(57)【要約】  １００℃における動粘度が７ｍｍ２／ｓ以上１０ｍｍ２／ｓ未満であり、粘度指数が１００以上であり、回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓで計測した、−５℃と−１５℃の２点間における複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜が、２４０ｍＰａ・ｓ／℃以下である、鉱油系基油を提供する。当該鉱油系基油を用いることで、添加剤の選択の自由度を担保しつつも、優れた酸化安定性を有する潤滑油組成物及びグリース組成物を容易に調製することが可能となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃における動粘度が７ｍｍ２／ｓ以上１０ｍｍ２／ｓ未満であり、
粘度指数が１００以上であり、
回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓで計測した、−５℃と−１５℃の２点間における複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜が、２４０ｍＰａ・ｓ／℃以下である、鉱油系基油。
【請求項２】
回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓで計測した、−１５℃における複素粘度η＊が、３０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１に記載の鉱油系基油。
【請求項３】
芳香族分（％ＣＡ）が０．１以下であり、且つ硫黄分が１０質量ｐｐｍ未満である、請求項１又は２に記載の鉱油系基油。
【請求項４】
石油由来のワックスを含む原料油を精製して得られたものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉱油系基油。
【請求項５】
石油由来のワックス及びボトム油を含み、該ワックスと該ボトム油との含有量比〔ワックス／ボトム油〕が、質量比で、３０／７０〜９８／２である原料油を精製して得られたものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鉱油系基油。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の鉱油系基油を含有する、潤滑油組成物。
【請求項７】
１００℃における動粘度が７ｍｍ２／ｓ以上１０ｍｍ２／ｓ未満であり、粘度指数が１００以上である、請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の潤滑油組成物を用いた、ターボ機械、圧縮機、油圧機器、及び工作機械から選ばれる、機器。
【請求項９】
ターボ機械、圧縮機、油圧機器、及び工作機械から選ばれる機器に、請求項６又は７に記載の潤滑油組成物を用いる、潤滑方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の鉱油系基油と、増ちょう剤とを含む、グリース組成物。
【請求項１１】
前記増ちょう剤が、金属石けん及びウレア系化合物から選ばれる１種以上である、請求項１０に記載のグリース組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉱油系基油、当該鉱油系基油を含有する潤滑油組成物、当該潤滑油組成物を用いた機器及び潤滑方法、並びに、当該鉱油系基油を含有するグリース組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気タービン、ガスタービン等のタービン、回転式ガス圧縮機、油圧機器、及び工作機械等の機器に使用される潤滑油組成物は、高温環境下の系内を長期間循環しながら使用されるため、徐々に酸化防止性能の低下が見られ、機器の不具合を引き起こす可能性が高くなる。
このような機器に使用される潤滑油組成物には、高温環境下で長期間の使用に対しても優れた酸化安定性が求められている。【０００３】
酸化安定性を向上させ、タービンや回転式ガス圧縮機、油圧機器、工作機械等に好適に使用可能な潤滑油組成物を得るための一つの手段として、各種添加剤の組み合わせの最適化が検討されている。
例えば、特許文献１には、基油、芳香族アミン酸化防止剤、及びジチオカルバメート耐摩耗剤を含み、芳香族アミン酸化防止剤及びジチオカルバメート耐摩耗剤の各含有量並びに合計含有量を特定の範囲に調製した潤滑油組成物が開示されている。
また、特許文献２には、酸化防止剤として、無置換のフェニル−ナフチルアミンとジ（アルキルフェニル）アミンとを併用して含有し、さらに耐摩耗剤として、チオフォスフェートを含有した潤滑油組成物が開示されている。
特許文献１及び２に記載された潤滑油組成物では、酸化防止剤である芳香族アミン酸化防止剤と、耐摩耗剤である硫黄原子含有化合物とを組み合わせて含むことで、酸化防止性能の相乗的向上効果を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５１５０５８号公報
【特許文献２】特表２００２−５２８５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載された潤滑油組成物は、硫黄原子含有化合物を含有しているため、特に高温環境下での使用に伴いスラッジの発生を誘発し易い。
発生したスラッジは、例えば、回転体の軸受に付着することで発熱して軸受の損傷を招く恐れや、循環ライン中に設けられたフィルタの目詰まりの発生、制御バルブにスラッジが堆積することによる制御系統の作動不良等の要因となることが多い。【０００６】
また、潤滑油組成物に配合される各種潤滑油用添加剤は、用途に応じた特性を向上させるために、適宜選択され、必要に応じて２種以上組み合わせて使用される。
特許文献１及び２に記載されたような、特定の潤滑油用添加剤の組み合わせによって酸化安定性の向上が図られた潤滑油組成物では、酸化安定性の向上に寄与する特定の潤滑油用添加剤の組み合わせを変更することはできず、潤滑油用添加剤の選択の自由度が制限される。また、酸化安定性以外の特性の向上のために、所定の潤滑油用添加剤の配合が変更できないといった事情がある場合も考えられる。
また、潤滑油組成物だけでなく、グリース組成物に関しても、同様の要求が存在する。【０００７】
本発明は、添加剤の選択の自由度を担保しつつも、優れた酸化安定性を有する潤滑油組成物及びグリースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、潤滑油組成物及びグリース組成物の酸化安定性を向上させるために、当該潤滑油組成物に含まれる基油に着目した。
そして、所定の動粘度及び粘度指数を有すると共に、鉱油系基油を構成する各種成分に関する様々な特性（例えば、分岐鎖のイソパラフィンと直鎖パラフィンの存在割合；芳香族分、硫黄分、窒素分、ナフテン分等の含有量；鉱油系基油の精製状態）のバランスを総合的に示した指標ともいえる−５℃と−１５℃の２点間における複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜を所定値以下となるように調整した鉱油系基油が、上記課題を解決し得ることを見出した。【０００９】
すなわち本発明は、下記［１］〜［５］を提供する。
［１］１００℃における動粘度が７ｍｍ２／ｓ以上１０ｍｍ２／ｓ未満であり、
粘度指数が１００以上であり、
回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓで計測した、−５℃と−１５℃の２点間における複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜が、２４０ｍＰａ・ｓ／℃以下である、鉱油系基油。
［２］上記［１］に記載の鉱油系基油を含有する、潤滑油組成物。
［３］上記［２］に記載の潤滑油組成物を用いた、ターボ機械、圧縮機、油圧機器、及び工作機械から選ばれる、機器。
［４］ターボ機械、圧縮機、油圧機器、及び工作機械から選ばれる機器に、上記［２］に記載の潤滑油組成物を用いる、潤滑方法。
［５］上記［１］に記載の鉱油系基油と、増ちょう剤とを含有する、グリース組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の鉱油系基油を用いることで、添加剤の選択の自由度を担保しつつも、優れた酸化安定性を有する潤滑油組成物及びグリース組成物を調製することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において、所定の温度における動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定された値を意味する。
本明細書において、所定の温度における複素粘度η＊は、回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓで計測した値であり、より具体的には実施例に記載の方法により測定された値を意味する。
なお、回転型レオメータを用いた複素粘度η＊の計測において、「歪み量」は、測定温度に応じて適宜設定されるが、例えば、後述の実施例では、−５℃での測定では「３．４〜３．５％」、−１５℃での測定では「１．１％」と設定した。
【００１２】
〔鉱油系基油〕
本発明の鉱油系基油としては、例えば、パラフィン系鉱油、中間系鉱油、ナフテン系鉱油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；当該常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化仕上げ、溶剤脱ろう、接触脱ろう、異性化脱ろう、減圧蒸留等の精製処理の一つ以上の処理を施した鉱油又はワックス（ＧＴＬワックス等）；等が挙げられる。
これらの鉱油は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００１３】
本発明の鉱油系基油は、下記要件（Ｉ）〜（III）を満たす。
・要件（Ｉ）：１００℃における動粘度が７ｍｍ２／ｓ以上１０ｍｍ２／ｓ未満である。
・要件（II）：粘度指数が１００以上である。
・要件（III）：回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓで計測した、−５℃と−１５℃の２点間における複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜が２４０ｍＰａ・ｓ／℃以下である。
また、本発明の一態様の鉱油系基油は、さらに下記要件（IV）を満たすことが好ましい。
・要件（IV）：回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓで計測した、−１５℃における複素粘度η＊が、３０００ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、本発明の一態様の鉱油系基油が、２種以上の鉱油を組み合わせた混合油である場合、当該混合油が、上記要件を満たすものであればよい。
以下、上記の要件（Ｉ）〜（IV）について説明する。
【００１４】
＜要件（Ｉ）＞
要件（Ｉ）は、鉱油系基油の蒸発損失と燃費改善効果とのバランスを規定したものである。
つまり、本発明の鉱油系基油の１００℃における動粘度が７ｍｍ２／ｓ未満であると、油膜厚さが薄くなり、摩耗量が増加してしまう恐れがある。一方、１００℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以上であると、エネルギー損失の増大にも繋がる。
本発明の一態様の鉱油系基油の１００℃における動粘度は、油膜厚さを厚くする観点から、好ましくは７．１ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは７．２ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは７．３ｍｍ２／ｓ以上であり、エネルギー損失を抑制し、省エネルギー性の観点から、好ましくは９．９ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは９．８ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは９．６ｍｍ２／ｓ以下である。
【００１５】
＜要件（II）＞
要件（II）は、粘度の温度依存性が小さい鉱油系基油とするための規定である。
つまり、本発明の鉱油系基油の粘度指数が１００未満であると、温度環境による粘度の変化が大きく、当該鉱油系基油を用いた潤滑油組成物の性能が一定しない点で問題を有する。
当該観点から、本発明の一態様の鉱油系基油の粘度指数は、好ましくは１１０以上、より好ましくは１２０以上、更に好ましくは１３０以上であり、また、通常１６０以下である。
【００１６】
＜要件（III）＞
本発明の鉱油系基油は、要件（III）で規定するとおり、回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓで計測した、−５℃と−１５℃の２点間における複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜（以下、特に断りが無い限り、単に「複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜」ともいう）が２４０ｍＰａ・ｓ／℃以下であることを要する。
上記の「複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜」は、−５℃における複素粘度η＊の値と、−１５℃における複素粘度η＊の値とを、それぞれ独立に、もしくは、−５℃から−１５℃又は−１５℃から−５℃まで温度を連続的に変化させながら測定し、当該値を温度−複素粘度の座標平面においた際、−５℃と−１５℃の２点間における複素粘度の単位あたりの変化量（傾きの絶対値）を示す値である。より具体的には、下記計算式（ｆ１）から算出される値を意味する。
・計算式（ｆ１）：複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜＝｜（［−１５℃における複素粘度η＊］−［−５℃における複素粘度η＊］）／（−１５−（−５））｜
【００１７】
要件（III）で規定する「複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜」は、鉱油系基油が有する酸化安定性に影響を与え得る、鉱油系基油を構成する各種成分に関する様々な特性（例えば、分岐鎖のイソパラフィンと直鎖パラフィンの存在割合；芳香族分、硫黄分、窒素分、ナフテン分等の含有量；鉱油系基油の精製状態）のバランスを総合的に示した指標であるといえる。
【００１８】
例えば、鉱油には、ワックス分が含まれているため、鉱油の温度を徐々に低下させていくと、鉱油中のワックス分が析出し、ゲル状構造を形成する。ワックス分は、パラフィンやナフテン等が含まれているが、これらの構造や含有量によって、ワックス分の析出速度が異なる。
本発明者らの検討によれば、例えば、直鎖パラフィン（ノルマルパラフィン）を多く含むワックス分の析出速度は速く、複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜の値は大きくなるが、一方で、分岐鎖のイソパラフィンを多く含むワックス分の析出速度は遅く、複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜の値は小さくなる、といった傾向があることが分かった。
そして、本発明者らは、例えば、ワックス分の析出速度が遅い鉱油ほど、鉱油自体が有する酸化安定性が高く、さらに酸化防止剤を添加して潤滑油組成物とした場合においては、添加した酸化防止剤としての酸化防止性能を、従来の鉱油を用いた場合に比べて、格段に向上させ得ると考えた。
【００１９】
また、要件（III）で規定する複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜の値が大きい鉱油系基油ほど、当該鉱油系基油中に存在する芳香族分や硫黄分の含有量が多いという傾向がある。芳香族分や硫黄分の存在は、使用に伴うスラッジの発生の要因となり易い。
そのため、複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜の値が要件（III）を満たすように調整された鉱油系基油は、使用に伴うスラッジの発生が抑制され易く、酸化安定性に優れているといえる。
つまり、要件（III）を満たす当該鉱油系基油は、酸化安定性に影響を与え得る各種成分に関する特性が総合的に調整されているため、それ自体の酸化安定性も高い。また、当該鉱油系基油に酸化防止剤を添加して潤滑油組成物とした場合においても、添加した酸化防止剤の酸化防止性能を格段に向上させることができるという効果は発揮され易いと考えられる。
【００２０】
上記観点から、本発明の一態様の鉱油系基油において、要件（III）で規定する複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜は、好ましくは２２０ｍＰａ・ｓ／℃以下、より好ましくは２１０ｍＰａ・ｓ／℃以下、更に好ましくは２００ｍＰａ・ｓ／℃以下、より更に好ましくは１９０ｍＰａ・ｓ／℃以下、特に好ましくは１７０ｍＰａ・ｓ／℃以下である。
また、本発明の一態様の鉱油系基油において、要件（III）で規定する複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜は、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ／℃以上、より好ましくは１ｍＰａ・ｓ／℃以上、更に好ましくは５ｍＰａ・ｓ／℃以上、より更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ／℃以上である。
【００２１】
＜要件（IV）＞
要件（IV）で規定する−１５℃における複素粘度η＊が低い鉱油系基油は、直鎖パラフィンの存在割合が低く、それ自体が有する酸化安定性が高い傾向がある。そのため、当該鉱油系基油にさらに酸化防止剤を添加して潤滑油組成物とした場合において、添加した酸化防止剤としての酸化防止性能を、従来の鉱油を用いた場合に比べて、格段に向上させ得るという効果が発揮され易い。
【００２２】
上記観点から、本発明の一態様の鉱油系基油において、要件（IV）で規定する−１５℃における複素粘度η＊としては、好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ以下であるが、より好ましくは２７００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２５００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは２３００ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは１９００ｍＰａ・ｓ以下である。
また、要件（IV）で規定する−１５℃における複素粘度η＊は、下限値については特に制限は無いが、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上である。
【００２３】
本発明の一態様の鉱油系基油のナフテン分（％ＣＮ）としては、好ましくは１０〜３０、より好ましくは１３〜３０、更に好ましくは１６〜３０である。
ナフテン分が上記範囲である鉱油系基油とすることで、使用に伴い発生するスラッジを溶解させ、スラッジに起因した弊害を防止することができる。
【００２４】
また、本発明の一態様の鉱油系基油の芳香族分（％ＣＡ）としては、発生し得るスラッジ量を低減する観点から、好ましくは１．０未満、より好ましくは０．１以下である。
【００２５】
なお、本明細書において、鉱油系基油のナフテン分（％ＣＮ）及び芳香族分（％ＣＡ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３８環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）により測定した、ナフテン分及び芳香族分の割合（百分率）を意味する。
【００２６】
本発明の一態様の鉱油系基油の硫黄分としては、スラッジの発生を抑制された潤滑油組成物を製造し得る鉱油系基油とする観点から、好ましくは１０質量ｐｐｍ未満である。
なお、本明細書において、鉱油系基油の硫黄分は、ＪＩＳ  Ｋ２５４１−６：２００３「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」に準拠して測定した値である。
【００２７】
本発明の一態様の鉱油系基油の窒素分としては、鉱油系基油自体の酸価安定性を向上させると共に、酸化防止剤を添加した際の酸化防止性能をより効果的に発現し得る鉱油系基油とする観点から、好ましくは１００質量ｐｐｍ未満、より好ましくは１０質量ｐｐｍ未満、更に好ましくは１質量ｐｐｍ未満である。
なお、鉱油系基油の窒素分は、ＪＩＳ  Ｋ２６０９：１９９８  ４．に準拠して測定した値である。
【００２８】
ピストンの高温清浄性に優れた潤滑油組成物を製造し得る鉱油系基油とする観点から、本発明の一態様の鉱油系基油は、芳香族分（％ＣＡ）が０．１以下であり、且つ硫黄分が１０質量ｐｐｍ未満であることが好ましい。
【００２９】
＜要件（Ｉ）〜（IV）を満たす鉱油系基油の調製例＞
上記要件（Ｉ）〜（IV）、特に上記要件（III）及び（IV）を満たすような鉱油系基油は、例えば、以下の事項を適宜考慮することで、容易に調製することができる。なお、以下の事項は調製法の一例であって、これら以外の事項を考慮することによっても調製可能である。
【００３０】
（１）鉱油系基油の原料となる原料油の選択
本発明の一態様の鉱油系基油は、原料油を精製して得られたものであることが好ましい。
当該原料油としては、上記要件（Ｉ）〜（IV）、特に要件（III）及び（IV）を満たす鉱油系基油とする観点から、石油由来のワックスを含む原料油、並びに、石油由来のワックス及びボトム油を含む原料油であることが好ましい。また、溶剤脱ろう油を含む原料油を用いてもよい。
【００３１】
石油由来のワックス及びボトム油を含む原料油を用いる場合、当該原料油中のワックスとボトム油との含有量比〔ワックス／ボトム油〕としては、要件（III）及び（IV）を満たす鉱油系基油とする観点から、質量比で、好ましくは３０／７０〜９８／２、より好ましくは５５／４５〜９７／３、更に好ましくは７０／３０〜９６／４、より更に好ましくは８０／２０〜９５／５である。
なお、上記原料油中のボトム油の割合が多くなると、要件（III）で規定する複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜の値が上昇する傾向にあり、また、要件（IV）で規定する−１５℃における複素粘度η＊の値も上昇し易い。
【００３２】
ボトム油としては、原油を原料とした通常の燃料油の製造工程において、減圧蒸留装置から得られた重質燃料油を含む油を、水素化分解し、ナフサ及び灯軽油を分離除去した後に残るボトム留分が挙げられる。
【００３３】
また、ワックスとしては、上記のボトム留分を溶剤脱ろうして分離されるワックスのほか、パラフィン系鉱油、中間系鉱油、ナフテン系鉱油等の原油を常圧蒸留して、ナフサ及び灯軽油を分離除去した後に残る常圧残油を溶剤脱ろうして得られるワックス；当該常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油を溶剤脱ろうして得られるワックス；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化仕上げしたものを溶剤脱ろうして得られるワックス；フィッシャー・トロプッシュ合成により得られるＧＴＬワックス等が挙げられる。
【００３４】
一方、溶剤脱ろう油としては、上述のボトム留分等を溶剤脱ろうし、上記のワックスを分離除去した後の残油が挙げられる。また、溶剤脱ろう油は、溶剤脱ろうの精製処理が施されており、上述のボトム油とは異なるものである。
【００３５】
溶剤脱ろうによりワックスを得る方法としては、例えば、ボトム留分をメチルエチルケントンとトルエンとの混合溶媒を混合し、低温領域下で撹拌しながら、析出物を取り除いて得る方法が好ましい。
なお、要件（III）及び（IV）を満たす鉱油系基油とする観点から、溶剤脱ろうにおける低温環境下の具体的な温度としては、一般的な溶剤脱ろうでの温度よりも低いことが好ましく、具体的には、−２５℃以下であることが好ましく、−３０℃以下であることがより好ましい。
【００３６】
原料油の油分としては、要件（III）及び（IV）を満たす鉱油系基油とする観点から、好ましくは５〜５５質量％、より好ましくは７〜４５質量％、更に好ましくは１０〜３５質量％、より更に好ましくは１３〜３２質量％、特に好ましくは１５〜２５質量％である。
【００３７】
原料油の１００℃における動粘度としては、要件（Ｉ）を満たす鉱油系基油とする観点から、好ましくは２．５〜１２．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３．０〜１１．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは３．５〜１０．０ｍｍ２／ｓである。
原料油の粘度指数としては、要件（II）を満たす鉱油系基油とする観点から、好ましくは１００以上、より好ましくは１１０以上、更に好ましくは１２０以上であり、また、通常２００以下である。
【００３８】
（２）原料油の精製条件の設定
本発明の一態様の鉱油系基油は、石油由来のワックスを含む原料油を精製して得られたものであることが好ましく、上述の石油由来のワックス及びボトム油を含む原料油を精製して得られたものであることがより好ましい。
上記の原料油に対して、精製処理を施して、上記要件（Ｉ）〜（IV）を満たす鉱油系基油に調製することが好ましい。
精製処理としては、水素化異性化脱ろう処理及び水素化処理の少なくとも一方を含むことが好ましい。なお、使用する原料油の種類に応じて、精製処理の種類や精製条件は適宜設定されることが好ましい。
【００３９】
より具体的には、要件（III）及び（IV）を満たす鉱油系基油とする観点から、使用する原料油の種類に応じて、以下のように精製処理を選択することが好ましい。
・石油由来のワックスとボトム油とを上述の含有量比で含む原料油（α）を用いる場合、当該原料油（α）に対して、水素化異性化脱ろう処理及び水素化処理の双方を含む精製処理を行うことが好ましい。
・溶剤脱ろう油を含む原料油（β）を用いる場合、当該原料油（β）に対して、水素化異性化脱ろう処理を行わず、水素化処理を含む精製処理を行うことが好ましい。
【００４０】
上述の原料油（α）は、ボトム油を含むため、芳香族分、硫黄分、及び窒素分の含有量が多くなる傾向にある。芳香族分、硫黄分、及び窒素分の存在は、潤滑油組成物とした際のスラッジ発生の要因となり易い。
水素化異性化脱ろう処理によって、芳香族分、硫黄分、及び窒素分を除去し、これらの含有量の低減を図ることができる。
水素化異性化脱ろう処理は、ワックス中の直鎖パラフィンを分岐鎖のイソパラフィンへとすることで、要件（III）及び（IV）を満たす鉱油系基油とすることができる。
【００４１】
一方、上述の原料油（β）は、ワックスを含むものであるが、溶剤脱ろう処理によって、低温環境下で直鎖パラフィンを析出させ分離除去しているため、要件（III）及び（IV）で規定する複素粘度の値に影響を与える直鎖パラフィンの含有量が少ない。そのため、「水素化異性化脱ろう処理」を行う必要性は低い。
【００４２】
（水素化異性化脱ろう処理）
水素化異性化脱ろう処理は、上述のとおり、原料油中に含まれる直鎖パラフィンを分岐鎖のイソパラフィンへとする異性化、芳香族分を開環させパラフィン分の変換、並びに硫黄分や窒素分等の不純物の除去等を目的に行われる精製処理である。
特に、直鎖パラフィンの存在は、要件（III）で規定する複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜の値を大きくする要因の一つとなるため、本処理では、直鎖パラフィンを分岐鎖のイソパラフィンへと異性化をし、複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜の値を低く調整している。
【００４３】
水素化異性化脱ろう処理は、水素化異性化脱ろう触媒の存在下で行われることが好ましい。
水素化異性化脱ろう触媒としては、例えば、シリカアルミノフォスフェート（ＳＡＰＯ）やゼオライト等の担体に、ニッケル（Ｎｉ）／タングステン（Ｗ）、ニッケル（Ｎｉ）／モリブデン（Ｍｏ）、コバルト（Ｃｏ）／モリブデン（Ｍｏ）等の金属酸化物や、白金（Ｐｔ）や鉛（Ｐｄ）等の貴金属を担持した触媒が挙げられる。
【００４４】
水素化異性化脱ろう処理における水素分圧としては、要件（III）及び（IV）を満たす鉱油系基油とする観点から、好ましくは２．０〜２２０ＭＰａ、より好ましくは２．５〜１００ＭＰａ、更に好ましくは３．０〜５０ＭＰａ、より更に好ましくは３．５〜２５ＭＰａである。
【００４５】
水素化異性化脱ろう処理における反応温度としては、要件（III）及び（IV）を満たす鉱油系基油とする観点から、一般的な水素化異性化脱ろう処理での反応温度よりも高めに設定されることが好ましく、具体的には、好ましくは３２０〜４８０℃、より好ましくは３２５〜４２０℃、更に好ましくは３３０〜４００℃、より更に好ましくは３４０〜３７０℃である。
当該反応温度が高温であることで、原料油中に存在する直鎖パラフィンを分岐鎖のイソパラフィンへ異性化を促進させることができ、要件（III）及び（IV）を満たす鉱油系基油の調製が容易となる。
【００４６】
また、水素化異性化脱ろう処理における液時空間速度（ＬＨＳＶ）としては、要件（III）及び（IV）を満たす鉱油系基油とする観点から、好ましくは５．０ｈｒ−１以下、より好ましくは２．０ｈｒ−１以下、更に好ましくは１．０ｈｒ−１以下、より更に好ましくは０．６ｈｒ−１以下である。
また、生産性の向上の観点から、水素化異性化脱ろう処理におけるＬＨＳＶは、好ましくは０．１ｈｒ−１以上、より好ましくは０．２ｈｒ−１以上である。
【００４７】
水素化異性化脱ろう処理における水素ガスの供給割合としては、供給する原料油１キロリットルに対して、好ましくは１００〜１０００Ｎｍ３、より好ましくは２００〜８００Ｎｍ３、更に好ましくは２５０〜６５０Ｎｍ３である。
なお、水素化異性化脱ろう処理に行った生成油に対して、軽質留分を除去するために、減圧蒸留を施してもよい。
【００４８】
（水素化処理）
水素化処理は、原料油中に含まれる芳香族分の完全飽和化、及び、硫黄分や窒素分等の不純物の除去等を目的に行われる精製処理である。
水素化処理は、水素化触媒の存在下で行われることが好ましい。
水素化触媒としては、例えば、シリカ／アルミナ、アルミナ等の非晶質やゼオライト等の結晶質担体に、ニッケル（Ｎｉ）／タングステン（Ｗ）、ニッケル（Ｎｉ）／モリブデン（Ｍｏ）、コバルト（Ｃｏ）／モリブデン（Ｍｏ）等の金属酸化物や、白金（Ｐｔ）や鉛（Ｐｄ）等の貴金属を担持した触媒が挙げられる。
【００４９】
水素化処理における水素分圧としては、要件（III）及び（IV）を満たす鉱油系基油とする観点から、一般的な水素化処理での圧力よりも高めに設定されることが好ましく、具体的には、好ましくは１６ＭＰａ以上、より好ましくは１７ＭＰａ以上、更に好ましくは２０ＭＰａ以上であり、また、好ましくは３０ＭＰａ以下、より好ましくは２２ＭＰａ以下である。
【００５０】
水素化処理における反応温度としては、要件（III）及び（IV）を満たす鉱油系基油とする観点から、好ましくは２００〜４００℃、より好ましくは２５０〜３７０℃、更に好ましくは２８０〜３５０℃である。
【００５１】
水素化処理における液時空間速度（ＬＨＳＶ）としては、要件（III）及び（IV）を満たす鉱油系基油とする観点から、好ましくは５．０ｈｒ−１以下、より好ましくは２．０ｈｒ−１以下、更に好ましくは１．２ｈｒ−１以下であり、また、生産性の観点から、好ましくは０．１ｈｒ−１以上、より好ましくは０．２ｈｒ−１以上、更に好ましくは０．３ｈｒ−１以上である。
【００５２】
水素化処理における水素ガスの供給割合としては、処理対象とする供給油１キロリットルに対して、好ましくは１００〜１０００Ｎｍ３、より好ましくは２００〜８００Ｎｍ３、更に好ましくは２５０〜６５０Ｎｍ３である。
【００５３】
なお、水素化処理を行った生成油に対して、軽質留分を除去するために、減圧蒸留を施してもよい。減圧蒸留の諸条件（圧力、温度、時間等）としては、鉱油系基油の１００℃における動粘度が所望の範囲内となるように、適宜調整される。
【００５４】
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、少なくとも上述の本発明の鉱油系基油を含有するものであるが、本発明の効果を損なわない範囲で、当該鉱油系基油と共に、合成油を含有してもよい。
当該合成油としては、例えば、ポリα−オレフィン（ＰＡＯ）、エステル系化合物、エーテル系化合物、ポリグリコール、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等が挙げられる。
これらの合成油は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００５５】
本発明の潤滑油組成物中の合成油の含有量は、当該潤滑油組成物中の本発明の鉱油系基油の全量１００質量部に対して、好ましくは０〜３０質量部、より好ましくは０〜２０質量部、更に好ましくは０〜１５質量部、より更に好ましくは０〜１０質量部、特に好ましくは０〜５質量部である。
【００５６】
本発明の一態様の潤滑油組成物中に含まれる、本発明の鉱油系基油の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常５０質量％以上、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上であり、また、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９９質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下である。
【００５７】
本発明の一態様の潤滑油組成物は、上述の要件（Ｉ）〜（III）を満たす鉱油系基油を含むため、鉱油系基油自体が有する酸化安定性だけでなく、鉱油系基油を用いることで、添加した酸化防止剤の酸化防止性能を格段に向上させることができる。
その結果、当該潤滑油組成物は、酸化防止剤を含有することで、従来の基油を用いた潤滑油組成物に比べて、格段に酸化安定性を向上させた潤滑油組成物となり得る。
【００５８】
酸化防止剤としては、従来潤滑油の酸化防止剤として使用されている公知の酸化防止剤の中から、任意のものを適宜選択して用いることができ、例えば、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００５９】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、ジフェニルアミン、炭素数３〜２０のアルキル基を有するアルキル化ジフェニルアミン等のジフェニルアミン系酸化防止剤；α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、炭素数３〜２０のアルキル基を有する置換フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン系酸化防止剤；等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤；４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等のジフェノール系酸化防止剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；等を挙げられる。
モリブデン系酸化防止剤としては、例えば、三酸化モリブデン及び／又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるモリブデンアミン錯体等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネイト等が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、例えば、ホスファイト、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル等が挙げられる。
本発明の一態様において、これらの酸化防止剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよいが、２種以上を組み合わせて使用するのが好ましい。
【００６０】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、酸化防止剤の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜８質量％、更に好ましくは０．１０〜５質量％である。
【００６１】
また、本発明の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、酸化防止剤以外にも、さらに一般的に用いられる潤滑油用添加剤を含有してもよい。
このような潤滑油用添加剤としては、例えば、流動点降下剤、粘度指数向上剤、耐摩耗剤、極圧剤、消泡剤、摩擦調整剤、防錆剤、金属不活性化剤、抗乳化剤等が挙げられる。
また、上記の添加剤としての機能を複数有する化合物（例えば、耐摩耗剤及び極圧剤としての機能を有する化合物）を用いてもよい。
さらに、各潤滑油用添加剤は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００６２】
これらの潤滑油用添加剤の各含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、適宜調整することができるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０．００１〜１５質量％、好ましくは０．００５〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜８質量％である。
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、これらの潤滑油用添加剤の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２５質量％、更に好ましくは０〜２０質量％、より更に好ましくは０〜１５質量％である。
【００６３】
（流動点降下剤）
流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられ、ポリメタクリレートが好ましく用いられる。
【００６４】
（粘度指数向上剤）
粘度指数向上剤としては、例えば、非分散型ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体等）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等）等の重合体が挙げられる。
【００６５】
これらの粘度指数向上剤の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、通常５００〜１，０００，０００、好ましくは５，０００〜８００，０００、より好ましくは１０，０００〜６００，０００であるが、重合体の種類に応じて適宜設定される。
なお、粘度指数向上剤として用いる、非分散型及び分散型ポリメタクリレートでは、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは１０，０００〜８００，０００、更に好ましくは２０，０００〜５００，０００である。
また、粘度指数向上剤として用いる、オレフィン系共重合体では、好ましくは８００〜３００，０００、より好ましくは１０，０００〜２００，０００である。
本明細書において、各成分の質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値である。
【００６６】
（耐摩耗剤、極圧剤）
耐摩耗剤又は極圧剤としては、例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、リン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸モリブデン、ジチオリン酸モリブデン、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル類、チオカーボネート類、チオカーバメート類、ポリサルファイド類等の硫黄含有化合物；亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、ホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等のリン含有化合物；チオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、チオホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等の硫黄及びリン含有化合物が挙げられる。
【００６７】
（消泡剤）
消泡剤としては、例えば、シリコーン油、フルオロシリコーン油及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００６８】
（摩擦調整剤）
摩擦調整剤としては、例えば、ジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）、ジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＰ）、モリブテン酸のアミン塩等のモリブデン系摩擦調整剤；炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪族アミン、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤；油脂類、アミン、アミド、硫化エステル、リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩等が挙げられる。
【００６９】
（防錆剤）
防錆剤としては、例えば、脂肪酸、アルケニルコハク酸ハーフエステル、脂肪酸セッケン、アルキルスルホン酸塩、多価アルコール脂肪酸エステル、脂肪酸アミン、酸化パラフィン、アルキルポリオキシエチレンエーテル等が挙げられる。
【００７０】
（金属不活性化剤）
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピリミジン系化合物等が挙げられる。
本発明の一態様において、これらの金属不活性化剤は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００７１】
（抗乳化剤）
抗乳化剤としては、例えば、ひまし油の硫酸エステル塩、石油スルフォン酸塩等のアニオン性界面活性剤；第四級アンモニウム塩、イミダゾリン類等のカチオン性界面活性剤；ポリオキシアルキレンポリグリコール及びそのジカルボン酸のエステル；アルキルフェノール−ホルムアルデヒド重縮合物のアルキレンオキシド付加物；等が挙げられる。
【００７２】
＜潤滑油組成物の製造方法＞
本発明の潤滑油組成物の製造方法としては、特に制限は無いが、上述の潤滑油用添加剤を含有する潤滑油組成物の製造方法としては、本発明の鉱油系基油を含む基油に、当該潤滑油用添加剤を配合する工程を有する方法であることが好ましい。
なお、上記工程において、配合する各潤滑油用添加剤の好適な化合物や、各成分の含有量は、上述のとおりである。
【００７３】
本発明の鉱油系基油を含む基油に、潤滑油用添加剤を配合した後、公知の方法により、撹拌して基油中に潤滑油用添加剤を均一に分散させることが好ましい。
また、潤滑油用添加剤を均一に分散させる観点から、本発明の鉱油系基油を含む基油を４０〜７０℃まで昇温した後、潤滑油用添加剤を配合し、撹拌して均一に分散させることがより好ましい。
【００７４】
＜潤滑油組成物の各種物性＞
本発明の一態様の潤滑油組成物の１００℃における動粘度としては、好ましくは７ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは７．１ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは７．２ｍｍ２／ｓ以上であり、また、好ましくは１０ｍｍ２／ｓ未満、より好ましくは９．９ｍｍ２／ｓ未満、更に好ましくは９．８ｍｍ２／ｓ未満、より更に好ましくは９．６ｍｍ２／ｓ未満である。
【００７５】
本発明の一態様の潤滑油組成物の粘度指数としては、好ましくは１００以上、より好ましくは１１０以上、更に好ましくは１２０以上であり、また、通常１６０以下である。
【００７６】
＜潤滑油組成物の用途、潤滑方法＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、ポンプ、真空ポンプ、送風機、ターボ圧縮機、蒸気タービン、原子力タービン、ガスタービン、水力発電用タービン等の各種ターボ機械の潤滑に用いられるタービン油；回転式圧縮機、往復動式圧縮機等の圧縮機の潤滑に用いられる軸受油、ギヤ油及び制御系作動油；油圧機器に用いられる油圧作動油；高速パンチングプレス、高速圧延機、高速杭打ち機等の工作機械に用いられる工作機械用潤滑油等として好適に使用し得る。
つまり、本発明は、下記（１）の機器、及び下記（２）の潤滑方法も提供される。
（１）上述の本発明の潤滑油組成物を用いた、ターボ機械、圧縮機、油圧機器、及び工作機械から選ばれる、機器。
（２）ターボ機械、圧縮機、油圧機器、及び工作機械から選ばれる機器に、上述の本発明の潤滑油組成物を用いる、潤滑方法。
【００７７】
〔グリース組成物〕
本発明のグリース組成物は、少なくとも上述の本発明の鉱油系基油と、増ちょう剤とを含有するものである。
本発明のグリース組成物は、酸化安定性が高い上述の本発明の鉱油系基油を含むため、従来のグリースに比べて、酸化安定性をより向上させたものとなり得る。
【００７８】
本発明の一態様のグリース組成物は、酸化安定性をより向上させたグリース組成物とする観点から、さらに酸化防止剤を含有することが好ましい。
また、本発明の一態様のグリース組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤以外の添加剤や、本発明の鉱油系基油と共に、合成油を含有してもよい。
本発明の一態様のグリース組成物に含有し得る合成油としては、上述の本発明の潤滑油組成物に含有し得る合成油と同じものが挙げられる。
【００７９】
本発明のグリース組成物中の合成油の含有量は、当該グリース組成物中に含まれる本発明の鉱油系基油の全量１００質量部に対して、好ましくは０〜３０質量部、より好ましくは０〜２０質量部、更に好ましくは０〜１５質量部、より更に好ましくは０〜１０質量部、特に好ましくは０〜５質量部である。
【００８０】
本発明の一態様のグリース組成物中に含まれる、本発明の鉱油系基油の含有量は、当該グリース組成物の全量（１００質量％）基準で、通常２０質量％以上、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上であり、また、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下、より更に好ましくは９３質量％以下である。
【００８１】
＜増ちょう剤＞
本発明の一態様のグリース組成物に含まれる増ちょう剤としては、金属石けん及びウレア系化合物から選ばれる１種以上であることが好ましい。
本発明の一態様のグリース組成物において、増ちょう剤の含有量は、当該グリース組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは１〜３５質量％、更に好ましくは３〜３０質量％、より更に好ましくは５〜２５質量％である。
【００８２】
（金属石けん）
増ちょう剤として用いる金属石けんとしては、１価脂肪酸の金属塩でからなる金属石けんであってもよく、１価脂肪酸の金属塩と２価脂肪酸の金属塩とからなる金属コンプレックス石けんであってもよい。
金属石けん及び金属コンプレックス石けんを構成する金属原子としては、アルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子から選ばれる金属原子が好ましく、アルカリ金属原子がより好ましく、リチウム原子が更に好ましい。
つまり、本発明の一態様で用いる金属石けんとしては、リチウム石けん及びリチウムコンプレックス石けんから選ばれる１種以上が好ましい。
【００８３】
金属石けん及び金属コンプレックス石けんの１価脂肪酸の金属塩を構成する１価脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、牛脂脂肪酸等の飽和脂肪酸；９−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、９，１０−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、リシノエライジン酸等の水酸基含有脂肪酸；ドデセニル酸、ヘキサデセニル酸、オクタデセニル酸（オレイン酸を含む）、イコセニル酸、ヘンイコセニル酸、トリコセニル酸、テトラコセニル酸等の不飽和脂肪酸；等が挙げられる。
これらの中でも、１価脂肪酸としては、炭素数１２〜２４（好ましくは１２〜１８、より好ましくは１４〜１８）の飽和脂肪酸が好ましく、ステアリン酸、９−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、及びオクタデセニル酸がより好ましく、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、及びオレイン酸が更に好ましい。
これらの１価脂肪酸は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
金属コンプレックス石けんの２価脂肪酸の金属塩を構成する２価脂肪酸としては、例えば、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられる。
これらの中でも、２価脂肪酸としては、アゼライン酸、又はセバシン酸が好ましく、アゼライン酸がより好ましい。
【００８５】
金属石けんは、通常、脂肪酸と金属水酸化物とを反応させることによって得られる。
つまり、上述の本発明の鉱油系基油に、原料となる脂肪酸を配合し、加熱溶解させ、脂肪酸の溶液を調製した後、金属水酸化物を添加し、反応させることで合成することができる。
なお、金属水酸化物は、水に溶解した水溶液の形態で添加することが好ましい。
金属水酸化物を水溶液の形態で添加した場合、１００℃以上まで昇温し、水を除去した後、更に加熱して反応を進行させることが好ましい。
【００８６】
（ウレア系化合物）
増ちょう剤として用いるウレア系化合物としては、ウレア結合を有する化合物であればよいが、２つのウレア結合を有するジウレアが好ましく、下記一般式（ｂ１）で表される化合物がより好ましい。
Ｒ１−ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ３−ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ２        （ｂ１）
上記一般式（ｂ１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数６〜２４の１価の炭化水素基を示し、Ｒ１及びＲ２は、同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。Ｒ３は、炭素数６〜１８の２価の芳香族炭化水素基を示す。
【００８７】
前記一般式（ｂ１）中のＲ１及びＲ２として選択し得る１価の炭化水素基の炭素数としては、６〜３０であるが、好ましくは６〜２４、より好ましくは６〜２０である。
また、Ｒ１及びＲ２として選択し得る１価の炭化水素基としては、飽和又は不飽和の１価の鎖式炭化水素基、飽和又は不飽和の１価の脂環式炭化水素基、１価の芳香族炭化水素基が挙げられ、飽和又は不飽和の１価の鎖式炭化水素基、及び、飽和又は不飽和の１価の脂環式炭化水素基が好ましい。
【００８８】
１価の飽和鎖式炭化水素基としては、炭素数６〜２４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられ、具体的には、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、オクタデセニル基、ノナデシル基、イコシル基等が挙げられる。
１価の不飽和鎖式炭化水素基としては、炭素数６〜２４の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基が挙げられ、具体的には、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、オレイル基、ゲラニル基、ファルネシル基、リノレイル基等が挙げられる。
【００８９】
なお、１価の飽和鎖式炭化水素基及び１価の不飽和鎖式炭化水素基は、直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよい。
なお、１価の飽和鎖式炭化水素基及び１価の不飽和鎖式炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは１２〜２０、更に好ましくは１４〜２０である。
【００９０】
１価の飽和脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基等のシクロアルキル基；メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、プロピルシクロヘキシル基、イソプロピルシクロヘキシル基、１−メチル−プロピルシクロヘキシル基、ブチルシクロヘキシル基、ペンチルシクロヘキシル基、ペンチル−メチルシクロヘキシル基、ヘキシルシクロヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基で置換されたシクロアルキル基（好ましくは、炭素数１〜６のアルキル基で置換されたシクロヘキシル基）；等が挙げられる。
【００９１】
１価の不飽和脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基等のシクロアルケニル基；メチルシクロヘキセニル基、ジメチルシクロヘキセニル基、エチルシクロヘキセニル基、ジエチルシクロヘキセニル基、プロピルシクロヘキセニル基等の炭素数１〜６のアルキル基で置換されたシクロアルケニル基（好ましくは、炭素数１〜６のアルキル基で置換されたシクロヘキセニル基）；等が挙げられる。
【００９２】
１価の飽和脂環式炭化水素基及び１価の不飽和脂環式炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１８、更に好ましくは６〜１５、より更に好ましくは６〜１３である。
【００９３】
１価の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、ジフェニルメチル基、ジフェニルエチル基、ジフェニルプロピル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基等が挙げられる。
１価の芳香族炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１８、更に好ましくは６〜１５、より更に好ましくは６〜１３である。
【００９４】
前記一般式（ｂ１）中のＲ３として選択し得る２価の芳香族炭化水素基の炭素数としては、６〜１８であるが、好ましくは６〜１５、より好ましくは６〜１３である。
Ｒ３として選択し得る２価の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニレン基、ジフェニルメチレン基、ジフェニルエチレン基、ジフェニルプロピレン基、メチルフェニレン基、ジメチルフェニレン基、エチルフェニレン基等が挙げられる。
これらの中でも、フェニレン基、ジフェニルメチレン基、ジフェニルエチレン基、又はジフェニルプロピレン基が好ましく、ジフェニルメチレン基がより好ましい。
【００９５】
ジウレア化合物は、通常、ジイソシアネートとモノアミンとを反応させることによって得られる。
つまり、上述の本発明の鉱油系基油の一部に、ジイソシアネートを配合して、加熱溶解させ、ジイソシアネートの溶液を調製した後、そこに、残りの鉱油系基油にモノアミンを配合して溶解させた、モノアミンの溶液を添加し、反応させることで得ることができる。
例えば、前記一般式（ｂ１）で表される化合物を合成する場合に、ジイソシアネートとしては、前記一般式（ｂ１）中のＲ３で示される２価の芳香族炭化水素基に対応する基を有するジイソシアネートを用い、モノアミンとしては、Ｒ１及びＲ２で示される１価の炭化水素基に対応する基を有するアミンを用いて、上記の方法により、所望のジウレア化合物を合成することができる。
【００９６】
＜酸化防止剤＞
本発明の一態様のグリース組成物は、さらに酸化防止剤を含有することが好ましい。
つまり、本発明の一態様のグリース組成物は、上述の要件（Ｉ）〜（III）を満たす鉱油系基油を含むため、鉱油系基油自体が有する酸化安定性だけでなく、鉱油系基油を用いることで、添加した酸化防止剤の酸化防止性能を格段に向上させることができる。
その結果、当該グリース組成物は、酸化防止剤を含有することで、従来の基油を用いたグリース組成物に比べて、格段に酸化安定性を向上させたものとなり得る。
【００９７】
酸化防止剤としては、従来潤滑油の酸化防止剤として使用されている公知の酸化防止剤の中から、任意のものを適宜選択して用いることができ、例えば、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられ、具体的には、上述の潤滑油組成物に含有し得る酸化防止剤と同じものが挙げられる。
なお、酸化防止剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
本発明の一態様のグリース組成物において、酸化防止剤の含有量は、当該グリース組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜８質量％、更に好ましくは０．１０〜５質量％である。
【００９９】
＜添加剤＞
本発明の一態様のグリース組成物は、上述の酸化防止剤以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、一般的なグリースに配合される添加剤を含有していてもよい。
このような添加剤としては、例えば、防錆剤、極圧剤、増粘剤、固体潤滑剤、清浄分散剤、腐食防止剤、金属不活性剤等が挙げられる。
これらの添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
防錆剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、アミン化合物等が挙げられる。
極圧剤としては、例えば、リン系化合物等が挙げられる。
増粘剤としては、例えば、ポリメタクリレート（ＰＭＡ）、オレフィン共重合体（ＯＣＰ）、ポリアルキルスチレン（ＰＡＳ）、スチレン-ジエン共重合体（ＳＣＰ）等が挙げられる。
固体潤滑剤としては、例えば、ポリイミド、メラミンシアヌレート（ＭＣＡ）等が挙げられる。
清浄分散剤としては、例えば、コハク酸イミド、ボロン系コハク酸イミド等の無灰分散剤が挙げられる。
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、チアゾール系化合物等が挙げられる。
金属不活性剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。
【０１０１】
本発明の一態様のグリース組成物における、添加剤のそれぞれの含有量は、添加剤の種類や用途に応じて適宜調製されるが、当該グリース組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０〜１０質量％、好ましくは０．００１〜７質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％である。
【０１０２】
＜グリース組成物の製造方法＞
本発明のグリース組成物の製造方法としては、特に制限は無いが、例えば、下記工程（１）〜（２）を有する方法が挙げられる。
・工程（１）：本発明の鉱油系基油に、増ちょう剤となる原料を加えて、増ちょう剤を合成する工程。
・工程（２）：工程（１）の後に、必要に応じて、酸化防止剤等の添加剤を配合する工程。
【０１０３】
工程（１）については、増ちょう剤として、金属石けんを用いる場合と、ウレア系化合物を用いる場合とで、具体的な操作は異なるが、上述のとおりである。
そして、工程（２）において、工程（１）の後に、必要に応じて、酸化防止剤等の添加剤を配合する場合、当該添加剤は、工程（１）の反応終了後の室温まで冷却する過程で配合してもよく、室温まで冷却した後に配合してもよい。
また、工程（２）の後に、コロイドミルやロールミル等を用いて、ミリング処理を施すことが好ましい。
【０１０４】
＜グリース組成物の各種物性＞
本発明の一態様のグリース組成物の２５℃における混和ちょう度は、適度な硬さを有し、作業性及び潤滑性能に優れたグリースとする観点から、好ましくは１７５〜４７５である。
なお、本明細書において、グリースの混和ちょう度は、ＪＩＳ  Ｋ２２２０．７に準拠して測定された値を意味する。
【０１０５】
本発明の一態様のグリース組成物について、後述の実施例に記載の薄膜酸化試験によって測定される、１５０℃で２４時間経過後のグリース組成物の蒸発率としては、好ましくは２５％以下、より好ましくは２０％以下、更に好ましくは１０％以下、より更に好ましくは５％以下、特に好ましくは１％以下である。
【０１０６】
＜グリース組成物の用途＞
本発明のグリース組成物は、例えば、すべり軸受、ころがり軸受、含油軸受、流体軸受等の各種軸受、減速機、歯車、内燃機関、ブレーキ、トルク伝達装置用部品、流体継ぎ手、圧縮装置用部品、チェーン、油圧装置用部品、真空ポンプ装置用部品、時計部品、ハードディスク用部品、冷凍機用部品、切削機用部品、圧延機用部品、絞り抽伸機用部品、転造機用部品、自動車用部品、鍛造機用部品、熱処理機用部品、熱媒体用部品、洗浄機用部品、ショックアブソーバ機用部品、密封装置用部品等にも好適に使用し得る。
特に、本発明のグリース組成物は、優れた酸化安定性を有するため、酸化安定性が求められる用途に好適である。
【実施例】
【０１０７】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各種物性の測定法又は評価法は、下記のとおりである。【０１０８】
＜鉱油系基油又は潤滑油組成物の各種物性の測定法＞
（１）４０℃及び１００℃における動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定した。
（２）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定した。【０１０９】
＜鉱油系基油の各種物性の測定法＞
（３）−５℃及び−１５℃における複素粘度η＊
Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製回転型レオメータ「Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ３０１」を用いて、以下の手順で測定した。
まず、−５℃、及び−１５℃のいずれかの測定温度に調整したコーンプレート（直径５０ｍｍ、傾斜角１°）に、測定対象の鉱油系基油もしくは潤滑油組成物を挿入し、同じ温度で１０分間保持した。なお、この際、挿入した溶液に歪みを与えないように留意した。
そして、上記の回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓの条件下にて、振動モードで、各測定温度における複素粘度η＊を測定した。なお、回転型レオメータを用いた複素粘度η＊の測定において、「歪み量」は、−５℃での測定では「３．４〜３．５％」、−１５℃での測定では「１．１％」とした。
そして、−５℃及び−１５℃における複素粘度η＊の値から、前記計算式（ｆ１）から、「複素粘度の温度勾配Δ｜η＊｜」を算出した。【０１１０】
（４）芳香族分（％ＣＡ）、ナフテン分（％ＣＮ）
ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３８環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）により測定した。
（５）硫黄分
ＪＩＳ  Ｋ２５４１−６：２００３に準拠して測定した。
（６）窒素分
ＪＩＳ  Ｋ２６０９：１９９８  ４．に準拠して測定した。【０１１１】
＜潤滑油組成物の各種物性の測定法＞
（７）ＲＰＶＯＴ値
ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４−３の回転ボンベ式酸化安定度試験（ＲＰＶＯＴ）に準拠し、試験温度１５０℃、加温前の圧力６２０ｋＰａで行い、圧力が最高圧力から１７５ｋＰａ低下するまでの時間（ＲＰＶＯＴ値）を測定した。当該時間（ＲＰＶＯＴ値）が長いほど、酸化安定性に優れた潤滑油組成物であるといえる。【０１１２】
＜グリース組成物の各種物性の測定法＞
（８）混和ちょう度
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２１７法に準拠して、２５℃にて測定した。
（９）薄膜酸化試験
ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１（ＳＰＣＣ、ＳＤ）で規定された鋼板（厚さ８ｍｍ、横６０ｍｍ、縦８０ｍｍ）の表面に、厚さ２ｍｍで、横４５ｍｍ×縦６５ｍｍの長方形が切り抜かれた中空ゴム板を重ね、ゴム板の中空部分から表出した鋼板の表面上に、試験対象となるグリース組成物をヘラで塗布した。そして、ゴム板を除去し、鋼板上に、グリース組成物から形成した厚さ２ｍｍの薄膜を形成し、試験サンプルを作製した。
なお、作製後の試験サンプルの質量を測定し、試験サンプルの質量と鋼板の質量との差から、試験前のグリース組成物の質量を算出した。
そして、この試験サンプルを、１５０℃の恒温槽に入れ、２４時間、１５０℃で加熱処理し、薄膜酸化試験を行い、試験後の試験サンプルの質量を測定し、上記と同様にして、試験後のグリース組成物の質量を算出し、下記式から、グリース組成物の蒸発率を算出した。当該蒸発率が小さいほど、蒸発し難く、酸化安定性に優れたグリース組成物であるといえる。
・蒸発率（％）＝［（試験前のグリース組成物の質量）−（試験後のグリース組成物の質量）］／（試験前のグリース組成物の質量）×１００【０１１３】
実施例及び比較例において使用した「ボトム油」及び「スラックワックス」の製造法は、以下のとおりである。【０１１４】
製造例１（ボトム油の製造）
通常の燃料油の製造工程において、減圧蒸留装置から得られた重質燃料油を含む油を、水素化分解して、ナフサ−灯軽油を製造する際に得られるボトム留分を取り出し、「ボトム油」を得た。
なお、当該ボトム油は、油分が７５質量％であり、硫黄分が８２質量ｐｐｍ、窒素分が２質量ｐｐｍ、１００℃における動粘度が４．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１３４であった。【０１１５】
製造例２（溶剤脱ロウ油及びスラックワックスの製造）
上述のとおり得られたボトム油を、メチルエチルケトン及びトルエンの混合溶剤を用いて、−３５℃〜−３０℃の低温領域で溶剤脱ロウしてワックスを分離し、「溶剤脱ロウ油」を得た。そして、分離したワックスを「スラックワックス」とした。
なお、当該溶剤脱ろう油は、油分が１００質量％であり、硫黄分が７０質量ｐｐｍ、窒素分が２質量ｐｐｍ、１００℃における動粘度が４．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１２１であった。
また、当該スラックワックスは、油分が１５質量％であり、硫黄分が１２質量ｐｐｍ、窒素分が１質量ｐｐｍ未満、１００℃における動粘度が４．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１６９であった。【０１１６】
実施例１（鉱油系基油（Ａ）の製造）
製造例２で得たスラックワックス９５質量部と、製造例１で得たボトム油５質量部とを混合したものを原料油（ａ）として使用した。なお、当該原料油（ａ）は、油分が１５質量％であり、硫黄分が１９質量ｐｐｍ、窒素分が１質量ｐｐｍ未満、１００℃における動粘度が４．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１７５であった。
上記原料油（ａ）を、水素化異性化脱ロウ触媒を用い、水素分圧４ＭＰａ、反応温度３４０℃、ＬＨＳＶ０．５ｈｒ−１の条件下で水素化異性化脱ロウを施した。
次いで、水素化異性化脱ロウされた生成油を、ニッケルタングステン系触媒を用い、水素分圧２０ＭＰａ、反応温度２８０〜３２０℃、ＬＨＳＶ１．０ｈｒ−１の条件下で水素化処理を施した。
水素化処理された生成油を、減圧蒸留し、１００℃における動粘度が７．２〜７．７ｍｍ２／ｓの範囲となる留分を回収し、鉱油系基油（Ａ）を得た。
鉱油系基油（Ａ）について、芳香族分（％ＣＡ）＝０．０、ナフテン分（％ＣＮ）＝１６．７、硫黄分＝１０質量ｐｐｍ未満、窒素分＝１質量ｐｐｍ未満であった。【０１１７】
実施例２（鉱油系基油（Ｂ）の製造）
製造例２で得たスラックワックス９０質量部と、製造例１で得たボトム油１０質量部とを混合したものを原料油（ｂ）として使用した。なお、当該原料油（ｂ）は、油分が２１質量％であり、硫黄分が２２質量ｐｐｍ、窒素分が１質量ｐｐｍ未満、１００℃における動粘度が４．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１６２であった。
上記原料油（ｂ）を、ニッケルタングステン系触媒を用い、水素分圧４ＭＰａ、反応温度３４０℃、ＬＨＳＶ１．０ｈｒ−１の条件下で水素化処理を施した。
水素化処理された生成油を、減圧蒸留し、１００℃における動粘度が７．２〜７．７ｍｍ２／ｓの範囲となる留分を回収し、鉱油系基油（Ｂ）を得た。
鉱油系基油（Ｂ）について、芳香族分（％ＣＡ）＝０．０、ナフテン分（％ＣＮ）＝２６．５、硫黄分＝１０質量ｐｐｍ未満、窒素分＝１質量ｐｐｍ未満であった。【０１１８】
比較例１（鉱油系基油（Ｃ）の製造）
通常の燃料油の製造工程において減圧蒸留装置から得られた重質燃料油を、フルフラール溶剤を用いて溶剤比１．０〜２．０の条件下で溶剤抽出し、ラフィネートを得た。
そして、当該ラフィネートを、水素化異性化脱ロウ触媒を用い、水素分圧４ＭＰａ、反応温度２６０〜２８０℃、ＬＨＳＶ１．０ｈｒ−１の条件下で水素化異性化脱ロウを施した。
次いで、水素化異性化脱ロウされた生成油を、ニッケルタングステン系触媒を用い、水素分圧４〜５ＭＰａ、反応温度２８０〜３２０℃、ＬＨＳＶ１．０ｈｒ−１の条件下で水素化処理を施した。
水素化処理された生成油を減圧蒸留し、１００℃における動粘度が６．２〜６．７ｍｍ２／ｓの範囲となる留分を回収し、鉱油系基油（Ｃ）を得た。
鉱油系基油（Ｃ）について、芳香族分（％ＣＡ）＝２．８、ナフテン分（％ＣＮ）＝２７．３、硫黄分＝１０００質量ｐｐｍ、であった。【０１１９】
実施例及び比較例で製造した鉱油系基油（Ａ）〜（Ｃ）の各種性状を表１に示す。
【表１】
2017168868.tif 000002
【０１２０】
実施例３〜８、比較例２〜４
表２〜４に記載のとおり、実施例及び比較例で製造した鉱油系基油（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかに対して、表２〜４に示す種類及び配合量の各種添加剤を配合して、潤滑油組成物（Ｐ１）〜（Ｐ６）及び（Ｑ１）〜（Ｑ３）をそれぞれ調製した。【０１２１】
なお、潤滑油組成物の調製に使用した、表２〜４に記載の各種添加剤の詳細は以下のとおりである。
・フェノール系酸化防止剤：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール。
・アミン系酸化防止剤（１）：ビス（オクチルフェニル）アミン。
・アミン系酸化防止剤（２）：ブチルフェニルオクチルフェニルアミン。
・アミン系酸化防止剤（３）：オクチルフェニルナフチルアミン。
・リン系酸化防止剤：３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル。
・摩擦調整剤：イソステアリン酸とテトラエチレンペンタミンとの縮合アミド。
・耐摩耗剤：リン酸エステルのアミン塩。
・極圧剤：トリクレジルフォスフェート。
・粘度指数向上剤：ポリメタクリレート。
・防錆剤：アルケニルコハク酸ハーフエステル。
・金属不活性化剤（１）：チアジアゾール。
・金属不活性化剤（２）：ベンゾトリアゾール。
・消泡剤：シリコーン系消泡剤。【０１２２】
調製した潤滑油組成物（Ｐ１）〜（Ｐ６）及び（Ｑ１）〜（Ｑ３）について、上述の測定法に従い、４０℃及び１００℃における動粘度、粘度指数、及びＲＰＶＯＴ値を測定した。それらの結果を表２〜４に示す。【０１２３】
【表２】
2017168868.tif 000003
【０１２４】
実施例３〜４で調製した潤滑油組成物（Ｐ１）〜（Ｐ２）、及び、比較例２で調製した潤滑油組成物（Ｑ１）は、蒸気タービンや汎用油圧機器に使用されることを想定し、鉱油系基油に、各種添加剤を適宜選択し配合したものである。
表２から、実施例３〜４で調製した潤滑油組成物（Ｐ１）〜（Ｐ２）は、比較例２で調製した潤滑油組成物（Ｑ１）に比べて、ＲＰＶＯＴ値が高く、酸化安定性に優れていることが分かる。【０１２５】
【表３】
2017168868.tif 000004
【０１２６】
実施例５〜６で調製した潤滑油組成物（Ｐ３）〜（Ｐ４）、及び、比較例３で調製した潤滑油組成物（Ｑ２）は、高圧負荷の油圧機器に使用されることを想定し、鉱油系基油に、各種添加剤を適宜選択し配合したものである。
表３から、実施例５〜６で調製した潤滑油組成物（Ｐ３）〜（Ｐ４）は、比較例３で調製した潤滑油組成物（Ｑ２）に比べて、ＲＰＶＯＴ値が高く、酸化安定性に優れていることが分かる。【０１２７】
【表４】
2017168868.tif 000005
【０１２８】
実施例７〜８で調製した潤滑油組成物（Ｐ５）〜（Ｐ６）、及び、比較例４で調製した潤滑油組成物（Ｑ３）は、ガスタービンや圧縮機に使用されることを想定し、鉱油系基油に、各種添加剤を適宜選択し配合したものである。
表４から、実施例７〜８で調製した潤滑油組成物（Ｐ５）〜（Ｐ６）は、比較例４で調製した潤滑油組成物（Ｑ３）に比べて、ＲＰＶＯＴ値が高く、酸化安定性に優れていることが分かる。【０１２９】
実施例９〜１２、比較例５〜６
１Ｌの金属容器に、表５に示す種類の鉱油系基油と、表５に示す配合量の１２−ヒドロキシステアリン酸及びオレイン酸を加えて、９５℃まで昇温して溶解させた。
そして、表５に示す配合量（固形分量）の水酸化リチウムを、水溶液の形態として加え、１２０℃まで昇温し、水を蒸発除去した。
水を除去後、さらに温度１９５〜２０５℃まで昇温し、回転数８０〜１００ｒｐｍにて、１時間撹拌し、反応を進行させた。
反応終了後、冷却油として上記と同じ鉱油系基油を加えた後、自然放冷により、６０℃まで冷却した。なお、冷却後、実施例１０、１２及び比較例６においては、酸化防止剤として、ジノニルジフェニルアミンを表５に示す配合量加えた後、十分に混合した。
その後、３本ロールにてミリング処理を行い、グリース組成物（Ｇ１）〜（Ｇ４）及び（ｇ１）〜（ｇ２）を得た。
得られたグリース組成物中に増ちょう剤として含まれるリチウム石けんの含有量は、表５に記載のとおりであった。また、上述の方法に基づき、得られたグリース組成物の混和ちょう度の測定及び薄膜酸化試験を行った。これらの結果も併せて表５に示す。【０１３０】
【表５】
2017168868.tif 000006
【０１３１】
実施例９及び１１で調製したグリース組成物（Ｇ１）及び（Ｇ３）は、酸化防止剤を含有せずとも、優れた酸化安定性を有する結果となった。一方で、比較例５で調製したグリース組成物（ｇ１）は、酸化安定性が劣る結果となった。
また、実施例１０及び１２によれば、グリース組成物（Ｇ１）及び（Ｇ２）にさらに酸化防止剤を含有したグリース組成物（Ｇ３）及び（Ｇ４）は、酸化防止剤の配合によって、さらに酸化安定性が向上していることが分かる。
一方、比較例６によれば、グリース組成物（ｇ１）にさらに酸化防止剤を配合したグリース組成物（ｇ２）は、酸化安定性が向上するといった効果は特段発現されなかった。【０１３２】
実施例１３〜１６、比較例７〜８
１Ｌの金属容器の反応釜内に、表６に示す種類の鉱油系基油と、表６に示す配合量のジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）を加えて、７０℃まで昇温しながら、回転数８０〜１００ｒｐｍで加熱溶解させ、ＭＤＩを含む溶液（１）を調製した。
また、別途用意した１Ｌの金属容器に、同じ種類の鉱油系基油と、表６に示す配合量のステアリルアミン及びシクロヘキシルアミンとを加えて、７０℃まで昇温しながら、回転数８０〜１００ｒｐｍで加熱溶解させ、ステアリルアミン及びシクロヘキシルアミンを含む溶液（２）を調製した。
そして、溶液（１）が入った金属容器内に、溶液（２）を７０℃にてゆっくりと加え、回転数８０〜１００ｒｐｍで、１時間攪拌し均一化させた。
その後、反応液を１６０℃まで昇温し、１５分間に１回の割合で激しく撹拌し全体を均一化しながら、２時間保持し、反応を進行させた。
反応終了後、自然放冷により、２５℃まで冷却した。なお、冷却後、実施例１４、１６及び比較例８においては、酸化防止剤として、ジノニルジフェニルアミンを表６に示す配合量加えた後、十分に混合した。
その後、３本ロールにてミリング処理を行い、グリース組成物（Ｇ５）〜（Ｇ８）及び（ｇ３）〜（ｇ４）を得た。
なお、これらのグリース組成物に含まれる増ちょう剤は、前記一般式（ｂ１）中のＲ１及びＲ２の一方がステアリル基（オクタデシル基）であり、他方がシクロヘキシル基であって、Ｒ３がジフェニルメチレン基であるウレア系化合物に該当するものである。
また、得られたグリース組成物中に増ちょう剤として含まれるウレア系化合物の含有量は、表６に記載のとおりであった。また、上述の方法に基づき、得られたグリース組成物の混和ちょう度の測定及び薄膜酸化試験を行った。これらの結果も併せて表６に示す。【０１３３】
【表６】
2017168868.tif 000007
【０１３４】
実施例１３及び１５で調製したグリース組成物（Ｇ５）及び（Ｇ７）は、酸化防止剤を含有せずとも、優れた酸化安定性を有する結果となった。一方で、比較例７で調製したグリース組成物（ｇ３）は、酸化安定性が劣る結果となった。
また、実施例１４及び１６によれば、グリース組成物（Ｇ５）及び（Ｇ７）にさらに酸化防止剤を含有したグリース組成物（Ｇ６）及び（Ｇ８）は、酸化防止剤の配合によって、さらに酸化安定性が向上していることが分かる。
一方、比較例８によれば、グリース組成物（ｇ３）にさらに酸化防止剤を配合したグリース組成物（ｇ４）は、酸化安定性が向上するといった効果は特段発現されなかった。
【国際調査報告】
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