(57)【要約】  下記一般式（１）で表されるアルキリデンアミノグアニジンを含有する、  二酸化炭素吸収剤。【化１】2018043630.tif 000013（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基である。）
2018043630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるアルキリデンアミノグアニジンを含有する、
二酸化炭素吸収剤。
【化１】
2018043630.tif 000011
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基である。）
【請求項２】
さらに、溶媒を含有する、
請求項１に記載の二酸化炭素吸収剤。
【請求項３】
前記溶媒が、水、グリコール系溶媒、アルコール系溶媒、及び非プロトン性極性溶媒からなる群より選ばれる少なくとも１種以上を含む、
請求項２に記載の二酸化炭素吸収剤。
【請求項４】
前記グリコール系溶媒が、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びジエチレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上を含む、
請求項３に記載の二酸化炭素吸収剤。
【請求項５】
前記アルキリデンアミノグアニジンが、下記式（２）で表される化合物を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収剤。
【化２】
2018043630.tif 000012
【請求項６】
前記アルキリデンアミノグアニジンの含有量が、前記二酸化炭素吸収剤の総量に対して、５．０質量％以上８０．０質量％以下である、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の二酸化炭素吸収剤。
【請求項７】
前記溶媒の総含有量が、前記二酸化炭素吸収剤の総量に対して、１．０質量％以上９５．０質量％以下である、
請求項２〜６のいずれか一項に記載の二酸化炭素吸収剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の二酸化炭素吸収剤と、二酸化炭素を含むガスと、を接触させることにより、前記二酸化炭素吸収剤に前記二酸化炭素を吸収させる接触工程と、
前記二酸化炭素を吸収した前記二酸化炭素吸収剤を加熱することにより、前記二酸化炭素吸収剤から前記二酸化炭素を脱離させる脱離工程と、を含む、
二酸化炭素の分離回収方法。
【請求項９】
前記接触工程における温度が、０℃以上６０℃未満である、
請求項８に記載の二酸化炭素の分離回収方法。
【請求項１０】
前記脱離工程における温度が、６０℃以上１２０℃以下である、
請求項８又は９に記載の二酸化炭素の分離回収方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の二酸化炭素吸収剤を備え、二酸化炭素を含有するガスと前記二酸化炭素吸収剤とを接触させて、前記二酸化炭素吸収剤に前記二酸化炭素を吸収させる吸収装置と、
該吸収装置において前記二酸化炭素を吸収した前記二酸化炭素吸収剤を加熱することによって、前記二酸化炭素吸収剤から前記二酸化炭素を脱離する脱離装置と、を有する、
二酸化炭素分離回収装置。
【請求項１２】
脱離した前記二酸化炭素を回収するための回収装置を有する、
請求項１１に記載の二酸化炭素分離回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素吸収剤、該吸収剤を用いた二酸化炭素の分離回収方法、及び分離回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の原因物質として大気中の二酸化炭素が着目されており、大規模な排出源である火力発電所、製鉄所、セメント工場等から排出される排ガス中の二酸化炭素を分離回収する検討がなされている。【０００３】
従来、ガス中に含まれる二酸化炭素の分離は種々の方法により行なわれてきた。例えば、アンモニア製造過程での二酸化炭素の除去等、塩基性の吸収剤と接触させて二酸化炭素を吸収除去する方法が一般的に行なわれている。このような方法は、化学吸収法に分類され、吸収塔で化学的に吸収された二酸化炭素は、再生塔で吸収剤を加熱することにより吸収剤から放出されて回収される。化学吸収法のプロセスでは、二酸化炭素の高効率な除去と高純度の二酸化炭素の回収が可能であることを特徴としている。【０００４】
排ガスからの二酸化炭素の分離回収に対して、化学吸収法に代表される従来の分離回収技術を用いた場合、分離に要する付加的なエネルギーの比重が大きくなるため、経済性が非常に大きな問題となる。この分離に要するエネルギーは、化学吸収法の場合、二酸化炭素を吸収させた吸収剤を加熱して、二酸化炭素を放出させる工程での熱エネルギーが最も大きい。化学吸収法で用いられる従来の塩基性の吸収剤としては、炭酸カリウム水溶液や、モノエタノールアミン水溶液に代表されるアルカノールアミン水溶液が使われており、これらを基本技術として、より分離エネルギーの小さな吸収剤の検討がなされている。【０００５】
特許文献１及び特許文献２では、特定のモノアミン水溶液を用いた燃焼排ガスからの二酸化炭素の除去方法が提案されている。特許文献３及び特許文献４では、特定のジアミン水溶液を用いた燃焼排ガスからの二酸化炭素の除去方法が提案されている。これらの方法は、モノエタノールアミン水溶液を用いた方法より改善はされているものの、さらなる省エネルギー化と高効率化が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２８７１３３４号公報
【特許文献２】特許第２８９５３２５号公報
【特許文献３】特開平７−３１３８４０号公報
【特許文献４】特表２０１０−５１４５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、従来の二酸化炭素吸収剤における１つの課題は、二酸化炭素の分離回収時におけるさらなる省エネルギー化である。また、従来の吸収剤では、二酸化炭素を吸収させる工程においてガスと接触させる際に、少量のアミン化合物が揮発損失してしまうという問題があるため、二酸化炭素吸収剤に含まれるアミン化合物の揮発性を下げることも課題の一つである。【０００８】
また、従来の化学吸収法では、１１０℃〜１３０℃程度の温度までスチーム加熱を行って、吸収剤を沸騰させて再生を行っている。そのため、この方法では、非常に大きな熱エネルギーを必要とする。さらに、この再生工程において二酸化炭素吸収剤に含まれるアミン化合物が熱分解する懸念があるため、二酸化炭素吸収剤の熱安定性も課題である。【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、二酸化炭素吸収放出性能が高く、揮発性が低く、かつ、熱安定性にも優れる二酸化炭素吸収剤、該二酸化炭素吸収剤を用いた二酸化炭素の分離回収方法、及び二酸化炭素分離回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定のアルキリデンアミノグアニジンを用いることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
即ち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕
下記一般式（１）で表されるアルキリデンアミノグアニジンを含有する、
二酸化炭素吸収剤。
【化１】
2018043630.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基である。）
〔２〕
さらに、溶媒を含有する、
〔１〕に記載の二酸化炭素吸収剤。
〔３〕
前記溶媒が、水、グリコール系溶媒、アルコール系溶媒、及び非プロトン性極性溶媒からなる群より選ばれる少なくとも１種以上を含む、
〔２〕に記載の二酸化炭素吸収剤。
〔４〕
前記グリコール系溶媒が、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びジエチレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上を含む、
〔３〕に記載の二酸化炭素吸収剤。
〔５〕
前記アルキリデンアミノグアニジンが、下記式（２）で表される化合物を含む、
〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収剤。
【化２】
2018043630.tif 000004
〔６〕
前記アルキリデンアミノグアニジンの含有量が、前記二酸化炭素吸収剤の総量に対して、５．０質量％以上８０．０質量％以下である、
〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の二酸化炭素吸収剤。
〔７〕
前記溶媒の総含有量が、前記二酸化炭素吸収剤の総量に対して、１．０質量％以上９５．０質量％以下である、
〔２〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の二酸化炭素吸収剤。
〔８〕
〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の二酸化炭素吸収剤と、二酸化炭素を含むガスと、を接触させることにより、前記二酸化炭素吸収剤に前記二酸化炭素を吸収させる接触工程と、
前記二酸化炭素を吸収した前記二酸化炭素吸収剤を加熱することにより、前記二酸化炭素吸収剤から前記二酸化炭素を脱離させる脱離工程と、を含む、
二酸化炭素の分離回収方法。
〔９〕
前記接触工程における温度が、０℃以上６０℃未満である、
〔８〕に記載の二酸化炭素の分離回収方法。
〔１０〕
前記脱離工程における温度が、６０℃以上１２０℃以下である、
〔８〕又は〔９〕に記載の二酸化炭素の分離回収方法。
〔１１〕
〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の二酸化炭素吸収剤を備え、二酸化炭素を含有するガスと前記二酸化炭素吸収剤とを接触させて、前記二酸化炭素吸収剤に前記二酸化炭素を吸収させる吸収装置と、
該吸収装置において前記二酸化炭素を吸収した前記二酸化炭素吸収剤を加熱することによって、前記二酸化炭素吸収剤から前記二酸化炭素を脱離する脱離装置と、を有する、
二酸化炭素分離回収装置。
〔１２〕
脱離した前記二酸化炭素を回収するための回収装置を有する、
〔１１〕に記載の二酸化炭素分離回収装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、二酸化炭素吸収放出性能が高く、揮発性が低く、かつ、熱安定性にも優れる酸化炭素吸収剤、該二酸化炭素吸収剤を用いた二酸化炭素の分離回収方法、及び二酸化炭素分離回収装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の二酸化炭素分離回収装置を示す模式図
【図２】実施例において二酸化炭素吸収量及び回収量の評価に用いた装置の模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１５】
〔二酸化炭素吸収剤〕
本実施形態の二酸化炭素吸収剤は、下記一般式（１）で表されるアルキリデンアミノグアニジンを含有する。
【化３】
2018043630.tif 000005
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基である。）
【００１６】
上記式（１）で表されるように、アミノグアニジン部位とアルキリデン部位を併せ持つことにより、高い二酸化炭素吸収放出性能が発揮され、また、揮発性が低く、かつ、熱安定性にも優れるものとなる。
【００１７】
特に、高い二酸化炭素吸収性能に関して、アルキリデン部位を有しないアミノグアニジンは二酸化炭素と容易に反応し、重炭酸アミノグアニジンを与えることが知られており、上記構造を有するアルキリデンアミノグアニジンにおいてもアミノグアニジン部位が二酸化炭素との高い反応性に関与していると推測され、アミノグアニジン部位が二酸化炭素と容易に反応して、重炭酸アミノグアニジン構造を形成するものと考えられる。
【００１８】
高い二酸化炭素放出性能に関して、重炭酸アミノグアニジンは１２０℃付近で二酸化炭素を放出するのに対し、意外なことにアルキリデン部位を有するアルキリデンアミノグアニジンは重炭酸アミノグアニジンよりも低温で二酸化炭素を放出することが本発明者らの検討により明らかになった。
【００１９】
更に、重炭酸アミノグアニジンを１２０℃に加熱すると二酸化炭素の放出と共に熱分解反応も同時に進行するが、上記構造を有するアルキリデンアミノグアニジンは１２０℃で熱分解することはなく、アルキリデン部位が分子の熱安定性の向上に寄与しているものと推察される。その上、上記構造を有するアルキリデンアミノグアニジンは加熱した場合の揮発性も低く、この点についてもアルキリデン部位が揮発性を抑える効果関与しているものと推察される。
【００２０】
以上のとおり、下記一般式（１）で表されるアルキリデンアミノグアニジンを含有する本実施形態の二酸化炭素吸収剤は、高い二酸化炭素吸収放出性能を発揮し、また、揮発性が低く、かつ、熱安定性にも優れるものである。そのため、本実施形態の二酸化炭素吸収剤を用いることにより、省エネルギーで安定且つ連続的に二酸化炭素を分離回収することが可能となり、さらに連続して効率の良い二酸化炭素の分離回収方法を達成することが可能となる。
【００２１】
なお、本実施形態において「二酸化炭素吸収剤」とは、特定の条件下において二酸化炭素を吸収することができるものであり、特に、別の条件下において二酸化炭素を脱離することもできるものである。また、本実施形態の二酸化炭素吸収剤は、二酸化炭素の他、その他の酸性ガスを吸収するものであってもよい。
【００２２】
（アルキリデンアミノグアニジン）
本実施形態においては、上記一般式（１）で表されるアルキリデンアミノグアニジンを用いる。一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２で表される炭素数１〜１８の炭化水素基としては、特に限定されないが、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキレン基、アリール基、アルキル基とアリール基とが結合した基、アルキレン基とアリール基とが結合した基などが挙げられる。このなかでも、アリール基、アルキル基とアリール基とが結合した基、アルキレン基とアリール基とが結合した基が好ましく、アルキレン基とアリール基とが結合した基がさらに好ましい。
【００２３】
アルキル基としては、特に制限されないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、テキシル基、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。
【００２４】
シクロアルキル基としては、特に制限されないが、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、シクロドデシル基、シクロヘキサデシル基、シクロオクタデシル基等が挙げられる。
【００２５】
アルケニル基としては、特に限定されないが、例えば、ビニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基、オクチニル基、デシニル基、ドデシニル基、ヘキサデシニル基、オクタデシニル基等が挙げられる。
【００２６】
アルキレン基としては、特に制限されないが、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等が挙げられる。
【００２７】
アリール基としては、特に限定されないが、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００２８】
炭化水素基の炭素数は、１〜１８であり、好ましくは２〜１６であり、より好ましくは４〜１４であり、さらに好ましくは６〜１２である。
【００２９】
炭化水素基の水素原子を置換する置換基としては、特に限定されないが、例えば、硫黄原子を含む基、窒素原子を含む基、又は酸素原子を含む基が挙げられる。
【００３０】
上記一般式（１）で表されるアルキリデンアミノグアニジンとしては、特に限定されないが、例えば、１−メチルエチリデンアミノグアニジン、１−メチルプロピリデンアミノグアニジン、１−メチルブチリデンアミノグアニジン、１，３−ジメチルブチリデンアミノグアニジン、１，２−ジメチルプロピリデンアミノグアニジン、１−メチルペンチリデンアミノグアニジン、２，６−ジメチル−４−へプチリデンアミノグアニジン、２−フリルメチリデンアミノグアニジン、ベンジリデンアミノグアニジン、４−ジメチルアミノフェニルメチレンアミノグアニジン、４−メトキシフェニルメチレンアミノグアニジン、４−ヒドロキシフェニルメチレンアミノグアニジン、１−フェニルエチリデンアミノグアニジン、１−メチル−３−フェニルアリリデンアミノグアニジン、ジフェニルメチレンアミノグアニジン、１−（２，４−ジヒドロキシフェニル）ベンジリデンアミノグアニジン、２−メチルアリリデンアミノグアニジン、２−ブテン−１−イリデンアミノグアニジン、１−メチルヘキシリデンアミノグアニジン、３−フェニルアリリデンアミノグアニジン、２−メチルプロピリデンアミノグアニジン等が挙げられる。
【００３１】
これらの中でも、アルキリデンアミノグアニジンが、下記式（１ａ）で表されるアリリデンアミノグアニジンを含むことが好ましく、下記式（１ｂ）で表されるフェニルアリリデンアミノグアニジンを含むことがより好ましく、下記式（２）で表される３−フェニルアリリデンアミノグアニジンを含むことが好ましい。このようなアルキリデンアミノグアニジンを用いることにより揮発性が低下し、二酸化炭素吸収放出性能及び熱安定性がより向上する傾向にある。
【化４】
2018043630.tif 000006
【００３２】
Ｒ３は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１６の炭化水素基であり、好ましくはアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキレン基、アリール基、アルキル基とアリール基とが結合した基、アルキレン基とアリール基とが結合した基であり、より好ましくはアリール基、アルキル基とアリール基とが結合した基、アルキレン基とアリール基とが結合した基であり、さらに好ましくはアルキレン基とアリール基とが結合した基である。
【００３３】
また、Ｒ４は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基であり、好ましくはアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキレン基である。さらに、ｎは０〜５であり、好ましくは０〜３であり、より好ましくは０〜１である。
【００３４】
上記の式（１）で表されるアルキリデンアミノグアニジンは、原料となるアミノグアニジン塩と、アルキリデン骨格を形成するアセトン、メチルイソブチルケトン等のカルボニル化合物とを、水又はメタノール等のアルコール溶媒中で、必要に応じて塩酸、硫酸、硝酸、炭酸等の酸を添加して反応させることにより合成することができる。
【００３５】
アルキリデンアミノグアニジンの含有量は、二酸化炭素吸収剤の総量に対して、好ましくは１．０質量％以上であり、より好ましくは５．０質量％以上、さらに好ましくは１０．０質量％以上である。また、アルキリデンアミノグアニジンの含有量は、二酸化炭素吸収剤の総量に対して、好ましくは１００．０質量％以下であり、より好ましくは８０．０質量％以下、さらに好ましくは７０．０質量％以下であり、よりさらに好ましくは６５．０質量％以下であり、さらにより好ましくは５０．０質量％以下である。アルキリデンアミノグアニジンの含有量が１．０質量％以上であることにより、二酸化炭素吸収剤中のアルキリデンアミノグアニジンの効果がより有効に発揮される傾向にある。また、アルキリデンアミノグアニジンの含有量が１００．０質量％以下、特に８０．０質量％以下であることにより、二酸化炭素吸収反応に寄与するアルキリデンアミノグアニジンに対して、適量の水分子が水和し、二酸化炭素とアルキリデンアミノグアニジンとの反応性がより向上し、二酸化炭素吸収放出性能がより向上する傾向にある。
【００３６】
（溶媒）
本実施形態の二酸化炭素吸収剤は、溶媒をさらに含有することが好ましい。溶媒としては、アルキリデンアミノグアニジンの溶解性又は分散性に応じて適宜選択できるが、脱離工程において揮発しにくいという観点からは、蒸気圧が低く沸点の高い溶媒が好ましく、アルキリデンアミノグアニジンと二酸化炭素の反応を妨げにくいという観点からは、アルキリデンアミノグアニジンと反応性しない溶媒が好ましく、省エネルギー化の観点からは、比熱が低く熱伝導性のよい溶媒が好ましい。
【００３７】
このような溶媒としては、特に限定されないが、例えば、水；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなグリコール系溶媒；エタノール、メタノール、ブタノール、ペンタノール、シクロヘキサノールのようなアルコール系溶媒；グリセリン等の３つ以上のヒドロキシル基を有する多価アルコール系溶媒；ジメチルスルホキシドのような非プロトン性極性溶媒；２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート系溶媒；又はシリコンオイル等からなる群より選ばれる少なくとも１種以上が挙げられる。このなかでも、水、グリコール系溶媒、アルコール系溶媒、非プロトン性極性溶媒が好ましく、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、メタノール、エタノールがより好ましく、水、エチレングリコールがより好ましい。このような溶媒を用いることにより、溶媒分子が溶媒和、及び溶媒の二酸化炭素溶解度からアルキリデンアミノグアニジンと二酸化炭素の反応性がより向上する傾向にある。また、溶媒の粘性も低く、二酸化炭素吸収放出性能がより向上する傾向にある。さらに、水、エチレングリコールを用いることで粘性をより一層低下させることができる。溶媒は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
上記溶媒の中でも、本実施形態の二酸化炭素吸収剤は、水をさらに含有することが好ましい。水を含有することにより、二酸化炭素吸収反応に寄与するアルキリデンアミノグアニジンに対して、水分子が水和し、二酸化炭素とアルキリデンアミノグアニジンとの反応性がより向上し、二酸化炭素吸収放出性能がより向上する傾向にある。
【００３９】
水の含有量は、二酸化炭素吸収剤の総量に対して、好ましくは１．０質量％以上であり、より好ましくは５．０質量％以上であり、さらに好ましくは１０．０質量％以上である。また、水の含有量は、二酸化炭素吸収剤の総量に対して、好ましくは９９．０質量％以下であり、より好ましくは９５．０質量％以下であり、さらに好ましくは９０．０質量％以下である。水の含有量が１．０質量％以上であることにより、二酸化炭素吸収反応に寄与するアルキリデンアミノグアニジンに対して、適量の水分子が水和し、二酸化炭素とアルキリデンアミノグアニジンとの反応性がより向上し、二酸化炭素吸収放出性能がより向上する傾向にある。また、水の含有量が９９．０質量％以下であることにより、二酸化炭素吸収剤中のアルキリデンアミノグアニジンの効果がより有効に発揮される傾向にある。なお、水の含有量の最適値は、用いるアルキリデンアミノグアニジンによって異なり得る。
【００４０】
グリコール系溶媒の含有量は、二酸化炭素吸収剤の総量に対して、好ましくは１．０質量％以上であり、より好ましくは５．０質量％以上であり、さらに好ましくは１０．０質量％以上である。また、グリコール系溶媒の含有量は、二酸化炭素吸収剤の総量に対して、好ましくは９９．０質量％以下であり、より好ましくは９５．０質量％以下であり、さらに好ましくは９０．０質量％以下である。グリコール系溶媒の含有量が１．０質量％以上であることにより、二酸化炭素吸収反応に寄与するアルキリデンアミノグアニジンに対して、適量の溶媒分子が溶媒和し、二酸化炭素とアルキリデンアミノグアニジンとの反応性がより向上し、二酸化炭素吸収放出性能がより向上する傾向にある。また、グリコール系溶媒の含有量が９９．０質量％以下であることにより、二酸化炭素吸収剤中のアルキリデンアミノグアニジンの効果がより有効に発揮される傾向にある。なお、グリコール系溶媒の含有量の最適値は、用いるアルキリデンアミノグアニジンによって異なり得る。
【００４１】
また、水及びグリコール系溶媒以外の溶媒の含有量は、二酸化炭素吸収剤の総量に対して、好ましくは１．０質量％以上であり、より好ましくは５．０質量％以上であり、さらに好ましくは１０．０質量％以上である。また、水及びグリコール系溶媒以外の溶媒の含有量は、二酸化炭素吸収剤の総量に対して、好ましくは９９．０質量％以下であり、より好ましくは９５．０質量％以下であり、さらに好ましくは９０．０質量％以下である。水及びグリコール系溶媒以外の溶媒の含有量が１．０質量％以上であることにより、二酸化炭素吸収反応に寄与するアルキリデンアミノグアニジンに対して、適量の溶媒分子が溶媒和し、二酸化炭素とアルキリデンアミノグアニジンとの反応性がより向上し、二酸化炭素吸収放出性能がより向上する傾向にある。また、水及びグリコール系溶媒以外の溶媒の含有量が９９．０質量％以下であることにより、二酸化炭素吸収剤中のアルキリデンアミノグアニジンの効果がより有効に発揮される傾向にある。
【００４２】
溶媒の総含有量は、二酸化炭素吸収剤の総量に対して、好ましくは１．０質量％以上であり、より好ましくは５．０質量％以上であり、さらに好ましくは１０．０質量％以上である。また、溶媒の総含有量は、二酸化炭素吸収剤の総量に対して、好ましくは９９．０質量％以下であり、より好ましくは９５．０質量％以下であり、さらに好ましくは９０．０質量％以下である。溶媒の総含有量が１．０質量％以上であることにより、二酸化炭素吸収反応に寄与するアルキリデンアミノグアニジンに対して、適量の溶媒分子が溶媒和し、二酸化炭素とアルキリデンアミノグアニジンとの反応性がより向上し、二酸化炭素吸収放出性能がより向上する傾向にある。また、溶媒の総含有量が９９．０質量％以下であることにより、二酸化炭素吸収剤中のアルキリデンアミノグアニジンの効果がより有効に発揮される傾向にある。
【００４３】
（他のアミン化合物）
本実施形態の二酸化炭素吸収剤は、必要に応じて、アルキリデンアミノグアニジン以外の他のアミン化合物を含有してもよい。他のアミン化合物を含有することにより、二酸化炭素の吸収量や放出量といった二酸化炭素吸収剤の性能を補助的に向上させることができる。
【００４４】
他のアミン化合物としては、アルキリデンアミノグアニジンと二酸化炭素との反応を妨げなければ特に制限はないが、蒸気圧の低い又は沸点の高いものが好ましく、二酸化炭素との反応熱の小さいものがより好ましい。
【００４５】
このような他のアミン化合物としては、特に限定されないが、例えば、モノエタノールアミン、１−アミノ−２−プロパノール、１−アミノ−２−ブタノール、２−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、３−アミノ−１−プロパノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、アニリン、シクロヘキシルアミン等の第一級アミン類；２−メチルアミノエタノール、２−エチルアミノエタノール、２−イソプロピルアミノエタノール、２−プロピルアミノエタノール、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、２−ｔ−ブチルアミノエタノール、２−ｎ−ブチルアミノエタノール、ピペリジン等の第二級アミン類；２−ジメチルアミノエタノール、２−ジエチルアミノエタノール、１−ジメチルアミノ−２−プロパノール、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン、１−ヒドロキシエチルピペリジン等の第三級アミン類；１，３−ジアミノプロパン−２−オール、エチレンジアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，２−エチレンジアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−１，２−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ビス（２−ヒドロキシエチル）−１，２−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'−トリス（２−ヒドロキシエチル）−１，２−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'−トリス（２−ヒドロキシプロピル）−１，２−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）−１，２−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）−１，２−エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ビス（２−ヒドロキシエチル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'−トリス（２−ヒドロキシエチル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'−トリス（２−ヒドロキシプロピル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン等のジアミン類；ピペラジン、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、１−ヒドロキシエチルピペラジン等のピペラジン類；ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等が挙げられる。
【００４６】
（その他の成分）
本実施形態の二酸化炭素吸収剤は、必要に応じて、酸成分、アルカリ成分、塩、消泡剤、分散安定剤、界面活性剤、粘度調整剤、及び腐食防止剤等のその他の成分をさらに含有してもよい。
【００４７】
上記酸成分、アルカリ成分、又は塩は、アルキリデンアミノグアニジンから二酸化炭素が脱離する性能を調整する目的で、添加することができる。
【００４８】
また、上記消泡剤、分散安定剤、界面活性剤、粘度調整剤、及び腐食防止剤等は、二酸化炭素吸収剤の形態に応じて、適宜選択して添加することができる。本実施形態の二酸化炭素吸収剤の形態としては、特に限定されないが、例えば、均一溶液、分散液、又はエマルジョン等の液体；粉体、膨潤ゲル状、又は成形体等の固体等様々な形態を取ることが可能である。また、多孔質の支持体に担時させて使用することも可能である。
【００４９】
〔二酸化炭素の分離回収方法〕
本実施形態の二酸化炭素の分離回収方法は、上記二酸化炭素吸収剤と、二酸化炭素を含むガスと、を接触させることにより、二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させる接触工程と、二酸化炭素を吸収した二酸化炭素吸収剤を加熱することにより、二酸化炭素吸収剤から二酸化炭素を脱離させる脱離工程と、を含む。図１に、本実施形態の二酸化炭素分離回収装置の一例を示す模式図を示す。
【００５０】
（接触工程）
接触工程は、二酸化炭素吸収剤と、二酸化炭素を含むガスと、を接触させることにより、二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させる工程である。接触方法は、二酸化炭素吸収剤の形態に応じて適したものを選択することができ、特に限定されない。例えば、二酸化炭素吸収剤が液体である場合には、溶液に対して二酸化炭素を含むガスを吹き込む又は溶液と二酸化炭素を含むガスとを気液混合することにより、二酸化炭素吸収剤と二酸化炭素を含むガスとを接触させることができる。また、二酸化炭素吸収剤が固体である場合には、二酸化炭素を含むガスを固体中に通過させる、二酸化炭素を含むガス中に固体を散布する、又は二酸化炭素を含むガス中に固体を設置することにより、二酸化炭素吸収剤と二酸化炭素を含むガスとを接触させることができる。
【００５１】
接触工程における温度は、好ましくは０℃以上６０℃未満であり、より好ましくは２０℃以上６０℃未満であり、さらに好ましくは４０℃以上６０℃未満である。接触工程における温度が上記範囲内であることにより、より効率的に二酸化炭素吸収剤が二酸化炭素を吸収する傾向にある。
【００５２】
（二酸化炭素を含むガス）
二酸化炭素を含むガスとしては、特に限定されないが、例えば、火力発電所排ガス、鉄鋼所排ガス、セメント工場排ガス、化学プラント排ガス、バイオ発酵ガス、天然ガス等が挙げられる。これらガスは、特に省エネルギーで二酸化炭素を分離することが求められるものであり、本発明が特に有効である。なお、ガス中の二酸化炭素の濃度、ガスの圧力、及びガスの温度は特に制限されず、広い範囲の条件のガスにおいて本実施形態を適用することができる。また、二酸化炭素を含むガスは、二酸化炭素以外の酸性ガス等を含有してもよい。上記排ガス等が二酸化炭素以外の酸性ガス等を含有する場合、その他の酸性ガスを除去する公知の工程を組み合わせることが好ましい。具体的には、二酸化炭素以外の酸性ガス等を含有するガスに対して本実施形態の二酸化炭素の分離回収方法を適用する態様、又は、二酸化炭素以外の酸性ガス等を含有するガスから公知手段によりその他の酸性ガスを除去した後、本実施形態の二酸化炭素の分離回収方法を適用する態様が挙げられる。
【００５３】
〔脱離工程〕
脱離工程は、二酸化炭素を吸収した二酸化炭素吸収剤を加熱することにより、二酸化炭素吸収剤から二酸化炭素を脱離させる工程である。この脱離工程における加熱温度は、好ましくは６０℃以上１２０℃以下であり、より好ましくは６５℃以上１１０℃以下であり、さらに好ましくは７０℃以上１００℃以下である。脱離工程における温度が上記範囲内であることにより、より効率的に二酸化炭素吸収剤から二酸化炭素が脱離する傾向にある。
【００５４】
〔二酸化炭素分離回収装置〕
本実施形態の二酸化炭素分離回収装置は、上記二酸化炭素吸収剤を備え、二酸化炭素を含有するガスと前記二酸化炭素吸収剤とを接触させて、前記二酸化炭素吸収剤に前記二酸化炭素を吸収させる吸収装置と、該吸収装置において前記二酸化炭素を吸収した前記二酸化炭素吸収剤を加熱することによって、前記二酸化炭素吸収剤から前記二酸化炭素を脱離する脱離装置と、を有する。
【００５５】
（吸収装置）
吸収装置は、上記二酸化炭素吸収剤を備え、二酸化炭素を含有するガスと二酸化炭素吸収剤とを接触させて、二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させるものである。吸収装置は、二酸化炭素吸収剤の形態に応じて、二酸化炭素を含有するガスと二酸化炭素吸収剤とを接触させる構成を有するものであれば特に制限されない。
【００５６】
例えば、吸収装置は、二酸化炭素吸収剤を保持する吸収剤保持部と、当該吸収剤保持部に対して二酸化炭素を含有するガスを供給するガス供給部と、を備えることができる。また、吸収剤保持部から二酸化炭素を吸収した二酸化炭素吸収剤を排出し、新たな二酸化炭素吸収剤を供給する観点から、吸収装置は、吸収剤保持部に保持された二酸化炭素吸収剤を排出する吸収剤排出部と、吸収剤保持部に新しい二酸化炭素吸収剤を供給する吸収剤供給部と、を有することもできる。なお、接触方法としては、上記したものが挙げられる。
【００５７】
さらに、二酸化炭素を含有するガスと二酸化炭素吸収剤とを接触させる際の温度を調整するために、吸収装置は加熱冷却機構を有していてもよいし、二酸化炭素濃度を測定できるように二酸化炭素濃度測定機構を有していてもよい。さらに、二酸化炭素を含有するガスと二酸化炭素吸収剤とを接触させる際の圧力を調整するために、吸収装置は加圧減圧機構を有していてもよい。
【００５８】
（脱離装置）
脱離装置は、吸収装置において二酸化炭素を吸収した二酸化炭素吸収剤を加熱することによって、二酸化炭素吸収剤から二酸化炭素を脱離するものである。脱離装置は、二酸化炭素吸収剤の形態に応じて、二酸化炭素吸収剤から二酸化炭素を脱離させる構成を有するものであれば特に制限されない。
【００５９】
例えば、脱離装置は、二酸化炭素吸収剤を保持する吸収剤保持部と、当該吸収剤保持部から脱離した二酸化炭素を排出するガス排出部と、を備えることができる。また、二酸化炭素を吸収した二酸化炭素吸収剤を吸収装置から脱離装置へ供給する手段は特に制限されず、一定時間運転した吸収装置を一度停止して、吸収装置内の二酸化炭素吸収剤を脱離装置へまとめて供給してもよいし、上記吸収剤排出部を利用して、連続的又は断続的に吸収剤保持部から、脱離装置へ二酸化炭素吸収剤を供給してもよい。
【００６０】
さらに、二酸化炭素吸収剤から二酸化炭素を脱離する際の温度を調整するために、脱離装置は加熱冷却機構を有していてもよいし、二酸化炭素濃度を測定できるように二酸化炭素濃度測定機構を有していてもよい。さらに、二酸化炭素を含有するガスと二酸化炭素吸収剤とを接触させる際の圧力を調整するために、脱離装置は加圧減圧機構を有していてもよい。
【００６１】
脱離装置（「再生塔」又は「再生装置」ともいう）により、二酸化炭素を脱離した後の二酸化炭素吸収剤は、再度吸収装置において用いること（再利用）が可能である。
【００６２】
（回収装置）
本実施形態の二酸化炭素分離回収装置は、脱離した二酸化炭素を回収するための回収装置を有していてもよい。なお、ここで、回収した二酸化炭素は、石油増進回収法や植物工場などの農業用途；飲料や溶接などの産業ガス用途；化学合成用途等に用いること；二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）用途に用いることができる。また、これら用途に用いる前に回収した二酸化炭素を濃縮してもよい。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。【００６４】
（合成例１）３−フェニルアリリデンアミノグアニジン（２）の合成
５０ｍＬナス型フラスコに、アミノグアニジン塩酸塩１．３３２ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）、メタノール６ｍＬ、及び１２Ｎ塩酸０．２５ｍＬを加え、室温で１０分間撹拌した。その後、シンナムアルデヒド１．６０９ｇ（１２．２ｍｍｏｌ）を加え、磁気撹拌子を用いて室温で撹拌した。２時間撹拌した後、得られた反応液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液２０ｍＬに滴下すると薄黄色結晶が析出した。これを濾取、水洗後、５０℃で２４時間真空乾燥して、薄黄色固体を２．２１３ｇ（１１．８ｍｍｏｌ）得た。アミノグアニジン塩酸塩に対するモル収率は９８％であった。【００６５】
得られた固体を１Ｈ−ＮＭＲで分析し、下記式（２）で表される３−フェニルアリリデンアミノグアニジンであることを確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ測定条件：
（ＤＭＳＯ−ｄ６，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）＝５．５（ｓ；２Ｈ）、５．７−５．８（ｂｒ；２Ｈ）、６．７（ｄ；１Ｈ）、６．９（ｄｄ；１Ｈ）、７．２（ｄｄ；１Ｈ）、７．３（ｄｄ；２Ｈ）、７．５（ｄ；２Ｈ）、７．８（ｄ；１Ｈ））
【化５】
2018043630.tif 000007
【００６６】
また、微量融点測定器ＢＹ−１（（株）矢沢科学製）を用いて、得られた３−フェニルアリリデンアミノグアニジンの融点を測定したところ、１９０〜１９２℃であった。【００６７】
さらに、炭素、水素、窒素同時定量装置ＣＨＮコーダーＭＴ−６（ヤナコ分析工業（株））を用いて元素分析を行ったところ、以下の結果を得た。
計算値Ｃ，６３．８１；Ｈ，６．４３；Ｎ，２９．７７
実測値Ｃ，６３．２６；Ｈ，６．４５；Ｎ，２９．４３【００６８】
（合成例２）重炭酸３−フェニルアリリデンアミノグアニジンの合成
上記合成例１で得られた３−フェニルアリリデンアミノグアニジン９．５０ｇ（１０質量％）と、水８５．５ｇ（９０質量％）とを混合し、スラリー状の二酸化炭素吸収剤９５ｇを調製した。この二酸化炭素吸収剤を２００ｍＬフラスコに充填してアルミブロックで２５℃に加熱し、磁気撹拌子を用いて撹拌しながら、二酸化炭素（ＣＯ２）純度９９．５体積％を流速１００ｍＬ／ｍｉｎで６０分間通気（バブリング）した。その後、二酸化炭素吸収剤中の固体成分を濾取し、５０℃で２４時間真空乾燥して、薄黄色固体を１１．０ｇ得た。【００６９】
得られた固体を１Ｈ−ＮＭＲで分析し、下記式（３）で表される重炭酸３−フェニルアリリデンアミノグアニジンであることを確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ測定条件：
（ＤＭＳＯ−ｄ６，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）＝５．５（ｓ；２Ｈ）、５．７−５．８（ｂｒ；２Ｈ）、６．７（ｄ；１Ｈ）、６．９（ｄｄ；１Ｈ）、７．２（ｄｄ；１Ｈ）、７．３（ｄｄ；２Ｈ）、７．５（ｄ；２Ｈ）、７．８（ｄ；１Ｈ））【００７０】
また、炭素、水素、窒素同時定量装置ＣＨＮコーダーＭＴ−６（ヤナコ分析工業（株））を用いて元素分析を行ったところ、以下の結果を得た。
計算値Ｃ，５２．７９；Ｈ，５．６４；Ｎ，２２．３９
実測値Ｃ，５２．２４；Ｈ，５．４９；Ｎ，２２．７８
【化６】
2018043630.tif 000008
【００７１】
〔二酸化炭素吸収量、回収量の評価方法〕
（実施例１）
上記合成例１で得られた３−フェニルアリリデンアミノグアニジン９．５ｇ（１０質量％）と、水８５．５ｇ（９０質量％）とを混合し、スラリー状の二酸化炭素吸収剤９５ｇを調製した。この二酸化炭素吸収剤を２００ｍＬフラスコに充填してアルミブロックで２５℃に加熱し、磁気撹拌子を用いて撹拌しながら、二酸化炭素（ＣＯ２）純度９９．５体積％を流速１００ｍＬ／ｍｉｎで６０分間通気（バブリング）した。通気前と通気後の二酸化炭素吸収剤の重量を測定し、得られた重量から２５℃における重量増加量を算出した。そして、２５℃における重量増加量（ＣＯ２吸収量）から、３−フェニルアリリデンアミノグアニジン１ｍｏｌに対して吸収したＣＯ２のｍｏｌ量（ＣＯ２吸収量Ａ）を算出した。なお、この装置図は図２に示す。【００７２】
また、別途、二酸化炭素吸収剤を調製し、アルミブロックの加熱温度を８０℃にしたこと以外は上記と同様にして、８０℃における重量増加量を算出した。そして、８０℃における重量増加量（ＣＯ２吸収量）から、３−フェニルアリリデンアミノグアニジン１ｍｏｌに対して吸収したＣＯ２のｍｏｌ量（ＣＯ２吸収量Ｃ）を算出した。同様にして、４０℃におけるＣＯ２のｍｏｌ量（ＣＯ２吸収量Ｂ）及び１００℃におけるＣＯ２のｍｏｌ量（ＣＯ２吸収量Ｄ）も測定した。【００７３】
２５℃において吸収されたＣＯ２ｍｏｌ量と、８０℃において吸収されたＣＯ２ｍｏｌ量との差分をＣＯ２回収量（Ａ−Ｃ）として評価した。尚、室内は常圧・常温であった。その結果を表１に示す。【００７４】
（実施例２）
水に代えて、エチレングリコール（東京化成工業株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして二酸化炭素吸収剤を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下でＣＯ２吸収量Ａ〜Ｄ、及びＣＯ２回収量（Ａ−Ｃ）を測定した。【００７５】
（比較例１）
３−フェニルアリリデンアミノグアニジンに代えて、モノエタノールアミン（東京化成工業株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして二酸化炭素吸収剤を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下でＣＯ２吸収量Ａ〜Ｄ、及びＣＯ２回収量（Ａ−Ｃ）を測定した。【００７６】
（比較例２）
３−フェニルアリリデンアミノグアニジンに代えて、エチルアミノエタノール（東京化成工業株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして二酸化炭素吸収剤を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下でＣＯ２吸収量Ａ〜Ｄ、及びＣＯ２回収量（Ａ−Ｃ）を測定した。【００７７】
（比較例３）
３−フェニルアリリデンアミノグアニジンに代えて、メチルジエタノールアミン（東京化成工業株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして二酸化炭素吸収剤を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下でＣＯ２吸収量Ａ〜Ｄ、及びＣＯ２回収量（Ａ−Ｃ）を測定した。【００７８】
（比較例４）
３−フェニルアリリデンアミノグアニジンに代えて、ジフェニルアミン（東京化成工業株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして二酸化炭素吸収剤を調製し、実施例１と同様の装置を用い、同条件下でＣＯ２吸収量Ａ〜Ｄ、及びＣＯ２回収量（Ａ−Ｃ）を測定した。【００７９】
【表１】
2018043630.tif 000009
ＰＡＧ          ：３−フェニルアリリデンアミノグアニジン
ＭＥＡ          ：モノエタノールアミン
ＥＡＥ          ：エチルアミノエタノール
ＭＤＥＡ        ：メチルジエタノールアミン
ＤＰＡ          ：ジフェニルアミン
ＣＯ２吸収量単位：ＣＯ２ｍｏｌ／アミンｍｏｌ【００８０】
表１より、本発明のアルキリデンアミノグアニジンを含有する二酸化炭素吸収剤（実施例１）は、室温における二酸化炭素吸収性能及び８０℃における二酸化炭素放出性能に優れ、比較例１〜４よりもＣＯ２回収量が大きく、省エネルギーでＣＯ２を分離回収可能であることがわかった。また、水に代えてエチレングリコールを用いることにより、アルキリデンアミノグアニジンを均一に溶解させた二酸化炭素吸収剤（実施例２）においては、水にアルキリデンアミノグアニジンをスラリー状に分散させた二酸化炭素吸収剤（実施例１）と比較して、ＣＯ２吸収量Ａが大きくなり、ＣＯ２回収量（Ａ−Ｃ）も増えることが分かった。【００８１】
〔二酸化炭素の脱離温度及び化合物の耐熱性の評価〕
（実施例３）
上記合成例１で得られた３−フェニルアリリデンアミノグアニジン（固体）を所定量測り取り、二酸化炭素の脱離温度の評価と、耐熱性の評価を行った。【００８２】
二酸化炭素吸収剤の二酸化炭素の脱離温度と耐熱性の評価は、示差走査熱量測定装置（セイコーインスツル社製）及び、熱重量測定装置（セイコーインスツル社製）を用いた。示差走査熱量測定による吸熱ピークと吸熱ピークを示した温度での熱重量減少から二酸化炭素の脱離温度及び融点を求めた。また、熱重量減少温度より、耐熱性を評価した。測定条件を以下に示す。
（示差走査熱量の測定条件）
容器    ：アルミパン
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気  ：Ｎ２
測定温度：３０−３３０℃
（熱重量減少の測定条件）
容器    ：アルミパン
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気  ：Ｎ２
測定温度：３０−３５０℃【００８３】
（実施例４）
３−フェニルアリリデンアミノグアニジンに代えて、上記合成例２で得られた重炭酸３−フェニルアリリデンアミノグアニジン（固体）を用いたこと以外は、実施例３と同様に二酸化炭素の脱離温度及び化合物の耐熱性を評価した。【００８４】
（比較例５）
３−フェニルアリリデンアミノグアニジンに代えて、重炭酸アミノグアニジン（東京化成工業株式会社）を用いたこと以外は、実施例３と同様に二酸化炭素の脱離温度及び化合物の耐熱性を評価した。【００８５】
（比較例６）
３−フェニルアリリデンアミノグアニジンに代えて、グアニジン炭酸塩（東京化成工業株式会社）を用いたこと以外は、実施例３と同様に二酸化炭素の脱離温度及び化合物の耐熱性を評価しした。【００８６】
【表２】
2018043630.tif 000010
※１：二酸化炭素を含有していないので観測されず
※２：二酸化炭素を含有しているが観測されず
ＰＡＧ      ：３−フェニルアリリデンアミノグアニジン
ＰＡＧ（Ｃ）：重炭酸塩３−フェニルアリリデンアミノグアニジン
ＡＧ（Ｃ）  ：重炭酸アミノグアニジン
Ｇ（Ｃ）    ：グアニジン炭酸塩【００８７】
なお、実施例３は、二酸化炭素を吸収する前の３−フェニルアリリデンアミノグアニジンを用いた例であり、実施例４は、二酸化炭素を吸収した後の３−フェニルアリリデンアミノグアニジン（重炭酸塩３−フェニルアリリデンアミノグアニジン）を用いた例である。【００８８】
表２より、本発明のアルキリデンアミノグアニジンを含有する二酸化炭素吸収剤は、構造の類似する重炭酸アミノグアニジンよりも二酸化炭素の脱離温度が低い（実施例４、比較例５の比較）。また、熱重量減少温度も高いことから、耐熱性にも優れていることがわかった（実施例３、比較例５の比較）。また、構造の類似するグアニジン炭酸塩は耐熱性に優れてはいるものの、二酸化炭素の脱離は観測されず、二酸化炭素分離剤としては使用ができないことがわかった（比較例６）。【００８９】
以上のことから、本発明の二酸化炭素吸収剤に含まれるアルキリデンアミノグアニジンは、二酸化炭素回収量、脱離温度及び、耐熱性において優れた性質を示すことが示された。【００９０】
本出願は、２０１６年９月２日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願（特願２０１６−１７２１８２）、２０１６年１２月１４日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願（特願２０１６−２４２６６６）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、ガス中に含まれる二酸化炭素を吸収させた後、再度放出させて分離するための二酸化炭素吸収剤を提供することができ、さらに詳しくは、省エネルギーで安定に分離するための二酸化炭素吸収剤として産業上の利用可能性を有する。また、燃焼排ガスのような二酸化炭素を含有するガスからの二酸化炭素の分離方法として産業上の利用可能性を有する。
【図１】
2018043630.tif 000014
【図２】
2018043630.tif 000015
【国際調査報告】
2018043630.tif 000016
2018043630.tif 000017
2018043630.tif 000018
2018043630.tif 000019