(57)【要約】  本発明は、一態様において、２種類以上の食品を種類に応じて少なくとも２つのグループに仕分ける食品の仕分け方法であって、第１の食品を第１のフィルムで包装して第１のグループに仕分ける工程と、第２の食品を、第１のフィルムと異なる色の第２のフィルムで包装して第２のグループに仕分ける工程とを備え、第１のフィルム及び第２のフィルムの少なくとも一方は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法で測定された酸素ガス透過度が１５０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ未満のフィルムである、食品の仕分け方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の食品を種類に応じて少なくとも２つのグループに仕分ける食品の仕分け方法であって、
第１の食品を第１のフィルムで包装して第１のグループに仕分ける工程と、
第２の食品を、前記第１のフィルムと異なる色の第２のフィルムで包装して第２のグループに仕分ける工程とを備え、
前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムの少なくとも一方は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法で測定された酸素ガス透過度が１５０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ未満のフィルムである、食品の仕分け方法。
【請求項２】
前記第１のフィルムが、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する、請求項１に記載の食品の仕分け方法。
【請求項３】
前記第２のフィルムが、熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する、請求項１又は２に記載の食品の仕分け方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がポリ塩化ビニリデン系樹脂である、請求項２又は３に記載の食品の仕分け方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有し、
ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法で測定された酸素ガス透過度が１５０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ未満である、食品包装用フィルム。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂がポリ塩化ビニリデン系樹脂である、請求項５に記載の食品包装用フィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有し、
ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法で測定された酸素ガス透過度が１５０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ未満である、食品包装用フィルム。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂がポリ塩化ビニリデン系樹脂である、請求項７に記載の食品包装用フィルム。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の食品包装用フィルムと、前記食品包装用フィルムが小巻された芯材と、前記食品包装用フィルム及び前記芯材が収納された化粧箱とを備え、
前記化粧箱には、前記食品包装用フィルムを切断するための刃部が設けられている、化粧箱付食品包装用小巻フィルム。
【請求項１０】
前記化粧箱の少なくとも一部が透明である、請求項９に記載の化粧箱付食品包装用小巻フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の仕分け方法、食品包装用フィルム及び化粧箱付食品包装用小巻フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食施設等の厨房においては、使用されている食品の種類に応じて食事の仕分けが行われている。従来、色の異なる容器を予め用意しておき、容器の色と食品の種類を対応させながら食品を容器に入れることで、仕分けが行われている。特許文献１には、容器本体の外面に酸化チタン被膜を形成して、ステンレス材との間で干渉色を発色させた厨房・飲食物用容器が開示されており、また、収容する飲食物により当該容器を色分け識別してもよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６１５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の容器を用いて仕分けをする場合、異なる色の容器を大量に用意し、それらを混同しないように別々に取り扱う必要があるため、仕分け作業が煩雑となる。よって、新たな仕分け方法が望まれている。【０００５】
そこで、本発明は、種類に応じて食品を簡便に仕分けることが可能な食品の仕分け方法を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、当該仕分け方法に好適に用いられ、かつ製膜性及び生産性に優れる食品包装用フィルム、並びに化粧箱付食品包装用小巻フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一態様において、２種類以上の食品を種類に応じて少なくとも２つのグループに仕分ける食品の仕分け方法であって、第１の食品を第１のフィルムで包装して第１のグループに仕分ける工程と、第２の食品を、第１のフィルムと異なる色の第２のフィルムで包装して第２のグループに仕分ける工程とを備え、第１のフィルム及び第２のフィルムの少なくとも一方は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法で測定された酸素ガス透過度が１５０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ未満のフィルムである、食品の仕分け方法である。【０００７】
この方法では、食品の種類に応じて、互いに色の異なる第１のフィルム又は第２のフィルムで食品を包装することにより、食品を少なくとも２つのグループに仕分けている。そのため、簡便に食品を仕分けることが可能であり、かつ、仕分け後の各食品がいずれのグループに属しているのかを視覚的に容易に判別できる。【０００８】
第１のフィルムは、好ましくは熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する。第２のフィルムは、好ましくは熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する。このような着色フィルムを用いることにより、仕分け後のグループの判別が更に容易となる。当該熱可塑性樹脂は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂であってよい。【０００９】
本発明は、他の一態様において、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有し、ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法で測定された酸素ガス透過度が１５０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ未満である食品包装用フィルムである。この態様において、熱可塑性樹脂はポリ塩化ビニリデン系樹脂であってよい。【００１０】
本発明は、他の一態様において、熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有し、ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法で測定された酸素ガス透過度が１５０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ未満である食品包装用フィルムである。この態様において、熱可塑性樹脂はポリ塩化ビニリデン系樹脂であってよい。【００１１】
本発明は、他の一態様において、上記の食品包装用フィルムと、食品包装用フィルムが小巻された芯材と、食品包装用フィルム及び芯材が収納された化粧箱とを備え、化粧箱には、食品包装用フィルムを切断するための刃部が設けられている、化粧箱付食品包装用小巻フィルムである。化粧箱の少なくとも一部は、好ましくは透明である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、種類に応じて食品を簡便に仕分けることが可能な食品の仕分け方法を提供することができる。また、本発明によれば、当該仕分け方法に好適に用いられ、かつ製膜性及び生産性に優れる食品包装用フィルム、並びに化粧箱付食品包装用小巻フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】化粧箱付食品包装用小巻フィルムの一実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ又はＹは任意の数字）と表現した場合、Ｘ以上かつＹ以下の任意の数を示す。当該任意の数は、好ましくは、Ｘより大きくかつＹ以下であるか、Ｘ以上かつＹより小さいか、Ｘより大きくかつＹより小さい数である。
【００１５】
まず、本実施形態に係る食品の仕分け方法に特に好適に用いられる食品包装用フィルムについて説明する。一実施形態に係るフィルムは、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有し、ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法で測定された酸素ガス透過度（以下、単に「酸素ガス透過度」ともいう）が１５０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ未満のフィルムである（以下「赤色フィルム」ともいう）。他の一実施形態に係るフィルムは、熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有し、ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法で測定された酸素ガス透過度が１５０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ未満のフィルムである（以下「黄色フィルム」ともいう）。これらのフィルムは、食品包装用フィルムとして好適に用いられ、後述する食品の仕分け方法において特に好適に用いられる。言い換えれば、これらのフィルムは、フィルムの色を目印として食品を仕分けするために好適に用いられる。以下、これらのフィルムについてより詳細に説明するが、特に断らない限り、以下の説明内容は赤色フィルム及び黄色フィルムに共通するものである。
【００１６】
フィルムの酸素ガス透過度は、一実施形態において１５０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ未満であり、製膜性及び生産性に更に優れる観点から、好ましくは１４５ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ以下、より好ましくは１４０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ以下、更に好ましくは１３５ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ以下、特に好ましくは１３０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ以下である。フィルムの酸素ガス透過度は、１００ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ以下、５０ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ以下、又は２５ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ以下であってもよい。フィルムの酸素ガス透過度は、例えば１５ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ以上であってよい。
【００１７】
フィルムの酸素ガス透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法に準拠して測定される。より具体的には、酸素ガス透過度は、酸素透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製「ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２１型酸素透過率測定装置」）により、各フィルムについて、温度２３℃、相対湿度０％の条件下で測定される酸素透過率（ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ）である。
【００１８】
熱可塑性樹脂は、フィルムの酸素ガス透過度が上記の範囲内となるように適宜選択される。熱可塑性樹脂は、例えばポリ塩化ビニリデン系樹脂であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、塩化ビニリデンホモポリマー（ポリ塩化ビニリデン樹脂）であってもよく、例えば、塩化ビニリデンと、塩化ビニリデンと共重合可能なその他のモノマーとをモノマー単位として含む共重合体であってもよい。
【００１９】
その他のモノマーは、塩化ビニル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル等のアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル；スチレン等の芳香族ビニル；酢酸ビニル等の脂肪族カルボン酸のビニルエステル；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のビニル重合性不飽和カルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のビニル重合性不飽和カルボン酸のアルキルエステル（部分エステルであってもよい）；ジエン系モノマー；などであってよい。その他のモノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。その他のモノマーは、好ましくは、塩化ビニル、アクリル酸メチル又はアクリル酸ブチルであり、特に好ましくは塩化ビニルである。したがって、ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、特に好ましくは塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体である。
【００２０】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量は、フィルムの成形性及び耐熱性の観点から、モノマー単位全量基準で、例えば、６０質量％以上、７０質量％以上又は８０質量％以上であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量の上限は、特に限定されず、例えば、モノマー単位全量基準で９９質量％以下、９７質量％以下又は９５質量％以下であってよい。塩化ビニリデン単位の含有量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により測定することができる。
【００２１】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、例えば、４００００〜１８００００、６００００〜１６００００、又は８００００〜１４００００であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ法により、分子量既知のポリスチレンを標準物質として測定することができる。
【００２２】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量測定に用いるＧＰＣ法の条件は、以下のとおりである。測定装置としてウォーターズ社製ゲルクロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣ２０００型を使用する。ポリ塩化ビニリデン系樹脂を０．５質量％となるようにテトラヒドロフランに溶解させたものを、試料として用いる。
カラム：東ソー株式会社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ  ３０ｃｍ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ  ３０ｃｍ×２
移動相：テトラヒドロフラン
検出器：示差屈折計
流速：１．０ｍＬ／分
カラム温度：２０℃
注入量：５００μＬ
【００２３】
熱可塑性樹脂の含有量は、生産性に優れる観点から、フィルム全量基準で、７０質量％以上又は７５質量％以上であってよく、また、８５質量％以下又は８０質量％以下であってよい。
【００２４】
赤色着色剤は、例えば、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍの全域）における最大吸収波長が５００〜５９９ｎｍに存在する着色剤である。視認性に優れる観点から、赤色着色剤の可視光領域における最大吸収波長での吸光度は、６５０ｎｍでの吸光度の好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上である。具体的には、赤色着色剤は、キナクリドンレッド、キナクリドンスカーレット、ジメチルキナクリドン、４−ニトロアニリンと２−ナフトールとの混合物、２−ニトロ−４−トルイジンと２−ナフトールとの混合物、２−ニトロ−ｐ−トルイジンと３−オキシ−３’−ニトロナフタニリドとの混合物、ｏ−アニシジンと２−ナフトールとの混合物、２，４，５−トリクロロアニリンと３−オキシ−２−ナフト−ｏ−トルイダイドとの混合物、４−クロロ−ｏ−トルイジンと４’−クロロ−３−ヒドロキシ−２−ナフト−ｏ−トルイダイドとの混合物、２，５−ジクロロアニリンと３−オキシ−２−ナフト−ｐ−トルイダイドとの混合物、２，５−ジクロロアニリンと３−オキシ−２−ナフト−ｏ−アニシダイドとの混合物、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−４−メトキシメタニルアミドと５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’，４’−ジメトキシ−２−ナフトアニリドとの混合物、４−ニトロ−ｏ−アニシジンと３−オキシ−Ｎ−１−ナフチル−２−ナフトアミドとの混合物、１−ナフチルアミンと１−ナフトール−５−スルホン酸（カルシウム塩）との混合物、２−アミノ−ナフタレン−１−スルホン酸と２−ナフトール（カルシウム塩）との混合物、６−アミノ−ｍ−トルエンスルホン酸と３−オキシ−２−ナフトエ酸（カルシウム塩）との混合物、２−アミノ−５−クロロ−ｐ−トルエンスルホン酸と３−オキシ−２−ナフトエ酸（カルシウム塩）との混合物、６−アミノ−４−クロロ−ｍ−トルエンスルホン酸と３−オキシ−２−ナフトエ酸（カルシウム塩）との混合物、２−アミノナフタレン−１−スルホン酸と３−オキシ−２−ナフトエ酸（カルシウム塩）との混合物、３，３’−ジクロロベンジジンと３−カルボキシ−１−フェニル−５−ピラゾロンとの混合物、ｏ−ジアニシジンと３−メチル−１−ｐ−トリル−５−ピラゾロンとの混合物、１，２’−ジオキシアントラキノン（カルシウムレーキ、鉄レーキ、アルミニウムレーキ）、４，４’−ジメチル−６，６’−ジクロロ−２，２’−ビスチオナフテンインディゴ、４，４’−ジメチル−６，５’，７’−トリクロロ−２，２’−ビスチオナフテンインディゴ、ナフチオン酸とＲ酸（アルミニウム塩）との混合物、エリスロシン（アルミニウム塩）等であってよい。これらの赤色着色剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２５】
赤色着色剤の含有量は、識別性及び生産性に更に優れる観点から、赤色フィルム全量基準で、０．５質量％以上又は０．６質量％以上であってよく、また、２．０質量％以下又は１．９質量％以下であってよい。
【００２６】
黄色着色剤は、例えば、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍの全域）における最大吸収波長が３８０〜４９９ｎｍに存在する着色剤である。視認性に優れる観点から、黄色着色剤の可視光領域における最大吸収波長での吸光度は、６００ｎｍでの吸光度の好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上である。具体的には、黄色着色剤は、ｏ−ニトロアニリンとアセトアセトアニリドとの混合物、ｐ−ニトロアニリンとアセトアセトアニリドとの混合物、４−クロロ−２−ニトロアニリンとアセトアセトアニリドとの混合物、ｏ−ニトロ−ｐ−トルイジンとアセトアセトアニリドとの混合物、ｐ−クロロ−ｏ−ニトロアニリンとｏ−クロロ−アセトアセトアニリドとの混合物、４−クロロ−２−ニトロアニリンとアセトアセト−ｍ−キシリジドとの混合物、スルファニル酸と３−カルボキシ−１−（ｐ−スルフォフェニル）−５−ピラゾロンとの混合物、スルファニル酸と３−カルボキシ−１−（ｐ−スルフォフェニル）−５−ピラゾロン（アルミニウムレーキ）との混合物、３，３’−ジクロロベンジジンとアセトアセト−ｏ−トルイジドとの混合物、３，３’−ジクロロベンジジンとアセトアセト−ｐ−トルイジドとの混合物、３，３’−ジクロロベンジジンとアセトアセト−ｍ−キシリジドとの混合物、１−アミノ−５−ベンザミド−アントラキノンとオキシラルクロリドとの混合物、Ｎ，Ｎ−ビス−（１−アントラキノリル）−イソフタリックアミド、３，３’−ジクロロベンジジンと４−クロロ−２，５−ジメトキシ−アセトアセトアニリドとの混合物、スルファニル酸と２−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウムとの混合物、３，３’−ジクロロベンジジンと３−メチル−１−フェニル−５−ピラゾロンとの混合物、ｏ−ジアニシジンとアセトアセトアニリドとの混合物、４，１１−ビス（ベンゾイルアミノ）−１６Ｈ−ジナフト［２，３−ａ：２’，３’−ｉ］カルバゾール−５，１０，１５，１７−テトラオン、ナフタレンテトラ−カルボン酸と１，２−ジアミノベンゼンとの混合物等であってよい。これらの黄色着色剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２７】
黄色着色剤の含有量は、識別性及び生産性に更に優れる観点から、黄色フィルム全量基準で、０．５質量％以上又は０．６質量％以上であってよく、また、２．０質量％以下又は１．９質量％以下であってよい。
【００２８】
フィルムは、可塑剤を更に含有していてもよい。可塑剤としては、例えば、アジピン酸ジ−ｉ−ブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ブチル、アジピン酸ジオクチル等の脂肪族二塩基酸エステル類；アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル類；フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル類；ペンタエリスリトールエステル、ジエチレングリコールベンゾエート等のグリコールエステル類；トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ化油類；などが挙げられる。これらの可塑剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて使用される。
【００２９】
フィルムは、粘着付与剤、安定剤、抗酸化剤、ｐＨ調整剤、滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、ポリグリセリン脂肪酸エステル以外の防曇剤、フィラー（充填剤）、上述した着色剤以外の着色剤（顔料）等のその他の添加剤を更に含有していてもよい。フィルムがポリ塩化ビニリデン系樹脂を含有する場合、その他の添加剤は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の押出加工性、フィルムの諸特性のバランス等を向上させる目的に応じて適宜選択される。
【００３０】
粘着付与剤は、例えば、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリンモノオレエート、グリセリントリオレエート等のグリセリン脂肪酸エステルなどの界面活性剤；又はパラフィン系若しくはシクロパラフィン系の液状飽和炭化水素であってよい。液状飽和炭化水素は、例えば、ナフテン系のプロセスオイル、パラフィンワックス、流動パラフィン等であってよく、好ましくは流動パラフィンである。粘着付与剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて使用される。粘着付与剤の含有量は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を構成するモノマー単位全量基準で、例えば１００〜１００００ｐｐｍ、好ましくは２００〜５０００ｐｐｍ、より好ましくは３００〜３０００ｐｐｍ、更に好ましくは４００〜１０００ｐｐｍである。
【００３１】
安定剤は、例えば、エポキシ化大豆油（ＥＳＢＯ）、エポキシ化亜麻仁油（ＥＬＯ）等のエポキシ化油；脂肪酸アルキルエステルのアミド誘導体；水酸化マグネシウム；ピロリン酸四ナトリウムなどであってよい。安定剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて使用される。安定剤の含有量は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を構成するモノマー単位全量基準で、例えば３００〜５００００ｐｐｍ、又は１０００〜４００００ｐｐｍであってよい。
【００３２】
抗酸化剤は、例えば、トリエチレングリコールビス−３−（３−ターシャリブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート等のフェノール系抗酸化剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等のチオジプロピオン酸アルキルエステル；トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等のホスファイト系抗酸化剤；などであってよい。抗酸化剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて使用される。抗酸化剤として、トリエチレングリコールビス−３−（３−ターシャリブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネートとチオジプロピオン酸アルキルエステルとを併用することが好ましい。抗酸化剤の含有量は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を構成するモノマー単位全量基準で、例えば５〜５００００ｐｐｍ、又は１５〜１００００ｐｐｍであってよい。
【００３３】
ｐＨ調整剤は、例えば無機リン酸塩であってよい。無機リン酸塩としては、リン酸、メタリン酸、ポリリン酸等のリン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩などが挙げられる。無機リン酸塩は、例えば、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸二水素二ナトリウム、ピロリン酸二水素二カリウム、第一リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム等であってよく、これらの水和物であってもよい。ｐＨ調整剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて使用される。ｐＨ調整剤として、ピロリン酸ナトリウムとピロリン酸二水素二ナトリウムとを併用、又はピロリン酸ナトリウムと第一リン酸ナトリウムとを併用することが好ましい。ｐＨ調整剤の含有量は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を構成するモノマー単位全量基準で、例えば１〜１００００ｐｐｍ、又は１０〜１０００ｐｐｍであってよい。
【００３４】
滑剤は、例えば、二酸化珪素、ゼオライト、炭酸カルシウム等の無機滑剤、又は、飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸アミド、置換アミド等の有機滑剤であってよい。滑剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて使用される。滑剤の含有量は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を構成するモノマー単位全量基準で、例えば１００〜１００００ｐｐｍ、好ましくは１５０〜７０００ｐｐｍ、より好ましくは２００〜５０００ｐｐｍである。
【００３５】
フィルムは、熱可塑性樹脂、及び赤色又は黄色着色剤を含有する層の一層からなっていてもよく、複数の層からなっていてもよい。フィルムが複数の層からなる場合、フィルムは、例えば第１の表面層と中間層と第２の表面層とをこの順に備えていてよい。この場合、例えば、第１及び第２の表面層は熱可塑性樹脂及び必要に応じて添加される添加剤を含有し、中間層は熱可塑性樹脂、赤色又は黄色着色剤及び必要に応じて添加される添加剤を含有していてよい。フィルムは、例えば、各層間の接着性を向上させるために、酸変性ポリオレフィン樹脂等を含有する接着層を更に備えていてもよく、フィルムの耐熱性を向上させるために、ポリアミド系樹脂を含有する耐熱層を更に備えていてもよい。
【００３６】
フィルムの厚さは、食品を外気から効率良く遮断する観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは６μｍ以上であってよく、また、取扱い性に優れる観点から、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以下であってよい。
【００３７】
フィルムの全光線透過率は、視認性に優れる観点から、好ましくは７５〜９０％、より好ましくは８０〜９０％である。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて入射光量及び全透過光量を測定し、全光線透過率＝（全透過光量）／（入射光量）×１００として算出できる。
【００３８】
フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂、赤色又は黄色着色剤、及び必要に応じて上述の各種成分を、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機により混合し、更に必要に応じてミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダ等の混練機により混練することで組成物を得た後、例えば押出成形することにより製造される。具体的には、該組成物を押出機のホッパーに供給しインフレーション法、Ｔダイ法等で目的とするフィルムが得られる。一般に、フィルムは、作製しつつ巻き取られ、巻き取られたフィルムは、２０ｍ、５０ｍ等の所望の長さごとに更に巻き替えられ（小巻状とされ）、化粧箱に詰められることで製品とされる。すなわち、本実施形態におけるフィルムは、食品包装用小巻フィルムの形態であってもよく、化粧箱付食品包装用小巻フィルムの形態であってもよい。
【００３９】
具体的には、図１に示すように、化粧箱付食品包装用小巻フィルム１は、食品包装用フィルム２と、食品包装用フィルム２が小巻された芯材３と、食品包装用フィルム２及び芯材３が収納された化粧箱４とを備え、化粧箱４には、食品包装用フィルム２を切断するための刃部５が設けられている形態であってよい。芯材３及び化粧箱４の材質は、特に限定されない。フィルム２の色を外部から認識しやすい観点から、化粧箱４の少なくとも一部は、好ましくは透明であるか、箱としての機能を損なわない程度に穴が開いている。
【００４０】
フィルムが複数の層からなる場合、フィルムは、各層の構成原料を、それぞれ別々の押出機に投入して溶融押出し、インフレーション法、Ｔダイ法等により各層を共押出して積層することにより得られる。
【００４１】
このようにして得られたフィルムに対して、熱収縮率、自然収縮率等の軽減；幅収縮の発生の抑制；などの目的に応じて、加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行ってもよく、防曇性、帯電防止性、粘着性等を向上させる目的で、コロナ処理；熟成処理；印刷、コーティング等の表面処理；表面加工；などを行ってもよい。
【００４２】
続いて、本実施形態に係る食品の仕分け方法について説明する。食品の仕分け方法は、２種類以上の食品を食品の種類に応じて少なくとも２つのグループに仕分ける方法である。この方法では、例えば、第１のアレルギー物質を含む第１の食品と、第２のアレルギー物質を含む第２の食品とがある場合に、第１のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有さない人に供される食品群である第１のグループに第１の食品を仕分け、その一方で、第２のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有さない人に供される食品群である第２のグループに第２の食品を仕分ける。上記例では、第１又は第２のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有する人に、当該アレルギー物質を供してしまう事故の発生を抑制できる。
【００４３】
この方法では、上記のように食品を仕分けるに際し、第１の食品を第１のフィルムで包装して第１のグループに仕分ける工程（第１の工程）と、第２の食品を第２のフィルムで包装して第２のグループに仕分ける工程（第２の工程）とが実施される。
【００４４】
ここで、食品をフィルムで包装するとは、食品をフィルムで直接包装することに加えて、食品が容器に収容されている場合に、その容器を、又は食品と容器とを一緒に、フィルムで包装することも意味する。また、第１の工程と第２の工程とを実施する順序に制限はなく、第１の工程を実施した後に第２の工程を実施してもよく、第２の工程を実施した後に第１の工程を実施してもよく、第１の工程と第２工程とを並行して実施してもよく、第１の工程と第２工程とをランダムに繰り返してもよい。
【００４５】
第１の工程で用いられる第１のフィルムと、第２の工程で用いられる第２のフィルムとは、互いに異なる色を有する着色フィルムであってよい。すなわち、第１のフィルムと第２のフィルムとでは、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍの全域）における最大吸収波長が互いに異なっている。両者の可視光領域における最大吸収波長の差は、例えば、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上又は１５０ｎｍ以上であってよい。両者の可視光領域における最大吸収波長の差は、より効率的に両者を区別する観点から、好ましくは１００ｎｍ以上である。あるいは、第１のフィルム及び第２のフィルムの一方が着色フィルムであり、他方が無色フィルムであってもよい。なお、着色フィルムとは、着色剤を含有するフィルムを指し、無色フィルムとは、着色剤を含有しないフィルムを指す。
【００４６】
第１のフィルム及び第２のフィルムとして着色フィルムを用いる場合、第１のフィルム及び第２のフィルムは、例えば、赤色フィルム、黄色フィルム、青色フィルム、緑色フィルム、紫色フィルム等からそれぞれ選ばれ、互いに色の異なるフィルムである。赤色フィルム及び黄色フィルムとしては、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する上述の赤色フィルム、及び熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する上述の黄色フィルムがそれぞれ好適に用いられる。
【００４７】
青色フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂及び青色着色剤を含有する。緑色フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂及び緑色着色剤を含有する。紫色フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂及び紫色着色剤を含有する。これらのフィルムに用いられる熱可塑性樹脂は、赤色フィルム及び黄色フィルムにおいて用いられる熱可塑性樹脂と同様であってよい。
【００４８】
青色着色剤は、例えば、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍの全域）における最大吸収波長が６００〜７５０ｎｍに存在する着色剤である。青色着色剤の可視光領域における最大吸収波長での吸光度は、４７０ｎｍでの吸光度の好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上である。具体的には、青色着色剤は、銅フタロシアニン（銅フタロシアニンブルー）、ヘキサシアノ鉄（ｉｉ）酸鉄（ＩＩＩ）、酸化第一コバルトと酸化アルミニウムとの混合物、インディゴ又はウルトラマリンであってよい。これらの青色着色剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。青色着色剤の含有量は、青色フィルム全量基準で、０．５質量％以上であってよく、また、２．０質量％以下であってよい。
【００４９】
緑色着色剤は、α−ニトロソ−β−ナフトール鉄錯体、４−ニトロベンゼンアゾ−２−ナフトール銅錯体、オクタクロロ銅フタロシアニン、ポリクロロ銅フタロシアニン等であってよい。これらの緑色着色剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。緑色着色剤の含有量は、着色性及び生産性に優れる観点から、緑色フィルム全量基準で、０．５質量％以上又は０．６質量％以上であってよく、また、２．０質量％以下又は１．９質量％以下であってよい。
【００５０】
紫色着色剤は、６，１５−ジブロモ−イソビオランスロン、５，５’−ジクロロ−４，４，７，７’−テトラメチル−２，２’−ビス（チオナフテンインディゴ）、ジオキサジンバイオレット、キナクリドンバイオレット等であってよい。これらの紫色着色剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。紫色着色剤の含有量は、着色性及び生産性に優れる観点から、紫色フィルム全量基準で、０．５質量％以上又は０．６質量％以上であってよく、また、２．０質量％以下又は１．９質量％以下であってよい。
【００５１】
一実施形態において、第１のフィルム及び第２のフィルムは、好ましくは暖色を有している。暖色を有するフィルムを用いると、視覚的に食欲を増進させることが可能となる。なお、本明細書において暖色を有するとは、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍの全域）における最大吸収波長が６００ｎｍ未満の領域に存在することを意味する。一実施形態において、好ましくは、第１のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する上述の赤色フィルムが用いられ、第２のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する上述の黄色フィルムが用いられる。赤色フィルム又は黄色フィルムを用いた場合、赤色又は黄色は上記の暖色であることに加え、一般的に危険を知らせる色であることから、例えば、仕分けられた第１のグループが特定の人に供してはいけないグループだった場合に、作業者が直感的にそのことを認識しやすい。
【００５２】
以上説明した方法では、食品の種類に応じて、互いに色の異なる第１のフィルム又は第２のフィルムで食品を包装することにより、食品を少なくとも２つのグループに仕分けている。そのため、簡便に食品を仕分けることが可能であり、かつ、仕分け後の各食品がいずれグループに属しているのかを視覚的に容易に判別できる。
【００５３】
この食品の仕分け方法は、複雑な工程を有したり、複雑な設備又は器具を必要とするものではなく、食品をフィルムで包装するという通常の調理工程の中で、簡便に食品の仕分けを達成できる。特に、食事を盛り付けてから配膳するまでの間等の比較的短時間に食品を仕分けておくための手法としては、従来よりも圧倒的に優れている。加えて、フィルム全体の色の違いに基づいて仕分けが行われるため、例えばフィルムの一部に目印をつけるよりも、仕分けられたグループの見落とし及び間違いが少ない。この食品の仕分け方法は、グループの確認のために個々の食品を確認する工程をも省略できるため、非常に簡便である。
【００５４】
他の実施形態に係る食品の仕分け方法は、３種類以上の食品を種類に応じて少なくとも３つのグループに仕分ける食品の仕分け方法であってもよい。この方法では、第３の食品を第３のフィルムで包装して第３のグループに仕分ける工程（第３の工程）が更に実施される。この場合、例えば、第３のグループは、第１及び第２のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有する人に供される食品群である。
【００５５】
この実施形態では、例えば、第１のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する上述の赤色フィルムが用いられ、第２のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する上述の黄色フィルムが用いられ、第３のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び青色着色剤を含有する上述の青色フィルムが用いられる。また、第１〜３の工程を実施する順序に制限はなく、第１〜３の工程を並行して実施してもよく、第１〜３工程をランダムに繰り返してもよい。
【００５６】
仕分けられる食品の種類及び仕分けられるグループの数は、目的に応じて適宜決定され、もちろん上述の実施形態に限定されない。例えば、３種類の食品を２つのグループに仕分けてもよいし、５種類の食品を３つのグループに仕分けてもよい。また、「食品の種類が異なる」とは、材料が異なる場合だけでなく、供される目的が異なる場合をも含む。
【００５７】
上述の実施形態では、食品がアレルギー物質を含む食品である場合を例に挙げて説明したが、食品を仕分ける際にはその他の基準で仕分けを行ってもよい。具体的には、遺伝子組換え農産物と非遺伝子組換え農産物との仕分け、国産食材と海外産食材との仕分け、動物性食材と植物性食材との仕分け、香辛料・薬味等により食品の風味を変化させている場合の風味に応じた仕分け、大量の食品の数を把握したい場合にその食品を所定の数ごとに区切る目的での仕分け、一定時間の熟成が必要な食品の熟成開始時間に応じた仕分け等が挙げられる。
【００５８】
なお、一般的に「フィルム」とは、長さおよび幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、ロールの形で供給されうるものをいい（必要であれば、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９００を参照できる）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本実施形態において文言上両者を区別する必要がないので、本明細書においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。また、「フィルム」は、上記の定義のうちでも特にラップフィルムを含む概念である。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００６０】
（１）食品包装用フィルムの作製
以下の塩化ビニリデン系樹脂、赤色着色剤、黄色着色剤及び各種添加剤を用いて表１〜４に示す組成を有する樹脂組成物を調製し、各樹脂組成物をインフレーション製膜装置で押出し、厚み９μｍのフィルムを作製した。なお、表中の数値は固形分換算の値であり、質量％を表す。
塩化ビニリデン系樹脂ａ１：塩化ビニリデンと塩化ビニルとの共重合体（塩化ビニリデン／塩化ビニル（質量比）＝９０／１０）、重量平均分子量：８００００
赤色着色剤ｂ１：キナクリドンレッド（大日精化工業株式会社製、「ＮＸ−０３２レッド」、最大吸収波長：５１０ｎｍ）
黄色着色剤ｃ１：３，３’−ジクロロベンジジンと４−クロロ−２，５−ジメトキシ−アセトアセトアニリドとの混合物（大日精化工業株式会社製、「ＮＸ−０１２イエロー」、最大吸収波長：４２０ｎｍ）
添加剤ｄ１：セバシン酸ジブチル（豊国製油株式会社製、「ＤＢＳ」）
添加剤ｄ２：アセチルクエン酸トリブチル（旭化成ファインケム株式会社製、「ＡＴＢＣ」）
添加剤ｄ３：エポキシ化大豆油（三和合成化学株式会社製、「ケミサイザーＳＥ−１００」）
添加剤ｄ４：Ｃａ／Ｚｎ系安定剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製、「ＳＣ−３０８Ｅ」）
添加剤ｄ５：ジグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、「Ｏ−７１−ＤＥ」、ジグリセリンオレエート）【００６１】
（２）食品包装用フィルムの評価
得られた各フィルムについて、酸素ガス透過度、製膜性、生産性及び識別性を以下の手順で測定した。結果を表１〜４に示す。【００６２】
（酸素ガス透過度）
酸素透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製「ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２１型酸素透過率測定装置」）により、各フィルムについて、温度２３℃、相対湿度０％の条件下で酸素透過率（ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・Ｍｐａ）を測定した。【００６３】
（製膜性の評価）
各樹脂組成物を、押出機で加熱溶融してダイ（金型）からチューブ（円筒）状に押出加工した後、水槽で冷却し、次いでこのチューブ状の組成物を再加熱してインフレーション方式で延伸することにより、フィルムを得た。得られたフィルムの外観を観察することで製膜性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がＡ又はＢであれば、製膜性に優れているといえる。
Ａ：ほぼ均一の厚みのフィルムが得られ、２４時間の押出でヤケが発生しなかった。
Ｂ：フィルムの厚みにわずかにむらが見られ、２４時間の押出でヤケが発生した。
Ｃ：フィルムの厚みむらが激しく、８時間の押出でヤケが発生した。【００６４】
（生産性の評価）
Ｔダイ押出機にて、各樹脂組成物を樹脂温度２００℃で押出してフィルムの成形を行う際に生じる生産トラブル（穴開き、フィルム切れ及びスリット不具合）の２４時間あたりの発生回数をカウントすることで生産性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がＡ又はＢであれば、生産性に優れているといえる。
Ａ：生産トラブル回数が０〜２回
Ｂ：生産トラブル回数が３〜４回
Ｃ：生産トラブル回数が５回以上【００６５】
（識別性の評価）
得られたフィルムから３ｍｍ〜１０ｍｍ角の破片を作製し、容器へフィルムを被せた際に、フィルムを識別できるかを目視で観察した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がＡ又はＢであれば、識別性に優れているといえる。
Ａ：容器に対してフィルムを識別することが極めて容易である。
Ｂ：容器に対してフィルムを識別することが容易である。
Ｃ：容器に対してフィルムを識別することが困難である。【００６６】
【表１】
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【００６７】
【表２】
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【００６８】
【表３】
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【００６９】
【表４】
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【００７０】
実施例１〜７で得られたフィルムは赤色を呈しており、実施例８〜１４で得られたフィルムは黄色を呈していた。これらのフィルムにより食品を包装した場合、目視により色を区別することが可能であり、本発明の食品の仕分け方法に好適に使用することができた。また、参考例１で得られたフィルムは無色であり、上記の赤色フィルム又は黄色フィルムと組み合わせて、本発明の食品の仕分け方法に好適に使用することができた。
【符号の説明】
【００７１】
１…化粧箱付食品包装用小巻フィルム、２…食品包装用フィルム、３…芯材、４…化粧箱、５…刃部。
【図１】
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【国際調査報告】
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