(57)【要約】  芯部が熱可塑性樹脂Ａ、鞘部が熱可塑性樹脂Ａ以外の熱可塑性樹脂Ｂからなる芯鞘複合繊維であって、複合繊維の横断面において、鞘部が、芯部内へと延びるアンカー部を有し、該アンカー部が、その根元部よりも広幅の広幅部を有するアンダーカット形状に形成されている芯鞘複合繊維、およびそれを用いてなる織物と水産資材。芯部、鞘部それぞれに用途に応じた最適な特徴を発現可能な素材を選定し、かつ、比較的高価な素材が要求される鞘部の素材使用量を小さく抑えて、複合繊維全体として優れた特性を持たせつつ安価に製造することが可能になる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部が熱可塑性樹脂Ａ、鞘部が熱可塑性樹脂Ａ以外の熱可塑性樹脂Ｂからなる芯鞘複合繊維であって、複合繊維の横断面において、鞘部が、芯部内へと延びるアンカー部を有し、該アンカー部が、その根元部よりも広幅の広幅部を有するアンダーカット形状に形成されていることを特徴とする芯鞘複合繊維。
【請求項２】
前記アンカー部が、前記広幅部と根元部側の狭幅部との少なくとも二段幅構造に構成されている、請求項１に記載の芯鞘複合繊維。
【請求項３】
前記二段幅構造において、前記根元部側の狭幅部に対し前記広幅部の幅が１．５倍以上である、請求項２に記載の芯鞘複合繊維。
【請求項４】
前記アンカー部が、複合繊維の横断面において、鞘部の繊維周方向に複数配列されている、請求項１〜３のいずれかに記載の芯鞘複合繊維。
【請求項５】
複合繊維の横断面における鞘部の面積比率が３０％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の芯鞘複合繊維。
【請求項６】
鞘部に要求される機能に関して、熱可塑性樹脂Ｂが熱可塑性樹脂Ａよりも高特性の樹脂からなる、請求項１〜５のいずれかに記載の芯鞘複合繊維。
【請求項７】
熱可塑性樹脂Ｂがフッ素系樹脂からなる、請求項６に記載の芯鞘複合繊維。
【請求項８】
熱可塑性樹脂Ｂがポリフェニレンサルファイドからなる、請求項６に記載の芯鞘複合繊維。
【請求項９】
繊維径が０．０５〜５ｍｍの範囲にある、請求項１〜８のいずれかに記載の芯鞘複合繊維。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の芯鞘複合繊維を用いてなる織物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の芯鞘複合繊維を用いてなる水産資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離しにくい特定の断面構造を有する鞘部を備えた芯鞘複合繊維と、それを用いた織物や水産資材に関する。
【背景技術】
【０００２】
異素材を用いた複合繊維、とくに芯部と鞘部からなる芯鞘複合繊維は、芯部の素材の特徴と鞘部の素材の特徴をともに持たせることが可能になることから、種々の用途に展開されている(例えば、特許文献１〜３)。【０００３】
このような芯鞘複合繊維においては、芯部と鞘部との複合界面で剥離が起きやすいことが問題であり、剥離の改善について種々の提案が行われている(例えば、上記特許文献１、２)。しかし、近年、剥離の改善についての要求はより高度になりつつあり、例えば、工業用織物の用途では加工速度、使用速度がより高速化しており、求められる剥離強度もより高くなっている。【０００４】
また、芯鞘複合繊維は上記の如く使用する異素材のそれぞれの特徴を活かすことが可能であるため、例えば芯部素材に強度や柔軟性等の物理的特徴を持たせ、鞘部素材に撥水性や耐薬品性等の化学的特徴を持たせ、複合繊維全体として両特性を兼備させることが可能であるが、実際に組み合わせが可能な樹脂は限定されている。また、特に鞘部には、例えば、耐熱性や撥水性、耐薬品性等の機能性を有する樹脂を使用したいことが多いが、一般に、これら機能性を有する樹脂は高価であるので、価格面から複合繊維の使用用途が限定されやすいとともに、複合繊維全体の価格を抑えるために、前述のような高い剥離強度を持たせつつ芯部に対する鞘部の割合を極力小さく抑えて鞘部素材の使用量を抑えることが望まれる。【０００５】
ところで最近、上記のような芯鞘複合繊維を含む海島複合繊維に関して、島部の分布状態や島部の横断面形状を種々の形態に形成可能な海島複合繊維の製造技術が提案されている（特許文献４〜６）。この提案技術によれば、海島複合繊維において、海部に対する島部の大きさや配置、断面形状、配置密度等を実質的に自由に設計することが可能になり、したがって、芯鞘複合繊維における芯部に対する鞘部の断面形状等を実質的に自由に設計することが可能になり、各種分野における各種要求に応えることが可能になると、大きな期待を寄せられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２１９３５９号公報
【特許文献２】特開２００９−２１９３６０号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１９４００号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７４２１５号公報
【特許文献５】特開２０１２−１２７０２２号公報
【特許文献６】特開２０１３−１４８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の課題は、最近提案された横断面形態を実質的に自由に設計可能な複合繊維の製造技術に着目するとともに、従来の芯鞘複合繊維における問題および要求に着目し、極力薄い鞘部であり鞘部素材の使用量を小さく抑えることが可能でありながら、鞘部が芯部に対して高い剥離強度を有することが可能な芯鞘複合繊維と、それを用いた織物や水産資材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る芯鞘複合繊維は、芯部が熱可塑性樹脂Ａ、鞘部が熱可塑性樹脂Ａ以外の熱可塑性樹脂Ｂからなる芯鞘複合繊維であって、複合繊維の横断面において、鞘部が、芯部内へと延びるアンカー部を有し、該アンカー部が、その根元部よりも広幅の広幅部を有するアンダーカット形状に形成されていることを特徴とするものからなる。【０００９】
このような本発明に係る芯鞘複合繊維においては、芯部の周囲に位置する鞘部が芯部内へと延びるアンカー部を有しているので、鞘部は該アンカー部を介して芯部に支持されることになり、鞘部の芯部に対する剥離強度が高められる。そして、このアンカー部が、その根元部よりも広幅の広幅部を有するアンダーカット形状に形成されていることにより、アンカー部が芯部に対して複合繊維径方向外方に相対変位しようとすると、広幅部が、芯部に係止されてアンカー部の相対変位を阻止するように作用するので、鞘部は、広幅部を有するアンカー部を介して極めて高い剥離強度を有することが可能になる。また、鞘部が芯部に対して高い剥離強度を有するため、鞘部は、薄くても、芯部の周囲に剥離することなくその存在が維持され、高価な鞘部素材を使用する場合にあっても、鞘部を全体として薄層化し鞘部素材の使用量を低減することが可能になる。【００１０】
上記本発明に係る芯鞘複合繊維においては、上記アンカー部が、上記広幅部と根元部側の狭幅部との少なくとも二段幅構造に構成されていることが好ましい。このように構成することにより、広幅部は芯部に対する相対変位に関してより確実に芯部に係止可能となるので、アンカー部による鞘部の剥離阻止機能が強化されて、鞘部のさらに高い剥離強度の実現が可能になる。【００１１】
上記のような広幅部と根元部側の狭幅部との二段幅構造においては、上記根元部側の狭幅部に対し上記広幅部の幅が１．５倍以上であることが好ましく、より好ましくは１．８倍以上、さらに好ましくは２．０倍以上である。広幅部の幅が１．５倍以上であることにより、アンカー部による鞘部の剥離阻止機能がより強化され、鞘部の一層高い剥離強度が可能になる。【００１２】
また、上記本発明に係る芯鞘複合繊維においては、上記アンカー部が、複合繊維の横断面において、鞘部の繊維周方向に複数配列されていることが好ましい。このようにアンカー部が配列されていることにより、横断面のいずれの方向においても鞘部が剥離しにくい芯鞘複合繊維の実現が可能になる。【００１３】
また、上記本発明に係る芯鞘複合繊維においては、複合繊維の横断面における鞘部の面積比率が３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。複合繊維の横断面における鞘部の面積比率の下限は、特に限定されるものではないが、３％以上が好ましく、５％以上がより好ましい。上述の如く、本発明に係る芯鞘複合繊維は高い鞘部の剥離強度を有するので、鞘部を薄くしても鞘部の剥離阻止が可能になる。したがって、とくに鞘部に高価な素材を使用する場合、その使用量を低減することが可能になり、芯鞘複合繊維に所望の機能性を付与しつつ、全体としてのコスト低減を図ることが可能になる。【００１４】
また、上記本発明に係る芯鞘複合繊維においては、鞘部に要求される機能に関して、熱可塑性樹脂Ｂが熱可塑性樹脂Ａよりも高特性の樹脂からなる形態を採ることができる。例えば、芯部には、主として複合繊維の強度や柔軟性等の物理的特性を担わせるために、汎用の熱可塑性樹脂Ａ、例えば、ナイロン６やナイロン６６に代表されるポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステル、ポリエチレンに代表されるポリオレフィン、ポリアセタール等の樹脂を使用し、鞘部には、比較的高価ではあるが要求される機能に関して優れた特性を有する熱可塑性樹脂Ｂ、例えば、エチレンテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンに代表されるフッ素系樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等の樹脂を使用することができる。【００１５】
熱可塑性樹脂Ａ、Ｂ共に必要に応じて、例えば顔料、染料、耐光剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、結晶化抑制剤などの添加剤を、目的とする性能を阻害しない範囲で、芯成分および／または鞘成分に、その重合工程、重合後あるいは紡糸直前に添加することができる。特に、カーボンブラックや金属粉末等の導電性付与剤を添加した場合には、工業用織物にさらに好適となる（高速の製造工程中で発生する静電気を逃がすことができるため）。また、母材樹脂と比重の異なる充填剤を添加した場合には、水中での糸の浮遊具合を制御できるため、水産資材としてさらに好適となる。【００１６】
上記のような熱可塑性樹脂Ｂにおいては、例えば鞘部に撥水性や防汚性、耐薬品性等が要求される場合には、熱可塑性樹脂Ｂがフッ素系樹脂からなることが好ましい。鞘部に耐加水分解性や耐薬品性、耐熱性等が要求される場合には、例えば、熱可塑性樹脂Ｂがポリフェニレンサルファイドからなることが好ましい。【００１７】
また、上記本発明に係る芯鞘複合繊維において、芯鞘複合繊維の繊維径としては特に限定されないが、各種実用的な用途を考慮すると、繊維径は０．０５〜５ｍｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．１〜３ｍｍの範囲である。【００１８】
本発明に係る芯鞘複合繊維は種々の用途に展開可能である。本発明は、上記のような本発明に係る芯鞘複合繊維を用いてなる織物についても提供する。本発明に係る芯鞘複合繊維は、とくに近年加工速度、使用速度がより高速化しており、鞘部のより高い剥離強度が求められている工業用織物に用いて好適なものである。【００１９】
また、本発明は、上記のような本発明に係る芯鞘複合繊維を用いてなる水産資材についても提供する。適用対象となる水産資材としては、例えば、釣り糸、漁網、生簀網等を挙げることができる。とくに、これらの用途に応じた鞘部を有する芯鞘複合繊維を用いた水産資材とすることができる。【００２０】
本発明に係る芯鞘複合繊維は、上述した以外にも、編物、ブラシ用毛材、ラケット用ガット等のスポーツ用品、カーシート等の車両内装品、インテリア製品などの用途に使用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明に係る芯鞘複合繊維によれば、前述の最近提案された横断面形態を実質的に自由に設計可能な複合繊維の製造技術を利用して、鞘部が特定形状のアンカー部を有し芯部に対して高い剥離強度を有する芯鞘複合繊維を実現でき、優れた特性を有する高価な鞘部素材が要求される場合にあっても、極力薄い鞘部として鞘部素材の使用量を小さく抑えることが可能になる。したがって、芯部、鞘部それぞれに用途に応じた最適な特徴を発現可能な素材を選定し、かつ、比較的高価な素材が要求される鞘部の素材使用量を小さく抑えて、複合繊維全体として優れた特性を持たせつつ安価に製造することが可能になる。とくに、本発明に係る芯鞘複合繊維を用いて、望ましい特性を備えた工業用織物や水産資材を提供することができる。【００２２】
また、本発明に係る芯鞘複合繊維によれば、複合繊維の軽量化を図ることも可能になる。すなわち、フッ素系樹脂に代表される比重の比較的大きい樹脂からなる繊維を高速で駆動する工業用織物として用いた際には、織物の重量によって駆動部に負担がかかっていたが、本発明に係る芯鞘複合繊維とすることで、繊維表面の特性を保持したまま比重を下げることが可能になり、使用速度が高速であっても駆動部に係る負担を軽くすることが可能になるため、駆動時の省エネルギー化、メンテナンス頻度の低減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施態様に係る芯鞘複合繊維の全体横断面図(図１（Ａ）)および部分拡大横断面図(図１（Ｂ）)である。
【図２】本発明におけるアンカー部の図１に示した形状以外の各種形状例を示す芯鞘複合繊維の部分横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施態様に係る芯鞘複合繊維の横断面を示している。図１（Ａ）に示す芯鞘複合繊維１は、芯部２が熱可塑性樹脂Ａ、鞘部３が熱可塑性樹脂Ａ以外の熱可塑性樹脂Ｂからなる芯鞘複合繊維であり、芯鞘複合繊維１の横断面において、鞘部３は、芯部２内へと延び鞘部３の繊維周方向に複数配列（等配）されているアンカー部４を有している。各アンカー部４は、図１（Ｂ）に示すように、その根元部５側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部６を有するアンダーカット形状に形成されている。本実施態様では、アンカー部４は、広幅部６と根元部５側の狭幅部との少なくとも二段幅構造に構成されている。また本実施態様では、根元部５側の狭幅部の幅Ｗａに対し広幅部６の幅Ｗｂが１．５倍以上とされている。さらに本実施態様では、芯鞘複合繊維１の横断面トータル面積に対する、アンカー部４を含む鞘部３の面積比率は３０％以下とされている。
【００２５】
上記実施態様に係る芯鞘複合繊維１においては、鞘部３は、アンカー部４を介して芯部２に接続、支持されることになるが、このアンカー部４が、その根元部５側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部６を有するアンダーカット形状に形成されているので、アンカー部４、ひいては鞘部３が芯部２に対して複合繊維径方向外方に相対変位しようとすると、広幅部６が芯部２に係止されてアンカー部４（鞘部３）のその方向への相対変位を阻止するように働き、鞘部３は、アンカー部４を介して芯部２に対し極めて高い剥離強度を有することが可能になる。鞘部３の芯部２に対する剥離強度が高められることにより、鞘部３をより薄く形成することが可能になり、鞘部３が薄くても芯部２に対する高い剥離強度が維持される。したがって、高価な鞘部素材を使用する場合にあっても、鞘部３を薄層化し鞘部素材の使用量を低減することが可能になり、芯鞘複合繊維１全体のコストダウンが可能になる。とくに、芯鞘複合繊維１の横断面における鞘部３の面積比率を３０％以下にすることが可能になり、鞘部３に高価な素材を使用する場合にあってもその使用量を低減することが可能になり、芯鞘複合繊維１に所望の機能性を付与しつつ、全体としてのコスト低減を図ることが可能になる。また、前述したように、鞘部３の面積比率を小さく抑えることによって、芯鞘複合繊維１全体の比重を下げ、軽量化を図ることも可能になる。
【００２６】
そして、上記アンカー部４が、上記広幅部６と根元部５側の狭幅部との少なくとも二段幅構造に構成されていることにより、さらには広幅部６の幅が根元部５側の狭幅部の幅の１．５倍以上であることにより、アンカー部４による鞘部３の剥離阻止機能がより強化され、鞘部３の一層高い剥離強度が可能になる。また、アンカー部４が、芯鞘複合繊維１の横断面において、繊維周方向に複数配列されていることにより、横断面のいずれの方向においても鞘部３の高い剥離強度が確保され、鞘部３が極めて剥離しにくい芯鞘複合繊維１が実現される。
【００２７】
さらに、上述の如く薄層化可能な鞘部３に関して、芯鞘複合繊維１の横断面における鞘部３の面積比率を３０％以下にすれば、鞘部３に高価な素材を使用する場合にあってもその使用量を一層低減することが可能になり、芯鞘複合繊維１に全体として所望の機能性を付与しつつ、全体としてのコスト低減を図ることが可能になる。
【００２８】
芯鞘複合繊維１に全体として所望の機能性を付与する場合には、例えば、芯部２には、主として複合繊維１の強度や柔軟性等の物理的特性を担わせるために、汎用の熱可塑性樹脂Ａであるポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリエチレンナフタレート等の樹脂を使用し、鞘部３には、比較的高価ではあるが要求される機能に関して優れた特性を有する熱可塑性樹脂Ｂ、例えば、ポリフェニレンサルファイド、エチレンテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエーテルエーテルケトン等の、目標とする機能性に関して高特性の樹脂を使用することができる。とくに、鞘部３を構成する熱可塑性樹脂Ｂに関して、例えば鞘部３に撥水性や防汚性、耐薬品性等が要求される場合には、熱可塑性樹脂Ｂがフッ素系樹脂からなることが好ましく、鞘部３に耐加水分解性や耐薬品性等が要求される場合には、例えば、熱可塑性樹脂Ｂがポリフェニレンサルファイドからなることが好ましい。
【００２９】
上述のような芯鞘複合繊維１における鞘部のアンカー部の形状としては、図１に示したもの以外にも各種の形状を採り得る。各種形状例を図２に示す。
【００３０】
図２（Ａ）に示す例では、芯部２ａ内へと延びる鞘部３ａのアンカー部４ａは、錨形の形状に形成され、その根元部側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部を有するアンダーカット形状に形成されている。図２（Ｂ）に示す例では、芯部２ｂ内へと延びる鞘部３ｂのアンカー部４ｂは、広幅部が部分円状の形状に形成され、アンカー部４ｂの根元部側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部を有するアンダーカット形状に形成されている。図２（Ｃ）に示す例では、芯部２ｃ内へと延びる鞘部３ｃのアンカー部４ｃは、Ｔ字形の形状に形成され、その根元部側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部を有するアンダーカット形状に形成されている。図２（Ｄ）に示す例では、芯部２ｄ内へと延びる鞘部３ｄのアンカー部４ｄは、Ｖ字形の形状に形成され、その根元部側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部を有するアンダーカット形状に形成されている。図２（Ｅ）に示す例では、芯部２ｅ内へと延びる鞘部３ｅのアンカー部４ｅは、十字形の形状に形成され、その根元部側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部を有するアンダーカット形状に形成されている。図２（Ｆ）に示す例では、芯部２ｆ内へと延びる鞘部３ｆのアンカー部４ｆは、枝分かれ形の形状に形成され、その根元部側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部を有するアンダーカット形状に形成されている。図２（Ｇ）に示す例では、芯部２ｇ内へと延びる鞘部３ｇのアンカー部４ｇは、図１に示したような形状のアンカー部が複数段に積み重ねられたような形状に形成され、その根元部側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部を有するアンダーカット形状に形成されている。図２（Ｈ）に示す例では、芯部２ｈ内へと延びる鞘部３ｈのアンカー部４ｈは、星形の形状に形成され、その根元部側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部を有するアンダーカット形状に形成されている。図２（Ｉ）に示す例では、芯部２ｉ内へと延びる鞘部３ｉのアンカー部４ｉは、フック形の形状に形成され、その根元部側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部を有するアンダーカット形状に形成されている。図２（Ｊ）に示す例では、芯部２ｊ内へと延びる鞘部３ｊのアンカー部４ｊは、鉤状または数字の７状の形状に形成され、その根元部側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部を有するアンダーカット形状に形成されている。図２（Ｋ）に示す例では、芯部２ｋ内へと延びる鞘部３ｋのアンカー部４ｋは、Ｓ字状または湾曲帯状の形状に形成され、その根元部側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部を有するアンダーカット形状に形成されている。図２（Ｌ）に示す例では、芯部２ｌ内へと延びる鞘部３ｌのアンカー部４ｌは、図２（Ｃ）に示したＴ字形のＴ字頂部が鞘部３ｌに沿って湾曲して延びる形状に形成され、その根元部側の幅Ｗａよりも広い幅Ｗｂの広幅部を有するアンダーカット形状に形成されている。
【００３１】
このように、本発明における鞘部のアンカー部の形状は種々の形状を採り得、図示例以外の形状であっても、本発明におけるアンダーカット形状の要件を満たす限り、本発明の範囲に含まれる。
【実施例】
【００３２】
以下に、本発明の実施例について説明する。
実施例１〜９、比較例１
［複合繊維の作製］
複合繊維の芯部、鞘部の原料として、ナイロン６（後述の表１においては「Ｎｙ６」と表記、東レ（株）製“アミラン”（登録商標）ＣＭ１０２１ＴＭ）、ナイロン６６（後述の表１においては「Ｎｙ６６」と表記、東レ（株）製“アミラン” （登録商標）ＣＭ３００１Ｃ−Ｎ）、ポリエチレンテレフタレート（後述の表１においては「ＰＥＴ」と表記、東レ（株）製Ｔ７５５Ｍ）、ポリエチレンナフタレート（後述の表１においては「ＰＥＮ」と表記、帝人（株）製“テオネックス”（登録商標）ＴＮ８０６５Ｓ）、テトラフルオロエチレン―エチレン共重合体（後述の表１においては「ＥＴＦＥ」と表記、旭硝子（株）製“Ｆｌｕｏｎ”（登録商標）Ｃ−８８ＡＸＰ）、四弗化エチレン―六弗化プロピレン共重合体（後述の表１においては「ＦＥＰ」と表記、ダイキン社製ネオフロンＥＦＥＰ：ＲＰ−４０２０）、ポリフェニレンサルファイド（後述の表１においては「ＰＰＳ」と表記、東レ（株）製“トレリナ” （登録商標）Ｅ２０８０）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（後述の表１においては「ハイトレル」と表記、東レ・デュポン社製“ハイトレル”（登録商標）７２４７）、ポリオキシメチレン（後述の表１においては「ＰＯＭ」と表記、ポリプラスチック社製“ジュラコン”（登録商標）ＦＰ１５Ｘ：ＣＦ２００１）、ポリエーテルエーテルケトン（後述の表１においては「ＰＥＥＫ」と表記、ダイセルエボニック社製“ＶＥＳＴＡＫＥＥＰ” （登録商標）３３００Ｇ）を推奨される条件にて乾燥し準備した。芯部、鞘部の組成、複合繊維の直径、鞘部の面積比率、アンカー部の形状、数を表１に示す通りとし、芯鞘複合繊維を溶融紡糸した。【００３３】
溶出された繊維を水中で冷却固化させた後、一段目として６０℃の温水中で、二段目として１２０℃乾燥雰囲気中で４．５倍に延伸し、次いで乾熱雰囲気中で弛緩熱セットを実施して芯鞘複合繊維を得た。【００３４】
比較例１では、実施例１に比べ、本発明によるアンカー部を持たない芯鞘複合繊維を作製した。実施例８では、実施例１に比べ、実施例９では、実施例６に比べ、それぞれ、鞘部の面積比率を増大させアンカー部のサイズ（狭幅部及び広幅部のサイズ）を増加させた芯鞘複合繊維を作製した。【００３５】
得られた芯鞘複合繊維について、以下の測定、評価を行い、表１に示す結果を得た。【００３６】
［複合繊維の比重の測定］
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（２０１０）８．１７．１の比重（浮沈法）に従って、複合繊維の比重を測定した。【００３７】
［剥離強度の評価］
ＪＩＳ  Ｌ  １０９５（２０１０）９．１０．２Ｂ法に準ずる糸摩耗試験機を用い、摩擦速度１２０回／ｍｍ、摩擦角度１１０°、往復距離２．５ｃｍ、試験長２０ｃｍ、摩擦子φ０．６ｍｍの硬質鋼の条件で、１０本のサンプルを１００回摩擦させた。摩擦子の当たった部分をマイクロスコープにて観察し、次の基準にて剥離強度を判定した。
Ａ：全てのサンプルが繊維として一体化しており、芯鞘界面にひびが見られたサンプルが１０本中５本未満であった。
Ｂ：全てのサンプルが繊維として一体化しており、芯鞘界面にひびが見られたサンプルが１０本中５本以上であった。
Ｃ：芯鞘界面が剥離し、繊維として一体化していないサンプルがあった。【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１に示す結果から分かるように、本発明に係る芯鞘複合繊維では優れた鞘部の剥離強度が得られる。特に実施例１と比較例１との比較から、本発明におけるアンカー部による剥離強度向上の効果が明らかである。また、実施例８と実施例１との比較から、鞘部の面積比率を増大させアンカー部のサイズを増加させることにより（実施例８）、若干比重は上昇したものの、高い鞘部の剥離強度を維持することができた。逆に言えば、実施例８に比べ鞘部の面積比率を３０％以下にして鞘部の素材使用量を小さく抑えても（実施例１）、高い鞘部の剥離強度を維持しつつ、比重を低下させて複合繊維の軽量化を図ることが可能であった。さらに、実施例９と実施例６との比較から、鞘部の面積比率を増大させアンカー部のサイズを増加させることにより（実施例９）、比重を同程度に維持しつつ、鞘部の剥離強度をより向上することができた。逆に言えば、実施例９に比べ鞘部の面積比率を３０％以下にして鞘部の素材使用量を小さく抑えても（実施例６）、実用的に高い鞘部の剥離強度を実現することが可能であった。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る芯鞘複合繊維は、鞘部の剥離強度の向上が求められるあらゆる用途に展開可能であり、とくに、工業用織物を含む織物の分野や、釣り糸、漁網、生簀網等の水産資材の分野に好適である。
【符号の説明】
【００４１】
１  芯鞘複合繊維
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈ、２ｉ、２ｊ、２ｋ、２ｌ  芯部
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊ、３ｋ、３ｌ  鞘部
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ、４ｇ、４ｈ、４ｉ、４ｊ、４ｋ、４ｌ  アンカー部
５  根元部
６  広幅部
Ｗａ  狭幅部の幅
Ｗｂ  広幅部の幅
【図１】
2017170823.tif 000004
【図２】
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【国際調査報告】
2017170823.tif 000006
2017170823.tif 000007
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