(57)【要約】  ガス発生器（１Ａ）は、長尺筒状のハウジング（１０）と、ハウジング（１０）の内部に配置された収容室規定部材（６０）と、ガス発生剤（７０）と、オートイグニッション剤（７１）とを備える。収容室規定部材（６０）は、ハウジング（１０）の軸方向と平行な方向に沿って延在するとともに、その内部にガス発生剤（７０）が収容された筒状部を有する。ハウジング（１０）と筒状部との間には、断熱層（Ｓ１Ｂ）が位置する。オートイグニッション剤（７１）は、金属製の部材を介してハウジング（１０）に接触するように、ハウジング（１０）の内部であってかつハウジング（１０）の軸方向において断熱層（Ｓ１Ｂ）が設けられていない部分に配置される。
2017183626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一端部および他端部が閉塞された周壁部を有する長尺筒状のハウジングと、
前記ハウジングの内部に配置されたガス発生剤と、
前記ハウジングの前記一端部に組付けられ、前記ガス発生剤を燃焼させるための点火器と、
前記ハウジングの内部に配置され、前記ガス発生剤が収容されたガス発生剤収容室を規定するとともに、前記点火器が作動することによって発生する熱または圧力によって溶融または破裂する収容室規定部材と、
前記点火器の作動に依らずに自動発火することで前記ガス発生剤を燃焼させるためのオートイグニッション剤とを備え、
前記収容室規定部材は、前記周壁部の軸方向と平行な方向に沿って延在するとともに、その内部に前記ガス発生剤が収容された筒状部を少なくとも有し、
前記周壁部と前記筒状部との間の少なくとも一部には、断熱層が設けられ、
前記オートイグニッション剤が、金属製の部材を介して前記周壁部に接触するように、前記ハウジングの内部であってかつ前記周壁部の軸方向において前記断熱層が設けられていない部分に配置されている、ガス発生器。
【請求項２】
前記ハウジングの前記一端部側の位置に前記収容室規定部材が配置される燃焼室が形成されるとともに、前記ハウジングの前記他端部側の位置にフィルタが配置されるフィルタ室が形成されるように、前記ハウジングの内部の空間を前記周壁部の軸方向において仕切る仕切り部をさらに備え、
前記仕切り部が、前記周壁部に内挿された金属製の部材からなる有底筒状の隔壁部材を含み、
前記隔壁部材に前記筒状部の前記フィルタ室側の軸方向端部が内挿されることにより、前記断熱層が、前記周壁部と前記筒状部との間に形成されるように構成され、
前記オートイグニッション剤が、金属製の部材からなる前記隔壁部材を少なくとも介して前記周壁部に接触するように配置されている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記収容室規定部材が、前記筒状部と、前記筒状部の前記フィルタ室側の軸方向端部を閉塞する底部とを有する有底筒状の容器体を含み、
前記容器体が、金属製の部材からなる、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記隔壁部材が前記底部に当接するように配置されるとともに、前記オートイグニッション剤が前記底部に当接するように前記容器体の内部に配置されることにより、前記オートイグニッション剤が、金属製の部材からなる前記容器体の前記底部および金属製の部材からなる前記隔壁部材を介して前記周壁部に接触するように配置されている、請求項３に記載のガス発生器。
【請求項５】
前記筒状部に内挿され、前記容器体の内部の空間を、前記ガス発生剤収容室と前記オートイグニッション剤が配置された空間とに区画する金属製の部材からなる区画部材をさらに備え、
前記オートイグニッション剤が前記区画部材に当接するように配置されることにより、前記オートイグニッション剤が、金属製の部材からなる前記区画部材および金属製の部材からなる前記容器体の前記筒状部を介して前記周壁部に接触するように配置されている、請求項４に記載のガス発生器。
【請求項６】
前記オートイグニッション剤が前記隔壁部材および前記底部に当接するように前記容器体の外部に配置されることにより、前記オートイグニッション剤が、金属製の部材からなる前記容器体の前記底部および前記筒状部ならびに金属製の部材からなる前記隔壁部材を介して前記周壁部に接触するように配置されている、請求項３に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記収容室規定部材が、前記容器体に加えて金属製の部材からなる蓋体をさらに含み、
前記蓋体が、前記筒状部の前記点火器側の軸方向端部を閉塞する蓋部を含み、
前記ガス発生剤収容室が、前記筒状部、前記底部および前記蓋部によって密閉されている、請求項３から６のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項８】
前記蓋部が、前記点火器に面するとともに、前記容器体の開口端に挿入されることで前記容器体の内部に位置する平板状の部位からなり、
前記蓋体が、前記蓋部の周縁から延びるとともに、前記容器体の前記開口端の内周面、端面および外周面を覆うように少なくともその一部が曲成された巻き込み部をさらに含み、
前記巻き込み部を構成する部分の板厚が、前記筒状部を構成する部分の板厚よりも大きい、請求項７に記載のガス発生器。
【請求項９】
前記巻き込み部および前記ハウジングの前記一端部に当接するように弾性体が配置されることにより、前記収容室規定部材が前記仕切り部側に向けて付勢されている、請求項８に記載のガス発生器。
【請求項１０】
前記弾性体が、コイルバネである、請求項９に記載のガス発生器。
【請求項１１】
前記収容室規定部材の前記点火器側の端部が前記ハウジングに遊嵌されることにより、前記断熱層が、前記周壁部と前記筒状部との間に形成されるように構成されている、請求項８から１０のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項１２】
前記収容室規定部材が、前記ガス発生剤が収容された部分の前記筒状部から前記ハウジングの前記一端部側に向けて延設された拡径部を有し、
前記拡径部が前記周壁部に当接することにより、前記断熱層が、前記周壁部と前記筒状部との間に形成されるように構成されている、請求項１から６のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項１３】
前記ハウジングの前記一端部側の位置において前記周壁部に内挿されたガイド部材をさらに備え、
前記ガイド部材に前記筒状部の前記点火器側の軸方向端部が内挿されることにより、前記断熱層が、前記周壁部と前記筒状部との間に形成されるように構成されている、請求項１から６のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項１４】
軸方向の一端部および他端部が閉塞された周壁部を有する長尺筒状のハウジングと、
前記ハウジングの前記一端部に組付けられ、ガス発生剤を燃焼させるための点火器と、
前記ハウジングの前記一端部側の位置に前記ガス発生剤が収容された燃焼室が形成されるとともに、前記ハウジングの前記他端部側の位置にフィルタが配置されたフィルタ室が形成されるように、前記ハウジングの内部の空間を前記周壁部の軸方向において仕切る仕切り部と、
前記ハウジングの内部に配置され、前記点火器の作動に依らずに自動発火することで前記ガス発生剤を燃焼させるためのペレット状のオートイグニッション剤と、
前記燃焼室を前記ハウジングの前記一端部側の空間と前記ハウジングの前記他端部側の空間とに前記周壁部の軸方向において区画する区画部材とを備え、
前記区画部材によって区画された前記燃焼室のうちの前記ハウジングの前記一端部側の空間には、前記ガス発生剤が配置され、
前記区画部材によって区画された前記燃焼室のうちの前記ハウジングの前記他端部側の空間には、前記オートイグニッション剤が配置され、
前記フィルタは、前記周壁部の軸方向において前記仕切り部に面する軸方向端部から前記ハウジングの前記他端部側に向けて延在する中空部を有し、
前記オートイグニッション剤の直径は、前記フィルタの前記中空部の直径よりも小さく、
前記区画部材は、前記周壁部の軸方向において前記仕切り部に面する部分に凹部を有し、
前記オートイグニッション剤の少なくとも一部が前記区画部材に設けられた前記凹部に収容されることにより、前記周壁部の軸方向に沿って見た場合に、前記オートイグニッション剤が前記フィルタの前記中空部を除く部分に重ならないように位置決めして配置されている、ガス発生器。
【請求項１５】
前記燃焼室に配置され、前記ガス発生剤が収容された空間と前記オートイグニッション剤が収容された空間とを規定する収容室規定部材をさらに備え、
前記収容室規定部材は、前記周壁部の軸方向と平行な方向に沿って延在する筒状部と、前記筒状部の前記フィルタ室側の軸方向端部を閉塞する底部とを有する有底筒状の容器体を含み、
前記区画部材の外縁が前記筒状部の内周面に当接するように、前記区画部材が、前記筒状部に内挿され、
前記オートイグニッション剤が、前記底部に当接している、請求項１４に記載のガス発生器。
【請求項１６】
前記仕切り部が、前記周壁部に内挿された有底筒状の隔壁部材を含み、
前記隔壁部材に前記筒状部の前記フィルタ室側の軸方向端部が内挿されることにより、前記周壁部と前記筒状部との間の少なくとも一部に断熱層が設けられている、請求項１５に記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に装備される乗員保護装置としてのエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関し、特に、サイドエアバッグ装置等に好適に組み込まれる外形が長尺円柱状のいわゆるシリンダ型ガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。【０００３】
ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。【０００４】
ガス発生器には、車両等に対する設置位置や出力等の仕様に基づき、種々の構成のものが存在している。その一つに、シリンダ型ガス発生器と称されるものがある。シリンダ型ガス発生器は、その外形が長尺円柱状であり、サイドエアバッグ装置やカーテンエアバッグ装置、ニーエアバッグ装置、シートクッションエアバッグ装置等に好適に組み込まれる。【０００５】
通常、シリンダ型ガス発生器においては、ハウジングの軸方向の一端部に点火器が設置されるとともに当該一端部側にガス発生剤が収容された燃焼室が設けられ、ハウジングの軸方向の他端部側にフィルタが収容されたフィルタ室が設けられ、当該フィルタ室を規定する部分のハウジングの周壁部にガス噴出口が設けられる。【０００６】
このように構成されたシリンダ型ガス発生器においては、燃焼室にて発生したガスがハウジングの軸方向に沿ってフィルタ室に流入することでフィルタの内部を通過し、フィルタを通過した後のガスがガス噴出口を介して外部に噴出される。【０００７】
ここで、シリンダ型ガス発生器が組み込まれたエアバッグ装置が装備された車両等において火災等が発生した場合には、シリンダ型ガス発生器が外部から加熱されることにより、シリンダ型ガス発生器の内部の温度が数百度程度にまで昇温されてしまうケースがある。その場合において、ガス発生剤の温度がその自然発火温度に達してしまうと、異常動作が誘発されることになる。【０００８】
当該異常動作が誘発された場合には、シリンダ型ガス発生器自体が既に外部からの加熱によって高温の状態にあるため、ガス発生剤の燃焼により、ハウジングの内部の圧力が、予定されている通常のシリンダ型ガス発生器の作動時において必要になる圧力よりもはるかに高い圧力にまで上昇してしまうおそれがある。その場合には、ハウジングの耐圧を超えた圧力がハウジングに加わってしまうおそれもあり、結果として当該ハウジングに破断が生じる懸念がある。【０００９】
そのため、通常のシリンダ型ガス発生器においては、ガス発生剤よりも低い温度で自然発火するオートイグニッション剤と呼ばれる薬剤をハウジングの内部に装填しておき、シリンダ型ガス発生器が外部から加熱された場合にも、比較的低温のうちにオートイグニッション剤が発火することでガス発生剤を燃焼させ、これによりいわゆるオートイグニッション動作を発現させてハウジングの内部の圧力が破壊圧にまで達しないように調整することが行なわれている。【００１０】
なお、上述したオートイグニッション剤は、たとえばガス発生剤が配置された燃焼室内に設置される場合が多く、そのように構成されたシリンダ型ガス発生器としては、たとえば米国特許第６８５１３７３号明細書（特許文献１）に開示のものがある。【００１１】
また、シリンダ型ガス発生器等のガス発生器においては、ガス発生剤が外部から気密に封止されていることが重要である。これは、ガス発生剤が吸湿してしまった場合に、所望のガス出力が得られなくなってしまうおそれがあるためである。【００１２】
シリンダ型ガス発生器において、ガス発生剤が吸湿してしまうことを防止する方法としては、点火器の作動によって発生する熱または圧力によって溶融または破裂する比較的脆弱な部材からなる密閉容器にガス発生剤を収容し、これをハウジングの内部に配置する方法がある。当該方法が採用されたシリンダ型ガス発生器は、たとえば特開２０１６−２２９３０号公報（特許文献２）の図１ないし図１１において開示されている。【００１３】
なお、特開２０１６−２２９３０号公報に開示のガス発生器においては、密閉容器が、開口端を有する有底筒状の容器体と、当該容器体の開口端を閉塞する蓋体とによって構成されている。これら容器体と蓋体との接合には、ろう付けや接着、溶着、巻き締め等の各種の方法が利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】米国特許第６８５１３７３号明細書
【特許文献２】特開２０１６−２２９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ここで、シリンダ型ガス発生器の安全性を高める観点からは、上述した火災等の異常時において確実にオートイグニッション動作が発現することとなるように、ガス発生剤については、これに対して外部からの熱が伝わり難くなるように構成するとともに、オートイグニッション剤については、これに対して外部からの熱が伝わり易くなるように構成することが好ましい。【００１６】
このように構成することにより、車両等において火災等が発生した場合において、上述したオートイグニッション動作が発現するタイミングを早めることが可能になり、結果として、当該オートイグニッション動作が発現する際のガス発生剤の温度を低く抑えることが可能になる。したがって、オートイグニッション動作時のハウジングの内圧の上昇を大幅に抑制することができる。【００１７】
そのため、ハウジングの破損がより確実に防止できるばかりでなく、ハウジングに要求される耐圧をより低く抑えることも可能になり、結果としてハウジングの厚みを薄型化することが可能となってシリンダ型ガス発生器の小型軽量化に寄与することにもなる。【００１８】
また、オートイグニッション剤をハウジングの内部において具体的にどのように保持するかにより、通常動作時におけるシリンダ型ガス発生器の出力特性にも影響が生じるため、この点も十分に検討することが必要である。【００１９】
したがって、本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、従来に比して小型軽量化が可能であるとともに、より安全性が高められたガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の局面に基づくガス発生器は、ハウジングと、ガス発生剤と、点火器と、収容室規定部材と、オートイグニッション剤とを備えている。上記ハウジングは、軸方向の一端部および他端部が閉塞された周壁部を有する長尺筒状の部材からなる。上記ガス発生剤は、上記ハウジングの内部に配置されている。上記点火器は、上記ハウジングの上記一端部に組付けられており、上記ガス発生剤を燃焼させるためのものである。上記収容室規定部材は、上記ハウジングの内部に配置されており、上記ガス発生剤が収容されたガス発生剤収容室を規定するとともに、上記点火器が作動することによって発生する熱または圧力によって溶融または破裂するものである。上記オートイグニッション剤は、上記点火器の作動に依らずに自動発火することで上記ガス発生剤を燃焼させるためのものである。上記収容室規定部材は、上記周壁部の軸方向と平行な方向に沿って延在するとともに、その内部に上記ガス発生剤が収容された筒状部を少なくとも有している。上記周壁部と上記筒状部との間の少なくとも一部には、断熱層が設けられている。上記オートイグニッション剤は、金属製の部材を介して上記周壁部に接触するように、上記ハウジングの内部であってかつ上記周壁部の軸方向において上記断熱層が設けられていない部分に配置されている。【００２１】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器は、上記ハウジングの上記一端部側の位置に上記収容室規定部材が配置される燃焼室が形成されるとともに、上記ハウジングの上記他端部側の位置にフィルタが配置されるフィルタ室が形成されるように、上記ハウジングの内部の空間を上記周壁部の軸方向において仕切る仕切り部をさらに備えていてもよい。その場合には、上記仕切り部が、上記周壁部に内挿された金属製の部材からなる有底筒状の隔壁部材を含んでいることが好ましく、また、その場合には、上記隔壁部材に上記筒状部の上記フィルタ室側の軸方向端部が内挿されることにより、上記断熱層が、上記周壁部と上記筒状部との間に形成されるように構成されていることが好ましい。さらに、その場合には、上記オートイグニッション剤が、金属製の部材からなる上記隔壁部材を少なくとも介して上記周壁部に接触するように配置されていることが好ましい。【００２２】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記収容室規定部材が、上記筒状部と、上記筒状部の上記フィルタ室側の軸方向端部を閉塞する底部とを有する有底筒状の容器体を含んでいてもよい。その場合には、上記容器体が、金属製の部材にて構成されていてもよい。【００２３】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記隔壁部材が上記底部に当接するように配置されるとともに、上記オートイグニッション剤が上記底部に当接するように上記容器体の内部に配置されることにより、上記オートイグニッション剤が、金属製の部材からなる上記容器体の上記底部および金属製の部材からなる上記隔壁部材を介して上記周壁部に接触するように配置されていることが好ましい。【００２４】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器は、上記筒状部に内挿され、上記容器体の内部の空間を、上記ガス発生剤収容室と上記オートイグニッション剤が配置された空間とに区画する金属製の部材からなる区画部材をさらに備えていてもよい。その場合には、上記オートイグニッション剤が上記区画部材に当接するように配置されることにより、上記オートイグニッション剤が、金属製の部材からなる上記区画部材および金属製の部材からなる上記容器体の上記筒状部を介して上記周壁部に接触するように配置されていることが好ましい。【００２５】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記オートイグニッション剤が上記隔壁部材および上記底部に当接するように上記容器体の外部に配置されることにより、上記オートイグニッション剤が、金属製の部材からなる上記容器体の上記底部および上記筒状部ならびに金属製の部材からなる上記隔壁部材を介して上記周壁部に接触するように配置されていてもよい。【００２６】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記収容室規定部材が、上記容器体に加えて金属製の部材からなる蓋体をさらに含んでいてもよい。その場合には、上記蓋体が、上記筒状部の上記点火器側の軸方向端部を閉塞する蓋部を含んでいることが好ましく、その場合には、上記ガス発生剤収容室が、上記筒状部、上記底部および上記蓋部によって密閉されていることが好ましい。【００２７】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記蓋部が、上記点火器に面するとともに、上記容器体の開口端に挿入されることで上記容器体の内部に位置する平板状の部位からなることが好ましい。その場合には、上記蓋体が、上記蓋部の周縁から延びるとともに、上記容器体の上記開口端の内周面、端面および外周面を覆うように少なくともその一部が曲成された巻き込み部をさらに含んでいることが好ましい。また、その場合には、上記巻き込み部を構成する部分の板厚が、上記筒状部を構成する部分の板厚よりも大きいことが好ましい。【００２８】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記巻き込み部および上記ハウジングの上記一端部に当接するように弾性体が配置されることにより、上記収容室規定部材が上記仕切り部側に向けて付勢されていることが好ましい。【００２９】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記弾性体が、コイルバネであることが好ましい。【００３０】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記収容室規定部材の上記点火器側の端部が上記ハウジングに遊嵌されることにより、上記断熱層が、上記周壁部と上記筒状部との間に形成されるように構成されていてもよい。【００３１】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記収容室規定部材が、上記ガス発生剤が収容された部分の上記筒状部から上記ハウジングの上記一端部側に向けて延設された拡径部を有していてもよい。その場合には、上記拡径部が上記周壁部に当接することにより、上記断熱層が、上記周壁部と上記筒状部との間に形成されるように構成されていてもよい。【００３２】
上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器は、上記ハウジングの上記一端部側の位置において上記周壁部に内挿されたガイド部材をさらに備えていてもよい。その場合には、上記ガイド部材に上記筒状部の上記点火器側の軸方向端部が内挿されることにより、上記断熱層が、上記周壁部と上記筒状部との間に形成されるように構成されていてもよい。【００３３】
本発明の第２の局面に基づくガス発生器は、ハウジングと、点火器と、仕切り部と、オートイグニッション剤と、区画部材とを備えている。上記ハウジングは、軸方向の一端部および他端部が閉塞された周壁部を有する長尺筒状の部材からなる。上記点火器は、上記ハウジングの上記一端部に組付けられており、ガス発生剤を燃焼させるためのものである。上記仕切り部は、上記ハウジングの上記一端部側の位置に上記ガス発生剤が収容された燃焼室が形成されるとともに、上記ハウジングの上記他端部側の位置にフィルタが配置されたフィルタ室が形成されるように、上記ハウジングの内部の空間を上記周壁部の軸方向において仕切っている。上記オートイグニッション剤は、上記ハウジングの内部に配置されており、上記点火器の作動に依らずに自動発火することで上記ガス発生剤を燃焼させるためのペレット状のものである。上記区画部材は、上記燃焼室を上記ハウジングの上記一端部側の空間と上記ハウジングの上記他端部側の空間とに上記周壁部の軸方向において区画するものである。上記区画部材によって区画された上記燃焼室のうちの上記ハウジングの上記一端部側の空間には、上記ガス発生剤が配置されており、上記区画部材によって区画された上記燃焼室のうちの上記ハウジングの上記他端部側の空間には、上記オートイグニッション剤が配置されている。上記フィルタは、上記周壁部の軸方向において上記仕切り部に面する軸方向端部から上記ハウジングの上記他端部側に向けて延在する中空部を有している。上記オートイグニッション剤の直径は、上記フィルタの上記中空部の直径よりも小さく、上記区画部材は、上記周壁部の軸方向において上記仕切り部に面する部分に凹部を有している。上記本発明の第２の局面に基づくガス発生器にあっては、上記オートイグニッション剤の少なくとも一部が上記区画部材に設けられた上記凹部に収容されることにより、上記周壁部の軸方向に沿って見た場合に上記オートイグニッション剤が上記フィルタの上記中空部を除く部分に重ならないように位置決めして配置されている。【００３４】
上記本発明の第２の局面に基づくガス発生器は、上記燃焼室に配置され、上記ガス発生剤が収容された空間と上記オートイグニッション剤が収容された空間とを規定する収容室規定部材をさらに備えていてもよい。その場合には、上記収容室規定部材が、上記周壁部の軸方向と平行な方向に沿って延在する筒状部と、上記筒状部の上記フィルタ室側の軸方向端部を閉塞する底部とを有する有底筒状の容器体を含んでいてもよい。また、その場合には、上記区画部材の外縁が上記筒状部の内周面に当接するように、上記区画部材が、上記筒状部に内挿されていることが好ましく、さらに、上記オートイグニッション剤が、上記底部に当接していることが好ましい。【００３５】
上記本発明の第２の局面に基づくガス発生器にあっては、上記仕切り部が、上記周壁部に内挿された有底筒状の隔壁部材を含んでいてもよい。その場合には、上記隔壁部材に上記筒状部の上記フィルタ室側の軸方向端部が内挿されることにより、上記周壁部と上記筒状部との間の少なくとも一部に断熱層が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、従来に比して小型軽量化が可能であるとともに、より安全性が高められたガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。
【図２】図１に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大断面図である。
【図３】図１に示すシリンダ型ガス発生器の仕切り部近傍の拡大断面図である。
【図４】変形例に係るシリンダ型ガス発生器の仕切り部近傍の拡大断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。
【図６】図５に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大断面図である。
【図７】図５に示すシリンダ型ガス発生器の仕切り部近傍の拡大断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。
【図９】図８に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。
【図１１】図１０に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大断面図である。
【図１２】図１０に示すシリンダ型ガス発生器の仕切り部近傍の拡大断面図である。
【図１３】図１１に示す領域ＸＩＩＩの拡大図である。
【図１４】本発明の実施の形態５におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。
【図１５】図１４に示すシリンダ型ガス発生器の区画部材近傍の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、サイドエアバッグ装置に組み込まれるシリンダ型ガス発生器に本発明を適用した場合を例示するものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。また、図２および図３は、それぞれ図１に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大断面図および仕切り部近傍の拡大断面図である。なお、図３は、図１中に示す領域ＩＩＩに対応している。以下、これら図１ないし図３を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａの構成について説明する。
【００４０】
図１に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａは、長尺円柱状の外形を有しており、軸方向に位置する一端部および他端部が閉塞された長尺円筒状のハウジングを有している。ハウジングは、ハウジング本体１０と、ホルダ２０と、閉塞部材３０とを含んでいる。
【００４１】
これらハウジング本体１０、ホルダ２０および閉塞部材３０にて構成されたハウジングの内部には、内部構成部品としての点火器４０、隔壁部材５０、収容室規定部材６０、ガス発生剤７０、オートイグニッション剤７１およびフィルタ８０等が収容されている。また、ハウジングの内部には、上述した内部構成部品のうちのガス発生剤７０が主として配置された燃焼室Ｓ１と、フィルタ８０が配置されたフィルタ室Ｓ２とが位置している。
【００４２】
ハウジング本体１０は、ハウジングの周壁部を構成しており、軸方向の両端に開口が形成された長尺円筒状の部材からなる。ホルダ２０は、ハウジング本体１０の軸方向と同方向に沿って延びる貫通部２１を有する筒状の部材からなり、その外周面に後述するかしめ固定のための環状溝部２２Ａを有している。閉塞部材３０は、所定の厚みを有する円盤状の部材からなり、その周面に後述するかしめ固定のための環状溝部３１を有している。これらかしめ固定のための環状溝部２２Ａ，３１は、いずれもホルダ２０の外周面および閉塞部材３０の周面に周方向に沿って延びるように形成されている。
【００４３】
ハウジング本体１０は、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されていてもよいし、ＳＰＣＥに代表される圧延鋼板をプレス加工することで円筒状に成形したプレス成形品にて構成されていてもよい。また、ハウジング本体１０は、ＳＴＫＭに代表される電縫管にて構成されていてもよい。
【００４４】
特に、ハウジング本体１０を圧延鋼板のプレス成形品や電縫管にて構成した場合には、ステンレス鋼や鉄鋼等の金属製の部材を用いた場合に比べて安価にかつ容易にハウジング本体１０を形成することができるとともに、大幅な軽量化が可能になる。
【００４５】
一方、ホルダ２０および閉塞部材３０は、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されている。
【００４６】
ホルダ２０は、ハウジング本体１０の軸方向の一方の開口端を閉塞するようにハウジング本体１０に固定されている。具体的には、ハウジング本体１０の上記一方の開口端にホルダ２０が内挿された状態で、当該ホルダ２０の外周面に設けられた環状溝部２２Ａに対応する部分のハウジング本体１０が径方向内側に向けて縮径させられて当該環状溝部２２Ａに係合されることにより、ホルダ２０がハウジング本体１０に対してかしめ固定されている。これにより、ハウジングの軸方向の一端部がホルダ２０によって構成されることになる。
【００４７】
閉塞部材３０は、ハウジング本体１０の軸方向の他方の開口端を閉塞するようにハウジング本体１０に固定されている。具体的には、ハウジング本体１０の上記他方の開口端に閉塞部材３０が内挿された状態で、当該閉塞部材３０の周面に設けられた環状溝部３１に対応する部分のハウジング本体１０が径方向内側に向けて縮径させられて当該環状溝部３１に係合されることにより、閉塞部材３０がハウジング本体１０に対してかしめ固定されている。これにより、ハウジングの軸方向の他端部が閉塞部材３０によって構成されることになる。
【００４８】
これらかしめ固定は、ハウジング本体１０を径方向内側に向けて略均等に縮径させる八方かしめと呼ばれるかしめ固定である。この八方かしめを行なうことにより、ハウジング本体１０には、かしめ部１２Ａ，１３が設けられることになる。これにより、かしめ部１２Ａ，１３は、それぞれ環状溝部２２Ａ，３１に直接接触することになり、これらの間に隙間が生じることが防止されている。
【００４９】
ここで、ホルダ２０の外周面には、上述したかしめ固定のための環状溝部２２Ａに加えて、さらに他の環状溝部２２Ｂが設けられているが、この環状溝部２２Ｂの詳細については、後述することとする。
【００５０】
なお、ハウジング本体１０に対するホルダ２０および閉塞部材３０の組付構造は、上述した組付構造に限定されるものではなく、他の組付構造を採用することとしてもよい。また、ハウジング本体１０と閉塞部材３０とを別体とはせずに、有底筒状の形状を有する一つの部材にてこれらを構成することとしてもよい。
【００５１】
図１および図２に示すように、点火器４０は、ホルダ２０によって支持されることでハウジングの軸方向の上述した一端部に組付けられている。点火器４０は、ガス発生剤７０を燃焼させるためのものであり、ハウジングの内部の空間に面するように設置されている。
【００５２】
点火器４０は、点火部４１と、一対の端子ピン４２とを含んでいる。点火部４１の内部には、一対の端子ピン４２に接続するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられており、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に接するように点火部４１内に点火薬が充填されている。また、点火部４１内には、必要に応じて伝火薬が装填されていてもよい。
【００５３】
ここで、抵抗体としては、一般にニクロム線やプラチナおよびタングステンを含む合金製の抵抗線等が用いられ、点火薬としては、一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が用いられる。また、伝火薬としては、Ｂ／ＫＮＯ3、Ｂ／ＮａＮＯ3、Ｓｒ（ＮＯ3）2等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物や、水素化チタン／過塩素酸カリウムからなる組成物、Ｂ／５−アミノテトラゾール／硝酸カリウム／三酸化モリブデンからなる組成物等が用いられる。なお、点火部４１の外表面を規定するスクイブカップは、一般に金属製またはプラスチック製である。
【００５４】
衝突を検知した際には、端子ピン４２を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の熱粒子は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器４０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。
【００５５】
点火器４０の点火部４１には、略筒状の金属製の燃焼制御カバー４３が外挿されている。燃焼制御カバー４３は、作動時において点火器４０にて発生する熱粒子を効率的にガス発生剤７０に導くためのものであり、より詳細には、点火器４０の点火部４１にて発生する熱粒子の進行方向に指向性を与えるものである。
【００５６】
具体的には、点火部４１が燃焼制御カバー４３によって取り囲まれていることにより、点火部４１の外表面を規定するスクイブカップの破裂の際に、当該スクイブカップのうちのガス発生剤７０側に位置する先端部において主として開口が形成されることになり、これに伴って点火部４１にて発生する熱粒子の進行方向がハウジング本体１０の軸方向に絞られることになる。
【００５７】
そのため、上述した如くの燃焼制御カバー４３を設けることにより、点火器４０で発生する熱粒子を効率的にガス発生剤７０に導くことが可能になる。
【００５８】
なお、点火器４０および燃焼制御カバー４３は、ホルダ２０に設けられたかしめ部２３によってホルダ２０に固定されている。より詳細には、ホルダ２０は、点火器４０および燃焼制御カバー４３をかしめ固定するためのかしめ部２３をハウジングの内部の空間に面する方の軸方向端部に有しており、燃焼制御カバー４３が取付けられた点火器４０が貫通部２１に内挿されてホルダ２０の貫通部２１を規定する部分の壁部に当て留めされた状態で上述したかしめ部２３がかしめられることにより、点火器４０および燃焼制御カバー４３がホルダ２０に挟持されて固定される。
【００５９】
ホルダ２０と点火器４０との間には、たとえばＯリングからなるシール材２６が介装されている。シール材２６は、ホルダ２０と点火器４０との間に隙間が生じることを防止するためのものであり、これによってハウジングの内部の空間が気密に封止されることになる。
【００６０】
ホルダ２０の外部に露出する方の軸方向端部には、上述した貫通部２１に連続する窪み部２４が設けられている。窪み部２４は、点火器４０とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れる雌型コネクタ部を形成しており、当該窪み部２４内には、点火器４０の端子ピン４２の先端寄りの部分が露出して位置している。当該雌型コネクタ部としての窪み部２４には、雄型コネクタが挿し込まれ、これによりハーネスの芯線と端子ピン４２との電気的導通が実現される。
【００６１】
なお、ホルダ２０に対する点火器４０の組付構造や、ホルダ２０と点火器４０との間のシール構造は、上述した組付構造やシール構造に限定されるものではなく、他の組付構造やシール構造を採用することとしてもよい。
【００６２】
図１および図３に示すように、ハウジングの内部の空間の所定位置には、仕切り部としての隔壁部材５０が配置されている。隔壁部材５０は、ハウジングの内部の空間を軸方向において燃焼室Ｓ１とフィルタ室Ｓ２とに仕切るための部材である。
【００６３】
隔壁部材５０は、有底円筒状の形状を有しており、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されている。隔壁部材５０は、ハウジング本体１０の軸方向に直交するように配置された平板状の隔壁部５１と、当該隔壁部５１の外縁部から立設された筒板状の環状壁部５２とを有している。隔壁部材５０は、その隔壁部５１の外側の主面がフィルタ８０に当接するように配置されており、環状壁部５２の外周面は、ハウジング本体１０の内周面に当接している。
【００６４】
隔壁部５１のフィルタ８０に当接する主面には、スコア５１ａが設けられている。スコア５１ａは、ガス発生剤７０の燃焼による燃焼室Ｓ１の内圧上昇に伴って当該隔壁部５１が開裂して開口部が形成されるようにするためのものであり、たとえば放射状に互いに交差するように設けられた複数の溝にて構成される。スコア５１ａは、フィルタ８０のうちの中空部８１に対向する部分に設けられている。
【００６５】
図１ないし図３に示すように、ハウジングの内部の空間のうち、ホルダ２０と隔壁部材５０とによって挟まれた空間（すなわち燃焼室Ｓ１）には、収容室規定部材６０と、ガス発生剤７０と、オートイグニッション剤７１と、区画部材７２と、コイルバネ７３とが配置されている。
【００６６】
収容室規定部材６０は、ガス発生剤７０が収容されたガス発生剤収容室Ｓ１Ａを規定する部材であり、作動時においてガス発生剤７０の燃焼に伴ってこれが破裂または溶融するように比較的脆弱な部材にて構成されており、たとえば銅やアルミニウム、銅合金、アルミニウム合金等の金属製のプレス成形品や、射出成形やシート成形等によって形成された樹脂成形品等からなる。なお、本実施の形態においては、収容室規定部材６０は、金属製の部材にて構成されている。
【００６７】
より詳細には、収容室規定部材６０は、全体として長尺略円筒状の容器体６１にて構成されており、容器体６１は、ハウジング本体１０の軸方向に直交するように配置された平板状の底部６１ａと、当該底部６１ａの外縁部から立設された筒状部６１ｂとを有している。容器体６１は、その底部６１ａが隔壁部材５０側に位置するとともにその開口端がホルダ２０側に位置するように配置されている。
【００６８】
容器体６１の底部６１ａが位置する側の軸方向端部は、隔壁部材５０の開口端に内挿されており、当該底部６１ａ側に位置する筒状部６１ｂの端部が、隔壁部材５０の環状壁部５２に当接している。
【００６９】
一方、容器体６１の開口端側に位置する部分の筒状部６１ｂには、拡径部６１ｂ１が設けられている。拡径部６１ｂ１は、当該拡径部６１ｂ１が設けられた部分よりも底部６１ａ側に位置する筒状部６１ｂから径方向外側に向けて広がるように形成された部分を有しており、拡径部６１ｂ１の外周面は、ハウジング本体１０の内周面に当接している。
【００７０】
容器体６１の筒状部６１ｂのうち、拡径部６１ｂ１を除く部分の内側の空間には、ガス発生剤７０が収容されており、当該部分の筒状部６１ｂと底部６１ａとによってガス発生剤収容室Ｓ１Ａが規定されている。
【００７１】
このように構成することにより、ガス発生剤７０が収容されたガス発生剤収容室Ｓ１Ａを規定する部分の容器体６１の筒状部６１ｂの大部分が、ハウジング本体１０の内周面から所定の距離だけ離れて配置されることになり、燃焼室Ｓ１の軸方向に沿って断熱層Ｓ１Ｂが形成されることになる。当該断熱層Ｓ１Ｂの機能については、後述することとする。
【００７２】
筒状部６１ｂのうちの拡径部６１ｂ１は、容器体６１のガス発生剤収容室Ｓ１Ａを規定する部分から容器体６１の開口端側に向けて延設された延設部に該当し、当該拡径部６１ｂ１の端部部分は、ハウジング本体１０とホルダ２０との間にまで達することでこれらの間に介在している。
【００７３】
ここで、図１および図２を参照して、ホルダ２０の外周面は、上述した環状溝部２２Ａに加えて、ホルダ２０の外周面に周方向に沿って延びるように形成された環状溝部２２Ｂを有している。環状溝部２２Ｂは、環状溝部２２Ａよりも燃焼室Ｓ１側の位置に配設されており、上述した容器体６１の拡径部６１ｂ１の端部部分は、環状溝部２２Ａに達すことなく環状溝部２２Ｂにまで達している。
【００７４】
環状溝部２２Ｂに対応する部分のハウジング本体１０には、かしめ部１２Ｂが設けられている。かしめ部１２Ｂは、上述したかしめ部１２Ａ，１３と同様に、ハウジング本体１０を径方向内側に向けて略均等に縮径させる八方かしめと呼ばれるかしめ加工によって形成されたものであり、ハウジング本体１０の周方向に沿って位置している。
【００７５】
このかしめ部１２Ｂが設けられることにより、ハウジング本体１０とホルダ２０との間に介在するように配置された容器体６１の拡径部６１ｂ１の端部部分が、当該かしめ部１２Ｂと環状溝部２２Ｂとによって挟持されることになる。これにより、容器体６１は、ハウジング本体１０およびホルダ２０に固定されることになる。
【００７６】
ここで、ホルダ２０の外周面に設けられた環状溝部２２Ｂとハウジング本体１０に設けられたかしめ部１２Ｂとの間には、弾性体からなる環状のシール材２５が介装されている。このシール材２５は、環状溝部２２Ｂとかしめ部１２Ｂとによって挟み込まれることにより、ホルダ２０とハウジング本体１０との間に隙間が生じないようにするための部材である。
【００７７】
これにより、シール材２５が環状溝部２２Ｂとかしめ部１２Ｂとに密着することになり、当該部分においてハウジングの内部の空間が外部から気密に封止されることになる。なお、シール材２５としては、たとえば各種のゴム等からなるＯリングを利用することができ、この他にも、たとえばシリコーン樹脂等の液状のシール剤を環状溝部２２Ｂあるいはハウジング本体１０に予め塗布してこれを硬化させることでシール材２５としてもよい。
【００７８】
図１ないし図３に示すように、容器体６１の内部の空間には、ガス発生剤７０、オートイグニッション剤７１、区画部材７２およびコイルバネ７３が配置されている。より詳細には、容器体６１の内部の空間のうち、隔壁部材５０側の端部には、オートイグニッション剤７１および区画部材７２が配置されており、容器体６１の内部の空間のうち、ホルダ２０側の端部には、コイルバネ７３が配置されており、容器体６１の内部の空間のうち、隔壁部材５０側の端部とホルダ２０側の端部とを除く部分には、ガス発生剤７０が配置されている。
【００７９】
区画部材７２は、容器体６１の内部の空間を軸方向において区画するための部材であり、作動時においてガス発生剤７０の燃焼に伴ってこれが破裂または溶融するように比較的脆弱な部材にて構成されており、たとえば銅やアルミニウム、銅合金、アルミニウム合金等の金属製のプレス成形品や、射出成形やシート成形等によって形成された樹脂成形品等からなるカップ状の部材からなる。
【００８０】
区画部材７２は、ガス発生剤７０およびオートイグニッション剤７１の双方に接触してこれらによって挟み込まれるように位置している。なお、区画部材７２の外縁部は、容器体６１の筒状部６１ｂに当接していることが好ましい。
【００８１】
ガス発生剤７０は、点火器４０が作動することによって生じた熱粒子によって着火されて燃焼することでガスを発生させる薬剤である。ガス発生剤７０としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、ガス発生剤７０は、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体として構成される。
【００８２】
燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。
【００８３】
酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩や、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。
【００８４】
添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。また、この他にも、バインダとしては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、ニトロセルロース、微結晶性セルロース、グアガム、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、デンプン等の多糖誘導体や、二硫化モリブデン、タルク、ベントナイト、ケイソウ土、カオリン、アルミナ等の無機バインダも好適に利用可能である。スラグ形成剤としては、窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００８５】
ガス発生剤７０の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、シリンダ型ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤７０の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤７０の形状の他にもガス発生剤７０の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００８６】
オートイグニッション剤７１は、点火器４０の作動に依らずに自動発火する薬剤であり、容器体６１の底部６１ａに当接するように配置されている。より詳細には、オートイグニッション剤７１は、偏平円柱状に成形されたペレットからなり、容器体６１の底部６１ａと区画部材７２とによって挟み込まれることにより、これら底部６１ａおよび区画部材７２に接触している。
【００８７】
オートイグニッション剤７１は、ガス発生剤７０よりも低い温度で自然発火する薬剤であり、シリンダ型ガス発生器１Ａが組み込まれたエアバッグ装置が装備された車両等において万が一火災等が発生した場合に、シリンダ型ガス発生器１Ａが外部から加熱されることによって異常動作が誘発されないようにするためのものである。
【００８８】
コイルバネ７３は、成形体からなるガス発生剤７０が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、金属線材を曲げ加工することによって形成されたバネ部７３ａおよび押圧部７３ｂを有している。バネ部７３ａは、その一端がホルダ２０に当接するように配置されており、その他端に押圧部７３ｂが形成されている。押圧部７３ｂは、たとえば金属線材が所定の間隔をもって略平行に配置されることで構成されており、ガス発生剤７０に当接している。
【００８９】
これにより、ガス発生剤７０は、コイルバネ７３によって隔壁部材５０側に向けて弾性付勢されることになり、ハウジングの内部において移動してしまうことが防止されている。なお、上述した如くのコイルバネ７３に代えて、たとえばセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材からなるクッション材を利用することとしてもよい。
【００９０】
図１に示すように、ハウジングの内部の空間のうち、閉塞部材３０と隔壁部材５０とによって挟まれた空間（すなわちフィルタ室Ｓ２）には、フィルタ８０が配置されている。フィルタ８０は、ハウジング本体１０の軸方向と同方向に延びる中空部８１を有する円筒状の部材からなり、その軸方向の一方の端面が閉塞部材３０に当接しており、その軸方向の他方の端面が隔壁部材５０に当接している。
【００９１】
フィルタ８０は、ガス発生剤７０が燃焼することによって発生したガスがこのフィルタ８０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれるスラグ（残渣）等を除去する除去手段としても機能する。上述したように円筒状の部材からなるフィルタ８０を利用することにより、作動時においてフィルタ室Ｓ２を流動するガスに対する流動抵抗が低く抑えられることになり、効率的なガスの流動が実現可能となる。
【００９２】
フィルタ８０としては、好適にはステンレス鋼や鉄鋼等からなる金属線材または金属網材の集合体にて構成されたものが利用できる。具体的には、メリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体、またはこれらをプレスにより押し固めたもの等が利用できる。
【００９３】
また、フィルタ８０として、孔あき金属板を巻き回したもの等を利用することもできる。この場合、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用できる。
【００９４】
フィルタ室Ｓ２を規定する部分のハウジング本体１０には、ガス噴出口１１が周方向および軸方向に沿って複数個設けられている。これら複数個のガス噴出口１１は、フィルタ８０を通過した後のガスをハウジングの外部に導出するためのものである。
【００９５】
次に、図１を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａの作動時における動作について説明する。
【００９６】
図１を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電によって点火器４０が作動する。
【００９７】
点火器４０が作動すると、点火薬またはこれに加えて伝火薬が燃焼することによって点火部４１内の圧力が上昇し、これによって点火部４１が破裂して熱粒子が点火部４１の外部へと流出する。流出した熱粒子は、ガス発生剤７０へと至る。
【００９８】
ガス発生剤７０に達した熱粒子は、ガス発生剤７０を燃焼させ、これにより多量のガスが発生する。これに伴い、ガス発生剤収容室Ｓ１Ａの圧力および温度が上昇し、容器体６１および区画部材７２が破裂または溶融するとともに、さらにオートイグニッション剤７１を燃焼させる。
【００９９】
容器体６１が破裂または溶融することにより、燃焼室Ｓ１全体の圧力がさらに上昇し、燃焼室Ｓ１の内圧が所定の圧力にまで達することにより、隔壁部材５０のうちのスコア５１ａが設けられた部分に破断が生じる。これにより、フィルタ８０の中空部８１に対向する部分において隔壁部材５０に連通孔が形成され、燃焼室Ｓ１とフィルタ室Ｓ２とが当該連通孔を介して連通した状態となる。
【０１００】
隔壁部材５０に連通孔が形成されることにより、燃焼室Ｓ１において発生したガスがフィルタ室Ｓ２へと流入する。フィルタ室Ｓ２に流れ込んだガスは、フィルタ８０の中空部８１を軸方向に沿って流動した後に径方向に向けて向きを変え、フィルタ８０の内部を通過する。その際に、フィルタ８０によって熱が奪われてガスが冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ８０によって除去される。
【０１０１】
そして、フィルタ８０を通過した後のガスは、ガス噴出口１１を介してハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、シリンダ型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張および展開する。
【０１０２】
ここで、図１ないし図３を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおいては、上述したように、ガス発生剤７０が収容された収容室規定部材６０とハウジング本体１０との間に円筒状の形状を有する断熱層Ｓ１Ｂが設けられている。このように構成することにより、当該シリンダ型ガス発生器１Ａが組み込まれたエアバッグ装置が装備された車両等において火災等が発生した場合にも、ガス発生剤７０が外部から加熱されて昇温してしまうことが効果的に抑制できることになる。
【０１０３】
すなわち、ガス発生剤７０が収容されたガス発生剤収容室Ｓ１Ａの径方向外側の部分に断熱層Ｓ１Ｂが設けられることにより、当該断熱層Ｓ１Ｂが熱抵抗となってハウジング本体１０の熱がガス発生剤７０に伝熱され難くなり、結果としてガス発生剤７０の昇温を抑制することができる。
【０１０４】
ここで、断熱層Ｓ１Ｂは、ハウジング本体１０の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有していることが好ましく、本実施の形態においては、空気層にて構成されている。しかしながら、断熱層Ｓ１Ｂは、必ずしも空気層である必要はなく、他の気体が充填された気体層によって構成されていてもよいし、真空層にて構成されていてもよい。さらには、この他にも、各種の断熱部材を当該空間に配置することで断熱層Ｓ１Ｂを構成してもよい。
【０１０５】
一方で、オートイグニッション剤７１は、ハウジング本体１０との間で金属製の部材である区画部材７２、金属製の部材である収容室規定部材６０としての容器体６１の底部６１ａ寄りの端部および金属製の部材である隔壁部材５０を介して実質的に最短経路で熱的に接触しているため、火災等が発生した場合に当該オートイグニッション剤７１が効率的に加熱されることになる。
【０１０６】
このように本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおいては、ガス発生剤７０については、これに対して外部からの熱が伝わり難くなるように構成されているとともに、オートイグニッション剤７１については、これに対して外部からの熱が伝わり易くなるように構成されている。
【０１０７】
そのため、車両等において火災等が発生した場合において、オートイグニッション剤７１が自動発火することで開始されるオートイグニッション動作の発現のタイミングが早められることになり、結果として、当該オートイグニッション動作が発現する際のガス発生剤７０の温度を相対的に低く抑えることができる。したがって、オートイグニッション動作時のハウジングの内圧の上昇を大幅に抑制することが可能になる。
【０１０８】
これにより、ハウジングの破損がより確実に防止できるばかりでなく、ハウジングに要求される耐圧をより低く抑えることも可能になり、結果としてハウジングの厚み（特にハウジング本体１０の厚み）を薄型化することが可能となり、シリンダ型ガス発生器を従来に比して小型軽量化することもできる。
【０１０９】
したがって、上記構成を採用することにより、従来に比して小型軽量化が可能であるとともに、より安全性が高められたシリンダ型ガス発生器１Ａとすることができる。
【０１１０】
なお、オートイグニッション剤７１に対して外部からの熱をより伝わり易くするためには、上述したように容器体６１の底部６１ａ側に位置する筒状部６１ｂの端部を隔壁部材５０の筒状部６１ｂに当接させるのみならず、図示するようにさらに容器体６１の底部６１ａの外面を隔壁部材５０の隔壁部５１に当接させることが好ましい。
【０１１１】
ここで、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおいては、燃焼室Ｓ１自体が外部から気密に封止されるようにハウジングの各所（特に仕切り部としての隔壁部材５０近傍）にＯリング等のシール材が設けられた構成とはされておらず、燃焼室Ｓ１内に設置された容器体６１と、燃焼室Ｓ１に隣接して設けられたホルダ２０ならびに点火器４０等とにより、ガス発生剤７０が配置されたガス発生剤収容室Ｓ１Ａを独立して外部から気密に封止する構成とされている。そのため、容器体６１の筒状部６１ｂには、孔は一切設けられていない。
【０１１２】
したがって、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａは、周壁に孔が設けられた筒状体をハウジングに同軸上に介装してなるいわゆる２筒式のシリンダ型ガス発生器とは、その構成が相違するものである。
【０１１３】
（変形例）
図４は、変形例に係るシリンダ型ガス発生器の仕切り部近傍の拡大断面図である。以下、この図４を参照して、本変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ａ１について説明する。
【０１１４】
図４に示すように、本変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ａ１は、上述した実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと比較した場合に、仕切り部としての隔壁部材５０の近傍の構成においてのみその構成が相違している。
【０１１５】
具体的には、本変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ａ１においては、隔壁部材５０の内側の空間にクッション材７５が配置されており、当該クッション材７５は、容器体６１の底部６１ａと隔壁部材５０の隔壁部５１とによって挟み込まれている。
【０１１６】
このクッション材７５は、ハウジングの内部に収容される各種の構成部品の寸法ばらつきを吸収するための部材であり、たとえばセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材にて構成されている。
【０１１７】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果を得ることができ、さらには、歩留りよく定められた大きさのハウジングの内部の空間に各種の構成部品を配置させることが可能になる効果が得られる。
【０１１８】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。また、図６および図７は、それぞれ図５に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大断面図および仕切り部近傍の拡大断面図である。なお、図７は、図５中に示す領域ＶＩＩに対応している。以下、これら図５ないし図７を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｂについて説明する。
【０１１９】
図５ないし図７に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｂは、上述した実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａとは異なり、燃焼室Ｓ１自体が外部から気密に封止されることとなるようにハウジングの各所にＯリング等のシール材が設けられた構成のものである。しかしながら、燃焼室Ｓ１内に容器体６１が配置されており、当該容器体６１の筒状部６１ｂに孔が一切設けられていない点において、周壁に孔が設けられた筒状体をハウジングに同軸上に介装してなるいわゆる２筒式のシリンダ型ガス発生器とは、その構成が相違するものである。
【０１２０】
本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｂは、上述した実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと比較した場合に、燃焼室Ｓ１とフィルタ室Ｓ２とを仕切る仕切り部の構成ならびに収容室規定部材６０のホルダ２０側の端部のハウジングへの組付構造において主としてその構成が相違している。
【０１２１】
具体的には、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｂにおいては、ハウジングの内部であってかつ隔壁部材５０とフィルタ８０との間の部分に仕切り部材９０が配置されている。当該仕切り部材９０は、隔壁部材５０と相まって燃焼室Ｓ１とフィルタ室Ｓ２とを仕切る仕切り部を構成するものである。
【０１２２】
仕切り部材９０は、金属製の部材からなる基体９１と、金属製または樹脂製の部材からなる閉鎖体９２と、各種のゴム等に代表される弾性体からなるシール材９３とを含んでいる。ここで、基体９１は、比較的剛性が高くなるように肉厚に構成された部品からなり、閉鎖体９２は、比較的剛性が低くなるように薄肉に構成された部品からなる。
【０１２３】
図７に示すように、基体９１は、ハウジング本体１０と略同軸上に配置された筒状の基部９１ａと、当該基部９１ａのフィルタ室Ｓ２側の端部から径方向外側に向けて延びるフランジ部９１ｂとを有している。ここで、基部９１ａは、その内周面において燃焼室Ｓ１とフィルタ室Ｓ２とを連通させるための連通孔９１ａ１を規定している。
【０１２４】
上述したように、基体９１の基部９１ａおよびフランジ部９１ｂは、作動時においても燃焼室Ｓ１の内圧上昇に伴ってこれが変形することがないようにいずれも肉厚に構成されており、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されている。なお、基体９１のフランジ部９１ｂの外周面は、ハウジング本体１０の内周面に当接していることが好ましい。
【０１２５】
閉鎖体９２は、基体９１の基部９１ａに設けられた連通孔９１ａ１を閉鎖する閉鎖部９２ａと、基部９１ａの外周面を覆う環状のカバー部９２ｂとを有しており、カバー部９２ｂは、閉鎖部９２ａの外周縁から連続して延びるように立設されている。すなわち、閉鎖体９２は、カップ状の形状を有しており、基体９１の燃焼室Ｓ１側の開口端と外周面とを覆うように基体９１に被せられた状態とされている。なお、閉鎖部９２ａの外側の主面は、隔壁部材５０の外側の主面に当接している。
【０１２６】
上述したように、閉鎖体９２は、薄肉に構成されており、特に、閉鎖体９２の閉鎖部９２ａは、作動時においてガス発生剤７０の燃焼に伴ってこれが破裂または溶融するように比較的脆弱に構成されており、たとえば銅やアルミニウム、銅合金、アルミニウム合金等の金属製のプレス成形品や、射出成形やシート成形等によって形成された樹脂成形品等からなる。
【０１２７】
シール材９３は、ハウジング本体１０と閉鎖体９２との間に介装されており、より具体的には、ハウジング本体１０の径方向において、後述するハウジング本体１０に設けられたかしめ部１４と、閉鎖体９２のカバー部９２ｂとの間にその一部が位置するように配置されている。
【０１２８】
シール材９３としては、たとえば各種のゴム等からなるＯリングを利用することができ、この他にも、たとえばシリコーン樹脂等の液状のシール剤を閉鎖体９２あるいはハウジング本体１０に予め塗布してこれを硬化させることでシール材９３としてもよい。
【０１２９】
仕切り部材９０に対応した位置のハウジング本体１０には、上述したかしめ部１４が設けられている。かしめ部１４は、ハウジング本体１０を径方向内側に向けて略均等に縮径させる八方かしめと呼ばれるかしめ加工によって形成されたものであり、ハウジング本体１０の周方向に沿って位置している。
【０１３０】
図５および図７を参照して、このかしめ部１４が設けられることにより、仕切り部材９０は、ハウジング本体１０に設けられたかしめ部１４によって固定されている。これに伴い、フィルタ８０は、ハウジング本体１０の軸方向において、閉塞部材３０と仕切り部材９０とによって挟み込まれることでハウジング本体１０に固定されている。
【０１３１】
より厳密には、フィルタ８０とかしめ部１４との間には、基体９１のフランジ部９１ｂとシール材９３の外縁部とが位置しているため、かしめ部１４を設けることによってこれら基体９１のフランジ部９１ｂとシール材９３の外縁部とがフィルタ８０側に向けて押し付けられることになり、さらには仕切り部材９０によってフィルタ８０が閉塞部材３０側に向けて押し付けられることになる。そのため、かしめ部１４により、フィルタ８０および仕切り部材９０が一体的にハウジング本体１０に対して固定されることになる。
【０１３２】
したがって、上記構成を採用することにより、仕切り部材９０がハウジング本体１０に対して容易に固定できるばかりでなく、同時にフィルタ８０についても、これを容易にハウジング本体１０に対して固定することができる。
【０１３３】
また、ハウジング本体１０にかしめ部１４を設けることにより、シール材９３は、ハウジング本体１０の径方向においてかしめ部１４と閉鎖体９２のカバー部９２ｂとによって挟み込まれることになる。より厳密には、かしめ部１４の内側に位置するシール材９３の内縁部が、かしめ部１４とカバー部９２ｂとによって挟まれることで圧縮されることになる。これにより、シール材９３は、かしめ部１４とカバー部９２ｂとの双方に密着することになる。
【０１３４】
そのため、ハウジング本体１０と閉鎖体９２との間に隙間が生じることがなくなるため、当該部分において燃焼室Ｓ１とフィルタ室Ｓ２との間の気密性が確保されることになり、結果として当該部分において燃焼室Ｓ１が外部から気密に封止されることになる。なお、仕切り部材９０の基体９１に設けられた連通孔９１ａ１は、閉鎖体９２の閉鎖部９２ａによって覆われているため、当該部分においても、非作動時においては燃焼室Ｓ１とフィルタ室Ｓ２とが連通することはない。
【０１３５】
加えて、上述したように、シール材９３の上記外縁部は、ハウジング本体１０の軸方向においてかしめ部１４と基体９１のフランジ部９１ｂとによって挟み込まれることでかしめ部１４およびフランジ部９１ｂの双方に密着している。そのため、この部分においてもシール性を確保することができ、結果として仕切り部材９０とハウジング本体１０との境界部におけるシール性を高めることができる。
【０１３６】
一方、図５および図６に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｂにおいては、ホルダ２０の外周面に１つの環状溝部２２のみが設けられており、当該環状溝部２２に対応した位置のハウジング本体１０に１つのかしめ部１２が設けられている。これにより、ホルダ２０がハウジング本体１０に対してかしめ固定されている。なお、当該かしめ固定も、上述した八方かしめである。
【０１３７】
ここで、ホルダ２０の外周面に設けられた環状溝部２２とハウジング本体１０に設けられたかしめ部１２との間には、弾性体からなる環状のシール材２５が介装されている。このシール材２５は、環状溝部２２とかしめ部１２とによって挟み込まれることにより、ホルダ２０とハウジング本体１０との間に隙間が生じないようにするための部材である。
【０１３８】
これにより、シール材２５が環状溝部２２とかしめ部１２とに密着することになり、当該部分においてハウジングの内部の空間が外部から気密に封止されることになる。なお、シール材２５としては、たとえば各種のゴム等からなるＯリングを利用することができ、この他にも、たとえばシリコーン樹脂等の液状のシール剤を環状溝部２２あるいはハウジング本体１０に予め塗布してこれを硬化させることでシール材２５としてもよい。
【０１３９】
これに伴い、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｂにおいては、上述した実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａとは異なり、筒状部６１ｂのうちの拡径部６１ｂ１の端部部分がハウジング本体１０とホルダ２０との間に介在しておらず、ホルダ２０から距離をもって燃焼室Ｓ１の内側の位置に配置されている。なお、拡径部６１ｂ１の外周面は、上述した実施の形態１の場合と同様に、ハウジング本体１０の内周面に当接している。
【０１４０】
このように構成した場合にも、図５ないし図７を参照して、ガス発生剤７０が収容された収容室規定部材６０とハウジング本体１０との間に円筒状の形状を有する断熱層Ｓ１Ｂが設けられることになる。したがって、車両等において火災等が発生した場合にも、ガス発生剤７０が外部から加熱されて昇温してしまうことが効果的に抑制できることになる。
【０１４１】
一方で、オートイグニッション剤７１は、ハウジング本体１０との間で金属製の部材である区画部材７２、金属製の部材である収容室規定部材６０としての容器体６１の底部６１ａ寄りの端部および金属製の部材である隔壁部材５０を介して実質的に最短経路で熱的に接触しており、さらには、ハウジング本体１０との間で金属製の部材である隔壁部材５０および仕切り部材９０を介して熱的に接触しているため、火災等が発生した場合に当該オートイグニッション剤７１が効率的に加熱されることになる。
【０１４２】
そのため、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｂとした場合にも、従来に比して小型軽量化が可能であるとともに、より安全性が高められたシリンダ型ガス発生器とすることができる。
【０１４３】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。また、図９は、図８に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大断面図である。以下、これら図８および図９を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｃについて説明する。
【０１４４】
図８および図９に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｃは、燃焼室Ｓ１自体が外部から気密に封止されるようにハウジングの各所にＯリング等のシール材が設けられた構成とはされていない点において、上述した実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと近似の構成を有する一方、燃焼室Ｓ１内に設置された収容室規定部材６０のみによってガス発生剤収容室Ｓ１Ａが独立して外部から気密に封止されている点において、上述した実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａとその構成が相違している。なお、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｃも、収容室規定部材６０の筒状部６１ｂに孔が一切設けられていない点において、周壁に孔が設けられた筒状体をハウジングに同軸上に介装してなるいわゆる２筒式のシリンダ型ガス発生器とは、その構成が相違するものである。
【０１４５】
本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｃは、上述した実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと比較した場合に、収容室規定部材６０の構成、ハウジング本体１０に対するホルダ２０の組付構造、ならびに収容室規定部材６０のホルダ２０側の端部のハウジングへの組付構造において主としてその構成が相違している。
【０１４６】
具体的には、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｃにおいては、収容室規定部材６０が、ガス発生剤７０、オートイグニッション剤７１、区画部材７２およびコイルバネ７３をその内部に収容する密閉容器にて構成されている。より詳細には、収容室規定部材６０は、ハウジング本体１０の軸方向に直交するように配置された平板状の底部６１ａ（図３等参照）と、当該底部６１ａの外縁部から立設された筒状部６１ｂ（図９参照）と、当該筒状部６１ｂの底部６１ａが位置する側とは反対側の端部（すなわち、筒状部６１ｂの点火器４０側の端部）を閉塞する蓋部６２ａ（図９参照）とを有している。
【０１４７】
ここで、収容室規定部材６０は、底部６１ａおよび筒状部６１ｂを一体的に構成するカップ状の部材である容器体６１と、蓋部６２ａを構成する略平板状の部材である蓋体６２との２部材にて形成されており、これら２部材が組み合わされて接合されることにより、密閉容器として構成されている。これにより、収容室規定部材６０の内部の空間は、当該収容室規定部材６０の外部の空間から気密に封止されることになる。なお、上記２部材の接合には、ろう付けや接着、溶着、巻き締め（かしめ）等が好適に用いられる。当該接合の際に別途シール剤を使用することとすれば、気密性をさらに高めることもできる。
【０１４８】
収容室規定部材６０の内部の空間には、上述したように、ガス発生剤７０、オートイグニッション剤７１、区画部材７２およびコイルバネ７３が収容されており、このうちのコイルバネ７３は、そのバネ部７３ａの一端が収容室規定部材６０の蓋部６２ａに当接するように収容室規定部材６０の内部の空間に配置されている。
【０１４９】
一方、ハウジングの内部の空間であって収容室規定部材６０よりもホルダ２０側に位置する空間には、ガイド部材としてのガイド体５５と、上述したコイルバネ７３とは別部品であるコイルバネ５９とが配置されている。
【０１５０】
ガイド体５５は、有底円筒状の形状を有しており、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されている。ガイド体５５は、ハウジング本体１０の軸方向に直交するように配置された平板状の底壁部５６と、当該底壁部５６の外縁部から立設された筒板状の環状壁部５７とを有している。ガイド体５５は、その底壁部５６に開口部５６ａを有しており、ガイド体５５の環状壁部５２の外周面は、ハウジング本体１０の内周面に当接している。なお、底壁部５６に設けられた開口部５６ａは、点火器４０の点火部４１に対向するように設けられている。
【０１５１】
ここで、ガイド体５５の開口端には、収容室規定部材６０の蓋部６２ａが位置する側の軸方向端部が内挿されており、当該蓋部６２ａ側に位置する筒状部６１ｂの端部が、ガイド体５５の環状壁部５７に当接している。
【０１５２】
これにより、本実施の形態においては、収容室規定部材６０が、その軸方向の両端部において、ハウジング本体１０に内挿された隔壁部材５０およびガイド体５５によって保持されることになるため、ガス発生剤７０が収容されたガス発生剤収容室Ｓ１Ａを規定する部分の収容室規定部材６０の筒状部６１ｂの大部分が、ハウジング本体１０の内周面から所定の距離だけ離れて配置されることになる。したがって、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｃにおいても、断熱層Ｓ１Ｂが、燃焼室Ｓ１の軸方向に沿って形成されることになる。
【０１５３】
一方、上述したコイルバネ５９は、ハウジングの内部に収容される各種の構成部品の寸法ばらつきを吸収するための部材であり、上述したコイルバネ７３とは異なり、当該コイルバネ７３が有する如くの押圧部７３ｂを有していない一般的なバネ部材によって構成されている。
【０１５４】
コイルバネ５９は、その一端がホルダ２０に当接するように配置されており、その他端がガイド体５５の底壁部５６に当接するように配置されている。これによりコイルバネ５９によってガイド体５５がフィルタ８０側に向けて弾性付勢されることになり、これに伴って当該ガイド体５５、収容室規定部材６０および隔壁部材５０がフィルタ８０とコイルバネ５９とによって挟持されることになる。
【０１５５】
なお、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｃにおいては、上述したように、ガス発生剤７０およびオートイグニッション剤７１が密閉容器として構成された収容室規定部材６０によって密閉された状態にあるため、ハウジング本体１０とこれに組付けられたホルダ２０との境界部、ならびに、ホルダ２０とこれに組付けられた点火器４０との境界部において、特段のシール構造は設けられていない。
【０１５６】
すなわち、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｃにおいては、上述した実施の形態２におけるシリンダ型ガス発生器１Ｂと同様に、ホルダ２０の外周面に１つの環状溝部２２のみが設けられており、当該環状溝部２２に対応した位置のハウジング本体１０に１つのかしめ部１２が設けられており、これによってホルダ２０がハウジング本体１０に対してかしめ固定されているものの、当該かしめ部１２と環状溝部２２との間には、シール材は設置されていない。また、ホルダ２０と点火器４０との間の部分においても、シール材は設置されていない。
【０１５７】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態１の場合と同様に、ガス発生剤７０が収容された収容室規定部材６０とハウジング本体１０との間に円筒状の形状を有する断熱層Ｓ１Ｂが設けられることになるため、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、従来に比して小型軽量化が可能であるとともに、より安全性が高められたシリンダ型ガス発生器１Ｃとすることができる。
【０１５８】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。また、図１１および図１２は、図１０に示すシリンダ型ガス発生器の点火器近傍の拡大断面図および仕切り部近傍の拡大断面図である。なお、図１２は、図１０中に示す領域ＸＩＩに対応している。以下、これら図１０ないし図１２を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｄの構成について説明する。
【０１５９】
図１０および図１１に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｄは、上述した実施の形態３におけるシリンダ型ガス発生器１Ｃと同様に、燃焼室Ｓ１内に設置された収容室規定部材６０のみによってガス発生剤収容室Ｓ１Ａが独立して外部から気密に封止されている一方、収容室規定部材６０の具体的な構成およびその組付構造において、上述した実施の形態３におけるシリンダ型ガス発生器１Ｃと相違している。なお、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｄも、収容室規定部材６０の筒状部６１ｂに孔が一切設けられていない点において、周壁に孔が設けられた筒状体をハウジングに同軸上に介装してなるいわゆる２筒式のシリンダ型ガス発生器とは、その構成が相違するものである。
【０１６０】
図１０に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｄは、長尺円柱状の外形を有しており、軸方向に位置する一端部および他端部が閉塞された長尺円筒状のハウジングを有している。ハウジングは、ハウジング本体１０と、ホルダ２０と、閉塞部材３０とを含んでいる。
【０１６１】
ハウジング本体１０、ホルダ２０および閉塞部材３０にて構成されたハウジングの内部には、内部構成部品としての点火器４０、隔壁部材５０、コイルバネ５９、収容室規定部材６０、ガス発生剤７０、オートイグニッション剤７１、区画部材７２、コイルバネ７３およびフィルタ８０等が収容されている。また、ハウジングの内部には、上述した内部構成部品のうちのガス発生剤７０が主として配置された燃焼室Ｓ１と、フィルタ８０が配置されたフィルタ室Ｓ２とが位置している。
【０１６２】
ハウジング本体１０は、ハウジングの周壁部を構成しており、軸方向の両端に開口が形成された長尺円筒状の部材からなる。ホルダ２０は、ハウジング本体１０の軸方向の一方の開口端を閉塞するようにハウジング本体１０に固定されている。閉塞部材３０は、ハウジング本体１０の軸方向の他方の開口端を閉塞するようにハウジング本体１０に固定されている。これらホルダ２０および閉塞部材３０のハウジング本体１０への固定には、いずれも上述した八方かしめが用いられている。
【０１６３】
図１０および図１１に示すように、点火器４０は、ホルダ２０によって支持されることでハウジングの軸方向の上述した一端部に組付けられている。燃焼制御カバー４３は、点火器４０の点火部４１に外挿されている。これら点火器４０および燃焼制御カバー４３のホルダ２０への固定には、いずれもホルダ２０に設けられたかしめ部２３によるかしめ固定が用いられている。
【０１６４】
図１０および図１２に示すように、ハウジングの内部の空間の所定位置には、仕切り部としての隔壁部材５０が配置されている。隔壁部材５０は、有底円筒状の形状を有しており、ハウジングの内部の空間を軸方向において燃焼室Ｓ１とフィルタ室Ｓ２とに仕切るための部材である。
【０１６５】
隔壁部材５０は、ハウジング本体１０の軸方向に直交するように配置された平板状の隔壁部５１と、当該隔壁部５１の周縁から立設された筒板状の環状壁部５２とを有している。隔壁部材５０は、その隔壁部５１の外側の主面がフィルタ８０に当接するように配置されており、環状壁部５２の外周面は、ハウジング本体１０の内周面に当接している。
【０１６６】
隔壁部５１のフィルタ８０に当接する主面には、スコア５１ａが設けられている。スコア５１ａは、ガス発生剤７０の燃焼による燃焼室Ｓ１の内圧上昇に伴って当該隔壁部５１が開裂して開口部が形成されるようにするためのものであり、たとえば放射状に互いに交差するように設けられた複数の溝にて構成される。スコア５１ａは、フィルタ８０のうちの中空部８１に対向する部分に設けられている。
【０１６７】
図１０ないし図１２に示すように、ハウジングの内部の空間のうち、ホルダ２０と隔壁部材５０とによって挟まれた空間（すなわち燃焼室Ｓ１）には、コイルバネ５９と、収容室規定部材６０が配置されている。また、収容室規定部材６０の内部の空間であるガス発生剤収容室Ｓ１Ａには、ガス発生剤７０と、オートイグニッション剤７１と、区画部材７２と、コイルバネ７３とが収容されている。
【０１６８】
収容室規定部材６０は、内部に収容されたガス発生剤７０を封止するためのものであり、点火器４０が作動することによって発生する熱または圧力によって溶融または破裂する脆弱な部材にて構成されている。収容室規定部材６０は、両端が閉塞された略円筒状の形状を有しており、ハウジングと略同軸上に配置されている。
【０１６９】
より詳細には、収容室規定部材６０は、容器体６１と蓋体６２とを含む密閉容器として構成されており、これら容器体６１と蓋体６２とが接合されることにより、収容室規定部材６０の内部には、上述したガス発生剤収容室Ｓ１Ａが形成されている。
【０１７０】
容器体６１は、平板状の底部６１ａと、当該底部６１ａの周縁から延びる筒状部６１ｂとを有している。一方、蓋体６２は、容器体６１の開口端６１ｂ２に挿入されることで容器体６１の内部に位置する平板状の蓋部６２ａと、当該蓋部６２ａの周縁から延び、容器体６１の開口端６１ｂ２の内周面、端面および外周面を覆うようにその一部が曲成された巻き込み部６２ｂとを有している。上述したガス発生剤収容室Ｓ１Ａは、容器体６１の底部６１ａおよび筒状部６１ｂならびに蓋体６２の蓋部６２ａによって主として規定されている。
【０１７１】
ここで、容器体６１の開口端６１ｂ２を覆うように設けられた巻き込み部６２ｂには、第１かしめ部６２ｂ１および第２かしめ部６２ｂ２（図１３参照）が設けられており、これにより蓋体６２が容器体６１に固定されることになるが、当該開口端６１ｂ２および巻き込み部６２ｂによって構成された接合部の構成の詳細については、後述することとする。
【０１７２】
収容室規定部材６０は、容器体６１の底部６１ａが隔壁部材５０側に位置するとともに、蓋体６２の蓋部６２ａがホルダ２０側に位置するようにハウジング本体１０に挿入されている。これにより、蓋体６２の蓋部６２ａは、点火器４０の点火部４１に面している。
【０１７３】
より詳細には、収容室規定部材６０の底部６１ａが位置する側の端部は、隔壁部材５０の内部に挿入されることで当該隔壁部材５０に嵌合しており、収容室規定部材６０の蓋部６２ａが位置する側の端部は、ハウジング本体１０に遊嵌されている。これにより、収容室規定部材６０は、ハウジング本体１０に対して位置決めされて固定されることになり、ハウジング本体１０の内周面から所定の距離だけ離れて配置されることになる。
【０１７４】
そのため、ハウジングの周壁部を構成するハウジング本体１０と、収容室規定部材６０の筒状部６１ｂとの間には、所定の大きさの空間である断熱層Ｓ１Ｂが形成されることになり、当該断熱層Ｓ１Ｂは、燃焼室Ｓ１の軸方向に沿って略円筒状に延在することになる。
【０１７５】
収容室規定部材６０の内部に形成されたガス発生剤収容室Ｓ１Ａのうち、隔壁部材５０側の端部には、オートイグニッション剤７１および区画部材７２が配置されており、ホルダ２０側の端部には、コイルバネ７３が配置されている。一方、収容室規定部材６０の内部に形成されたガス発生剤収容室Ｓ１Ａのうち、隔壁部材５０側の端部とホルダ２０側の端部とを除く部分には、ガス発生剤７０が配置されている。
【０１７６】
区画部材７２は、ガス発生剤収容室Ｓ１Ａを軸方向において区画するための部材であり、作動時においてガス発生剤７０の燃焼に伴ってこれが破裂または溶融するように比較的脆弱な部材にて構成されている。区画部材７２は、ガス発生剤７０およびオートイグニッション剤７１の双方に接触してこれらによって挟み込まれるように位置している。なお、区画部材７２の外周面は、収容室規定部材６０の筒状部６１ｂに当接していることが好ましい。
【０１７７】
オートイグニッション剤７１は、点火器４０の作動に依らずに自動発火する薬剤であり、収容室規定部材６０の底部６１ａに当接するように配置されている。オートイグニッション剤７１は、ガス発生剤７０よりも低い温度で自然発火する薬剤であり、シリンダ型ガス発生器１Ｄが組み込まれたエアバッグ装置が装備された車両等において万が一火災等が発生した場合に、シリンダ型ガス発生器１Ｄが外部から加熱されることによって異常動作が誘発されないようにするためのものである。
【０１７８】
コイルバネ７３は、成形体からなるガス発生剤７０が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、そのバネ部７３ａの一端が収容室規定部材６０の蓋部６２ａに当接するように配置されるとともに、そのバネ部７３ａの他端に押圧部７３ｂが形成されている。これにより、ガス発生剤７０は、コイルバネ７３によって隔壁部材５０側に向けて弾性付勢されることになり、収容室規定部材６０の内部において移動してしまうことが防止されている。
【０１７９】
燃焼室Ｓ１のうち、収容室規定部材６０よりもホルダ２０側に位置する空間には、上述したコイルバネ７３とは別部品である弾性体としてのコイルバネ５９が配置されている。コイルバネ５９は、ハウジングの内部に収容される各種の構成部品の寸法ばらつきを吸収するための部材であり、上述したコイルバネ７３とは異なり、当該コイルバネ７３が有する如くの押圧部７３ｂを有していない一般的なバネ部材によって構成されている。
【０１８０】
より詳細には、コイルバネ５９は、その一端がホルダ２０に当接するように配置されており、その他端が収容室規定部材６０のホルダ２０側の端部に位置する巻き込み部６２ｂの先端に当接するように配置されている。これにより、収容室規定部材６０は、コイルバネ５９によって隔壁部材５０側に向けて弾性付勢されることになり、上述した隔壁部材５０とコイルバネ５９とによって挟持されることでハウジングに対して固定されることになる。
【０１８１】
図１０に示すように、ハウジングの内部の空間のうち、閉塞部材３０と隔壁部材５０とによって挟まれた空間（すなわちフィルタ室Ｓ２）には、フィルタ８０が配置されている。フィルタ８０は、ハウジング本体１０の軸方向と同方向に延びる中空部８１を有する円筒状の部材からなり、その軸方向の一方の端面が閉塞部材３０に当接しており、その軸方向の他方の端面が隔壁部材５０に当接している。
【０１８２】
フィルタ室Ｓ２を規定する部分のハウジング本体１０には、ガス噴出口１１が周方向および軸方向に沿って複数個設けられている。これら複数個のガス噴出口１１は、フィルタ８０を通過した後のガスをハウジングの外部に導出するためのものである。
【０１８３】
次に、図１０を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｄの作動時における動作について説明する。
【０１８４】
図１０を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｄが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電によって点火器４０が作動する。
【０１８５】
点火器４０が作動すると、点火薬またはこれに加えて伝火薬が燃焼することによって点火部４１内の圧力が上昇し、これによって点火部４１が破裂して熱粒子が点火部４１の外部へと流出する。
【０１８６】
点火部４１から流出した熱粒子には、上述した燃焼制御カバー４３によって指向性が与えられ、これにより収容室規定部材６０の蓋部６２ａへと至る。これにより、点火器４０が作動することによって発生した熱または圧力によって収容室規定部材６０の蓋部６２ａが溶融または破裂し、上述した熱粒子が、ガス発生剤７０へと達する。
【０１８７】
ガス発生剤７０に達した熱粒子は、ガス発生剤７０を燃焼させ、これにより多量のガスが発生する。これに伴い、ガス発生剤収容室Ｓ１Ａの圧力および温度が上昇し、収容室規定部材６０の筒状部６１ｂおよび区画部材７２が破裂または溶融するとともに、オートイグニッション剤７１が燃焼し、さらには収容室規定部材６０の底部６１ａが破裂または溶融する。
【０１８８】
ガス発生剤７０が燃焼することにより、燃焼室Ｓ１全体の圧力がさらに上昇し、燃焼室Ｓ１の内圧が所定の圧力にまで達することにより、隔壁部材５０のうちのスコア５１ａが設けられた部分に破断が生じる。これにより、フィルタ８０の中空部８１に対向する部分において隔壁部材５０に連通孔が形成されることになり、燃焼室Ｓ１とフィルタ室Ｓ２とが当該連通孔を介して連通した状態となる。
【０１８９】
これに伴い、燃焼室Ｓ１において発生したガスが、隔壁部材５０に形成された連通孔を介してフィルタ室Ｓ２へと流入する。フィルタ室Ｓ２に流れ込んだガスは、フィルタ８０の中空部８１を軸方向に沿って流動した後に径方向に向けて向きを変え、フィルタ８０の内部を通流する。その際に、フィルタ８０によって熱が奪われてガスが冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ８０によって除去される。
【０１９０】
そして、フィルタ８０を通流した後のガスは、ガス噴出口１１を介してハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、シリンダ型ガス発生器１Ｄに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張および展開する。
【０１９１】
図１３は、図１２に示す領域ＸＩＩＩの拡大図である。次に、この図１３を参照して、上述したシリンダ型ガス発生器１Ｄの収容室規定部材６０の接合部の構成について詳細に説明する。
【０１９２】
一般に、ガス発生剤が吸湿してしまうことを防止するために、点火器の作動によって発生する熱または圧力によって溶融または破裂する密閉容器にてガス発生剤を封止することとした場合には、比較的脆弱な部材からなる容器体および蓋体を用いて当該密閉容器を構成することが必要になる。その場合において、何らの工夫もなくこれらを単にろう付けや接着、溶着、巻き締め等によって接合した場合には、接合部の強度が十分に高くはならず、組付けの際に上記接合部に外力が加わること等によって密閉容器に破損が生じてしまうおそれが高い。そのため、結果として封止性能が低下してしまうおそれがある。
【０１９３】
この点、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｄにおいては、以下において説明する如くの密閉容器としての収容室規定部材６０の接合部の構成を採用することにより、この点の改善が図られている。
【０１９４】
上述したように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｄにおいては、収容室規定部材６０が容器体６１と蓋体６２とによって構成されているとともに、容器体６１の開口端６１ｂ２が蓋体６２の巻き込み部６２ｂによって覆われることにより、これら開口端６１ｂ２および巻き込み部６２ｂによって接合部が構成されている（図１１等参照）。
【０１９５】
ここで、容器体６１および蓋体６２は、いずれも点火器４０が作動することによって発生する熱または圧力によって溶融または破裂する脆弱な部材にて構成されている。より詳細には、蓋体６２は、点火器４０が作動することで点火薬またはこれに加えて伝火薬が燃焼し、点火薬またはこれに加えて伝火薬が燃焼することで発生する熱または圧力によって溶融または破裂する脆弱な部材にて構成されており、容器体６１は、点火器４０が作動することでガス発生剤７０が燃焼し、ガス発生剤７０が燃焼することで発生する熱または圧力によって溶融または破裂する脆弱な部材にて構成されている。
【０１９６】
具体的には、容器体６１および蓋体６２は、たとえば銅やアルミニウム、銅合金、アルミニウム合金等の金属製のプレス成形品にて構成されていることが好ましく、これらが上述した接合部において接合されることにより、内部に収容されたガス発生剤７０が外部から気密に封止されることになる。
【０１９７】
図１３に示すように、蓋体６２の蓋部６２ａから立設された部分の巻き込み部６２ｂは、容器体６１の開口端６１ｂ２の内周面に当接するように位置しており、当該部分の巻き込み部６２ｂの先端には、容器体６１の開口端６１ｂ２の端面を覆うように曲成された折り返し部が設けられている。また、当該折り返し部から延設された部分の巻き込み部６２ｂは、容器体６１の開口端６１ｂ２の外周面に当接するように位置しており、当該部分の巻き込み部６２ｂの先端は、ガス発生剤収容室Ｓ１Ａを規定する部分の容器体６１の筒状部６１ｂにまで達している。
【０１９８】
ここで、巻き込み部６２ｂのうち、容器体６１の開口端６１ｂ２の外周面を覆う部分であってかつ蓋体６２の蓋部６２ａに隣接する位置のガス発生剤収容室Ｓ１Ａを規定する部分の容器体６１の筒状部６１ｂに対応した部分には、当該巻き込み部６２ｂを径方向内側に向けて縮径させることで形成された第１かしめ部６２ｂ１が位置している。
【０１９９】
また、巻き込み部６２ｂのうち、容器体６１の開口端６１ｂ２の外周面を覆う部分であってかつ容器体６１の開口端６１ｂ２の内周面を覆う部分の巻き込み部６２ｂに対向した部分には、当該巻き込み部６２ｂを径方向内側に向けて縮径させることで形成された第２かしめ部６２ｂ２が位置している。
【０２００】
このように、蓋体６２の巻き込み部６２ｂを２箇所の位置においてかしめることにより、容器体６１に対する蓋体６２の接合強度が高まることになり、簡素な構成にて収容室規定部材６０によるガス発生剤７０の封止性能を大幅に高めることが可能になる。したがって、収容室規定部材６０のハウジング本体１０に対する組付けの際に、容器体６１の開口端６１ｂ２および蓋体６２の巻き込み部６２ｂによって構成された接合部に外力が加わった場合にも、ガス発生剤７０の密閉性が損なわる程度にまで接合部が破損することが防止できることになる。
【０２０１】
特に、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｄにおいては、収容室規定部材６０のハウジング本体１０に対する組付け後において、上述したようにコイルバネ５９の一方の端部が収容室規定部材６０の巻き込み部６２ｂの先端（すなわち、巻き込み部６２ｂの上述した曲成された部分）に当接するように配置されることになるが、その際にも、ガス発生剤７０の密閉性が損なわる程度にまで接合部が破損することが抑制できることになる。
【０２０２】
また、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｄにおいては、容器体６１の筒状部６１ｂを構成する部分の板厚をｔ１とし、蓋体６２の巻き込み部６２ｂを構成する部分の板厚をｔ２とした場合に、これら板厚ｔ１，ｔ２が、ｔ１＜ｔ２の条件を満たしている。すなわち、蓋体６２の巻き込み部６２ｂを構成する部分の板厚ｔ２が、容器体６１の筒状部６１ｂを構成する部分の板厚ｔ１よりも大きい。
【０２０３】
より詳細には、容器体６１の筒状部６１ｂを構成する部分の板厚ｔ１は、ガス発生剤７０が燃焼することで発生する熱または圧力によって確実に溶融または破裂するように、相対的にその板厚が小さく構成されており、たとえば０．１５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下とされることが好ましい。ここで、本実施の形態においては、当該板厚ｔ１が、０．２０ｍｍとされている。
【０２０４】
一方、蓋体６２の巻き込み部６２ｂを構成する部分の板厚ｔ２は、蓋体６２が点火薬またはこれに加えて伝火薬が燃焼することで発生する熱または圧力が直接的に作用し、そのためこれら熱または圧力によって比較的容易に溶融または破裂することを考慮し、相対的にその板厚が大きく構成されており、上記板厚ｔ１よりも大きいことを条件に、たとえば０．２５ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下とされることが好ましい。ここで、本実施の形態においては、当該板厚ｔ２が、０．３０ｍｍとされている。
【０２０５】
このように、点火器４０が作動することで発生する熱または圧力が直接的に作用する蓋体６２の巻き込み部６２ｂを構成する部分の板厚ｔ２を、点火器４０が作動することで発生する熱または圧力が直接的に作用することはなく、点火器４０が作動することでガス発生剤７０が燃焼し、ガス発生剤７０が燃焼することで発生する熱または圧力が作用する容器体６１の筒状部６１ｂを構成する部分の板厚ｔ１よりも大きくすることにより、シリンダ型ガス発生器１Ｄの確実な動作を保証しつつ、容器体６１の開口端６１ｂ２および蓋体６２の巻き込み部６２ｂによって構成された接合部の剛性を高めることができる。
【０２０６】
そのため、当該構成を採用することにより、接合部の剛性が高まって容器体６１に対する蓋体６２の接合強度が高まることになり、簡素な構成にて収容室規定部材６０によるガス発生剤７０の封止性能を大幅に高めることが可能になる。したがって、収容室規定部材６０のハウジング本体１０に対する組付けの際に、容器体６１の開口端６１ｂ２および蓋体６２の巻き込み部６２ｂによって構成された接合部に外力が加わった場合にも、ガス発生剤７０の密閉性が損なわる程度にまで接合部が破損することが防止できることになる。
【０２０７】
特に、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｄにおいては、収容室規定部材６０のハウジング本体１０に対する組付け後において、上述したようにコイルバネ５９の一方の端部が収容室規定部材６０の巻き込み部６２ｂの先端（すなわち、巻き込み部６２ｂの上述した曲成された部分）に当接するように配置されることになるが、その際にも、ガス発生剤７０の密閉性が損なわる程度にまで接合部が破損することが抑制できることになる。
【０２０８】
以上において説明したように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｄとすることにより、上述した実施の形態１において説明した効果（すなわち、従来に比して小型軽量化が可能であるとともに、より安全性が高められたシリンダ型ガス発生器とすることができる効果）に加えて、簡素な構成にて収容室規定部材６０によるガス発生剤７０の封止性能を大幅に高めることが可能になり、これにより所望のガス出力を得ることが可能とされたシリンダ型ガス発生器とすることができる効果が得られることになる。
【０２０９】
ここで、図１０ないし図１３に示すように、ハウジングの内部に上述した断熱層Ｓ１Ｂを形成するためには、収容室規定部材６０の筒状部６１ｂがハウジング本体１０の内周面から所定の距離（すなわち、図１２および図１３において示す距離ｄ）をもって位置することとなるように、収容室規定部材６０がハウジングに対して位置決めして組付けられていることが必要である。
【０２１０】
この点、本実施の形態においては、上述したように、収容室規定部材６０の底部６１ａが位置する側の端部が隔壁部材５０の内部に挿入されることで当該隔壁部材５０に嵌合するとともに、収容室規定部材６０の蓋部６２ａが位置する側の端部がハウジング本体１０に遊嵌されることにより、上記位置決めが可能に構成されている。
【０２１１】
すなわち、図１２に示すように、隔壁部材５０の環状壁部５２の厚みを上記距離ｄと同じ大きさとすることにより、収容室規定部材６０の底部６１ａが位置する側の端部およびその近傍において、収容室規定部材６０の筒状部６１ｂがハウジング本体１０の内周面から距離ｄだけ離れて位置することになる。
【０２１２】
一方、図１３に示すように、収容室規定部材６０の蓋部６２ａが位置する側の端部は、ハウジング本体１０の内周面に当接した状態にはないが、容器体６１の開口端６１ｂ２の外周面を覆う部分の巻き込み部６２ｂの板厚ｔ２分だけ、収容室規定部材６０の蓋部６２ａが位置する側の端部がハウジング本体１０の内周面に近づいた状態で位置することになる。
【０２１３】
そのため、上述したように当該巻き込み部６２ｂを含む部分の収容室規定部材６０の端部をハウジング本体１０に遊嵌することのみによっても、収容室規定部材６０の蓋部６２ａが位置する側の端部近傍において、収容室規定部材６０の筒状部６１ｂをハウジング本体１０の内周面からおおよそ距離ｄだけ離れた状態で配置することが可能になる。
【０２１４】
ここで、上述したように、蓋体６２の巻き込み部６２ｂを構成する部分の板厚ｔ２を容器体６１の筒状部６１ｂを構成する部分の板厚ｔ１よりも大きくすることにより、巻き込み部６２ｂを含む部分の収容室規定部材６０の端部とハウジング本体１０との間の隙間（いわゆる遊び）の大きさが当該板厚ｔ２分だけ小さくなることになり、上述した位置決め効果をより高く得ることができる。
【０２１５】
また、上述したように、巻き込み部６２ｂのうち、容器体６１の開口端６１ｂ２の外周面を覆う部分であってかつ容器体６１の開口端６１ｂ２の内周面を覆う部分の巻き込み部６２ｂに対向した部分に第２かしめ部６２ｂ２を設けることにより、そのかしめ加工の際の加圧流動により、当該第２かしめ部６２ｂ２に隣接する部分の巻き込み部６２ｂが僅かではあるが外側に迫り出すことにもなり、その分だけ上述した隙間（いわゆる遊び）の大きさが小さくなることにもなり、この点においても上述した位置決め効果をより高く得ることができる。
【０２１６】
したがって、当該構成を採用することにより、収容室規定部材６０の点火器４０側の端部に隔壁部材５０の如くのスペーサ部材（たとえば上述した実施の形態３におけるガイド体５５の如くの部材）を配置しなくとも、ハウジングの内部に所定の大きさの断熱層Ｓ１Ｂを確実に形成することが可能になり、部品点数の削減とシリンダ型ガス発生器の小型軽量化が図れることになる。
【０２１７】
（実施の形態５）
図１４は、本発明の実施の形態５におけるシリンダ型ガス発生器の概略図である。また、図１５は、図１４に示すシリンダ型ガス発生器の区画部材近傍の拡大断面図である。なお、図１５は、図１４中に示す領域ＸＶに対応している。以下、これら図１４および図１５を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｅの構成について説明する。
【０２１８】
図１４に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｅは、上述した実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器１Ｄと概ね同様の構成を有しており、区画部材７２の形状においてのみ基本的に構成が相違している。なお、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｅも、収容室規定部材６０の筒状部６１ｂに孔が一切設けられていない点において、周壁に孔が設けられた筒状体をハウジングに同軸上に介装してなるいわゆる２筒式のシリンダ型ガス発生器とは、その構成が相違するものである。
【０２１９】
具体的には、図１５に示すように、区画部材７２は、ハウジング本体１０の周壁部の軸方向において隔壁部材５０に面する部分に位置決め用凹部７２ａを有しているとともに、外縁にスカート形状の固定用筒部７２ｂを有している。また、区画部材７２の位置決め用凹部７２ａの底部には、区画部材７２によって区画される一対の空間（すなわち、ガス発生剤７０が収容された空間およびオートイグニッション剤７１が収容された空間）を相互に連通させるための単一または複数の貫通孔７２ｃが設けられている。
【０２２０】
なお、区画部材７２には、必ずしも貫通孔７２ｃが設けられている必要はなく、当該区画部材７２にスコア等の脆弱部（薄肉部）を設けることにより、ガス発生剤７０の燃焼に伴って区画部材７２に貫通孔が形成されるように構成してもよい。
【０２２１】
ここで、区画部材７２は、金属製のプレス成形品にて構成されていることが好ましく、たとえばガス発生剤７０の燃焼によっても破断または溶融することのない真鍮製の部材にて構成されている好ましい。ただし、区画部材７２が真鍮製である必要性は必ずしもなく、ステンレス鋼や鉄鋼、鉄、アルミニウム、アルミニウム合金等にて区画部材７２を形成することとしてもよい。
【０２２２】
区画部材７２は、収容室規定部材６０のうちの容器体６１の筒状部６１ｂに内挿されており、区画部材７２の固定用筒部７２ｂは、当該筒状部６１ｂの内周面に当接している。すなわち、区画部材７２は、容器体６１の筒状部６１ｂに圧入されており、これによって区画部材７２が収容室規定部材６０に固定されている。
【０２２３】
区画部材７２に設けられた位置決め用凹部７２ａには、オートイグニッション剤７１の一部が収容されている。ここで、位置決め用凹部７２ａの内径は、ペレット状（すなわち偏平円柱状）のオートイグニッション剤７１の直径ｒよりも大きいことを前提に、フィルタ８０の中空部８１の直径Ｒと同じかそれよりも小さいことが好ましい。
【０２２４】
オートイグニッション剤７１は、区画部材７２の位置決め用凹部７２ａの底部と、容器体６１の底部６１ａとによって挟み込まれている。これにより、オートイグニッション剤７１は、区画部材７２および容器体６１の双方に当接することになる。
【０２２５】
したがって、本実施の形態においても、オートイグニッション剤７１は、ハウジング本体１０との間で金属製の部材である区画部材７２、金属製の部材である収容室規定部材６０としての容器体６１の底部６１ａ寄りの端部および金属製の部材である隔壁部材５０を介して実質的に最短経路で熱的に接触することになる。そのため、当該シリンダ型ガス発生器１Ｅが組み込まれたエアバッグ装置が装備された車両等において火災等が発生した場合に、当該オートイグニッション剤７１が効率的に加熱されることになる。
【０２２６】
一方、本実施の形態においても、ガス発生剤７０が収容された収容室規定部材６０とハウジング本体１０との間に、円筒状の形状を有する断熱層Ｓ１Ｂが設けられている。これにより、火災等が発生した場合にも、ガス発生剤７０が外部から加熱されて昇温してしまうことが効果的に抑制できることになる。
【０２２７】
したがって、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｅとした場合にも、従来に比して小型軽量化が可能であるとともに、より安全性が高められたシリンダ型ガス発生器とすることができる効果が得られるとともに、簡素な構成にて収容室規定部材６０によるガス発生剤７０の封止性能を大幅に高めることが可能になり、これにより所望のガス出力を得ることが可能とされたシリンダ型ガス発生器とすることができる効果が得られることになる。
【０２２８】
なお、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｅの区画部材７２およびその周辺に配置される各種部品の厚みの一例としては、区画部材７２の厚みが０．１５［ｍｍ］であり、容器体６１の厚みが０．２［ｍｍ］であり、蓋体６２の厚みが０．３［ｍｍ］であり、ハウジング本体の周壁部の厚みが１．５［ｍｍ］である。
【０２２９】
ここで、上述したように、区画部材７２に位置決め用凹部７２ａを設け、当該位置決め用凹部７２ａにオートイグニッション剤７１の一部を収容させることによる有利な効果について詳説する。
【０２３０】
オートイグニッション剤は、前述のとおり車両等において火災が発生した場合など、特殊な状況下において発火するものであり、通常はこれが発火することはない。一方で、車両等が衝突することでシリンダ型ガス発生器が作動した場合には、ガス発生剤の燃焼に伴いオートイグニッション剤も燃焼する。
【０２３１】
この場合において、オートイグニッション剤を燃焼室のフィルタ室側の端部に配置した場合には、燃焼室の圧力上昇に伴ってオートイグニッション剤の着火前に容器体および隔壁部材が破裂し、オートイグニッション剤がフィルタ室側に向けて吹き飛ばされることも想定される。
【０２３２】
その場合、仮にオートイグニッション剤がフィルタの燃焼室側の端部に引っ掛かる等の現象が生じると、当該オートイグニッション剤が燃焼室とフィルタ室との連通を阻害し、所望のガス出力が得られない可能性もある。
【０２３３】
そのため、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｅにおいては、第一に、オートイグニッション剤７１の直径ｒをフィルタ８０の中空部８１の直径Ｒよりも小さくし、第二に、区画部材７２に位置決め用凹部７２ａを設け、当該位置決め用凹部７２ａにオートイグニッション剤７１の一部を収容させることにより、ハウジング本体１０の周壁部の軸方向に沿って見た場合に、オートイグニッション剤７１がフィルタ８０の中空部８１を除く部分に重ならないように位置決めして配置されるように構成している。
【０２３４】
このように構成することにより、上述したような作動時におけるオートイグニッション剤のフィルタ８０の端部に対する引っ掛かりが発生することを未然に防止することが可能になり、安定して所望のガス出力を得ることが可能になる。
【０２３５】
なお、本実施の形態においては、収容室規定部材６０とハウジング本体１０との間に円筒状の形状を有する断熱層Ｓ１Ｂが設けられてなるシリンダ型ガス発生器に、上記位置決め機能を有する区画部材７２を適用した場合を例示したが、当該位置決め機能を得るだけであれば、必ずしもシリンダ型ガス発生器に断熱層Ｓ１Ｂを設ける必要はなく、ハウジング本体１０に直接的に区画部材７２を圧入により固定してもよいし、収容室規定部材６０に区画部材７２を圧入して固定した上で、収容室規定部材６０をハウジング本体に圧入により固定してもよい。
【０２３６】
上述した本発明の実施の形態１および２ならびにその変形例においては、燃焼室Ｓ１に配置される収容室規定部材６０の一方の軸方向端部をスペーサ部材として機能する隔壁部材５０にて保持するとともに、他方の軸方向端部に拡径部６１ｂ１を設けて当該拡径部６１ｂ１をハウジング本体１０に当接させることにより、ガス発生剤収容室Ｓ１Ａを規定する部分の収容室規定部材６０の筒状部６１ｂをハウジング本体１０から距離をもって配置させ、これによって断熱層Ｓ１Ｂが形成されるように構成した場合を例示して説明を行ない、上述した本発明の実施の形態３においては、燃焼室Ｓ１に配置される収容室規定部材６０の一方の軸方向端部をスペーサ部材として機能する隔壁部材５０にて保持するとともに、他方の軸方向端部をスペーサ部材として機能するガイド体５５にて保持することにより、ガス発生剤収容室Ｓ１Ａを規定する部分の収容室規定部材６０の筒状部６１ｂをハウジング本体１０から距離をもって配置させ、これによって断熱層Ｓ１Ｂが形成されるように構成した場合を例示して説明を行ない、上述した本発明の実施の形態４および５においては、燃焼室Ｓ１に配置される収容室規定部材６０の一方の軸方向端部をスペーサ部材として機能する隔壁部材５０にて保持するとともに、他方の軸方向端部を遊嵌することにより、ガス発生剤収容室Ｓ１Ａを規定する部分の収容室規定部材６０の筒状部６１ｂをハウジング本体１０から距離をもって配置させ、これによって断熱層Ｓ１Ｂが形成されるように構成した場合を例示して説明を行なったが、当該筒状部６１ｂをハウジング本体１０から距離をもって配置させる方法としては、このような組付構造に限定されるものではなく、他の各種の方法を適用することができる。
【０２３７】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし５ならびにその変形例においては、点火器４０の点火部４１内に点火薬のみまたは点火薬と伝火薬とが装填された場合を例示して説明を行なったが、伝火薬を装填する場合にこれが点火器４０の点火部４１内に装填されている必要は必ずしもなく、点火器４０の点火部４１とガス発生剤７０との間の位置にたとえばカップ状の部材や容器等を用いてこれが装填されていてもよい。
【０２３８】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし５ならびにその変形例においては、本発明をサイドエアバッグ装置に組み込まれるシリンダ型ガス発生器に適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明の適用対象はこれに限られるものではなく、カーテンエアバッグ装置やニーエアバッグ装置、シートクッションエアバッグ装置等に組み込まれるシリンダ型ガス発生器や、シリンダ型ガス発生器と同様に長尺状の外形を有するいわゆるＴ字型ガス発生器にもその適用が可能である。
【０２３９】
このように、今回開示した上記実施の形態ならびにその変形例は、すべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は、請求の範囲によって画定され、また請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０２４０】
１Ａ〜１Ｅ，１Ａ１  シリンダ型ガス発生器、１０  ハウジング本体、１１  ガス噴出口、１２〜１４，１２Ａ，１２Ｂ  かしめ部、２０  ホルダ、２１  貫通部、２２，２２Ａ，２２Ｂ  環状溝部、２３  かしめ部、２４  窪み部、２５，２６  シール材、３０  閉塞部材、３１  環状溝部、４０  点火器、４１  点火部、４２  端子ピン、４３  燃焼制御カバー、５０  隔壁部材、５１  隔壁部、５１ａ  スコア、５２  環状壁部、５５  ガイド体、５６  底壁部、５６ａ  開口部、５７  環状壁部、５９  コイルバネ、６０  収容室規定部材、６１  容器体、６１ａ  底部、６１ｂ  筒状部、６１ｂ１  拡径部、６１ｂ２  開口端、６２  蓋体、６２ａ  蓋部、６２ｂ  巻き込み部、６２ｂ１  第１かしめ部、６２ｂ２  第２かしめ部、７０  ガス発生剤、７１  オートイグニッション剤、７２  区画部材、７２ａ  位置決め用凹部、７２ｂ  固定用筒部、７２ｃ  貫通孔、７３  コイルバネ、７３ａ  バネ部、７３ｂ  押圧部、７５  クッション材、８０  フィルタ、８１  中空部、９０  仕切り部材、９１  基体、９１ａ  基部、９１ａ１  連通孔、９１ｂ  フランジ部、９２  閉鎖体、９２ａ  閉鎖部、９２ｂ  カバー部、９３  シール材、Ｓ１  燃焼室、Ｓ１Ａ  ガス発生剤収容室、Ｓ１Ｂ  断熱層、Ｓ２  フィルタ室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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