(57)【要約】  ＤＬ及び／又はＵＬ伝送において複数のセル（ＣＣ）を用いて通信を行う場合に、短縮ＴＴＩ及び／又は短縮処理時間を適切に利用して通信を制御すること。ＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送に複数のセルを利用して通信を行うユーザ端末であって、ＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に基づいてＵＬ信号の送信を所定タイミングで制御する制御部と、を有し、前記制御部は、少なくともＵＬ伝送に利用するセル数に基づいて、前記所定のタイミングを制御する。
2018084212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送に複数のセルを利用して通信を行うユーザ端末であって、
ＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＤＬ信号に基づいてＵＬ信号の送信を所定タイミングで制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、少なくともＵＬ伝送に利用するセル数に基づいて、前記所定のタイミングを制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、ＤＬ伝送に複数のセルを利用し且つＵＬ伝送に単一のセルを利用する場合、ＤＬ伝送及びＵＬ伝送に利用する全てのセルにおいて短縮処理時間を適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、ＤＬ伝送及びＵＬ伝送に複数のセルを利用する場合、少なくとも一つのＤＬ伝送セルと少なくとも一つのＵＬ伝送セルにおいて短縮処理時間を適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、ＤＬ伝送に複数のセルを利用し且つＵＬ伝送に単一のセルを利用する場合、少なくとも一つのＤＬ伝送セルにおいて短縮ＴＴＩを適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、ＤＬ伝送及びＵＬ伝送に複数のセルを利用する場合、所定のＤＬ伝送セルとＵＬ伝送セルの組み合わせに対して短縮処理時間を適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送に複数のセルを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
ＤＬ信号を受信する工程と、
前記ＤＬ信号に基づいてＵＬ信号の送信を所定タイミングで送信する工程と、を有し、
少なくともＵＬ伝送に利用するセル数に基づいて、前記所定のタイミングを制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００６】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、複信方式として、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とがサポートされている。ＦＤＤは、ＤＬとＵＬとで異なる周波数を割り当てる方式であり、フレーム構造（ＦＳ：Frame  Structure）タイプ１等と呼ばれる。ＴＤＤは、同一の周波数をＤＬとＵＬとで時間的に切り替える方式であり、フレーム構造タイプ２等と呼ばれる。ＴＤＤでは、無線フレーム内のＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの構成を定めるＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて通信が行われる。【０００７】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の処理時間（processing  time）等を考慮して、送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓと想定して、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、以下、ＰＤＳＣＨという）に対する再送制御情報（例えば、ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等、以下、Ａ／Ｎという）の送信タイミング（ＤＬ  ＨＡＲＱタイミング等ともいう）が制御される。【０００８】
例えば、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＦＤＤでは、サブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨが受信される場合、ユーザ端末におけるＰＤＳＣＨの処理時間等を４ｍｓと想定して、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎがサブフレーム＃ｎ＋４で送信（フィードバック）される。また、ＴＤＤでは、ＤＬサブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨが受信される場合、ユーザ端末におけるＰＤＳＣＨの処理時間等を４ｍｓと想定して、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎがサブフレーム＃ｎ＋４以降のＵＬサブフレームで送信される。【０００９】
同様に、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、以下、ＰＵＳＣＨという）に対するＡ／Ｎの送信タイミング（ＵＬ  ＨＡＲＱタイミング等ともいう）も、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓとして、制御される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＲＬＬＣなどの遅延に対する要求要件が厳しい通信サービスを提供するため、遅延の削減（Latency  reduction）が求められている。ここで、遅延には、信号の伝搬時間による遅延（伝搬遅延）と、信号の処理時間による遅延（処理遅延）とが含まれる。【００１２】
このような遅延の削減方法としては、１ｍｓのサブフレーム（ＴＴＩ）よりも短いＴＴＩ（ショートＴＴＩ、部分（Ｐａｒｔｉａｌ）サブフレーム、又はミニサブフレーム等とも呼ばれる）を新たに同導入して通信制御（例えば、スケジューリング又は／及び再送制御）の処理単位そのものを短縮する方法が想定される。【００１３】
一方で、１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合にも、遅延を削減することが望まれる。１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合、遅延を削減するために、送信タイミングの基準値を短く設定し（例えば、４ｍｓよりも短縮する）、無線基地局及び／又はユーザ端末における信号の処理時間等（処理時間、処理時間に関するパラメータであってもよい）を制御することが想定される。【００１４】
また、短縮ＴＴＩ又は短縮処理時間を導入する将来の無線通信システムにおいても、既存のＬＴＥシステムと同様に、複数のセル（ＣＣ）を利用した通信（例えば、ＣＡ及び／又はＤＣ）を行うことが想定される。このようにＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送に複数のセル（ＣＣ）を利用して通信を行う場合に、短縮ＴＴＩ及び／又は短縮処理時間をどのように適用して通信を制御するかが問題となる。【００１５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＤＬ及び／又はＵＬ伝送において複数のセル（ＣＣ）を用いて通信を行う場合に、短縮ＴＴＩ及び／又は短縮処理時間を適切に利用して通信を制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のユーザ端末の一態様は、ＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送に複数のセルを利用して通信を行うユーザ端末であって、ＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に基づいてＵＬ信号の送信を所定タイミングで制御する制御部と、を有し、前記制御部は、少なくともＵＬ伝送に利用するセル数に基づいて、前記所定のタイミングを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＤＬ及び／又はＵＬ伝送において複数のセル（ＣＣ）を用いて通信を行う場合に、短縮ＴＴＩ及び／又は短縮処理時間を適切に利用して通信を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＦＤＤのＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。
【図２】ＵＬ／ＤＬ構成の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＴＤＤのＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、第１の態様に係るＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、第１の態様に係るＵＬデータの送信タイミングの一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、第２の態様に係るＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、第２の態様に係るＡ／Ｎの送信タイミングの他の例を示す図である。
【図８】第２の態様に係る短縮ＴＴＩの設定例の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８〜１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）と無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）間の通信品質の劣化を抑制するために、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）がサポートされている。
【００２０】
例えば、既存のＬＴＥシステムのＤＬでは、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨの受信結果に基づいて、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いて、ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを送信する。無線基地局は、ユーザ端末からのＡ／Ｎに基づいて、ＰＤＳＣＨの送信（初回送信及び／又は再送信を含む）を制御する。
【００２１】
また、既存のＬＴＥシステムのＵＬでは、ユーザ端末は、無線基地局からのＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨを送信する。無線基地局は、ＰＵＳＣＨの受信結果に基づいて、再送制御チャネル（例えば、ＰＨＩＣＨ：Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）を用いて、ＰＵＳＣＨのＡ／Ｎを送信する。ユーザ端末は、無線基地局からのＡ／Ｎに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信（初回送信及び／又は再送信を含む）を制御する。
【００２２】
既存のＬＴＥシステムのＤＬ及び／又はＵＬ（以下、ＤＬ／ＵＬ）では、予め定義された送信タイミングの基準値に基づいて、データを送受信したサブフレームから所定時間後にＡ／Ｎの送信タイミング（ＤＬ／ＵＬ  ＨＡＲＱタイミング等ともいう）が制御される。
【００２３】
また、既存のＬＴＥシステムのＤＬでは、ＰＤＳＣＨを受信したサブフレームから所定時間後に、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの送信タイミングが制御される。例えば、ＦＤＤでは、ＰＤＳＣＨの受信サブフレームの４ｍｓ後のサブフレームで、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される。
【００２４】
図１は、ＦＤＤのＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。図１に示すように、ＦＤＤでは、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨを受信する場合、４ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋４で当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを無線基地局に送信する。無線基地局は、一般に、サブフレーム＃ｎ＋４で受信するＡ／Ｎから４ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋８以降で当該ＨＡＲＱプロセスの再送又は初回送信を行う（サブフレーム＃ｎ＋８以前であってもよい）。
【００２５】
また、ＨＡＲＱでは、プロセス（ＨＡＲＱプロセス）を処理単位としてデータ（トランスポートブロック（ＴＢ）又はコードブロック（ＣＢ））の再送制御が行われる。同一の番号（ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ））のＨＡＲＱプロセスでは、ＡＣＫが受信されるまで、同一のデータが再送される。また、一つのサブフレームでは、一つのＨＡＲＱプロセスが用いられる。複数のＨＡＲＱプロセスを独立に並列処理することで、前のＨＡＲＱプロセスのＡ／Ｎを待たずに、次のＨＡＲＱプロセスのデータを送信できるので、遅延時間が軽減される。
【００２６】
例えば、図１では、サブフレーム＃ｎのＰＤＳＣＨの送信に用いられるＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）は、８ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋８で再利用可能となる。このように、同一のＨＰＮを再利用できるまでの時間（すなわち、データの送信から当該データの受信結果に基づいて再送信又は初回送信が可能となるまでの時間）は、ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ：Round  Trip  Time）（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）とも呼ばれる。
【００２７】
図１に示すように、既存のＬＴＥシステムのＦＤＤでは、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、８サブフレーム（８ｍｓ）である。また、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ内には、８個のサブフレームが含まれるため、ＨＡＲＱプロセスの最大数（ＨＡＲＱプロセスの数ともいう）は、８個である。
【００２８】
一方、既存のＬＴＥシステムのＴＤＤでは、ユーザ端末におけるＰＤＳＣＨの処理時間をＦＤＤと同等であると想定して、ＰＤＳＣＨの受信サブフレームの４ｍｓ以降のＵＬサブフレームで、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される。ＴＤＤでは、Ａ／Ｎの送信タイミングは、ＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成に基づいて定められる。
【００２９】
図２は、ＵＬ／ＤＬ構成の一例を示す図である。図２に示すように、既存のＬＴＥシステムのＴＤＤでは、ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの間の比率が異なるＵＬ／ＤＬ構成０〜６の７つのフレーム構成が規定されている。サブフレーム＃０と＃５は下りリンクに割当てられ、サブフレーム＃２は上りリンクに割当てられる。また、ＵＬ／ＤＬ構成０、１、２、６では、ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームへの変更点の周期が５ｍｓ、ＵＬ／ＤＬ構成３、４、５では、ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームへの変更点の周期が１０ｍｓとなっている。
【００３０】
図２のＵＬ／ＤＬ構成２、３、４、５では、ＵＬサブフレームに対するＤＬサブフレームの割合が相対的に大きく設定されている（ＤＬ重視である）。なお、特別サブフレームとは、ＤＬとＵＬとの切り替え用のサブフレームであり、主にＤＬ通信に利用できる。以下では、ＤＬサブフレーム及び／又は特別サブフレームをＤＬ／特別サブフレームと呼ぶ。
【００３１】
図３は、ＴＤＤのＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。図３Ａでは、各ＵＬ／ＤＬ構成における、ＰＤＳＣＨを受信するＤＬ／特別サブフレームと、当該ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎを送信するＵＬサブフレームとの関係が示される。
【００３２】
具体的には、図３Ａでは、各ＵＬ／ＤＬ構成のＵＬサブフレーム＃ｎ（０≦ｎ≦９）においてどのＤＬ／特別サブフレームで受信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを送信するかが示される。図３Ａでは、各ＵＬ／ＤＬ構成のＵＬサブフレーム＃ｎ（０≦ｎ≦９）において、ｋサブフレーム前のＤＬ／特別サブフレーム＃ｎ−ｋで受信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを送信する場合のｋの値が示される。
【００３３】
例えば、図３ＡのＵＬ／ＤＬ構成１で規定されるｋの値によると、図３Ｂに示すように、ＵＬサブフレーム＃７では、７及び６サブフレーム前のＤＬサブフレーム＃０及び特別サブフレーム＃１で受信されたＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎが送信される。また、ＵＬサブフレーム＃８では、４サブフレーム前のＤＬサブフレーム＃４で受信されたＰＤＳＣＨにするＡ／Ｎが送信される。ＵＬサブフレーム＃２では、７及び６サブフレーム前のＤＬサブフレーム＃５及び特別サブフレーム＃６に受信されたＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎが送信される。ＵＬサブフレーム＃３では、４サブフレーム前のＤＬサブフレーム９で受信されたＰＤＳＣＨにするＡ／Ｎが送信される。
【００３４】
このように、ＴＤＤでは、ＰＤＳＣＨを受信するＤＬ／特別サブフレーム＃ｎの４ｍｓ後がＵＬサブフレームとは限らない。このため、上記テーブルでは、ｋの値が、ＰＤＳＣＨの受信サブフレームから４サブフレーム以降のＵＬサブフレームで、当該ＰＤＳＣＨが送信されるように設定される。また、一以上のＤＬ／特別サブフレームで受信されたＰＤＳＣＨのＡ／Ｎがバンドリングされた単一のＵＬサブフレームで送信され得る。
【００３５】
また、ＴＤＤでは、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ及びＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＦＤＤのような固定値（８）ではなく、ＵＬ／ＤＬ構成に応じた値に設定される。例えば、図３Ｂに示すように、ＵＬ／ＤＬ構成１では、ＤＬサブフレーム＃０のＰＤＳＣＨのＡ／Ｎは、ＵＬサブフレーム＃７で送信され、当該Ａ／Ｎに基づいて当該ＵＬサブフレーム＃７の４ｍｓ後の特別サブフレーム＃１で当該ＰＤＳＣＨの再送が行われる。
【００３６】
図３Ｂの場合、ＤＬサブフレーム＃０の１１サブフレーム後の特別サブフレーム＃１で同一のＨＰＮが再利用可能となるので、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、１１サブフレームである。このように、ＴＤＤでは、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、各ＵＬ／ＤＬ構成のｋの最大値（ＵＬ／ＤＬ構成１の場合は７）＋４サブフレームと等しいといえる。また、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ内のＤＬ／特別サブフレームの数と等しく、図３Ａ及び３Ｂに示すように、ＵＬ／ＤＬ構成１では、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、７となる。同様に、他のＵＬ／ＤＬ構成のＨＡＲＱ  ＲＴＴ及びＨＡＲＱプロセスの数も設定される。
【００３７】
以上のように、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１３以前）では、Ａ／Ｎの送信タイミングは、４ｍｓを基準に（基準値として）固定の値で制御される。
【００３８】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＲＬＬＣなどの遅延に対する要求要件が厳しい通信サービスを提供するため、遅延の削減が求められている。ここで、遅延には、信号の伝搬時間による遅延（伝搬遅延）と、信号の処理時間による遅延（処理遅延）とが含まれる。
【００３９】
このような遅延の削減方法としては、１ｍｓのサブフレーム（ＴＴＩ）よりも短いＴＴＩ（ショートＴＴＩ）を新たに同導入して通信制御（例えば、スケジューリング又は／及び再送制御）の処理単位そのものを短縮する方法が想定される。
【００４０】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（以下、「通常ＴＴＩ」という）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００４１】
既存のＬＴＥシステムでは、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００４２】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００４３】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００４４】
一方、将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）サービス向けに、遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００４５】
そのため、将来の通信システムでは、ＴＴＩを１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩ（ショートＴＴＩ、ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩとも呼ぶ）を利用して通信を行うことが考えられる。例えば、一部のセルにおいて通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を適用し、他のセルにおいて短縮ＴＴＩを適用して通信を行うことが考えられる。あるいは、全てのセルにおいて短縮ＴＴＩ（ＴＴＩ長が同じ又は異なる短縮ＴＴＩ）を適用して通信を行うことが考えられる。短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔を通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）することが考えられる。
【００４６】
通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。
【００４７】
一方で、１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合にも、遅延を削減することが望まれる。通信制御の処理単位を維持する場合、既存のチャネル構成（例えば、ＰＤＳＣＨ、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel又はＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨなど）を再利用できるためである。
【００４８】
１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合、遅延を削減するために、無線基地局及び／又はユーザ端末における信号の処理時間を短縮（短縮処理時間を適用）することが考えられる。
【００４９】
また、短縮ＴＴＩ又は短縮処理時間を導入する将来の無線通信システムにおいても、既存のＬＴＥシステムと同様に、複数のセル（ＣＣ）を利用した通信（例えば、ＣＡ及び／又はＤＣ）を行うことが想定される。この場合、ＤＬ送信及びＵＬ送信の一方（例えば、ＤＬ送信のみ）に複数セルを設定して通信を行う形態（ＤＬ−ＣＡ、且つＵＬ−ｎｏｎ−ｃａ）や、ＤＬ伝送に利用するセル数とＵＬ伝送に利用するセル数が異なって設定される形態も考えられる。このようにＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送に対して複数のセル（ＣＣ）を利用して通信を行う場合に、短縮ＴＴＩ及び／又は短縮処理時間をどのように適用して通信を制御するかが問題となる。
【００５０】
そこで、本発明者らは、少なくともＵＬ伝送に利用する（設定される）セル数、及び／又はＵＬ伝送における複数セルの利用有無（例えば、ＣＡ適用有無）に基づいて、信号の送信及び／又は受信タイミングを制御することを着想した。具体的には、少なくともＵＬ伝送においてＣＡの適用有無に基づいて、短縮ＴＴＩ及び／又は短縮処理時間を適用するセルを制御する。
【００５１】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、ＤＬ信号（例えば、ＤＬデータチャネル）に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信と、ＤＬ信号（例えば、ＵＬ送信指示、ＵＬグラント）に対する上りデータの送信を例に挙げて説明するが、適用可能な信号／チャネルはこれに限られない。本実施の形態は、所定タイミングで送信及び／又は受信を制御する信号（又は、チャネル）に対して適用することができる。
【００５２】
また、本実施の形態は、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤに適用可能である。以下の説明では、ＦＤＤを例に挙げて説明するが、ＴＤＤについても同様に適用することができる。ＴＤＤでは、短縮処理時間及び／又は短縮ＴＴＩを設定するセルにおいて、短縮処理時間を適用する場合に設定される基準値（ｋ）に対応するテーブルを利用して通信を行うよう制御すればよい。
【００５３】
（第１の態様）
第１の態様では、少なくともＵＬ伝送に利用するセル数、又はＵＬ伝送における複数セルの利用（ＣＡ及び／又はＤＣ適用）有無に基づいて、短縮処理時間を適用するセルを制御する。短縮処理時間を適用するユーザ端末は、当該ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の処理時間に基づいて算出される基準値（ｋ）を既存の４ｍｓより短く制御し、当該基準値に基づいてＡ／Ｎの送信タイミング及び／又はＵＬのスケジューリングタイミングを制御する。なお、当該ｋは、短縮処理時間等と呼ばれてもよい。
【００５４】
＜第１のケース＞
第１のケースでは、複数のＤＬキャリアのキャリアアグリゲーション（ＤＬ−ＣＡ）が行われるが、ＵＬキャリアのＣＡが行われない場合（ＵＬ−ｎｏｎ−ＣＡ）を想定する。例えば、ＤＬ伝送において複数のセル（ＣＣ、又はキャリアとも呼ぶ）が設定され、ＵＬ伝送において単一のセルが設定される場合に相当する。
【００５５】
この場合、ユーザ端末は、当該ユーザ端末に設定された全てのＤＬキャリア及びＵＬキャリアに対して、短縮処理時間を適用してもよい。すなわち、ユーザ端末は、ＵＬキャリアだけに短縮処理時間が設定されることを想定しなくともよい。また、ユーザ端末は、当該複数のＤＬキャリアの一部のみに短縮処理時間が設定されることを想定しなくともよい。
【００５６】
また、ユーザ端末に対して短縮処理時間の設定を上位レイヤシグナリング（または物理レイヤシグナリング）で指定する場合、ユーザ端末は当該シグナリングを受信・識別した場合、前述のように、すべてのＤＬキャリア及びＵＬキャリアに対して、短縮処理時間を適用してもよい。これにより、例えば、あるサブフレームにおいてＤＬアサインメントによりＤＬデータがスケジューリングされた場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングと、同じサブフレームにおいてＵＬグラントによりＵＬデータがスケジューリングされた場合のＵＬデータ送信タイミングと、を同一に制御することができる。また、いずれのＤＬ−ＣＣでＤＬデータがスケジューリングされたかに関わらず、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミング及びＵＬデータ送信タイミングを同一に制御することができる。これにより、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック制御について、ＤＬアサインメントのみの場合とＤＬアサインメントとＵＬグラントの両方がある場合の両方を実装する必要がなくなるため、回路規模を削減できる。
【００５７】
ユーザ端末は、全てのＤＬキャリア及びＵＬキャリアに対して短縮処理時間（例えば、４未満の基準値ｋ）が設定される場合、当該短縮処理時間ｋに基づいて、Ａ／Ｎの送信タイミング、及び／又は、ＵＬ信号のスケジューリング（送信）タイミングを制御する。Ａ／Ｎの送信タイミングは、ＤＬ信号に対するＡ／Ｎ及び／又はＵＬ信号に対するＡ／Ｎの送信タイミングを含んでもよい。
【００５８】
図４は、第１の態様に係る第１のケースの制御例を示す図である。例えば、図４Ａでは、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対するＡ／Ｎの送信タイミングの制御例が示される。図４Ｂでは、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）のスケジューリングタイミングの制御例が示される。
【００５９】
図４Ａ及び図４Ｂでは、ＤＬ伝送において複数のＤＬキャリア（ＤＬ  ＣＣ）１〜３が設定され、ＵＬ伝送において単一のＵＬキャリア（ＵＬ  ＣＣ）１が設定される場合を示している。この場合、ＤＬキャリア（ＤＬ  ＣＣ）１〜３を用いてＣＡが行われ、ＵＬキャリアではＣＡが行わない。なお、ＣＡされるＤＬキャリア数はこれに限られない。また、図４Ａ及び図４Ｂでは、短縮処理時間ｋ＝２に設定されるものとするが、ｋの値は、例えば、１又は３など、４ｍｓより短い値であればよい。
【００６０】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ＵＬキャリアのＣＡが行われない場合、全てのＤＬキャリア及びＵＬキャリアに、同一の短縮処理時間ｋが設定されてもよい。例えば、図４Ａでは、ユーザ端末は、ＤＬキャリア１〜３のＰＤＳＣＨをサブフレーム＃ｎで受信する場合、ｋ＝２に基づいて、２ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋２において、ＤＬキャリア１〜３のＡ／Ｎを送信する。なお、図示しないが、無線基地局におけるＰＵＳＣＨに対するＡ／Ｎの送信タイミングも同様に制御されてもよい。
【００６１】
また、図４Ｂでは、ユーザ端末は、ＤＬキャリア１のサブフレーム＃ｎでＵＬキャリア１のＰＵＳＣＨをスケジューリングするＵＬグラントを受信し、ｋ＝２に基づいて、２ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋２において、ＵＬキャリア１でＰＵＳＣＨを送信する。
【００６２】
このように、ケース１の場合にユーザ端末に設定された全てのＤＬキャリア及びＵＬキャリアに対して、短縮処理時間を適用することにより、例えば、あるサブフレームにおいてＤＬアサインメントによりＤＬデータがスケジューリングされた場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングと、同じサブフレームにおいてＵＬグラントによりＵＬデータがスケジューリングされた場合のＵＬデータ送信タイミングと、を同一に制御することができる。また、いずれのＤＬ−ＣＣでＤＬデータがスケジューリングされたかに関わらず、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミング及びＵＬデータ送信タイミングを同一に制御することができる。これにより、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック制御について、ＤＬアサインメントのみの場合とＤＬアサインメントとＵＬグラントの両方がある場合の両方を実装する必要がなくなるため、回路規模増大を抑圧できる。
【００６３】
＜第２のケース＞
第２のケースでは、複数のＤＬキャリアのＣＡ（ＤＬ−ＣＡ）が行われると共に、ＵＬキャリアのＣＡ（ＵＬ−ＣＡ）も行われる場合を想定する。例えば、ＤＬ伝送において複数のセル（ＣＣ、又はキャリアとも呼ぶ）が設定され、ＵＬ伝送においても複数のセルが設定される場合に相当する。なお、ＤＬ伝送において設定されるセル数と、ＵＬ伝送において設定されるセル数は異なっていてもよい（例えば、ＤＬ伝送のセル数がＵＬ伝送のセル数より多く設定される）。
【００６４】
この場合、ユーザ端末は、少なくとも一つのＵＬキャリア、または少なくとも一つのＤＬキャリア及び少なくとも一つのＵＬキャリアに対して、短縮処理時間を適用してもよい。これにより、複数あるＵＬ−ＣＣのうち、一部のＵＬ−ＣＣに対してのみ短縮処理時間を適用できる。短縮処理時間が設定された場合、ユーザ端末のデータ送受信処理時間が短くなることから、上りリンクにおいてユーザ端末が適用できるタイミングアドバンス（ＴＡ）制御の最大値が、通常処理時間の場合に比べて短くなることが想定される。このような場合であっても、短縮処理時間の適用を一部のＵＬ−ＣＣまたは一部のＵＬおよびＤＬ−ＣＣに限定することで、短縮処理時間が適用されない少なくとも一部のＵＬ−ＣＣについては、タイミングアドバンス制御の最大値を通常処理時間と同じ値にすることができる。この結果、通信可能距離の削減を回避することができる。例えば、ユーザ端末は、一部のＵＬキャリアだけ、または一部のＤＬキャリア及び／又はＵＬキャリアだけに短縮処理時間が設定されることを想定してもよい。
【００６５】
第２のケースにおいて、一部のＤＬキャリア及び／又はＵＬキャリアだけに短縮処理時間が設定される場合、短縮処理時間が適用されるＤＬキャリア及びＵＬキャリアは、同一のインデックス（例えば、セルインデックス、ＣＣインデックス）を有してもよい。この場合、ユーザ端末は、同一セルインデックスを有するＤＬキャリアとＵＬキャリアに短縮処理時間が適用されると想定して通信を制御することができる。また、かかる場合、ユーザ端末に短縮処理時間を設定する上位レイヤシグナリング（または物理レイヤシグナリング）は、セルインデックスまたはＣＣインデックスを指定して短縮処理時間を設定するシグナリングとすることができる。ユーザ端末は、当該シグナリングが設定されたセルのインデックスまたはＣＣのインデックスに基づいて、短縮処理時間を設定する。
【００６６】
また、複数のＵＬキャリアに短縮処理時間が設定される場合、当該複数のＵＬキャリアは同一のセルグループ（ＣＧ）及び／又は同じタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）に属するものとしてもよい。また、かかる場合、ユーザ端末に短縮処理時間を設定する上位レイヤシグナリング（または物理レイヤシグナリング）は、ＣＧインデックス（ＭＣＧかＳＣＧか）またはＴＡＧインデックスを指定して短縮処理時間を設定するシグナリングとすることができる。ユーザ端末は、当該シグナリングが設定されたＣＧのインデックスまたはＴＡＧのインデックスに基づいて、短縮処理時間を設定する。
【００６７】
ユーザ端末は、ＤＬキャリア毎及びＵＬキャリア毎に設定された処理時間ｋに基づいて、各ＤＬキャリア及び各ＵＬキャリアにおけるＡ／Ｎの送信タイミング、及び／又は、ＵＬ信号のスケジューリングタイミングを制御する。なお、Ａ／Ｎの送信タイミングは、ＤＬ信号に対するＡ／Ｎ及び／又はＵＬ信号に対するＡ／Ｎの送信タイミングを含んでもよい。
【００６８】
図５は、第１の態様に係る第２のケースの制御例を示す図である。例えば、図５Ａでは、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対するＡ／Ｎの送信タイミングの制御例が示される。図５Ｂでは、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）のスケジューリングタイミングの制御例が示される。
【００６９】
なお、図５Ａ及び図５Ｂでは、ＤＬキャリア（ＤＬ  ＣＣ）１〜３のＣＡと、ＵＬキャリア（ＵＬ  ＣＣ）１〜３のＣＡとが行われるものとするが、ＣＡされるＤＬキャリア数及びＵＬキャリア数はこれに限られない。
【００７０】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ＵＬキャリアのＣＡが行われる場合、少なくとも一つのＤＬキャリア（ここでは、ＤＬキャリア１及び２）及び少なくとも一つのＵＬキャリア（ここでは、ＵＬキャリア１及び２）に、短縮処理時間ｋが設定されてもよい。なお、図５Ａ及び図５Ｂでは、ｋ＝２に設定されるものとするが、ｋの値は、例えば、１又は３など、４ｍｓより短い値であればよい。
【００７１】
例えば、図５Ａでは、ユーザ端末は、ＤＬキャリア１及び２のＰＤＳＣＨをサブフレーム＃ｎで受信する場合、ｋ＝２に基づいて、２ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋２において、ＤＬキャリア１及び２のＡ／Ｎを送信する。また、ユーザ端末は、ＤＬキャリア３のＰＤＳＣＨをサブフレーム＃ｎ＋８で受信する場合、ｋ＝４に基づいて、４ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋１２において、ＤＬキャリア３のＡ／Ｎを送信してもよい。なお、図示しないが、無線基地局におけるＰＵＳＣＨに対するＡ／Ｎの送信タイミングも同様に制御されてもよい。
【００７２】
また、図５Ｂでは、ユーザ端末は、ＤＬキャリア１及び２のサブフレーム＃ｎでＵＬキャリア１及び２のＰＵＳＣＨをスケジューリングするＵＬグラントを受信し、ｋ＝２に基づいて、２ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋２において、ＵＬキャリア１及び２でＰＵＳＣＨを送信する。また、ユーザ端末は、ＤＬキャリア３のサブフレーム＃ｎ＋８でＵＬキャリア３のＰＵＳＣＨをスケジューリングするＵＬグラントを受信し、ｋ＝４に基づいて、４ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋１２において、ＵＬキャリア３でＰＵＳＣＨを送信する。
【００７３】
このように、同一の短縮処理時間ｋが設定されるＤＬキャリア及びＵＬキャリアのセル（ＣＣ）インデックス（例えば、図５Ａ及び図５ＢのＤＬキャリア１及び２とＵＬキャリア１及び２、ＤＬキャリア３とＵＬキャリア３）は、対応していてもよい。また、同一の短縮処理時間ｋが設定される複数のＵＬキャリア（例えば、図５Ａ及び図５ＢのＵＬキャリア１及び２）は、同一のＣＧ及び／又はＴＡＧに属してもよい。なお、図５Ａ及び図５Ｂでは、短縮処理時間ｋ＝２のみが用いられるが、キャリア毎に異なる短縮処理時間が設定されてもよい。
【００７４】
このように、ケース２の場合にユーザ端末に設定された少なくとも一つのＵＬキャリア、または少なくとも一つのＤＬキャリア及びＵＬキャリアに対して、短縮処理時間を適用することにより、複数あるＵＬ−ＣＣのうち、一部のＵＬ−ＣＣに対してのみ短縮処理時間を適用できる。短縮処理時間が設定された場合、ユーザ端末のデータ送受信処理時間が短くなることから、上りリンクにおいてユーザ端末が適用できるタイミングアドバンス（ＴＡ）制御の最大値が、通常処理時間の場合に比べて短くなることが想定される。このような場合であっても、短縮処理時間の適用を一部のＵＬ−ＣＣまたは一部のＵＬおよびＤＬ−ＣＣに限定することで、短縮処理時間が適用されない少なくとも一部のＵＬ−ＣＣについては、タイミングアドバンス制御の最大値を通常処理時間と同じ値にすることができる。この結果、通信可能距離の削減を回避することができる。
【００７５】
（第２の態様）
第２の態様では、少なくともＵＬ伝送に利用するセル数、又はＵＬ伝送における複数セルの利用（ＣＡ及び／又はＤＣ適用）有無に基づいて、短縮ＴＴＩを適用するセルを制御する。短縮ＴＴＩを適用するユーザ端末は、１ｍｓのＴＴＩ（通常ＴＴＩとも呼ぶ）より短いＴＴＩ長を有する短縮ＴＴＩに基づいて、Ａ／Ｎの送信タイミング及び／又はＵＬのスケジューリングタイミングを制御する。
【００７６】
＜第１のケース＞
第１のケースでは、複数のＤＬキャリアのキャリアアグリゲーション（ＤＬ−ＣＡ）が行われるが、ＵＬキャリアのＣＡが行われない場合（ＵＬ−ｎｏｎ−ＣＡ）を想定する。例えば、ＤＬ伝送において複数のセル（ＣＣ、又はキャリアとも呼ぶ）が設定され、ＵＬ伝送において単一のセルが設定される場合に相当する。
【００７７】
この場合、ユーザ端末は、少なくとも一つのＤＬキャリアに対して、短縮ＴＴＩを適用してもよい。例えば、ユーザ端末は、一部のＤＬキャリアだけに短縮処理時間が設定されることを想定してもよい。これにより、ＴＴＩ長によって大きな影響を受ける上りリンクのカバレッジやタイミングアドバンス（ＴＡ）の最大値を制限せずに、遅延削減効果を得ることができる。
【００７８】
ユーザ端末は、一部のＤＬキャリアに短縮ＴＴＩが設定される場合、当該ＤＬキャリアについて短縮ＴＴＩに基づいてＤＬデータの受信（例えば、受信タイミング等）を制御する。また、ＵＬキャリアに短縮ＴＴＩが設定される場合、短縮ＴＴＩで送信したＤＬデータに対するＡ／Ｎの送信タイミング、及び／又は、ＵＬ信号のスケジューリング（送信）タイミングを制御する。例えば、ユーザ端末は、ＤＬ信号に対するＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＵＬデータ等）を、４×短縮ＴＴＩ後にフィードバックすることができる。
【００７９】
図６に第２の態様に係る第１のケースの制御例の一例を示す。図６では、ＤＬ伝送において複数のセル（ＣＣ１〜３）が設定され、ＵＬ伝送において単一のセル（ＣＣ１）が設定される場合を示している。また、ＵＬ  ＣＣ１、ＤＬ  ＣＣ２、３で短縮ＴＴＩを適用し、ＤＬ  ＣＣ１で通常ＴＴＩを適用する場合を示している。
【００８０】
この場合、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩで送信されたＤＬ信号に対するＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＵＬデータ等）を、４×短縮ＴＴＩ後の短縮ＴＴＩ＃ｍ＋４でフィードバックすることができる（図６Ａ参照）。図６Ａでは、ＤＬ  ＣＣ２、３の短縮ＴＴＩ（ここでは、＃ｍ）で送信されたＤＬ信号に対するＡ／Ｎを短縮ＴＴＩ＃ｍ＋４でフィードバックする場合を示している。また、ユーザ端末は、当該Ａ／Ｎに基づくＤＬ信号は、４×短縮ＴＴＩ後に受信することができる。なお、本実施の形態では、フィードバックタイミングを４×短縮ＴＴＩとする場合を示したがフィードバックタイミングはこれに限られない（以下の説明でも同様である）。
【００８１】
ユーザ端末は、通常ＴＴＩで送信されたＤＬ信号に対するＵＬ信号を、４×通常ＴＴＩ後にフィードバックする。また、ユーザ端末は、当該Ａ／Ｎに基づくＤＬ信号は、４×通常ＴＴＩ後に受信することができる。
【００８２】
あるいは、ユーザ端末は、ユーザ端末は、通常ＴＴＩで送信されたＤＬ信号に対するＵＬ信号を、４×短縮ＴＴＩ後にフィードバックし、当該Ａ／Ｎに基づくＤＬ信号は、４×通常ＴＴＩ後に対応する通常ＴＴＩ（ここでは＃ｎ＋６）受信する構成としてもよい（図６Ｂ参照）。この場合、短縮ＴＴＩが設定されたＤＬ−ＣＣにデータをスケジューリングすることで、より遅延削減効果を高めることができる。
【００８３】
ＵＬキャリアに短縮ＴＴＩが設定されない場合、通常ＴＴＩを適用してＵＬデータ送信を制御する。図７に第２の態様に係る第１のケースの制御例の他の一例を示す。図７では、ＤＬ伝送において複数のセル（ＣＣ１〜３）が設定され、ＵＬ伝送において単一のセル（ＣＣ１）が設定される場合を示している。また、ＤＬ  ＣＣ２、３で短縮ＴＴＩを適用し、ＵＬ  ＣＣ１、ＤＬ  ＣＣ１で通常ＴＴＩを適用する場合を示している。
【００８４】
この場合、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩで送信されたＤＬ信号に対するＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＵＬデータ等）を、４×通常ＴＴＩ後の通常ＴＴＩ（既存システムと同じ）でフィードバックすることができる（図７Ａ参照）。図７Ａでは、ＤＬ  ＣＣ２、３の短縮ＴＴＩ（ここでは、＃ｍ）で送信されたＤＬ信号に対するＡ／Ｎを通常ＴＴＩ＃ｎ＋４でフィードバックする場合を示している。また、ユーザ端末は、当該Ａ／Ｎに基づくＤＬ信号は、４×短縮ＴＴＩ後に受信することができる。
【００８５】
あるいは、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩで送信されたＤＬ信号に対するＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＵＬデータ等）を、４×短縮ＴＴＩ後に対応する通常ＴＴＩでフィードバックしてもよい（図７Ｂ参照）。図７Ｂでは、ＤＬ  ＣＣ２、３の短縮ＴＴＩ（ここでは、＃ｍ）で送信されたＤＬ信号に対するＡ／Ｎを、短縮ＴＴＩ＃ｍ＋４に対応する通常ＴＴＩ＃ｎ＋２でフィードバックする場合を示している。また、ユーザ端末は、当該Ａ／Ｎに基づくＤＬ信号は、４×短縮ＴＴＩ後（ここでは、短縮ＴＴＩ＃ｍ＋８に受信することができる。
【００８６】
このように、ケース１の場合にユーザ端末に設定された少なくとも一つのＤＬキャリアに対して、短縮処理時間を適用することにより、ＴＴＩ長によって大きな影響を受ける上りリンクのカバレッジやタイミングアドバンス（ＴＡ）の最大値を制限せずに、遅延削減効果を得ることができる。
【００８７】
＜第２のケース＞
第２のケースでは、複数のＤＬキャリアのＣＡ（ＤＬ−ＣＡ）が行われると共に、ＵＬキャリアのＣＡ（ＵＬ−ＣＡ）も行われる場合を想定する。例えば、ＤＬ伝送において複数のセル（ＣＣ、又はキャリアとも呼ぶ）が設定され、ＵＬ伝送においても複数のセルが設定される場合に相当する。なお、ＤＬ伝送において設定されるセル数と、ＵＬ伝送において設定されるセル数は異なっていてもよい（例えば、ＤＬ伝送のセル数がＵＬ伝送のセル数より多く設定される）。
【００８８】
この場合、ユーザ端末は、ＤＬキャリアとＵＬキャリアの任意の個数の組み合わせについて短縮ＴＴＩを適用する。例えば、ユーザ端末は、所定のＤＬキャリアとＵＬキャリアの組み合わせを所定条件に基づいて選択し、送受信を制御する（図８参照）。図８では、所定のＤＬキャリア（ここでは、ＤＬ  ＣＣ２、３）とＵＬキャリア（ＵＬ  ＣＣ２、３）に短縮ＴＴＩを適用する場合を示している。かかる場合、ユーザ端末に短縮ＴＴＩを設定する上位レイヤシグナリング（または物理レイヤシグナリング）は、ＤＬ−ＣＣ及び／又はＵＬ−ＣＣを指定して短縮ＴＴＩを設定するシグナリングとすることができる。ユーザ端末は、当該シグナリングが設定されたＤＬ−ＣＣ及び／又はＵＬ−ＣＣのインデックスに基づいて、短縮ＴＴＩを設定する。
【００８９】
所定条件は、ＤＬキャリア及び／又はＵＬキャリアのセルインデックス等に基づいて決定することができる。例えば、セルインデックスが同じＤＬキャリアとＵＬキャリアに対して短縮ＴＴＩを適用することができる。あるいは、無線基地局から送信される情報に基づいて短縮ＴＴＩを適用するＤＬキャリアとＵＬキャリアの組み合わせを決定してもよい。
【００９０】
また、ユーザ端末は、あるインデックスのセル（ＣＣ）について、ＤＬキャリアのみに短縮ＴＴＩを設定できるが、ＵＬキャリアのみには短縮ＴＴＩは設定しないように制御してもよい。あるインデックスとしては、例えば、インデックス０等とすることができる。
【００９１】
また、複数のＵＬキャリアに短縮処理時間が設定される場合、当該複数のＵＬキャリアは同一のセルグループ（ＣＧ）及び／又は同じタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）に属するものとしてもよい。図８では、ユーザ端末は、ＵＬ  ＣＣ２、３が同一ＣＧ及び／又はＴＡＧに属すると想定して信号の送受信を制御することができる。
【００９２】
このように、ケース２の場合にユーザ端末に設定された所定のＤＬキャリアとＵＬキャリアの組み合わせに対して、短縮ＴＴＩを適用することにより、短縮ＴＴＩによる遅延削減効果と通常ＴＴＩによる高い周波数利用効率を柔軟に実現することができる。
【００９３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９４】
図９は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ））を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又は、一以上のＣＣを含むセルグループ（ＣＧ）複数を用いたデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【００９５】
図９に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【００９６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００９７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００９８】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び時間方向のパラメータである。
【００９９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１００】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１０４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０５】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０６】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ、ＮＤＩ、ＨＰＮ、冗長バージョン（ＲＶ）の少なくとも一つ）を伝送できる。
【０１０７】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１０８】
＜無線基地局＞
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１０９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１２】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１６】
また、送受信部１０３は、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするＤＬ  ＤＣＩ（ＤＬアサインメント等ともいう）と、当該ＤＬ共有チャネルを送信する。また、送受信部１０３は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０の送信タイミングの基準値ｋを示す情報、短縮ＴＴＩに関する情報、及び通信に利用するセル（ＤＬ  ＣＣ、ＵＬ  ＣＣ）に関する情報の少なくとも一つ（又は、組み合わせ）を送信してもよい。
【０１１７】
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１１８】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１１９】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨのスケジューリングを行う。
【０１２０】
また、制御部３０１は、少なくともＵＬ伝送に利用（設定）するセル数、又はＵＬ伝送における複数セルの利用（ＣＡ及び／又はＤＣ適用）有無に基づいて、信号の送受信タイミング（所定のタイミング）を制御する。
【０１２１】
例えば、制御部３０１は、ＤＬ伝送に複数のセルを設定し（キャリアアグリゲーション（ＣＡ）を適用し）且つＵＬ伝送に単一のセルを設定する（ＣＡを適用しない）場合、ＤＬ伝送及びＵＬ伝送に利用する全てのセルにおいて短縮処理時間を適用することができる（図４参照）。また、制御部３０１は、ＤＬ伝送及びＵＬ伝送に複数のセルを利用する（ＣＡを適用する）場合、少なくとも一つのＤＬ伝送セルと少なくとも一つのＵＬ伝送セルにおいて短縮処理時間を適用してもよい（図５参照）。
【０１２２】
また、制御部３０１は、ＤＬ伝送に複数のセルを利用し（ＣＡを適用し）且つＵＬ伝送に単一のセルを利用する（ＣＡを適用しない）場合、少なくとも一つのＤＬ伝送セルにおいて短縮ＴＴＩを適用することができる（図６、図７参照）。また、制御部３０１は、ＤＬ伝送及びＵＬ伝送に複数のセルを利用する（ＣＡを適用する）場合、所定のＤＬ伝送セルとＵＬ伝送セルの組み合わせに対して短縮処理時間を適用することができる（図８参照）。
【０１２３】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からの再送制御情報に基づいて、ＰＤＳＣＨの再送を制御してもよい。また、制御部３０１は、上記基準値ｋ、短縮ＴＴＩに基づいて、ＰＤＳＣＨの再送タイミングを制御してもよい。
【０１２４】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報、上位レイヤ制御情報を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１２６】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号（例えば、ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報、上位レイヤ制御情報など）を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２８】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩなど）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーに基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号のＡ／Ｎに対して受信処理を行い、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを制御部３０１に出力する。
【０１２９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３０】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３１】
＜ユーザ端末＞
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１３２】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１３３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３４】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つ）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１３５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３６】
また、送受信部２０３は、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするＤＬ  ＤＣＩ（ＤＬアサインメント等ともいう）と、当該ＤＬ共有チャネルを受信する。また、送受信部２０３は、制御部４０１の指示に従って、当該ＤＬ共有チャネルの再送制御情報を送信する。
【０１３７】
また、送受信部２０３は、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするＤＬ  ＤＣＩ（ＤＬアサインメント等ともいう）と、当該ＤＬ共有チャネルを受信する。また、送受信部は、ＤＬ信号に基づいてＵＬ信号の送信を所定タイミングで送信する。また、送受信部２０３は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０の送信タイミングの基準値ｋを示す情報、短縮ＴＴＩに関する情報、及び通信に利用するセル（ＤＬ  ＣＣ、ＵＬ  ＣＣ）に関する情報の少なくとも一つ（又は、組み合わせ）を受信してもよい。
【０１３８】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３９】
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１４０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１４１】
また、制御部４０１は、少なくともＵＬ伝送に利用（設定）するセル数、又はＵＬ伝送における複数セルの利用（ＣＡ及び／又はＤＣ適用）有無に基づいて、信号の送受信タイミング（所定のタイミング）を制御する。
【０１４２】
例えば、制御部４０１は、ＤＬ伝送に複数のセルを設定し（キャリアアグリゲーション（ＣＡ）を適用し）且つＵＬ伝送に単一のセルを設定する（ＣＡを適用しない）場合、ＤＬ伝送及びＵＬ伝送に利用する全てのセルにおいて短縮処理時間を適用することができる（図４参照）。また、制御部４０１は、ＤＬ伝送及びＵＬ伝送に複数のセルを利用する（ＣＡを適用する）場合、少なくとも一つのＤＬ伝送セルと少なくとも一つのＵＬ伝送セルにおいて短縮処理時間を適用してもよい（図５参照）。
【０１４３】
また、制御部４０１は、ＤＬ伝送に複数のセルを利用し（ＣＡを適用し）且つＵＬ伝送に単一のセルを利用する（ＣＡを適用しない）場合、少なくとも一つのＤＬ伝送セルにおいて短縮ＴＴＩを適用することができる（図６、図７参照）。また、制御部４０１は、ＤＬ伝送及びＵＬ伝送に複数のセルを利用する（ＣＡを適用する）場合、所定のＤＬ伝送セルとＵＬ伝送セルの組み合わせに対して短縮処理時間を適用することができる（図８参照）。
【０１４４】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号などを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４７】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、上位レイヤ制御情報など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１４８】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４９】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＲＳ又は／及びＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。
【０１５０】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５１】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１５６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６６】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６９】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７０】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７２】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９０】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９９】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２００】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０１】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０３】
本出願は、２０１６年１１月４日出願の特願２０１６−２１６７１８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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