(57)【要約】   ショートＴＴＩにおいてＵＬデータチャネルの復調用参照信号を適切に送信すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）データチャネルの復調用参照信号を送信する送信部と、前記復調用参照信号の送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、第１伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも少ないシンボル数で構成される第２ＴＴＩにおいて前記ＵＬデータチャネルを送信する場合、前記第２ＴＴＩの配置パターンに従って決定されるシンボルに前記復調用参照信号をマッピングする。
2018025949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク（ＵＬ）データチャネルの復調用参照信号を送信する送信部と、
前記復調用参照信号の送信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、第１伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも少ないシンボル数で構成される第２ＴＴＩにおいて前記ＵＬデータチャネルを送信する場合、前記第２ＴＴＩの配置パターンに従って決定されるシンボルに前記復調用参照信号をマッピングすることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記シンボルは、複数の第２ＴＴＩ間で共用されないシンボルであり、
前記制御部は、前記共用されないシンボルに前記復調用参照信号をマッピングすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記配置パターンでは、前記第１ＴＴＩ内の全ての第２ＴＴＩが前記第１ＴＴＩのスロット間の境界を跨がずに配置される、又は、前記第１ＴＴＩ内の少なくとも一つの第２ＴＴＩが前記スロット間の境界を跨いで配置されることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記シンボルは、複数の第２ＴＴＩ間で共用される共用シンボルであり、
前記制御部は、前記共用シンボルに前記復調用参照信号をマッピングすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記配置パターンでは、前記共用シンボルは、前記第１ＴＴＩのスロット間の境界を跨がない複数の第２ＴＴＩ間で共用される、又は、前記スロット間の境界及び／又は複数の第１ＴＴＩ間の境界を跨ぐ複数の第２ＴＴＩ間で共用されることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、上りリンク（ＵＬ）データチャネルの復調用参照信号を送信する工程と、
前記ユーザ端末において、第１伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも少ないシンボル数で構成される第２ＴＴＩにおいて前記ＵＬデータチャネルを送信する場合、前記第２ＴＴＩの配置パターンに従って決定されるシンボルに前記復調用参照信号をマッピングする工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレームともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge）などの処理単位となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、遅延削減（Latency  reduction）のため、既存のＬＴＥシステムの１ｍｓのＴＴＩ（以下、ノーマルＴＴＩという）よりも短い時間長のＴＴＩ（以下、ショートＴＴＩという）をサポートすることが検討されている。【０００８】
ショートＴＴＩにおいてＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル、または、ショートＰＵＳＣＨ（ｓＰＵＳＣＨ）等ともいう）を送信する場合、当該ＵＬデータチャネルの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）をどのように配置するかが問題となる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ショートＴＴＩにおいてＵＬデータチャネルの復調用参照信号を適切に送信可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）データチャネルの復調用参照信号を送信する送信部と、前記復調用参照信号の送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、第１伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも少ないシンボル数で構成される第２ＴＴＩにおいて前記ＵＬデータチャネルを送信する場合、前記第２ＴＴＩの配置パターンに従って決定されるシンボルに前記復調用参照信号をマッピングする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ショートＴＴＩにおいてＵＬデータチャネルの復調用参照信号を適切に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ショートＴＴＩを用いるユーザ端末と、ノーマルＴＴＩを用いるユーザ端末とが多重された状態を示す図である。
【図２】ノーマルＴＴＩ（１サブフレーム）に２シンボルショートＴＴＩが配置された配置パターンと、２／３シンボルショートＴＴＩが配置された配置パターンとを示す図である。
【図３】ノーマルＴＴＩに２シンボルショートＴＴＩが配置された複数の配置パターンを示す図である。
【図４】ノーマルＴＴＩ（１サブフレーム）に２シンボルショートＴＴＩが配置された配置パターンと、２／３シンボルショートＴＴＩが配置された配置パターンとを示す図である。
【図５】ノーマルＴＴＩに２シンボルショートＴＴＩが配置された複数の配置パターンを示す図である。
【図６】ＵＬにＯＦＤＭＡが適用された場合の、２シンボルショートＴＴＩの配置パターンを示す図である。
【図７】ＵＬにＯＦＤＭＡが適用された場合の、２シンボルショートＴＴＩの配置パターンを示す図である。
【図８】ノーマルＴＴＩに３／４シンボルショートＴＴＩが配置された配置パターンを示す図である。
【図９】複数の２シンボルショートＴＴＩで復調用参照信号を共用するための配置パターンを示す図である。
【図１０】複数の２シンボルショートＴＴＩで復調用参照信号を共用するための配置パターンを示す図である。
【図１１】複数の２／３シンボルショートＴＴＩで復調用参照信号を共用するための配置パターンを示す図である。
【図１２】複数の２／３シンボルショートＴＴＩで復調用参照信号を共用するための配置パターンを示す図である。
【図１３】ＵＬのショートＴＴＩの配置パターンの決定を説明するための図である。
【図１４】ＵＬのショートＴＴＩの配置パターンの決定を説明するための図である。
【図１５】ＵＬのショートＴＴＩの配置パターンの決定を説明するための図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、ノーマルＴＴＩを用いて、ＤＬ及び／又はＵＬの通信を行う。ノーマルＴＴＩは、１ｍｓの時間長を有する。ノーマルＴＴＩは、ＴＴＩ、サブフレーム、ロングＴＴＩ、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、レガシーＴＴＩ等とも呼ばれ、２つのスロットで構成される。また、ノーマルＴＴＩ内の各シンボルには、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）が付加される。
【００１４】
既存のＬＴＥシステムにおいて、各シンボルに通常ＣＰ（例えば、４．７６μｓ）が付加される場合、ノーマルＴＴＩは、１４シンボル（スロットあたり７シンボル）を含んで構成される。一方、各シンボルに通常ＣＰより長い拡張ＣＰ（例えば、１６．６７μｓ）が付加される場合、ノーマルＴＴＩは、１２シンボル（スロットあたり６シンボル）を含んで構成される。また、各シンボルの時間長（シンボル長）は、６６．７μｓであり、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。なお、シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にある。
【００１５】
一方、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢやｍＭＴＣよりも高い遅延削減効果が求められる。
【００１６】
このため、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムのノーマルＴＴＩとは異なる時間長のＴＴＩをサポートすることが検討されている。例えば、遅延削減（Latency  Reduction）のため、ノーマルＴＴＩよりも短いショートＴＴＩをサポートすることが検討されている。当該ショートＴＴＩは、ショートサブフレーム、ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ等とも呼ばれる。
【００１７】
例えば、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）（フレーム構造（ＦＳ：Frame  Structure）タイプ１等ともいう）では、ＤＬにおいて、２シンボルのショートＴＴＩ及び／又は１スロットのショートＴＴＩをサポートすることが検討されている。また、ＵＬにおいて、２シンボルのショートＴＴＩ、４シンボルのショートＴＴＩ、１スロット（７又は６シンボル）のショートＴＴＩの少なくとも一つをサポートすることが検討されている。
【００１８】
また、時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）（ＦＳタイプ２等ともいう）では、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４では、ＤＬ及びＵＬにおいて、１スロットのショートＴＴＩをサポートし、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降で、１スロットよりも少ないシンボル数のショートＴＴＩをサポートすることが検討されている。
【００１９】
将来の無線通信システムのＵＬにおいてショートＴＴＩをサポートする場合、ＵＬデータチャネル（以下、ＰＵＳＣＨという）の復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）をどのように配置するかが問題となる。既存のＬＴＥシステムにおけるノーマルＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨを送信する場合、スロットあたり一つのシンボル（通常ＣＰの場合４番目のシンボル、拡張ＣＰの場合３番目のシンボル）にＤＭ−ＲＳが配置される。このため、１スロットのショートＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨを送信する場合、既存のＬＴＥシステムにおけるＤＭ−ＲＳの配置をそのまま再利用することができる。
【００２０】
しかしながら、１スロットよりも少ないシンボル数（例えば、２、３又は４シンボル）のショートＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨを送信する場合、既存のＬＴＥシステムにおけるＤＭ−ＲＳの配置をそのまま再利用すると、各ショートＴＴＩにＤＭ−ＲＳが適切に配置されず、ＰＵＳＣＨを適切に復調できなくなる虞がある。
【００２１】
そこで、本発明者らは、１スロットよりも少ないシンボル数のショートＴＴＩで送信されるＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳを適切に配置する方法を検討し、本発明に至った。
【００２２】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態では、ノーマルＴＴＩとショートＴＴＩとの間で同一のシンボル長が用いられるものとするが、異なるシンボル長が用いられてもよい。また、ショートＴＴＩ内の少なくとも一つのシンボルには、所定の時間長のＣＰが付加されてもよいし、付加されなくともよい。
【００２３】
また、以下では、同一のキャリア（セル、コンポーネントキャリア）内においてノーマルＴＴＩとショートＴＴＩとが混在する場合を想定するが、これに限られない。本実施の形態は、同一キャリア内においてショートＴＴＩだけを用いる場合にも適用可能である。
【００２４】
また、以下において、ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）に割り当てられるＰＵＳＣＨは、ノーマルＴＴＩに割り当てられるＰＵＳＣＨと区別するため、ショートＰＵＳＣＨ（ｓＰＵＳＣＨ）とも呼ばれる。また、ショートＴＴＩに割り当てられるＰＵＣＣＨは、ノーマルＴＴＩに割り当てられるＰＵＣＣＨと区別するために、ショートＰＵＣＣＨ（ｓＰＵＣＣＨ）と呼ばれる。
【００２５】
（第１の態様）
第１の態様では、１スロットよりも少ないシンボル数のショートＴＴＩ間でＤＭ−ＲＳを共用しない場合について説明する。以下では、２又は３シンボル（２／３シンボル）で構成されるショートＴＴＩと、３又は４シンボル（３／４シンボル）で構成されるショートＴＴＩについて説明する。
【００２６】
＜２／３シンボル＞
ショートＴＴＩ間でＤＭ−ＲＳを共用しない場合で、かつ、２シンボルのショートＴＴＩを用いる場合、当該ショートＴＴＩは、ノーマルＴＴＩのスロット境界を跨がずに構成されてもよいし（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier-Frequency  Division  Multiple  Accessの場合）、スロット境界を跨いで構成可能としてもよい（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Accessの場合）。
【００２７】
≪ＳＣ−ＦＤＭＡの場合≫
既存のＬＴＥシステムのＵＬでは、ＳＣ−ＦＤＭＡが用いられ、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）により、送信信号が生成される。ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いて送信信号を生成する場合、あるシンボルでは、ＰＵＳＣＨに割り当てられた周波数帯域幅全体で、ＰＵＳＣＨ又はＤＭ−ＲＳのいずれかが配置される。すなわち、あるシンボルのＰＵＳＣＨに割り当てられた周波数帯域幅内で、ＰＵＳＣＨとＤＭ−ＲＳとを周波数分割多重することはできない。
【００２８】
したがって、ショートＴＴＩ間でＤＭ−ＲＳを共用しない場合で、かつ、２シンボルのショートＴＴＩを用いる場合、一方のシンボルでＰＵＳＣＨが送信され、他方のシンボルでＤＭ−ＲＳが送信されることになる。この場合、ショートＴＴＩ内で周波数ホッピングを適用することはできない。
【００２９】
一方、同一のキャリア（セル、ＣＣ）内において、以上のような周波数ホッピングを適用できない２シンボルのショートＴＴＩを用いるユーザ端末と、周波数ホッピングを適用可能なＴＴＩ（例えば、ノーマルＴＴＩ）を用いるユーザ端末とが多重されることも想定される。
【００３０】
図１は、同一のキャリア内におけるユーザ端末の多重例を示す図である。図１では、２シンボルのショートＴＴＩを用いるユーザ端末と、ノーマルＴＴＩを用いるユーザ端末とが多重されている。図１に示すように、ノーマルＴＴＩを用いるユーザ端末のＰＵＳＣＨは、ノーマルＴＴＩ内のスロット間で周波数ホッピングが適用される。
【００３１】
一方、上述のように、ショートＴＴＩ間でＤＭ−ＲＳを共用しない場合で、かつ、２シンボルのショートＴＴＩを用いる場合、当該ショートＴＴＩ内のシンボル間での周波数ホッピングを適用することはできない。したがって、図１に示すように、周波数ホッピングが適用されないショートＴＴＩが、周波数ホッピングが適用されるノーマルＴＴＩのスロット境界（slot-boundary）を跨ぐ（cross）場合、当該ショートＴＴＩのＰＵＳＣＨのマッピング領域と、当該ノーマルＴＴＩのＰＵＳＣＨのマッピング領域とが衝突する可能性がある。また、当該衝突を防止しようとすると、無線基地局におけるスケジューリング制御が煩雑となる虞がある。
【００３２】
そこで、ショートＴＴＩ間でＤＭ−ＲＳを共用しない場合で、かつ、２シンボルのショートＴＴＩを用いる場合、当該ショートＴＴＩは、ノーマルＴＴＩのスロット境界を跨がずに構成される。
【００３３】
ここで、図２、図３を参照してＳＣ−ＦＤＭＡが適用された場合のショートＴＴＩの配置例、言い換えると、ノーマルＴＴＩのスロット境界を跨がないでショートＴＴＩを配置した配置パターンを説明する。
【００３４】
図２に示される配置パターン１では、ノーマルＴＴＩの２つのスロットそれぞれに、３つの２シンボルショートＴＴＩが配置されている。ノーマルＴＴＩの１番目のスロット（スロット０）に含まれるシンボルインデックス０−５には、ショートＴＴＩ０−ショートＴＴＩ２が配置されている。ノーマルＴＴＩの２番目のスロット（スロット１）に含まれるシンボルインデックス７−１２には、ショートＴＴＩ３−５が配置されている。ショートＴＴＩ０−５は、それぞれ２シンボルで構成され、１番目のシンボルにＤＭ−ＲＳが割り当てられている。言い換えれば、配置パターンに従って決定されたシンボルにＤＭ−ＲＳがマッピングされている。
【００３５】
シンボルインデックス６、１３は、ブランクに設定されている。なお、ブランクに指定されたシンボルにおいて、ＳＲＳを送信するように設定してもよい。例えば、ノーマルＴＴＩの最終シンボルに対応するシンボルインデックス１３に、ＳＲＳを割り当ててもよい。
【００３６】
なお、各ショートＴＴＩの最初のシンボルにはＤＭ−ＲＳが割り当てられているが、ＤＭ−ＲＳは、他のシンボル（２番目、もしくは、３シンボルショートＴＴＩの場合には３番目）に割り当てることもできる。ただし、無線基地局において、データ復調処理を少しでも早く行うことを考慮した場合、データ復調のための参照信号であるＤＭ−ＲＳを、ショートＴＴＩ内の最初のシンボルに割り当てることが好ましい。
【００３７】
以上の構成によれば、ＵＬデータチャネルの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を、ショートＴＴＩで適切に送信することができる。
【００３８】
図２に示される配置パターン１´では、上述の配置パターン１におけるショートＴＴＩ２及びショートＴＴＩ５が３シンボルで構成されている。ショートＴＴＩ２では、３シンボル目のシンボル（シンボルインデックス６）にＵＬデータを割り当て可能としている。また、ショートＴＴＩ５では、３シンボル目の（シンボルインデックス１３）にデータを割り当て可能としている。ただし、シンボルインデックス１３のシンボルには、ＳＲＳを割り当てるようにしてもよい。
【００３９】
以上の構成によれば、配置パターン１と同様の効果が得られると共に、この構成に比べて、データを送信するためのリソース（シンボル）を多く確保することができ、効率的なＵＬ送信を実現することができる。
【００４０】
図３では、配置パターン１に示されるブランクシンボルの位置とは異なった位置にブランクシンボルを配置する例が示されている。同図に示される配置パターン２では、シンボルインデックス２、９のシンボルがブランクに設定されている。このため、ショートＴＴＩ１、２、４、５の位置が、配置パターン１に比べて１シンボル分後ろにずれる。配置パターン３、４では、シンボルインデックス４、１１のシンボルがブランクに設定されている。このため、ショートＴＴＩ２、５の位置が、配置パターン１に比べて１シンボル分後ろにずれる。
【００４１】
以上の構成によれば、配置パターン１と同様に、ＵＬデータチャネルの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を、ショートＴＴＩで適切に送信することができる。なお、配置パターン２では、シンボルインデックス３、１０にＤＭ−ＲＳが割り当てられている。ノーマルＴＴＩにおいては、各スロットの４番目のシンボルにＤＭ−ＲＳが割り当てられているため、配置パターン２の構成では、既存のＤＭ−ＲＳを利用することができ、かつ隣接セル等でノーマルＴＴＩがスケジューリングされる場合であっても、ＤＭ−ＲＳシンボルが一致するため、セル間干渉をランダム化することができる。
【００４２】
また、配置パターン４のショートＴＴＩ１、４では、１番目のシンボルに送信データが割り当てられ、２番目のシンボルにＤＭ−ＲＳが割り当てられている。これにより、上記配置パターン２と同様に、既存のＤＭ−ＲＳを利用することができ、かつ隣接セル等でノーマルＴＴＩがスケジューリングされる場合であっても、ＤＭ−ＲＳシンボルが一致するため、セル間干渉をランダム化することができる。
【００４３】
また、配置パターン２−４のそれぞれでは、ブランクに設定されているシンボル（ブランクシンボル）を、配置パターン１´と同様に、上りデータの送信に利用するように設定（３シンボルで構成されるショートＴＴＩ）してもよい。
【００４４】
次に、上記構成の変形例について以下に説明する。上記配置パターン１−４に示されるブランクシンボルのいずれかの配置が、２シンボルショートＴＴＩを用いる複数のユーザ端末間で共通になるように設定され、設定されたブランクシンボルが常にブランクとしてもよい。言い換えると、複数のユーザ端末間で、配置パターンを共通にしてもよい。この場合、ユーザ間でＤＭ−ＲＳシンボル位置が常に一致するため、隣接セル間の干渉をランダム化したり、同じ基地局と通信する複数のユーザ端末をマルチユーザＭＩＭＯ多重した場合に、ＤＭ−ＲＳ間を直交させるのが容易になる。
【００４５】
一方で、異なるユーザ端末で、異なるブランクシンボルの位置が設定される（ユーザ端末固有にブランクシンボルの位置が設定される）ようにしてもよい。例えば、第１のユーザ端末には配置パターン１に基づいてブランクシンボルが設定され、第２のユーザ端末には配置パターン２に基づいてブランクシンボルが設定されてもよい。言い換えると、上述の配置パターンをユーザ端末ごとに設定してもよい。このような構成によれば、ユーザ端末の通信環境に応じて適切なショートＴＴＩが設定され、このショートＴＴＩでＤＭ−ＲＳが送信される。また、システムの観点からはブランクリソースを削減し、リソースの使用効率を向上することができる。
【００４６】
また、１つのユーザ端末において、ブランクシンボルの位置を動的に設定されるようにしてもよい。例えば、ユーザ端末の通信環境に応じて、配置パターン１−４のいずれかのブランクシンボルの位置が設定されてもよい。言い換えると、あるユーザ端末において、通信環境に応じて、配置パターンを動的に設定するようにしてもよい。このような動的な設定には、ＲＲＣシグナリングなどを用いることができる。このような構成によれば、ユーザ端末の通信環境変化に応じ適切なショートＴＴＩが設定され、このショートＴＴＩでＤＭ−ＲＳが送信される。また、システムの観点からはブランクリソースを削減し、リソースの使用効率を向上することができる。
【００４７】
また、ブランクシンボルに隣接する（例えば、ブランクシンボルに時間的に先行する）ショートＴＴＩがスケジューリングされるユーザ端末において、そのブランクシンボルがトランスポートブロック（ＴＢ）のマッピングに用いられてもよい（図４）。例えば、配置パターン１に従ってショートＴＴＩが複数のユーザ端末に設定された場合に、ショートＴＴＩ２がスケジューリングされたユーザ端末が、ブランクシンボル６をＴＢのマッピング（データの送信）に用いてもよい（配置パターン１´）。
【００４８】
このような構成によれば、上りデータの送信に有効なデータシンボル数が増加する。また、ユーザ端末は、有効なデータシンボル数に応じて（図４では、１又は２）、ＴＢサイズを変更することができる。
【００４９】
また、ノーマルＴＴＩ（１サブフレーム）における最終ショートＴＴＩが、ショートＰＵＳＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ（ｓＴＴＩ用のＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨ）を送信する場合、ノーマルＴＴＩの最終シンボルでＳＲＳの送信と衝突することが考えられる。この場合、上記最終ショートＴＴＩがスケジューリングされたユーザ端末は、上記衝突した最終シンボルにおけるＳＲＳの送信を行わず（ＳＲＳをドロップし）、ショートＰＵＳＣＨの送信を行ってもよい（図５）。また、上記ユーザ端末は、最終ショートＴＴＩにおいてショートＰＵＣＣＨの送信が発生した場合、ＰＵＣＣＨとＳＲＳの多重（同時）送信を示すパラメータ（Simultaneous-AN-and-SRS）がTRUEであるか否かにかかわらず、ＳＲＳをドロップし、最終ショートＴＴＩにおいてショートＰＵＣＣＨの送信を行ってもよい。
【００５０】
このような構成によれば、ショートＰＵＳＣＨ又はショートＰＵＣＣＨの送信が優先されるため、効率的なＵＬ送信およびＤＬスループットの劣化抑制が実現できる。
【００５１】
≪ＯＦＤＭＡの場合≫
次に、上りリンク送信において、ＯＦＤＭＡが適用された場合について図６、図７を参照して説明する。上述のように、既存のＬＴＥのＵＬでは、ＳＣ−ＦＤＭＡが用いられているが、今後、ＵＬの信号生成に、既存のＬＴＥのＤＬと同様にＯＦＤＭＡが適用されることが考えられる。以下は、その場合のＳＲＳ送信について説明する。
【００５２】
図６には、ＵＬにＯＦＤＭＡが適用された場合であって、２シンボルショートＴＴＩの配置例が示されている。同図において、ノーマルＴＴＩのスロット間では周波数ホッピングが適用されている。ショートＴＴＩ０−２、４−６の配置は、例えば配置パターン１を適用できるが、各ショートＴＴＩ内で周波数ホッピングを適用することができる。このため、図６に示されるように、同じシンボルインデックスで、ショートＰＵＳＣＨとＤＭ−ＲＳとが多重されている。
【００５３】
このような構成によれば、ＳＣ−ＦＤＭＡが適用された場合の２シンボルショートＴＴＩに比較して、ブランクリソース（ブランクシンボル）を設ける必要が無い。このため、無線リソースを有効に利用することができる。
【００５４】
図６に示される構成では、ノーマルＴＴＩ（１サブフレーム）における最終ショートＴＴＩが、ショートＰＵＳＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ（ｓＴＴＩ用のＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨ）を送信する場合、ノーマルＴＴＩの最終シンボルでＳＲＳの送信と衝突することが考えられる（図７）。この場合、上記最終ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ６）がスケジューリングされたユーザ端末は、最初のシンボルについてのみ（シンボルインデックス１２）ショートＰＵＳＣＨの送信を行い、２番目のシンボルでＳＲＳを送信してもよい。
【００５５】
もしくは、最終ショートＴＴＩにおいてショートＰＵＣＣＨの送信が発生した場合、ＰＵＣＣＨとＳＲＳの多重（同時）送信を示すパラメータ（Simultaneous-AN-and-SRS）がFALSEである場合にのみ、ＳＲＳをドロップし、最終ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ６の両シンボル）においてショートＰＵＣＣＨの送信を行ってもよい。上記パラメータがFALSEではない場合、最初のシンボルについてのみ（シンボルインデックス１２）ショートＰＵＣＣＨの送信を行い、２番目のシンボルでＳＲＳを送信してもよい。
【００５６】
このような構成によれば、ユーザ端末において、ＳＲＳ、ショートＰＵＳＣＨ、ショートＰＵＣＣＨの送信を適切に行うことができる。
【００５７】
＜３／４シンボル＞
次に、３／４シンボルのショートＴＴＩを配置した場合について説明する。図８に示されるように、３シンボルで構成されるショートＴＴＩと４シンボルで構成されるショートＴＴＩとを用いることで、スロット境界を跨ぐことなく、ショートＴＴＩが配置される。
【００５８】
図８の配置パターン６は、ショートＴＴＩ０、２が３シンボルで構成され、ショートＴＴＩ１、３が４シンボルで構成されている。また、配置パターン７は、ショートＴＴＩ０、２が４シンボルで構成れ、ショートＴＴＩ１、３が３シンボルで構成されている。このような構成によれば、ＳＣ−ＦＤＭＡが適用された場合の２シンボルショートＴＴＩに比較して、ブランクリソース（ブランクシンボル）を設ける必要が無い。このため、無線リソースを有効に利用することができる。
【００５９】
（第２の態様）
第２の態様では、複数のショートＴＴＩ間でシンボルを共用可能とし、当該シンボル（以下、共用シンボルという）に当該複数のショートＴＴＩのＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳを多重する場合について説明する。以下では、２又は３シンボル（２／３シンボル）で構成されるショートＴＴＩと、３又は４シンボル（３／４シンボル）で構成されるショートＴＴＩについて説明する。
【００６０】
なお、第２の態様では、ＵＬのアクセス方式として、ＳＣ−ＦＤＭＡやＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられてもよいし、或いは、ＯＦＤＭＡが用いられてもよい。ＳＣ−ＦＤＭＡやＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合、共用シンボルでは、複数のショートＴＴＩそれぞれのＤＭ−ＲＳが、巡回シフト（ＣＳ）及び／又は櫛の歯状のサブキャリア配置（Ｃｏｍｂ）により多重されてもよい。ＯＦＤＭＡの場合、ＤＭ−ＲＳシンボルでは、複数のショートＴＴＩそれぞれのＤＭ−ＲＳは、周波数分割多重及び／又は符号分割多重（例えば、ＣＳ及び／又はＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Codeなど）により多重されてもよい。
【００６１】
＜２シンボル＞
２シンボルのショートＴＴＩを用いる場合、共用シンボルには、ノーマルＴＴＩ（１ｍｓのサブフレーム）内でスロット境界を跨がない複数のショートＴＴＩのＤＭ−ＲＳが配置されてもよいし（第１の共用方法）、当該スロット境界及び／又はノーマルＴＴＩ間の境界（サブフレーム境界）を跨ぐ複数のショートＴＴＩのＤＭ−ＲＳが配置されてもよい（第２の共用方法）。
【００６２】
≪第１の共用方法≫
第１の共用方法では、ノーマルＴＴＩのスロット内に設けられる共用シンボルに、当該スロット内の複数のショートＴＴＩのＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。言い換えると、ショートＴＴＩの配置パターンに従って決定されるシンボルにＤＭ−ＲＳがマッピングされる。図９は、第２の態様の２シンボルのショートＴＴＩ間の第１の共用方法の一例を示す図である。
【００６３】
第１の共用方法では、図９の配置パターン８に示すように、ノーマルＴＴＩのスロットあたり単一の共用シンボルが設けられ、当該単一の共用シンボルが当該スロット内の全てのショートＴＴＩで共用されてもよい。例えば、配置パターン８では、スロット０、１のそれぞれにおいて、最初のシンボルが共用シンボルとして使用される。スロット０のシンボル０には、スロット０内のショートＴＴＩ０〜２のＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。同様に、スロット１のシンボル７には、スロット１内のショートＴＴＩ３〜５のＰＵＳＣＨのＤＭＲＳが多重される。
【００６４】
或いは、図９の配置パターン９に示すように、ノーマルＴＴＩのスロット内で、連続する２つのｓＴＴＩ間で共用される共用シンボルが設けられてもよい。例えば、配置パターン９のスロット０では、シンボル３がショートＴＴＩ１及び２の共用シンボルとして使用される。シンボル３には、ショートＴＴＩ１及び２のＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。また、スロット１では、シンボル１０がショートＴＴＩ５及び６の共用シンボルとして使用される。シンボル１０には、ショートＴＴＩ５及び６のＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。
【００６５】
配置パターン９では、各スロット内で他のショートＴＴＩとシンボルを共用しないショートＴＴＩ（例えば、スロット０のショートＴＴＩ０及び３、スロット１のショートＴＴＩ４及び７）が設けられてもよい。
【００６６】
≪第２の共用方法≫
第２の共用方法では、ノーマルＴＴＩのスロット境界及び／又はノーマルＴＴＩ間の境界（サブフレーム境界）に関係なく、共用シンボルが配置され、当該共用シンボルに、後続の複数のショートＴＴＩのＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。図１０は、第２の態様の２シンボルのショートＴＴＩ間の第２の共用方法の一例を示す図である。
【００６７】
第２の共用方法では、図１０の配置パターン１０に示すように、ノーマルＴＴＩ内のスロット境界、ノーマルＴＴＩ間の境界（サブフレーム境界）に関係なく、所定数のショートＴＴＩ（所定数のシンボル）毎に共用シンボルが配置されてもよい。例えば、配置パターン１０では、３つのショートＴＴＩ（すなわち、６シンボル）毎に共用シンボルが配置され、当該共用シンボルに後続の３つのショートＴＴＩのＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。
【００６８】
例えば、配置パターン１０において、ノーマルＴＴＩ（サブフレーム）１のシンボル３は、ノーマルＴＴＩ１のスロット０のショートＴＴＩ１、スロット０とスロット１に跨るショートＴＴＩ２、スロット１のショートＴＴＩ３で共用される。すなわち、当該シンボル３には、所属するスロットが異なる複数のショートＴＴＩのＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。
【００６９】
また、ノーマルＴＴＩ１のシンボル１０は、ノーマルＴＴＩ１のショートＴＴＩ４、ノーマルＴＴＩ１とノーマルＴＴＩ２とに跨るショートＴＴＩ５、ノーマルＴＴＩ２のショートＴＴＩ０とで共用される。すなわち、当該シンボル１０には、所属するノーマルＴＴＩが異なる複数のショートＴＴＩのＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。
【００７０】
このように、スロット境界及びノーマルＴＴＩ間の境界（サブフレーム境界）を跨ぐ複数のショートＴＴＩのＤＭ−ＲＳを同一のシンボルに多重することを許容する場合、既存のＬＴＥシステムにおけるＤＭ−ＲＳの配置（すなわち、通常ＣＰの場合、シンボル３、１０にＤＭ−ＲＳを配置）の再利用が容易となる。
【００７１】
＜３／４シンボル＞
３／４シンボルのショートＴＴＩを用いる場合、２シンボルのショートＴＴＩを用いる場合と同様に、共用シンボルには、ノーマルＴＴＩ（１ｍｓのサブフレーム）内でスロット境界を跨がない複数のショートＴＴＩのＤＭ−ＲＳが配置されてもよいし（第１の共用方法）、当該スロット境界及び／又はノーマルＴＴＩ間の境界（サブフレーム境界）を跨ぐ複数のショートＴＴＩのＤＭ−ＲＳが配置されてもよい（第２の共用方法）。
【００７２】
≪第１の共用方法≫
第１の共用方法では、ノーマルＴＴＩのスロット内に設けられる共用シンボルに、当該スロット内の複数のショートＴＴＩのＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。図１１は、第２の態様の３／４シンボルのショートＴＴＩ間の第１の共用方法の一例を示す図である。
【００７３】
第１の共用方法では、図１１の配置パターン１１に示すように、ノーマルＴＴＩのスロットあたり単一の共用シンボルが設けられ、当該単一の共用シンボルが当該スロット内の全てのショートＴＴＩで共用されてもよい。配置パターン１１では、各スロットの最初のシンボルが、共用シンボルとして、当該スロット内の２つの３シンボルのショートＴＴＩによって共用される。
【００７４】
具体的には、配置パターン１１において、スロット０のシンボル０には、スロット０内のショートＴＴＩ０、１のＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。同様に、スロット１のシンボル７には、スロット１内のショートＴＴＩ２、３のＰＵＳＣＨのＤＭＲＳが多重される。
【００７５】
或いは、図１１の配置パターン１２に示すように、ノーマルＴＴＩのスロット内で、連続する２つのｓＴＴＩ間で共用される共用シンボルが設けられてもよい。配置パターン１２では、各スロットの中央のシンボルが当該スロット内の前後の４シンボルのショートＴＴＩによって共用される。このように、配置パターン１２では、共用シンボルは、複数のショートＴＴＩに包含される。
【００７６】
例えば、配置パターン１２のスロット０では、シンボル３がショートＴＴＩ０及び１の双方に包含され、共用シンボルとして使用される。シンボル３には、ショートＴＴＩ０及び１のＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。また、スロット１では、シンボル１０がショートＴＴＩ２及び３の双方に包含され、共用シンボルとして使用される。シンボル１０には、ショートＴＴＩ２及び３のＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。
【００７７】
≪第２の共用方法≫
第２の共用方法では、ノーマルＴＴＩのスロット境界及び／又はノーマルＴＴＩ間の境界（サブフレーム境界）に関係なく、共用シンボルが配置され、当該共用シンボルに、後続の複数のショートＴＴＩのＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。図１２は、第２の態様の３／４シンボルのショートＴＴＩ間の第２の共用方法の一例を示す図である。
【００７８】
第２の共用方法では、図１２に示すように、ノーマルＴＴＩ内のスロット境界、ノーマルＴＴＩ間の境界（サブフレーム境界）に関係なく、所定数のショートＴＴＩ（所定数のシンボル）毎に共用シンボルが配置されてもよい。図１２の配置パターン１３では、２つのショートＴＴＩ（すなわち、ショートＴＴＩが３シンボルで構成されるので、６シンボル）毎に共用シンボルが配置され、当該共用シンボルに後続の２つのショートＴＴＩのＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。
【００７９】
例えば、配置パターン１３において、ノーマルＴＴＩ（サブフレーム）１のシンボル３は、ショートＴＴＩ１及び２で共用され、当該シンボル３には、ショートＴＴＩ１及び２のＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。また、ノーマルＴＴＩ２のシンボル１０は、ノーマルＴＴＩ１のショートＴＴＩ３及びノーマルＴＴＩ２のショートＴＴＩ４とで共用される。すなわち、当該シンボル１０には、所属するノーマルＴＴＩが異なる複数のショートＴＴＩのＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳが多重される。
【００８０】
このように、ノーマルＴＴＩ間の境界（サブフレーム境界）を跨ぐ複数のショートＴＴＩのＤＭ−ＲＳを同一のシンボルに多重することを許容する場合、既存のＬＴＥシステムにおけるＤＭ−ＲＳの配置（すなわち、通常ＣＰの場合、シンボル３、１０にＤＭ−ＲＳを配置）を再利用しやすくなる。
【００８１】
（第３の態様）
第３の態様では、以上のようなＵＬのショートＴＴＩの配置パターン（以下、ショートＴＴＩパターンという）の決定について説明する。
【００８２】
当該ショートＴＴＩパターンは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより無線基地局から明示的に指定されてもよい。上位レイヤシグナリングとしては、例えば、ＲＲＣシグナリング、報知（ブロードキャスト）情報などを用いることができる。物理レイヤシグナリングとしては、例えば、ノーマルＴＴＩで伝送される下り制御情報（ＤＣＩ）を用いることができる。
【００８３】
或いは、ショートＴＴＩパターンは、ユーザ端末において黙示的に決定されてもよい。例えば、ユーザ端末は、ＤＬのショートＴＴＩパターン、ショートＴＴＩにおけるＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、以下、ＰＤＣＣＨという）のタイミング及び期間との少なくとも一つに基づいて、ＵＬのショートＴＴＩパターンを決定してもよい。例えば、ＤＬのショートＴＴＩパターンと、ＵＬのショートＴＴＩパターンとは、予め関連付けられてもよい。
【００８４】
なお、ＤＬのショートＴＴＩパターン、ショートＴＴＩにおけるＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）のタイミング及び期間との少なくとも一つに基づいて、ＵＬのショートＴＴＩパターンを決定する場合、ＤＬのショートＴＴＩパターン、ショートＴＴＩにおけるＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）のタイミング及び期間を参照するサブフレームのインデックスと、その少なくとも一つに基づいてＵＬのショートＴＴＩパターンを決定するサブフレームのインデックスは、異なっていてもよい。例えば、ＤＬのショートＴＴＩパターン、ショートＴＴＩにおけるＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）のタイミング及び期間を参照するサブフレームのインデックスがｎである場合、その少なくとも一つに基づいてＵＬのショートＴＴＩパターンを決定するサブフレームのインデックスはｎ＋１やｎ＋２などとすることができる。前記ＤＬとＵＬのサブフレームのインデックスの対応付けは、あらかじめ規定されたものであってもよいし、ＲＲＣ等上位レイヤシグナリングで設定できるものとしてもよい。
【００８５】
図１３−図１５を参照し、ＤＬのショートＴＴＩパターン、ショートＴＴＩのＰＤＣＣＨのタイミング及び期間の少なくとも一つに基づくＵＬのショートＴＴＩパターンの黙示的な決定例について説明する。図１３−図１５は、ＵＬのショートＴＴＩパターンの黙示的な決定例を示す図である。
【００８６】
図１３及び図１４では、ＤＬにおいて、２／３シンボルのショートＴＴＩが用いられ、かつ、ノーマルＴＴＩのスロット境界を跨がずにショートＴＴＩが配置される場合が示される。この場合、ＵＬにおいても、ショートＴＴＩを２／３シンボルで構成し、かつ、ノーマルＴＴＩのスロット境界を跨がずにショートＴＴＩが配置されてもよい。
【００８７】
具体的には、スロット内のＵＬ各ショートＴＴＩは、ＤＬの各ショートＴＴＩと同じシンボルで開始するように構成されてもよい。この場合、ショートＴＴＩがスロット境界を跨がずに構成されるので、ＵＬのショートＴＴＩにおいて、既存のＬＴＥシステムと同様に、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）を用いることができる。
【００８８】
例えば、図１３では、ノーマルＴＴＩのスロット０において、ＤＬのショートＴＴＩ０はシンボル０で開始し、ショートＴＴＩ１はシンボル２で開始し、ショートＴＴＩ２はシンボル４で開始する。この場合、ＵＬのショートＴＴＩ０もシンボル０で開始し、ショートＴＴＩ１はシンボル２で開始し、ショートＴＴＩ２はシンボル４で開始するよう、ＵＬのショートＴＴＩパターンが決定されてもよい。
【００８９】
なお、図１３において、ＵＬのショートＴＴＩ２は、２シンボルで構成され、シンボル７がブランクとされるが、これに限られない。ＵＬのショートＴＴＩ２は、ＤＬのショートＴＴＩ２と同様に、シンボル７を含む３シンボルで構成されてもよい。
【００９０】
また、図１４では、ノーマルＴＴＩのスロット０において、ＤＬのショートＴＴＩ０はシンボル０で開始し、ショートＴＴＩ１はシンボル２で開始し、ショートＴＴＩ２はシンボル５で開始する。この場合、ＵＬのショートＴＴＩ０もシンボル０で開始し、ショートＴＴＩ１はシンボル２で開始し、ショートＴＴＩ２はシンボル５で開始するよう、ＵＬのショートＴＴＩパターンが決定されてもよい。
【００９１】
なお、図１４において、ＵＬのショートＴＴＩ１は、２シンボルで構成され、シンボル４がブランクとされるが、これに限られない。ＵＬのショートＴＴＩ１は、ＤＬのショートＴＴＩ１と同様に、シンボル４を含む３シンボルで構成されてもよい。
【００９２】
図１５では、ＤＬにおいて、２／３シンボルのショートＴＴＩが用いられ、かつ、ノーマルＴＴＩのスロット境界を跨いでショートＴＴＩが配置される場合が示される。この場合、ＵＬにおいても、ショートＴＴＩを２／３シンボルで構成し、かつ、ノーマルＴＴＩのスロット境界を跨いでショートＴＴＩが配置されてもよい。この場合、ショートＴＴＩがスロット境界を跨いで構成されるので、ＵＬのショートＴＴＩにおいて、ＯＦＤＭＡを用いることが望ましい。
【００９３】
例えば、図１５では、ノーマルＴＴＩには、ＤＬの２シンボルのショートＴＴＩ０〜６がスロット境界を跨いで配置される。この場合、ＵＬのショートＴＴＩ０〜６もＤＬのショートＴＴＩ０〜６と同じシンボルで開始してもよい。
【００９４】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９５】
図１６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【００９６】
図１６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【００９７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００９８】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００９９】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１００】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１０５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０６】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０７】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１０８】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１０９】
＜無線基地局＞
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１１０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１３】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１４】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１７】
また、送受信部１０３は、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該複数のユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１１８】
また、送受信部１０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて、ユーザ端末２０からのＵＣＩを受信する。当該ＵＣＩは、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ、ショートＴＴＩ用のｓＰＤＳＣＨ）のＡ／Ｎ、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つを含む。
【０１１９】
例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ショートＴＴＩの所定の配置パターン（第１の態様及び第２の態様）に基づいて送信されたＤＭ−ＲＳ、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＳＣＨを受信する。
【０１２０】
図１８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１２１】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１２２】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、ショートＴＴＩ長が異なる複数のキャリア（ＤＬキャリア及び／又はＵＬキャリア）のスケジューリングを行ってもよい。また、制御部３０１は、ノーマルＴＴＩ長のキャリア（ＤＬキャリア及び／又はＵＬキャリア）のスケジューリングを行ってもよい。
【０１２３】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対してショートＴＴＩ長が同一及び／又は異なる複数のキャリア（ＤＬキャリア及び／又はＵＬキャリア）を設定してもよい。当該複数のキャリアは、上位レイヤシグナリング、システム情報、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルの少なくとも一つを用いて設定されればよい。
【０１２４】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、スケジューリング情報、ショートＴＴＩ設定情報を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１２６】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２８】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＣＩ、ショートＴＴＩサポート情報など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーに基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号のＡ／Ｎに対して受信処理を行い、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを制御部３０１に出力する。
【０１２９】
また、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から、ショートＴＴＩの所定の配置パターン（第１の態様及び第２の態様）に基づいて送信されたＤＭ−ＲＳ、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＳＣＨを受信し、処理を行う。
【０１３０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３１】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３２】
＜ユーザ端末＞
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１３３】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１３４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３５】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、チャネル状態情報など）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１３６】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３７】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーのＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を受信し、当該ニューメロロジーのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を送信する。
【０１３８】
また、送受信部２０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて、無線基地局１０に対して、ＵＣＩを送信する。当該ＵＣＩは、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ、ショートＴＴＩ用のｓＰＤＳＣＨ）のＡ／Ｎ、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つを含む。
【０１３９】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ショートＴＴＩの所定の配置パターン（第１の態様及び第２の態様）に基づいてマッピングされた、ＤＭ−ＲＳ、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＳＣＨを送信する。
【０１４０】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４１】
図２０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１４２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１４３】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０に対してショートＴＴＩ長が同一及び／又は異なる複数のキャリア（ＤＬキャリア及び／又はＵＬキャリア）を設定してもよい。当該複数のキャリアは、無線基地局１０からの上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、システム情報、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルの少なくとも一つを用いて設定されればよい。
【０１４４】
制御部４０１は、無線基地局１０に対して、ショートＴＴＩの所定の配置パターン（第１の態様及び第２の態様）に基づいてマッピングし、ＤＭ−ＲＳ、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＳＣＨを送信するように制御を行う。
【０１４５】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩ、ショートＴＴＩサポート情報を含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４８】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号、ショートＴＴＩ設定情報）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１４９】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５０】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１５１】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５２】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５３】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２１は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１５７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６５】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１６７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１６８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１６９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１７０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８５】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８７】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９１】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９６】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９７】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９８】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２００】
本出願は、２０１６年８月４日出願の特願２０１６−１５４０１９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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