(57)【要約】  製品に固有の特徴情報を用いた真贋判定情報の照会を行うための真贋照会サーバであって、クライアント装置から送信されてきた特徴情報に対応する製品の真贋に関する真贋判定情報を第１のデータベースから取得する第１の取得手段と、前記特徴情報に対応する製品に関する、前記真贋判定情報とは別の付加的な情報を第２のデータベースから取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段が取得した真贋判定情報と前記第２の取得手段が取得した付加的な情報とを、前記特徴情報を送信してきたクライアント装置へ送信する送信手段とを備える、真贋照会サーバ。
2018143059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に固有の特徴情報を用いた真贋判定情報の照会を行うための真贋照会サーバであって、
クライアント装置から送信されてきた特徴情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた特徴情報に対応する製品の真贋に関する真贋判定情報を、製品に関する製品情報と当該製品に関する真贋判定情報とが互いに関連付けられている第１のデータベース記憶装置から取得する第１の取得手段と、
前記受付手段が受け付けた特徴情報に対応する製品に関する、前記真贋判定情報とは別の付加的な情報を、製品に関する製品情報と当該製品に関する付加的な情報とが互いに関連付けられている第２のデータベース記憶装置から取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段が取得した真贋判定情報と前記第２の取得手段が取得した付加的な情報とを、前記特徴情報を送信してきたクライアント装置へ送信する送信手段と
を備える、
真贋照会サーバ。
【請求項２】
前記付加的な情報は、
前記製品のロゴ、キャッチコピー、イメージ画像、及びイメージ音、
前記製品の製造元若しくは販売元のロゴ、キャッチコピー、イメージ画像、及びイメージ音、
前記製品の後継品若しくは関連製品に関する情報、前記製品のオプション品若しくは付属品に関する情報、及び、前記製品の製造元若しくは販売元の新製品情報又はセール情報、
前記製品に関するウェブサイト情報、及び、前記製品の製造元若しくは販売元のウェブサイト情報、並びに、
前記製品に関連するメールマガジン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）若しくは雑誌の案内情報
のうちの少なくとも１つの情報を含む、
請求項１に記載の真贋照会サーバ。
【請求項３】
前記クライアント装置は、前記製品の購入予定者若しくは購入者又は消費者のユーザ端末であり、
前記真贋判定情報は、前記製品の購入予定者若しくは購入者又は消費者が、前記製品が真正品であることを確認するために必要な手順を示す手順情報であり、
前記受付手段は、
前記クライアント装置から送信されてきた前記手順情報に示される手順を実行して得られた結果に関する結果情報を受け付け、かつ、
前記送信手段は、
前記受付手段が受け付けた結果情報に応じて、前記製品が真正品である旨の情報又は前記製品が贋作品である可能性に関する情報を、前記結果情報を送信してきたクライアント装置へ送信する、
請求項１又は２に記載の真贋照会サーバ。
【請求項４】
前記手順情報は、前記製品におけるオバート領域、コバート領域、又はオバート領域及びコバート領域に配された識別パターン若しくは識別子の検出結果を取得する手順に関する情報を含む、
請求項３に記載の真贋照会サーバ。
【請求項５】
前記特徴情報は、一次元シンボル、二次元シンボル及び電子タグのうちの少なくとも１つのデータキャリアに記録されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の真贋照会サーバ。
【請求項６】
製品に固有の特徴情報を用いた真贋判定情報の照会を行うための、少なくとも１台のクライアント装置と接続可能な真贋照会システムであって、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の真贋照会サーバと、前記第１のデータベース記憶装置と、前記第２のデータベース記憶装置とを含む、
真贋照会システム。
【請求項７】
制御部を備えた真贋照会サーバにおいて実行される、製品に固有の特徴情報を用いた真贋判定情報の照会を行うための真贋照会方法であって、
前記制御部において実行される、
クライアント装置から前記真贋照会サーバへ送信されてきた特徴情報に対応する製品の真贋に関する真贋判定情報を、製品に関する製品情報と当該製品に関する真贋判定情報とが互いに関連付けられている第１のデータベース記憶装置から取得する第１の取得ステップと、
前記特徴情報に対応する製品に関する、前記真贋判定情報とは別の付加的な情報を、製品に関する製品情報と当該製品に関する付加的な情報とが互いに関連付けられている第２のデータベース記憶装置から取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップで取得した真贋判定情報と前記第２の取得ステップで取得した付加的な情報とを、前記特徴情報を送信してきたクライアント装置へ送信するための送信データを作成する作成ステップと
を含む、
真贋照会方法。
【請求項８】
制御部を備えた真贋照会サーバにおいて実行させるための、製品に固有の特徴情報を用いた真贋判定情報の照会を行うための真贋照会プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
クライアント装置から前記真贋照会サーバへ送信されてきた特徴情報に対応する製品の真贋に関する真贋判定情報を、製品に関する製品情報と当該製品に関する真贋判定情報とが互いに関連付けられている第１のデータベース記憶装置から取得する第１の取得ステップと、
前記特徴情報に対応する製品に関する、前記真贋判定情報とは別の付加的な情報を、製品に関する製品情報と当該製品に関する付加的な情報とが互いに関連付けられている第２のデータベース記憶装置から取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップで取得した真贋判定情報と前記第２の取得ステップで取得した付加的な情報とを、前記特徴情報を送信してきたクライアント装置へ送信するための送信データを作成する作成ステップと
を含む、
真贋照会プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真贋照会サーバ、真贋照会システム、真贋照会方法、及び真贋照会プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
税関において、税務署職員が模倣品、偽造品及び海賊版（以下、これらをまとめて「贋作品」ともいう。）の取締りを行うために用いるデータベースシステムが開発されている。そのようなデータベースシステムとしては、世界税関機構（ＷＣＯ：World  Customs  Organization）が開発及び運用しているＩＰＭ（Interface  Public-Members）が知られている（非特許文献１参照）。【０００３】
ＩＰＭを用いた税関職員による貨物の真贋判定は、以下のようにして行われる。まず、税関職員は、ＩＰＭが提供する多くのデータベースに接続した状態で、スマートフォンを使って貨物に付されたバーコードから貨物情報を読み取る（スキャンする）か又は貨物情報を直接的に入力する。続いて、税務職員のスマートフォンには、読み取った貨物情報又は入力した貨物情報に応じて、税務職員が貨物の真贋判定を行う上で必要な情報が真贋判定情報として送り返されてくる。そして、税務職員は、受け取った真贋判定情報に基づき、貨物が真正品であるか又は贋作品であるかの真贋判定を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】公益財団法人日本関税協会知的財産情報センター（ＣＩＰＩＣ）のウェブサイト、［online］、［平成28年8月25日検索］、インターネット〈URL：http://www.kanzei.or.jp/cipic/cipic_files/pdfs/IPM_re.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、非特許文献１で開示されるようなデータベースシステムは、税関職員が貨物単位で又は貨物から抜粋した一部の製品の真贋判定を行うために使用されるシステムであるため、上記のようなデータベースシステムは、製品の購入者若しくは購入予定者又は消費者（以下、これらをまとめて「一般ユーザ」ともいう。）にとっては馴染みのないシステムである。また、このようなデータベースシステムは、税関職員向けのいわば熟練者用のシステムであるため、ユーザフレンドリーなシステムであるとはいえない。そのため、そのようなデータベースシステムを仮に一般ユーザに提供したとしても、一般ユーザにとっての操作性や馴染みやすさが向上することは期待できない。したがって、一般ユーザは、通常、個々の製品が真正品であるのか贋作品であるのかを判定することが困難である。【０００６】
そこで、税関職員に限られることなく、一般ユーザでも、個々の製品につきその真贋判定を行うことができるシステム又はその支援を行うシステムが求められているといえる。ここで、真贋判定を行うための支援を行うシステムとしては、一般ユーザが個々の製品につき真贋判定情報の照会を行うための真贋照会サーバを含む真贋照会システムが考えられる。【０００７】
ここで、各メーカー（製造元又は販売元）では、個々の製品につき、真贋判定情報の照会を行うための専用のウェブサイトを開設したり、電話や電子メールを用いた問い合わせを受け付けたりすることが行われている。しかしながら、一般ユーザにとっては、個々の製品につき、メーカー名を調べ、さらに、メーカーごとに異なる照会方法又は問い合わせ方法を確認し、最終的に真贋判定情報を入手することは、手間がかかる作業であり、また時間を要する作業でもある。すなわち、一般ユーザにとっては、メーカーを問わず個々の製品に関する真贋判定情報を速やかにかつ簡便に入手することができないという問題がある。【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、メーカーを問わず個々の製品に関する真贋判定情報を速やかにかつ簡便に入手することができ、かつ、ユーザフレンドリーな真贋照会サーバ、真贋照会システム、真贋照会方法、及び真贋照会プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、上記目的を達成するために、本発明は以下に示すような構成を採りうる。【００１０】
〔１〕  製品に固有の特徴情報を用いた真贋判定情報の照会を行うための真贋照会サーバであって、
クライアント装置から送信されてきた特徴情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた特徴情報に対応する製品の真贋に関する真贋判定情報を、製品に関する製品情報と当該製品に関する真贋判定情報とが互いに関連付けられている第１のデータベース記憶装置から取得する第１の取得手段と、
前記受付手段が受け付けた特徴情報に対応する製品に関する、前記真贋判定情報とは別の付加的な情報を、製品に関する製品情報と当該製品に関する付加的な情報とが互いに関連付けられている第２のデータベース記憶装置から取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段が取得した真贋判定情報と前記第２の取得手段が取得した付加的な情報とを、前記特徴情報を送信してきたクライアント装置へ送信する送信手段と
を備える、
真贋照会サーバ。
〔２〕  前記付加的な情報は、
前記製品のロゴ、キャッチコピー、イメージ画像、及びイメージ音、
前記製品の製造元若しくは販売元のロゴ、キャッチコピー、イメージ画像、及びイメージ音、
前記製品の後継品若しくは関連製品に関する情報、前記製品のオプション品若しくは付属品に関する情報、及び、前記製品の製造元若しくは販売元の新製品情報又はセール情報、
前記製品に関するウェブサイト情報、及び、前記製品の製造元若しくは販売元のウェブサイト情報、並びに、
前記製品に関連するメールマガジン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）若しくは雑誌の案内情報
のうちの少なくとも１つの情報を含む、
〔１〕に記載の真贋照会サーバ。
〔３〕  前記クライアント装置は、前記製品の購入予定者若しくは購入者又は消費者のユーザ端末であり、
前記真贋判定情報は、前記製品の購入予定者若しくは購入者又は消費者が、前記製品が真正品であることを確認するために必要な手順を示す手順情報であり、
前記受付手段は、
前記クライアント装置から送信されてきた前記手順情報に示される手順を実行して得られた結果に関する結果情報を受け付け、かつ、
前記送信手段は、
前記受付手段が受け付けた結果情報に応じて、前記製品が真正品である旨の情報又は前記製品が贋作品である可能性に関する情報を、前記結果情報を送信してきたクライアント装置へ送信する、
〔１〕又は〔２〕に記載の真贋照会サーバ。
〔４〕  前記手順情報は、前記製品におけるオバート領域、コバート領域、又はオバート領域及びコバート領域に配された識別パターン若しくは識別子の検出結果を取得する手順に関する情報を含む、
〔３〕に記載の真贋照会サーバ。
〔５〕  前記特徴情報は、一次元シンボル、二次元シンボル及び電子タグのうちの少なくとも１つのデータキャリアに記録されている、
〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の真贋照会サーバ。
〔６〕  製品に固有の特徴情報を用いた真贋判定情報の照会を行うための、少なくとも１台のクライアント装置と接続可能な真贋照会システムであって、
〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の真贋照会サーバと、前記第１のデータベース記憶装置と、前記第２のデータベース記憶装置とを含む、
真贋照会システム。
〔７〕  制御部を備えた真贋照会サーバにおいて実行される、製品に固有の特徴情報を用いた真贋判定情報の照会を行うための真贋照会方法であって、
前記制御部において実行される、
クライアント装置から前記真贋照会サーバへ送信されてきた特徴情報に対応する製品の真贋に関する真贋判定情報を、製品に関する製品情報と当該製品に関する真贋判定情報とが互いに関連付けられている第１のデータベース記憶装置から取得する第１の取得ステップと、
前記特徴情報に対応する製品に関する、前記真贋判定情報とは別の付加的な情報を、製品に関する製品情報と当該製品に関する付加的な情報とが互いに関連付けられている第２のデータベース記憶装置から取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップで取得した真贋判定情報と前記第２の取得ステップで取得した付加的な情報とを、前記特徴情報を送信してきたクライアント装置へ送信するための送信データを作成する作成ステップと
を含む、
真贋照会方法。
〔８〕  制御部を備えた真贋照会サーバにおいて実行させるための、製品に固有の特徴情報を用いた真贋判定情報の照会を行うための真贋照会プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
クライアント装置から前記真贋照会サーバへ送信されてきた特徴情報に対応する製品の真贋に関する真贋判定情報を、製品に関する製品情報と当該製品に関する真贋判定情報とが互いに関連付けられている第１のデータベース記憶装置から取得する第１の取得ステップと、
前記特徴情報に対応する製品に関する、前記真贋判定情報とは別の付加的な情報を、製品に関する製品情報と当該製品に関する付加的な情報とが互いに関連付けられている第２のデータベース記憶装置から取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップで取得した真贋判定情報と前記第２の取得ステップで取得した付加的な情報とを、前記特徴情報を送信してきたクライアント装置へ送信するための送信データを作成する作成ステップと
を含む、
真贋照会プログラム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、メーカーを問わず個々の製品に関する真贋判定情報を速やかにかつ簡便に入手することができ、かつ、ユーザフレンドリーな真贋照会サーバ、真贋照会システム、真贋照会方法、及び真贋照会プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る真贋照会サーバを含む真贋照会システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における真贋照会サーバ１００において実行される真贋照会方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２８０において実行される真贋判定処理のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図４Ａ】図４Ａ〜図４Ｃは、本実施形態の第１の具体例を説明するために用いられる図である。図４Ａは、真贋照会対象の製品の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの製品を撮影する様子を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、クライアント装置２００に表示される画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態の第２の具体例を説明するために用いられる図である。
【図６Ａ】図６Ａ〜図６Ｃは、本実施形態の第３の具体例を説明するために用いられる図である。図６Ａは、真贋照会対象の製品の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａの製品を撮影する様子を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、クライアント装置２００に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の第４の具体例を説明するために用いられる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１４】
［１．構成］
本発明の実施形態に係る真贋照会サーバを含む真贋照会システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る真贋照会サーバを含む真贋照会システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示す真贋照会システム１０００は、製品に固有の特徴情報を用いた真贋判定情報の照会を行うためのシステムであり、情報処理装置としての真贋照会サーバ１００を含んでいる。真贋照会システム１０００において、真贋照会サーバ１００は、少なくとも１台のクライアント装置２００と接続可能になっており、図１に示す例では、ネットワーク３００を介して少なくとも１台の複数のクライアント装置２００と接続されている。クライアント装置２００は、真贋照会サーバ１００に無線又は有線を介して接続可能な情報処理装置、例えばスマートフォンである。なお、真贋照会システム１０００が含みうるクライアント装置２００の数は１台に限られることはない。
【００１６】
ここにいう「製品」とは、単一の完成品だけをさす用語ではなく、１群の完成品（ロット品）、１群の完成品を収容した積荷、半製品、仕掛品、部品、真贋判定の対象となりうる無形物の証書（例えば、チケット又は証券）、真贋判定の対象となりうるプログラムが導入済みの製品等をも包含する用語である。製品は、通常、真贋判定の対象となりうる取引可能な物品であり、また、そのような物品は、通常、包装材又は梱包材を含む。
【００１７】
また、「特徴情報」とは、製品を識別可能な当該製品に固有の情報、又は、当該固有の情報を取得可能なデータをいう。特徴情報は、バーコード等の一次元シンボル、ＱＲコード（登録商標）等の二次元シンボル、並びに、ＲＦＩＤタグ等の電子タグのうちの少なくとも１つのデータキャリアに記録されていることが好ましく、これにより、真贋照会サーバ１００及び真贋照会システム１０００の汎用性を高めることができる。より好ましくは、バーコードは、ＧＳ１識別コード及び必要に応じて属性情報をシンボル化したものであり、これにより、さらに汎用性を高めることができる。ＧＳ１識別コード及び属性情報をシンボル化したバーコードの例としては、ＪＡＮシンボルを挙げることができる。これに代えて、特徴情報は、例えば、メーカー名、ロゴマーク、品番、ロット番号、及び、シリアル番号のうちの１つの情報又は複数の情報の組み合わせであってもよい。また、これに代えて、特徴情報は、製品自体又は識別媒体が有する物理的特性を表す情報であってもよい。物理的特性としては、例えば、製品の一部又は全体の外形、製品の材料がもつ質感又は模様、製品の外観又は意匠性（各部の配置又はそれら配置の組み合わせを含む）、及び、識別媒体の反射特性等の光学特性が挙げられる。特徴情報は、製品に直接付されているか又は識別媒体を介して製品に付されていることが好ましいが、例えば、特徴情報を製品のメーカーのウェブサイトから入手可能である場合等においては、特徴情報が製品とは物理的に離れて管理されていてもよい。また、特徴情報は、一般ユーザが視覚可能なものであることが好ましいが、電子透かし等、一般ユーザが視覚できないものであってもよい。さらには、特徴情報は、製品に記録された音声データ又は当該音声データから取得可能な情報であってもよい。また、「製品に固有の情報を取得可能なデータ」としては、例えば、特徴情報が記録された領域の画像データ及び光学データ、並びに、特徴情報を示す音声データを挙げることができる。
【００１８】
真贋照会サーバ１００は、製品に固有の特徴情報を用いた真贋判定情報の照会を行うための情報処理装置である。真贋照会サーバ１００は、据置型のものであっても可搬型のものであってもよい。
【００１９】
真贋照会サーバ１００は、図１に示すように、制御部１１０と、通信インターフェース部１２０と、記憶部１３０とを備えている。真贋照会サーバ１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１２０は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、真贋照会サーバ１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１２０は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、真贋照会サーバ１００とクライアント装置２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１２０は、クライアント装置２００から送信されてきた情報等を、ネットワーク３００を介して受け付けるための真贋照会サーバ１００の受付手段として機能するとともに、クライアント装置２００へ所定の情報を送信するための真贋照会サーバ１００の送信手段として機能する。
【００２１】
記憶部１３０は、各種のデータベースなどを格納するためのデータベース記憶装置として機能する。また、記憶部１３０には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明の真贋照会プログラムを含む）が記録される。記憶部１３０として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１３０には、本発明の真贋照会プログラムを実施するために用いられる各種のデータベースが書き出し／読み出し可能に格納されている。各種のデータベースについては後述する。
【００２２】
制御部１１０は、真贋照会サーバ１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１１０は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２３】
さらに図１を参照しながら、記憶部１３０の構成と制御部１１０の構成について詳述する。
【００２４】
記憶部１３０は、図１に示されるように、複数のデータベースを記憶している。具体的には、記憶部１３０には、第１のデータベース１３１と、第２のデータベース１３２と、第３のデータベース１３３とが格納されている。
【００２５】
第１のデータベース１３１は、少なくとも製品に関する製品情報と当該製品に関する真贋判定情報とが互いに関連付けられているデータベースである。例えば、第１のデータベース１３１では、製品に関する製品情報と、当該製品に固有の特徴情報と、当該製品の真贋判定情報とが互いに関連付けられている。ここで「製品情報」とは、製品を特定するための情報であり、例えば製品コードである。また、「真贋判定情報」とは、製品の真贋に関する情報をさし、通常、製品の真贋を判定するために必要とされる情報をさす。「真贋判定情報」は、例えば、製品に固有の特徴情報が記録されている媒体又はデータキャリアを示す情報であってもよいし、製品に固有の識別媒体（例えばホログラム）が当該製品に付されていることを示す情報であってもよいし、製品が真正品であることを確認するために必要な手順を示す手順情報であってもよいし、１群の製品群に贋作品が混在している旨の情報であってもよく、１群の製品群は全て贋作品である旨の情報でもよく、また、これらの組み合わせであってもよい。ここで、「識別媒体」とは、製品が真正品であることを示す特徴情報を含む媒体又はデータキャリアをいう。
【００２６】
第２のデータベース１３２は、製品に関する製品情報と当該製品に関する付加的な情報とが互いに関連付けられているデータベースである。ここで「付加的な情報」とは、上記真贋判定情報とは別の情報をさす。通常、付加的な情報は、上記真贋判定情報とともにクライアント装置２００へ送信するために用意された任意の情報をいう。付加的な情報は、真贋照会システム１０００又は真贋照会サーバ１００に対する一般ユーザの馴染みやすさを向上させる情報であることが好ましい。例えば、付加的な情報は、照会のあった製品又は当該製品のメーカーの広告情報である。そのような広告情報としては、製品のロゴ、キャッチコピー、イメージ画像、及びイメージ音、製品の製造元若しくは販売元のロゴ、キャッチコピー、イメージ画像、及びイメージ音、製品の後継品若しくは関連製品に関する情報、製品のオプション品若しくは付属品に関する情報、及び、製品の製造元若しくは販売元の新製品情報又はセール情報、製品に関するウェブサイト情報、及び、製品の製造元若しくは販売元のウェブサイト情報、並びに、製品に関連するメールマガジン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）若しくは雑誌の案内情報を挙げることができる。また、付加的な情報は、真贋判定作業を補助する補助的な情報であってもよい。好ましくは、付加的な情報は、上記広告情報と上記補助的な情報との組み合わせである。
【００２７】
第３のデータベース１３３は、製品に関する製品情報と、当該製品の真贋判定結果を導くための真贋判定結果情報とが互いに関連付けられているデータベースである。ここで「真贋判定結果情報」とは、製品が贋作品である可能性の高さ又は製品が真正品である可能性の高さを決定するための情報をいう。例えば、真贋判定結果情報は、製品が真正品である場合に真贋判定に必要な手順を進めた結果得られる結果情報であってもよいし、製品に贋作品が出回っている場合における贋作品に対して真正品と同様に真贋判定を行ったときに得られる結果情報であってもよく、また、それらの組み合わせであってもよい。第３のデータベース１３３がこのような真贋判定結果情報を含むことにより、照会のあった製品の結果情報と対比することが可能となり、その結果、製品が贋作品である可能性の高さ又は製品が真正品である可能性の高さを決定することができるようになる。
【００２８】
また、第３のデータベース１３３において、製品情報及び真贋判定結果情報に、サポート情報が関連付けられていてもよい。ここで「サポート情報」とは、照会のあった製品につき一般ユーザに提供する情報をいう。サポート情報としては、照会のあった製品が贋作品である可能性が高い場合と、照会のあった製品が真正品である場合との２種類を用意しておくことが好ましい。例えば、照会のあった製品が贋作品である可能性が高い場合には、真正品に関する情報、真正品のメーカーに関する情報、真正品のメーカーにユーザ登録を促す情報、当該贋作品の情報提供を求める旨の情報、又はそれらを組み合わせた情報等がサポート情報として用意され、一方、照会のあった製品が真正品である場合には、真正品のメーカーにユーザ登録を促す情報、当該製品の後継品若しくは関連製品に関する情報、当該製品のオプション品若しくは付属品に関する情報、当該製品のメーカーの新製品情報又はセール情報、又は、それらを組み合わせた情報等がサポート情報として用意される。
【００２９】
なお、第２のデータベース１３２は、第１のデータベース１３１と統合されて１つのデータベースを構成していてもよい。第３のデータベース１３３は、第１のデータベース１３１と統合されて１つのデータベースを構成していてもよいし、第１のデータベース１３１に真贋判定結果情報を統合しかつ第２のデータベース１３２にサポート情報を統合してもよい。これに代えて、第１のデータベース１３１に真贋判定結果情報を統合し、サポート情報を独立したデータベースとしてもよい。また、上記の第１のデータベース１３１、第２のデータベース１３２及び第３のデータベース１３３は、製品のメーカーから提供された情報、及び、製品に付される特徴情報を含む識別媒体を供給したメーカーから提供された情報の一方又は双方の情報に基づいて構築される。このために、製品のメーカーと識別媒体を供給したメーカーとの間で、情報交換及び情報共有がなされていることが好ましい。また、第１のデータベース１３１、第２のデータベース１３２及び第３のデータベース１３３については、真贋照会サーバ１００とは別に、データベースサーバとして構成してもよい。
【００３０】
制御部１１０は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１１０は、第１の取得部１１１と、第２の取得部１１２とを備えている。
【００３１】
第１の取得部１１１は、上記真贋判定情報を第１のデータベース１３１から取得する第１の取得手段として機能する。このために、第１の取得部１１１は、製品に固有の特徴情報又は製品に関する製品情報を用いて第１のデータベース１３１の検索を行う。
【００３２】
第２の取得部１１２は、上記付加的な情報を第２のデータベース１３２から取得する第２の取得手段として機能する。このために、第２の取得部１１２は、製品に固有の特徴情報又は製品に関する製品情報を用いて第２のデータベース１３２の検索を行う。
【００３３】
クライアント装置２００は、真贋照会サーバ１００に無線又は有線を介して接続可能な情報処理装置であれば限定されない。クライアント装置２００は、通常は、一般ユーザのユーザ端末であるが、例えば、製品を販売する店舗又は店員の情報処理装置であってもよい。また、真贋判定に際し、製品又は製品に付された識別媒体を撮影する必要がある場合には、クライアント装置２００は、撮像装置として内蔵カメラを備えていることが好ましく、ＲＦＩＤタグと通信する必要がある場合には、送受信機を備えることが好ましい。さらに、クライアント装置２００は、真贋照会システム１０００において真贋照会を行うために提供される専用のアプリ（アプリケーションソフトウェア）が導入されたものであることも好ましい。
【００３４】
［２．処理手順］
続いて、本実施形態に係る真贋処理方法の手順を、図１における真贋照会サーバ１００における処理を中心に例示的に説明する。
【００３５】
図２は、図１における真贋照会サーバ１００において実行される真贋照会方法の処理手順を示すフローチャートである。本処理は、具体的には、真贋照会サーバ１００の制御部１１０において実行される。
【００３６】
図２において、まず、ステップＳ２１０では、真贋照会サーバ１００は、クライアント装置２００から、所定の手段を介して、例えば専用のアプリを介して、送信されてくる製品の特徴情報を受け付けるべく、受信を待機する。ここで、クライアント装置２００が送信する特徴情報には、真贋照会したい製品の特徴情報だけでなく、製品に関する製品情報が含まれていることが好ましいが、特徴情報から製品情報を特定可能であれば製品情報は含まれていなくてもよい。
【００３７】
そして、特徴情報を受信したときは（ステップＳ２１０でＹｅｓ）、第１の取得部１１１は、まず、ステップＳ２１０で受け付けた特徴情報に対応する製品に関する製品情報が第１のデータベース１３１に登録されているかどうかを判別する（ステップＳ２２０）。ステップＳ２２０の判別の結果、該当する製品が登録されている場合には（ステップＳ２２０でＹｅｓ）、続いて、その製品の真贋判定情報が第１のデータベース１３１に登録されているかどうかを判別する（ステップＳ２３０）。
【００３８】
ここで、ステップＳ２２０の判別の結果、該当する製品が第１のデータベース１３１に登録されていない場合には（ステップＳ２２０でＮｏ）、特徴情報を送信してきたクライアント装置２００へ真贋照会の対象外の製品である旨を通知して（ステップＳ２２１）、本処理を完了する。ここで、真贋照会の対象外の製品である旨としては、例えば、「お問い合わせの製品は登録されておりません」及び「その他の特徴情報を送信してください」が挙げられる。ここで、その他の特徴情報の送信を促す場合、第１のデータベース１３１から、製品に付されている可能性のある特徴情報の候補を取得してクライアント装置２００へ通知してもよい。
【００３９】
また、ステップＳ２３０の判別の結果、第１のデータベース１３１に該当する製品は登録されていたものの、その製品の真贋判定情報が登録されていなかった場合には（ステップＳ２３０でＮｏ）、特徴情報を送信してきたクライアント装置２００へ真贋判定情報が無い旨を通知して（ステップＳ２３１）、本処理を完了する。ここで、真贋判定情報が無い旨としては、例えば、「ご提供できる真贋判定情報はありませんでした」及び「その他の特徴情報で再度お試しください」が挙げられる。ここで、その他の特徴情報の送信を促す場合、第１のデータベース１３１から、製品に付されている可能性のある特徴情報の候補を取得してクライアント装置２００へ通知してもよい。
【００４０】
一方、ステップＳ２３０の判別の結果、製品の真贋判定情報が登録されている場合には（ステップＳ２３０でＹｅｓ）、第１の取得部１１１は、その真贋判定情報を第１のデータベース１３１から取得する（ステップＳ２４０）。
【００４１】
次に、第２の取得部１１２は、ステップＳ２１０で受け付けた特徴情報に対応する製品に関する製品情報に基づいて、第２のデータベース１３２から、その製品に関する付加的な情報を取得する（ステップＳ２５０）。なお、付加的な情報を取得できなかった場合は、このステップＳ２５０の処理をスキップしてもよい。また、このステップＳ２５０の処理をステップＳ２２０〜Ｓ２４０の処理の前に実行してもよいし、ステップＳ２２０〜Ｓ２４０の処理と並行して実行してもよい。
【００４２】
そして、ステップＳ２６０では、真贋照会サーバ１００は、ステップＳ２４０で取得した真贋判定情報と、ステップＳ２５０で取得した付加的な情報とを、特徴情報を送信してきたクライアント装置２００へ送信する。これにより、一般ユーザは、クライアント装置２００で受信した真贋判定情報に基づき、製品の真贋判定に必要な手順を進めることができるようになる。
【００４３】
その後、真贋照会サーバ１００は、真贋判定情報を送信した製品につき、さらなる真贋判定処理が必要かどうかを判別する（ステップＳ２７０）。真贋判定処理が不要であれば（ステップＳ２７０でＮｏ）、本処理を完了し、一方、真贋判定処理が必要であれば（ステップＳ２７０でＹｅｓ）、図３を用いて後述する真贋判定処理を行って（ステップＳ２８０）、本処理を完了する。
【００４４】
図３は、図２のステップＳ２８０において実行される真贋判定処理のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【００４５】
図３において、まず、一般ユーザが真贋判定に必要な手順を進めた結果に関する結果情報が、クライアント装置２００から、所定の手段を介して、例えば専用のアプリを介して、送信されてくるのを待機する（ステップＳ２８１）。そして、クライアント装置２００から結果情報を受信したときは（ステップＳ２８１でＹｅｓ）、第３のデータベース１３３を参照して、受信した結果情報に対応する結果が贋作品を示すものである可能性があるかどうかを判別する（ステップＳ２８２）。
【００４６】
そして、ステップＳ２８２の判別の結果、贋作品である可能性がある場合には（ステップＳ２８２でＹｅｓ）、第３のデータベース１３３からサポート情報を取得して（ステップＳ２８３）、結果情報を送信してきたクライアント装置２００へ、真贋判定結果情報としての贋作品である可能性がある旨とともにステップＳ２８３で取得したサポート情報を送信し（ステップＳ２８４）、図２の処理に戻って、本処理を完了する。一方、ステップＳ２８２の判別の結果、贋作品である可能性がない場合、すなわち真正品である場合には（ステップＳ２８２でＮｏ）、結果情報を送信してきたクライアント装置へその旨を真贋判定結果情報として通知し、かつ、必要に応じてサポート情報も併せて送信して（ステップＳ２８５）、図２の処理に戻って、本処理を完了する。
【００４７】
上述した図２及び図３の真贋照会処理によれば、真贋照会システム１０００において、一般ユーザが真贋照会したい製品につき、その製品の特徴情報をクライアント装置２００から真贋照会サーバ１００へ送信すると（ステップＳ２１０でＹｅｓ）、一般ユーザは、真贋照会サーバ１００から真贋判定情報と付加的な情報とをクライアント装置２００で受け取ることができる（ステップＳ２６０）。これにより、一般ユーザは、真贋判定情報に基づき、照会した製品が贋作品である可能性又は真正品である可能性を把握することができる。このように、上述した真贋照会システム１０００では、真贋判定情報を得るために一般ユーザが行う作業は、メーカー名を問わず個々の製品につきその特徴情報を送信するだけで済むので、メーカー名を調べ、さらに、メーカーごとに異なる照会方法又は問い合わせ方法を確認する必要がなくなり、一般ユーザにとっては、真贋判定情報を速やかにかつ簡便に入手することができることになる。
【００４８】
また、一般ユーザは、クライアント装置２００で受け取った付加的な情報に基づき、広告情報を入手したり、真贋判定作業のための補助的な情報を入手したりすることができるので、真贋照会システム１０００又は真贋照会サーバ１００に対する馴染みやすさ、親近感、操作性及び使い勝手が高いといえる。このように、本発明によれば、ユーザフレンドリーな真贋照会サーバ１００及び真贋照会システム１０００を提供することができる。
【００４９】
また、図２及び図３の真贋照会処理によれば、真贋照会サーバ１００は、真贋判定情報を送信し（ステップＳ２６０）、その後、真贋判定情報を送信した製品につき、さらなる真贋判定処理が必要な場合（ステップＳ２７０でＹｅｓ）、真贋判定結果情報として、贋作品である可能性がある旨又は真正品である旨を送信する（ステップＳ２８４，Ｓ２８５）。これにより、一般ユーザは、製品が贋作品であるか真正品であるかの判定結果を真贋照会サーバ１００から受け取ることができるので、みずから真贋判定を行う必要がなくなる。さらには、図２及び図３の真贋照会処理によれば、一般ユーザは、照会した製品が贋作品である可能性がある場合には、真贋判定結果情報に加えてサポート情報も受け取ることができるので（ステップＳ２８４）、真贋照会システム１０００又は真贋照会サーバ１００に対する馴染みやすさ、親近感、操作性及び使い勝手が高いといえる。
【００５０】
さらに、図２及び図３の真贋照会処理によれば、真贋判定結果情報の送信（ステップＳ２８４，Ｓ２８５）に先立ち、製品の特徴情報の受付けと（ステップＳ２１０）、真贋判定に必要な手順を進めた結果の受信（ステップＳ２８１）の２つのステップが必要とされる。これら２つのステップを経ることで、一般ユーザに対する事実上の２段階認証を行うことができることとなる。このため、例えば、第三者が識別媒体を偽造してその偽造した識別媒体について真贋照会システム１０００又は真贋照会サーバ１００を悪用して真贋判定結果情報を受け取る可能性を低くすることができ、もって、真贋照会システム１０００又は真贋照会サーバ１００のセキュリティの高さを十分に確保することができる。
【００５１】
［３．具体例］
続いて、図２及び図３の真贋照会処理に対応するクライアント装置２００の動作の具体例（第１の具体例〜第４の具体例）を説明する。
【００５２】
［３−１．第１の具体例］
第１の具体例では、一般ユーザが製品に付されたバーコード及びホログラムを用いて真贋照会を行う。
図４Ａ〜図４Ｃは、本実施形態の第１の具体例を説明するために用いられる図である。
【００５３】
まず、一般ユーザは、図４Ａに例示されるような製品につき、バーコードが付された面を探し出す。続いて、一般ユーザは、クライアント装置２００の内蔵カメラを起動して、図４Ｂに示すようにバーコードを撮影する。そして、一般ユーザは、撮影したバーコードの画像データ又はその画像データを解析することで得られる製品情報を、その製品の特徴情報として、図１に示したネットワーク３００を介して真贋照会サーバ１００へ送信する。これにより、真贋照会サーバ１００は、特徴情報を受け付けたことになる（ステップＳ２１０でＹｅｓ）。
【００５４】
次に、クライアント装置２００は、真贋照会サーバ１００から、送信した特徴情報に対応する製品の真贋判定情報及び付加的な情報が送られてくるのを待機する。そして、真贋判定情報及び付加的な情報を受信すると（ステップＳ２６０でＹｅｓ）、クライアント装置２００には、受信した真贋判定情報に基づき、例えば図４Ｃに示すような画面が表示される。図４Ｃにおいては、所定のメッセージと、所定のメッセージに付随して表示される付随画像と、製品に付されているべきホログラムの位置を示す画像とを含む画面が表示された例が示されている。
【００５５】
所定のメッセージ及び付随画像の組み合わせとしては、例えば、その製品にホログラムが付されているはずである旨の文字メッセージ「下のようなホログラムあり」と、ホログラムの一例を示す付随画像との組み合わせ（図４Ｃ参照）が挙げられる。これにより、一般ユーザは、ホログラムがどういったものかを把握した上で、製品にホログラムが付されているかどうかを確認することができ、その結果、当該製品にホログラムが付されていれば真正品の可能性が高いことを把握することができ、一方で、ホログラムが付されていない場合には、贋作品の可能性が高いことを把握することができる。また、図４Ｃに示されるように、真贋判定情報が、所定のメッセージに加えて、ホログラムの位置を示す画像を含むことで、ユーザビリティを向上させることができる。特に、このような態様は、ホログラムの位置を把握していない一般ユーザにとって好適である。
【００５６】
ユーザビリティを向上させることができる別の情報の例としては、ホログラムの位置を示すメッセージ、ホログラムの形状を説明するメッセージ又は画像、ホログラムを観察する際の照明の好ましい環境に関する情報、及び、「ホログラムに剥がれや破れ、傷が多い場合は、贋作品の可能性があるため、お問い合わせください」などの注意事項を挙げることができる。これらの別の情報は、真贋判定作業を補助する補助的な情報であり、付加的な情報に該当する。
【００５７】
［３−２．第２の具体例］
第２の具体例では、一般ユーザが製品に付されたバーコード及びホログラムを用いて真贋照会処理を行う。本具体例では、クライアント装置２００が真贋照会サーバ１００から受け取る真贋判定情報の内容が第１の具体例の場合と異なる。
【００５８】
まず、第１の具体例と同様に、図４Ａに例示されるような製品のバーコードの画像データ又はその画像データを解析することで得られる製品情報が、その製品の特徴情報として、クライアント装置２００から真贋照会サーバ１００へと送信される（ステップＳ２１０でＹｅｓ）。次いで、クライアント装置２００は、真贋照会サーバ１００から、真贋判定情報及び付加的な情報を受信する（ステップＳ２６０でＹｅｓ）。ただし、本具体例では、ここで受信する真贋判定情報は、一般ユーザが、製品が真正品であることを確認するために必要な手順を示す手順情報である。
【００５９】
そして、本具体例では、図５に示すクライアント装置２００のように、真贋判定情報に基づいて、製品に付されたホログラムの写真を撮ることを促す画面が表示される。このとき、好ましくは、真贋判定情報に基づいてクライアント装置２００の内蔵カメラを自動的に起動するようにするか、又は、真贋判定情報に基づいてクライアント装置２００の内蔵カメラの起動を促す画像を表示する。
【００６０】
次に、一般ユーザが、図５に示したような画面表示、すなわち手順情報にしたがって、ホログラムの写真を撮影し、続いて、撮影で得られた写真画像データをクライアント装置２００から真贋照会サーバ１００へと送信する。これに応じて、真贋照会サーバ１００からは、ホログラムの写真画像データの真贋判定結果情報として、ホログラムが付された製品が贋作品である可能性についての情報がクライアント装置２００に送信される（ステップＳ２８４又はステップＳ２８５）。上記写真画像データには、適宜処理が施されていてもよい。例えば、真贋判定精度の向上のために、クライアント装置２００又は真贋照会サーバ１００において、写真画像データの補正がなされてもよいし、通信速度の向上のために、クライアント装置２００において写真画像データの圧縮が施されてもよいし、セキュリティ向上のために、クライアント装置２００において、写真画像データに不可逆的処理又は暗号化処理を施したりしてもよい。
【００６１】
このように、本具体例では、真贋照会サーバ１００から受信した真贋判定情報、すなわち手順情報にしたがってクライアント装置２００を操作するだけで、製品の真贋判定結果が得られることになる。これにより、操作性及び使い勝手を向上させることができる。
【００６２】
［３−３．第３の具体例］
第３の具体例では、一般ユーザが製品におけるオバート領域及びコバート領域の一方又は双方に配された識別パターンを用いて真贋照会を行う。ここで、オバート領域とは、製品上又は製品に付された識別媒体上において、目視により真贋判定可能な識別パターンが配された領域をいう。オバート領域に配される識別パターンとしては、ホログラム、並びに、可視光領域用の光学可変インキを材料として用いて形成したパターンを挙げることができる。これに対して、コバート領域とは、製品上又は製品に付された識別媒体上において、裸眼では真贋判定できず特別な治具（例えばビュワー）又は検出器及び必要に応じてパターン解析装置を用いることで真贋判定可能な識別パターン又は識別子が配された領域をいう。コバート領域に配される識別パターンとしては、位相差パターン層、蛍光インキ又はＩＲ吸収インキを材料として用いて形成したパターン、並びに、磁気粒子又は磁気ファイバーを材料として用いて形成したパターンを挙げることができる。コバート領域に配される識別子としては、ＲＦＩＤ及び磁気素子を挙げることができる。
【００６３】
図６Ａ〜図６Ｃは、本実施形態の第３の具体例を説明するために用いられる図である。
【００６４】
まず、一般ユーザは、図６Ａに例示されるような製品につき、オバート領域を探し出す。図６Ａに示す例では、オバート領域は、アルファベットの「Ｚ」の外形をなす識別パターンの領域に該当する。続いて、一般ユーザは、クライアント装置２００の内蔵カメラを起動して、図６Ｂに示すようにオバート領域を含む領域を撮影する。そして、一般ユーザは、撮影した領域に含まれるオバート領域の画像データ又はその画像データを解析することで得られる製品情報を、その製品の特徴情報として、図１に示したネットワーク３００を介して真贋照会サーバ１００へ送信する。これにより、真贋照会サーバ１００は、特徴情報を受け付けたことになる（ステップＳ２１０でＹｅｓ）。
【００６５】
次に、クライアント装置２００は、真贋照会サーバ１００から、送信した特徴情報に対応する製品の真贋判定情報及び付加的な情報が送られてくるのを待機する。そして、真贋判定情報及び付加的な情報を受信すると（ステップＳ２６０でＹｅｓ）、クライアント装置２００には、受信した真贋判定情報に基づき、例えば図６Ｃに示すような画面が表示される。図６Ｃにおいては、オバート領域におけるカラーシフト（見る角度に応じた色の変化）を確認するよう促す画面が表示された例が示されている。
【００６６】
上述したように、本実施例では、オバート領域におけるカラーシフトを確認するよう促す画面が表示されることにより、一般ユーザは、製品の真贋判定作業を速やかに進めることができることとなる。そして、一般ユーザは、オバート領域がどういったものかを把握する必要もなく、偽造防止措置としてカラーシフトが生じる領域が製品に設けられているかどうかを確認することができ、その結果、当該製品にカラーシフトが生じる領域が設けられていれば真正品の可能性が高いことを把握することができ、一方で、カラーシフトが生じる領域が設けられていない場合には、贋作品の可能性が高いことを把握することができる。
【００６７】
また、本具体例において、上記オバート領域がコバート領域を兼ねていてもよいし、又は、オバート領域と部分重複する領域若しくは別領域にコバート領域が製品に設けられていてもよい。コバート領域が設けられている場合には、真贋判定情報として、コバート領域を専用の治具（例えばビュワー）を用いて観察するよう促す情報が用いられる。また、上記オバート領域を製品に設けることに代えて、コバート領域を製品に設けてもよい。
【００６８】
［３−４．第４の具体例］
第４の具体例では、一般ユーザが製品におけるオバート領域及びコバート領域の一方又は双方に配された識別パターンを用いて真贋照会処理を行う。本具体例では、クライアント装置２００が真贋照会サーバ１００から受け取る真贋判定情報の内容が第３の具体例の場合と異なる。
【００６９】
まず、第３の具体例と同様に、図６Ａに例示されるような製品のオバート領域の画像又はその画像を解析することで得られる製品情報が、その製品の特徴情報として、クライアント装置２００から真贋照会サーバ１００へと送信される（ステップＳ２１０でＹｅｓ）。次いで、クライアント装置２００は、真贋照会サーバ１００から、真贋判定情報及び付加的な情報を受信する（ステップＳ２６０でＹｅｓ）。ただし、本実施例では、ここで受信する真贋判定情報は、一般ユーザが、製品が真正品であることを確認するために必要な手順を示す手順情報である。
【００７０】
そして、本具体例では、図７に示すクライアント装置２００のように、真贋判定情報に基づいて、製品に設けられたオバート領域のカラーシフトを確認したときの確認結果を送信するよう促す画面が表示される。図７に示す例では、確認結果として、カラーシフトありを示す「ＹＥＳ」又はカラーシフトなしを示す「ＮＯ」の入力が促される。好ましくは、確認結果としての「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」の入力を促すだけでなく、クライアント装置２００の内蔵カメラでカラー撮影したオバート領域を含む領域のカラー写真画像を真贋照会サーバ１００へ送信することも促すことが好ましい。
【００７１】
次に、一般ユーザが、図７に示したような画面表示、すなわち手順情報にしたがって、オバート領域のカラーシフトの有無を確認し、続いて、確認結果をクライアント装置２００から真贋照会サーバ１００へと送信する。これに応じて、真贋照会サーバ１００からは、確認結果に対する真贋判定結果情報として、オバート領域が設けられた製品が真正品である可能性についての情報がクライアント装置２００に送信される（ステップＳ２８４又はステップＳ２８５）。
【００７２】
このように、本具体例では、真贋照会サーバ１００から受信した真贋判定情報、すなわち手順情報にしたがってクライアント装置２００を操作するだけで、製品の真贋判定結果が得られることになる。これにより、操作性及び使い勝手を向上させることができる。
【００７３】
［４．他の実施形態］
上述した実施形態では、真贋照会システム１０００が真贋照会サーバ１００を１台備える例について説明した。これに代えて、真贋照会システム１０００は複数台の真贋照会サーバ１００を備えていてもよく、この場合には、例えば、図２のステップＳ２１０〜Ｓ２７０に係る一連の処理と、図２のステップＳ２８０の真贋判定処理（図５のステップＳ２８１〜Ｓ２８５の一連の処理）とを異なる真贋照会サーバ１００が実行してもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態では、真贋照会システム１０００において、真贋照会サーバ１００が第１のデータベース１３１、第２のデータベース１３２及び第３のデータベース１３３を含むものとして説明した。これに代えて、第１のデータベース１３１、第２のデータベース１３２及び第３のデータベース１３３のうちの少なくとも１つは、真贋照会サーバ１００が読み出し可能に真贋照会システム１０００内に配置されていてもよく、例えば、第１のデータベース１３１、第２のデータベース１３２及び第３のデータベース１３３を１つの記憶装置に記録することでデータベースサーバとして構成してもよいし、第１のデータベース１３１、第２のデータベース１３２及び第３のデータベース１３３をそれぞれ異なる記憶装置に記録して真贋照会システム１０００内に配置してもよい。
【００７５】
また、上述の第１〜第３の具体例においては、バーコード、ホログラム等の識別媒体を用いて真贋判定を行う場合について説明したが、識別媒体を用いることに代えて、製品自体の物理的特性を用いて真贋判定を行ってもよい。例えば、製品自体に用いられている生地が意匠性を高めるような特殊な素材である場合、生地の部分を含む画像データを真贋照会サーバ１００に送信して真贋判定を行うことも可能である。この場合、生地が粗悪な素材であると判定された場合には、当該製品は贋作品であると判定される。ここで用いる物理的特性の一部もしくは全てが、特徴情報として用いる物理的特性に含まれてもよい。
【００７６】
本発明は、上述した実施形態以外にも、請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７９】
また、真贋照会サーバ１００及び真贋照会システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８０】
例えば、真贋照会サーバ１００が備える処理機能、特に制御部１１０にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて真贋照会サーバ１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８１】
また、このコンピュータプログラムは、真贋照会サーバ１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本発明の処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００８３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８４】
記憶部１３０に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８５】
また、真贋照会サーバ１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、真贋照会サーバ１００は、当該装置に本発明の処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。例えば、真贋照会サーバ１００が真贋判定情報をクライアント装置２００へ送信する際に又は真贋判定情報を送信することに代えて、クライアント装置２００へ真贋判定に係るプログラムを送信してもよいし、クライアント装置２００に予めインストールされている真贋判定に係るプログラムを起動する指示情報を送信してもよい。この場合には、クライアント装置２００が真贋照会サーバ１００の一部の機能を担うことになる。
【００８６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、特に、製品に固有の特徴情報を用いた真贋判定情報の照会を行う場合などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００８８】
１００  真贋照会サーバ
１１０  制御部
１１１  第１の取得部
１１２  第２の取得部
１２０  通信インターフェース部
１３０  記憶部
１３１  第１のデータベース
１３２  第２のデータベース
１３３  第３のデータベース
２００  クライアント装置
３００  ネットワーク
１０００  真贋照会システム
【図１】
2018143059.tif 000003
【図２】
2018143059.tif 000004
【図３】
2018143059.tif 000005
【図４Ａ】
2018143059.tif 000006
【図４Ｂ】
2018143059.tif 000007
【図４Ｃ】
2018143059.tif 000008
【図５】
2018143059.tif 000009
【図６Ａ】
2018143059.tif 000010
【図６Ｂ】
2018143059.tif 000011
【図６Ｃ】
2018143059.tif 000012
【図７】
2018143059.tif 000013
【国際調査報告】
2018143059.tif 000014
2018143059.tif 000015
2018143059.tif 000016
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