(57)【要約】  ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとの間で無線リソースを有効に利用すること。本発明のユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネルの複数の候補リソースを監視して、該複数の候補リソースの少なくとも一つにマッピングされる下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、前記ＤＣＩに基づいて、ＤＬデータチャネルの受信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、上位レイヤパラメータに基づいて、前記複数の候補リソースを決定する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク（ＤＬ）制御チャネルの複数の候補リソースを監視して、該複数の候補リソースの少なくとも一つにマッピングされる下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、
前記ＤＣＩに基づいて、ＤＬデータチャネルの受信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、上位レイヤパラメータに基づいて、前記複数の候補リソースを決定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記上位レイヤパラメータは、前記複数の候補リソースを共用する一以上のユーザ端末に共通の値であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ＤＣＩには、前記上位レイヤパラメータによりスクランブルされる巡回冗長検査（ＣＲＣ）ビットが付加されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＤＣＩ内の所定フィールド値が、前記複数の候補リソースを共用する一以上のユーザ端末のうちのどのユーザ端末に対するＤＣＩであるかを示すことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＤＣＩが示す前記ＤＬデータチャネルの割り当てリソースが前記複数の候補リソースを含む場合、前記割り当てリソース内の前記複数の候補リソースを除くリソース、及び／又は、前記複数の候補リソース内の前記ＤＣＩが検出されないリソースに、前記ＤＬデータチャネルがマッピングされると想定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、下りリンク（ＤＬ）制御チャネルの複数の候補リソースを監視して、該複数の候補リソースの少なくとも一つにマッピングされる下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する工程と、
前記ＤＣＩに基づいて、ＤＬデータチャネルの受信を制御する工程と、
上位レイヤパラメータに基づいて、前記複数の候補リソースを決定する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜等ともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレームともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、あるキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）のＴＴＩにおいて、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）用の時間領域と、当該ＤＬ制御チャネルで送信される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））によりスケジューリングされるＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル、ＤＬデータ等ともいう）用の時間領域が設けられる。ＤＬ制御チャネル用の時間領域では、システム帯域全体にわたって、ＤＬ制御チャネルが配置される。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、あるキャリアのＴＴＩにおいて、システム帯域の両端領域に、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を伝送するＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）が配置され、当該両端領域以外の領域にＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）が配置される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、低遅延（Latency  Reduction等ともいう）及び／又は高効率な制御の実現が望まれる。しかしながら、既存のＬＴＥシステムのように、ＴＴＩ内でＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）用の時間領域とＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）用の時間領域とが厳密に区別する場合、ＤＬ制御チャネル用の時間領域において未使用のリソースが生じることも想定され、無線リソースを有効に利用できない恐れがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとの間で無線リソースを有効に利用可能とするユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末の一態様は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネルの複数の候補リソースを監視して、該複数の候補リソースの少なくとも一つにマッピングされる下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、前記ＤＣＩに基づいて、ＤＬデータチャネルの受信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、上位レイヤパラメータに基づいて、前記複数の候補リソースを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとの間で無線リソースを有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＤＬ制御チャネル領域におけるＤＬデータの配置の一例を示す図である。
【図２】第１の態様に係るＤＬデータの配置の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、第１の態様に係るＤＬデータの配置の他の例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、第２の態様に係るＤＣＩの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第２の態様に係るＤＬ制御チャネル候補数と所定フィールドのサイズとの関係の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第２の態様に係るＤＬデータの配置の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第１の変更例に係るＤＬデータの配置の一例を示す図である。
【図８】第１の変更例に係るＤＬ制御チャネル候補の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、第２の変更例に係るソフトビットの蓄積の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、第２の変更例に係るＤＬデータのマッピング順序の一例を示す図である。
【図１１】第３の態様に係る第１及び第２レベルのＤＣＩを用いたＤＬデータの配置の一例を示す図である。
【図１２】第４の態様に係るＤＬデータの配置の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓのＴＴＩの最初の所定数のシンボル（最大３シンボル）において、あるキャリア（ＣＣ、セル）の全体の周波数帯域（システム帯域）に渡り、ＰＤＣＣＨが配置される。
【００１３】
当該１ｍｓのＴＴＩにおいて、ＰＤＣＣＨの配置シンボルより後のシンボルでは、ＰＤＣＣＨを介して送信されるＤＣＩにより割り当てられた周波数リソース（例えば、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block等ともいう）、所定数のＲＢで構成されるリソースブロックグループ（ＲＢＧ：Resource  Block  Group））において、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨが配置される。このように、既存のＬＴＥシステムでは、１ｍｓのＴＴＩ内において、ＰＤＣＣＨ用の時間領域と、ＰＤＳＣＨ用の時間領域とが設けられ、ＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨとが完全に時間分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）される。
【００１４】
また、１ｍｓのＴＴＩでは、ＰＤＳＣＨと周波数分割されるＤＬ制御チャネル（例えば、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Channel）も配置されてもよい。
【００１５】
一方、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、低遅延（Latency  Reduction等ともいう）かつ高効率な制御を実現するための無線フレーム構成が検討されている。例えば、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムの１ｍｓのＴＴＩとは異なる時間長（ＴＴＩ長）のＴＴＩ（例えば、１ｍｓより短いＴＴＩ）をサポートすることが検討されている。
【００１６】
１ｍｓより短いＴＴＩ（以下、ショートＴＴＩという）では、１ｍｓのＴＴＩ（以下、ノーマルＴＴＩという）と比べて、ＤＬデータチャネルを割り当て可能なリソースエレメント数が少なくなることが想定されるため、オーバーヘッドを削減することが重要な課題となる。
【００１７】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、複数のＤＬ制御チャネル候補（サーチスペース（ユーザ固有サーチスペース（ＵＥ固有サーチスペース）及び／又は共通サーチスペース）、ＰＤＣＣＨ候補、ＥＰＤＣＣＨ候補等ともいう）が、ユーザ端末によって監視される。当該ユーザ端末に対するＤＣＩは、当該複数のＤＬ制御チャネル候補の１つに配置され、ブラインド復号により検出される。
【００１８】
例えば、既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末によって監視される複数のＤＬ制御チャネル候補は、下記式（１）に基づいて定められる。
【数１】
2018056337.tif 000003
ここで、Ｙｋは、所定のパラメータ（共通サーチスペースの場合、Ｙｋ＝０、に設定され、ＵＥ固有サーチスペースの場合、Ｙｋは、ユーザ端末固有のＩＤ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）に基づくパラメータ）である。Ｌは、制御チャネル要素（ＣＣＥ）のアグリゲーションレベルである。ｍ’は、アグリゲーションレベルＬ毎のＤＬ制御チャネル候補の数Ｍ（Ｌ）とキャリア識別フィールド値ｎＣＩとの少なくとも一つに基づくパラメータである。ＮＣＣＥ，ｋは、サブフレーム（ＴＴＩ）ｋにおけるＤＬ制御チャネル領域におけるＣＣＥの総数である。ｉは、アグリゲーションレベルの添え字である。
【００１９】
ユーザ端末は、当該複数のＤＬ制御チャネル候補に対してブラインド復号を行い、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出する。具体的には、ユーザ端末は、ＤＣＩに付加される巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが、ユーザ端末固有のＩＤ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ、ＵＥ−ＩＤ）又はシステム共通のＩＤ（例えば、Ｐ−ＲＮＴＩ：Paging  RNTI、ＲＡ−ＲＮＴＩ：Random  Access  RNTI、又はＳＩ−ＲＮＴＩ：System  Information  RNTIなど）でスクランブル（マスキング）される場合、当該ＤＣＩが当該ユーザ端末に対するものであると判断する。
【００２０】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３以前）において、あるユーザ端末に対するＤＣＩがマッピングされないＤＬ制御チャネル候補は、他のユーザ端末に対するＤＣＩに使用されるか、或いは、未使用となる。将来の無線通信システムにおいて、当該未使用のＤＬ制御チャネル候補にＤＬデータチャネルを割り当てる場合、ＴＴＩのオーバーヘッドの削減に有効となることが想定される。
【００２１】
図１は、ＤＬ制御チャネル領域におけるＤＬデータの配置（allocation）の一例を示す図である。図１Ａ及び１Ｂに示されるＤＬ制御チャネル（ＤＬ  ＣＣＨ）領域は、ＤＬ制御チャネル用のリソース領域（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ用のリソース領域）である。
【００２２】
図１ＡのＤＬ制御チャネル領域には、ユーザ端末（ＵＥ：User  Terminal）１〜３に対するＤＣＩが配置される。当該ＤＬ制御チャネル領域において、ユーザ端末１〜３に対するＤＣＩが配置されないリソースには、ユーザ端末１に対するＤＬデータが配置される。この場合、ＤＬ制御チャネル領域内の未使用のリソースをなくすことができるため、周波数利用効率を向上させることができる。
【００２３】
しかしながら、各ユーザ端末は、他のユーザ端末のＤＣＩを検出できない。また、各ユーザ端末は、自端末宛のＤＣＩの検出をミスすることも想定される。例えば、図１Ａのユーザ端末１は、ユーザ端末２、３に対するＤＣＩを検出できないため、当該ＤＣＩがマッピングされるリソースにユーザ端末１に対するＤＬデータがマッピングされると想定して、ＤＬデータを復号する。この結果、ユーザ端末１が、ＤＬデータを正しく復号できない恐れがある。
【００２４】
したがって、図１Ｂに示すように、ＤＬ制御チャネル領域において、ユーザ端末毎に複数のＤＬ制御チャネル候補を含むサーチスペースを設定し、各サーチスペースの配置リソースには、ＤＬデータをマッピングしないことが想定される。例えば、図１Ｂでは、ユーザ端末１は、ユーザ端末１〜３それぞれのサーチスペースを構成する複数のＤＬ制御チャネル候補には、当該ユーザ端末１に対するＤＬデータがマッピングされないと想定することで、当該ＤＬデータを復号する際の誤り率を低下させることができる。
【００２５】
一方、図１Ｂに示すように、ＤＬ制御チャネル領域において、複数のＤＬ制御チャネル候補を含むサーチスペースをユーザ端末毎に設ける場合、当該複数のＤＬ制御チャネル候補を除いたリソースにＤＬデータを割り当てても、未使用のＤＬ制御チャネル候補が増加する結果、ＴＴＩのオーバーヘッドの削減効果を効果的に得ることできない恐れがある。
【００２６】
そこで、本発明者らは、未使用のＤＬ制御チャネル候補を削減することで、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとの間で無線リソースを有効に利用し、ＴＴＩのオーバーヘッドを効果的に削減することを着想し、本発明に至った。
【００２７】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態のＤＬ制御チャネル領域は、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）用のリソース領域である。ＤＬ制御チャネル領域は、所定の帯域幅（例えば、システム帯域の一部又は全体）と所定の時間長（例えば、所定数のシンボル）を有し、所定のリソース単位（例えば、ＣＣＥ及び／又はＥＣＣＥ（Enhanced  CCE））を含んで構成される。
【００２８】
以下では、ＤＬ制御チャネル（ＤＬ  ＣＣＨ）領域は、周波数方向及び時間方向に連続したリソース単位で構成されるものとするが、これに限られない。ＤＬ制御チャネル領域は、周波数方向及び／又は時間方向に離散したリソース単位で構成されてもよい。また、ＤＬ制御チャネル領域は、ノーマルＴＴＩ、ショートＴＴＩのいずれに設けられてもよい。
【００２９】
また、本実施の形態のサーチスペースは、ＤＬ制御チャネルの複数の候補リソース（ＤＬ制御チャネル候補）を含んで構成される。当該サーチスペースは、サーチスペースセット、サーチスペースサブセット、候補リソースセット、ＤＬ制御チャネル候補セット等と呼ばれてもよい。
【００３０】
（第１の態様）
第１の態様では、グループ化される一以上のユーザ端末が共用するサーチスペースが定義される。当該サーチスペースは、一以上のユーザ端末で共用される複数のＤＬ制御チャネル候補で構成される。各ＤＬ制御チャネル候補は、一以上のリソース単位（例えば、ＣＣＥ及び／又はＥＣＣＥ）で構成される。
【００３１】
第１の態様において、ユーザ端末は、上記サーチスペースを構成する複数のＤＬ制御チャネル候補（候補リソース）を監視して、該複数のＤＬ制御チャネル候補の少なくとも一つにマッピングされるＤＣＩを受信する。また、ユーザ端末は、当該ＤＣＩに基づいて、ＤＬデータチャネルの受信を制御する。また、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングされるパラメータ（上位レイヤパラメータ）に基づいて、当該複数のＤＬ制御チャネル候補を決定する。
【００３２】
ここで、当該上位レイヤパラメータは、複数のＤＬ制御チャネル候補を共用する一以上のユーザ端末に共通の値（すなわち、グループ化された一以上のユーザ端末に共通の情報（グループ共通情報））であってもよい。当該上位レイヤパラメータは、無線基地局（例えば、ｅＮＢ：eNodeB、ｇＮＢ：gNodeB）から、ユーザ端末に設定（通知）される。
【００３３】
例えば、上記式（１）を用いて上記サーチスペースを構成する複数のＤＬ制御チャネル候補が定義される場合、上記式（１）内の所定のパラメータＹｋは、ＵＥ固有のＩＤ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＵＥ−ＩＤ）に基づくパラメータの代わりに、上記上位レイヤパラメータに基づいてもよい。上記上位レイヤパラメータをグループ化されるユーザ端末間で共通の値とすることにより、グループ化された一以上のユーザ端末が同一のサーチスペースを共用することができる。
【００３４】
図２は、第１の態様に係るＤＬデータの割り当ての一例を示す図である。例えば、図２では、ユーザ端末１〜３で共用されるサーチスペースが示される。上述の通り、当該サーチスペースを構成する複数のＤＬ制御チャネル候補（ここでは、３つのＤＬ制御チャネル候補）は、ユーザ端末１〜３に共通の上位レイヤパラメータに基づいて定められてもよい。
【００３５】
図２のサーチスペースでは、２つのＤＬ制御チャネル候補にユーザ端末１及び２に対するＤＣＩが配置され、残りのＤＬ制御チャネル候補は未使用である。なお、サーチスペースを構成するＤＬ制御チャネル候補数は、３に限られない。
【００３６】
図２に示すようにサーチスペースが配置される場合、ＤＬ制御チャネル（ＤＬ  ＣＣＨ）領域のサーチスペースを除くリソースには、当該グループ内のユーザ端末（図２では、ユーザ端末１）に対するＤＬデータが割り当てられてもよい。図２のユーザ端末１は、ＤＣＩが示すＤＬデータに対する割り当て（assignment）リソースが当該サーチスペースを含む場合、割り当てリソース内の当該サーチスペースを除くリソースにＤＬデータが配置される（サーチスペースにはＤＬデータが配置されない）と想定して、当該ＤＬデータを復号してもよい。
【００３７】
図２において、ユーザ端末１−３は、それぞれ、上記上位レイヤパラメータに基づいて設定されたサーチスペースをブラインド復号する。図２の各ユーザ端末は、当該サーチスペースを利用する他のユーザ端末を認識しなくともよい。
【００３８】
図２において、ユーザ端末１は、特定のパラメータ（例えば、上記ＵＥ固有のＩＤ、システム共通のＩＤ、又は、上記上位レイヤパラメータ）でＣＲＣがマスク（スクランブル）されたＤＣＩを検出し、当該ユーザ端末１は、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータを受信する。具体的には、ユーザ端末１は、当該ＤＣＩが示すＤＬデータに対する割り当てリソースのうち、サーチスペースを除くリソースにＤＬデータが配置される（サーチスペースにはＤＬデータが配置されない）と想定してもよい。
【００３９】
図２に示すように、ユーザ端末１〜３で共用されるサーチスペースを設ける場合、ユーザ端末１〜３にそれぞれＵＥ固有サーチスペースを設ける場合（図１Ｂ）と比較して、未使用のＤＬ制御チャネル候補を削減できる。
【００４０】
第１の態様において、ＤＬ制御チャネル領域内には、単一のサーチスペースが設けられてもよいし（図２）、複数のサーチスペースが設けられてもよい。ユーザ端末は、上位レイヤパラメータに基づいて当該複数のサーチスペースを決定し、当該複数のサーチスペースに基づいてＤＬデータの受信を制御してもよい。
【００４１】
図３は、第１の態様に係るＤＬデータの配置の他の例を示す図である。図３Ａでは、ユーザ端末１〜３で共用されるサーチスペース１と、ユーザ端末４〜６で共用されるサーチスペース２とが示される。
【００４２】
図３Ａにおいて、ユーザ端末１〜３には、ユーザ端末１〜３用のサーチスペース１の決定に用いられる上位レイヤパラメータに加えて、他のユーザ端末４〜６用のサーチスペース２の決定に用いられる上位レイヤパラメータも通知される。
【００４３】
また、図３Ａにおいて、ユーザ端末１が、サーチスペース１で検出されるＤＣＩによりＤＬ制御チャネル領域内にＤＬデータが割り当てられることを認識する。この場合、ユーザ端末１は、上位レイヤパラメータに基づいて、サーチスペース１及び２を決定し、ＤＣＩが示すＤＬデータの割り当てリソース内で、サーチスペース１及び２を除くリソースにＤＬデータが配置される（サーチスペース２がブランク（blanked）リソースである）と想定して、当該ＤＬデータを復号する。
【００４４】
図３Ｂでは、ユーザ端末１〜３で共用されるサーチスペース１と、ユーザ端末４〜６で共用されるサーチスペース２と、ユーザ端末７〜９で共用されるサーチスペース３とが示される。図３Ａで説明したように、ユーザ端末１は、上位レイヤパラメータに基づいて、サーチスペース１−３を決定し、ＤＣＩが示すＤＬデータの割り当てリソース内で、サーチスペース１−３を除くリソースにＤＬデータが配置される（サーチスペース２がブランク（blanked）リソースである）と想定して、当該ＤＬデータを復号する。
【００４５】
図３Ａ及び３Ｂに示すように、複数のサーチスペースを設ける場合、同一のＴＴＩでスケジューリング可能なユーザ端末数を増加させることができる。また、他のユーザ端末用のサーチスペースがブランクリソースとして通知されるので、ＤＬ制御チャネル領域内にユーザ端末に対するＤＬデータが割り当てられる場合に、当該ユーザ端末に対するＤＬデータとして、他のユーザ端末のＤＣＩを誤って復号するのを防止できる。
【００４６】
以上のように、第１の態様によれば、ＤＬ制御チャネル領域内のサーチスペースを除くリソースには、ＤＬデータを割り当てることができるので、ユーザ端末毎にＵＥ固有サーチスペースを配置する場合と比較して、ＤＬデータの割り当てリソースを増加させることができる。
【００４７】
（第２の態様）
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ−１３以前）において、ユーザ端末は、他のユーザ端末のＤＣＩに付加されるＣＲＣをスクランブル（マスク）するＵＥ固有のＩＤ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＵＥ−ＩＤ）を知らないため、当該他のユーザ端末のＤＣＩを検出できない。このため、ユーザ端末に対するＤＬデータを未使用のＤＬ制御チャネル候補に配置（マッピング）することを許容する場合、当該ユーザ端末は、当該ユーザ端末に対するＤＬデータとして、当該ＤＬ制御チャネル候補に配置される他のユーザ端末のＤＣＩを受信する結果、ＤＬデータの誤り率が増加する恐れがある。
【００４８】
第２の態様では、ユーザ端末が、当該ユーザ端末に対するＤＣＩだけでなく、他のユーザ端末に対するＤＣＩを検出可能とすることで、未使用のＤＬ制御チャネル候補に当該ユーザ端末に対するＤＬデータを配置する場合に、当該ＤＬデータの誤り率の増加を防止する。
【００４９】
具体的には、第２の態様では、ＤＣＩに付加されるＣＲＣビットは、ＵＥ固有のＩＤ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＵＥ−ＩＤ）とは異なるパラメータを用いて、スクランブル（マスク）される。例えば、当該パラメータは、グループ化された一以上のユーザ端末に共通の値（以下、グループ共通情報という）であってもよい。また、当該パラメータは、第１の態様で説明したサーチスペースの決定に用いられる上位レイヤパラメータと同一であってもよいし、異なっていてもよい。当該パラメータは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００５０】
また、第２の態様では、ＤＣＩは、どのユーザ端末に対するＤＣＩであるかを示す所定フィールド値を含んでもよい。ユーザ端末は、上記グループ共通情報によってスクランブルされたＣＲＣが付加されるＤＣＩを検出する場合、当該ＤＣＩ内の所定フィールド値に基づいて、検出したＤＣＩが当該ユーザ端末に対するＤＣＩであるか否かを判断してもよい。
【００５１】
図４は、第２の態様に係るＤＣＩの一例を示す図である。図４Ａに示すように、第２の態様で用いられるＤＣＩには、グループ共通情報によってスクランブルされるＣＲＣが付加されてもよい。また、当該ＤＣＩには、サーチスペースを共用するユーザ端末の識別に用いられる所定フィールドが含まれる。
【００５２】
図４Ｂでは、図４Ａに示すＤＣＩがマッピングされるサーチスペースの一例が示される。図４Ｂでは、ユーザ端末１−３で共用されるサーチスペースが示され、当該サーチスペースには、３つのＤＬ制御チャネル候補が含まれる。なお、サーチスペースを共用するユーザ端末数、当該サーチスペース構成するＤＬ制御チャネル候補数は図４Ｂに示すものに限られない。
【００５３】
図４Ｂにおいて、ユーザ端末１は、サーチスペース内の複数のＤＬ制御チャネル候補をブラインド復号し、グループ共通情報を用いたＣＲＣチェックにより、グループ共通情報によってスクランブルされたＣＲＣが付加されるＤＣＩ（図４Ａでは、２つのＤＣＩ）を検出する。ユーザ端末１は、当該ＤＣＩ内の所定フィールド値に基づいて、検出したＤＣＩが当該ユーザ端末１に対するものであるか否かを決定する。ユーザ端末１は、所定フィールド値が当該ユーザ端末１を示すＤＣＩに基づいて、ＤＬデータチャネルの受信及び／又はＵＬデータチャネルの送信を制御する。
【００５４】
また、図４Ｂにおいて、ユーザ端末１は、グループ共通情報を用いたＣＲＣチェックに失敗するＤＬ制御チャネル候補には、サーチスペースを共用するユーザ端末１−３のいずれに対するＤＣＩもマッピングされないことを認識できる。ユーザ端末１は、当該ユーザ端末１に対するＤＬデータの割り当てリソースが当該複数のＤＬ制御チャネル候補を含む場合、上記ＣＲＣチェックに失敗するＤＬ制御チャネル候補には、当該ユーザ端末１に対するＤＬデータがマッピングされると想定してもよい。
【００５５】
＜所定フィールドのサイズ＞
第２の態様において、ＤＣＩの識別に用いられる所定フィールドのサイズについて説明する。当該所定フィールドのサイズ（ビット数）は、サーチスペース内のＤＬ制御チャネル候補数に基づかずに定められる値であってもよいし、当該ＤＬ制御チャネル候補数に基づいて定められる値（例えば、ＵＥ固有のＩＤのサイズと等しい値）であってもよい。
【００５６】
例えば、上記ＤＬ制御チャネル候補数に基づかない場合、ＤＣＩ内の上記所定フィールドのサイズは、ＵＥ固有のＩＤのサイズと等しい値（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩと同一の１６ビット）であってもよい。
【００５７】
また、上記ＤＬ制御チャネル候補数（Ｎ）に基づく場合、ＤＣＩ内の上記所定フィールドのサイズは、ｌｏｇ２（Ｎ）ビットであってもよい。図５は、第２の態様に係るＤＬ制御チャネル候補数と所定フィールドのサイズとの関係の一例を示す図である。図５Ａでは、Ｎ＝４であり、ユーザ端末１〜４で共用されるサーチスペースが示される。この場合、所定フィールドのサイズは２ビットであってもよい。
【００５８】
図５Ｂに示すように、２ビットの所定フィールドのビット値には、サーチスペースを共用するユーザ端末（又は、当該ユーザ端末の番号（以下、ＵＥ番号という））が関連付けられる。当該ビット値に関連付けられるユーザ端末（又はＵＥ番号）は、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００５９】
図５Ａに示すように、サーチスペース内の各ＤＬ制御チャネル候補にマッピングされるＤＣＩには、当該サーチスペースを共用するユーザ端末（ＵＥ番号）に関連付けられる初所定フィールド値が含まれる。サーチスペース内の複数のＤＬ制御チャネル候補をブラインド復号するユーザ端末１〜４は、それぞれ、グループ共通情報を用いたＣＲＣチェックにより４つのＤＣＩを検出し、当該４つのＤＣＩそれぞれの所定フィールド値に基づいて、自端末に対するＤＣＩを認識する。
【００６０】
なお、既存のＬＴＥシステムでは、ＣＣＥのアグリゲーションレベル１、２、４、８のそれぞれのＤＬチャネル候補数が６、６、２、２であり、サーチスペース内のＤＬ制御チャネル候補の合計数は１６となる。第２の態様に係るサーチスペースを既存のＬＴＥシステムと同様に１６個のＤＬ制御チャネル候補で構成する場合、上記ＤＣＩの所定フィールドは、４（＝ｌｏｇ２（１６））ビットで構成されてもよい。
【００６１】
＜ＤＬデータのマッピング＞
第２の態様におけるＤＬデータのマッピングについて詳細に説明する。第２の態様では、サーチスペース内のＤＣＩがマッピングされないＤＬ制御チャネル候補に、ＤＬデータがマッピングされてもよい。
【００６２】
具体的には、ユーザ端末は、当該ユーザ端末に対するＤＣＩによって示されるＤＬデータに対する割り当てリソースが上記複数のＤＬ制御チャネル候補を含む場合、ＤＣＩが検出されない候補リソースには、ＤＬデータがマッピングされると想定してもよい。
【００６３】
図６は、第２の態様に係るＤＬデータの配置の一例を示す図である。図６Ａ及び６Ｂでは、ユーザ端末１〜３で共用されるサーチスペースが示される。図６Ａ及び６Ｂでは、当該サーチスペースは、３つのＤＬ制御チャネル候補を含んで構成される。なお、サーチスペースを共用するユーザ端末数、当該サーチスペース構成するＤＬ制御チャネル候補数は図６Ａ及び６Ｂに示すものに限られない。
【００６４】
図６Ａでは、２つのＤＬ制御チャネル候補にはユーザ端末１及び３に対するＤＣＩがマッピングされるが、残りの１つのＤＬ制御チャネル候補は未使用である。この場合、当該未使用のＤＬ制御チャネル候補にＤＬデータ（例えば、同じサーチスペース内にＤＣＩがマッピングされるユーザ端末１又は３に対するＤＬデータ）がマッピングされてもよい。
【００６５】
同様に、図６Ｂでは、２つのＤＬ制御チャネル候補にはユーザ端末２及び３に対するＤＣＩがマッピングされるが、残りの１つのＤＬ制御チャネル候補は未使用である。この場合、未使用のＤＬ制御チャネル候補にＤＬデータ（例えば、同じサーチスペース内にＤＣＩがマッピングされるユーザ端末２又は３に対するＤＬデータ）がマッピングされてもよい。
【００６６】
図６Ａ及び６Ｂでは、サーチスペースを共用する各ユーザ端末が、当該自端末に対するＤＣＩだけでなく、他のユーザ端末に対するＤＣＩを検出できるので、未使用のＤＬ制御チャネル候補を正しく認識できる。この結果、ＤＬデータの誤り率の増加を防止しながら、未使用のＤＬ制御チャネル候補にユーザ端末に対するＤＬデータをマッピングでき、オーバーヘッドを削減できる。
【００６７】
＜第１の変更例＞
以上の第２の態様では、単一の構成（configuration）のＤＬ制御チャネルが用いられることが想定される。一方、ＤＬ制御チャネルの受信品質（例えば、ＳＩＮＲ：Signal−to−Interference  plus  Noise  power  Ratio）は、複数のユーザ端末間で同一であるとは限らない。例えば、セル端のユーザ端末の受信品質は、セル中央のユーザ端末の受信品質よりも悪化することが想定される。したがって、単一の構成を用いる場合、通信状態が所定の条件を満たさないユーザ端末が他のユーザ端末のＤＣＩの検出に失敗する結果、システム性能が劣化する恐れがある。
【００６８】
そこで、第１の変更例では、要求される受信品質が異なる複数の構成のＤＬ制御チャネルが用いられ、サーチスペース内に当該複数の構成のＤＬ制御チャネル候補が設けられてもよい。この場合、単一の構成のＤＬ制御チャネルを用いる場合と比較して、通信の効率（efficiency）は低下する恐れがある。一方、受信品質の異なる複数のユーザ端末で同一のサーチスペースを共用できるので、通信の耐性（robustness）を向上させることができ、効率と耐性とのバランスを図ることができる。
【００６９】
ここで、ＤＬ制御チャネルの構成とは、（１）当該ＤＬ制御チャネルを構成するリソース単位（例えば、ＣＣＥ又はＥＣＣＥ）の結合数（アグリゲーションレベル）、（２）当該ＤＬ制御チャネルに適用される変調方式及び／又は符号化率（例えば、ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）、（３）当該ＤＬ制御チャネルに適用される空間多重（ＭＩＭＯ：Multiple-input  and  multiple-output）のレイヤ数、（４）当該ＤＬ制御チャネルのマッピング（送信）方式（例えば、分散（Distributed）型又は局所（Localized）型）の少なくとも一つによって定めることができる。
【００７０】
また、要求される受信品質が異なる複数の構成とは、上記（１）アグリゲーションレベル、（２）変調方式及び／又は符号化率、（３）空間多重のレイヤ数、（４）マッピング方式の少なくとも一つが異なることを意味する。例えば、（１）アグリゲーションレベルが小さいほど、高い受信品質が要求される。また、（２）高次の変調方式及び／又は符号化率が高い（高いＭＣＳインデックス値）ほど、高い受信品質が要求される。また、（３）空間多重のレイヤ数が多いほど、高い受信品質が要求される。
【００７１】
以下では、第１の変更例について、第１及び／又は第２の態様との相違点を中心に説明する。第１の変更例において、ユーザ端末は、特定の構成のＤＬ制御チャネルを検出する場合、当該特定の構成よりも要求される受信品質が高い構成のＤＬ制御チャネル候補には、ＤＬ制御チャネル（他のユーザ端末に対するＤＣＩ）がマッピングされ、ＤＬデータはマッピングされないと想定してもよい。
【００７２】
図７は、第１の変更例に係るＤＬデータの配置の一例を示す図である。図７Ａ及び７Ｂでは、一例として、アグリゲーションレベルが異なる２つの構成１、２のＤＬ制御チャネルが用いられるものとするが、上述の通り、ＤＬ制御チャネルの構成はこれらに限られない。
【００７３】
図７Ａ及び７Ｂでは、ユーザ端末１−３で共用されるサーチスペースが示される。当該サーチスペースは、異なる構成の複数のＤＬ制御チャネル候補（ここでは、構成１及び２の合計６つのＤＬ制御チャネル候補）を含んで構成される。当該複数のＤＬ制御チャネル候補は、例えば、図８に示すように規定されてもよい。
【００７４】
図８は、第１の変更例に係るＤＬ制御チャネル候補の一例を示す図である。なお、図８では、ＤＬ制御チャネルの構成が、上記（１）アグリゲーションレベルで示される場合を例示するが、当該構成は、上記（１）〜（４）の少なくとも一つで示されればよい。例えば、図８では、構成１のアグリゲーションレベルが２であり、構成２のアグリゲーションレベル４である。なお、アグリゲーションレベルは、図８に示すものに限られず、１以上（例えば、１、２、４、８の少なくとも一つなど）であればよい。
【００７５】
また、図８では、構成（ここでは、アグリゲーションレベル）毎にブラインド復号回数（すなわち、ＤＬ制御チャネル候補数）が規定される。例えば、図８では、構成１、２のブラインド復号回数がそれぞれ３に設定される。なお、構成毎のブラインド復号回数（ＤＬ制御チャネル候補）は、３に限られず、１以上であればよい。
【００７６】
図７Ａにおいて、ユーザ端末１は、サーチスペース内の構成１の３つのＤＬ制御チャネル候補と構成２の３つのＤＬ制御チャネル候補とをブラインド復号する。ユーザ端末１は、最も高い受信品質が要求される構成１のＤＬ制御チャネル候補で当該ユーザ端末１に対するＤＣＩを検出する。また、ユーザ端末１は、構成１よりも低い受信品質で検出可能な構成２のＤＬ制御チャネル候補でユーザ端末２及び３に対するＤＣＩを検出する。
【００７７】
このように、図７Ａでは、当該ユーザ端末１に対するＤＣＩが最も高い受信品質が要求される構成１のＤＬ制御チャネルで検出される。このため、図７Ａに示すように、ユーザ端末１に対するＤＣＩが示すＤＬデータの割り当てリソースが上記サーチスペースを含む場合、ユーザ端末１は、構成１及び２の複数のＤＬ制御チャネル候補の中でユーザ端末１−３に対するＤＣＩが検出されない少なくとも一つのＤＬ制御チャネル候補（図７Ａでは、構成１の２ＤＬ制御チャネル候補と構成２の１ＤＬ制御チャネル候補）に、当該ユーザ端末１に対するＤＬデータがマッピングされると想定してもよい。
【００７８】
一方、図７Ｂでは、図７Ａと同様にブラインド復号を行うユーザ端末１は、構成１よりも低い受信品質可能な構成２で当該ユーザ端末１に対するＤＣＩとユーザ端末２に対するＤＣＩとを検出する。図７Ｂでは、ユーザ端末１は、構成２よりも高い受信品質が要求される構成１のＤＬ制御チャネル候補にマッピングされるユーザ端末３に対するＤＣＩを検出できない。
【００７９】
このため、図７Ｂに示すように、ユーザ端末１に対するＤＣＩが示すＤＬデータの割り当てリソースが上記サーチスペースを含む場合、ユーザ端末１は、構成１の全てのＤＬ制御チャネル候補には当該ユーザ端末１に対するＤＬデータがマッピングされないと想定し、構成２のＤＬ制御チャネル候補の中でユーザ端末１−３に対するＤＣＩが検出されない少なくとも一つのＤＬ制御チャネル候補（図７Ｂでは、１ＤＬ制御チャネル候補）に、当該ユーザ端末１に対するＤＬデータがマッピングされると想定してもよい。
【００８０】
第１の変更例によれば、サーチスペース内に要求される受信品質が異なる複数の構成のＤＬ制御チャネル候補が設けられるので、受信品質の異なる複数のユーザ端末で同一のサーチスペースを共用する場合にも、通信の耐性（robustness）を向上させることができる。
【００８１】
また、第１の変更例によれば、ユーザ端末に対するＤＣＩが示すＤＬデータの割り当てリソース内にサーチスペースが含まれる場合であっても、当該ＤＣＩが検出された構成よりも高い受信品質が要求される構成には、当該ユーザ端末に対するＤＬデータがマッピングされないものと想定される。このため、例えば、図７Ｂにおいて、ユーザ端末１に対するＤＬデータの復号時の誤り率が、受信品質の高い構成のＤＬ制御チャネル候補にマッピングされるユーザ端末３に対するＤＣＩを検出できないことに起因して増加するのを防止できる。
【００８２】
＜第２の変更例＞
第２の変更例では、ＤＬデータの復号処理で得られるビット（ソフトビット、ソフトチャネルビット等ともいう）の蓄積について説明する。第２の変更例は、第１及び第２の態様、第１の変更例の少なくとも一つと組み合わせることができる。
【００８３】
既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、ＤＬデータの復号処理に失敗すると、当該復号処理で得られるソフトビットを所定のバッファ（ソフトバッファ、ＩＲ（Incremental  Redundancy）等ともいう）に蓄積する。ユーザ端末は、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）により再送されるＤＬデータの復号処理で得られるソフトビットと、ソフトバッファに蓄積されたソフトビットとを合成（ソフトコンバイニング、ＨＡＲＱコンバイニング等ともいう）することで、ＤＬデータを復元するまでの時間を短縮する。
【００８４】
一方、第２の態様で説明したように、ＤＣＩが検出されないＤＬ制御チャネル候補にもＤＬデータがマッピングされることが想定される場合、ソフトバッファに誤ったソフトビットを蓄積する結果、ＤＬデータの復元効率が低下する恐れがある。
【００８５】
具体的には、第２の態様では、ユーザ端末は、当該ユーザ端末に対するＤＣＩが示すＤＬデータの割り当てリソースにサーチスペースが含まれる場合、他のユーザ端末に対するＤＣＩが検出されないＤＬ制御チャネル候補にはＤＬデータがマッピングされると想定する。このため、当該ユーザ端末が他のユーザ端末に対するＤＣＩの検出をミスすると、当該他のユーザ端末に対するＤＣＩをＤＬデータとして復号処理を行い、得られる誤ったソフトビットをソフトバッファに蓄積してしまう。この結果、ＤＬデータの復元効率が低下する恐れがある。
【００８６】
そこで、第２の変更例では、ユーザ端末は、ＤＬデータの復号処理に失敗する場合、サーチスペースがマッピングされるリソースに対応するソフトビットを蓄積しなくともよい。
【００８７】
図９は、第２の変更例に係るソフトビットの蓄積の一例を示す図である。図９Ａ及び９Ｂでは、ユーザ端末１〜３で共用されるサーチスペースが示される。図９Ａでは、ユーザ端末１に対するＤＣＩが示すＤＬデータの割り当てリソースがサーチスペースの配置リソースを含むものとする。
【００８８】
図９Ａにおいて、ユーザ端末１は、当該サーチスペース内でＤＣＩが検出されないＤＬ制御チャネル候補に当該ユーザ端末１に対するＤＬデータがマッピングされるものとして、当該ＤＬデータの復号処理を行うが、失敗する。
【００８９】
図９Ａに示すように、ＤＬデータが未使用のＤＬ制御チャネル候補にもマッピングされる場合、ユーザ端末１は、図９Ｂに示すように、当該ＤＬデータの復号処理により得られるソフトビットのうち、当該サーチスペース以外の割り当てリソースに対応するソフトビットをソフトバッファに蓄積する。ユーザ端末１は、サーチスペースがマッピングされるリソースに対応するソフトビットを蓄積しない。
【００９０】
これにより、ユーザ端末１は、他のユーザ端末（例えば、図９Ａのユーザ端末２）に対するＤＣＩを検出できない場合であっても、ユーザ端末１に対するＤＬデータとして、当該他のユーザ端末に対するＤＣＩを誤認識してソフトバッファに蓄積するのを回避できる。したがって、ＤＬデータの復元効率を向上させることができる。
【００９１】
以上のように、ユーザ端末が、サーチスペースの配置リソースに対応するＤＬデータのソフトビットをソフトバッファに蓄積しない場合、当該ＤＬデータは、サーチスペースの配置リソースを除く割り当てリソースにマッピングされた後に、当該配置リソースにマッピングされてもよい。
【００９２】
図１０は、第２の変更例に係るＤＬデータのマッピング順序の一例を示す図である。図１０Ａ及び１０Ｂでは、ユーザ端末１に対するＤＣＩが示すＤＬデータの割り当てリソースがサーチスペースの配置リソースを含むものとする。
【００９３】
図１０Ａに示すように、ユーザ端末１に対するＤＬデータは、第１に、サーチスペースの配置リソースを除く割り当てリソースにマッピングされる。具体的には、図１０Ａに示すように、当該割り当てリソースでは、周波数方向を第１に（frequency-first）かつ時間方向を第２に（time-second）、ユーザ端末１に対するＤＬデータがマッピングされてもよい。例えば、当該割り当てリソース内の時間リソース単位（例えば、シンボル）毎に、最低（又は最高）周波数の周波数リソース単位（例えば、サブキャリア）から順番にＤＬデータがマッピングされてもよい。
【００９４】
或いは、図示しないが、サーチスペースの配置リソースを除く割り当てリソースでは、時間方向を第１に（time-first）かつ周波数方向を第２に（frequency-second）、ユーザ端末１に対するＤＬデータがマッピングされてもよい。例えば、当該割り当てリソース内の周波数リソース単位（例えば、サブキャリア又はＰＲＢ）毎に、最初の時間リソース単位（例えば、シンボル）から順番にＤＬデータがマッピングされてもよい。
【００９５】
次に、図１０Ｂに示すように、サーチスペース内の未使用のＤＬ制御チャネル候補にＤＬデータがマッピングされる。例えば、図１０Ｂでは、サーチスペース内の１ＤＬ制御チャネル候補は、ユーザ端末１−３のいずれのＤＣＩにも使用されていないため、当該１ＤＬ制御チャネル候補の配置リソースに、ユーザ端末１に対するＤＬデータがマッピングされる。
【００９６】
このように、未使用のＤＬ制御チャネル候補に対して最後にＤＬデータをマッピングすることにより、ユーザ端末は、当該ＤＬデータの復号処理に得られるソフトビットの最後の所定数のビットを削除して、ソフトバッファに格納すればよい。したがって、ユーザ端末が、当該サーチスペースの配置リソースを除く割り当てリソースに対応するソフトビットだけをソフトバッファに蓄積する場合、当該ユーザ端末が蓄積すべきソフトビットを容易に選択できる。
【００９７】
第２の変更例によれば、ユーザ端末がＤＬデータの復号処理に失敗する場合にも、ＤＬ制御チャネル候補にマッピングされるＤＬデータは、ソフトバッファに蓄積されない。したがって、検出に失敗したＤＣＩがＤＬデータとして誤ってソフトバッファに蓄積されるのを回避でき、ＤＬデータの復元効率の低下を防止できる。この結果、ソフトバッファのサイズの増加も防止できる。
【００９８】
（第３の態様）
上述の第２の態様では、サーチスペースを共用する他のユーザ端末のＤＣＩを検出可能とすることで、当該サーチスペース内の未使用のＤＬ制御チャネル候補を検出可能としている。第３の態様では、異なる複数のレベル（段階：stage、種類等ともいう）（例えば、第１及び第２レベル）のＤＣＩを設けることにより、他のユーザ端末のＤＣＩを検出せずとも、未使用のＤＬ制御チャネル候補を検出可能とする。
【００９９】
第３の態様では、第１レベルのＤＣＩは、サーチスペース内に第２レベルのＤＣＩが存在するか否か、及び／又は、サーチスペース内のどのＤＬ制御チャネル候補に第２レベルのＤＣＩが配置されるか（又はどのＤＬ制御チャネル候補が未使用であるか）を示す。
【０１００】
例えば、第１レベルのＤＣＩは、第２レベルのＤＣＩが配置される（又は配置されない）ＤＬ制御チャネル候補のインデックスを示してもよいし、或いは、当該ＤＬ制御チャネル候補を構成するリソース単位のインデックス（例えば、ＣＣＥインデックス又はＥＣＣＥインデックスなど）を示してもよい。
【０１０１】
第１レベルのＤＣＩは、セル内の全ユーザ端末に共通であってもよいし、グループ化される一以上のユーザ端末（例えば、サーチスペースを共用する一以上のユーザ端末）に共通であってもよい。当該第１レベルのＤＣＩに付加されるＣＲＣビットは、セル共通の情報によってスクランブルされてもよいし、グループ共通情報によってスクランブルされてもよい。
【０１０２】
一方、第２レベルのＤＣＩは、ＵＥ固有であってもよい。当該第２レベルのＤＣＩに付加されるＣＲＣビットは、ＵＥ固有のＩＤ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＵＥ−ＩＤなど）によってスクランブルされてもよい。この場合、第２レベルのＤＣＩは、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３以前）のＤＣＩフォーマットが用いられてもよい。
【０１０３】
図１１は、第３の態様に係る第１及び第２レベルのＤＣＩを用いたＤＬデータの配置の一例を示す図である。図１１では、ユーザ端末１−３で共用されるサーチスペースが示される。また、当該サーチスペースは、ＤＬ制御チャネル候補＃０、＃１、＃２で構成されるものとする。
【０１０４】
例えば、図１１では、ユーザ端末１−３に共通の第１レベルのＤＣＩにより、ＤＬ制御チャネル候補＃２には、第２レベルのＤＣＩが配置されないことが示される。ユーザ端末１は、ＤＬ制御チャネル候補＃０、＃１、＃２のブラインド復号を行い、当該ユーザ端末１固有のＩＤ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＵＥ−ＩＤ）を用いたＣＲＣチェックにより、ＤＬ制御チャネル候補＃１において当該ユーザ端末１に対するＤＣＩを検出する。
【０１０５】
図１１において、ユーザ端末１は、当該ＤＣＩが示すＤＬデータの割り当てリソースに上記サーチスペースが含まれる場合、第１レベルのＤＣＩによって指示されるＤＬ制御チャネル候補＃２に当該ユーザ端末１に対するＤＬデータがマッピングされると想定してもよい。なお、ユーザ端末１は、ＤＬ制御チャネル候補＃０にマッピングされるユーザ端末３に対する第２レベルのＤＣＩを検出することはできない。
【０１０６】
第３の態様では、第１レベルのＤＣＩにより、第２レベルのＤＣＩが配置されないＤＬ制御チャネル候補が指示されるので、サーチスペース内の他のユーザ端末のＤＣＩを検出せずに、未使用のＤＬ制御チャネル候補を検出できる。また、第３の態様では、第２レベルのＤＣＩとして、ＵＥ固有のＩＤを用いてスクランブルされるＣＲＣビットが付加されるＤＣＩを利用できる。この結果、未使用のＤＬ制御チャネル候補に対するＤＬデータのマッピングを許容する場合における設計負荷を軽減できる。
【０１０７】
なお、ユーザ端末は、第１レベルのＤＣＩを検出できなかった場合、自身に対する第２レベルのＤＣＩは検出されないものと想定してもよい。この場合、ユーザ端末のＤＣＩのブラインド復号に関する電力消費を低減できる。または、第１レベルのＤＣＩを検出できなかった場合、自身に対する第２レベルのＤＣＩのブラインド復号を行うが、自身のサーチスペースに含まれるすべてのＤＬ制御チャネル候補に対し、ＤＬデータがマッピングされていないものとして受信・復号を行ってもよい。これにより、第１レベルのＤＣＩ復号に失敗した場合であっても、第２レベルのＤＣＩでスケジューリングされたＤＬデータを受信できる確率を高めることができる。
【０１０８】
（第４の態様）
第４の態様では、ユーザ端末は、当該ユーザ端末に対するＤＬデータの割り当てリソースを示すＤＣＩが検出されるＤＬ制御チャネル候補に基づいて、当該割り当てリソース内のＤＬ制御チャネル候補に当該ＤＬデータがマッピングされるか否かを判断してもよい。
【０１０９】
具体的には、サーチスペース内のＤＬ制御チャネル候補で検出されたＤＣＩにより、当該ＤＬ制御チャネル候補の配置リソースと少なくとも一部が重複しないリソースがＤＬデータに割り当てられる（スケジューリングされる）場合、ユーザ端末は、当該ＤＣＩが示す割り当てリソース内のＤＬ制御チャネル候補に当該ＤＬデータがマッピングされると想定してもよい。
【０１１０】
一方、上記以外の場合、すなわち、サーチスペース内のＤＬ制御チャネル候補で検出されたＤＣＩにより、当該ＤＬ制御チャネル候補の配置リソースと少なくとも一部が重複するリソースがＤＬデータに割り当てられる場合、ユーザ端末は、所定の条件に基づいて、当該ＤＣＩが示す割り当てリソース内のＤＬ制御チャネル候補に当該ＤＬデータが割り当てられるか否かを判断してもよい。
【０１１１】
上記所定の条件としては、例えば、該ＤＣＩが検出されたＤＬ制御チャネル候補のインデックスが用いられてもよい。具体的には、ユーザ端末は、当該ＤＣＩが検出されるＤＬ制御チャネル候補のインデックスよりも小さいインデックス番号のＤＬ制御チャネル候補には、他のユーザ端末に対するＤＣＩがマッピングされる（すなわち、当該ユーザ端末に対するＤＬデータがマッピングされない）と想定してもよい。また、ユーザ端末は、当該ＤＣＩが検出されるＤＬ制御チャネル候補のインデックスよりも大きいインデックス番号のＤＬ制御チャネル候補には、当該ユーザ端末に対するＤＬデータがマッピングされると想定してもよい。
【０１１２】
なお、ＤＣＩに与えるインデックスの順序は、例えば低いアグリゲーションレベル（ＡＬ）から高いＡＬへ、そして各ＡＬにおけるＤＬ制御チャネル候補には制御チャネル要素（ＣＣＥ）のインデックスが小さい方から大きい方へと、割り振ることができるし、それとは異なるルールでインデックスを割り振ってもよい。ユーザ端末と無線基地局の間で同一のルールでインデックスを与えることで、第４の態様を実現できる。
【０１１３】
図１２は、第４の態様に係るＤＬデータの配置の一例を示す図である。図１２では、１ｍｓのＴＴＩ（ｎＴＴＩ、ノーマルＴＴＩ等と呼ばれる）内に、１ｍｓよりも短いＴＴＩ（ｓＴＴＩ、ショートＴＴＩ等と呼ばれる）が示される。なお、図１２では、０．５ｍｓのｓＴＴＩが示されるが、ｓＴＴＩの構成はこれに限られない。
【０１１４】
また、図１２では、ｓＴＴＩにおける未使用のＤＬ制御チャネル候補に対するＤＬデータのマッピングの有無が一例として示されるが、第４の態様で想定されるＤＬ制御チャネル候補は、これに限られない。第４の態様は、ｓＴＴＩ内のＤＬ制御チャネル候補だけでなく、ｎＴＴＩ内のＤＬ制御チャネル候補（例えば、図１２のレガシーＰＤＣＣＨ領域内の未使用のＤＬ制御チャネル候補）にも適宜適用可能である。
【０１１５】
例えば、図１２のｓＴＴＩ＃１及び＃２では、ユーザ端末１〜５で共用されるサーチスペースが示され、当該サーチスペースは、複数のＤＬ制御チャネル候補（ここでは、６つのＤＬ制御チャネル候補）を含んで構成される。各ＤＬ制御チャネル候補には、インデックス番号が付される。
【０１１６】
例えば、図１２のｓＴＴＩ＃１では、ＤＬ制御チャネル候補＃３にマッピングされるＤＣＩによって当該ＤＬ制御チャネル候補＃３を含むリソースに、ユーザ端末１に対するＤＬデータが割り当てられる（スケジューリングされる）。この場合、ユーザ端末１は、当該ＤＬデータの割り当てリソース内のＤＬ制御チャネル候補＃３よりも小さいインデックス番号のＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃２は、他のユーザ端末に対するＤＣＩがマッピングされる（すなわち、当該ＤＬデータがマッピングされない）と想定する。一方、ユーザ端末１は、当該ＤＬデータの割り当てリソース内のＤＬ制御チャネル候補＃３よりも大きいインデックス番号のＤＬ制御チャネル候補＃４には、当該ＤＬデータがマッピングされると想定する。
【０１１７】
また、図１２のｓＴＴＩ＃１では、ＤＬ制御チャネル候補＃２にマッピングされるＤＣＩによって当該ＤＬ制御チャネル候補＃２を含まないリソースに、ユーザ端末２に対するＤＬデータが割り当てられる（スケジューリングされる）。この場合、ユーザ端末２は、当該ＤＬデータの割り当てリソース内のＤＬ制御チャネル候補＃５に、当該ＤＬデータがマッピングされると想定する。
【０１１８】
同様に、図１２のｓＴＴＩ＃２では、ＤＬ制御チャネル候補＃１にマッピングされるＤＣＩによって当該ＤＬ制御チャネル候補＃１を含むリソースに、ユーザ端末３に対するＤＬデータが割り当てられる。この場合、ユーザ端末３は、当該ＤＬデータの割り当てリソース内のＤＬ制御チャネル候補＃０に他のユーザ端末に対するＤＣＩがマッピングされる（すなわち、当該ＤＬデータがマッピングされない）と想定してもよい。
【０１１９】
また、図１２のｓＴＴＩ＃２では、ＤＬ制御チャネル候補＃２にマッピングされるＤＣＩによって当該ＤＬ制御チャネル候補＃２を含むリソースに、ユーザ端末４に対するＤＬデータが割り当てられる。この場合、ユーザ端末４は、当該ＤＬデータの割り当てリソース内のＤＬ制御チャネル候補＃３に、当該ＤＬデータがマッピングされると想定してもよい。
【０１２０】
また、図１２のｓＴＴＩ＃２では、ＤＬ制御チャネル候補＃０にマッピングされるＤＣＩによって当該ＤＬ制御チャネル候補＃０を含まないリソースに、ユーザ端末５に対するＤＬデータが割り当てられる。この場合、ユーザ端末５は、当該ＤＬデータの割り当てリソース内のＤＬ制御チャネル候補＃４及び＃５に、当該ＤＬデータがマッピングされると想定してもよい。
【０１２１】
以上のように、第４の態様によれば、ユーザ端末は、当該ユーザ端末に対するＤＬデータの割り当てリソースを示すＤＣＩが検出されるＤＬ制御チャネル候補に基づいて、当該割り当てリソース内の未使用のＤＬデータチャネル候補を認識できる。したがって、ＤＣＩに新たなフィールドを設けずに、未使用のＤＬ制御チャネル候補を認識できる。
【０１２２】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１２３】
図１３は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１２４】
図１３に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１２５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１２６】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１２７】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。
【０１２８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１３３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１３４】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３５】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１３６】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１３７】
＜無線基地局＞
図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１３８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４１】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４２】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１４４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４５】
また、送受信部１０３は、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとを送信する。ここで、ＤＬ制御チャネルは、サーチスペース内のＤＬ制御チャネル候補（候補リソース）にマッピングされる。また、送受信部１０３は、サーチスペースを構成する複数のＤＬ制御チャネル候補の決定に用いる上位レイヤパラメータを送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＤＣＩのＣＲＣビットのスクランブルに用いるパラメータを送信してもよい。
【０１４６】
図１５は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１４７】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１４８】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＤＬデータチャネル及びＤＬデータチャネルのスケジューリングを行う。制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を、サーチスペース内のＤＬ制御チャネル候補（ＤＬ制御チャネルの候補リソース）にマッピングして、送信するように制御する。
【０１４９】
また、制御部３０１は、サーチスペースを構成する複数のＤＬ制御チャネル候補（候補リソース）の決定に用いられる上位レイヤパラメータを決定し、当該上位レイヤパラメータを送信するよう、制御してもよい（第１の態様）。制御部３０１は、当該上位レイヤパラメータを、複数のＤＬ制御チャネル候補を共用する一以上のユーザ端末に共通の値に決定してもよい。
【０１５０】
また、制御部３０１は、ＤＣＩに対して、所定のパラメータによってスクランブル（マスク）されたＣＲＣビットを付加して、送信するよう制御してもよい（第２の態様）。当該所定のパラメータは、ＵＥ固有のＩＤ、システム共通のＩＤ、又は、上記上位レイヤパラメータのいずれであってもよい。
【０１５１】
また、制御部３０１は、上記ＤＣＩにどのユーザ端末に対するＤＣＩであるかを示す所定フィールド値を含めてもよい（第２の態様）。当該所定フィールドの値は、１６ビットのＣ−ＲＮＴＩであってもよいし、サーチスペース内のＤＬ制御チャネル候補数に基づいて設定されるビット数の値であってもよい。
【０１５２】
また、制御部３０１は、上記サーチスペースを含むリソースにＤＬデータチャネルを割り当てる（スケジューリングする）場合、当該割り当てリソース内の複数のＤＬ制御チャネル候補を除くリソースに、ＤＬデータチャネルをマッピングしてもよい（第１の態様）。
【０１５３】
また、制御部３０１は、上記サーチスペースを含むリソースにＤＬデータチャネルを割り当てる（スケジューリングする）場合、当該複数のＤＬ制御チャネル候補内のＤＣＩが検出されないリソースにも、ＤＬデータチャネルをマッピングしてもよい（第２の態様）。
【０１５４】
また、制御部３０１は、サーチスペース内の未使用のＤＬ制御チャネル候補を示す第１レベルのＤＣＩと、ユーザ端末２０に固有の第２レベルのＤＣＩとを送信するよう、制御してもよい（第３の態様）。
【０１５５】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＤＣＩが検出されるＤＬ制御チャネル候補に基づいて、当該ＤＣＩが示す割り当てリソース内のＤＬ制御チャネル候補に当該ＤＬデータがマッピングされるか否かを判断してもよい（第４の態様）。また、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルに対する割り当てリソース内のＤＬ制御チャネル候補でＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）が検出される否かに基づいて、当該割り当てリソース内で当該ＤＣＩが検出されないＤＬ制御チャネル候補にＤＬデータチャネルをマッピングするか否かを決定してもよい（第４の態様）。
【０１５６】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータチャネル（ＤＬデータ）、ＤＬ制御チャネル（ＤＣＩ）、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１５８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５９】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータチャネル、ＵＬ制御チャネル、ＵＬ制御信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。
【０１６０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６１】
＜ユーザ端末＞
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１６２】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１６３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１６４】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、チャネル状態情報など）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１６５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６６】
また、送受信部２０３は、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとを受信する。ここで、ＤＬ制御チャネルは、サーチスペース内のＤＬ制御チャネル候補（候補リソース）にマッピングされてもよい。また、送受信部２０３は、サーチスペースを構成する複数のＤＬ制御チャネル候補の決定に用いる上位レイヤパラメータを受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＤＣＩのＣＲＣビットのスクランブルに用いられるパラメータを受信してもよい。
【０１６７】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６８】
図１７は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１６９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１７０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０に対するＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）に基づいて、ＤＬデータチャネルの受信及びＵＬデータチャネルの送信を制御する。具体的には、制御部４０１は、サーチスペース内の複数のＤＬ制御チャネル候補（候補リソース）をブラインド検出し、ユーザ端末２０に対するＤＣＩを検出する。
【０１７１】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの上位レイヤパラメータに基づいて、サーチスペースを構成する複数のＤＬ制御チャネル候補（候補リソース）を決定してもよい（第１の態様）。当該上位レイヤパラメータは、複数のＤＬ制御チャネル候補を共用する一以上のユーザ端末に共通の値にであってもよい。
【０１７２】
また、制御部４０１は、所定のパラメータを用いたＣＲＣチェックにより、当該所定のパラメータによってスクランブル（マスク）されたＣＲＣビットを付加されるＤＣＩを検出するよう、受信信号処理部４０４を制御してもよい（第２の態様）。当該所定のパラメータは、ＵＥ固有のＩＤ、システム共通のＩＤ、又は、上記上位レイヤパラメータのいずれであってもよい。
【０１７３】
また、制御部４０１は、上記ＤＣＩに含まれる所定フィールド値に基づいて、ユーザ端末２０に対するＤＣＩを検出するよう、受信信号処理部４０４を制御してもよい（第２の態様）。当該所定フィールドの値は、１６ビットのＣ−ＲＮＴＩであってもよいし、サーチスペース内のＤＬ制御チャネル候補数に基づいて設定されるビット数の値であってもよい。
【０１７４】
また、制御部４０１は、上記ＤＣＩが示すＤＬデータチャネルに対する割り当てリソースが上記サーチスペースを含む場合、当該割り当てリソース内の複数のＤＬ制御チャネル候補を除くリソースに、ＤＬデータチャネルがマッピングされると想定してもよい（第１の態様）。
【０１７５】
また、制御部３０１は、上記ＤＣＩが示すＤＬデータチャネルに対する割り当てリソースが上記サーチスペースを含む場合、当該複数のＤＬ制御チャネル候補内のＤＣＩが検出されないリソースにも、ＤＬデータチャネルがマッピングされると想定してもよい（第２の態様）。
【０１７６】
また、制御部４０１は、サーチスペース内の未使用のＤＬ制御チャネル候補を示す第１レベルのＤＣＩと、ユーザ端末２０に固有の第２レベルのＤＣＩとに基づいて、ＤＬデータチャネルをマッピングされるリソースを決定してもよい（第３の態様）。
【０１７７】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０に対するＤＣＩが検出されるＤＬ制御チャネル候補に基づいて、当該ＤＣＩが示す割り当てリソース内のＤＬ制御チャネル候補に当該ＤＬデータがマッピングされるか否かを想定してもよい（第４の態様）。また、制御部４０１は、ＤＬデータチャネルに対する割り当てリソース内のＤＬ制御チャネル候補でＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）が検出される否かに基づいて、当該割り当てリソース内で当該ＤＣＩが検出されないＤＬ制御チャネル候補にＤＬデータチャネルがマッピングされるか否かを想定してもよい（第４の態様）。
【０１７８】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１８０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１８１】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータチャネル（ＤＬデータ）、ＤＬ制御チャネル（ＤＣＩ）、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１８２】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１８３】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１８４】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８５】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８６】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１８９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１９０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１９１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１９５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９６】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１９７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１９８】
＜変形例＞
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０２００】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０２０２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、ショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２０３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２０８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２０９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２１４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１８】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１９】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２１】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２５】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３０】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３１】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３２】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２３４】
本出願は、２０１６年９月２１日出願の特願２０１６−１８４７８６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2018056337.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018056337.tif 000013
【図１１】
2018056337.tif 000014
【図１２】
2018056337.tif 000015
【図１３】
2018056337.tif 000016
【図１４】
2018056337.tif 000017
【図１５】
2018056337.tif 000018
【図１６】
2018056337.tif 000019
【図１７】
2018056337.tif 000020
【図１８】
2018056337.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アグリゲーションレベルが異なる複数の下りリンク（ＤＬ）制御チャネル候補を監視して、下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、
特定のアグリゲーションレベルのＤＬ制御チャネル候補で前記ＤＣＩが検出される場合、他のアグリゲーションレベルのＤＬ制御チャネル候補には、前記ＤＣＩによってスケジュールされる下りリンク（ＤＬ）データチャネルがマッピングされないと想定する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
アグリゲーションレベルが異なる複数の下りリンク（ＤＬ）制御チャネル候補を監視して、下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する工程と、
特定のアグリゲーションレベルのＤＬ制御チャネル候補で前記ＤＣＩが検出される場合、他のアグリゲーションレベルのＤＬ制御チャネル候補には、前記ＤＣＩによってスケジュールされる下りリンク（ＤＬ）データチャネルがマッピングされないと想定する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のユーザ端末の一態様は、アグリゲーションレベルが異なる複数の下りリンク（ＤＬ）制御チャネル候補を監視して、下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、特定のアグリゲーションレベルのＤＬ制御チャネル候補で前記ＤＣＩが検出される場合、他のアグリゲーションレベルのＤＬ制御チャネル候補には、前記ＤＣＩによってスケジュールされる下りリンク（ＤＬ）データチャネルがマッピングされないと想定する制御部と、を具備することを特徴とする。
【国際調査報告】
2018056337.tif 000022
2018056337.tif 000023