(57)【要約】  通話機器（１）において、音声通信部（４）は、マイク（２）にて入力された音声の情報を居室外の他の機器に送信する一方、スピーカー（３）での出力対象となる音声の情報を他の機器から受信する。操作部（５）は、音声通信部（４）を介して他の機器と音声通話を開始する指示を受け付ける。音量判断部（６）は、操作部（５）にて指示を受け付けたときにマイク（２）に入力される音の大きさを、居室内に設置される少なくとも１つの外部機器の動作によって発生する環境音の音量として判断する。外部機器制御部（９）は、音量判断部（６）にて環境音の音量が閾値よりも大きいと判断された場合のみ、環境音の音量が上記指示を受け付けたときの値よりも低下するように、少なくとも１つの外部機器の動作を制御する。
2017217286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室内に設置される通話機器であって、
音声入力部および音声出力部と、
前記音声入力部にて入力された音声の情報を居室外の他の機器に送信する一方、前記音声出力部での出力対象となる音声の情報を前記他の機器から受信する音声通信部と、
前記音声通信部を介して前記他の機器と音声通話を開始する指示を受け付ける操作部と、
前記操作部にて前記指示を受け付けたときに前記音声入力部に入力される音の大きさを、居室内に設置される少なくとも１つの外部機器の動作によって発生する環境音の音量として判断する音量判断部と、
前記音量判断部にて前記環境音の音量が閾値よりも大きいと判断された場合のみ、前記環境音の音量が前記指示を受け付けたときの値よりも低下するように、前記少なくとも１つの外部機器の動作を制御する外部機器制御部とを備えていることを特徴とする通話機器。
【請求項２】
前記外部機器制御部は、前記環境音の音量が前記閾値以下となるように、前記外部機器の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の通話機器。
【請求項３】
居室内に前記外部機器が複数設置されている場合において、前記外部機器制御部は、前記環境音の音量が前記閾値以下となるように、前記複数の外部機器の動作を順に制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通話機器。
【請求項４】
該通話機器は、前記音声入力部を複数備え、
居室内に前記外部機器が複数設置されている場合において、前記外部機器制御部は、前記複数の音声入力部と前記複数の外部機器との位置関係と、前記複数の音声入力部に入力される前記環境音の音量とに基づいて、前記環境音を発生させる外部機器を特定し、前記環境音の音量が前記値よりも低下するように、特定した前記外部機器の動作を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通話機器。
【請求項５】
前記外部機器制御部は、前記音声通信部を介しての音声通話が終了した後、前記環境音の音量が低下するように制御された外部機器の動作を元に戻すことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通話機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の通話機器と、
居室内の動体を検知する動体検知ユニットと、
前記動体検知ユニットと通信回線を介して接続され、前記動体検知ユニットから送信される情報を管理するサーバーとを含み、
前記通話機器の前記音声入力部および前記音声出力部は、前記動体検知ユニットと一体的に居室の天井部に設置されていることを特徴とするケアサポートシステム。
【請求項７】
前記動体検知ユニットは、
居室内を撮影して画像を取得する撮像部と、
前記撮像部にて取得された前記画像の画像データに対して画像認識処理を行う画像認識部と、
電波の放射および受信によって居室内の動体としての被介護者の生体情報を検出する電波検出部とを含むことを特徴とする請求項６に記載のケアサポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居室内に設置され、居室外の他の機器と音声通話が可能な通話機器と、その通話機器を備えたケアサポートシステムとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、介護施設等の居室に設置されたユニットを介して、居室内の被介護者と、被介護者を介護する介護士との間で、音声通話を行うことが可能なシステムがある。上記の介護施設は、病院とは異なり、被介護者が長期間に渡って生活をする場所となるため、被介護者が居室内のベッド上に常にいるとは限らない。また、居室内でのベッドの位置は常に固定されているとは限らず、居室内を模様替えするたびに変わることもある。このため、上記ユニットの一部を構成する、音声通話に必要なマイクおよびスピーカーは、被介護者が居室内のどこにいても音声通話ができるように、居室の天井部に設置されることが必要である。【０００３】
このように、居室の天井部にマイクおよびスピーカーが設置されている場合、携帯電話などを利用する場合の、通話者の口とマイクとの距離が近い場合とは異なり、マイクと被介護者との距離が長い。このため、居室内の通話以外の音（例えばテレビの音）は、音声通話の妨げになりやすい。また、例えば居室内で空気調和器（エアコン）が運転されていると、空気調和器の送風を天井部に設置されたマイクが直接受けることで、通話が妨げられることもある。さらに、被介護者が高齢者の場合は、大きな音量でテレビを使用しがちであり、介護者にとっては被介護者の音声を聞き取ることがより困難になりやすい。【０００４】
そこで、音声通話時に、外部機器を遠隔操作する技術が、例えば特許文献１で提案されている。特許文献１では、電話着信時に、居室内の外部機器（例えばテレビ）の音量を下げたり、ミュート（消音）するコマンド信号を生成し、生成したコマンド信号を外部機器に送出することで、外部機器の音量を遠隔操作で自動調整するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９５２７２号公報（請求項１、段落〔０００８〕、〔００２７〕、〔００７４〕〜〔００９０〕、〔００９８〕、図１１、図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１の技術は、電話着信時に、一律に、コマンド送信によって外部機器の動作を制御するものであり、外部機器がテレビである場合は、電話着信時に無条件でテレビの音量低下またはミュートが行われる。このため、利用者にとっては使い勝手のあまり良くないシステムとなっている。つまり、例えば、音声通話に差し支えのない音量でテレビを見ている場合でも、電話着信時にテレビの音量が強制的に低下またはミュートされるため、利用者は聞きたい情報（利用者が関心を持つ情報）を聞き漏らすおそれがある。したがって、音声通話を行う際に、一律に外部機器の動作を制御することは、利用者の快適な居住環境が損なわれることになりかねない。【０００７】
特に、近年では、介護施設においては、被介護者の日常生活を支援することを目的として、居室内をカメラで撮影し、画像認識によって被介護者の状態を認識し、例えば被介護者の居室内での転倒やベッドからの転落を監視するシステム（以下、ケアサポートシステムとも称する）が利用されつつある。ケアサポートシステムが構築されている居室内にテレビ等の外部機器が存在する場合において、音声通話の際に特許文献１と同様の外部機器の制御を行うと、被介護者の快適な居住環境が損なわれて、被介護者の日常生活を支援するシステム本来の目的が損なわれることになりかねない。【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、音声通話の際に、必要な場合のみ外部機器を制御して通話品質を向上させる一方、それ以外の場合は、利用者の居住環境への影響を最小限に抑えることができる通話機器と、その通話機器を備えたケアサポートシステムとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面に係る通話機器は、居室内に設置される通話機器であって、音声入力部および音声出力部と、前記音声入力部にて入力された音声の情報を居室外の他の機器に送信する一方、前記音声出力部での出力対象となる音声の情報を前記他の機器から受信する音声通信部と、前記音声通信部を介して前記他の機器と音声通話を開始する指示を受け付ける操作部と、前記操作部にて前記指示を受け付けたときに前記音声入力部に入力される音の大きさを、居室内に設置される少なくとも１つの外部機器の動作によって発生する環境音の音量として判断する音量判断部と、前記音量判断部にて前記環境音の音量が閾値よりも大きいと判断された場合のみ、前記環境音の音量が前記指示を受け付けたときの値よりも低下するように、前記少なくとも１つの外部機器の動作を制御する外部機器制御部とを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
通話機器の操作部にて音声通話の開始指示を受け付けたときに、外部機器制御部により、居室内の外部機器が必要に応じて制御される。これにより、音声通話の際に、必要な場合のみ通話品質を向上させる一方、それ以外の場合は、利用者の居住環境への影響を最小限に抑えて、快適な居住環境を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の一形態に係る通話機器を用いて外部の他の機器と音声通話を行うシステムの概略の構成を示すブロック図である。
【図２】上記通話機器の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】上記通話機器の居室内での設置位置の一例を模式的に示す説明図である。
【図４】上記通話機器における動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】外部機器が駆動されているときに、上記通話機器のマイクから出力される信号の一例を示す説明図である。
【図６】上記通話機器における他の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】上記通話機器におけるさらに他の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】居室内の外部機器と通話機器との位置関係を模式的に示す平面図である。
【図９】上記通話機器が適用されるケアサポートシステムの概略の構成を示す説明図である。
【図１０】上記ケアサポートシステムにおいて、動体検知ユニットが設置された居室内の様子を模式的に示す説明図である。
【図１１】上記動体検知ユニットの概略の構成を示すブロック図である。
【図１２】上記動体検知ユニットの光学検出部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図１３】上記光学検出部での撮影によって取得された画像の一例を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。
【００１３】
〔通話機器〕
図１は、本実施形態の通話機器１を用いて外部の他の機器（例えば携帯電話Ｐ）と音声通話（音声通信）を行うシステムの概略の構成を示すブロック図である。通話機器１は、介護施設等の建物内の居室１０１に設置され、通信回線ＮＷを介して携帯電話Ｐと通信可能に接続されている。通信回線ＮＷは、例えば有線ＬＡＮ（Local Area Network）で構成されるが、無線ＬＡＮであってもよく、その他、インターネット回線、電話回線、光ファイバーによる高速通信可能な回線等であってもよい。また、通話機器１と携帯電話Ｐとの間に、サーバー（図示せず）が介在し、サーバーおよび通信回線ＮＷを介して通話機器１と携帯電話Ｐとが通信可能に接続されていてもよい。
【００１４】
居室１０１内には、例えば２つの外部機器Ａ１・Ａ２が設置されている。ここでは、例として、外部機器Ａ１としてテレビを想定し、外部機器Ａ２として空気調和器（エアコン）を想定している。本実施形態では、通話機器１は、音声通話の際に外部機器Ａ１・Ａ２の動作を制御すべく、外部機器Ａ１・Ａ２と通信可能に接続されている。通話機器１と外部機器Ａ１・Ａ２との間の通信方法は特に限定されず、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよいし、赤外線通信であってもよい。なお、通話機器１が制御する外部機器の数（居室１０１内に設置される外部機器の数）は、１個であってもよく、また、３個以上であってもよい。以下、通話機器１の詳細な構成について説明する。
【００１５】
図２は、通話機器１の詳細な構成を示すブロック図である。通話機器１は、マイク２と、スピーカー３と、音声通信部４と、操作部５と、音量判断部６と、音声制御部７と、通話機器制御部８と、外部機器制御部９とを備えている。なお、音量判断部６、音声制御部７、通話機器制御部８および外部機器制御部９は、それぞれ個別の中央演算処理装置（ＣＰＵ；Central Processing Unit）で構成されてもよいし、これらの機能を１つにまとめた単一のＣＰＵで構成されてもよい。また、上記のＣＰＵは、制御プログラムを格納したメモリを有して構成され、上記制御プログラムに基づいて各部を制御してもよい。
【００１６】
このとき、上記メモリは、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性メモリなどを含んで構成されていてもよい。また、上記メモリには、制御プログラム以外の情報が記憶されていてもよい。例えば、外部機器制御部９のメモリ９ａには、上記制御プログラムの他、マイク２と外部機器Ａ１・Ａ２との位置関係を示す情報が予め記憶されていてもよい。また、上述のメモリは、ＣＰＵとは別体で設けられていてもよい。
【００１７】
マイク２は、居室１０１（図１参照）内にいる通話機器１の利用者（以下、単に利用者とも称する）の音声や、居室１０１内の環境音が入力される音声入力部である。ここで、環境音とは、居室１０１内の外部機器によって発生する音を指し、利用者が音声通話のときの発する自身の音声とは区別される。マイク２に入力された音声または環境音は、マイク２から音声情報（音声信号）として音声制御部７に出力される。マイク２の個数は、１つであってもよく、複数であってもよい。
【００１８】
スピーカー３は、音声を出力する音声出力部である。外部の他の機器（例えば図１の携帯電話Ｐ）で入力され、通信回線ＮＷを介して送信された音声情報は、音声通信部４にて受信された後、音声制御部７の制御によってスピーカー３に送出され、スピーカー３から音声として居室１０１内に出力される。
【００１９】
図３は、通話機器１（ただし、操作部５を除く）の居室１０１内での設置位置を示している。通話機器１のマイク２およびスピーカー３は、居室１０１の天井部１０１ａのほぼ中央に設置されている。これにより、居室１０１内で利用者がどこにいる場合でも、天井部１０１ａのマイク２およびスピーカー３を介して他の機器と音声通話を行うことができる。ちなみに、上述した外部機器Ａ１（テレビ）は、居室１０１の床面１０１ｂ上に設置されており、外部機器Ａ２（エアコン）は、居室１０１ａの天井部１０１ａと床面１０１ｂとの間の壁１０１ｃに掛けられている。
【００２０】
図２に戻って説明を続ける。音声通信部４は、マイク２にて入力された音声の情報を居室１０１外の他の機器に送信する一方、スピーカー３での出力対象となる音声の情報を他の機器から受信するインターフェースである。音声通信部４における音声情報の送受信は、音声制御部７によって制御される。
【００２１】
操作部５は、例えば利用者によって押圧されるボタン（コールボタン）またはスイッチで構成された通話開始指示入力部である。つまり、操作部５は、利用者によって操作されることにより（上記ボタンが押圧されることにより）、音声通信部４を介して他の機器と音声通話を開始する指示を受け付ける。操作部５は、通話機器制御部８との間で、有線、無線または赤外線によって通信することが可能であり、これによって、ボタンが押圧されたこと、つまり、音声通話の開始指示を受け付けたという情報が、通話機器制御部８に送信される。上記情報はさらに、通話機器制御部８から音声制御部７に送られる。
【００２２】
音量判断部６は、音声制御部７と接続されており、マイク２から音声制御部７に入力された音声の情報に基づき、マイク２への入力音の大きさを判断する。特に、音量判断部６は、操作部５にて音声通話の開始指示を受け付けたときにマイクに入力される音の大きさを判断する。
【００２３】
ここで、操作部５にて上記開始指示を受け付けたとき、他の機器が上記開始指示に基づいて応答するまでは、音声通話が開始されない（他の機器の呼び出し状態が続く）。このため、操作部５にて上記開始指示を受け付けた時点では、マイク２に入力される音は、居室１０１内の利用者の音声ではなく（まだ通話を開始していないため）、外部機器の動作に起因する環境音であると考えることができる。そこで、音量判断部６は、操作部５にて音声通話の開始指示を受け付けたときにマイクに入力される音の大きさを、上記環境音として判断する。なお、環境音としては、例えば、外部機器Ａ１については、テレビから出力される音声を考えることができ、外部機器Ａ２（エアコン）については、エアコンの運転音を考えることができる。
【００２４】
音声制御部７は、マイク２で入力された音の情報を音声信号として音声通信部４に供給し、また、他の機器から送信されて音声通信部４にて受信した音声信号をスピーカー３に供給し、スピーカー３から音声を出力させる制御を行う。この他、音声制御部７は、通話が最適な音量で行われるように、マイク２からの出力信号（音声信号）のゲインを調整したり、スピーカー３から出力される音声の大きさ（音量）を制御する。
【００２５】
通話機器制御部８は、操作部５での操作入力に基づいて、外部機器制御部９を制御するほか、通話機器１の各部の動作を制御する。
【００２６】
外部機器制御部９は、居室１０１内に設置される少なくとも１つの外部機器の動作を制御する。特に、本実施形態では、外部機器制御部９は、音量判断部６にて環境音の音量が閾値よりも大きいと判断された場合のみ、環境音の音量が低下するように、外部機器の動作を制御するようにしている。
【００２７】
以下、外部機器制御部９の制御の詳細も含めて、本実施形態の通話機器１の動作について説明する。図４は、本実施形態の通話機器１における動作の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは例として、居室１０１内に、外部機器Ａ１・Ａ２のどちらか一方のみが設置されており、音声通話の際の動作の制御対象として、上記一方の外部機器のみが設定されている場合について説明する。
【００２８】
まず、通話機器制御部８は、操作部５にて、利用者による音声通話の開始指示を受け付けたかどうかを判断する（Ｓ１）。通話開始の指示は、利用者が居室外の通話相手の機器（例えば携帯電話）を呼び出す目的で操作部５のボタン（スイッチ）を押し、スイッチＯＮ状態の情報が通話機器制御部８に送信されることによって行われる。Ｓ１にて、通話開始指示がなければ、その指示があるまで待機する。
【００２９】
Ｓ１にて、上記開始指示を受け付けた場合、通話機器制御部８は、音声制御部７を制御して、通話相手となる他の機器に対して音声通信部４から呼出信号を送信させ、他の機器の呼び出しを開始する（Ｓ２）。また、音量判断部６は、上記開始指示を受け付けたときにマイク２に入力される音の大きさを、居室１０１内に設置される外部機器の動作によって発生する環境音の音量として判断する（Ｓ３）。
【００３０】
音量判断部６にて、環境音の音量が閾値よりも大きいと判断された場合（Ｓ４にてＹｅｓ）、外部機器制御部９は、環境音の音量が、Ｓ１にて上記開始指示を受け付けたときの値よりも低下するように、居室１０１内の予め設定された外部機器の動作を制御する（Ｓ５）。一方、音量判断部６にて、環境音の音量が閾値以下であると判断された場合（Ｓ４にてＮｏ）、Ｓ５をスキップし（外部機器の動作を制御せず）、後述するＳ６に移行する。
【００３１】
ここで、図５は、例えば外部機器Ａ１が駆動されているときに（テレビがＯＮのときに）、マイク２から出力される信号の一例を示している。なお、縦軸の音パワーレベルは、便宜的に、音圧（ｄＢ）に対応する任意単位（arbitrary unit）で示している。同図のように、区間〔１〕、〔３〕、〔５〕では、外部機器Ａ１が駆動されていても、発生音（テレビの出力音声）の大きさ（レベル）が閾値Ｔよりも低く、区間〔２〕、〔４〕では、発生音の大きさが閾値Ｔよりも高い。このような各区間での音パワーレベルの差は、例えば鑑賞中の番組の相違（チャンネルの切り替えによる鑑賞内容の相違）や、利用者による人為的な音量の調整によって生じることが考えられる。区間〔１〕、〔３〕、〔５〕では、環境音の音量が小さいため、これらの区間で音声通話を行っても、環境音の通話への影響はほとんどなく、環境音によって通話が妨げられることがほとんどないと考えられる。一方、区間〔２〕、〔４〕では、環境音の音量が大きいため、これらの区間で音声通話を行うと、環境音が通話の妨げとなり、通話品質が低下する。
【００３２】
そこで、音声通話の際の制御対象として外部機器Ａ１が予め設定されている場合、外部機器制御部９は、環境音の音量が閾値Ｔよりも大きい区間〔２〕、〔４〕においてのみ、以下のような制御を行う。つまり、上記開始指示を受け付けたときの環境音の音量が、閾値Ｔよりも高いレベルＬ１であるとすると、外部機器制御部９は、環境音の音量がレベルＬ１よりも低下するように（望ましくは閾値Ｔ以下となるように）、外部機器Ａ１の動作を制御する。このような外部機器Ａ１の動作制御としては、外部機器Ａ１が出力するテレビ音声の音量低下、ミュート（消音）、または外部機器Ａ１自体の電源ＯＦＦなどがある。
【００３３】
また、居室１０１内に外部機器Ａ２（エアコン）が設置されて駆動される場合でも、例えば居室１０１内の実際の温度と設定温度との差による風量の自動調整によって、図５と同様の変化が現れる。したがって、音声通話の際の制御対象として外部機器Ａ２が予め設定されている場合でも、外部機器Ａ１の場合と同様に、外部機器制御部９は、環境音の音量がレベルＬ１よりも低下するように（望ましくは閾値Ｔ以下となるように）、外部機器Ａ２の動作を制御すればよい。このときの外部機器Ａ２の動作制御としては、外部機器Ａ２の風量低下、風向変化（風がマイクに当たらないように風向を下向きにする）、または外部機器Ａ２自体の電源ＯＦＦなどがある。
【００３４】
次に、通話機器制御部８は、通話相手となる他の機器から、呼出に対する応答があったかどうかを判断する（Ｓ６）。例えば、Ｓ２で送信した呼出信号に対する他の機器からの応答信号を音声通信部４で受信したかどうかを判断することにより、応答の有無を判断することができる。Ｓ６にて、呼出に対する応答がなければ、応答があるまで待機する。
【００３５】
Ｓ６で呼出に対する応答があると、居室１０１内の通話機器１と、他の機器との間での音声通話が開始される（Ｓ７）。つまり、居室１０１内の利用者は、通話機器１のマイク２に向かって音声を入力し、スピーカー３から出力される音声を聞き取ることで、他の機器との音声通話が可能となる。
【００３６】
外部機器制御部９は、音声通話が終了するまで待機し（Ｓ８）、音声通話が終了すると、Ｓ５で制御した外部機器の動作を元に戻す（Ｓ９）。つまり、外部機器制御部９は、音声通話の終了後、環境音が低下するように制御された外部機器の動作を元に戻す。例えば、Ｓ５にて外部機器Ａ１を制御したのであれば、テレビの音量を元に戻したり、外部機器Ａ１の電源を再度ＯＮにする。また、Ｓ５にて外部機器Ａ２を制御したのであれば、風量または風向を元に戻したり、外部機器Ａ２の電源を再度ＯＮにする。
【００３７】
なお、Ｓ８での音声通話終了の判断は、例えば、音声通信部４での通信状態（例えば通信終了による回線切断の有無）を判断する音声制御部７にて行われる。音声通話が終了した旨の情報は、音声制御部７から通話機器制御部８を介して外部機器制御部９に送られる。これにより、外部機器制御部９は、音声通話の終了をトリガーとして外部機器の動作を元に戻すことが可能となる。
【００３８】
以上のように、本実施形態の通話機器１において、外部機器制御部９は、音声通話の開始指示を受け付けたときの環境音の音量が閾値Ｔよりも大きい場合のみ、環境音の音量が低下するように、居室１０１内に設置される外部機器の動作を制御する（Ｓ４、Ｓ５参照）。環境音の低下により、音声通話中に環境音による通話の妨害が生じにくくなり、通話品質を向上させることができる。
【００３９】
一方、環境音の音量が閾値Ｔ以下であれば、上述の制御は行われないため、通話機器１の利用者は、音声通話中でも引き続き外部機器の使用を継続できる。例えば、外部機器がテレビであれば、音声通話中でもテレビからの音声情報を引き続き取得することができ、外部機器が空気調和器であれば、音声通話中でも、空気調和器の運転によって、居室内の温度および湿度を快適に維持することが可能となる。
【００４０】
このように、音声通話の開始指示を受け付けたときに、外部機器が一律に制御されるわけではなく、一定の条件のもとで、つまり、必要に応じて制御される。これにより、音声通話の際に、必要な場合のみ、外部機器の上記制御によって通話品質を向上させる一方、それ以外の場合は、利用者の居住環境への影響を最小限に抑えて、快適な居住環境を維持することができる。特に、居室１０１内の利用者とマイク２との距離が離れている場合には、利用者の音声が環境音に埋もれやすくなって通話品質が低下しやすくなるため、上述した外部機器の制御が非常に有効となる。
【００４１】
また、外部機器制御部９は、環境音の音量が、予め設定された閾値Ｔ以下となるように、外部機器の動作を制御することで、環境音を確実に低減することができる。これにより、音声通話中の環境音による通話の妨害を確実に低減して、通話品質を確実に向上させることができる。
【００４２】
また、外部機器制御部９は、音声通話が終了した後、環境音の音量が低下するように制御された外部機器の動作を元に戻している（Ｓ９参照）。これにより、環境音が低下するように外部機器の動作を制御して通話品質の向上を図った場合でも、音声通話の終了後は外部機器の動作が元に戻ることによって、外部機器の使用による快適な居住環境を再度実現することが可能となる。
【００４３】
〔外部機器の他の制御〕
以上では、外部機器制御部９が、予め設定された外部機器のみ（例えば外部機器Ａ１のみ、または外部機器Ａ２のみ）を制御する例について説明したが、居室１０１内に複数の外部機器Ａ１・Ａ２が設置されている場合は、これらの外部機器Ａ１・Ａ２を順に制御してもよい。以下、この制御について説明する。
【００４４】
図６は、本実施形態の通話機器１における他の動作の流れを示すフローチャートである。図６では、図４で示したＳ５の外部機器制御工程を、Ｓ５’の外部機器制御工程に置き換えた以外は、図４と同様である。以下、図４と異なる部分について説明する。
【００４５】
Ｓ４にて、環境音の音量が閾値よりも大きいと音量判断部６で判断された場合において、外部機器制御部９は、まず、外部機器Ａ１から発生する音が低下するように、外部機器Ａ１の動作を制御する（Ｓ１１）。このときの外部機器Ａ１の動作制御としては、例えばテレビ出力の音量低下、ミュート、電源ＯＦＦなどである。
【００４６】
次に、音量判断部は、マイク２に入力された環境音の音量を判断する（Ｓ１２）。音量判断部６にて、環境音の音量は低下したが（Ｓ１３にてＹｅｓ）、環境音が閾値よりも依然として大きいレベルであると判断された場合（Ｓ１４にてＹｅｓ）、環境音は、外部機器Ａ１・Ａ２の両方によって発生していることが考えられる。この場合、外部機器制御部９は、外部機器Ａ１の動作を元に戻さずにそのままにして、外部機器Ａ２から発生する音が低下するように、つまり、マイク２に入力される環境音の音量が閾値Ｔ以下となるように、外部機器Ａ２の動作を制御する（Ｓ１５）。このときの外部機器Ａ２の動作制御としては、例えば風量低下、風向変化（下向き）、電源ＯＦＦなどである。このように、外部機器Ａ１・Ａ２の両方の動作を制御することにより、外部機器Ａ１・Ａ２の両方によって発生している環境音を低下させることができる。その後は、上述したＳ６と同様の制御を行えばよい。
【００４７】
一方、Ｓ１３にて、外部機器Ａ１の制御によって音量が減少していないと判断された場合、環境音は外部機器Ａ２にのみ起因して発生していると考えられる。この場合、外部機器制御部９は、外部機器Ａ１の動作を元に戻し（Ｓ１６）、その後、Ｓ１５に移行して、外部機器Ａ２から発生する音が低下するように、上記と同様にして外部機器Ａ２の動作を制御する。
【００４８】
以上では、複数の外部機器として、２個の外部機器Ａ１・Ａ２を例に挙げて説明したが、駆動時に通話品質の低下が生じ得る音を発生させる外部機器が居室１０１内に３個以上設置されている場合でも、上記と同様の制御を行えばよい。例えば、居室１０１内に３つの外部機器Ａ１〜Ａ３が設置されている場合には、図７に示すように、Ｓ１５の後、上述したＳ１２〜Ｓ１６とそれぞれ対応するＳ１７〜Ｓ２１を行えばよい。居室１０１内に外部機器が４つ以上設置されている場合でも、上記と同様の工程を繰り返せばよい。
【００４９】
このように、居室１０１内に複数の外部機器が設置されている場合において、外部機器制御部９が、環境音の音量が閾値Ｔ以下となるように、複数の外部機器を順に制御することにより、外部機器の制御による効果を順に確認しながら、環境音を低下させることができる。また、外部機器の制御による効果を順に確認できるため、複数の外部機器の中から、環境音を発生させる外部機器を特定し、最終的には、その特定した外部機器のみ、動作停止（音量低下）等によって環境音を低下させることができる。
【００５０】
なお、図６では、複数の外部機器Ａ１・Ａ２の制御は、外部機器Ａ１・Ａ２の順で行っているが、外部機器Ａ２・Ａ１の順序で行ってもよい。また、居室１０１内に外部機器が３つ以上設置されている場合は、複数の外部機器の制御は、予め定められた順番で行ってもよいし、ランダムな順番で行ってもよい。
【００５１】
〔外部機器のさらに他の制御〕
図８は、居室１０１内の外部機器Ａ１・Ａ２と通話機器１との位置関係を模式的に示す平面図である。通話機器１において、マイク２は、居室１０１内で利用者がどこにいても音声を拾うことができるように、複数のマイク２ａ〜２ｄを有して構成されている。これらのマイク２ａ〜２ｄは、居室１０１の天井部１０１ａ（図３参照）に設置されている。
【００５２】
このように、居室１０１内に複数のマイク２ａ〜２ｄが設置されており、また、居室１０１内に複数の外部機器Ａ１・Ａ２が設置されている場合において、外部機器制御部９は、複数のマイク２ａ〜２ｄと複数の外部機器Ａ１・Ａ２との位置関係を、自身のメモリ９ａ内に記憶しておいてもよい。そして、外部機器制御部９は、上記位置関係と、複数のマイク２ａ〜２ｄに入力される環境音の音量とに基づいて、環境音を発生させる外部機器を特定し、環境音の音量が音声通話の開始指示を受け付けたときの値（例えばレベルＬ１）または閾値Ｔよりも低下するように、特定した外部機器のみ動作を制御してもよい。なお、マイク２ａ〜２ｄに入力される環境音の音量は、音量判断部６にて判断（検出）される。
【００５３】
例えば、複数のマイク２ａ〜２ｄと外部機器Ａ１・Ａ２とが図８で示した位置関係にある場合、マイク２ａは外部機器Ａ１に最も近く、マイク２ｄは外部機器Ａ２に最も近い。このため、外部機器Ａ１が稼働している場合は、マイク２ａに入力された音量が他のマイク２ｂ〜２ｄに入力された音量よりも大きくなる。同様に、外部機器Ａ２が稼働している場合は、マイク２ｄに入力された音量が他のマイク２ａ〜２ｃに入力された音量よりも大きくなる。
【００５４】
したがって、このことを利用すると、外部機器制御部９は、予め記憶されているマイク２ａ〜２ｄと外部機器Ａ１・Ａ２との位置関係と、各マイク２ａ〜２ｄに入力される環境音の音量とから、環境音を発生している外部機器を特定することができる。例えば、図８の例では、マイク２ａに入力された音量が他のマイク２ｂ〜２ｄに入力された音量よりも大きい場合、環境音を発生している外部機器は、マイク２ａに最も近い外部機器Ａ１と特定することができる。同様に、マイク２ｄに入力された音量が他のマイク２ａ〜２ｃに入力された音量よりも大きい場合、環境音を発生している外部機器は、マイク２ｄに最も近い外部機器Ａ２と特定することができる。そして、外部機器制御部９は、特定した外部機器のみ、出力音量が低下したり、電源ＯＦＦとなるように動作を制御することで、通話品質の低下を招く環境音を低下させることができる。
【００５５】
このように、外部機器制御部９は、複数のマイク２ａ〜２ｄと外部機器Ａ１・Ａ２との位置関係と、複数のマイク２ａ〜２ｄに入力される環境音の音量とに基づいて、環境音を発生させる外部機器を特定の外部機器に絞り込んで制御することで、全ての外部機器を制御することなく環境音を低下させることができる。つまり、環境音を低下させるにあたって、特定の外部機器のみを制御すればよいため、全ての外部機器を制御する場合に比べて、制御の負担が確実に減る。
【００５６】
なお、環境音を発生させる外部機器の特定は、複数のマイク２ａ〜２ｄと外部機器Ａ１・Ａ２との位置関係をメモリ９ａに記憶させていなくても行うことができる。例えば、外部機器制御部９は、外部機器Ａ１の動作を停止させたときの各マイク２ａ〜２ｄでの環境音の音量変化量（動作停止前の音量と動作停止後の音量との差）と、外部機器Ａ２の動作を停止させたときの各マイク２ａ〜２ｄでの環境音の音量変化量とを比較し、音量変化量がより大きい外部機器を、環境音を発生させる外部機器として特定してもよい。
【００５７】
〔ケアサポートシステム〕
上述した通話機器１は、ケアサポートシステムに適用することが可能である。以下、本実施形態の通話機器１の応用例であるケアサポートシステムについて説明する。
【００５８】
図９は、本実施形態のケアサポートシステム３００の概略の構成を示す説明図である。ケアサポートシステム３００は、介護施設に入居している被介護者の日常の生活を支援するためのシステムであり、見守りシステムとも呼ばれている。被介護者は、ケアサポートシステム３００による支援の対象、つまり、後述する画像認識システム２０や電波検出部３０での認識や検出等によって管理される対象者（被検者）である。
【００５９】
ケアサポートシステム３００が構築されている介護施設には、スタッフステーション１００および居室１０１が設けられている。スタッフステーション１００は、介護施設で過ごす被介護者の生活をサポートする介護者のいわゆる詰め所である。このスタッフステーション１００には、サーバー１００ａおよび表示部１００ｂが設けられている。サーバー１００ａは、通信回線２００を介して、居室１０１に設置される後述の動体検知ユニット１０と通信可能に接続される端末装置であり、ＣＰＵを含んで構成される。なお、通信回線２００は、例えば有線ＬＡＮで構成されるが、無線ＬＡＮやその他の通信回線であっても勿論構わない。
【００６０】
サーバー１００ａは、通信回線２００を介して、動体検知ユニット１０から送信される各種の情報（例えば居室１０１内の撮影画像や被介護者の生体情報（例えば呼吸状態））を受信して管理するとともに、受信した情報を表示部１００ｂに表示する処理を行う。これにより、介護施設の介護者は、表示部１００ｂに表示された情報を見て、被介護者の健康状態等を把握することができる。表示部１００ｂは、例えばパーソナルコンピュータのディスプレイで構成することができる。また、後述する画像認識システム２０での画像認識処理により、被介護者が床面で転倒するなど、被介護者の動作が異常であることが認識されたときには、サーバー１００ａは、動体検知ユニット１０からその旨の情報を受信して、動体検知ユニット１０の光学検出部２３で取得される居室１０１内の撮影画像のデータを、介護者が所有する携帯端末に送信し、被介護者の異常を介護者に知らせることも可能である。なお、サーバー１００ａから上記携帯端末への画像データの送信時には、画像のサイズや解像度は適宜調整される。
【００６１】
居室１０１内には、少なくとも１つの外部機器が設置されている。ここでは、外部機器Ａ１（例えばテレビ）、外部機器Ａ２（例えばエアコン）の２つを考えているが、さらに他の外部機器（例えば蒸気加湿器）が居室１０１内に設けられていてもよいし、これらのうちのいずれか１つのみ（例えば外部機器Ａ１のみ）が居室１０１内に設けられていてもよい。
【００６２】
居室１０１は、介護施設において少なくとも１つ設けられており、図９では例として居室１０１が２つ設けられている場合を示している。居室１０１内には、被介護者が使用するベッド１０２が１つ設置されている。なお、１つの居室１０１内に被介護者が二人以上入居する場合、被介護者の各々に対応する複数のベッド１０２が設置される。
【００６３】
図１０は、動体検知ユニット１０が設置された居室１０１内の様子を模式的に示す説明図である。図９および図１０に示すように、動体検知ユニット１０は、各居室１０１の天井部１０１ａに設置され、通信回線２００と通信可能に接続されている。居室１０１が複数のベッド１０２が設置された多床室である場合、動体検知ユニット１０は１つのベッド１０２に対して１つ設置される。
【００６４】
上述したケアサポートシステム３００は、少なくとも１つの居室１０１に設置される動体検知ユニット１０（少なくとも１つの動体検知ユニット１０）と、スタッフステーション１００に設けられたサーバー１００ａとを、通信回線２００を介して通信可能に接続して構成されている。動体検知ユニット１０には、上述した通話機器１の一部（マイク２、スピーカー３を含む）が埋め込まれている。したがって、通話機器１の少なくともマイク２およびスピーカー３は、動体検知ユニット１０と一体的に居室１０１の天井部１０１ａに設置されていることになる。
【００６５】
このように、通話機器１のマイク２およびスピーカー３が居室１０１の天井部１０１ａに設置されていることで、被介護者は、居室１０１内でどの位置にいても、マイク２およびスピーカー３を介して、居室１０１外の他の機器（サーバー１００ａや他の通話機器）と音声通話を行うことが可能となる。また、マイク２およびスピーカー３は、動体検知ユニット１０と一体的であるため、これらを一体的なユニットとして扱って居室１０１に設置することができ、便利である。
【００６６】
〔動体検知ユニットおよび画像認識システム〕
次に、上記した動体検知ユニット１０の詳細について説明する。図１１は、動体検知ユニット１０の概略の構成を示すブロック図である。動体検知ユニット１０は、居室１０１内の被介護者の情報を検知するユニットであり、画像認識システム２０、電波検出部３０およびユニット制御部４０を備えている。なお、画像認識システム２０の詳細については後述する。動体検知ユニット１０は、上記の電波検出部３０をはじめ、後述する光学検出部２３など、種々のセンサを備えていることから、センサボックスとも呼ばれる。また、動体検知ユニット１０は、通話機器１の一部をさらに含んでいる。通話機器１の一部とは、ここでは、通話機器１の操作部５以外の部分（マイク２やスピーカー３を含む）を指す。つまり、通話機器１は、操作部５を除いて動体検知ユニット１０に一体的に設けられている。
【００６７】
電波検出部３０は、電波の放射および受信によって居室１０１内の動体を検出するセンサである。本実施形態では、電波検出部３０は、電波を放射および受信して被介護者の生体情報を個別に検出するためのマイクロ波ドップラーセンサによって構成される。電波検出部３０は、不図示の放射部および受信部を備えており、例えば２４ＧＨｚ帯のマイクロ波を各居室のベッドに向けて放射し、被介護者にて反射してドップラーシフトした反射波を受信する。これにより、電波検出部３０は、受信した反射波から被介護者の呼吸状態や睡眠状態、心拍数などを検出することができる。
【００６８】
なお、被介護者が呼吸しているとき（睡眠中も含む）、被介護者の呼吸による体の微小な動き（微体動）が生じる。このため、被介護者の呼吸状態や睡眠状態を検出することは、被介護者の微体動を検出するのと同じである。このことから、電波検出部３０は、被介護者（被検者）の微体動を検出する微体動検出部として機能しているとも言うことができる。
【００６９】
ユニット制御部４０は、画像認識システム２０および電波検出部３０の動作を制御するとともに、画像認識システム２０および電波検出部３０から得た情報に対して画像処理や信号処理を行い、得られた結果を被介護者の状態に関する情報としてサーバー１００ａに出力する制御基板である。このユニット制御部４０は、主制御部４１、情報処理部４２、インターフェース部４３、記憶部２４および画像認識部２５を備えている。記憶部２４および画像認識部２５は、ここではユニット制御部４０に設けられているが、ユニット制御部４０とは独立して設けられていてもよい。なお、記憶部２４および画像認識部２５の詳細については後述する。
【００７０】
主制御部４１は、動体検知ユニット１０内の各部の動作を制御するＣＰＵで構成されている。情報処理部４２および画像認識部２５は、上記のＣＰＵで構成されてもよいし（主制御部４１と一体化されていてもよいし）、他の演算部や、特定の処理を行う回路で構成されてもよい。
【００７１】
情報処理部４２は、画像認識システム２０の後述する光学検出部２３から出力される情報（例えば画像データ）や、電波検出部３０から出力される情報（例えば呼吸状態に関するデータ）に対して、所定のアルゴリズムに基づいた信号処理を行う。信号処理によって得られた情報は、画像認識システム２０（特に画像認識部２５）での画像認識に利用される。
【００７２】
インターフェース部４３には、通信回線２００のネットワークケーブル（不図示）が電気的に接続される。画像やマイクロ波に基づいて動体検知ユニット１０が検出した被介護者の状態に関する情報は、インターフェース部４３および通信回線２００を介してサーバー１００ａに送信される。なお、このインターフェース部４３は、通話機器１の音声通信部４（図２参照）で構成されていてもよい。
【００７３】
次に、画像認識システム２０の詳細について説明する。画像認識システム２０は、照明部２１、照明制御部２２および光学検出部２３を備えている。
【００７４】
照明部２１は、暗闇での撮影を可能にすべく、赤外線（例えば近赤外光）を発光するＬＥＤ（Light Emitting Diode）を含んで構成されており、居室１０１の天井部１０１ａの中央部に位置して、居室１０１内を照明する。例えば、照明部２１は、複数のＬＥＤを有しており、居室１０１内の床面１０１ｂ（図１０参照）や、天井部１０１ａと床面１０１ｂとをつなぐ壁を照明するとともに、居室１０１内に設置された外部機器Ａ１・Ａ２を赤外線で照明することが可能となっている。なお、外部機器Ａ１・Ａ２を赤外線で照明するのは、外部機器Ａ１・Ａ２の動作を、通話機器１からの赤外線通信によって制御できるようにするためである。照明部２１による照明（赤外線の発光）の制御は、照明制御部２２によって行われる。
【００７５】
光学検出部２３は、照明部２１の照明のもとで居室１０１内を撮影して画像を取得する撮像部であり、例えばカメラで構成される。図１２は、光学検出部２３の詳細な構成を示すブロック図であり、図１３は、光学検出部２３での撮影によって取得された画像の一例を模式的に示している。光学検出部２３は、居室１０１の天井部１０１ａの中央部に、照明部２１と隣接して配置されており、撮影によって視野方向が直下である直上視点の画像を取得する。この光学検出部２３は、レンズ５１、撮像素子５２、ＡＤ変換部５３、画像処理部５４および制御演算部５５を備えている。
【００７６】
レンズ５１は、例えば固定焦点レンズであり、一般的な超広角レンズや魚眼レンズで構成されている。超広角レンズとしては、対角画角が１５０°以上のレンズを用いることができる。これにより、図１３で示したように、天井部１０１ａから居室１０１の全体を撮影することが可能となり、居室１０１内の被介護者と部屋全体とを死角レスで撮影することが可能となる。
【００７７】
撮像素子５２は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）といったイメージセンサで構成されている。撮像素子５２は、真っ暗な環境でも被介護者の状態が画像として検出できるように、ＩＲカットフィルタを除去して構成されている。撮像素子５２からの出力信号は、ＡＤ変換部５３に入力される。
【００７８】
ＡＤ変換部５３は、撮像素子５２によって撮像された画像のアナログの画像信号を受信し、そのアナログの画像信号をデジタルの画像信号に変換する。ＡＤ変換部５３から出力されるデジタルの画像信号は、画像処理部５４に入力される。
【００７９】
画像処理部５４は、ＡＤ変換部５３から出力されるデジタルの画像信号を受信し、そのデジタルの画像信号に対して、例えば黒補正、ノイズ補正、色補間、ホワイトバランスなどの画像処理を実行する。画像処理部５４から出力される画像処理後の信号は、画像認識部２５に入力される。
【００８０】
制御演算部５５は、撮像素子５２の制御に関する例えばＡＥ（Automatic Exposure）などの演算を実行するとともに、撮像素子５２に対して露光時間やゲインなどの制御を実行する。また、制御演算部５５は、必要に応じて、照明部２１に対して好適な光量設定や配光設定などの演算を実行するとともに、制御を実行する。なお、制御演算部５５に、上述の照明制御部２２の機能を持たせるようにしてもよい。
【００８１】
上記した画像認識システム２０は、さらに、上述した記憶部２４および画像認識部２５を備えている。
【００８２】
記憶部２４は、ユニット制御部４０が実行する制御プログラムや各種の情報を記憶するメモリであり、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリなどで構成されている。
【００８３】
画像認識部２５は、光学検出部２３にて取得された画像の画像データに対して画像認識処理を行う。より具体的には、画像認識部２５は、光学検出部２３の画像処理部５４が画像処理を実行した後の信号を受信し、例えば対象物の輪郭を抽出してパターンマッチング等の手法で形状を認識する画像認識処理を実行する。これにより、画像認識部２５は、居室１０１内にいる被介護者の状態を認識することができる。
【００８４】
ここで、居室１０１内にいる被介護者の状態としては、起床、離床、入床、転倒などが想定される。起床は、被介護者が目を覚ましてから、ベッドの上で体を起こすまでの状態を指す。離床は、被介護者がベッドの上で体を起こしてから、床面に降りてベッドから離れるまでの状態を指す。入床は、被介護者が床面からベッドの上に上がり、横になるまでの動作を指す。転倒は、被介護者が床面上で転倒する動作を指す。上記の起床、離床、入床、転倒は、被介護者の体の大きさ動作（体動）を伴う点で、電波検出部３０で検出される微体動（呼吸等による体の微小な動き）と区別される。
【００８５】
上記構成の動体検知ユニット１０を有するケアサポートシステム３００に、本実施形態の通話機器１を組み込むことにより、通話機器１の外部機器制御部９は、被介護者の通話機器１による音声通話の際に、必要な場合のみ、つまり、外部機器Ａ１・Ａ２の動作による環境音の音量が大きい場合のみ、外部機器Ａ１・Ａ２を制御して環境音を低下させる。これにより、音声通話の際の通話品質が向上する。また、環境音が小さい場合は、外部機器Ａ１・Ａ２が制御されないため、外部機器Ａ１・Ａ２の動作によって利用者の快適な居住環境が維持される。特に、音声通話中に外部機器Ａ２の動作が維持されることにより、外部機器Ａ２によって居室１０１内の温度や湿度が一定に保たれるため、夏場の厳しい環境下でも、被介護者が居室１０１内で熱中症などを発症しにくくなると考えられる。したがって、上述した外部機器の制御を行う通話機器１は、特に、健康状態の管理を必要とする被介護者の日常生活を支援するケアサポートシステム３００に非常に好適であると言える。
【００８６】
なお、一般的に、居室１０１内の外部機器を構成するテレビやエアコンは、赤外線リモコンを使って制御できる。したがって、通話機器１自体に赤外線通信部を設けて、外部機器を赤外線通信によって制御してもよい。
【００８７】
また、動体検知ユニット１０は、上述のように、カメラとしての光学検出部２３と、照明としての赤外線を出射する照明部２１とを有している。このようなユニットに通話機器１が組み込まれた場合、照明部２１から出射される赤外線を、外部機器を制御するための赤外線通信に利用してもよい。
【００８８】
また、外部機器としてテレビを想定した場合、予めテレビの位置を設定入力しておけば、カメラとしての光学検出部２３をテレビの方向に向けてテレビ画面を撮影することができる。そして、テレビの撮影画像から、テレビ画面が起動しているかどうか、つまり、テレビの電源がＯＮになっているかどうかを判断することができる。したがって、このようなテレビ画面の起動の有無に基づいて、音声通話中に動作制御する対象の外部機器を絞り込んでもよい（テレビ画面が起動していなければ、通話を妨げる環境音がテレビから出力されることはないため、音声通話中にテレビを制御しにいく必要がなくなる）。
【００８９】
なお、居室１０１内の通話機器１や外部機器がＨＡＮ（Home Area Network）でつながっている場合、通話機器１は、そのネットワーク経由で外部機器を制御することも可能である。
【００９０】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００９１】
以上で説明した本実施形態の通話機器およびケアサポートシステムは、以下のように表現することができ、これによって以下の作用効果を奏すると言うことができる。
【００９２】
本実施形態の通話機器は、居室内に設置される通話機器であって、音声入力部および音声出力部と、前記音声入力部にて入力された音声の情報を居室外の他の機器に送信する一方、前記音声出力部での出力対象となる音声の情報を前記他の機器から受信する音声通信部と、前記音声通信部を介して前記他の機器と音声通話を開始する指示を受け付ける操作部と、前記操作部にて前記指示を受け付けたときに前記音声入力部に入力される音の大きさを、居室内に設置される少なくとも１つの外部機器の動作によって発生する環境音の音量として判断する音量判断部と、前記音量判断部にて前記環境音の音量が閾値よりも大きいと判断された場合のみ、前記環境音の音量が前記指示を受け付けたときの値よりも低下するように、前記少なくとも１つの外部機器の動作を制御する外部機器制御部とを備えている。
【００９３】
通話機器が、音声入力部、音声出力部および音声通信部を備えていることにより、該通話機器と他の機器（例えば居室外にいる他人の携帯電話）との間で音声通話を行うことが可能となる。
【００９４】
また、通話機器の音量判断部は、操作部にて音声通話の開始指示を受け付けたときに音声入力部に入力される環境音の音量を判断する。そして、外部機器制御部は、音量判断部にて環境音の音量が閾値よりも大きいと判断された場合のみ、上記音量が上記開始指示を受け付けたときの値よりも低下するように、少なくとも１つの外部機器の動作を制御する。環境音の音量が大きい場合には、外部機器の上記の制御によって環境音の音量が低下するため、音声通話中に環境音による通話の妨害が生じにくくなり、これによって通話品質を向上させることができる。一方、環境音の音量が閾値以下であれば、外部機器の上記した制御は行われないため、該通話機器の利用者は、音声通話中でも引き続き外部機器の使用を継続できる。
【００９５】
このように、音声通話の開始指示を受け付けたときに、外部機器が一律に制御されるわけではなく、一定の条件のもとで、つまり、必要に応じて制御される。これにより、音声通話の際に、必要な場合のみ外部機器の上記制御によって通話品質を向上させる一方、それ以外の場合は、利用者の居住環境への影響を最小限に抑えて、快適な居住環境を維持することができる。
【００９６】
前記外部機器制御部は、前記環境音の音量が前記閾値以下となるように、前記外部機器の動作を制御することが望ましい。環境音の音量が大きい場合に、上記音量が予め設定された閾値以下となるように外部機器を制御することにより、音声通話中の環境音による通話の妨害を確実に低減して、通話品質を確実に向上させることができる。
【００９７】
居室内に前記外部機器が複数設置されている場合において、前記外部機器制御部は、前記環境音の音量が前記閾値以下となるように、前記複数の外部機器の動作を順に制御してもよい。外部機器が複数設置されている場合でも、外部機器制御部が、複数の外部機器を１つ１つ順番に制御することにより、外部機器の制御による効果を順に確認しながら、環境音を低下させることができる。
【００９８】
該通話機器は、前記音声入力部を複数備え、居室内に前記外部機器が複数設置されている場合において、前記外部機器制御部は、前記複数の音声入力部と前記複数の外部機器との位置関係と、前記複数の音声入力部に入力される前記環境音の音量とに基づいて、前記環境音を発生させる外部機器を特定し、前記環境音の音量が前記値よりも低下するように、特定した前記外部機器の動作を制御してもよい。
【００９９】
外部機器制御部は、複数の音声入力部と複数の外部機器との位置関係と、複数の音声入力部に入力される環境音の音量とに基づいて、環境音を発生させる特定の外部機器に絞り込んで制御するため、全ての外部機器を制御することなく、環境音を低下させることができる。
【０１００】
前記外部機器制御部は、前記音声通信部を介しての音声通話が終了した後、前記環境音の音量が低下するように制御された外部機器の動作を元に戻すことが望ましい。通話品質を向上させるべく、環境音が低下するように外部機器の動作を制御した場合でも、音声通話の終了後に外部機器の動作が元に戻ることにより、再度、外部機器の使用による快適な居住環境を実現することが可能となる。
【０１０１】
本実施形態のケアサポートシステムは、上述した通話機器と、居室内の動体を検知する動体検知ユニットと、前記動体検知ユニットと通信回線を介して接続され、前記動体検知ユニットから送信される情報を管理するサーバーとを含み、前記通話機器の前記音声入力部および前記音声出力部は、前記動体検知ユニットと一体的に居室の天井部に設置されている。
【０１０２】
通話機器の音声入力部および音声出力部が居室の天井部に設置されていることで、居室内で動体（例えば被介護者）がどの位置にいる場合でも、天井部の音声入力部および音声出力部を介して他の機器と音声通話を行うことが可能となる。また、音声入力部および音声出力部は、動体検知ユニットと一体的に設置されるため、これらを一体的なユニットとして扱うことが可能となり、便利である。
【０１０３】
前記動体検知ユニットは、居室内を撮影して画像を取得する撮像部と、前記撮像部にて取得された前記画像の画像データに対して画像認識処理を行う画像認識部と、電波の放射および受信によって居室内の動体としての被介護者の生体情報を検出する電波検出部とを含んでいてもよい。画像認識と生体情報の検出とによって被介護者の居室内での状態を検知し、サーバーにて管理するシステムにおいて、通話機器を利用した被介護者の音声通話の際に、必要な場合のみ上述した外部機器の制御によって通話品質が向上し、それ以外の場合は、外部機器が制御されず、利用者の快適な居住環境が維持される。このため、上述した通話機器は、被介護者の日常生活を支援する上記システムに非常に好適となる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、例えば居室内の被介護者が居室外の他の機器と通話機器を介して音声通話を行うシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１      通話機器
２、２ａ〜２ｄ      マイク（音声入力部）
３      スピーカー（音声出力部）
４      音声通信部
５      操作部
６      音量判断部
９      外部機器制御部
１０      動体検知ユニット
２４      光学検出部（撮像部）
２５      画像認識部
３０      電波検出部
１００ａ    サーバー（外部機器制御部）
１０１      居室
１０１ａ    天井部
２００      通信回線
３００      ケアサポートシステム
Ａ１      外部機器
Ａ２      外部機器
ＮＷ      通信回線
【図１】
2017217286.tif 000003
【図２】
2017217286.tif 000004
【図３】
2017217286.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2017217286.tif 000008
【図７】
2017217286.tif 000009
【図８】
2017217286.tif 000010
【図９】
2017217286.tif 000011
【図１０】
2017217286.tif 000012
【図１１】
2017217286.tif 000013
【図１２】
2017217286.tif 000014
【図１３】
2017217286.tif 000015
【国際調査報告】
2017217286.tif 000016
2017217286.tif 000017
2017217286.tif 000018
2017217286.tif 000019