(57)【要約】  移動体が新たな物品の運搬の追加を受付ける際、移動体の運搬可能な重量の制限のみならず、ドライバーのコンプライアンスの制限も加味して、新たな物品の運搬の追加を受付けることができる技術を提供すること。  現状情報取得部７１は、所定物品を含む移動体が現状運搬している１以上の物品の特徴量の夫々と、当該１以上の物品の夫々の運搬ルートを含む現状運搬条件を取得する。追加条件取得部７２は、追加予定の物品の特徴量と、当該追加予定の物品の運搬ルートとを含む追加運搬条件を取得する。条件判定部７３は、所定のコンプライアンスの制限と、運搬可能な重量の制限との範囲内で、現状運搬条件に対して追加運搬条件を加えることができるか否かを判定する。判定結果通知部７４は、現状運搬条件に対して追加運搬条件を加えることができると判定された場合、その旨を、追加運搬条件を提示した者に通知する。
2018155717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬可能な重量の制限が課されている移動体が、所定のコンプライアンスの制限が課されているドライバーの運転により、所定物品を出発地点から到着地点を移動するまでの間で、前記所定物品以外の物品の運搬の追加を受付ける情報処理装置であって、
前記所定物品を含む前記移動体が現状運搬している１以上の物品の特徴量の夫々と、当該１以上の物品の夫々の運搬ルートを含む現状運搬条件を取得する現状条件取得手段と、
追加予定の物品の特徴量と、当該追加予定の物品の運搬ルートとを含む追加運搬条件を取得する追加条件取得手段と、
前記所定のコンプライアンスの制限と、前記運搬可能な重量の制限との範囲内で、前記現状運搬条件に対して前記追加運搬条件を加えることができるか否かを判定する条件判定手段と、
前記現状運搬条件に対して前記追加運搬条件を加えることができると判定された場合、その旨を、前記追加運搬条件を提示した者に通知する通知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記条件判定手段は、複数の前記追加運搬条件を提示した者が提示したＭ個以上（Ｍは２以上の任意の整数値）の前記追加運搬条件に基づいて、前記現状運搬条件に対しＮ個（ＮはＭ以下の任意の整数値）の前記追加運搬条件を加えることができるか否かを判定する、
請求項１に記載した情報処理装置。
【請求項３】
前記条件判定手段により、複数の前記追加運搬条件を提示した者が提示した前記Ｍ個以上の前記追加運搬条件に基づいて、２個以上の前記追加運搬条件を前記現状運搬条件に対し加えることができると判定された場合、とある条件に基づいて優先度を決定し、当該優先度に従って２個以上の前記追加運搬条件のうち１個の前記追加運搬条件を決定する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、荷物の流れをタイムリーにかつ正確に確認でき、構築が簡易で、低廉な物流管理システムを提供する技術が存在する（例えば特許文献１参照）。
具体的には、複数の配送先により構成される配送ルートを単位とする配送業務をジョブ（単位仕事）として位置付け、当該ジョブに対応してジョブデータを作成し、そのジョブデータと、携帯電話，自動車電話等の移動体通信機とを各配送用車両に割り当てる。そして、各配送先への配送完了に伴って、メールサーバに配送済報告を行い、これに基づき、物流管理プログラムで、ジョブデータを再生し、刻々変化する配送状況を荷主がインターネットを通じて容易に閲覧できる技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含む従来の技術では、荷主が刻々変化する物品の配送状況を確認することはできるものの、物品を運搬する移動体（例えばトラック）に対して、新たな物品の運搬の追加を受付けることは難しい。
具体的には、物品を運搬する移動体（例えばトラック）に対して、新たな物品の運搬の追加を受付ける際、移動体の運搬可能な重量の制限のみならず、ドライバーのコンプライアンスの制限も加味して、新たな物品の運搬の追加を受付けることは難しい。
そこで、移動体が新たな物品の運搬の追加を受付ける際、移動体の運搬可能な重量の制限のみならず、ドライバーのコンプライアンスの制限も加味して、新たな物品の運搬の追加を受付けることができる技術を確立することが要求されている状況である。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、移動体が新たな物品の運搬の追加を受付ける際、移動体の運搬可能な重量の制限のみならず、ドライバーのコンプライアンスの制限も加味して、新たな物品の運搬の追加を受付けることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
運搬可能な重量の制限が課されている移動体が、所定のコンプライアンスの制限が課されているドライバーの運転により、所定物品を出発地点から到着地点を移動するまでの間で、前記所定物品以外の物品の運搬の追加を受付ける情報処理装置であって、
前記所定物品を含む前記移動体が現状運搬している１以上の物品の特徴量の夫々と、当該１以上の物品の夫々の運搬ルートを含む現状運搬条件を取得する現状条件取得手段と、
追加予定の物品の特徴量と、当該追加予定の物品の運搬ルートとを含む追加運搬条件を取得する追加条件取得手段と、
前記所定のコンプライアンスの制限と、前記運搬可能な重量の制限との範囲内で、前記現状運搬条件に対して前記追加運搬条件を加えることができるか否かを判定する条件判定手段と、
前記現状運搬条件に対して前記追加運搬条件を加えることができると判定された場合、その旨を、前記追加運搬条件を提示した者に通知する通知手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動体が新たな物品の運搬の追加を受付ける際、移動体の運搬可能な重量の制限のみならず、ドライバーのコンプライアンスの制限も加味して、新たな物品の運搬の追加を受付けることができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバの有する機能的構成のうち、条件判定処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図２のサーバが実行する条件判定処理の具体例を示す図である。
【図５】図３のサーバが実行する条件判定処理を説明するフローチャートである。
【図６】図２のサーバ１が実行する条件判定処理の具体例を示しており、図４とは異なる例を示す図である。
【図７】ドライバー端末に表示される、「現状運搬条件」を入力するための画面の一例を示す図である。
【図８】追加運搬条件毎の運搬ルートの詳細情報として、ドライバー端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図９】追加運搬条件毎の運搬ルートの詳細情報として、ドライバー端末２に表示される画面の一例を示す図であって、図８とは異なる図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示す情報処理システムは、サーバ１と、ｍ人（ｍは１以上の任意の整数値）のトラックを運転するドライバーの夫々により使用されるドライバー端末２−１乃至２−ｍと、ｎ人（ｎは１以上の任意の整数値）のユーザの夫々により使用されるユーザ端末３−１乃至３−ｎとが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されて構成されている。
【００１２】
なお、サーバ１は、説明の便宜上、１台として説明しているが、特に１台に限定されず複数台でもよい。
また、ドライバー端末２−１乃至２−ｍの夫々を、個々に区別する必要が特にない場合、これらをまとめて「ドライバー端末２」と呼ぶ。同様に、ユーザ端末３−１乃至３−ｎの夫々を、個々に区別する必要が特にない場合、これらをまとめて「ユーザ端末３」と呼ぶ。
【００１３】
図２は、図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態のサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１４】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１６】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００１７】
出力部１６は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では、ドライバー端末２、ユーザ端末３）との間で行う通信を制御する。
【００１８】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することが出来る。
【００１９】
ドライバー端末２及びユーザ端末３の構成は、ドライバー端末２がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有している点を除き、サーバ１の構成と基本的に同様であるので、ここではそれらの説明は省略する。
【００２０】
このような図２のサーバ１、ドライバー端末２及びユーザ端末３の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、後述する各種処理を実現する。
【００２１】
図３は、図２のサーバ１、ドライバー端末２及びユーザ端末３の機能的構成を示す機能ブロック図である。
ここで、「条件判定処理」とは、現状運搬条件と、追加運搬条件とを取得し、現状運搬条件と、追加運搬条件と、制限情報とに基づいて、現状運搬条件に対し追加運搬条件を加えることができるか否かを判定し、判定結果を通知する一連の処理をいう。
【００２２】
サーバ１のＣＰＵ１１においては、図３に示すように、現状条件取得部７１と、追加条件取得部７２と、条件判定部７３と、判定結果通知部７４とが機能する。また、記憶部１８の一領域には、制限情報ＤＢ１００が設けられる。
【００２３】
サーバ１の現状条件取得部７１は、ドライバー端末２から送信されてくる現状運搬条件を通知部１９を介して、取得する。
即ち、現状運搬条件とは、トラックが現状運搬している物品を積付けたパレットの数量に関する情報と、物品の運搬ルートに関する情報と、納期に関する情報とを含む条件のことをいう。
そして、現状条件取得部７１は、取得した当該現状運搬条件を条件判定部７３に提供する。
【００２４】
追加条件取得部７２は、ユーザ端末３から送信されてくる追加運搬条件を通知部１９を介して、取得する。
即ち、追加運搬条件とは、トラックに追加する予定の物品を積付けたパレットの数量に関する情報と、当該物品の運搬ルートに関する情報とを含む条件のことをいう。
そして、追加条件取得部７２は、取得した当該追加運搬条件を条件判定部７３に提供する。
【００２５】
ここで、制限情報ＤＢ１００は、ドライバーのコンプライアンス制限に関する情報と、トラックの運搬可能なパレットの数量制限に関する情報と、納期の制限に関する情報とを、「制限情報」として、夫々保持している。なお、コンプライアンスには、労働条件も含む。
【００２６】
条件判定部７３は、現状条件取得部７１から提供された現状運搬条件と、追加条件取得部７２から提供された追加運搬条件とを取得する。また、例えば、条件判定部７３は、制限情報ＤＢ１００に保持されている制限情報を抽出する。そして、条件判定部７３は、現状条件取得部７１から提供された現状運搬条件と、追加条件取得部７２から提供された追加運搬条件と、制限情報ＤＢ１００から抽出した制限情報とに基づいて、現状運搬条件に対し追加運搬条件を加えることができるか否かを判定する。
条件判定部７３は、判定結果を判定結果通知部７４に提供する。
【００２７】
判定結果通知部７４は、条件判定部７３から提供された現状運搬条件に対して追加運搬条件を加えることができるという判定結果を、通知部１９を介して、ドライバー端末２及びユーザ端末３へ通知する。
【００２８】
これにより、トラックは、新たな物品の運搬の追加を受付ける際、トラックの運搬可能な重量の制限のみならず、ドライバーのコンプライアンスの制限も加味して、新たな物品の運搬の追加を受付けることが可能となる。
その結果として、トラック（移動体）が新たな物品の運搬の追加を受付けることができる技術を提供することができる。
【００２９】
ここで、図４を用いて、図２のサーバ１が実行する条件判定処理の具体例について説明する。
図４は、図２のサーバ１が実行する条件判定処理の具体例を示す図である。
【００３０】
例えば、図４に示すように、トラックＴは、東京の荷主Ｓから物品（例えば缶コーヒー）を積付けた７個のパレットを積載し、荷主Ｓを１月２３日の午前９時に出発して、大阪に所在する顧客Ｃに向けて当該物品を運搬中である。また、顧客Ｃへの物品の納期は、１月２４日の午後５時である。
ここで、トラックＴは、運搬可能なパレットの数量制限が１０個であり、トラックＴを運転するドライバーは、コンプライアンス上の制限として、１日当たりの労働時間が８時間（例えば１月２３日午前９時から同日午後５時）と定められている。
つまり、トラックＴは、運搬可能なパレットの数量制限が１０個であることから、現状として７個のパレットを積載しているトラックＴは、パレット３個を追加して運搬が可能である。
そこで、トラックＴを運転するドライバーは、ドライバー端末２を用いて、「現状運搬条件」をサーバ１に送信する。
具体的には、ドライバーは、トラックＴが現状運搬しているパレットの数量（７個）に関する情報と、物品の運搬ルート（荷主Ｓ発、顧客Ｃ着）に関する情報と、顧客Ｃへの物品の納期（１月２４日の午後５時）に関する情報とを「現状運搬条件」として、サーバ１に送信する。
ここで、荷主Ｓから顧客Ｃまで最短距離で運搬した場合の所要時間は約５時間である。即ち、荷主Ｓを１月２３日の午前９時に出発した場合、トラックＴの顧客Ｃへの到着予定時刻は、１月２３日の午後２時である。
【００３１】
浜松のユーザＵは、物品（例えば缶詰）を積付けた３個のパレットの追加運搬を希望する場合、ユーザ端末３を用いて、「追加運搬条件」をサーバ１に送信する。具体的には、ユーザＵは、トラックＴに追加予定の物品を積付けたパレットの数量（３個）に関する情報と、当該物品の運搬ルート（ユーザＵ発、顧客Ｃ着）に関する情報とを「追加運搬条件」として、サーバ１に送信する。
ここで、ユーザＵを経由して荷主Ｓから顧客Ｃまで最短距離で運搬した場合の所要時間は約７時間である。即ち、荷主Ｓを１月２３日の午前９時に出発した場合、トラックＴの顧客Ｃへの到着予定時刻は、１月２３日の午後４時である。
【００３２】
コンプライアンス上の制限として、ドライバーの労働時間は、８時間であるのに対し、ユーザＵを経由して荷主Ｓから顧客Ｃまで最短距離で運搬した場合の所要時間は約７時間である。即ち、当該移動時間は、ドライバーの労働時間に係るコンプライアンス制限の範囲内である。
また例えば、トラックＴの運搬可能なパレットの数量制限は１０個であるのに対し、トラックＴが現状運搬しているパレットの数量は７個であり、ユーザＵから追加予定のパレットの数量は３個である。即ち、トラックＴの運搬可能なパレットの数量制限の範囲内である。
また例えば、顧客Ｃへの物品の納期は、物品の納期は、１月２４日の午後５時である。これに対し、荷主Ｓを１月２３日の午前９時に出発した場合、トラックＴの顧客Ｃへの到着予定時刻は、１月２３日の午後４時である。即ち、顧客Ｃへの物品の納期の制限の範囲内である。
すると、サーバ１は、現状運搬条件に対し追加運搬条件を加えることができると判定し、判定結果を、ドライバー端末２及びユーザ端末３へ通知する。
トラックＴを運転するドライバーは、サーバ１から通知された当該判定結果をドライバー端末２を介して確認する。
すると、トラックＴは、ユーザＵに立ち寄り、ユーザＵから物品（例えば缶詰）を積付けたパレット３個を、荷主Ｓから積載した７個のパレットとともに、顧客Ｃへ運搬する。
【００３３】
以上、図３及び図４を用いて、図２のサーバ１の機能的構成のうち、条件判定処理を実行するための機能的構成例について説明した。次に、図５を用いて、図４のサーバ１が実行する条件判定処理の流れについて説明する。
【００３４】
図５は、図３のサーバ１が実行する条件判定処理を説明するフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ１において、現状条件取得部７１は、ドライバー端末２から送信されてくる現状運搬条件を通知部１９を介して、取得する。
【００３６】
ステップＳ２において、追加条件取得部７２は、ユーザ端末３から送信されてくる追加運搬条件を通知部１９を介して、取得する。
【００３７】
ステップＳ３において、条件判定部７３は、ステップＳ１において取得された現状運搬条件と、ステップＳ２において取得された追加運搬条件とを取得する。また、条件判定部７３は、制限情報ＤＢ１００に保持されている制限情報を抽出する。そして、条件判定部７３は、ステップＳ１において取得された現状運搬条件と、ステップＳ２において取得された追加運搬条件と、制限情報ＤＢ１００から抽出した制限情報とに基づいて、現状運搬条件に対し追加運搬条件を加えることができるか否かを判定する。
【００３８】
ステップＳ４において、判定結果通知部７４は、ステップＳ３において判定された現状運搬条件に対して追加運搬条件を加えることができるという判定結果を、通知部１９を介して、ドライバー端末２及びユーザ端末３へ通知する。
【００３９】
これにより、移動体が新たな物品の運搬の追加を受付ける際、移動体の運搬可能な重量の制限のみならず、ドライバーのコンプライアンスの制限も加味して、新たな物品の運搬の追加を受付けることができる技術を提供することができる。
【００４０】
以上本発明の情報処理装置の一実施形態について説明したが、本発明は上述した本実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙に過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００４１】
例えば、上述の一実施形態では、物品の特徴量としてパレットの数量を採用しているが、これに特に制限されない。その他の物品の特徴量が採用されてもよい。
【００４２】
また例えば、上述の一実施形態では、「現状運搬条件」としてトラックが現状運搬している物品を積付けたパレットの数量に関する情報と、物品の運搬ルートに関する情報と、納期に関する情報とを採用しているが、これに特に制限されない。その他の情報が採用されてもよい。
【００４３】
また例えば、上述の一実施形態では、「追加運搬条件」としてトラックに追加する予定の物品を積付けたパレットの数量に関する情報と、当該物品の運搬ルートに関する情報とを採用しているが、これに特に制限されない。その他の情報が採用されてもよい。
【００４４】
また例えば、上述の一実施形態では、「制限情報」としてドライバーのコンプライアンス制限に関する情報と、トラックの運搬可能なパレットの数量制限に関する情報と、納期の制限に関する情報とを採用しているが、これに特に制限されない。その他の情報が採用されてもよい。
【００４５】
また例えば、上述の一実施形態では、１人のユーザが提示した１個の追加運搬条件に基づいて、現状運搬条件に対し追加運搬条件を加えることができるか否かを判定しているが、これに特に制限されない。複数のユーザが提示したＭ個以上（Ｍは２以上の任意の整数値）の追加運搬条件に基づいて、現状運搬条件に対しＮ個（ＮはＭ以下の任意の整数値）の追加運搬条件を加えることができるか否かを判定するようにしてもよい。
【００４６】
また、サーバ１の条件判定部７３により、複数のユーザが提示したＭ個以上の追加運搬条件に基づいて、２個以上の追加運搬条件を現状運搬条件に対し加えることができると判定された場合、１個の追加運搬条件が決定されてもよい。具体的には、とある条件に基づいて優先度を決定し、当該優先度に従って２個以上の追加運搬条件のうち１個の追加運搬条件が決定されてもよい。
ここでいう、「とある条件」とは、例えば、運搬に係るコストが高いこと、運搬時間が短いこと等の条件をいう。
【００４７】
さらに、決定される追加運搬条件は、１個の追加運搬条件に制限されず、２個以上の追加運搬条件が決定されてもよい。
【００４８】
また、上述の条件判定処理に際して、トラックＴを運転するドライバーは、ドライバー端末２を用いて「現状運搬条件」をサーバ１に送信する。このとき、ドライバー端末２から「現状運搬条件」をサーバ１に送信する具体的手法は特に限定されないが、「現状運搬条件」の送信に際して、図７に示すような画面を用いる手法を採用することができる。以下、図６乃至図９を参照して、ドライバー端末２を用いて「現状運搬条件」をサーバ１に送信する具体例について説明する。
【００４９】
図６は、図２のサーバ１が実行する条件判定処理の具体例を示しており、図４とは異なる例を示す図である。
図６の例では、トラックＴが、東京に所在する荷主Ｓから２個のパレットＹ１，Ｙ２を積載し、名古屋に所在する顧客Ｃに向けて運搬する場合が想定されている。
【００５０】
図６に示すように、トラックＴには、パレットＹ１，Ｙ２を積載させた状態で、空きスペースＸが存在する。また、トラックＴを運転するドライバーに対しては、コンプライアンス上の制限として、１日当たりの労働時間が定められている。このため、トラックＴは、ドライバーの労働時間内であれば、空きスペースＸにパレットを追加して運搬することができる。
即ち、トラックＴは、ドライバーの運転時間と貨物の積み下ろしの時間との合計時間がドライバーの１日当たりの労働時間内におさまり、かつ、顧客Ｃへの納期に間に合うという条件を満たせば、寄り道による運搬を行うことができる。
つまり、トラックＴは、空きスペースＸがあり、かつ時間的な制約をクリアできれば、その空きスペースＸを利用した貨物の輸送を行うことができる。例えば、トラックＴは、区間ａの範囲内において、静岡のユーザＵ１から浜松のユーザＵ２までの区間について、パレットＹ３を空きスペースＸに積載させて運搬することたできる。或いは例えば、トラックＴは、区間ａの範囲外である区間ｂを加えた運搬として、横浜のユーザＵ３から大阪のユーザＵ４までの区間（ａ＋ｂ）について、パレットＹ４を空きスペースＸに積載させて運搬することができる。
このようにして、トラックＴの空きスペースＸを有効利用することができる。
なお、トラックＴが運搬する貨物のうち、当初から運搬している又は運搬する予定の貨物（図６の例ではパレットＴ１，Ｔ２）を以下「当初貨物」と呼び、追加して運搬する貨物を以下「追加貨物」と呼ぶ。
【００５１】
ドライバー端末２は、トラックＴを運転するドライバーの操作に基づいて、「現状運搬条件」をサーバ１に送信する。この操作として、ドライバーは、図７に示すような画面を用いて「現状運搬条件」を入力することができる。
図７は、ドライバー端末２に表示される、「現状運搬条件」を入力するための画面の一例を示す図である。
【００５２】
図７を見ると、ドライバー端末２の画面は、表示領域２１１乃至２１７に分割される。
表示領域２１１には、出発地と、到着地との２項目について入力領域が設けられている。ドライバーは、これら２項目の入力領域に、当初貨物を運搬する際の出発地と到着地について自由に入力を行うことができる。
図７の例では、出発地の項目の入力領域には、「東京」と入力がされている。これは、当初貨物を運搬する際のトラックＴの出発地が東京であることを示している。また、到着地の項目の入力領域には、「愛知県名古屋市」と入力がされている。これは、当初貨物を運搬するトラックＴの到着地が愛知県名古屋市であることを示している。
【００５３】
表示領域２１２には、貨物情報に関する項目として、商品、数量、重量、横の長さ、縦の長さ、高さ、及びサイズ（体積）の７項目について入力領域が設けられている。ドライバーは、これら７項目の入力領域の夫々に、運搬する貨物の商品名、数量、重量、横の長さ、縦の長さ、高さ、及びサイズ（体積）との夫々について自由に入力を行うことができる。
図７の例では、商品の項目の入力領域には、「天然水」と入力がされている。これは、トラックＴが運搬する貨物の商品名が、天然水であることを示している。また、数量の項目の入力領域には、「２００ＣＳ」と入力がされている。これは、トラックＴが運搬する貨物の数量が、２００ＣＳ（ケース）であることを示している。また、重量の項目の入力領域には、「５ｔ」と入力がされている。これは、トラックＴが運搬する貨物の重量が、１ｔ（トン）であることを示している。また、横の長さの項目の入力領域には、「５０ｃｍ」と入力がされている。これは、トラックＴが運搬する貨物の横の長さが、５０ｃｍ（センチメートル）であることを示している。また、縦の長さの項目の入力領域には、「３０ｃｍ」と入力がされている。これは、トラックＴが運搬する貨物の縦の長さが、３０ｃｍであることを示している。また、高さの項目の入力領域には、「２０ｃｍ」と入力がされている。これは、トラックＴが運搬する貨物の高さが、２０ｃｍであることを示している。また、サイズの項目の入力領域には、「１０ｍ３」と入力がされている。これは、トラックＴが運搬する貨物の体積が、１０ｍ３（立法メートル）であることを示している。
【００５４】
表示領域２１３には、積込時間と着地時間との２項目について入力領域が設けられている。トラックＴのドライバーは、これら２項目の入力領域の夫々に、当初貨物について、積込みと着地の夫々の日時について自由に入力を行うことができる。
図７の例では、積込時間の項目の入力領域には、「２０１８／０９／０１」及び「指定なし」と入力がされている。これは、当初貨物の積込日が２０１８年９月１日であることと、当初貨物の積込時刻が指定されていないこととを示している。また、着地時間の項目の入力領域には、「２０１８／０９／０１」及び「９：００」と入力がされている。これは、当初貨物の着地の日時が２０１８年９月３日の９時であることとを示している。
【００５５】
表示領域２１４には、詳細設定を行うためのボタンＢ１が設けられている。ユーザは、当該ボタンＢ１を押下することにより詳細な設定を行うことができる。ボタンＢ１が押下された場合、詳細設定を行うためのポップアップメニュー（図示せず）を表示させることもできる。
【００５６】
表示領域２１５には、検索を実行させるためのボタンＢ２が設けられている。ボタンＢ２が押下されると、サーバ１は、各入力領域に入力された現状運搬条件に基づいて、トラックＴの走行距離、標準運行時間、及び寄り道可能時間を算出する。
【００５７】
表示領域２１６には、サーバ１により算出されたトラックＴの走行距離、標準運行時間、及び寄り道可能時間が表示される。
図７の例では、走行距離の欄には、「３８７ｋｍ」と表示されている。これは、当初貨物の運搬にあたりトラックＴが走行する距離の合計が３８７ｋｍであることを示している。また、標準運行時間の欄には、「４ｈ２０ｍ」と表示されている。これは、当初貨物の運搬にあたり、トラックＴが費やす時間の合計が４時間２０分であることを示している。また、寄り道可能時間の欄には、「３ｈ」と表示されている。これは、当初貨物の運搬にあたり、トラックＴが寄り道して他の貨物（追加貨物）を運搬する際に費やせる時間の合計が３時間であることを示している。
【００５８】
表示領域２１７には、ユーザ端末３からサーバ１に送信された追加運搬条件の内容が表示される。即ち、表示領域２１７には、ユーザ端末３からサーバ１に送信された１以上の追加運搬条件のうち、ドライバー端末２に入力された現状運搬条件にマッチするもののみが表示される。表示領域２１７に表示される追加運搬条件は、例えば、マッチの度合に応じて、オークション形式で表示される。
図７の例では、２件の追加運搬条件の内容が表示されている。具体的には、表示領域２１７の上段には、空きスペースが「１ｔ」、空き時間が「１ｈ」、出発地が「静岡」、着地が「浜松」とする追加運搬条件が表示されている。これは、トラックＴが、静岡に立ち寄り、空きスペースＸに１ｔの追加貨物を積載し、これを浜松まで運搬するために必要とする時間は１時間であることを示している。
また、表示領域２１７の下段には、空きスペースが「１ｔ」、空き時間が「２ｈ」、出発地が「横浜」、着地が「大阪」とする追加運搬条件が表示されている。これは、トラックＴが、横浜に立ち寄り、空きスペースＸに１ｔの追加貨物を積載し、これを大阪まで運搬するために必要とする時間は２時間であることを示している。また、表示領域２１７には、追加運搬条件毎に、運搬ルートの詳細を地図上に表示させるためのボタンＢ３−１及びＢ３−２が表示されている。
トラックＴのドライバーは、表示領域２１７に表示された追加運搬条件の内容を確認し、必要に応じて運搬ルートの詳細を地図上に表示させることができる。これにより、自身の労働時間、貨物の納期、トラックＴの空きスペースＸの広さといった制約の下で実現可能な、寄り道による他の貨物の運搬を確認することができる。
【００５９】
表示領域２１７に表示されたボタンＢ３−１が押下されると、図８に示す画面が表示される。また、ボタンＢ３−２が押下されると、図９に示す画面が表示される。
図８及び図９は、追加運搬条件毎の運搬ルートの詳細情報として、ドライバー端末２に表示される画面の一例を示す図である。
【００６０】
図８を見ると、ドライバー端末２の画面は、表示領域２１８乃至２２０に分割される。
表示領域２１８及び２１９には、図７の表示領域２１７に表示された内容に対応する内容が表示される。即ち、表示領域２１８には、空きスペースが「１ｔ」、空き時間が「１ｈ」、出発地が「静岡」、着地が「浜松」とする追加運搬条件が表示されている。また、空きスペース表示領域２２０には、運搬ルートの詳細を示す地図が表示される。
【００６１】
図９を見ると、ドライバー端末２の画面は、表示領域２１８乃至２２０に分割される。
表示領域２１８及び２１９には、図７の表示領域２１７に表示された内容に対応する内容が表示される。即ち、表示領域２１８には、空きスペースが「１ｔ」、空き時間が「２ｈ」、出発地が「横浜」、着地が「大阪」とする追加運搬条件が表示されている。また、表示領域２２０には、運搬ルートの詳細を示す地図が表示される。
【００６２】
このように、トラックＴのドライバーからサーバ１に送信される現状運搬条件と、ユーザＵからサーバ１に送信される追加運搬条件とをマッチングさせることにより、ドライバーは、自身の労働時間や納期等の時間的制約と、トラックＸの空きスペースＸについての物理的な制約との下で実現可能な寄り道による貨物の運搬を、ドライバー端末２を用いて容易に確認することができる。また、ユーザＵは、荷主として送りたい貨物を、トラックＴの空きスペースＸを利用して安価で運搬してもらうことができる。
【００６３】
ここで、ユーザＵとは、追加貨物の運搬を希望するものである。トラックＴからみて、追加貨物は、当初貨物以外であれば足り、例えば他のトラックに現在積載されている貨物でもよい。
つまり、図示せぬ別のトラックのドライバーのドライバー端末２は、ユーザ端末３としても機能することが可能であり、現在積載されている貨物を所定場所（例えば近くの倉庫や駐車場等）で着地させることができれば、当該貨物を当該所定場所から目的地まで運搬してもらうための追加運搬条件を送信することができる。
これにより、トラックＴは、別のトラックの貨物を別貨物として積載して運搬することもできる。つまり、コンプライアンス上の理由や物理的な理由により、（別のトラックのドライバー）自身が運搬できない貨物を、トラックＴが代わりに運搬することも容易に可能になる。
【００６４】
また、図２に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００６５】
また、図３に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図３の例に限定されない。
【００６６】
また、機能ブロックの存在場所も、図３に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００６７】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６８】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア２１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア２１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１２や、図２の記憶部１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００６９】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００７０】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図１等のサーバ１）は、
運搬可能な重量の制限が課されている移動体が、所定のコンプライアンスの制限が課されているドライバーの運転により、所定物品を出発地点から到着地点を移動するまでの間で、前記所定物品以外の物品の運搬の追加を受付ける情報処理装置であって、
前記所定物品を含む前記移動体が現状運搬している１以上の物品の特徴量の夫々と、当該１以上の物品の夫々の運搬ルートを含む現状運搬条件を取得する現状条件取得手段（例えば、図４の現状条件取得部７１）と、
追加予定の物品の特徴量と、当該追加予定の物品の運搬ルートとを含む追加運搬条件を取得する追加条件取得手段（例えば、図４の追加条件取得部７２）と、
前記所定のコンプライアンスの制限と、前記運搬可能な重量の制限との範囲内で、前記現状運搬条件に対して前記追加運搬条件を加えることができるか否かを判定する条件判定手段（例えば、図４の条件判定部７３）と、
前記現状運搬条件に対して前記追加運搬条件を加えることができると判定された場合、その旨を、前記追加運搬条件を提示した者に通知する通知手段（例えば、図４の判定結果通知部７４）と、
を備える情報処理装置であれば足りる。
これにより、移動体が新たな物品の運搬の追加を受付ける際、移動体の運搬可能な重量の制限のみならず、ドライバーのコンプライアンスの制限も加味して、新たな物品の運搬の追加を受付けることが可能となる。その結果として、移動体が新たな物品の運搬の追加を受付けることができる技術を提供することができる。
【００７１】
また、情報処理装置は、
前記条件判定手段は、複数の前記追加運搬条件を提示した者が提示したＭ個以上（Ｍは２以上の任意の整数値）の前記追加運搬条件に基づいて、前記現状運搬条件に対しＮ個（ＮはＭ以下の任意の整数値）の前記追加運搬条件を加えることができるか否かを判定するようにしてもよい。
これにより、例えば、４個の追加運搬条件に基づいて、現状運搬条件に対し２個の追加運搬条件を加えることができるか否かを判定することが可能となる。その結果として、移動体が１個以上の新たな物品の運搬の追加を受付けることができる技術を提供することができる。
【００７２】
また、情報処理装置は、
前記条件判定手段により、複数の前記追加運搬条件を提示した者が提示した前記Ｍ個以上の前記追加運搬条件に基づいて、２個以上の前記追加運搬条件を前記現状運搬条件に対し加えることができると判定された場合、とある条件に基づいて優先度を決定し、当該優先度に従って２個以上の前記追加運搬条件のうち１個の前記追加運搬条件を決定するようにしてもよい。
これにより、２個以上の前記追加運搬条件のうち、とある条件に基づいて優先度に従って１個の前記追加運搬条件を決定することが可能となる。その結果として、移動体が運搬する新たな物品の追加をオークション形式で決定する技術を提供することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１・・・サーバ、２・・・ドライバー端末、３・・・ユーザ端末、１１・・・ＣＰＵ、７１・・・現状情報取得部、７２・・・追加条件取得部、７３・・・条件判定部、７４・・・判定結果通知部、１００・・・制限情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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