(57)【要約】  本発明に係る樹脂組成物は、ビスフェノールおよびジカルボン酸、並びに、任意でビフェノールを特定の比率で重縮合したポリエステルからなる流動性向上剤と、エンジニアリング樹脂と、グラフト共重合体とを含有しており、グラフト共重合体の優れたメッキ性、および、エンジニアリング樹脂の優れた特性を損なうことなく、溶融流動性が改良されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジニアリング樹脂（Ｉ）と、流動性向上剤（ＩＩ）と、グラフト共重合体（ＩＩＩ）とを含有し、
上記グラフト共重合体（ＩＩＩ）は、ゴム質重合体（ａ−１）と、芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体を含む単量体（ａ−２）とのグラフト共重合体であり、
上記流動性向上剤（ＩＩ）は、
下記一般式（１）
【化１】
2017175789.tif 000009
（式中、Ｘ１〜Ｘ４は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるビフェノール（Ａ）を０〜５５モル％、
下記一般式（２）
【化２】
2017175789.tif 000010
（式中、Ｘ５〜Ｘ８は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ２−を示す。）
で表されるビスフェノール（Ｂ）を５〜６０モル％、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ１は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸（Ｃ）を４０〜６０モル％含むモノマー混合物（ただし、当該モル％は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００モル％とした場合の数値である。）の重縮合物であるポリエステルからなる、樹脂組成物。
【請求項２】
上記エンジニアリング樹脂（Ｉ）がポリカーボネート樹脂である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
上記流動性向上剤（ＩＩ）の数平均分子量が２０００〜３００００である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
上記一般式（３）中のＲ１が直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
上記流動性向上剤（ＩＩ）の末端の一部が一官能性の低分子化合物で封止されており、
上記流動性向上剤（ＩＩ）の上記一官能性の低分子化合物による末端の封止率が６０％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
上記エンジニアリング樹脂（Ｉ）を４０〜９０質量％、上記流動性向上剤（ＩＩ）を１〜２０質量％、上記グラフト共重合体（ＩＩＩ）を１０〜６０質量％（ただし、当該質量％は、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）の合計を１００質量％とした場合の数値である。）含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項８】
請求項７に記載の成形品をメッキ処理してなるメッキ成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な樹脂組成物、それを成形して得られる成形品およびメッキ成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＢＳ樹脂等のグラフト共重合体は、優れた加工性、耐衝撃性、機械特性、および耐薬品性を有することから、車両分野、家電分野、および建材分野等の広範な分野において使用されている。近年、車両分野では、ＡＢＳ樹脂の優れた二次加工性、特にメッキ性および塗装性が着目されて、ドアミラーおよびラジエーターグリル等の自動車外装用途に使用されている。【０００３】
また、ＡＢＳ樹脂とエンジニアリング樹脂との樹脂組成物は、ＡＢＳ樹脂の強度を改良し、エンジニアリング樹脂の耐熱性および耐衝撃性等の優れた特性を有することから、多くの成形材料分野に使用されている。しかしながら、近年、射出成形品の形状が複雑となってきたこと、リブもしくはボス等の凸凹が成形品に形成されること、または成形品が薄肉化すること等の理由から、さらなる溶融流動性の向上が求められている。【０００４】
特許文献１には、ＡＢＳ樹脂とポリカーボネート樹脂とアクリレート／芳香族ビニル／シアン化ビニル共重合体とを含有する樹脂組成物がメッキ性および耐衝撃性を損なうことなく溶融流動性を改良できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００９−２９２９２１号公報（２００９年１２月１７日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、上記共重合体がポリカーボネート樹脂と相溶しないので、ＡＢＳ樹脂を多量に使用しないと樹脂組成物の衝撃強度を維持することができないという問題がある。【０００７】
本発明の目的は、グラフト共重合体（ＡＢＳ樹脂等）の優れたメッキ性、および、エンジニアリング樹脂の優れた特性（耐熱性および耐衝撃性等）を損なうことなく、溶融流動性が改良された樹脂組成物、それを成形して得られる成形品およびメッキ成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ビスフェノール成分および脂肪族ジカルボン酸成分、並びに、任意でビフェノール成分を特定の比率で重縮合したポリエステルからなる流動性向上剤を用い、この流動性向上剤とエンジニアリング樹脂とグラフト共重合体とを溶融混練することによって、上記課題を克服した樹脂組成物、成形品およびメッキ成形品を提供できることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、下記＜１＞〜＜８＞で示される発明を包含する。【０００９】
＜１＞  エンジニアリング樹脂（Ｉ）と、流動性向上剤（ＩＩ）と、グラフト共重合体（ＩＩＩ）とを含有し、
上記グラフト共重合体（ＩＩＩ）は、ゴム質重合体（ａ−１）と、芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体を含む単量体（ａ−２）とのグラフト共重合体であり、
上記流動性向上剤（ＩＩ）は、
下記一般式（１）
【化１】
2017175789.tif 000002
（式中、Ｘ１〜Ｘ４は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるビフェノール（Ａ）を０〜５５モル％、
下記一般式（２）
【化２】
2017175789.tif 000003
（式中、Ｘ５〜Ｘ８は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ２−を示す。）
で表されるビスフェノール（Ｂ）を５〜６０モル％、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ１は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸（Ｃ）を４０〜６０モル％含むモノマー混合物（ただし、当該モル％は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００モル％とした場合の数値である。）の重縮合物であるポリエステルからなる、樹脂組成物。【００１０】
＜２＞  上記エンジニアリング樹脂（Ｉ）がポリカーボネート樹脂である、＜１＞に記載の樹脂組成物。【００１１】
＜３＞  上記流動性向上剤（ＩＩ）の数平均分子量が２０００〜３００００である、＜１＞または＜２＞に記載の樹脂組成物。【００１２】
＜４＞  上記一般式（３）中のＲ１が直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。【００１３】
＜５＞  上記流動性向上剤（ＩＩ）の末端の一部が一官能性の低分子化合物で封止されており、上記流動性向上剤（ＩＩ）の上記一官能性の低分子化合物による末端の封止率が６０％以上である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。【００１４】
＜６＞  上記エンジニアリング樹脂（Ｉ）を４０〜９０質量％、上記流動性向上剤（ＩＩ）を１〜２０質量％、上記グラフト共重合体（ＩＩＩ）を１０〜６０質量％（ただし、当該質量％は、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）の合計を１００質量％とした場合の数値である。）含有する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。【００１５】
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。【００１６】
＜８＞  ＜７＞に記載の成形品をメッキ処理してなるメッキ成形品。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の樹脂組成物によれば、グラフト共重合体（ＡＢＳ樹脂等）の優れたメッキ性、および、エンジニアリング樹脂の優れた特性（耐熱性または耐衝撃性等）を損なうことなく、溶融流動性が改良される。なお、本特許出願明細書でいう「損なう」とは、樹脂組成物としての要求特性を満たさないほどに悪くなることをいう。すなわち、本発明における流動性向上剤を添加することにより、グラフト共重合体とエンジニアリング樹脂とを含有する樹脂組成物の一部の特性が低下した場合でも、当該樹脂組成物が用いられている用途における要求特性を満たす限り、当該樹脂組成物の特性が損なわれたわけではない。上記の記載は、「グラフト共重合体（ＡＢＳ樹脂等）の優れたメッキ性、および、エンジニアリング樹脂の優れた特性（耐熱性または耐衝撃性等）を実質的に損なうことなく」と言い換えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態や実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態や実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００１９】
［１．樹脂組成物］
本発明に係る樹脂組成物は、
エンジニアリング樹脂（Ｉ）と、流動性向上剤（ＩＩ）と、グラフト共重合体（ＩＩＩ）とを含有し、
上記グラフト共重合体（ＩＩＩ）は、ゴム質重合体（ａ−１）と、芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体を含む単量体（ａ−２）とのグラフト共重合体であり、
上記流動性向上剤（ＩＩ）は、
下記一般式（１）
【００２０】
【化３】
2017175789.tif 000004
（式中、Ｘ１〜Ｘ４は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるビフェノール（Ａ）を０〜５５モル％、
下記一般式（２）
【化４】
2017175789.tif 000005
（式中、Ｘ５〜Ｘ８は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ２−を示す。）
で表されるビスフェノール（Ｂ）を５〜６０モル％、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ１は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸（Ｃ）を４０〜６０モル％含むモノマー混合物（ただし、当該モル％は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００モル％とした場合の数値である。）の重縮合物であるポリエステルからなる。
【００２１】
＜エンジニアリング樹脂（Ｉ）＞
本発明におけるエンジニアリング樹脂（Ｉ）は、特に制限はなく、公知のエンジニアリング樹脂であり得、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、シンジオタクチックポリスチレン、ポリアミド、ポリアリレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中では、耐衝撃性の点から、ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２２】
ポリカーボネート樹脂としては、特に制限はなく、種々の構造単位を有するポリカーボネート樹脂を用いることができる。例えば、２価のフェノールとハロゲン化カルボニルとを界面重縮合させる方法や、２価のフェノールと炭酸ジエステルとを溶融重合（エステル交換）させる方法等によって製造したポリカーボネート樹脂を用いることができる。
【００２３】
上記ポリカーボネート樹脂の原料である２価のフェノールとしては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。これら２価のフェノールのなかでも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、さらに、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主原料とした２価のフェノールが特に好ましい。また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、ハロホルメート等が挙げられる。具体的には、ホスゲン；２価のフェノールのジハロホルメート、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート等のジアリールカーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジアミルカーボネート、ジオクチルカーボネート等の脂肪族カーボネート化合物等が挙げられる。
【００２４】
また、上記ポリカーボネート樹脂は、そのポリマー鎖の分子構造が直鎖構造である樹脂の他、これに分岐構造を有している樹脂でもよい。このような分岐構造を導入するための分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等が挙げられる。また、分子量調節剤として、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等を用いることができる。
【００２５】
さらに、本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、上記２価のフェノールのみを用いて製造された単独重合体の他、ポリカーボネート構造単位とポリオルガノシロキサン構造単位とを有する共重合体、またはこれら単独重合体と共重合体とからなる樹脂組成物であってもよい。また、テレフタル酸等の二官能性カルボン酸やそのエステル形成誘導体等のエステル前駆体の存在下で２価のフェノール等の重合反応を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００２６】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、高い耐衝撃性を有する樹脂組成物を得る観点から、溶媒として塩化メチレンを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１２０００〜４００００であることが好ましく、１５０００〜３００００であることがより好ましく、１８０００〜２８０００であることがさらに好ましく、２００００〜２５０００であることが特に好ましい。
【００２７】
さらに、種々の構造単位を有するポリカーボネート樹脂を溶融混練して得られる樹脂組成物を用いることもできる。ポリカーボネート樹脂を含む樹脂材料として、ポリカーボネート樹脂と後述の他の樹脂またはエラストマーとを組み合わせたポリカーボネート系ポリマーアロイを用いてもよい。
【００２８】
本発明の樹脂組成物には、エンジニアリング樹脂（Ｉ）が本来有する優れた耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性、自己消火性（難燃性）等を損なわない範囲、具体的にはエンジニアリング樹脂（Ｉ）１００質量部に対して５０質量部以下の範囲で、他の樹脂またはエラストマーを配合してもよい。
【００２９】
エラストマーとしては、イソブチレン−イソプレンゴム；ポリエステル系エラストマー；スチレン−ブタジエンゴム、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン（ＳＩＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）等のスチレン系エラストマー；エチレン−プロピレンゴム等のポリオレフィン系エラストマー；ポリアミド系エラストマー；アクリル系エラストマー；ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、シリコーン系ゴム等を含有する、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＭＡＳ樹脂）に代表されるコアシェル型の耐衝撃性改良剤等が挙げられる。
【００３０】
＜流動性向上剤（ＩＩ）＞
本発明における流動性向上剤（ＩＩ）は、下記一般式（２）で表されるビスフェノール（Ｂ）および下記一般式（３）で表される脂肪族ジカルボン酸（Ｃ）、並びに、任意で下記一般式（１）で表されるビフェノール（Ａ）を特定の比率で含むモノマー混合物の重縮合物であるポリエステルからなる。
【００３１】
より詳細には、本発明における流動性向上剤（ＩＩ）は、その主鎖構造において、
下記一般式（１）
【化５】
2017175789.tif 000006
（式中、Ｘ１〜Ｘ４は各々同一であってもよく、異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるビフェノール成分（Ａ）に由来する部分を０〜５５モル％、
下記一般式（２）
【化６】
2017175789.tif 000007
（式中、Ｘ５〜Ｘ８は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ２−を示す。）
で表されるビスフェノール成分（Ｂ）に由来する部分を５〜６０モル％、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ１は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸成分（Ｃ）に由来する部分を４０〜６０モル％含む（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）の合計を１００モル％とする）ポリエステル（重縮合物）からなる。
【００３２】
以下の説明では、本発明における上記ポリエステルにおいて、一般式（１）で表されるビフェノール（Ａ）に由来する部分をビフェノール成分（Ａ）と称し、一般式（２）で表されるビスフェノール（Ｂ）に由来する部分をビスフェノール成分（Ｂ）と称し、一般式（３）で表されるジカルボン酸（Ｃ）に由来する部分をジカルボン酸成分（Ｃ）と称する。
【００３３】
本発明における流動性向上剤（ＩＩ）は、一般式（１）で表されるビフェノール（Ａ）を０〜５５モル％、一般式（２）で表されるビスフェノール（Ｂ）を５〜６０モル％、一般式（３）で表されるジカルボン酸（Ｃ）を４０〜６０モル％含むモノマー混合物を重縮合することによって調製され得る（ただし、ビフェノール（Ａ）、ビスフェノール（Ｂ）およびジカルボン酸（Ｃ）の含有率の合計を１００モル％とする）。
【００３４】
流動性向上剤（ＩＩ）は低分子化合物ではないことから、流動性向上剤（ＩＩ）を含有する樹脂組成物を成形するときに、ブリードアウトが発生することを抑制することができる。
【００３５】
流動性向上剤（ＩＩ）中に含まれるビフェノール成分（Ａ）の含有率は、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）およびジカルボン酸成分（Ｃ）の含有率の合計を１００モル％とした場合に、０〜５５モル％であり、好ましくは１０〜４０モル％、より好ましくは２０〜３０モル％である。ビスフェノール成分（Ｂ）の含有率は、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）およびジカルボン酸成分（Ｃ）の含有率の合計を１００モル％とした場合に、５〜６０モル％であり、好ましくは１０〜５０モル％であり、より好ましくは２０〜３０モル％である。ジカルボン酸成分（Ｃ）の含有率は、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）およびジカルボン酸成分（Ｃ）の含有率の合計を１００モル％とした場合に、４０〜６０モル％であり、好ましくは４５〜５５モル％である。なお、上記含有率は、流動性向上剤（ＩＩ）であるポリエステルを重縮合するときに用いるモノマー混合物における、ビフェノール（Ａ）、ビスフェノール（Ｂ）、ジカルボン酸（Ｃ）の各モノマーの含有率（ただし、ビフェノール（Ａ）、ビスフェノール（Ｂ）およびジカルボン酸（Ｃ）の合計を１００モル％とする）に相当する。また、上記各成分は、それぞれ、１種類でもよいし、２種類以上でもよい。上記各成分の含有率は、各成分が２種類以上である場合には、その２種類以上の成分の合計である。
【００３６】
流動性向上剤（ＩＩ）中に含まれるジオール成分は、ビスフェノール成分（Ｂ）および任意のビフェノール成分（Ａ）からなる。上記ジオール成分が、ビフェノール成分（Ａ）およびビスフェノール成分（Ｂ）からなる場合には、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とのモル比（（Ａ）／（Ｂ））は、好ましくは１／９〜９／１であり、より好ましくは１／７〜７／１であり、さらに好ましくは１／５〜５／１であり、最も好ましくは１／３〜３／１である。（Ａ）／（Ｂ）が１／９以上となるように（Ａ）成分を多く含有する場合は、上記ポリエステル自体が完全に非晶性となり、ガラス転移温度が低くなることを阻害し、貯蔵時における流動性向上剤（ＩＩ）のペレット同士の融着を引き起こすことを防ぐことができる面において好ましい。（Ａ）／（Ｂ）が９／１以下となるように（Ｂ）成分を多く含有する場合には、エンジニアリング樹脂（Ｉ）との相溶性が十分であり、エンジニアリング樹脂（Ｉ）に流動性向上剤（ＩＩ）を添加して得られる樹脂組成物を４ｍｍ以上の厚肉の成形品に成形したときに、徐冷される途中に厚みの中心部分で相分離が起こることを阻害し、エンジニアリング樹脂（Ｉ）の各種物性が低下することを防ぐことができる面において好ましい。
【００３７】
一般式（１）中のＸ１〜Ｘ４は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。流動性向上剤（ＩＩ）自体の結晶性を高め、ペレット貯蔵時の融着を防ぐ等の取り扱い性を良くするために、Ｘ１〜Ｘ４は全て水素原子であることがより好ましい。
【００３８】
一般式（２）中のＸ５〜Ｘ８は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。芳香族ポリカーボネート系樹脂との相溶性を高めるために、Ｘ５〜Ｘ８は全て水素原子であることがより好ましい。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ２−を示す。
【００３９】
一般式（２）で表されるビスフェノール成分としては、特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕が芳香族ポリカーボネート系樹脂との相溶性が高まる点で好適である。ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン等のビス（ヒドロキシアリール）アリールアルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；４，４’−ジヒドロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類等が挙げられる。これらのビスフェノール成分は、それぞれ単独で用いてもよいし、本発明の効果を失わない範囲で２種以上を混合して用いてもよい。
【００４０】
本発明における流動性向上剤（ＩＩ）の末端構造は特に限定されないが、特にエンジニアリング樹脂（Ｉ）とのエステル交換を抑制し、エンジニアリング樹脂（Ｉ）およびグラフト共重合体（ＩＩＩ）に流動性向上剤（ＩＩ）を添加して得られる樹脂組成物の黄変を抑制するため、および加水分解を抑制し長期安定性を確保するために、一官能性の低分子化合物で封止されていることが好ましい。
【００４１】
また、分子鎖の全末端に対する封止率は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であり、最も好ましくは９５％以上である。
【００４２】
流動性向上剤（ＩＩ）の末端封止率は、封止された末端官能基および封止されていない末端官能基の数をそれぞれ測定し、下記式（４）により求めることができる。上記末端封止率の具体的な算出方法としては、１Ｈ−ＮＭＲを用いて、各末端基に対応する特性シグナルの積分値から各末端基の数を求め、その結果に基づいて、下記式（４）を用いて上記末端封止率を算出する方法が、精度、簡便さの点で好ましい。
末端封止率（％）＝｛［封止された末端官能基数］／（［封止された末端官能基数］＋［封止されていない末端官能基数］）｝×１００  ・・・（４）
【００４３】
封止に用いる一官能性の低分子化合物としては、一価のフェノール、炭素数１〜２０のモノアミン、脂肪族モノカルボン酸、カルボジイミド、エポキシまたはオキサゾリンなどが挙げられる。一価のフェノールの具体例としては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ｔ−アミルフェノール、４−ヒドロキシビフェニル、およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。脂肪族モノカルボン酸の具体例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸、およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。これらのなかでも、高沸点であり、重合の際の高温条件下でも末端封止剤が揮発しにくいことから、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が好ましい。モノアミンの具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン、およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。カルボジイミドの例としてはジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、ビス−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、ポリ（２，４，６−トリイソプロピルフェニレン−１，３−ジイソシアネート）、１，５−（ジイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドおよびこれらの任意の混合物等が挙げられる。エポキシの例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリエチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−グリシジルエーテル、４，４’−ジフェニルメタンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、メタクリル酸グルシジルエステル、メタクリル酸グルシジルエステルポリマー、メタクリル酸グルシジルエステルポリマー含有化合物およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。オキサゾリンの例としては、スチレン・２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、１，３−フェニレンビス（２−オキサゾリン）およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００４４】
成分（Ｃ）において、下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
中のＲ１は、主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を表す。ここで主鎖原子数とは主鎖骨格の原子の数であり、例えば−Ｒ１−が−（ＣＨ２）８−である場合には、主鎖原子数は炭素原子の数であり「８」となる。流動性向上剤（ＩＩ）自体の溶融粘度が低くなることから、Ｒ１は、分岐を含まない直鎖状置換基であることが好ましく、さらには分岐を含まない直鎖の脂肪族炭化水素鎖であることが好ましい。また、Ｒ１は飽和でも不飽和でもよいが、飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましい。不飽和結合を含む場合には、流動性向上剤（ＩＩ）が屈曲性を十分に得られないことがあり、流動性向上剤（ＩＩ）自体の溶融粘度の増加を招く場合がある。流動性向上剤（ＩＩ）の重合の容易さ、およびガラス転移点の向上を両立することができる点で、Ｒ１は炭素数２〜１８の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましく、炭素数４〜１６の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることがより好ましく、炭素数８〜１４の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることがさらに好ましく、炭素数８の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることが最も好ましい。流動性向上剤（ＩＩ）のガラス転移点の向上は、エンジニアリング樹脂（Ｉ）およびグラフト共重合体（ＩＩＩ）に流動性向上剤（ＩＩ）を添加して得られる樹脂組成物の耐熱性の向上につながる。流動性向上剤（ＩＩ）自体の溶融粘度が低下する点で、Ｒ1の主鎖原子数は偶数であることが好ましい。以上の点から、Ｒ１は特に−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）１０−、−（ＣＨ２）１２−から選ばれる１種であることが好ましい。ジカルボン酸成分は、単独で用いてもよいし、本発明の効果を失わない範囲で２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
本発明における流動性向上剤（ＩＩ）は、その効果を失わない程度に他のモノマーを共重合しても構わない。他のモノマーとしては、例えば、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、芳香族アミノカルボン酸またはカプロラクタム類、カプロラクトン類、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、脂環族ジカルボン酸、および脂環族ジオール、芳香族メルカプトカルボン酸、芳香族ジチオールおよび芳香族メルカプトフェノール等が挙げられる。
【００４６】
流動性向上剤（ＩＩ）を構成する上記他のモノマーの含有率は、流動性向上剤（ＩＩ）全体のモル数に対して、５０モル％未満であり、好ましくは３０モル％未満であり、より好ましくは１０モル％未満であり、最も好ましくは５モル％未満である。上記他のモノマーの含有率が、流動性向上剤（ＩＩ）全体のモル数に対して、５０モル％未満であることは、流動性向上剤（ＩＩ）のエンジニアリング樹脂（Ｉ）に対する相溶性が良好であり、流動性向上剤（ＩＩ）がエンジニアリング樹脂（Ｉ）と相溶する面において好ましい。
【００４７】
芳香族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−５−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−７−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、４’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、３’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、４’−ヒドロキシフェニル−３−安息香酸、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００４８】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシビフェニル、３，４’−ジカルボキシビフェニル、４，４”−ジカルボキシターフェニル、ビス（４−カルボキシフェニル）エーテル、ビス（４−カルボキシフェノキシ）ブタン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、ビス（３−カルボキシフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシフェニル）エタン、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００４９】
芳香族ジオールの具体例としては、ピロカテコール、ハイドロキノン、レゾルシン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェノールエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２’−ジヒドロキシビナフチル、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５０】
芳香族ヒドロキシアミンの具体例としては、４−アミノフェノール、Ｎ−メチル−４−アミノフェノール、３−アミノフェノール、３−メチル−４−アミノフェノール、４−アミノ−１−ナフトール、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルエーテル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルメタン、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルスルフィド、２，２’−ジアミノビナフチル、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５１】
芳香族ジアミンおよび芳香族アミノカルボン酸の具体例としては、１，４−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、Ｎ−メチル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノフェニルスルフィド（チオジアニリン）、４，４’−ジアミノビフェニルスルホン、２，５−ジアミノトルエン、４，４’−エチレンジアニリン、４，４’−ジアミノビフェノキシエタン、４，４’−ジアミノビフェニルメタン（メチレンジアニリン）、４，４’−ジアミノビフェニルエーテル（オキシジアニリン）、４−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸、７−アミノ−２−ナフトエ酸、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５２】
脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００５３】
脂肪族ジアミンの具体例としては、１，２−エチレンジアミン、１，３−トリメチレンジアミン、１，４−テトラメチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、および１，１２−ドデカンジアミン等が挙げられる。
【００５４】
脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジオールおよび脂環族ジオールの具体例としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、トランス−１，４−シクロヘキサンジオール、シス−１，４−シクロヘキサンジオール、トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノール、シス−１，４−シクロヘキサンジメタノール、トランス−１，３−シクロヘキサンジオール、シス−１，２−シクロヘキサンジオール、トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール等の直鎖状または分鎖状脂肪族ジオール、およびそれらの反応性誘導体等が挙げられる。
【００５５】
芳香族メルカプトカルボン酸、芳香族ジチオールおよび芳香族メルカプトフェノールの具体例としては、４−メルカプト安息香酸、２−メルカプト−６−ナフトエ酸、２−メルカプト−７−ナフトエ酸、ベンゼン−１，４−ジチオール、ベンゼン−１，３−ジチオール、２，６−ナフタレン−ジチオール、２，７−ナフタレン−ジチオール、４−メルカプトフェノール、３−メルカプトフェノール、６−メルカプト−２−ヒドロキシナフタレン、７−メルカプト−２−ヒドロキシナフタレン、およびそれらの反応性誘導体等が挙げられる。
【００５６】
本発明における流動性向上剤（ＩＩ）は、良好な色調の樹脂組成物が得られる点で、ホスファイト系酸化防止剤を予め含有していてもよい。その理由は、流動性向上剤（ＩＩ）自体の変色を防止するため、および、流動性向上剤（ＩＩ）の重合に使用される重合触媒を失活させ、流動性向上剤（ＩＩ）とエンジニアリング樹脂（Ｉ）とを混合するときに発生するおそれのある、流動性向上剤（ＩＩ）とエンジニアリング樹脂（Ｉ）とのエステル交換や加水分解反応による変色を防止することができるためであると考えられる。これによりエンジニアリング樹脂（Ｉ）の分子量の減少をより効果的に抑制することができるため、流動性向上剤（ＩＩ）を含有する樹脂組成物は、エンジニアリング樹脂（Ｉ）本来の特性を損なうことなく、流動性のみを向上させることができる。流動性向上剤（ＩＩ）中のホスファイト系酸化防止剤の含有量は、流動性向上剤（ＩＩ）の重量に対して０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましく、０．０２〜０．０５質量％であることが最も好ましい。ホスファイト系酸化防止剤の含有量が０．００５質量％以上であることは、ホスファイト系酸化防止剤によって、エンジニアリング樹脂（Ｉ）およびグラフト共重合体（ＩＩＩ）に流動性向上剤（ＩＩ）を配合したときの着色の発生を阻害する面において好ましい。また、ホスファイト系酸化防止剤の含有量が５質量％以下であることは、エンジニアリング樹脂（Ｉ）およびグラフト共重合体（ＩＩＩ）に流動性向上剤（ＩＩ）を添加して得られる樹脂組成物の衝撃強度の面において好ましい。
【００５７】
ホスファイト系酸化防止剤は各種の化合物が知られており、例えば大成社発行の「酸化防止剤ハンドブック」、シーエムシー出版発行の「高分子材料の劣化と安定化」（２３５〜２４２頁）等に記載された種々の化合物が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。ホスファイト系酸化防止剤として、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４―ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト等が挙げられる。商品名では、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−８Ｆ、アデカスタブＰＥＰ−８Ｗ、アデカスタブＰＥＰ−１１Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブ２６０、アデカスタブＰ、アデカスタブＱＬ、アデカスタブ５２２Ａ、アデカスタブ３２９Ｋ、アデカスタブ１１７８、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０、アデカスタブＴＰＰ（以上、いずれも株式会社アデカ製）、Ｉｒｇａｆｏｓ３８、Ｉｒｇａｆｏｓ１２６、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、ＩｒｇａｆｏｓＰ−ＥＰＱ（以上、いずれもＢＡＳＦ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．製）等を例示することができる。これらのなかでも、特にエステル交換反応や加水分解反応を抑制する効果を顕著に示し得ること、酸化防止剤自体の融点が高く樹脂から揮発し難いこと等から、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、Ｉｒｇａｆｏｓ１２６等がより好ましい。
【００５８】
本発明における流動性向上剤（ＩＩ）は、良好な色調の樹脂組成物が得られる点で、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を予め含有していてもよい。流動性向上剤（ＩＩ）中のヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、流動性向上剤（ＩＩ）の重量に対して０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましく、０．０２〜０．０５質量％であることが最も好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が０．００５質量％以上であることは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤によって、エンジニアリング樹脂（Ｉ）およびグラフト共重合体（ＩＩＩ）に流動性向上剤（ＩＩ）を配合したときの着色の発生を阻害する面において好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が５質量％以下であることは、エンジニアリング樹脂（Ｉ）およびグラフト共重合体（ＩＩＩ）に流動性向上剤（ＩＩ）を添加して得られる樹脂組成物の衝撃強度の面において好ましい。
【００５９】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、モノ（またはジ、またはトリ）（α−メチルベンジル）フェノール、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］ｏ−クレゾール、Ｎ，Ｎ'−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、メチル−３−［３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートとポリエチレングリコール（分子量約３００）との縮合物、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−���−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００６０】
商品名では、ノクラック２００、ノクラックＭ−１７、ノクラックＳＰ、ノクラックＳＰ−Ｎ、ノクラックＮＳ−５、ノクラックＮＳ−６、ノクラックＮＳ−３０、ノクラック３００、ノクラックＮＳ−７、ノクラックＤＡＨ（以上、いずれも大内新興化学工業株式会社製）、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−６１６、アデカスタブＡＯ−６３５、アデカスタブＡＯ−６５８、アデカスタブＡＯ−８０、アデカスタブＡＯ−１５、アデカスタブＡＯ−１８、アデカスタブ３２８、アデカスタブＡＯ３３０、アデカスタブＡＯ−３７（以上、いずれも株式会社アデカ製）、ＩＲＧＡＮＯＸ−２４５、ＩＲＧＡＮＯＸ−２５９、ＩＲＧＡＮＯＸ−５６５、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０２４、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０３５、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０７６、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０８１、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０９８、ＩＲＧＡＮＯＸ−１２２２、ＩＲＧＡＮＯＸ−１３３０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１４２５ＷＬ（以上、いずれもＢＡＳＦ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．製）、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０（以上、住友化学株式会社製）等が挙げられる。これらのなかでも、酸化防止剤自体が特に変色し難い点、およびホスファイト系酸化防止剤との併用によって樹脂の着色を効率よく抑制することができる点から、アデカスタブＡＯ−６０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０等がより好ましい。
【００６１】
さらにフェノール系酸化防止剤として、アクリレート基とフェノール基とを併せもつモノアクリレートフェノール系安定剤を用いることもできる。モノアクリレートフェノール系安定剤としては、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（商品名：スミライザーＧＭ）、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート（商品名：スミライザーＧＳ）等が挙げられる。
【００６２】
ホスファイト系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤の組み合わせとしては、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブ２１１２やＩｒｇａｆｏｓ１２６と、アデカスタブＡＯ−６０やＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０との組み合わせが、樹脂の着色を特に抑制することができる点で好ましい。
【００６３】
本発明における流動性向上剤（ＩＩ）の数平均分子量とは、ポリスチレンを標準物質とし、ｐ−クロロフェノールとトルエンとの体積比が３：８の混合溶媒に、本発明における樹脂を濃度が０．２５質量％となるように溶解して調製した溶液を用いて、ＧＰＣにて８０℃で測定した値である。本発明における上記ポリエステルの数平均分子量は、好ましくは２０００〜３００００であり、より好ましくは３０００〜２５０００であり、さらに好ましくは４０００〜２２０００である。流動性向上剤（ＩＩ）の数平均分子量が２０００以上の場合には、エンジニアリング樹脂（Ｉ）およびグラフト共重合体（ＩＩＩ）に流動性向上剤（ＩＩ）を添加して得られる樹脂組成物を成形するとき等に、流動性向上剤がブリードアウトすることを防ぐ面において好ましい。また、流動性向上剤（ＩＩ）の数平均分子量が３００００以下の場合は、流動性向上剤（ＩＩ）自体の溶融粘度が高くなり過ぎることを防ぎ、エンジニアリング樹脂（Ｉ）およびグラフト共重合体（ＩＩＩ）に流動性向上剤（ＩＩ）を添加して得られる樹脂組成物の成形加工時の流動性を効果的に向上させることができる面において好ましい。
【００６４】
本発明における流動性向上剤（ＩＩ）は、公知のいかなる方法で製造されていても構わない。製造方法の一例としては、モノマーの水酸基を無水酢酸等の低級脂肪酸を用いてそれぞれ個別に、または一括して低級脂肪酸エステルとした後、別の反応槽または同一の反応槽で、カルボン酸と脱低級脂肪酸重縮合反応させる方法が挙げられる。重縮合反応は、実質的に溶媒の存在しない状態で、通常、２２０〜３３０℃、好ましくは２４０〜３１０℃の温度で、窒素ガス等の不活性ガスの存在下、常圧または減圧下に、０．５〜５時間行われる。反応温度が２２０℃よりも低い場合は反応の進行が遅く、３３０℃よりも高い場合は分解等の副反応が起こり易い。減圧下で反応させる場合は、段階的に減圧度を高くすることが好ましい。急激に高真空度まで減圧した場合には、ジカルボン酸モノマーや末端封止に用いる低分子化合物が揮発し、望む組成、または分子量の樹脂が得られない場合がある。到達真空度は、４０Ｔｏｒｒ以下が好ましく、３０Ｔｏｒｒ以下がより好ましく、２０Ｔｏｒｒ以下がさらに好ましく、１０Ｔｏｒｒ以下が特に好ましい。到達真空度が４０Ｔｏｒｒよりも高い場合には、脱酸が十分に進まず、重合時間が長くなり、樹脂が着色することがある。重縮合反応は、多段階の反応温度を採用しても構わないし、場合により昇温中あるいは最高温度に達したら直ちに反応生成物を溶融状態で抜き出し、回収することもできる。得られたポリエステル樹脂はそのままで使用してもよいし、未反応原料を除去する、または、物性を向上させる意図でさらに固相重合を行うこともできる。固相重合を行う場合には、得られたポリエステル樹脂を粒径３ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下の粒子に機械的に粉砕し、固相状態のまま１００〜３５０℃で窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下、または減圧下に１〜３０時間処理することが好ましい。ポリエステル樹脂の粒子の粒径が３ｍｍ以下であることは、十分な処理を行い、物性上の問題の発生を防ぐ観点から好ましい。固相重合時の処理温度や昇温速度は、ポリエステル樹脂粒子同士が融着を起こさないように選ぶことが好ましい。
【００６５】
本発明における流動性向上剤（ＩＩ）の製造に用いられる低級脂肪酸の酸無水物としては、炭素数２〜５の低級脂肪酸の酸無水物、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水モノクロル酢酸、無水ジクロル酢酸、無水トリクロル酢酸、無水モノブロム酢酸、無水ジブロム酢酸、無水トリブロム酢酸、無水モノフルオロ酢酸、無水ジフルオロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水吉草酸、無水ピバル酸等が挙げられる。このうち、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリクロル酢酸が特に好適に用いられる。低級脂肪酸の酸無水物の使用量は、用いるモノマーおよび末端封止剤が有する水酸基等の官能基の合計に対し１．０１〜１．５倍当量、好ましくは１．０２〜１．２倍当量である。低級脂肪酸の酸無水物の使用量が１．０１倍当量未満である場合には、低級脂肪酸の酸無水物が揮発することによって、水酸基等の官能基が低級脂肪酸の無水物と反応しきらないことがあり、低分子量の樹脂が得られることがある。
【００６６】
本発明における流動性向上剤（ＩＩ）の製造には重合触媒を使用してもよい。重合触媒としては、従来からポリエステルの重合触媒として公知の触媒を使用することができ、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属塩触媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール等の有機化合物触媒が挙げられる。なかでも、流動性向上剤（ＩＩ）自体の変色を防止することができること、本発明の樹脂組成物の変色を防止することができることから、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウムがより好ましい。
【００６７】
上記重合触媒の添加量は、少ないほど、エンジニアリング樹脂（Ｉ）の分子量低下や黄変を抑制することができる。従って、上記重合触媒の添加量は、ポリエステル樹脂の総重量に対し、通常、０〜１００×１０−２質量％、好ましくは０．５×１０−３〜５０×１０−２質量％である。
【００６８】
本発明における流動性向上剤（ＩＩ）の形状に関しては特に制限はなく、例えば、ペレット状、フレーク状、パウダー状等が挙げられる。その粒子径は、エンジニアリング樹脂（Ｉ）およびグラフト共重合体（ＩＩＩ）と溶融混練する押出機に投入することができる程度に小さければよく、６ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６９】
＜グラフト共重合体（ＩＩＩ）＞
本発明におけるグラフト共重合体（ＩＩＩ）は、ゴム質重合体（ａ−１）と、芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体を含有する単量体（ａ−２）とのグラフト共重合体である。即ち、グラフト共重合体（ＩＩＩ）は、ゴム質重合体（ａ−１）の存在下で、芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体を含む単量体（ａ−２）を重合して得られる。
【００７０】
ゴム質重合体（ａ−１）としては、例えば、ポリブタジエン等のジエン系ゴム、ブチルアクリルゴム等のアルキル（メタ）アクリレート系ゴム、エチレン−プロピレンゴム等のエチレン−プロピレン系共重合体ゴム、ポリオルガノシロキシサン系ゴム、ジエン／アルキル（メタ）アクリレート系複合ゴム、ポリオルガノシロキシサン／アルキル（メタ）アクリレート系複合ゴム、ポリオルガノシロキシサン／ジエン系複合ゴム等が挙げられる。ゴム質重合体（ａ−１）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ゴム質重合体（ａ−１）は、メッキ性をより良好に保つ観点から、ポリブタジエン等のジエン系ゴム、ジエン／アルキル（メタ）アクリレート系複合ゴム、ポリオルガノシロキシサン／ジエン系複合ゴムであることが好ましい。
【００７１】
単量体（ａ−２）が含有する芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ブロムスチレン等が挙げられる。これらの中では、スチレンが好ましい。芳香族ビニル単量体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
単量体（ａ−２）が含有するシアン化ビニル単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが挙げられる。これらの中では、アクリロニトリルが好ましい。シアン化ビニル単量体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
単量体（ａ−２）における芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体の含有率は、特に限定されず、例えば、公知の含有率とすればよい。
【００７４】
単量体（ａ−２）は、必要に応じて、芳香族ビニル単量体およびシアン化ビニル単量体以外の、その他の単量体を含有してもよい。その他の単量体としては、例えば、メチルメタクリレート、メチルアクリレート等の（メタ）アクリレート；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド化合物；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸化合物等が挙げられる。その他の単量体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
グラフト共重合体（ＩＩＩ）（但し、（ａ−１）と（ａ−２）の合計を１００質量％とする）中のゴム質重合体（ａ−１）の含有率は、特に限定されないが、本発明の効果をより得やすいという観点において、３０〜８５質量％であることが好ましい。
【００７６】
さらに、本発明の樹脂組成物の溶融流動性および成形品の耐衝撃性を向上させ、グラフト共重合体（ＩＩＩ）の微粉の発生を抑制するとともに、ブロッキングを防止するという観点において、グラフト共重合体（ＩＩＩ）中のゴム質重合体（ａ−１）の含有率は、４５〜８０質量％であることがより好ましく、５０〜８０質量％であることがさらに好ましい。
【００７７】
グラフト共重合体（ＩＩＩ）は、公知の重合方法によって製造することができる。例えば、ゴム質重合体（ａ−１）のラテックスと、単量体（ａ−２）の一部または全量とを混合することによって、単量体（ａ−２）をゴム質重合体（ａ−１）に含浸させ、その後、重合する方法が挙げられる。この重合方法によれば、樹脂組成物の大型成形性と耐衝撃性等の物性とのバランスが良好になる。
【００７８】
グラフト共重合体（ＩＩＩ）の具体的な製造方法としては、乳化重合で製造されたゴム質重合体（ａ−１）のラテックスを、ジャケットおよび攪拌装置を備えた反応器内に投入し、次いで、単量体（ａ−２）の一部または全量を一括添加または連続滴下し、撹拌しながら４０〜７０℃で放置する。放置時間（含浸時間）は５〜６０分程度が好ましい。次いで、開始剤を添加し、前工程で単量体（ａ−２）の一部を使用した場合には、残りの単量体（ａ−２）を添加する。
【００７９】
開始剤の添加前に添加した単量体（ａ−２）は、ゴム質重合体（ａ−１）に含浸し、ゴム質重合体（ａ−１）内で重合して重合体になる。
【００８０】
本発明に係る樹脂組成物において、エンジニアリング樹脂（Ｉ）と流動性向上剤（ＩＩ）とグラフト共重合体（ＩＩＩ）との含有比率は、特に限定されない。一例において、本発明に係る樹脂組成物は、エンジニアリング樹脂（Ｉ）を４０〜９０質量％、流動性向上剤（ＩＩ）を１〜２０質量％、グラフト共重合体（ＩＩＩ）を１０〜６０質量％（ただし、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の合計を１００質量％とする）含有することが好ましい。
【００８１】
エンジニアリング樹脂（Ｉ）の含有率は、樹脂組成物の耐熱性や耐衝撃性を維持し、成形時の流動性を向上させるために、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の合計を１００質量％とした場合に、５０〜８０質量％であることがより好ましく、６０〜７０質量％であることがさらに好ましい。
【００８２】
流動性向上剤（ＩＩ）の含有率は、樹脂組成物の耐熱性の大きな低下なしに流動性を向上させるために、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の合計を１００質量％とした場合に、３〜１５質量％であることがより好ましく、５〜１０質量％であることがさらに好ましい。本発明における流動性向上剤（ＩＩ）は、ガラス転移温度が低いため、２０質量％以下とすることにより樹脂組成物のガラス転移点が大きく低下するのを防ぐことができる。
【００８３】
グラフト共重合体（ＩＩＩ）の含有率は、樹脂組成物の耐熱性や耐衝撃性の大きな低下なしに、メッキ性を確保するために、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の合計を１００質量％とした場合に、２０〜５０質量％であることがより好ましく、３０〜４０質量％であることがさらに好ましい。
【００８４】
本発明に係る樹脂組成物は、流動性向上剤（ＩＩ）にホスファイト系酸化防止剤が予め含まれているかどうかにかかわらず、さらにホスファイト系酸化防止剤を別途含んでいてもよい。樹脂組成物の強度低下を引き起こさずに熱劣化を防止するために、上記ホスファイト系酸化防止剤の含有量は、樹脂組成物１００質量部に対して、０．００５〜５質量部であることが好ましく、０．０１〜２質量部であることがより好ましく、０．０１〜１質量部であることがさらに好ましく、０．０２〜０．０５質量部であることが最も好ましい。
【００８５】
本発明に係る樹脂組成物は、流動性向上剤（ＩＩ）にヒンダードフェノール系酸化防止剤が予め含まれているかどうかにかかわらず、さらにヒンダードフェノール系酸化防止剤を別途含んでいてもよい。樹脂組成物の強度低下を引き起こさずに熱劣化を防止するために、上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、樹脂組成物１００質量部に対して、０．００５〜５質量部であることが好ましく、０．０１〜２質量部であることがより好ましく、０．０１〜１質量部であることがさらに好ましく、０．０２〜０．０５質量部であることが最も好ましい。
【００８６】
本発明の樹脂組成物には、その他の成分として、さらに目的に応じて他のいかなる成分、例えば、補強剤、増粘剤、離型剤、カップリング剤、難燃剤、耐炎剤、顔料、着色剤、その他の助剤等の添加剤、あるいは充填剤等を、本発明の効果を失わない範囲で、添加することができる。これらの添加剤の使用量は、樹脂組成物１００質量部に対し、合計で０〜１００質量部の範囲であることが好ましい。
【００８７】
難燃剤の使用量は、本発明の樹脂組成物１００質量部に対して、７〜８０質量部であることがより好ましく、１０〜６０質量部であることがさらに好ましく、１２〜４０質量部であることが特に好ましい。難燃剤は各種の化合物が知られており、例えばシーエムシー出版発行の「高分子難燃化の技術と応用」（１４９〜２２１頁）等に記載された種々の化合物が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これら難燃剤のなかでも、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、無機系難燃剤を好ましく用いることができる。
【００８８】
リン系難燃剤としては、具体的には、リン酸エステル、含ハロゲンリン酸エステル、縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩、赤リン等が挙げられる。これらのリン系難燃剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００８９】
ハロゲン系難燃剤としては、具体的には、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ビスフェノール型エポキシ系重合体、臭素化スチレン無水マレイン酸重合体、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、デカブロモジフェニルエーテル、デカブロモビフェニル、臭素化ポリカーボネート、パークロロシクロペンタデカン、臭素化架橋芳香族重合体等が挙げられる。なかでも、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテルが特に好ましい。これらのハロゲン系難燃剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。また、これらのハロゲン系難燃剤のハロゲン元素含量は、１５〜８７％であることが好ましい。
【００９０】
本発明の樹脂組成物に対して、機械的強度、寸法安定性等を向上させるために、あるいは、増量を目的として、無機充填剤をさらに添加してもよい。
【００９１】
上記無機充填剤としては、例えば、硫酸亜鉛、硫酸水素カリウム、硫酸アルミニウム、硫酸アンチモン、硫酸エステル、硫酸カリウム、硫酸コバルト、硫酸水素ナトリウム、硫酸鉄、硫酸銅、硫酸ナトリウム、硫酸ニッケル、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アンモニウム等の硫酸金属化合物；酸化チタン等のチタン化合物；炭酸カリウム等の炭酸塩化合物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化金属化合物；合成シリカ、天然シリカ等のシリカ系化合物；アルミン酸カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂；硝酸ナトリウム等の硝酸化合物、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物およびその変性物；二酸化珪素および酸化アルミニウムニウムの複合体微粒子等が挙げられる。
【００９２】
また、上記以外の無機充填剤として、例えば、チタン酸カリウムウイスカー、鉱物繊維（ロックウール等）、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維（ステンレス繊維等）、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、ボロン繊維、テトラポット状酸化亜鉛ウイスカー、タルク、クレー、カオリンクレー、天然マイカ、合成マイカ、パールマイカ、アルミニウム箔、アルミナ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、カーボンブラック、黒鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アスベスト、石英粉等も挙げられる。
【００９３】
これらの無機充填剤は、無処理であってもよく、化学的または物理的な表面処理を予め施しておいてもよい。その表面処理に用いる表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤系、高級脂肪酸系、脂肪酸金属塩系、不飽和有機酸系、有機チタネート系、樹脂酸系、ポリエチレングリコール系等の化合物が挙げられる。
【００９４】
本発明に係る樹脂組成物の製造方法は、特に限定されない。樹脂組成物は、例えば、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、２本ロール、ニーダー、ブラベンダー等の装置を用いて、成分（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を配合し、溶融混練する公知の方法によって製造される。流動性向上剤（ＩＩ）とエンジニアリング樹脂（Ｉ）とのエステル交換反応、およびエンジニアリング樹脂（Ｉ）の熱劣化等による樹脂組成物の黄変を抑制する目的で、溶融混練の温度はできるだけ低温であることが好ましい。
【００９５】
［２．成形品］
本発明に係る成形品は、本発明に係る樹脂組成物を成形してなる。
【００９６】
本発明に係る樹脂組成物を各種押出成形することにより、本発明に係る成形品として、例えば、各種異形押出成形品、押出成形によるシート、フィルム等の形状に成形することができる。上記各種押出成形としては、コールドランナー方式、ホットランナー方式の成形法はもとより、さらには射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入による場合を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形等の射出成形法が挙げられる。また、シート、フィルムの成形には、インフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法等も用いることができる。さらに、特定の延伸操作をかけることにより、熱収縮チューブとして成形することも可能である。また、本発明に係る樹脂組成物を回転成形やブロー成形等で成形することにより、中空成形品とすることも可能である。
【００９７】
［３．メッキ成形品］
本発明に係るメッキ成形品は、本発明に係る成形品をメッキ処理してなる。
【００９８】
本発明に係る成形品をメッキ処理する方法は、特に限定されず、例えば公知の方法を用いることができる。
【００９９】
本発明の樹脂組成物は、大型の自動車部品等の成形材料として、その工業的な実用価値は極めて大きく、ドアミラーやラジエーターグリル等の自動車外装用途のメッキ成形材料として極めて有用である。
【実施例】
【０１００】
次に、本発明に係る樹脂組成物について、実施例および比較例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、以下に挙げる各試薬は、特記しない限り、和光純薬工業株式会社製の試薬を精製せずに用いた。【０１０１】
＜評価方法＞
［数平均分子量の測定方法］
本発明の流動性向上剤（ポリエステル）を、ｐ−クロロフェノール（東京化成工業株式会社製）とトルエンとの体積比が３：８の混合溶媒に、濃度が０．２５質量％となるように溶解して試料溶液を調製した。標準物質はポリスチレンとし、同様の試料溶液を調製した。そして、高温ＧＰＣ（Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製：３５０ ＨＴ−ＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、カラム温度８０℃、流速１．００ｍＬ／分の条件で測定した。検出器は、示差屈折計（ＲＩ）を使用した。【０１０２】
［流動性の測定方法］
樹脂組成物のスパイラルフロー（ｍｍ）を、射出成形機（ＩＳ−１００、東芝機械株式会社製）を用いて評価した。樹脂組成物は成形温度２８０℃、金型温度１００℃、射出圧力２００ＭＰａとした。そして、成形品の肉厚は１ｍｍ、幅は１０ｍｍとした。【０１０３】
［荷重たわみ温度の測定方法］
耐熱性を評価するため、ＨＯＴ．ＴＥＳＴＥＲ Ｓ−３（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１９１に準拠して（試験条件：荷重１．８ＭＰａ、昇温速度１２０℃／時間）、樹脂組成物の荷重たわみ温度（℃）を測定した。【０１０４】
［引張降伏強度の測定方法］
ＩＳＯ５２７−１、ＩＳＯ５２７−２に準拠して２３℃で測定した。【０１０５】
[衝撃強度の測定方法]
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠して１／８インチ、ノッチ付、２３℃で測定した。【０１０６】
＜使用材料＞
［エンジニアリング樹脂（Ｉ）］
（Ｉ−１）ポリカーボネート、パンライトＬ１２２５Ｙ（帝人株式会社製）
［グラフト共重合体（ＩＩＩ）］
（ＩＩＩ−１）ＡＢＳ樹脂、スタイラックＡＢＳ１９１（旭化成ケミカルズ株式会社）
［酸化防止剤］
ホスファイト系酸化防止剤：ＰＥＰ３６（株式会社アデカ製）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤：ＡＯ６０（株式会社アデカ製）
［流動性向上剤（ＩＩ）］
〔製造例１〕
還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管および攪拌棒を備え付けた密閉型反応器に、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビスフェノールＡ、セバシン酸を、モル比率にて２０：３０．０２：５０の割合で仕込み、モノマー中のフェノール性水酸基に対して１．０５当量の無水酢酸および、酸化防止剤としてＡＯ３３０（株式会社アデカ製）を加えた。常圧、窒素ガス雰囲気下で１４５℃にてモノマーを反応させて均一な溶液を得た後、生じた酢酸を留去しながら２℃／分で２４０℃まで昇温し、２４０℃で２時間撹拌した。引き続きその温度を保ったまま、約６０分間かけて５Ｔｏｒｒまで減圧した後、その減圧状態を維持した。減圧開始から３時間後、密閉型反応器内を窒素ガスで常圧に戻し、反応器から流動性向上剤を取り出した。得られた流動性向上剤の数平均分子量は２２，０００であり、末端にカルボン酸成分がなく、１００％アセチル基で封止されていることをＮＭＲで確認した。得られた流動性向上剤を（ＩＩ−１）とする。【０１０７】
〔実施例１、比較例１〕
エンジニアリング樹脂（Ｉ）、流動性向上剤（ＩＩ）、グラフト共重合体（ＩＩＩ）、および安定剤（ＰＥＰ３６（株式会社アデカ製、Ａ−１）とＡＯ６０（株式会社アデカ製、Ａ−２）をそれぞれ０．２部ずつ）、表１に示す割合（重量部）で配合して二軸押出機に供給し、２６０℃で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の各種物性を合わせて表１に示す。【０１０８】
また引張降伏強度測定用のダンベル型成形体の表面を次の（１）〜（１５）の手順でメッキ処理し、メッキ処理表面を肉眼で観察したところ、実施例１、比較例１の樹脂組成物ともにメッキ性は良好であった。これはグラフト共重合体（ＩＩＩ）を含有することに由来し、さらに流動性向上剤（ＩＩ）がメッキ性を低下させないことがわかった。【０１０９】
（１）脱脂工程（６０℃×３分）、
（２）水洗、
（３）エッチング（ＣｒＯ3：４００ｇ／ＬとＨ2ＳＯ4：２００ｃｃ／Ｌの混合液を用い、６５℃、１５分の条件でエッチングを行なった。）、
（４）水洗、
（５）酸処理（常温×１分）、
（６）水洗、
（７）触媒化処理（２５℃×３分）、
（８）水洗、
（９）活性化処理（４０℃×５分）、
（１０）水洗、
（１１）化学Ｎｉメッキ（４０℃×５分）、
（１２）水洗、
（１３）電気銅メッキ（膜厚３５μｍ、２０℃×６０分）、
（１４）水洗、
（１５）乾燥。【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
表１に記載したとおり、実施例１で製造された樹脂組成物と、比較例１で製造された樹脂組成物とは、流動性向上剤を含有すること以外は同一の組成を備え、同様の方法によって製造された樹脂組成物である。ここで、両者の樹脂組成物の物性の評価結果を比較すると、耐熱性、引張降伏強度、衝撃強度において、ほぼ同等であり、かつ、樹脂の流動性（スパイラルフロー）において、実施例１で製造された樹脂組成物の方がより優れていることが分かった。【０１１２】
即ち、本発明に係る、流動性向上剤およびグラフト共重合体を含有する樹脂組成物は、流動性向上剤を含有しない従来のグラフト共重合体を含有する樹脂組成物に対して、耐熱性、引張降伏強度、衝撃強度が低下しておらず、樹脂の流動性（スパイラルフロー）が向上していることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の樹脂組成物によれば、耐衝撃性、メッキ性に優れるとともに、溶融流動性（成形加工性）に優れるものである。また、本発明の樹脂組成物を用いることにより、各種物性に優れると共に、複雑な形状や薄型の成形品を含む任意の形状の成形品を容易、かつ安定に成形することが可能となり、工業的に非常に有益である。【０１１４】
本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形品は、溶融流動性を従来の樹脂組成物に対して飛躍的に向上させると共に、耐衝撃性が高く、メッキ性に優れるため、ドアミラーやラジエーターグリル等の自動車外装用途等に使用することができる。
【国際調査報告】
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