(57)【要約】  電力変換装置では、各モジュール（３）間は、ブスバー（３１）および中継部材（３３）によって電気的に接続される。中継部材（３３）には、幅を二等分する二等分線（ＨＬ１）を挟んで、一方の側に接続部（３４ａ）が形成され、他方の側に接続部（３４ｂ）が形成されている。ブスバー（３１）では、幅を二等分する二等分線（ＨＬ２）を挟んで、一方の側に接続部（３２）が形成されている。一つの中継部材（３３）に対して、２００Ｖ系の電源仕様では、２本のブスバー（３１）の一端側が固定され、４００系の電源仕様では、１本のブスバー（３１）の一端側が固定される。
2017187606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１モジュールと第２モジュールとを電気的に接続する、第１端部および第２端部を有する第１配線部材を備えた電力変換装置であって、
前記第１モジュールに接続され、前記第１配線部材の前記第１端部と前記第１モジュールとを接続する第１中継部材と、
前記第２モジュールに接続され、前記第１配線部材の前記第２端部と前記第２モジュールとを接続する第２中継部材と
を備え、
前記第１モジュールおよび前記第２モジュールが、第１電圧のもとで使用される場合には、前記第１中継部材と前記第２中継部材とを繋ぐ前記第１配線部材の数は、第１数であり、
前記第１モジュールおよび前記第２モジュールが、前記第１電圧よりも高い第２電圧のもとで使用される場合には、前記第１中継部材と前記第２中継部材とを繋ぐ前記第１配線部材の数は、前記第１数よりも少ない第２数である、電力変換装置。
【請求項２】
前記第１中継部材および前記第２中継部材の少なくともいずれかには、前記第１配線部材が接続されているか否かを検知する検知部が配置された、請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記検知部によって、接続されている前記第１配線部材の前記数が前記第１数であると判断される場合には、前記第１電圧のもとで運転され、
前記検知部によって、接続されている前記第１配線部材の前記数が前記第２数であると判断される場合には、前記第２電圧のもとで運転される、請求項２記載の電力変換装置。
【請求項４】
第３端部および第４端部を有する第２配線部材と、
前記第１モジュールに接続され、前記第２配線部材の前記第３端部と前記第１モジュールとを接続する第３中継部材と、
前記第２モジュールに接続され、前記第２配線部材の前記第４端部と前記第２モジュールとを接続する第４中継部材と
を備え、
前記第１中継部材と前記第３中継部材との第１絶縁距離および前記第２中継部材と前記第４中継部材との第２絶縁距離は、前記第２電圧に対する絶縁距離以上である、請求項１記載の電力変換装置。
【請求項５】
第３端部および第４端部を有する第２配線部材と、
前記第１モジュールに接続され、前記第２配線部材の前記第３端部と前記第１モジュールとを接続する第３中継部材と、
前記第２モジュールに接続され、前記第２配線部材の前記第４端部と前記第２モジュールとを接続する第４中継部材と
を備え、
前記第１配線部材と前記第２配線部材との距離は、前記第２電圧に対する絶縁距離以上に設定された、請求項１記載の電力変換装置。
【請求項６】
高調波を除去する複数の容量素子を含むリップルフィルタが搭載された第３モジュールを備え、
前記第３モジュールでは、前記複数の容量素子のそれぞれに電気的に接続された配線群が形成され、
前記配線群のうち、対応する配線間を電気的に接続する複数の容量間接続部を備え、
前記複数の容量間接続部では、Δ結線およびＹ結線のいずれかをもって接続されている、請求項１記載の電力変換装置。
【請求項７】
ワイドバンドギャップ半導体素子を含む電力変換素子が搭載された、請求項１記載の電力変換装置。
【請求項８】
請求項１記載の電力変換装置を備えた、空気調和機。
【請求項９】
第１モジュールと第２モジュールとを電気的に接続する、第１端部および第２端部を有する配線部材を備えた電力変換装置であって、
前記第１モジュールに接続され、前記配線部材の前記第１端部と前記第１モジュールとを中継する第１中継部材と、
前記第２モジュールに接続され、前記配線部材の前記第２端部と前記第２モジュールとを中継する第２中継部材と
を備え、
前記第１中継部材には、前記配線部材を接続する接続部が、少なくとも２つ以上設けられた、電力変換装置。
【請求項１０】
前記第１中継部材および前記第２中継部材の少なくともいずれかには、前記配線部材が接続されているか否かを検知する検知部が配置された、請求項９記載の電力変換装置。
【請求項１１】
高調波を除去する複数の容量素子を含むリップルフィルタが搭載された第３モジュールを備え、
前記第３モジュールでは、前記複数の容量素子のそれぞれに電気的に接続された配線群が形成され、
前記配線群のうち、対応する配線間を電気的に接続する複数の容量間接続部を備え、
前記複数の容量間接続部では、Δ結線およびＹ結線のいずれかをもって接続されている、請求項９記載の電力変換装置。
【請求項１２】
ワイドバンドギャップ半導体素子を含む電力変換素子が搭載された、請求項９記載の電力変換装置。
【請求項１３】
請求項９記載の電力変換装置を備えた、空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置およびそれを備えた空気調和機に関し、特に、高調波を打ち消すための電力変換装置と、そのような電力変換装置を備えた空気調和機とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビル用の空気調和機では、一般的に、電源（商用電源）として三相交流が使用されている。三相交流は直流に変換されて、その直流をインバータ制御することによって、空気調和機の電動機を駆動させている。インバータ制御による電動機の駆動に伴って、高調波の電流が生じる。このため、電動機に電気的に接続されている三相交流では、発生した高調波の電流が交流の電流に乗って、電流の波形が歪むことになる。商用電源に含まれる高調波の割合は法的に規制されており、所定の割合以内に抑えることが求められる。【０００３】
発生した高調波を打ち消す装置として電力変換装置があり、特に、このような電力変換装置は、アクティブフィルタと称されている。電力変換装置は、三相交流の配線に対して並列に接続されている。電力変換装置では、交流の電流に含まれている高調波の電流の位相とは逆位相の電流を発生させる。その逆位相の電流を三相交流に出力することによって、高調波が打ち消されることになる。このような電力変換装置を開示した特許文献の例として、たとえば、特許文献１、特許文献２および特許文献３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０４１３５号公報
【特許文献２】特開２００９−５５１２号公報
【特許文献３】特開２０１４−９０６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力変換装置は、パワー半導体素子、リアクタ、リップルフィルター、平滑コンデンサおよび制御回路素子等によって構成される。これらの素子は、たとえば、パワー半導体素子が一のモジュールに搭載され、リアクタおよびリップルフィルタが他のモジュールに搭載される態様で、それぞれ所定のモジュールに搭載されている。その一のモジュールと他のモジュールとは、たとえば、ブスバー等の金属の配線部材によって電気的に接続されている。【０００６】
電動機の商用電源には、たとえば、２００Ｖ系の三相交流（仕様ＳＬ）と４００Ｖ系の三相交流（仕様ＳＨ）とがある。仕様ＳＬと仕様ＳＨとに応じて、ブスバーの長さ、幅、厚さ等のサイズが厳密に決められている。このため、電源仕様に応じて、電力変換装置を製造する必要があり、一方の仕様のブスバー等の配線部材を、他方の仕様のブスバー等の配線部材として使用することはなかった。【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、一つの目的は、電圧の異なる電源仕様に対して汎用性を有する電力変換装置を提供することであり、他の目的は、そのような電力変換装置を備えた空気調和機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る一の電力変換装置は、第１モジュールと第２モジュールとを電気的に接続する、第１端部および第２端部を有する第１配線部材を備えた電力変換装置であって、第１中継部材と第２中継部材とを備えている。第１中継部材は、第１モジュールに接続され、第１配線部材の第１端部と第１モジュールとを接続する。第２中継部材は、第２モジュールに接続され、第１配線部材の第２端部と第２モジュールとを接続する。第１モジュールおよび第２モジュールが、第１電圧のもとで使用される場合には、第１中継部材と第２中継部材とを繋ぐ第１配線部材の数は、第１数である。第１モジュールおよび第２モジュールが、第１電圧よりも高い第２電圧のもとで使用される場合には、第１中継部材と第２中継部材とを繋ぐ第１配線部材の数は、第１数よりも少ない第２数である。【０００９】
本発明に係る一の空気調和機は、上述した電力変換装置を備えた空気調和機である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る一の電力変換装置では、第１配線部材の第１中継部材および第２中継部材への接続態様を変えることによって、電圧の異なる電源仕様に対して汎用性をもたせることができる。【００１１】
本発明に係る一の空気調和機では、電圧の異なる電源仕様に対して汎用性を有する電力変換装置を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る、電源と負荷との間に並列に接続される電力変換装置のブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る電力変換装置が接続された負荷に流れる電流を示す図である。
【図３】実施の形態１において、電力変換装置を模式的に示す平面図である。
【図４】実施の形態１において、電力変換装置におけるブスバーの接続構造の概要を説明するための部分拡大平面図である。
【図５】実施の形態１において、中継部材の構造を示す部分拡大平面図である。
【図６】実施の形態１において、ブスバーの構造を示す部分拡大平面図である。
【図７】実施の形態１において、２００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す部分分解斜視図である。
【図８】実施の形態１において、２００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す拡大平面図である。
【図９】実施の形態１において、４００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す部分分解斜視図である。
【図１０】実施の形態１において、４００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す拡大平面図である。
【図１１】実施の形態１において、４００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの異なる接続構造との比較を示す平面図である。
【図１２】実施の形態１において、電力変換装置におけるリップルフィルタのΔ結線を示す回路図である。
【図１３】実施の形態１において、リップルフィルタのＹ結線を示す回路図である。
【図１４】実施の形態１において、リップルフィルタモジュールにおける基板に形成されたプリント配線のパターンの一例を示す部分拡大平面図である。
【図１５】実施の形態１において、リップルフィルタモジュールの基板に形成されたプリント配線の配線端子に、配線部材を接続することによって形成されたΔ結線の実体的な構造の一例を示す部分拡大平面図である。
【図１６】実施の形態１において、リップルフィルタモジュールの基板に形成されたプリント配線の配線端子に、配線部材を接続することによって形成されたＹ結線の実体的な構造の一例を示す部分拡大平面図である。
【図１７】実施の形態２に係る電力変換装置におけるブスバーの接続構造の概要を説明するための部分拡大平面図である。
【図１８】実施の形態２において、中継部材の構造を示す部分拡大平面図である。
【図１９】実施の形態２において、ブスバーの構造を示す部分拡大平面図である。
【図２０】実施の形態２において、２００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す部分分解斜視図である。
【図２１】実施の形態２において、２００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す拡大平面図である。
【図２２】実施の形態２において、４００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す拡大平面図である。
【図２３】実施の形態３に係る電力変換装置における中継部材の構造を示す拡大斜視図である。
【図２４】実施の形態３において、電力変換装置におけるブスバーの構造を示す拡大斜視図である。
【図２５】実施の形態３において、２００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す部分分解斜視図である。
【図２６】実施の形態３において、２００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す拡大平面図である。
【図２７】実施の形態３において、４００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す部分分解斜視図である。
【図２８】実施の形態３において、４００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す拡大平面図である。
【図２９】実施の形態４に係る電力変換装置における中継部材の構造を示す拡大斜視図である。
【図３０】実施の形態４において、電力変換装置におけるブズバーの構造を示す拡大斜視図である。
【図３１】実施の形態４において、２００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す部分分解斜視図である。
【図３２】実施の形態４において、２００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す拡大平面図である。
【図３３】実施の形態４において、４００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す拡大平面図である。
【図３４】実施の形態５に係る電力変換装置において、中継部材の構造を示す部分拡大平面図である。
【図３５】実施の形態５において、ブスバーの構造を示す部分拡大平面図である。
【図３６】実施の形態５において、２００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す部分拡大平面図である。
【図３７】実施の形態５において、４００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの接続構造を示す部分拡大平面図である。
【図３８】実施の形態５において、検知部によって検知されるブスバーの検知パターンを示す図である。
【図３９】実施の形態６に係る電力変換装置における、２００Ｖ系の電源仕様の場合のリード線の接続構造を示す第１の拡大平面図である。
【図４０】実施の形態６において、４００Ｖ系の電源仕様の場合のリード線の接続構造を示す第１の拡大平面図である。
【図４１】実施の形態６において、２００Ｖ系の電源仕様の場合のリード線の接続構造を示す第２の拡大平面図である。
【図４２】実施の形態６において、４００Ｖ系の電源仕様の場合のリード線の接続構造を示す第２の拡大平面図である。
【図４３】実施の形態１〜６に係る電力変換装置を適用したビル用の空気調和機を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１
はじめに、実施の形態１に係る電力変換装置の概要について説明する。図１にブロック図を示す。図１に示すように、交流電源５１に負荷装置５３が電気的に接続されている。その負荷装置５３に対して、高調波を打ち消すための電力変換装置１が、アクティブフィルタとして電気的に並列に接続されている。
【００１４】
負荷装置５３は、負荷５７と、交流電源５１から送られた三相交流電力を整流して直流に変換する整流器５４と、整流器５４の出力側に接続された直流リアクタ５５と、整流器５４から出力される出力電力を平滑化する平滑コンデンサ５６と、平滑化された直流電力を負荷５７の駆動用の交流電力に変換するインバータ５８とを備えている。
【００１５】
電力変換装置１は、電源の電力を蓄積するコンデンサ２９と、コンデンサ２９に蓄積されている電力のスイッチングを行うスイッチング素子１３と、スイッチング素子１３と接続されて高調波の位相とは逆位相の電流を発生する主リアクトル２１およびリップルフィルタ１６とを備えている。
【００１６】
ここで、負荷装置５３において発生した高調波を含んだ負荷電流の波形を、図２（Ａ）に示す。電力変換装置１において発生した、負荷電流に含まれている高調波電流を抑制するアクティブフィルタ電流の波形を、図２（Ｂ）に示す。図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、アクティブフィルタ電流の波形は、負荷電流に含まれている高調波電流の位相とは逆位相になっている。高調波を含む負荷電流に、アクティブフィルタ電流を合せることで、図２（Ｃ）に示すように、交流電源５１には、歪のない正弦波電流が流れることになる。
【００１７】
次に、その電力変換装置１の具体的な構造の一例について説明する。図３に示すように、電力変換装置１は、制御モジュール５、パワーモジュール１１、リップルフィルタモジュール１５、抵抗モジュール２３および端子台３０を備えている。制御モジュール５には、マイクロコンピュータ７を含む、制御部６を構成する素子が搭載されている。パワーモジュール１１には、たとえば、ＩＧＢＴ等のスイッチング素子１３が搭載されている。そのスイッチング素子としては、高い耐圧を有し高温動作が可能なＳｉＣ等のワイドバンドギャップ半導体素子が好ましい。端子台３０には、交流電源５１から分岐した配線（図１参照）が電気的に接続されている。
【００１８】
リップルフィルタモジュール１５には、主リアクトル２１およびリップルフィルタ１６が搭載されている。リップルフィルタ１６として、リップルフィルタリアクタ１７、リップルフィルタコンデンサ１９が搭載されている。抵抗モジュール２３には、抵抗素子２５の他、リレー２７とコンデンサ２９が搭載されている。
【００１９】
なお、図３における各モジュールと、図１に示されるブロック図とにおいて、対応する箇所（領域）同士を同じ線種をもって示す。たとえば、制御モジュール５を取り囲む一点鎖線は、図１に示される一点鎖線によって囲まれる箇所に対応する。
【００２０】
たとえば、パワーモジュール１１とリップルフィルタモジュール１５との間のように、一つのモジュールと他のモジュールとの間は、配線部材（ブスバー、リード線等）および中継部材によって、電気的に接続されている。配線部材は、モジュールに搭載されている素子（部品）の間隔、その素子の配置、放熱仕様に応じて、配線部材が適用される箇所ごとに、形状および寸法等の仕様が決められる。
【００２１】
本電力変換装置では、電圧の異なる電源仕様に対して、共通の配線部材等が適用される。接続する配線部材の数を電源仕様に応じて変更することで、所望の電流容量と絶縁距離が確保される。以下、各実施の形態において、その配線部材および中継部材の接続構造について、具体的に説明する。
【００２２】
ここでは、配線部材としてブスバーを適用した電力変換装置の第１例について説明する。図４に示すように、一のモジュール３（第１モジュール３ａ）と他のモジュール３（第２モジュール３ｂ）とは、ブスバー３１および中継部材３３によって、電気的に接続される。ブスバー３１の一端側と他端側とは、それぞれ中継部材３３に固定されている。中継部材３３は、それぞれのモジュール３の回路端子４１に固定され、ブスバー３１とモジュール３を中継する部材である。なお、モジュール３は、制御モジュール５等の各モジュールを、説明の便宜上代表的に示すものである。
【００２３】
回路端子４１は、ブスバー３１が取り付けられる中継部材３３の位置合わせと中継部材３３を保持する機能を有する。ここでは、回路端子４１は、モジュール３の基板とは別体として形成されているが、モジュール３の基板と一体的に形成されていてもよい。また、回路端子４１は、モジュール３の基板から突出するように配置されているが、基板から突出させないように、基板そのものに形成されていてもよい。なお、回路端子４１には、中継部材３３を取り付けるために用いる穴である接続部４２が形成されている。
【００２４】
中継部材３３は矩形板状の導電性部材である。図５に示すように、中継部材３３には、幅ＷＬ１を二等分する二等分線ＨＬ１を挟んで、一方の側に接続部３４ａおよび検知部３６ａが形成され、他方の側に接続部３４ｂおよび検知部３６ｂが形成されている。接続部３４ａ、３４ｂは、中継部材３３にブスバー３１を取り付けるために用いられる穴である。また、検知部３６ａ、３６ｂは、中継部材３３に、ブスバー３１が取り付けられた場合、ブスバー３１によって覆われる領域内に設けられている。ここでは、後述するように、接続部３４ａおよび接続部３４ｂのそれぞれの近傍に、検知部３６ａ、３６ｂが設けられている。
【００２５】
ブスバー３１は、矩形板状の導電性部材である。図６に示すように、ブスバー３１は、幅ＷＬ２を有して帯状に延在する。その幅ＷＬ２を二等分する二等分線ＨＬ２を挟んで、一方の側に接続部３２が形成されている。ここで、帯状に延在するブスバー３１の長手方向の側部１３１ａおよび側部１３１ｂのうち、接続部３２に近い方の側部を、側部１３１ａとする。接続部３２は、中継部材３３にブスバー３１を取り付けるために用いられる穴である。
【００２６】
１本のブスバー３１は、電源仕様として、４００Ｖ系の場合の電流に対応するサイズに設定されている。電源仕様として、２００Ｖ系を使用する場合には、４００Ｖ系の場合と同一電力とすると、電流は、４００Ｖ系の場合の電流の２倍になるため、ブスバー３１として、系統につき、２本のブスバー３１（第１ブスバー３１ａ、第２ブスバー３１ｂ）が並列配置されることになる（図７参照）。
【００２７】
次に、ブスバー等の接続構造として、２００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造について説明する。
【００２８】
図７に示すように、中継部材３３は、中継部材３３の接続部３４ｃと回路端子４１の接続部４２とに挿通されるねじ３９によって、回路端子４１に固定されている。第１ブスバー３１ａの一端側は、第１ブスバー３１ａの接続部３２と中継部材３３の接続部３４ａとに挿通されるねじ３９によって、中継部材３３に固定されている。このとき、第１ブスバー３１ａの側部１３１ａが、中継部材３３の接続部３４ａに対して、接続部３４ｂ（二等分線ＨＬ１）が位置する側に配置されるように、第１ブスバー３１ａが中継部材３３に固定される。
【００２９】
第２ブスバー３１ｂの一端側は、第２ブスバー３１ｂの接続部３２と中継部材３３の接続部３４ｂとに挿通されるねじ３９によって、中継部材３３に固定されている。このとき、第２ブスバー３１ｂの側部１３１ａが、中継部材３３の接続部３４ｂに対して、接続部３４ａ（二等分線ＨＬ１）が位置する側に配置されるように、第２ブスバー３１ｂが中継部材３３に固定される。第１ブスバー３１ａおよび第２ブスバー３１ｂのそれぞれの他端側も、一端側と同様にして、中継部材（図示せず）に固定されている。
【００３０】
一のモジュールと他のモジュールとを電気的に接続する場合には、相の数によって配線の数が異なる。たとえば、三相誘導電動機に接続された一のモジュールには、Ｕ相用の配線、Ｖ相用の配線およびＷ相用の配線が設けられている。そのため、一のモジュールと他のモジュールとを電気的に接続する中継部材は、一のモジュールと他のモジュールとのそれぞれに対して３つずつ設けられる。その一のモジュールの中継部材のそれぞれと、他のモジュールの対応する中継部材のそれぞれとが、ブスバーによって電気的に接続される。
【００３１】
図８に示すように、電源仕様として、２００Ｖ系の三相交流の場合には、一相あたり、第１ブスバー３１ａと第２ブスバー３１ｂとの２本のブスバー３１が並列配置された接続構造（図７参照）が、三相分配置されている。三相のうち、一の相の中継部材３３に接続されている２本のブスバー３１のうちの第２ブスバー３１ｂと、その一の相の中継部材３３に最も近い他の相の中継部材３３に接続されている２本のブスバー３１のうちの第１ブスバー３１ａとの間隔は、間隔Ｄに設定されている。この間隔Ｄは、電源によって印加される最大電圧に対する絶縁距離以上の間隔とされる。また、一の相の中継部材３３と、その一の相の中継部材３３に最も近い他の相の中継部材３３との間隔は、間隔Ｄよりも長い間隔ＤＤに設定されている。
【００３２】
ここで、間隔Ｄ、ＤＤについて説明する。一般的に、互いに隣り合う配線部材同士等の間隔は、モジュールに流れる電流量と印加される電圧とに依存する。たとえば、ブスバー同士の間隔、中継部材同士の間隔またはブスバーと中継部材との間隔等が、入力電圧に対して狭い場合には、絶縁距離を確保することができないことがある。その場合には、電気的に短絡して回路が破壊されるおそれがある。
【００３３】
このため、印加する電圧を高くする必要がある場合には、絶縁距離が確保されるようにその間隔を拡げる必要がある。本実施の形態に係る電力変換装置１では、交流電源から入力され得る電圧の最大値（最大電圧）を考慮して、交流電源から最大電圧が入力された場合に必要とされる最小の絶縁距離以上の距離が確保されるように、その間隔が設定されている。
【００３４】
次に、ブスバー等の接続構造として、４００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造について説明する。図９に示すように、ブスバー３１の一端側は、ブスバー３１の接続部３２と中継部材３３の接続部３４ａとに挿通されるねじ３９によって、中継部材３３に固定されている。
【００３５】
このとき、中継部材３３の接続部３４ａに対して、ブスバー３１の側部１３１ｂは、接続部３４ｂ（二等分線ＨＬ１）が位置する側に配置され、ブスバー３１の側部１３１ａは、接続部３４ｂ（二等分線ＨＬ１）が位置する側とは反対側に配置されるように、ブスバー３１が中継部材３３に固定される。
【００３６】
すなわち、４００Ｖ系の電源仕様では、２００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造のブスバー３１を、長手方向を軸として１８０°回転させる態様で、ブスバー３１を反転させた状態で、ブスバー３１が中継部材３３に固定される。ブスバー３１の他端側も、一端側と同様にして、中継部材（図示せず）に固定されている。
【００３７】
図１０に示すように、電源仕様として、４００Ｖ系の三相交流の場合には、一相あたり１本のブスバー３１が配置された接続構造（図９参照）が、三相分配置されている。互いに最も接近しているブスバー３１とブスバー３１との間隔は、間隔Ｄ１に設定されている。この間隔Ｄ１は、電源によって印加される最大電圧に対する絶縁距離以上の間隔になる。また、互いに最も接近している中継部材３３と中継部材３３との間隔Ｄ２は、間隔ＤＤに設定される。間隔ＤＤは、電源によって印加される最大電圧に対する絶縁距離以上の間隔とされる。さらに、この間隔Ｄ２は、４００Ｖ系の電源仕様の場合と２００Ｖ系の電源仕様の場合とで変わらない。
【００３８】
ここで、４００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバー３１の固定の仕方（図１０参照）の特徴について説明する。４００Ｖ系の電源仕様の場合、ブスバー３１は、２００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバー３１の取り付け方（図８参照）に対して、ブスバー３１を反転させた状態で、ブスバー３１が中継部材３３に固定される。
【００３９】
具体的には、２００Ｖ系の電源仕様では、ブスバー３１の接続部３２に近い方の側部１３１ａが、中継部材３３の接続部３４ａに対して接続部３４ｂが配置されている側に位置するように、ブスバー３１が中継部材３３に固定される。
【００４０】
その２００Ｖ系の電源仕様に対して４００Ｖ系の電源仕様では、ブスバー３１の接続部３２に近い方の側部１３１ａが、中継部材３３の接続部３４ａに対して接続部３４ｂが配置されている側とは反対側に位置するように、ブスバー３１が中継部材３３に固定される。
【００４１】
次に、上述したブスバー３１の固定の仕方によるメリットについて説明する。図１１に、４００Ｖ系の電源仕様の場合のブスバーの固定の仕方として、２００Ｖ系の電源仕様と同様の取り付け態様でブスバー３１を中継部材３３に固定した接続構造を示す。
【００４２】
図１１に示すように、互いに最も接近しているブスバー３１とブスバー３１との間隔Ｄ３は、図１０に示される間隔Ｄ１と同じである。ところが、ブスバー３１と、そのブスバー３１の隣に位置し、そのブスバー３１に最も接近している中継部材３３との間隔Ｄ４は、互いに最も接近している中継部材３３と中継部材３３との間隔ＤＤよりも狭くなる。このため、そのブスバー３１と中継部材３３との間で、絶縁距離が確保できない場合が想定される。
【００４３】
そこで、図１０に示すように、４００Ｖ系の電源仕様では、２００Ｖ系の電源仕様の場合の取り付け態様のブスバー３１を反転させた状態で、ブスバー３１を中継部材３３に固定することで、間隔ＤＤよりも狭い箇所がなくなる。これにより、絶縁距離を確実に確保することができる。
【００４４】
上述した電力変換装置１では、中継部材３３には、幅を二等分する二等分線ＨＬ１を挟んで、一方の側に接続部３４ａが形成され、他方の側に接続部３４ｂが形成されている。また、ブスバー３１には、幅を二等分する二等分線ＨＬ２を挟んで、一方の側に接続部３２が形成されている。
【００４５】
以上のように、電源仕様に合せてブスバーが複数取り付けられるよう、中継部材にはブスバーを接続する接続部を２つ以上設けたので、ブスバー３１および中継部材３３を、電圧の異なる電源仕様に対して共通のブスバーおよび中継部材として適用することができる。その結果、中継部材３３に固定するブスバー３１の本数を変更するだけで、たとえば、２００Ｖ系の電源仕様の場合と４００Ｖ系の電源仕様の場合との双方に適用することができ、電力変換装置としての汎用性を向上させることができる。
【００４６】
また、上述したブスバー３１および中継部材３３によってモジュール３間を電気的に接続することで、パワーモジュール１１以外の、たとえば、制御モジュール５、リップルフィルタモジュール１５および抵抗モジュール２３を、電圧の異なる電源仕様の電力変換装置に適用することができる。なお、電力変換装置１のパワーモジュール１１では、電源電圧に応じたスイッチング素子１３が搭載される。このため、電源電圧に対応したパワーモジュール１１が適用されることになる。
【００４７】
さらに、幅を有するブスバー３１を適用することで、回路の熱を放熱しやすくすることができる。また、そのブスバー３１が中継部材３３に固定されることで、電力変換装置内の空気の流れにばらつきが生じにくくなり、熱による回路特性のばらつき、ひいては、電力変換装置としての品質のばらつきを抑えることができる。また、複数のブスバー３１が互いに平行に配置されることで、同じ位相を有する電気的な雑音を低減することができる。他の実施の形態についても、同様である。
【００４８】
ところで、電力変換装置１は、負荷装置５３において発生する高調波とは逆位相の電流を発生させて歪のない正弦波の交流を流すことを述べた。電力変換装置がそのような動作を行っている間には、スイッチング動作に伴って、電力変換装置１内に電流リップルが生じることがある。そこで、次に、電力変換装置１内で生じる電流リップルを抑制する機能の一例について説明する。
【００４９】
電力変換装置では、制御部からの信号に基づき、パワーモジュール１１に搭載されたスイッチング素子１３をオンオフさせることによって、電力変換装置の端子の電圧が制御される。これにより、主リアクトル２１に発生する電圧が調整されて、所望の電流が出力されることになる（図１および図２（Ｂ）参照）。
【００５０】
ところが、スイッチング素子１３がスイッチング動作を行う際に、電流リップルが生じることがあり、この電流リップルが出力される電流に乗ってしまう。この電流リップルを除去するために、リップルフィルタ１６が設けられている（図１参照）。
【００５１】
リップルフィルタ１６は、電力変換装置において、直列に接続されたリップルフィルタリアクタ１７ａ、１７ｂ、１７ｃと、並列に接続されたリップルフィルタコンデンサ１９ａ、１９ｂ、１９ｃとによって構成される（図１２および図１３参照）。
【００５２】
一般的なリップルフィルタコンデンサは、Δ結線またはＹ結線によって電気的に接続されている。電圧が、比較的低い場合には、静電容量を確保することを優先させるために、Δ結線が使用される。一方、電圧が、比較的高い場合には、耐圧を確保することを優先させるためにＹ結線が使用される。
【００５３】
図１２に、電力変換装置のリップルフィルタ１６におけるリップルフィルタコンデンサ１９ａ、１９ｂ、１９ｃのΔ結線を示す。図１３に、リップルフィルタコンデンサ１９ａ、１９ｂ、１９ｃのＹ結線を示す。
【００５４】
また、図１４に示すように、電力変換装置のリップルフィルタモジュール１５の基板には、結線のための一部のプリント配線４３と、配線端子４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、４３ｅ、４３ｆ、４３ｇとがあらかじめ形成されている。一部のプリント配線４３は、Δ結線とＹ結線との双方に共通な結線とされる。
【００５５】
そのプリント配線４３の配線端子４３ａ〜４３ｇのうち、所定の配線端子間を配線部材４５ａ、４５ｂ、４５ｃによって電気的に接続することによって、Δ結線またはＹ結線が形成される。配線部材４５ａ、４５ｂ、４５ｃは、Δ結線とＹ結線との双方に共通な配線部材とされる。また、配線部材４５ａ、４５ｂ、４５ｃは、容量間の配線部材として、ブスバー３１とは別の配線部材が適用される。
【００５６】
図１５に示すように、Δ結線では、配線端子４３ａと配線端子４３ｂとが配線部材４５ａによって電気的に接続される。配線端子４３ｄと配線端子４３ｅとが、配線部材４５ｂによって電気的に接続される。配線端子４３ｆと配線端子４３ｇとが、配線部材４５ｃによって電気的に接続される。
【００５７】
図１６に示すように、Ｙ結線では、配線端子４３ａと配線端子４３ｃとが、配線部材４５ａによって電気的に接続される。配線端子４３ｄと配線端子４３ｆとが、配線部材４５ｂによって電気的に接続される。
【００５８】
上述した電力変換装置では、リップルフィルタモジュール１５には、結線のための一部のプリント配線４３と、配線端子４３ａ〜４３ｇとがあらかじめ形成されている。その配線端子４３ａ〜４３ｇのうち、電源仕様に応じて、所定の配線端子４３ａ〜４３ｇ同士を配線部材４５ａ〜４５ｃによって電気的に接続することで、Δ結線またはＹ結線が形成されることになる。
【００５９】
これにより、リップルフィルタモジュールとして、Δ結線（Ｙ結線）があらかじめプリント配線として形成されたリップルフィルタモジュールを適用する場合と比べて、電圧の異なる電源仕様に対して、リップルフィルタモジュール１５を共通のリップルフィルタモジュールとして適用することができ、リップルフィルタモジュール１５の汎用性を向上させることができる。
【００６０】
実施の形態２
ここでは、配線部材として、ブスバーを適用した電力変換装置の第２例について説明する。図１７に示すように、一のモジュール３（第１モジュール３ａ）と他のモジュール３（第２モジュール３ｂ）とは、ブスバー３１および中継部材３３によって、電気的に接続される。図１８に示すように、中継部材３３には、一つの接続部３４が形成されている。ここでは、一例として、接続部３４の中心が、幅を二等分する二等分線ＨＬ１上に位置するように形成されている。接続部３４は、中継部材３３にブスバー３１を取り付けるために用いられる穴である。
【００６１】
図１９に示すように、ブスバー３１は、一方向に帯状に延在する延在部２３１ａと、延在部２３１ａに対して屈曲する２つの屈曲部２３１ｂとを備える。屈曲部２３１ｂは、延在部２３１ａの長手方向の一端側と他端側とにそれぞれ設けられている。２つの屈曲部２３１ｂのそれぞれは、延在部２３１ａの幅を二等分する二等分線ＨＬ１に対して、ほぼ同じ角度をもって同じ側に屈曲している。２つの屈曲部２３１ｂのそれぞれに、接続部３２が形成されている。接続部３２は、中継部材３３にブスバー３１を取り付けるために用いられる穴である。なお、これ以外の構成については、図４、図５および図６に示す構成と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除き、その説明を繰り返さないこととする。
【００６２】
次に、ブスバー等の接続構造として、２００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造について説明する。この場合には、一つの中継部材３３に対して、２本のブスバー３１（第１ブスバー３１ａ、第２ブスバー３１ｂ）が固定される。図２０に示すように、第１ブスバー３１ａの一端側と第２ブスバー３１ｂの一端側とは、第１ブスバー３１ａの接続部３２と第２ブスバー３１ｂの接続部３２と中継部材３３の接続部３４とに挿通されるねじ３９によって、中継部材３３に固定されている。２００Ｖ系の三相交流では、図２１に示される、一相あたり２本の第１ブスバー３１ａと第２ブスバー３１ｂとが並列配置された接続構造が、絶縁距離が確保される態様で互いに間隔を隔てて三相分配置される。
【００６３】
次に、ブスバー等の接続構造として、４００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造について説明する。この場合には、一つの中継部材３３に対して、１本のブスバー３１が固定される。図２２に示すように、ブスバー３１の一端側は、ブスバー３１の接続部３２と中継部材３３の接続部３４とに挿通されるねじ３９によって、中継部材３３に固定されている。４００Ｖ系の三相交流では、図２２に示される、一相あたり１本のブスバー３１が接続された接続構造が、絶縁距離が確保される態様で互いに間隔を隔てて三相分配置される。
【００６４】
上述した電力変換装置１では、中継部材３３には、幅を二等分する二等分線ＨＬ１上に中心が位置するように、一つの接続部３４が形成されている。また、ブスバー３１は延在部２３１ａに対して屈曲する屈曲部２３１ｂ（図１９参照）が設けられ、その屈曲部２３１ｂに接続部３２が形成されている。
【００６５】
これにより、ブスバー３１および中継部材３３を、電圧の異なる電源仕様に対して共通のブスバーおよび中継部材として適用することができる。その結果、中継部材３３に固定するブスバー３１の本数を変更するだけで、たとえば、２００Ｖ系の電源仕様の場合と４００Ｖ系の電源仕様の場合との双方に適用することができ、電力変換装置としての汎用性を向上させることができる。
【００６６】
また、第１ブスバー３１ａと第２ブスバー３１ｂとは、中継部材３３における共通の接続部３４に挿通されるねじ３９によって固定されることで、中継部材３３に形成する接続部３４の数を最小限に抑えることができる。これにより、製造コストを抑えることができる。さらに、接続部３４の数が最小限である分、中継部材３３のサイズをより小さくすることができ、材料コストも抑えることができる。
【００６７】
また、上述したブスバー３１および中継部材３３によってモジュール３間を電気的に接続することで、実施の形態１において説明したのと同様に、パワーモジュール１１以外の、たとえば、制御モジュール５、リップルフィルタモジュール１５および抵抗モジュール２３を、電圧の異なる電源仕様の電力変換装置に適用することができる。
【００６８】
実施の形態３
ここでは、配線部材としてブスバーを適用した電力変換装置の第３例について説明する。第３例に係る電力変換装置では、回路端子がなく、中継部材がモジュールに直接接続されている。
【００６９】
図２３に示すように、中継部材３３には凸状の接続部３５ａ、３５ｂ、３５ｃが設けられている。接続部３５ｃにモジュール３（図２６参照）が取り付けられる。接続部３５ａ、３５ｂにブスバー３１（図２４参照）が取り付けられる。図２４に示すように、ブスバー３１は、幅ＷＬ２を有して帯状に延在する。その幅ＷＬ２を二等分する二等分線ＨＬ２上に、開口状の接続部３２が形成されている。なお、これ以外の構成については、図４、図５および図６に示す構成と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除き、その説明を繰り返さないこととする。
【００７０】
次に、ブスバー等の接続構造として、２００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造について説明する。
【００７１】
図２５に示すように、第１ブスバー３１ａの一端側は、第１ブスバー３１ａに形成された穴である接続部３２に、中継部材３３の接続部３５ａ（凸状）が挿通される態様で、中継部材３３に固定されている。第２ブスバー３１ｂの一端側は、第２ブスバー３１ｂに形成された穴である接続部３２に、中継部材３３の接続部３５ａ（凸状）が挿通される態様で、中継部材３３に固定されている。第１ブスバー３１ａおよび第２ブスバー３１ｂのそれぞれの他端側も、一端側と同様にして、中継部材（図示せず）に固定されている。
【００７２】
図２６に示すように、電源仕様として、２００Ｖ系の三相交流の場合には、一相あたり、第１ブスバー３１ａと第２ブスバー３１ｂとの２本のブスバー３１が並列配置された接続構造（図２５参照）が、三相分配置されている。
【００７３】
ここで、たとえば、第１中継部材３３ａ等に取り付けられている第２ブスバー３１ｂと、その第１中継部材３３ａの隣に位置する他の第１中継部材３３ａ等に取り付けられている第１ブスバー３１ａとの間隔Ｄは、最大電圧（たとえば４００Ｖ）が印加された場合における絶縁距離以上の距離に設定されている。
【００７４】
次に、ブスバー等の接続構造として、４００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造について説明する。図２７に示すように、ブスバー３１の一端側は、ブスバー３１の接続部３２に、中継部材３３の接続部３５ａ（凸状）が挿通される態様で、中継部材３３に固定されている。
【００７５】
図２８に示すように、電源仕様として、４００Ｖ系の三相交流の場合には、一相あたり１本のブスバー３１が配置された接続構造（図２７参照）が、三相分配置されている。
【００７６】
ここで、たとえば、第１中継部材３３ａと、その第１中継部材３３ａの隣に位置する他の第１中継部材３３ａ等に取り付けられているブスバー３１との間隔Ｄは、最大電圧（たとえば４００Ｖ）が印加された場合における絶縁距離以上の距離に設定されている。
【００７７】
上述した電力変換装置１では、実施の形態１において説明したのと同様に、ブスバー３１および中継部材３３を、電圧の異なる電源仕様に対して共通のブスバーおよび中継部材として適用することができる。中継部材３３に固定するブスバー３１の本数を変更するだけで、たとえば、２００Ｖ系の電源仕様の場合と４００Ｖ系の電源仕様の場合との双方に適用することができ、電力変換装置としての汎用性を向上させることができる。
【００７８】
さらに、上述した電力変換装置１のブスバー３１では、幅ＷＬ２を二等分する二等分線ＨＬ２上に接続部３２が形成されている。これにより、ブスバー３１として、一般的な汎用品のブスバーを使用することができ、実施の形態１等の場合と比べて、製造コストをさらに抑えることができる。
【００７９】
実施の形態４
ここでは、配線部材として、ブスバーを適用した電力変換装置の第４例について説明する。第４例に係る電力変換装置は、ブスバーを重ねて配置する接続構造を含む。
【００８０】
図２９に示すように、中継部材３３には凸状の接続部３５、３５ｃが設けられている。接続部３５ｃにモジュール３（図３２参照）が取り付けられる。接続部３５にブスバー３１（図３０参照）が取り付けられる。
【００８１】
図３０に示すように、幅ＷＬ２を有して帯状に延在するブスバー３１には、幅ＷＬ２を二等分する二等分線ＨＬ２上に接続部３２が形成されている。第１ブスバー３１ａと第２ブスバー３１ｂとを重ね合わせた状態で、第１ブスバー３１ａの接続部３２と、第２ブスバー３１ｂの接続部３２とが連通する。なお、これ以外の構成については、図４、図５および図６に示す構成と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除き、その説明を繰り返さないこととする。
【００８２】
次に、ブスバー等の接続構造として、２００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造について説明する。
【００８３】
図３１に示すように、第１ブスバー３１ａの一端側および第２ブスバー３１ｂの一端側は、第１ブスバー３１ａの接続部３２と第２ブスバー３１ｂの接続部３２とに、中継部材３３の接続部３５ａ（凸状）が挿通される態様で、中継部材３３に固定されている。第１ブスバー３１ａの他端側および第２ブスバー３１ｂの他端側も、一端側と同様にして、中継部材（図示せず）に固定されている。
【００８４】
図３２に示すように、電源仕様として、２００Ｖ系の三相交流の場合には、一相あたり、第１ブスバー３１ａと第２ブスバー３１ｂとの２本のブスバー３１を重ね合わせた接続構造（図３１参照）が、三相分配置されている。
【００８５】
ここで、たとえば、第１中継部材３３ａと、その第１中継部材３３ａの隣に位置する他の第１中継部材３３ａとの間隔Ｄは、最大電圧（たとえば４００Ｖ）が印加された場合における絶縁距離以上の距離に設定されている。
【００８６】
次に、ブスバー等の接続構造として、４００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造について説明する。この場合には、１本のブスバー３１の一端側が、ブスバー３１の接続部３２に、中継部材３３の接続部３５ａ（凸状）が挿通される態様で、中継部材３３に固定されている（図３１参照）。
【００８７】
図３３に示すように、電源仕様として、４００Ｖ系の三相交流の場合には、一相あたり１本のブスバー３１が配置された接続構造が、三相分配置されている。
【００８８】
ここで、たとえば、第１中継部材３３ａと、その第１中継部材３３ａの隣に位置する他の第１中継部材３３ａとの間隔Ｄは、最大電圧（たとえば４００Ｖ）が印加された場合における絶縁距離以上の距離に設定されている。
【００８９】
上述した電力変換装置１では、実施の形態１において説明したのと同様に、ブスバー３１および中継部材３３を、電圧の異なる電源仕様に対して共通のブスバーおよび中継部材として適用することができる。これにより、中継部材３３に固定するブスバー３１の本数を変更するだけで、たとえば、２００Ｖ系の電源仕様の場合と４００Ｖ系の電源仕様の場合との双方に適用することができ、電力変換装置としての汎用性を向上させることができる。
【００９０】
さらに、上述した電力変換装置１は、第１ブスバー３１ａと第２ブスバー３１ｂとを上下に重ねて配置する接続構造を有する。これにより、一つの中継部材３３と他の中継部材３３との間隔Ｄ（図３２および図３３参照）を、絶縁距離以上の距離に設定すればよく、たとえば、図２８に示される第１中継部材３３ａとブスバー３１との間隔Ｄを、絶縁距離以上の距離に設定する場合と比べて、一連のブスバー３１が配置される領域を狭めることができる。その結果、電力変換装置１の小型化に寄与することができる。
【００９１】
なお、実施の形態１、３では、一つの中継部材に、ブスバーを接続する接続部を２つ設けた場合を例に挙げた。また、実施の形態２、４では、一つの中継部材に、ブスバーと接続する接続部を１つ設けた場合を例に挙げた。一つの中継部材に設ける接続部の数としては、１つまたは２つに限られず、電源仕様によって、たとえば、３つまたは４つ等のように、その数を増やしてもよい。また、一つの中継部材に接続部を１つ設け、他の一つの中継部材に接続部を２つ設けるなど、一つの中継部材の接続部の数と他の一つの中継部材の接続部の数は一致していなくてもよい。
【００９２】
実施の形態５
ここでは、中継部材に接続されるブスバーの本数を検知する検知部を備えた電力変換装置の一例について説明する。そのブスバーとして、実施の形態１において説明したブスバーを例に挙げる。
【００９３】
まず、寸法関係について説明する。図３４に示すように、中継部材３３に、２つの検知部３６ａおよび検知部３６ｂが設けられている。また、図３５に示すように、ブスバー３１には、一つの接続部３２が形成されている。検知部３６ａおよび検知部３６ｂは、たとえば、中継部材３３にブスバー３１が取り付けられた場合に、ブスバー３１によって覆われる領域内に配置されている。検知部３６ａ、３６ｂとして、たとえば、光学センサを用いることで、ブスバー３１が取り付けられたことを光学的に検知することができる。また、たとえば、接触センサを用いることで、ブスバー３１が物理的に接触したことを検知することができる。ここで、中継部材３３が延在する方向とほぼ直交する幅方向の長さと、ブスバー３１が延在する方向とほぼ直交する幅方向の長さとを、いずれも幅方向長さと称することとする。中継部材３３が延在する方向とは、図４に示すように、たとえば、第１モジュール３ａから第２モジュール３ｂに向かう方向である。
【００９４】
中継部材３３に形成される接続部３４ａの中心と一方の検知部３６ａとの幅方向長さを長さＬＤとする。接続部３４ａの中心と他方の検知部３６ｂとの幅方向長さを長さＬＣとする。ブスバー３１に形成される接続部３２の中心と側部１３１ａとの幅方向長さを長さＬＢとする。接続部３２の中心と側部１３１ｂとの幅方向長さを長さＬＡとする。
【００９５】
前述したように、電源仕様として、２００Ｖ系の電源が使用される場合には、一つの中継部材３３に２本のブスバー３１が接続されることになる（図３６参照）。このとき、図３６に示すように、検知部３６ａによって、一方のブスバー３１が中継部材３３に固定されたことが検知されるには、長さＬＡが長さＬＤよりも長いことが求められる（長さＬＡ＞長さＬＤ）。検知部３６ｂによって、他方のブスバー３１が中継部材３３に固定されたことが検知される場合についても、同様である。
【００９６】
一方、電源仕様として、４００Ｖ系の電源が使用される場合には、２００Ｖ系の電源仕様の場合の取り付け態様のブスバー３１を反転させた状態で、１本のブスバー３１が一つの中継部材３３に固定される。このとき、図３７に示すように、検知部３６ａによって、ブスバー３１が中継部材３３に固定されたことが検知されるには、長さＬＢが長さＬＤよりも長いこと（ＬＢ＞ＬＤ）、そして、長さＬＡが長さＬＣよりも短いこと（長さＬＣ＞長さＬＡ）が求められる。
【００９７】
上述した長さの関係を総合すると、検知部３６ａ、３６ｂによって、１本のブスバー３１が固定されているか、２本のブスバー３１が固定されているかを検知するには、長さＬＤよりも長さＬＢが長く、その長さＬＢよりも長さＬＡが長く、その長さＬＡよりも長さＬＣが長いことが求められる（ＬＣ＞ＬＡ＞ＬＢ＞ＬＤ）。
【００９８】
検知部３６ａ、３６ｂによって検知された情報（信号）は、制御部６のマイクロコンピュータ７（図１および図２参照）へ送られる。次に、その検知パターンの例について説明する。
【００９９】
図３８に示すように、検知部３６ａおよび検知部３６ｂから検知回路９へ信号が送られる。このとき、検知回路９では、中継部材３３に何本のブスバー３１が接続されているかが判定される。ここでは、中継部材３３にブスバー３１が全く接続されていない場合、１本のブスバー３１が接続されている場合、２本のブスバー３１が接続されている場合のいずれの場合であるか判定される。
【０１００】
その検知パターンとして、図３８に示される検知パターンＡは、ブスバー３１が接続されている場合には「１」と判定し、ブスバー３１が接続されていない場合には「０」と判定する場合の検知パターンを示す。一方、検知パターンＢは、ブスバー３１が接続されている場合には「０」と判定し、ブスバー３１が接続されていない場合には「１」と判定する場合の検知パターンを示す。
【０１０１】
マイクロコンピュータ７では、電圧の異なる電源仕様のそれぞれに対して、あらかじめ最適なパラメータが記憶されている。マイクロコンピュータ７では、検知パターンに基づいて、そのパラメータの中から、電力変換装置として、電源仕様に応じた最適なパラメータが設定される。
【０１０２】
１本のブスバーが接続されていると判定された場合には、たとえば、４００Ｖ系の電源に使用される電力変換装置として、４００Ｖ系の電圧と電流に応じたパラメータが設定される。一方、２本のブスバーが接続されている判定された場合には、たとえば、２００Ｖ系の電源に使用される電力変換装置として、２００Ｖ系の電圧と電流に応じたパラメータが設定される。負荷装置に同一の負荷を与えた場合、２００Ｖ系の電源仕様と４００Ｖ系の電源仕様とでは、電力変換装置の出力が変化するため、電力変換装置の動作を容易に確認することができる。
【０１０３】
なお、中継部材３３にブスバー３１が１本も接続されていない場合には、未接続（ブスバー接続不良）と判断される。また、上述した検知部３６ａ、３６ｂを備えた電力変換装置１では、ブスバー３１として、実施の形態１において説明したブスバー３１を例に挙げたが、実施の形態２において説明したブスバー３１および中継部材３３を適用した電力変換装置についても、同様に、検知部３６ａ、３６ｂ（図２０参照）を適用することができる。
【０１０４】
実施の形態６
ここでは、配線部材として、リード線を適用した電力変換装置について説明する。この電力変換装置では、中継部材として、ブスバーが固定される中継部材と同じものが適用される。ブスバーに替えて、リード線が、電源仕様に応じて中継部材に固定されることになる。
【０１０５】
（第１例）
第１例では、中継部材として、２つの接続部が形成された中継部材（図５参照）を適用した電力変換装置について説明する。
【０１０６】
まず、リード線等の接続構造として、２００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造について説明する。図３９に示すように、リード線３７の一端側と他端側には、開口状の接続部３８が形成されている。第１リード線３７ａの一端側は、第１リード線３７ａの接続部３８と中継部材３３の接続部３４ａとに挿通されるねじ３９によって、中継部材３３に固定されている。第２リード線３７ｂの一端側は、第２リード線３７ｂの接続部３８と中継部材３３の接続部３４ｂとに挿通されるねじ３９によって、中継部材３３に固定されている。第１リード線３７ａおよび第２リード線３７ｂのそれぞれの他端側も、一端側と同様にして、中継部材３３に固定されている。
【０１０７】
２００Ｖ系の三相交流の電源を使用する電力変換装置では、この接続構造が、図８に示す接続構造と同様に、三相分配置されている。なお、これ以外の構成については、その図８に示す接続構造と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除きその説明を繰り返さないこととする。
【０１０８】
次に、リード線等の接続構造として、４００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造について説明する。図４０に示すように、リード線３７の一端側は、リード線３７の接続部３８と中継部材３３の接続部３４ａとに挿通されるねじ３９によって、中継部材３３に固定されている。そのリード線３７の他端側も、一端側と同様にして、中継部材３３に固定されている。
【０１０９】
４００Ｖ系の三相交流の電源を使用する電力変換装置では、この接続構造が、図１０に示す接続構造と同様に、三相分配置されている。なお、これ以外の構成については、その図１０に示す接続構造と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除きその説明を繰り返さないこととする。
【０１１０】
上述した電力変換装置１では、中継部材３３には、２つの接続部３４ａ、３４ｂが形成されている。また、リード線３７には、接続部３８が形成されている。これにより、リード線３７および中継部材３３を、電圧の異なる電源仕様に対して共通のリード線および中継部材として適用することができる。その結果、中継部材３３に固定するリード線３７の本数を変更するだけで、たとえば、２００Ｖ系の電源仕様の場合と４００Ｖ系の電源仕様の場合との双方に適用することができ、電力変換装置としての汎用性を向上させることができる。なお、電力変換装置１では、必要に応じて、リード線３７とブスバー３１とを併用してもよい。
【０１１１】
（第２例）
第２例では、中継部材として、１つの接続部が形成された中継部材（図１８参照）を適用した電力変換装置について説明する。
【０１１２】
まず、リード線等の接続構造として、２００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造について説明する。図４１に示すように、第１リード線３７ａの一端側と第２リード線３７ｂの一端側とは、第１リード線３７ａおよび第２リード線３７ｂのそれぞれの接続部３８と中継部材３３の接続部３４とに挿通されるねじ３９によって、中継部材３３に固定されている。第１リード線３７ａおよび第２リード線３７ｂのそれぞれの他端側も、一端側と同様にして、中継部材３３に固定されている。
【０１１３】
２００Ｖ系の三相交流の電源を使用する電力変換装置では、この接続構造が、図８に示す接続構造と同様に、三相分配置されている。なお、これ以外の構成については、その図８に示す接続構造と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除きその説明を繰り返さないこととする。
【０１１４】
次に、リード線等の接続構造として、４００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造について説明する。図４２に示すように、リード線３７の一端側は、リード線３７の接続部３８と中継部材３３の接続部３４とに挿通されるねじ３９によって、中継部材３３に固定されている。そのリード線３７の他端側も、一端側と同様にして、中継部材３３に固定されている。
【０１１５】
４００Ｖ系の三相交流の電源を使用する電力変換装置では、この接続構造が、図１０に示す接続構造と同様に、三相分配置されている。なお、これ以外の構成については、その図１０に示す接続構造と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除きその説明を繰り返さないこととする。
【０１１６】
上述した電力変換装置１では、中継部材３３には、１つの接続部３４が形成されている。また、リード線３７には、接続部３８が形成されている。これにより、リード線３７および中継部材３３を、異なる電源仕様に対して共通のリード線および中継部材として適用することができる。その結果、中継部材３３に固定するリード線３７の本数を変更するだけで、たとえば、２００Ｖ系の電源仕様の場合と４００Ｖ系の電源仕様の場合との双方に適用することができ、電力変換装置としての汎用性を向上させることができる。なお、電力変換装置では、必要に応じて、リード線３７とブスバー３１とを併用してもよい。
【０１１７】
実施の形態７
ここでは、各実施の形態において説明した電力変換装置を適用した空気調和機の一例について説明する。
【０１１８】
図４３に示すように、たとえば、ビルに使用される空気調和機６１には、１台の室外機６５に対して複数の室内機６７が接続されたマルチエアコンディショナーがある。この種の空気調和機６１では、室外機６５は、たとえば、ビル６３の屋上に設けられた室外ユニット６４内に設置される。電力変換装置１は、その室外ユニット６４内に設置される。
【０１１９】
電力変換装置１では、空気調和機６１の動作に伴って発生する電流リップルと逆位相の電流を発生させて、交流電源に出力する。これにより、電流リップルが打ち消されて、交流電源には、歪のない電流が流れることになる。
【０１２０】
なお、上述した各実施の形態に係る電力変換装置１では、モジュール間の電気的な接続以外に、たとえば、図３に示される抵抗モジュール２３において、抵抗素子２５を搭載した基板とコンデンサ２９とを電気的に接続するのに、ブスバー等を適用してもよい。コンデンサ２９の容量は、電源の電圧に対応した容量であることが求められる。コンデンサ２９を抵抗素子２５を搭載した基板に搭載させずに、ブスバー３１等によってコンデンサ２９と抵抗素子２５を搭載した基板と電気的に接続することで、抵抗素子を搭載した基板の汎用性と小型化を図ることができる。
【０１２１】
また、図３に示される制御モジュール５の基板には、電源が入力する２本の端子（図示せず）が設けられている。４００Ｖ系の電源仕様の電力変換装置として使用する場合において、制御モジュール５の電源の電圧として２００Ｖ系の電圧を使用する場合に、４００Ｖ系の電圧を２００Ｖ系の電圧に下げる必要がある。このため、端子と、制御電源が入力する入力部との間に設けられている基板の領域には、トランス（図示せず）が搭載されることになる。
【０１２２】
一方、電力変換装置１を２００Ｖ系の電源仕様の電力変換装置として使用する場合には、基板にトランスを搭載させる必要はなくなる。このため、トランスが搭載される領域にジャンパー線を配して、端子と入力部とを電気的に接続するようにしてもよい。このようなジャンパー線を適用することで、あらかじめ、トランスが搭載された基板と、トランスが搭載されていない基板とを用意しておく場合と比べて、基板の汎用性を向上させることができる。なお、ジャンパー線は、ブスバー等とは別の配線部材が適用される。
【０１２３】
また、各実施の形態に係る電力変換装置１としては、アクティブフィルターとして使用される電力変換装置を例に挙げて説明したが、アクティブフィルター以外に、たとえば、インバータ装置としても使用することができる。電力変換装置をインバータ装置として使用する場合には、リップルフィルタモジュールは不要になる。
【０１２４】
さらに、挿通部材として、ねじを例に挙げたが、ブスバー等を中継部材に固定することができれば、ねじに限られず、たとえば、リベットのようなものでもよい。また、電圧の異なる電源仕様として、２００Ｖ系と４００Ｖ系とを例に挙げて説明したが、これらの電圧系に限られるものではなく、他の電圧の異なる電源仕様にも適用することができる。
【０１２５】
各実施の形態において説明した電力変換装置を構成する各部分については、必要に応じて種々組み合わせることが可能である。
【０１２６】
今回開示された実施の形態は例示であってこれに制限されるものではない。本発明は上記で説明した範囲ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、電圧の異なる電源と負荷との間に接続される、汎用性を有する電力変換装置として、利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  電力変換装置、３  モジュール、３ａ  第１モジュール、３ｂ  第２モジュール、５  制御モジュール、６  制御部、７  マイクロコンピュータ、９  検出回路、１１  パワーモジュール、１３  スイッチング素子、１５  リップルフィルターモジュール、１６  リップルフィルタ、１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  リップルフィルタリアクタ、１９、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ  リップルフィルタコンデンサ、２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  主リアクトル、２３  抵抗モジュール、２５  抵抗素子、２７  リレー、２９  コンデンサ、３０  端子台、３１ブスバー、３１ａ  第１ブスバー、３１ｂ  第２ブスバー、１３１ａ、１３１ｂ  側部、２３１ａ  延在部、２３１ｂ  屈曲部、３２  接続部、３３  中継部材、３３ａ  第１中継部材、３３ｂ  第２中継部材、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５  接続部、３６ａ、３６ｂ  検知部、３７  リード線、３８ａ、３８ｂ  接続部、３９  ねじ、４１  回路端子、４２  取付穴、４３  配線、４５ａ、４５ｂ、４５ｃ  配線部材、５１  交流電源、５３  負荷装置、５４  整流器、５５  直流リアクタ、５６  平滑コンデンサ、５７  負荷、５８  インバータ、６１  ビル用空気調和機、６３  ビル、６５  室外機、６７  室内機、ＬＡ、ＬＢ、ＬＣ、ＬＤ  長さ、ＨＬ１、ＨＬ２  二等分線、Ｄ、ＤＤ、Ｄ１、Ｄ２  距離、ＷＬ１、ＷＬ２  幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図３１に示すように、第１ブスバー３１ａの一端側および第２ブスバー３１ｂの一端側は、第１ブスバー３１ａの接続部３２と第２ブスバー３１ｂの接続部３２とに、中継部材３３の接続部３５（凸状）が挿通される態様で、中継部材３３に固定されている。第１ブスバー３１ａの他端側および第２ブスバー３１ｂの他端側も、一端側と同様にして、中継部材（図示せず）に固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
次に、ブスバー等の接続構造として、４００Ｖ系の電源仕様を想定した接続構造について説明する。この場合には、１本のブスバー３１の一端側が、ブスバー３１の接続部３２に、中継部材３３の接続部３５（凸状）が挿通される態様で、中継部材３３に固定されている（図３１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
１  電力変換装置、３  モジュール、３ａ  第１モジュール、３ｂ  第２モジュール、５  制御モジュール、６  制御部、７  マイクロコンピュータ、９  検出回路、１１  パワーモジュール、１３  スイッチング素子、１５  リップルフィルターモジュール、１６  リップルフィルタ、１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  リップルフィルタリアクタ、１９、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ  リップルフィルタコンデンサ、２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  主リアクトル、２３  抵抗モジュール、２５  抵抗素子、２７  リレー、２９  コンデンサ、３０  端子台、３１ブスバー、３１ａ  第１ブスバー、３１ｂ  第２ブスバー、１３１ａ、１３１ｂ  側部、２３１ａ  延在部、２３１ｂ  屈曲部、３２  接続部、３３  中継部材、３３ａ  第１中継部材、３３ｂ  第２中継部材、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５  接続部、３６ａ、３６ｂ  検知部、３７  リード線、３８ａ、３８ｂ  接続部、３９  ねじ、４１  回路端子、４２  接続部、４３  配線、４５ａ、４５ｂ、４５ｃ  配線部材、５１  交流電源、５３  負荷装置、５４  整流器、５５  直流リアクタ、５６  平滑コンデンサ、５７  負荷、５８  インバータ、６１  ビル用空気調和機、６３  ビル、６５  室外機、６７  室内機、ＬＡ、ＬＢ、ＬＣ、ＬＤ  長さ、ＨＬ１、ＨＬ２  二等分線、Ｄ、ＤＤ、Ｄ１、Ｄ２  距離、ＷＬ１、ＷＬ２  幅。
【国際調査報告】
2017187606.tif 000046
2017187606.tif 000047