(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーが用いられる場合であっても、通信を適切に行うこと。下り制御チャネルを受信する受信部と、複数の下り制御チャネル候補の検出を制御する制御部と、を有し、前記複数の下り制御チャネル候補のうち少なくとも２つの下り制御チャネル候補間において、下り制御チャネルの受信に利用する参照信号及び／又は下り制御チャネル候補の割当てリソースブロック（ＲＢ）が共通に設定される。
2018084136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御チャネルを受信する受信部と、
複数の下り制御チャネル候補の検出を制御する制御部と、を有し、
前記複数の下り制御チャネル候補のうち少なくとも２つの下り制御チャネル候補間において、下り制御チャネルの受信に利用する参照信号及び／又は下り制御チャネル候補の割当てリソースブロック（ＲＢ）が共通に設定されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記少なくとも２つの下り制御チャネル候補は、異なるアグリゲーションレベルに含まれることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記下り制御チャネルは１又は複数のＲＢを含む制御チャネル要素（ＮＲ−ＣＣＥ）を含み、前記制御チャネル要素に含まれるＲＢ数は、各ＲＢに含まれる前記参照信号のリソース数及び／又は下り制御チャネルの検出を行う帯域幅に基づいて決定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、１又は複数のシンボルで下り制御チャネルの検出を制御し、前記下り制御チャネルの検出を行うシンボル数に関わらず前記制御チャネル要素の構成が同一であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、１又は複数のシンボルで下り制御チャネルの検出を制御し、前記下り制御チャネルの検出を行うシンボル数に応じて前記制御チャネル要素の構成が変わることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
無線基地局と通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御チャネルを受信する工程と、
複数の下り制御チャネル候補の検出を制御する工程と、を有し、
前記複数の下り制御チャネル候補のうち少なくとも２つの下り制御チャネル候補間において、下り制御チャネルの受信に利用する参照信号及び／又は下り制御チャネル候補の割当てリソースブロック（ＲＢ）が共通に設定されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ（eNodeB）、基地局（ＢＳ：Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【０００６】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）に基づくデータの再送制御が利用されている。ＵＥ及び／又は基地局は、送信したデータに関する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）を受信し、当該情報に基づいてデータの再送を判断する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
また、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。【００１０】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーや複数のニューメロロジーが用いられる場合に通信の送受信をどのように制御するかは決まっていない。既存のＬＴＥシステムの制御手法をそのまま用いることが考えられるが、かかる場合、信号の送受信（例えば、下り制御チャネルの復号等）が適切に行えず、スループットの低下及び／又は通信品質の劣化などの問題が生じるおそれがある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーが用いられる場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り制御チャネルを受信する受信部と、複数の下り制御チャネル候補の検出を制御する制御部と、を有し、前記複数の下り制御チャネル候補のうち少なくとも２つの下り制御チャネル候補間において、下り制御チャネルの受信に利用する参照信号及び／又は下り制御チャネル候補の割当てリソースブロック（ＲＢ）が共通に設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーが用いられる場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】複数の下り制御チャネル候補の割当て方法の一例を示す図である。
【図２】複数の下り制御チャネル候補の割当て方法の他の例を示す図である。
【図３】図３Ａ−図３Ｃは、時間方向における下り制御チャネルの割当て方法の一例を示す図である。
【図４】時間方向における制御チャネル要素の割当て方法の一例を示す図である。
【図５】時間方向における制御チャネル要素の割当て方法の他の例を示す図である。
【図６】時間方向における制御チャネル要素の割当て方法の他の例を示す図である。
【図７】時間方向における制御チャネル要素の割当て方法の他の例を示す図である。
【図８】時間方向における制御チャネル要素の割当て方法の他の例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、下り制御チャネルにＢＦを適用する場合の割当て方法の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ−図１０Ｃは、下り制御チャネルにＢＦを適用する場合の割当て方法の他の例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ−図１１Ｃは、下り制御チャネルにＢＦを適用する場合の割当て方法の他の例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステムにおいて、基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。下り制御情報を送信することは、下り制御チャネルを送信すると読みかえられてもよい。
【００１６】
ＤＣＩは、例えばデータをスケジューリングする時間・周波数リソースやトランスポートブロック情報、データ変調方式情報、ＨＡＲＱ再送情報、復調用ＲＳに関する情報、などの少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントまたはＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。ＤＬアサインメント及び／またはＵＬグラントには、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックやチャネル測定情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などのＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信するチャネルのリソースや系列、送信フォーマットに関する情報が含まれていてもよい。また、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩがＤＬアサインメントおよびＵＬグラントとは別に規定されてもよい。
【００１７】
ＵＥは、所定数の下り制御チャネル候補のセットをモニタするように設定される。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補などとも呼ばれる。
【００１８】
モニタすべき下り制御チャネル候補のセット（複数の下り制御チャネル候補）は、サーチスペースとも呼ばれる。基地局は、サーチスペースに含まれる所定の下り制御チャネル候補にＤＣＩを配置する。ＵＥは、サーチスペース内の１つ以上の候補リソースに対してブラインド復号を行い、当該ＵＥに対するＤＣＩを検出する。サーチスペースは、ユーザ間共通の上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、ユーザ個別の上位レイヤシグナリングで設定されてもよい。また、サーチスペースは、当該ユーザ端末に対して同じキャリアで２つ以上設定されてもよい。
【００１９】
既存のＬＴＥでは、リンクアダプテーションを目的として、サーチスペースには複数種類のアグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）が規定される。ＡＬは、ＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  CCE）の数に対応する。また、サーチスペースは、あるＡＬについて、複数の下り制御チャネル候補を有するように構成される。各下り制御チャネル候補は、一以上のリソース単位（ＣＣＥ及び／又はＥＣＣＥ）で構成される。
【００２０】
ＤＣＩには、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付けられる（attached）。当該ＣＲＣは、ＵＥ個別の識別子（例えば、セル−無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier））又はシステム共通の識別子によりマスキング（スクランブル）されている。ＵＥは、自端末に対応するＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩ及びシステム共通の識別子によりＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩを検出することができる。
【００２１】
また、サーチスペースとしては、ＵＥに共通に設定される共通（common）サーチスペースと、ＵＥ毎に設定されるＵＥ固有（UE-specific）サーチスペースがある。既存のＬＴＥのＰＤＣＣＨのＵＥ固有サーチスペースにおいて、ＡＬ（＝ＣＣＥ数）は、１、２、４及び８である。ＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、それぞれ６、６、２及び２と規定される。
【００２２】
ところで、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Subcarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つ）である。
【００２３】
５Ｇ／ＮＲでは、複数のニューメロロジーをサポートし、異なるサービスに別々のニューメロロジーを適用することが検討されている。例えば、遅延削減のためＵＲＬＬＣ向けに大きなＳＣＳが用いられ、消費電力削減のためｍＭＴＣ向けに小さなＳＣＳが用いられることが考えられる。
【００２４】
また、５Ｇ／ＮＲでは、例えば最大で１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されている。一般的に、搬送波周波数が増大するとカバレッジを確保することが難しくなる。理由としては、距離減衰が激しくなり電波の直進性が強くなることや、超広帯域送信のため送信電力密度が低くなることに起因する。
【００２５】
そこで、高周波数帯においても上記の多様な通信に対する要求を満たすために、超多素子アンテナを用いる大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO（Multiple  Input  Multiple  Output））を利用することが検討されている。超多素子アンテナでは、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成することができる。当該処理はビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）とも呼ばれ、電波伝播損失を低減することが可能となる。
【００２６】
ＢＦは、デジタルＢＦ及びアナログＢＦに分類できる。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）／デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）／ＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（RF  chain）の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦ  ｃｈａｉｎ数に応じた数だけビームを形成できる。
【００２７】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。具体的には、アナログＢＦでは、位相シフト器ごとに、一度に１ビームしか形成できない。
【００２８】
このため、基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ｇＮＢ、ＢＳ（Base  Station）等と呼ばれる）が位相シフト器を１つのみ有する場合には、ある時間において形成できるビームは、１つとなる。したがって、アナログＢＦのみを用いて複数のビームを送信する場合には、同じリソースで同時に送信することはできないため、ビームを時間的に切り替えたり、回転させたりする必要がある。
【００２９】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成とすることも可能である。将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、大規模ＭＩＭＯの導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うとすると、回路構成が高価になってしまう。このため、５ＧではハイブリッドＢＦ構成が利用されると想定される。
【００３０】
また、５Ｇ／ＮＲでは、下り制御チャネルに対するＢＦの適用を考慮して、当該下り制御チャネルの受信に利用する参照信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ）を導入することが考えられる。下り制御チャネルの受信に利用する参照信号は、ＵＥ固有の参照信号（UE-specific  DM-RS）及び／又は下り制御チャネル固有の参照信号（PDCCH-specific  DM-RS）とすることが考えられる。
【００３１】
ユーザ端末は、少なくともＢＦが適用される場合に、下り制御チャネル用の参照信号を利用して下り制御チャネルの受信を制御することができる。例えば、ユーザ端末は、参照信号と下り制御チャネルに同じビーム（又は、プリコーディング）が適用されていると想定して、下り制御チャネルの受信処理（例えば、復調、復号処理等）を行う。
【００３２】
また、５Ｇ／ＮＲでは、下り制御チャネルの符号化率（coding  rate）をフレキシブルに変更して制御すること（Dynamic  adaptation  of  coding  rate  of  a  DL  control  channel）が考えられる。例えば、高い信頼性を得る観点からは低い符号化率を適用して下り制御チャネルの送信を行う。一方で、高いスペクトル効率を得る観点からは高い符号化率を適用することが考えられる。具体的には、要求される符号化率に応じて下り制御チャネルの送信に適用するアグリゲーションレベル（ＡＬ）をフレキシブルに変更する。例えば、低い符号化率を利用して送信する場合、アグリゲーションレベル（ＡＬ）を高く設定し、高い符号化率を適用して送信する場合、ＡＬを低く設定する。
【００３３】
一方で、ユーザ端末が、複数の下り制御チャネル候補の受信（例えば、ブラインド復号）を行う場合、各下り制御チャネル候補の復号毎に参照信号を利用してチャネル推定等を行うとユーザ端末の検出負荷が高くなるおそれがある。
【００３４】
本発明者等は、本発明の一態様として、下り制御チャネルの受信に利用する参照信号が導入される点に着目し、複数の下り制御チャネル候補のうち、少なくとも２つの下り制御チャネル候補間で、割当てリソース（例えば、リソースブロック）及び／又は参照信号を共通に設定することを着想した。
【００３５】
また、５Ｇ／ＮＲにおいて、下り制御チャネルは１又は複数の制御チャネル要素（ＮＲ−ＣＣＥとも呼ぶ）にマッピングされて送信されることが考えられる。この場合、ＮＲ−ＣＣＥを構成するリソースブロック数（例えば、ＲＢセット）をどのように設定するかが問題となる。例えば、下り制御チャネルの受信に利用する参照信号がＲＢを構成するリソース（例えば、リソースエレメント）に割当てられる場合、当該参照信号の割当てリソースを除いたリソースに下り制御チャネルを割当てることができる。そこで、本発明者等は、本発明の他の態様として、リソースブロックに含まれる参照信号のリソース（例えば、リソースエレメント）数に基づいてＮＲ−ＣＣＥの構成を設定することを着想した。あるいは、参照信号のリソース数に関わらずＮＲ−ＣＣＥの構成を設定することを着想した。
【００３６】
また、５Ｇ／ＮＲでは、ユーザ端末は、下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）を受信する際に、システム帯域（キャリアバンド（carrier  bandwidth））全てをモニタするのでなく、所定の領域をモニタするように制御することが考えられる。制御チャネルをモニタする所定の周波数領域は、コントロールサブバンド（control  subband）とも呼ばれる。あるユーザ端末に対して設定されるコントロールサブバンドは、１つ又は複数とすることができる。複数のサブバンドが設定される場合、複数のサブバンドは周波数方向に連続で設定してもよいし、非連続で設定してもよい。また、コントロールサブバンドは、周波数方向において１又は複数のＲＢ（ＰＲＢ及び／又はＶＲＢ）で構成することが考えられる。ここで、ＲＢは例えば１２サブキャリアからなる周波数リソースブロック単位を意味する。
【００３７】
このように、ユーザ端末が下り制御チャネルのモニタを行う領域がシステム帯域以下となる場合、ＮＲ−ＣＣＥを構成するリソースブロック数をどのように設定するかが問題となる。そこで、本発明者等は、本発明の他の態様として、ユーザ端末が下り制御チャネルのモニタする帯域幅に基づいてＮＲ−ＣＣＥの構成を設定することを着想した。あるいは、帯域幅に関わらずＮＲ−ＣＣＥの構成を設定することを着想した。
【００３８】
また、本発明者等は、本発明の他の態様として、時間方向における下り制御チャネルの割当て領域（例えば、シンボル数）に基づいてＮＲ−ＣＣＥの構成を設定することを見出した。
【００３９】
また、本発明者等は、本発明の他の態様として、異なるビーム（ビームパターン、又はウェイト）が適用された下り制御チャネルが、時間方向において異なる領域（例えば、シンボル）に時間多重して送信することを着想した。
【００４０】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、本実施の形態は、ユーザ端末が、１つ又は複数のキャリアにおいて１又は複数の異なるニューメロロジーに関するサーチスペースのブラインド復号を行う場合に適用することができるが、これに限られない。また、以下の実施形態では、サーチスペースはＵＥ固有サーチスペースを前提に説明するが、これに限られない。サーチスペースは、共通サーチスペースと読み替えられてもよいし、ＵＥ固有サーチスペース及び共通サーチスペースと読み替えられてもよいし、別のサーチスペースと読み替えられてもよい。
【００４１】
（第１の態様）
第１の態様では、下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）の受信方法（例えば、ブラインド復号）、ＮＲ−ＣＣＥの構成について説明する。
【００４２】
＜ブラインド復号方法＞
ユーザ端末は、複数の下り制御チャネル候補に対してブラインド復号を行うように制御する。例えば、下り制御チャネルモニタリングが適用されるキャリアにおいて、ユーザ端末は所定の下り制御チャネル領域（DL  control  channel  occasion）又はサーチスペースに対してブラインド復号を行う。この場合、１又は複数の下り制御チャネル候補は同じ符号化率（coding  rate）としてもよいし、異なる符号化率としてもよい。無線基地局は、複数の下り制御チャネル候補の１つを用いて下り制御情報（ＤＣＩ）を送信する。ユーザ端末は、下り制御チャネル候補に対するＣＲＣチェックにより、送信される下り情報を検出することができる。
【００４３】
複数のニューメロロジーが設定されたユーザ端末は、各下り制御チャネル候補がいずれか１つのニューメロロジーで送信されると想定し、ブラインド復号を行うように制御する。ユーザ端末は、すべての下り制御チャネル候補が特定のニューメロロジーで送信されると想定してブラインド復号を行ってもよいし、複数のニューメロロジーに渡ってブラインド復号を行うように制御してもよい。この場合、ユーザ端末がある時間区間（例えば、サブフレーム、スロット、又はミニスロット（サブスロット）等）に行うブラインド復号回数（モニタする下り制御チャネル候補数）は、ブラインド復号を行うニューメロロジーごとに所定値となるように制御してもよいし、その合計値が所定値となるように制御してもよい。前者の場合、設定されるニューメロロジーの数に応じて下り制御チャネルの割り当て候補を増やせるため、スケジューリングの柔軟性を改善できる。後者の場合、設定されるニューメロロジー数に関わらず、ブラインド復号回数を所定値以内とすることができるため、ユーザ端末の受信負荷の増加を抑制することができる。
【００４４】
ユーザ端末は、符号化率（例えば、ＡＬ）が異なる複数の下り制御チャネル候補をモニタしてもよい。例えば、既存のＬＴＥシステムと同様に、ＡＬ＝１、２、４、８について、それぞれ所定の下り制御チャネル候補数（例えば、６、６、２、２）を設定することができる。なお、各ＡＬは、ＮＲ−ＣＣＥ数に対応して設定することができる。例えば、ＡＬ＝１は１つのＮＲ−ＣＣＥに対応し、ＡＬ＝２は２つのＮＲ−ＣＣＥに対応し、ＡＬ＝４は４つのＮＲ−ＣＣＥに対応し、ＡＬ＝８は８つのＮＲ−ＣＣＥに対応した構成とすることができる。なお、設定するＡＬはこれに限られない。
【００４５】
図１は、１つのＮＲ−ＣＣＥ（ＡＬ＝１）を所定数のリソースブロック（リソースブロックセット）で構成した場合の各ＡＬの下り制御チャネル候補数の設定方法の一例を示している。ユーザ端末は、各ＡＬにおいてそれぞれ設定された下り制御チャネル候補についてブラインド復号を行う。なお、設定可能なＡＬと、各ＡＬにおける下り制御チャネル候補数はこれに限られない。また、図１では、１つのＮＲ−ＣＣＥを４個のＲＢ（例えば、ＰＲＢ）で構成する場合を示しているが、ＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢ数はこれに限られない。
【００４６】
各ＲＢにおいて、下り制御チャネル復調用の参照信号が含まれていてもよい。図１では、１ＲＢに４つのリソース（例えば、リソースエレメント）に参照信号が設定される場合を示している。この場合、１ＲＢにおいて、参照信号に割当てるリソース以外のリソース（図１では、最大８ＲＥ）を下り制御チャネルの送信に利用することができる。
【００４７】
参照信号は、１つのアンテナポートに対する参照信号としてもよいし、複数の異なるアンテナポートに対応する参照信号としてもよい。図１では、４つの参照信号のうち、第１のポート（ポートｘ）と第２のポート（ポートｙ）に対する参照信号を２つずつ設定する場合を示している。もちろん、アンテナポート数はこれに限られない。
【００４８】
図１では、複数の下り制御チャネル候補間で参照信号、及び／又はＲＢ（又は、ＮＲ−ＣＣＥ）が共通となるように設定する場合を示している。参照信号及び／又はＰＲＢが共通に設定される複数の下り制御チャネル候補は、ＡＬが異なる下り制御チャネル候補（例えば、ＡＬ＝１〜ＡＬ＝８）であってもよいし、ＡＬが同一の下り制御チャネル候補（例えば、ＡＬ＝８の異なる２つの制御チャネル候補）であってもよい。
【００４９】
このように、複数の下り制御チャネル候補間で参照信号が共通に設定する場合、ユーザ端末は、ある下り制御チャネル候補（例えば、ＡＬ＝１の下り制御チャネル候補）の復調の際に得られたチャネル推定結果を他の下り制御チャネル候補（例えば、ＡＬ＝２、４、８の下り制御チャネル候補）の復調に利用することができる。これにより、各チャネル候補のブラインド復号毎にチャネル推定を行う必要がなくなるため、ユーザ端末の負荷の増大を抑制することができる。
【００５０】
また、ユーザ端末がブラインド復号を行うＡＬ等は、既存のＬＴＥシステムと異なる方法で設定してもよい（図２参照）。図２では、ＡＬ＝０．５、１、２、４、８、１２を設定する場合を示している。また、ＡＬ毎のブラインド復号回数（下り制御チャネル候補数）も既存のＬＴＥシステムと異なって設定してもよい。
【００５１】
この場合、少なくとも２つの下り制御チャネル候補が同じ参照信号、及び／又はＲＢ（又は、ＮＲ−ＣＣＥ）を共有するように設定する。図２では、ＡＬ＝１に対応する下り制御チャネル候補が、ＡＬ＝２、４、８、１２の下り制御チャネル候補と参照信号、及び／又はＲＢを共有している。これにより、ＡＬ＝１と重複する領域に対して、ＡＬ＝１のブラインド復号で利用したチャネル推定結果を他のＡＬのブランド復号に利用することができる。
【００５２】
１つのＮＲ−ＣＣＥに含まれるリソース（例えば、ＲＢ、又はＮＲ−ＲＥＧ）セットは、ユーザ端末が下り制御チャネルのモニタを行う所定の周波数領域において分散（distributed）して割当ててもよいし、局所的（localized）に割当ててもよい。例えば、図１、図２に示すように１ＮＲ−ＣＣＥを４つのＲＢで構成する場合、１ＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢセットに含まれる各ＲＢを所定の周波数領域（例えば、コントロールサブバンド）において分散又は局所的に配置してもよい。
【００５３】
また、ＮＲ−ＣＣＥに含まれるＲＢセット自体についても、ユーザ端末が下り制御チャネルのモニタを行う所定の周波数領域において分散（distributed）して割当ててもよいし、局所的（localized）に割当ててもよい。例えば、図１、図２に示すように１ＮＲ−ＣＣＥを４つのＲＢを単位とするＲＢセットで構成する場合、各ＲＢセットを所定の周波数領域（例えば、制御サブバンド）に分散又は局所的に配置してもよい。
【００５４】
＜ＮＲ−ＣＣＥ構成＞
図１、図２に示すように、所定のＲＢセットを１つのＮＲ−ＣＣＥとすることができる。この場合、ＲＢセットを構成する各ＲＢ（又は、全ＲＢ）に含まれるＤＭＲＳ数に基づいて、下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）の送信に利用できるリソース（例えば、ＲＥ）が定まる。例えば、１つのＲＢにおいて４つのＲＥをＤＭＲＳに利用する場合、４ＲＢで構成されるＲＢセットにおいて最大３２個のＲＥがＮＲ−ＣＣＥに相当する。この場合、少なくとも１つの下り制御チャネル候補を各ＡＬでサポートする場合、ＡＬ＝８をサポートするためには少なくとも３２ＲＢ数を設定する。
【００５５】
また、ＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢセットに含まれるＲＢ数は４に限られない。例えば、１つのＲＢにおいて６つのＲＥをＤＭＲＳに利用する場合、４つのＲＢでＮＲ−ＣＣＥを構成すると、下り制御チャネルの送信に利用できるＲＥが２４となる。そのため、下り制御チャネルの送信に利用できるリソースを増加する観点からは、ＲＢセット（又は、ＮＲ−ＣＣＥ）に含まれるＲＢ数を増やしてもよい。例えば、６つのＲＢを含むＲＢセットをＮＲ−ＣＣＥとしてもよい。この場合、下り制御チャネルの送信に利用できるリソースを３６ＲＥとすることができる。また、この場合、少なくとも１つの下り制御チャネル候補を各ＡＬでサポートする場合、ＡＬ＝８をサポートするためには少なくとも４８ＲＢ数を設定する。
【００５６】
ＮＲ−ＣＣＥごとのＲＢ数は、固定的に定義してもよいし、所定条件に応じて適宜設定してもよい。
【００５７】
例えば、ＲＢに含まれるＤＭＲＳ用のリソース（例えば、ＤＭＲＳ  ＲＥ）数に関わらず、ＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢ数を固定的に設定することができる。ここで、１つのＮＲ−ＣＣＥを４ＲＢで固定的に構成する場合を想定する。１ＲＢにおいてＤＭＲＳを４ＲＥに割当てる場合、４ＲＢ（ＤＭＲＳを除いた領域（＝３２ＲＥ））が１つのＮＲ−ＣＣＥに相当する。一方で、１ＲＢにおいてＤＭＲＳを６ＲＥに割当てる場合、４ＲＢ（ＤＭＲＳを除いた領域（＝２４ＲＥ））が１つのＮＲ−ＣＣＥに相当する。ＮＲ−ＣＣＥに含まれるＤＭＲＳのＲＥに関わらずＮＲ−ＣＣＥ毎のＲＢ数を固定的に設定することにより、下り制御チャネルの高効率な充填（packing）が可能となる。
【００５８】
あるいは、ＲＢに含まれるＤＭＲＳ用のリソースに基づいて、ＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢ数を適宜設定してもよい。例えば、１ＲＢにおいてＤＭＲＳを４ＲＥに割当てる場合、４ＲＢ（＝３２ＲＥ）で１つのＮＲ−ＣＣＥを構成する。一方で、１ＲＢにおいてＤＭＲＳを６ＲＥに割当てる場合、６ＲＢ（＝３６ＲＥ）で１つのＮＲ−ＣＣＥを構成する。
【００５９】
このように、１ＲＢに含まれるＤＭＲＳ数に応じてＮＲ−ＣＣＥのＲＢ数を設定することにより、１つのＮＲ−ＣＣＥあたりの符号化率が同等の値となるように制御することができる。例えば、既存のＬＴＥシステムでは、１ＣＣＥが３６個のＲＥ数で構成されるため、下り制御チャネルに利用できるＲＥ数が所定値（例えば、３６）に近づくようにＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢ数を設定することができる。これにより、ＤＭＲＳの割当て数が変わる場合であっても、既存のＬＴＥシステムと同様に、低い符号化率を利用した下り制御チャネルの送信を適用することができる。
【００６０】
また、ＮＲ−ＣＣＥ毎のＲＢ数は、ユーザ端末が下り制御チャネルをモニタする帯域幅（例えば、ＲＦ−ＢＷ、コントロールサブバンド等）を考慮して適宜設定する。あるいは、下り制御チャネルをモニタする周波数領域に関わらず固定的に定義してもよい。
【００６１】
ユーザ端末がモニタする下り制御チャネルの帯域幅に関わらず、ＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢ数を固定的（例えば、４ＲＢ）に設定する場合を想定する。この場合、下り制御チャネルのモニタリングを第１の帯域幅（例えば、１２ＲＢ）の範囲で行う場合と、第２の帯域幅（例えば、４８ＲＢ）の範囲で行う場合の双方に対して、ユーザ端末はＮＲ−ＣＣＥが４ＲＢと想定して受信を制御する。
【００６２】
このように、下り制御チャネルをモニタする帯域幅に関わらず、ＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢ数を固定的に設定することにより、無線基地局は、ユーザ端末がモニタする帯域幅に関わらず、同じ制御チャネルのスケジューリングを適用することができる。
【００６３】
あるいは、ユーザ端末がモニタする下り制御チャネルの帯域幅に基づいて、ＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢ数を適宜設定してもよい。例えば、下り制御チャネルのモニタリングを第１の帯域幅（例えば、１２ＲＢ）の範囲で行う場合に４ＲＢで１つのＮＲ−ＣＣＥを構成する。下り制御チャネルのモニタリングを第２の帯域幅（例えば、４８ＲＢ）の範囲で行う場合に１６ＲＢで１つのＮＲ−ＣＣＥを構成する。つまり、モニタリングする帯域幅が大きくなるにつれて、ＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢ数を多くすることができる。
【００６４】
このように、下り制御チャネルをモニタする帯域幅に応じてＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢ数を適宜設定することにより、異なる帯域幅を利用する際に、ＤＣＩペイロードサイズをそれぞれ柔軟に制御して通信を行うことができる。
【００６５】
＜時間領域におけるモニタリング＞
複数の下り制御チャネル候補（サーチスペース）は、時間方向において１又は複数のリソース（例えば、シンボル）に設定することができる（図３参照）。図３Ａでは、下り制御チャネルのモニタリングを１シンボルで行う場合を示し、図３Ｂでは、下り制御チャネルのモニタリングを２シンボルで行う場合を示し、図３Ｃでは、下り制御チャネルのモニタリングを３シンボルで行う場合を示している。
【００６６】
ユーザ端末が下り制御チャネルをモニタするシンボル数は、固定的に定義してもよいし、動的（Dynamic）又は準静的（semi-static）に変更して設定してもよい。例えば、複数のシンボルにおいて下り制御チャネルをモニタする場合、無線基地局は、モニタするシンボル数に関する情報を上位レイヤシグナリングにより準静的にユーザ端末に通知する。この場合、無線基地局は、ユーザ端末に共通の報知情報（ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ等の報知信号）、及び／又はユーザ端末固有の上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を利用すればよい。
【００６７】
あるいは、無線基地局は、モニタするシンボル数に関する情報をＭＡＣシグナリング及び／又はＬ１シグナリングにより動的にユーザ端末に通知してもよい。この場合、無線基地局は、ユーザ端末に共通の制御情報（例えば、コモンサーチスペースで送信する下り制御情報）、及び／又はユーザ端末固有の制御情報（例えば、ユーザ固有サーチスペースで送信する下り制御情報、又はＭＡＣ  ＣＥ）を利用すればよい。
【００６８】
あるいは、シンボル数を通知するチャネル／信号（例えば、ＰＣＦＩＣＨ）を利用して、下り制御チャネルをモニタリングするシンボル数をユーザ端末に通知してもよい。当該チャネル／信号は、ユーザ個別に設定されるチャネル／信号であってもよいし、ユーザ共通に設定されるチャネル／信号であってもよい。
【００６９】
また、下り制御チャネルをモニタするシンボル数（又は、下り制御チャネルが割当てられるシンボル数）に基づいて、ＮＲ−ＣＣＥの構成を変更してもよい。あるいは、モニタするシンボル数に関わらずＮＲ−ＣＣＥの構成を同一としてもよい。
【００７０】
図４は、下り制御チャネルをモニタするシンボル数が１より多い場合において、ＮＲ−ＣＣＥの構成をシンボル数が１の場合と同様に設定する場合を示している。ＮＲ−ＣＣＥの構成は、上記で説明したいずれかの構成とすることができる。このように、下り制御チャネルの送信に利用するシンボル数に関わらず、ＮＲ−ＣＣＥ構成を同一とすることにより、シンボル数に関わらず下り制御チャネルの符号化率を一定とすることができる。この場合、下り制御チャネルをモニタするシンボル数に関わらず、少なくともＮＲ−ＣＣＥ１つの下り制御チャネル候補について、同じブラインド復号処理を行うことができる。
【００７１】
図５−図７は、ＤＬ制御チャネルのモニタリングシンボル数が１より多い場合、ＮＲ−ＣＣＥの構成をシンボル数が１の場合と異なる構成とする場合を示している。
【００７２】
図５では、下り制御チャネルをモニタするシンボル数が増えるに応じてＮＲ−ＣＣＥの構成を時間方向に拡大（ＮＲ−ＣＣＥを構成するシンボル数（ＲＢ数）を増加）する場合を示している。例えば、シンボル数が１の場合のＮＲ−ＣＣＥ＃ｎを構成するシンボルを１とすると、シンボル数が２の場合にＮＲ−ＣＣＥ＃ｎを構成するシンボルを２とし、シンボル数が３の場合にＮＲ−ＣＣＥ＃ｎを構成するシンボルを３とする。また、周波数方向におけるＮＲ−ＣＣＥの構成は、所定数のＲＢで構成されるＲＢセットで構成することができる。
【００７３】
このように、下り制御チャネルをモニタするシンボル数の増加に応じてＮＲ−ＣＣＥに含まれるシンボル数（同じ時間領域のＲＢセット）を増やすことにより、下り制御チャネルの符号化率を低くすることが出来る。これにより、シンボル当たりの送信電力が固定であっても、受信側で複数シンボルに渡る信号を合成することで受信エネルギーを増やすことができるので、カバレッジを拡張することができる。
【００７４】
図６では、下り制御チャネルをモニタするシンボル数が増えるにしたがってＮＲ−ＣＣＥの構成を周波数方向に拡大（ＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢセット数を増加）する場合を示している。例えば、シンボル数が１の場合のＮＲ−ＣＣＥ＃ｎを構成するＲＢセット（ここでは、４ＲＢを含むセット）を１とすると、シンボル数が２の場合にＮＲ−ＣＣＥ＃ｎを構成するＲＢセットを２（８ＲＢ）とし、シンボル数が３の場合にＮＲ−ＣＣＥ＃ｎを構成するＲＢセットを３（１２ＲＢ）とする。また、複数のＲＢセットは周波数方向に連続して設定してもよいし、非連続で設定してもよい。
【００７５】
このように、下り制御チャネルをモニタするシンボル数の増加に応じてＮＲ−ＣＣＥに含まれるＲＢセットを増やすことにより、下り制御チャネルの符号化率を低くすることが出来る。また、周波数方向にＮＲ−ＣＣＥを拡大することにより、時間方向（シンボル毎）に異なるビームパターン（ウェイト）を適用してビームフォーミング（例えば、アナログＢＦ）を行う場合に好適に適用することができる。
【００７６】
図７では、下り制御チャネルをモニタするシンボル数が増えるにしたがってＮＲ−ＣＣＥの構成を時間方向と周波数方向に拡大（ＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢセット数を増加）する場合を示している。例えば、シンボル数が１の場合のＮＲ−ＣＣＥ＃ｎを構成するＲＢセット（ここでは、４ＲＢを含むセット）を１とすると、シンボル数が２の場合にＮＲ−ＣＣＥ＃ｎを構成するＲＢセットを２（８ＲＢ）として周波数ホッピングさせる。また、シンボル数が３の場合にＮＲ−ＣＣＥ＃ｎを構成するＲＢセットを３（１２ＲＢ）とし、周波数ホッピングさせる。
【００７７】
このように、下り制御チャネルをモニタするシンボル数の増加に応じてＮＲ−ＣＣＥに含まれるＲＢセットを増やすと共に、周波数方向に分散してホッピングさせることにより、下り制御チャネルの符号化率を低くすると共に周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００７８】
図８は、ＤＬ制御チャネルをモニタするシンボル数が１より多い場合であっても、ＮＲ−ＣＣＥを構成するＲＢセット（又は、ＲＢ数）と同様に設定する場合を示している。但し、図４と異なり、１つのＮＲ−ＣＣＥを時間及び／又は周波数方向に分散して配置する場合を示している。例えば、シンボル数が１より大きい場合、シンボル数が１の場合に利用するＮＲ−ＣＣＥを時間及び／又は周波数方向に分散して配置する。
【００７９】
図８では、シンボル数が２、３の場合に、１つのＮＲ−ＣＣＥを時間及び周波数方向に分散してそれぞれ配置する場合を示している。これにより、シンボル数に関わらず下り制御チャネルの符号化率を一定とすると共に、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００８０】
（第２の態様）
第２の態様では、下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）の送信に適用するビーム（又は、ビームパターン、ＢＦパターン、ウェイト等）の制御方法について説明する。なお、第２の態様は、アナログＢＦ、デジタルＢＦ、ハイブリッドＢＦに対してそれぞれ適用することができる。なお、以下の説明では、ＤＬについて説明するがＵＬ（ＵＬデータチャネル等）についても適用することができる。
【００８１】
無線基地局は、異なる送信ビーム（Ｔｘ  ｂｅａｍ）を適用した下り制御チャネルを時間方向に多重して送信する。例えば、無線基地局は、異なる送信ビームを適用した下り制御チャネルを異なるシンボルに多重して送信する。
【００８２】
また、同一の送信ビームが適用された下り制御チャネルと下りデータ（下りデータチャネル、又は下りデータ信号）は、時間方向に連続して配置してもよい。つまり、無線基地局は、所定の送信ビームを適用した下り制御チャネルをあるシンボル＃ｎに多重して送信し、当該所定の送信ビームと同じビームを適用した下りデータをシンボル＃ｎ＋１（あるいは、シンボル＃ｎ＋１以降）に多重して送信することができる（図９参照）。
【００８３】
図９Ａでは、所定の時間間隔（例えば、サブフレーム、スロット、又はミニスロット（サブスロット））の先頭シンボルに所定のビームが適用された下り制御チャネルが割当てられ、次のシンボル以降に下りデータが割当てられる場合を示している。図９Ｂでは、所定の時間間隔の先頭シンボルにＵＥ＃２用のビームが適用された下り制御チャネルが割当てられ、２シンボル目にＵＥ＃１用のビームが適用された下り制御チャネルが割当てられる場合を示している。この場合、ＵＥ＃１に対する下りデータは、ＵＥ＃１に対する下り制御チャネルに連続して３シンボル目から割当てることができる。これにより、リソースの利用効率を向上することができる。また、シンボル２とシンボル３においてビームの切り替え動作を不要とすることができる。
【００８４】
また、無線基地局は、下り制御チャネルと当該下り制御チャネルに関連づけられた参照信号を同じシンボル（例えば、ＯＦＤＭシンボル）にマッピングして送信する。ユーザ端末は、下り制御チャネルに関連づけられた参照信号を利用して、下り制御チャネルの受信（復調処理等）を行う。このように、下り制御チャネルと同じシンボルに参照信号をマッピングすることにより、下り制御チャネルの復調を適切に行うことが可能となる。
【００８５】
同じビームが適用される下り制御チャネルとＤＬデータで参照信号を共通に利用してもよい。例えば、ユーザ端末は、下り制御チャネルと下りデータの復調を同じ参照信号を利用して受信を制御してもよい。この場合、下り制御チャネル及び／又は下りデータが割当てられるシンボルと異なるシンボルに割当てられた参照信号を利用することができる。
【００８６】
複数のシンボルに下り制御チャネルが割当てられる場合、ユーザ端末は、異なるシンボルの下り制御チャネル候補に対してブラインド復号を行う（図１０Ａ参照）。シンボル毎に異なるビームを適用する場合、下り制御チャネル候補（又は、ＮＲ−ＣＣＥ）は、同じビームが適用されるシンボル毎に閉じて設定してもよい。
【００８７】
ユーザ端末は、ブラインド復号により下り制御チャネルを受信した場合、当該下り制御チャネルによりスケジューリングされるＤＬデータが、当該下り制御チャネルが割当てられたシンボルの次のシンボルから開始すると想定して受信を制御することができる。
【００８８】
例えば、ユーザ端末は、先頭シンボル（１シンボル目）においてＤＬデータをスケジューリングする下り制御チャネルを検出した場合、２シンボル目からＤＬデータが割当てられていると想定して受信する（図１０Ｂ参照）。また、ユーザ端末は、２シンボル目においてＤＬデータをスケジューリングする下り制御チャネルを検出した場合、３シンボル目からＤＬデータが割当てられていると想定して受信する（図１０Ｃ参照）。
【００８９】
あるいは、下り制御チャネルに当該下り制御チャネルがスケジューリングする下りデータの割当て開始位置に関する情報を含めてもよい。この場合、ユーザ端末は、受信した下り制御情報に基づいてＤＬデータの開始位置を判断することができる。
【００９０】
あるいは、下り制御チャネルを受信したシンボル番号に関わらず、ＤＬデータの割当て開始位置を固定的に設定してもよい（図１１Ａ−図１１Ｃ参照）。図１１では、ＤＬデータの割当て開始位置を所定シンボル（例えば、４シンボル目）とする場合を示している。この場合、ユーザ端末は、先頭シンボル（１シンボル目）においてＤＬデータをスケジューリングする下り制御チャネルを検出した場合、４シンボル目からＤＬデータが割当てられていると想定して受信する（図１１Ｂ参照）。また、ユーザ端末は、２シンボル目においてＤＬデータをスケジューリングする下り制御チャネルを検出した場合、４シンボル目からＤＬデータが割当てられていると想定して受信する（図１１Ｃ参照）。
【００９１】
このように、ＤＬデータの開始位置を固定的に設定することにより、基地局側のスケジューリング動作を簡易化することができる。また、同じ周波数でビームフォーミングを適用する隣接基地局が下り制御チャネルに適用するビームフォーミング制御場合であっても、ＤＬデータに与える影響を抑圧することができる。また、ＤＬデータの開始位置は、あらかじめ仕様で定義してもよいし、上位レイヤシグナリング（報知信号、ＲＲＣシグナリング等）で準静的に設定してもよい。
【００９２】
ＤＬ制御チャネルが送信されるシンボルは、別途ユーザ共通またはユーザ個別のチャネル／信号により、指定されるものとしてもよい。ユーザ端末は、当該チャネル／信号を受信し、どのシンボルでＤＬ制御チャネルを受信すればよいかを把握できる。また、図９〜図１１ではＤＬ制御チャネルが送信されるシンボルが１つの場合の例を示したが、これに限られない。各ＤＬ制御チャネルが２つ以上のシンボルで送信され、当該２つ以上のシンボルで送信されるＤＬ制御チャネルに対し、それぞれビームフォーミング制御が適用されてもよい。
【００９３】
以上述べたように、ＤＬ制御チャネルが設定されるシンボル数、およびシンボル位置は、組み合わせとして上位レイヤシグナリング又は物理レイヤシグナリングで基地局から端末に通知されるものであってもよい。あるいは、ＤＬ制御チャネルが設定されるシンボル数、およびシンボル位置は、ユーザ端末がブラインドで検出するものであってもよい。ユーザ端末は、可能性のあるすべてまたは複数のＤＬ制御チャネル構成（シンボル数及びシンボル位置）を想定したＤＬ制御チャネル候補についてブラインド復号を行う。この場合、前記上位レイヤシグナリング又は物理レイヤシグナリングが不要となるため、シグナリングオーバーヘッドを削減できる。
【００９４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９５】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００９８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１００】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１０５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０６】
無線通信システム１では、セル内及び／又はセル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。
【０１０７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１１】
（無線基地局）
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１８】
送受信部１０３は、下り制御チャネルと当該下り制御チャネルの受信に利用する参照信号を送信する。例えば、送受信部１０３は、複数の下り制御チャネル候補のうち少なくとも２つの下り制御チャネル候補間において、下り制御チャネルの受信に利用する参照信号及び／又は下り制御チャネル候補の割当てリソースブロック（ＲＢ）を共通に設定して送信を制御する。
【０１１９】
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１２３】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２４】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２５】
制御部３０１は、複数の下り制御チャネル候補のいずれかに下り制御情報を割当てて送信するように制御する。また、制御部３０１は、下り制御チャネルの送信において、複数の下り制御チャネル候補のうち少なくとも２つの下り制御チャネル候補間において、下り制御チャネルの受信に利用する参照信号及び／又は下り制御チャネル候補の割当てリソースブロック（ＲＢ）が共通に設定されるように制御する（図１、図２参照）。また、制御部３０１は、制御チャネル要素（ＮＲ−ＣＣＥ）に含まれるＲＢ数を、各ＲＢに含まれる参照信号のリソース数及び／又は下り制御チャネルの検出を行う帯域幅に基づいて制御する。また、制御部３０１は、制御チャネル要素（ＮＲ−ＣＣＥ）の構成を、下り制御チャネルを割当てるシンボル数及び／又は帯域幅に基づいて制御してもよい。
【０１２６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２７】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２９】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３２】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３３】
（ユーザ端末）
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３７】
送受信部２０３は、下り制御チャネルと当該下り制御チャネルの受信に利用する参照信号を受信する。例えば、送受信部２０３は、複数の下り制御チャネル候補のうち少なくとも２つの下り制御チャネル候補間において、下り制御チャネルの受信に利用する参照信号及び／又は下り制御チャネル候補の割当てリソースブロック（ＲＢ）が共通に設定されると想定して受信を行う。
【０１３８】
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３９】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４１】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１４２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４３】
制御部４０１は、複数の下り制御チャネル候補の検出を制御する。例えば、制御部４０１は、複数の下り制御チャネル候補のうち少なくとも２つの下り制御チャネル候補間において、下り制御チャネルの受信に利用する参照信号及び／又は下り制御チャネル候補の割当てリソースブロック（ＲＢ）が共通に設定されると想定して受信を制御する（図１、図２参照）。
【０１４４】
制御部４０１は、制御チャネル要素（ＮＲ−ＣＣＥ）に含まれるＲＢ数が、各ＲＢに含まれる前記参照信号のリソース数及び／又は下り制御チャネルの検出を行う帯域幅に基づいて決定されると想定して受信を制御する。また、制御部４０１は、１又は複数のシンボルで下り制御チャネルの検出を制御し、下り制御チャネルの検出を行うシンボル数に関わらず制御チャネル要素の構成が同一であると想定して受信を制御する（図４参照）。あるいは、制御部４０１は、１又は複数のシンボルで下り制御チャネルの検出を制御し、下り制御チャネルの検出を行うシンボル数に応じて制御チャネル要素の構成が変わると想定して受信を制御する（図５−図７参照）。
【０１４５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５１】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１５７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６５】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８８】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８９】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９１】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９５】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２００】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０１】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０２】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０４】
本出願は、２０１６年１１月１日出願の特願２０１６−２１４６９７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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