(57)【要約】  監視システムは、対象機器の燃料の消費と相関のある可観測量であって、少なくとも評価期間中における計測時間単位ごとの可観測量である出力量を示す値を含む稼動実績データと、評価期間中に対象機器へ供給されるものとして購入された燃料の量である購入量を示す値を含む請求データとを取得する取得部６０１と、稼動実績データが示す対象機器の評価期間中の計測時間単位ごとの出力量と、請求データが示す対象機器の評価期間中の燃料の購入量とに基づいて、不正使用の有無を判定する判定部６０２と、判定結果を出力する出力部６０３とを備える。
2017168459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器の燃料の消費と相関のある可観測量であって、少なくとも評価期間中における計測時間単位ごとの可観測量である出力量を示す値を含む稼動実績データと、前記評価期間中に前記対象機器へ供給されるものとして購入された燃料の量である購入量を示す値を含む請求データとを取得する取得部と、
前記稼動実績データが示す前記対象機器の前記評価期間中の前記計測時間単位ごとの出力量と、前記請求データが示す前記対象機器の前記評価期間中の燃料の購入量とに基づいて、不正使用の有無を判定する判定部と、
前記判定結果を出力する出力部とを備えた
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
稼動実績データが示す対象機器の評価期間中の計測時間単位ごとの出力量と、予め用意された前記対象機器の時間単位あたりの出力量に対する燃料消費率であって２以上の出力量の値に対する燃料消費率から選択される１の燃料消費率とに基づいて、前記対象機器の前記評価期間中の燃料の消費量を算出する算出部を備え、
判定部は、前記対象機器の前記評価期間中の燃料の購入量と、前記対象機器の前記評価期間中の燃料の消費量とを比較して、不正使用の有無を判定する
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
稼動実績データが示す対象機器の評価期間中の計測時間単位ごとの出力量と、予め用意された、不正がない状態で計測された前記対象機器または前記対象機器に類似または同一の稼動状況にあるとされる機器の実際の計測時間単位の出力量に対する実際の燃料の消費量とに基づいて、前記対象機器の前記評価期間中の燃料の消費量を算出する算出部を備え、
判定部は、前記対象機器の前記評価期間中の燃料の購入量と、前記対象機器の前記評価期間中の燃料の消費量とを比較して、不正使用の有無を判定する
請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
判定部は、異なる２以上の評価期間中の燃料の購入量と消費量との差が、連続または累積して所定回数以上、誤差の範囲を超えていた場合に、不正使用ありと判定する
請求項２から請求項３のうちのいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
判定部は、稼動状況が類似または同一とされる機器間で、評価期間中の燃料の購入量、消費量またはその差を比較して、前記機器のいずれかにおける燃料の不正使用の有無を判定する
請求項２から請求項４のうちのいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
対象機器に備えられまたは接続されており、対象機器の燃料の消費と相関のある可観測量であって、少なくとも評価期間中における計測時間単位ごとの可観測量である出力量を示す値を計測する計測部を備えた
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
対象機器が発電機であり、出力量が発電電力量である
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
対象機器の燃料の消費と相関のある可観測量であって、少なくとも評価期間中における計測時間単位ごとの可観測量である出力量を示す値を含む稼動実績データと、前記評価期間中に前記対象機器へ供給されるものとして購入された燃料の量である購入量を示す値を含む請求データとを取得する取得部と、
前記稼動実績データが示す前記対象機器の前記評価期間中の前記計測時間単位ごとの出力量と、前記請求データが示す前記対象機器の前記評価期間中の燃料の購入量とに基づいて、不正使用の有無を判定する判定部と、
前記判定結果を出力する出力部とを備えた
ことを特徴とする不正使用判定装置。
【請求項９】
情報処理装置が、
対象機器の燃料の消費と相関のある可観測量であって、少なくとも評価期間中における計測時間単位ごとの可観測量である出力量を示す値を含む稼動実績データと、前記評価期間中に前記対象機器へ供給されるものとして購入された燃料の量である購入量を示す値を含む請求データとを取得し、
前記稼動実績データが示す前記対象機器の前記評価期間中の前記計測時間単位ごとの出力量と、前記請求データが示す前記対象機器の前記評価期間中の燃料の購入量とに基づいて、不正使用の有無を判定し、
判定結果を出力する
ことを特徴とする監視方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
対象機器の燃料の消費と相関のある可観測量であって、少なくとも評価期間中における計測時間単位ごとの可観測量である出力量を示す値を含む稼動実績データと、前記評価期間中に前記対象機器へ供給されるものとして購入された燃料の量である購入量を示す値を含む請求データとを取得する処理、
前記稼動実績データが示す前記対象機器の前記評価期間中の前記計測時間単位ごとの出力量と、前記請求データが示す前記対象機器の前記評価期間中の燃料の購入量とに基づいて、不正使用の有無を判定する処理、および
判定結果を出力する処理
を実行させるための監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料の不正使用を監視する監視システム、不正使用判定装置、監視方法および監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新興国では、電力インフラが未発達の地域や、電力供給が需要を賄い切れずに頻繁に停電が発生する地域がある。そのような地域では、停電が発生した際にディーゼル発電機を用いて電力を賄うことが行われている。【０００３】
特に、ディーゼル発電機を多く用いている産業として、携帯電話サービス産業がある。これは、携帯電話サービスを２４時間３６５日休みなくフルタイムで提供するためには、様々な地域にある各基地局（より具体的には、基地局として機能を実現するために必要とされる各種機器）への安定的な電力供給が必要となるからである。【０００４】
また、国によっては、通信設備の管理およびユーザサービスの提供を行う会社（以下、キャリア会社という）と、基地局の鉄塔およびその土地やその土地に配備された各種装置への電力供給を管理する会社（以下、タワー会社という）とが分かれている場合がある。このような分業制の場合、キャリア会社には、タワー会社が鉄塔や土地や電力運用にかかる費用（以下、管理費）が請求される。なお、管理費用は定額の場合もある。タワー会社では、拠点ごとに管理人を雇い、その管理人に、鉄塔や土地や配備された各種機器の整備を行わせている。局の管理人は、これら整備の一環として、ディーゼル燃料の調達および局内にあるディーゼル発電機に接続されるタンクへの供給を行う。【０００５】
このとき、管理人が調達した燃料の費用は、タワー会社に請求される。タワー会社は、管理人から請求された燃料の費用その他、鉄塔およびその土地やその土地に配備された各種装置の運用にかかった費用に基づいて、キャリア会社に管理費を請求する。【０００６】
例えば、特許文献１には、燃料の消費と供給の関係を求める技術が記載されている。特許文献１に記載の技術は、建設機械など燃料で稼動する機械への給油実績に基づく燃料の使用量と、該機械の燃費および稼動実績に基づく燃料の消費量とを算出し、それらを比較して給油した燃料が正常に機械の稼動に利用されたかを確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１２０４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
課題は、上記のような、機器への燃料の供給を人手を介して行うような環境下では、管理人が悪意を持って燃料の不正使用をした場合に、燃料費を請求される側の会社が、不正使用を検出する手段を持たないことにある。不正使用の例としては、購入した燃料の一部を自ら使用するために拝借する、すなわち購入した燃料の全てをタンクに入れない、またそれをごまかすためにタンクに水を入れて容量を合わせるなどが挙げられる。【０００９】
なお、特許文献１に記載の技術は、主に建設機械を想定している。このため、燃料の消費量の計算方法の例として、タンク残量から求める方法や、機械の燃費を計算しておき、機械の稼動時間から予測する方法が示されている。しかし、そのような単純な方法では、例えば、上記のような発電機へ給油されるはずの燃料の悪意による不正使用を検出するのは困難である。すなわち、予め計算された建設機械の稼動時間と、燃費（より具体的には、単位走行距離・単位時間あたりの燃料消費率）とを用いるだけでは、稼動状況に応じた燃料の消費量を精度よく求めることはできない。このため、そのような消費量と使用量とを単純比較するだけでは、不正使用、特に、タンクに水を入れるなどして薄めて使用するような悪意の不正使用を見逃すおそれがある。【００１０】
そこで、本願発明は、上記課題に鑑み、機器への燃料の供給が人手を介して行われる環境下であっても、悪意ある管理者による燃料の不正使用を監視することができる監視システム、不正使用判定装置、監視方法および監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による監視システムは、対象機器の燃料の消費と相関のある可観測量であって、少なくとも評価期間中における計測時間単位ごとの可観測量である出力量を示す値を含む稼動実績データと、評価期間中に対象機器へ供給されるものとして購入された燃料の量である購入量を示す値を含む請求データとを取得する取得部と、稼動実績データが示す対象機器の評価期間中の計測時間単位ごとの出力量と、請求データが示す対象機器の評価期間中の燃料の購入量とに基づいて、不正使用の有無を判定する判定部と、判定結果を出力する出力部とを備えたことを特徴とする。【００１２】
本発明による不正使用判定装置は、対象機器の燃料の消費と相関のある可観測量であって、少なくとも評価期間中における計測時間単位ごとの可観測量である出力量を示す値を含む稼動実績データと、評価期間中に対象機器へ供給されるものとして購入された燃料の量である購入量を示す値を含む請求データとを取得する取得部と、稼動実績データが示す対象機器の評価期間中の計測時間単位ごとの出力量と、請求データが示す対象機器の評価期間中の燃料の購入量とに基づいて、不正使用の有無を判定する判定部と、判定結果を出力する出力部とを備えたことを特徴とする。【００１３】
本発明による監視方法は、情報処理装置が、対象機器の燃料の消費と相関のある可観測量であって、少なくとも評価期間中における計測時間単位ごとの可観測量である出力量を示す値を含む稼動実績データと、評価期間中に対象機器へ供給されるものとして購入された燃料の量である購入量を示す値を含む請求データとを取得し、稼動実績データが示す対象機器の評価期間中の計測時間単位ごとの出力量と、請求データが示す対象機器の評価期間中の燃料の購入量とに基づいて、不正使用の有無を判定し、判定結果を出力することを特徴とする。【００１４】
本発明による監視プログラムは、コンピュータに、対象機器の燃料の消費と相関のある可観測量であって、少なくとも評価期間中における計測時間単位ごとの可観測量である出力量を示す値を含む稼動実績データと、評価期間中に対象機器へ供給されるものとして購入された燃料の量である購入量を示す値を含む請求データとを取得する処理、稼動実績データが示す対象機器の評価期間中の計測時間単位ごとの出力量と、請求データが示す対象機器の評価期間中の燃料の購入量とに基づいて、不正使用の有無を判定する処理、および判定結果を出力する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、機器への燃料の供給が人手を介して行われる環境下であっても、悪意ある管理者による燃料の不正使用を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の監視システムの例を示すブロック図である。
【図２】不正使用判定装置３の構成例を示すブロック図である。
【図３】計測時間単位および評価時間単位の例を示す説明図である。
【図４】不正使用判定装置３の動作例を示すフローチャートである。
【図５】稼動実績データＤ１の例を示す説明図である。
【図６】不正使用判定方法の他の例を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態の監視システムの他の例を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態の監視システムの他の例を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態の監視システムの例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の各実施形態にかかるコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。
【図１１】本発明による監視システムの概要を示すブロック図である。
【図１２】本発明による監視システムの他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施形態１．
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の監視システムの例を示すブロック図である。図１に示す監視システムは、機器２１と、計測器２２と、不正使用判定装置３とを備える。
【００１８】
なお、機器２１および計測器２２は、局２内に配備されている。また、計測器２２と不正使用判定装置３とは、ネットワークを介して接続されている。
【００１９】
図１において、機器２１は、発電機といった燃料を使用して稼動する機器である。機器２１は、当該機器に接続されているタンク２３に供給された燃料を使用して稼動する。
【００２０】
また、符号１は、タンク２３に燃料を供給する管理人を表している。また、符号４は、後述する請求データＤ２の発行元としてのガソリンスタンドを表している。
【００２１】
以下では、機器２１が発電機である場合を例に用いて本願発明を説明するが、本願発明において、機器２１は、発電機に限られず、燃料を使用して稼動する機器、装置、車両および船舶等であって、燃料の消費量と相関のある可観測量を有するものであれば、特に限定されない。
【００２２】
計測器２２は、接続先の機器２１の燃料の消費に伴って変化する所定の物理量を計測する。ここで、計測器２２が計測する物理量は、機器２１の外部に設けられた計測器２２により観測可能な可観測量であって、接続先の機器２１において燃料の消費と相関のある量とする。なお、計測器２２により観測可能な可観測量には、計測器２２が直接計測可能な量だけでなく、機器２１から出力される値から計測器２２が特定可能な量も含まれる。
【００２３】
計測器２２が計測する物理量の例としては、機器２１が発電機であれば発電電力量、車両であれば走行距離、加熱もしくは冷却を行う装置であれば発熱量もしくは吸熱量、油圧システムであれば圧縮量などが挙げられる。計測器２２は、このような物理量（以下、単に出力量という）を、所定の時間単位（例えば、５分間隔）で計測する。以下、計測器２２が出力量を計測する期間を計測期間といい、その時間単位（計測期間の長さ）を、計測時間単位と呼ぶ場合がある。計測時間単位は、上記物理量の変化の傾向に応じて定めればよいが、精度向上のためには１日よりも短い時間単位（例えば、３時間や１時間や３０分や５分等）がより好ましい。なお、計測器２２は、稼動時間を求めるために、例えば、稼動／非稼動といった二値を示す状態を監視する機能を有していてもよいが、それとは別に、上記例のような値が連続的に変化する連続値を示す物理量を計測する機能を有する。
【００２４】
計測器２２は、計測により得た計測時間単位ごとの出力量を示す値と、その計測時間の情報（例えば、計測開始時間）とを含む稼動実績データＤ１を不正使用判定装置３に出力する。なお、稼動実績データＤ１には、この他にも機器２１を識別する情報や、局２を識別する情報が含まれていてもよい。
【００２５】
また、図２は、不正使用判定装置３の構成例を示すブロック図である。図２に示す例では、不正使用判定装置３は、データ取得手段３１と、消費量算出手段３２と、判定手段３３と、結果出力手段３４とを含む。
【００２６】
データ取得手段３１は、計測器２２から機器２１の稼動実績データＤ１を取得（入力）する。また、データ取得手段３１は、機器２１へ供給されるものとして購入された燃料の量である購入量を示す値を含む請求データＤ２を取得する。データ取得手段３１は、取得したこれらのデータを履歴として保持してもよい。
【００２７】
消費量算出手段３２は、稼動実績データＤ１に含まれる計測時間単位ごとの出力量を示す値と計測時間の情報とに基づいて、所定期間における機器２１の実際の稼動に応じた消費量を算出する。ここで上記所定期間の長さは、計測時間単位よりも大きいものとする。以下、消費量算出手段３２が消費量を求める期間を評価期間と呼び、またその長さを評価時間単位と呼ぶ場合がある。消費量算出手段３２は、例えば、月ごとの消費量を求めてもよい。この場合、評価時間単位は、１ヶ月とされる。評価時間単位は、その期間中に燃料の供給行為が１回以上含まれる程度の長さであることが好ましい。
【００２８】
判定手段３３は、消費量算出手段３２により算出された機器２１の燃料の評価期間中の消費量と、請求データＤ２に基づいて特定される機器２１の燃料の評価期間中の購入量とを比較して、燃料の不正使用の有無を判定する。判定手段３３は、例えば、消費量と購入量との差が誤差の範囲外すなわち所定の閾値以上であれば、燃料の不正使用があったとしてもよい。ここで、判定手段３３は、上記の誤差の範囲または所定の閾値を、燃料の購入から実際の使用までにかかるタイムラグや、購入時のタンク内の燃料の残量の平均などを基に定めてもよい。
【００２９】
結果出力手段３４は、判定手段３３によって不正使用有りと判定された場合に、判定結果Ｄ３を出力するなどして通知や警報を行う。判定結果Ｄ３には、例えば、不正使用ありと判定された機器２１の識別情報や、該機器２１が配備されている局２の識別情報とともに、不正使用の判定に用いられた消費量、購入量および／またはその差分の情報や、評価期間の情報等が含まれていてもよい。
【００３０】
次に、消費量算出手段３２による評価期間中の消費量の算出方法についてより具体的に説明する。以下では、計測時間単位が５分、評価時間単位が３０日、出力量が計測期間中の総発電電力量［Ｗｈ］であるとする。
【００３１】
図３は、上記例における時間軸上の計測時間単位および評価時間単位を示す説明図である。図３に示すように、上記例では、評価時間単位は、８６４０個の計測時間単位を含む。以下、説明のため、評価時間単位を示す変数ｌｔ［ｈ］、計測時間単位を示す変数ｓｔ［ｈ］を導入する。なお、本例では、ｌｔ＝７２０［ｈ］、ｓｔ＝１／１２［ｈ］である。また、ある評価期間中に含まれる計測時間単位を識別する変数ｔ＝１，２，・・・・，８６４０を導入する。また、各計測時間中に計測された出力量を示す変数ｏｕｔｔ［Ｗｈ］を導入する。例えば、燃料の購入量を求める評価期間が２０１６年１月１日０時０分から２０１６年１月３０日２４時００分までの期間であった場合、ｔ＝１に対応する計測期間は、２０１６年１月１日０時０分から２０１６年１月１日０時５分までの期間となる。また、この場合、ｏｕｔ１は、ｔ＝１に対応する計測期間中の総発電電力［Ｗｈ］とされる。
【００３２】
消費量算出手段３２は、例えば、次のような方法により消費量を求めてもよい。まず、消費量算出手段３２は、各ｔについて、以下の式（１）に示すように、当該計測期間中における平均の出力ｏｕｔ＿ａｖｅｔ［Ｗ］を求める。
【００３３】
ｏｕｔ＿ａｖｅｔ［Ｗ］＝  ｏｕｔｔ［Ｗｈ］／ｓｔ［ｈ］  ・・・（１）
【００３４】
次いで、求めたｏｕｔ＿ａｖｅｔを基に、機器２１の発電電力量に対する燃料消費率ｂ［Ｌ／Ｗ・ｈ］を選択する。ここで、燃料消費率は、単位時間ｈあたりに１Ｗを発電するに必要な燃料の量である。例えば、発電機は、一般に出力量が高いほど高効率になることが知られている。そこで、例えば、予め、機器２１もしくは機器２１と略同じ条件の機器２１を用いて、２種以上の発電電力量に対する燃料消費率ｂをグラフ化もしくは表により保持しておく。消費量算出手段３２は、実際の稼動データから求めたｏｕｔ＿ａｖｅｔに最も近い発電電力量に対する燃費消費率ｂを選択してもよい。
【００３５】
そして、選択した燃費消費率ｂと、対象とされた計測時間単位が似合う期間である対象計測期間中の出力量である総発電電力量とを用いて、以下の式（２）に示すように、該対象計測期間中の燃料の消費量Ｂｔ［Ｌ］を求めてもよい。
【００３６】
消費量Ｂｔ［Ｌ］＝ｏｕｔｔ［Ｗｈ］×ｂ［Ｌ／Ｗ・ｈ］  ・・・（２）
【００３７】
最後に、消費量算出手段３２は、各計測期間中の消費量を足し合わせて、評価期間中の燃料の消費量を求める。
【００３８】
このように、評価期間に含まれる各計測期間について、実際の稼動データによって示される機器２１に対する実測値である出力量に基づいて、平均出力を出し、その平均出力に応じた機器２１の燃費消費率を選んだ上で、燃料の消費量を求める。そして、求めた各計測期間中の燃料の消費量を足し合わせて評価期間中の燃料の消費量とする。このような方法により、固定値として与えられる燃費を利用して消費量を算出する方法と比べて、算出精度を向上できる。
【００３９】
なお、消費量算出手段３２は、平均出力だけでなく、連続稼動時間といった出力継続時間の長短に応じて、燃費消費率を選んでもよい。これ以外にも、使用年数や型番や使用燃料など、機器２１の特性や使用条件に応じて燃料消費率が異なる場合には、それら特性や使用条件を取得して、最も実際の稼動条件に合致する燃料消費率を選ぶのが好ましい。なお、本実施形態の消費量の算出方法としては、評価期間中の、評価時間単位よりも小さい時間単位である計測時間単位ごとの出力量と、該計測時間単位ごとの正味燃料消費率として少なくとも２種類以上の燃料消費率の中から該出力量もしくは該出力量を用いて算出される量に基づいて選択される１つの燃料消費量とを用いる方法であればよい。
【００４０】
例えば、局２の電力システムとして、発電機である機器２１以外にも、蓄電池等を備えた電力システムを想定した場合、機器２１では、蓄電池等に充電をするか否か等によって出力量が変動することが考えられる。このように、稼動中の出力量が一定でないような場合、上記のような算出方法は特に有効である。なお、この場合、不正使用判定装置３は、機器２１の燃料消費率に関して、少なくとも局２の稼動に必要な電力量である第１電力量に対する燃料消費率と、第１電力量にさらに蓄電地の充電にかかる電力量を加えた第２電力量に対する燃料消費率の少なくとも２つの燃料消費率を保持していることが好ましい。また、計測期間を短くすればさらに算出精度を上げることができる。
【００４１】
また、燃料の購入量は、例えば、燃料の購入量をそのまま前回購入時から今回購入時までの期間の購入量としてもよいし、評価期間中に複数回の購入があった場合には当該複数回分の燃料の購入量を足し合わせて評価期間中の燃料の購入量としてもよい。また、燃料の消費量は、次のように求めてもよい。例えば、センサ等によりタンク残量が取得可能であれば、評価期間中のタンク残量の推移を基に燃料の消費量を求めてもよい。この場合、計測時間単位ごとのタンク残量が出力量となる。
【００４２】
次に、本実施形態の動作について図４を参照して説明する。図４は、本実施形態の不正使用判定装置３の動作例を示すフローチャートである。なお、図４に示す例では、既に、不正使用判定装置３のデータ取得手段３１によって、少なくとも評価期間中の計測時間単位ごとの出力量を示す値を含む稼動実績データＤ１と、少なくとも評価期間中、機器２１へ供給された燃料の量に相当する燃料の購入量を含む請求データＤ２とが取得されているものとする。また、不正使用判定装置３には、予め局２の機器２１を用いて測定した、正味出力（本例では、電気出力［Ｗ］）に対する、単位時間・単位出力あたりの燃料消費量である燃料消費率が、リッター換算で保持されているものとする。
【００４３】
図５は、データ取得手段３１が取得する稼動実績データＤ１の例を示す説明図である。図５に示すように、稼動実績データＤ１は、計測開始時刻を示す時間情報と、局２の識別情報としての局ＩＤと、機器２１の識別情報としての機器ＩＤと、稼動有無を示すフラグと、出力量とを含む情報であってもよい。なお、稼動有無を示すフラグは省略可能である。その場合、稼動していない期間の出力量は０となる。
【００４４】
そのような状態において、まず、データ取得手段３１が、請求データＤ２に基づいて、評価期間中の機器２１の燃料の購入量を求める（ステップＳ１０１）。
【００４５】
次いで、消費量算出手段３２が、稼動実績データＤ１と、燃料消費率とに基づいて、評価期間中の機器２１の燃料の消費量を求める（ステップＳ１０２）。
【００４６】
次いで、判定手段３３が、ステップＳ１０１で求めた購入量と、ステップＳ１０２で求めた消費量とを比較する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
比較した結果、購入量と消費量との差が誤差の範囲内すなわち所定の閾値以内であれば（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、判定手段３３は、不正使用なしとして処理を終了する。一方、購入量と消費量との差が誤差の範囲外すなわち所定の閾値を超えていれば（ステップＳ１０４のＮｏ）、判定手段３３は、不正使用を検出する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
結果出力手段３４は、不正使用が検出されたことを受けて、結果を出力する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
以上のように、本実施形態によれば、人手を介さずに機器２１の燃料の消費量を精度よく求めることができるので、それと請求費用から求まる購入量とを比較することにより、悪意ある管理者による燃料の不正使用を検出することができる。また、そのような仕組みを持つことにより、管理者の不正使用を抑止できる効果もある。
【００５０】
なお、上記例では、判定手段３３が、ある評価期間中の購入量と消費量の１回の比較により、不正使用の有無を判定した。判定手段３３は、例えば、評価期間１回分の期間における差分に基づく判定に加えて、さらに長期の期間における購入量と消費量の差から不正使用の有無を判定してもおい。判定手段３３は、例えば、図６に示すように、過去所定回数分の評価期間中に算出したデータ（消費量や購入量やその差など）の履歴を保持しておき、過去の所定数の評価期間における差分から、不正使用の有無を判定してもよい。このとき、判定に用いる過去の所定数の評価期間は、１月〜６月までの６カ月といった連続する期間であってもよいし、毎年８月といった不連続の期間であってもよい。また、判定手段３３は、例えば、評価期間ごとに差分の判定を行うが、連続または累積して所定回数以上、誤差の範囲を超えていた場合に、不正使用ありと判定してもよい。このように、判定に用いる評価期間をより長期化させたり、複数のパターンの組み合わせとすることにより、一度の不正使用は少ないが、常習性や規則性のある悪意の不正使用をより精度よく検出することができる。例えば、判定に用いる評価期間を長期化させることにより、購入した量を複数回に分けてタンクに入れて消費する場合や、購入するタイミングと評価期間の開始時期が大きくずれる場合であっても、精度良く不正を検出することができる。
【００５１】
また、結果出力手段３４は、不正使用の判定結果にかからわず、判定対象とされた機器２１ごとまたは該機器２１を含む局ごとに、判定に用いたデータと判定結果とをリスト化したデータを、定期的に出力してもよい。これらのデータをリスト化して出力すれば、不正使用があった場合にその証拠を示すデータとして用いることができる。
【００５２】
なお、不正使用判定装置３は、２以上の局について、稼動実績データＤ１および請求データＤ２を取得してもよい。図７は、第１の実施形態の監視システムの他の例を示すブロック図である。図７には、不正使用判定装置３が、２以上の局を対象に、各局に配備された機器２１へ供給される燃料の不正使用を監視する監視システムの例が示されている。不正使用判定装置３は、各局にある機器２１に接続されている計測器２２とそれぞれ接続される。その場合でも、不正使用判定装置３は、機器２１ごとに稼動実績データＤ１および請求データＤ２を取得して、不正使用を判定すればよい。
【００５３】
また、不正使用判定装置３が２以上の局の機器２１を対象に不正使用を判定する場合において、判定手段３３は、例えば、稼動状況が類似または略同一とされる２以上の機器２１間で、少なくとも消費量、購入量またはその差を比較して、その差異が所定量以上の場合等に、不正使用の可能性がある旨の出力をしてもよい。稼動状況が類似または略同一とされる機器２１の例としては、設置される地域が近く電力供給の系統が同じ、製造元や型番が同じ、使用年数が同じ等、これら条件のいずれか１つまたはこれらの組み合わせが考えられる。また、稼動状況が類似または略同一とされる２以上の機器２１間での消費量および／または購入量の比較は、例えば、稼動状況が類似または略同一とされる機器２１ａと機器２１ｂとの間で、燃料の購入量同士を比較したり、燃料の消費量同士を比較したり、燃料の購入量と消費量の差分同士を比較することであってもよい。そのような場合において、判定手段３３は、比較の結果、差が所定の閾値以上の場合に、どちらか一方の機器２１に供給されるはずの燃料に不正使用があると判定してもよい。なお、判定手段３３は、比較対象とする機器２１が３以上の場合には、平均に対するばらつきが最も大きい機器２１に燃料の不正使用があると判定してもよい。
【００５４】
また、図８は、第１の実施形態の監視システムの他の例を示すブロック図である。図８に示すように、監視システムは、不正使用判定装置３がさらに、予め不正がない状態で計測器やタンク残量のセンサ等を用いて計測された、機器２１または機器２１と類似または略同一の稼動状況にあるとされる機器の実際の出力量（計測時間単位ごとに計測された出力量）に対する実際の消費量（その期間における消費量）を真値データＤ４として取得する例である。なお、真値データＤ４は、計測時の稼動状況を示す情報とともに予め不正使用判定装置３に記憶されていてもよい。そのような場合に、不正使用判定装置３の消費量算出手段３２は、真値データＤ４が示す出力量と消費量のペアを教師データとして用いて、稼動実績データＤ１が示す評価期間に含まれる各計測期間中の出力量に対応する当該計測期間中の消費量を求めてもよい。すなわち、各計測期間中の出力量に応じた燃料消費率を選択する代わりに、略同一条件の実環境より求めた正味消費量を用いて各計測期間中の消費量を求めてもよい。
【００５５】
実施形態２．
次に、第２の実施形態を図面を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の監視システムのより具体的な例である。図９は、第２の実施形態の監視システムの例を示すブロック図である。図９に示す監視システムは、局２Ａに配備される、ＣＴＬ５１、ＤＧ５２、ＤＧ５２に付随しているセンサ５２１、タンク５３、タンク５３に付随しているセンサ５３１およびＬｉＢ５４と、該ＣＴＬ５１とネットワーク６を介して接続されるＳＶＲ３Ａおよび管理人端末１Ａとを備えている。
【００５６】
ここで、ＣＴＬ５１は、ＥＭＳ（Energy Management System）コントローラとして動作するコンピュータである。また、ＤＧ５２は、第１の実施形態の機器２１に相当するディーゼル発電機である。また、センサ５２１は、第１の実施形態の計測器２２に相当するセンサであって、ＤＧ５２による発電電力量を常時監視している。また、センサ５３１は、タンク５３の空き容量を監視している。また、ＬｉＢ５４は、リチウム蓄電池である。また、ＳＶＲ３Ａは、第１の実施形態の不正使用判定装置３に相当する。
【００５７】
このような構成において、ＣＴＬ５１は、センサ５３１、センサ５２１、ＬｉＢ５４と局２Ａ内において接続されているとともに、ネットワーク６を介してＳＶＲ３Ａおよび管理人端末１Ａと接続されている。ＣＴＬ５１には、センサ５２１からタンク５３の空き容量［Ｌ］が入力される。また、ＣＴＬ５１には、センサ５２１からＤＧ５２の発電電力量［Ｗ］が入力される。また、ＣＴＬ５１には、ＬｉＢ５４からＳｏＣ（State of Charge，電池容量すなわち電気容量に対する充電されている電気量の比）が入力される。また、ＣＴＬ５１は、局２Ａに配備されている各種通信装置等への電力供給の系統７からの配電信号を監視しており、その配電信号に基づいて電源供給のオン／オフを検出する。
【００５８】
また、本実施形態においてＳＶＲ３Ａには、ＣＴＬ５１を介してセンサ５２１から出力されるデータを基に出力量としての計測時間単位ごとの発電電力量を含む稼動実績が入力される。また、ＳＶＲ３Ａには、ガソリンスタンド４Ａから局２Ａのタンク５３に供給するために購入した燃料の購入費が購入実績として入力される。購入実績には、日付と、購入した燃料の量と、購入金額とが含まれる。また、ＳＶＲ３Ａには、予めＤＧ５２の燃料消費率が記憶されている。
【００５９】
このような構成において、ＣＴＬ５１は、センサ５２１の出力（発電電力量）を監視して、計測時間単位ごとの発電電力量を求め、求めた計測時間単位ごとの発電電力量を含む情報を、稼動実績としてＳＶＲ３Ａに送信する。稼動実績には、計測期間の情報と、発電電力量と、タンクの空き容量とが含まれる。
【００６０】
ＳＶＲ３Ａでは、入力された購入実績および稼動実績をそれぞれ履歴として保持しつつ、所定のタイミングで、上記履歴を参照して、指定された評価期間中のＤＧ５２の燃料の購入量および消費量を求める。そして、求めた購入量と消費量とを比較して、不正使用の有無を判定する。また、本実施形態のＳＶＲ３Ａは、例えば、タンクの空き容量から、タンクに残っている燃料の量（残量）を求め、残量が所定の閾値を下回った場合に、管理人端末１Ａに給油依頼を示すメッセージを出力してもよい。このとき、ＳＶＲ３Ａは、残量と、求めた燃料の購入量もしくは消費量とから、タンクの残量によりどれくらいの期間の稼動が可能かを示す残り時間を求めてもよい。ＳＶＲ３Ａは、例えば、給油依頼に、残量と、残り時間とを含めてもよい。
【００６１】
また、本実施形態のＣＴＬ５１は、系統７の電源供給がオフになったことを検出した場合に、ＬｉＢ５４が十分に蓄電されている状態、例えば、ＳｏＣが所定の閾値以上であれば、図示しない出力切替用スイッチをＬｉＢ５４側に切り替えるなどしてＬｉＢ５４に系統７への電力供給（放電）をさせてもよい。一方、ＣＴＬ５１は、ＬｉＢ５４が十分に蓄電されていない状態、例えば、ＳｏＣが所定の閾値未満であれば、出力切替用スイッチをＤＧ５２側に切り替えるなどしてＤＧ５２にＬｉＢ５４および系統７への電力供給をさせてもよい。
【００６２】
次に、本発明の各実施形態にかかるコンピュータの構成例を示す。図１０は、本発明の各実施形態にかかるコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１００１と、主記憶装置１００２と、補助記憶装置１００３と、インタフェース１００４と、ディスプレイ装置１００５とを備える。
【００６３】
コンピュータ１０００は、例えば、上述の監視システムの不正使用判定装置３やＳＶＲ３ＡやＣＴＬ５１として動作するコンピュータであってもよい。そのような場合、不正使用判定装置３やＳＶＲ３ＡやＣＴＬ５１やこれらにおける各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置１００３に記憶されていてもよい。ＣＰＵ１００１は、プログラムを補助記憶装置１００３から読み出して主記憶装置１００２に展開し、そのプログラムに従って各実施形態における所定の処理を実施する。
【００６４】
補助記憶装置１００３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例として、インタフェース１００４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ１０００に配信される場合、配信を受けたコンピュータは１０００がそのプログラムを主記憶装置１００２に展開し、各実施形態における所定の処理を実行してもよい。
【００６５】
また、プログラムは、各実施形態における所定の処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、プログラムは、補助記憶装置１００３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで各実施形態における所定の処理を実現する差分プログラムであってもよい。
【００６６】
また、実施形態における処理内容によっては、コンピュータ１０００の一部の要素は省略可能である。例えば、不正使用判定装置３やＳＶＲ３Ａが、ネットワークを介して接続されている他のサーバに判定結果等を出力する場合などは、ディスプレイ装置１００５は省略可能である。また、図１０には図示省略しているが、実施形態における処理内容によっては、コンピュータ１０００は、入力デバイスを備えていてもよい。コンピュータ１０００は、例えば、そのような入力デバイスを介して、ユーザに、監視処理の開始トリガを入力させてもよい。
【００６７】
また、各装置の各構成要素の一部または全部は、汎用または専用の回路（Circuitry）、プロセッサ等やこれらの組み合わせによって実施される。これらは単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。また、各装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００６８】
各装置の各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【００６９】
次に、本発明による監視システムおよび画像処理装置の概要を説明する。図１１は、本発明による監視システムの概要を示すブロック図である。図１１に示す監視システムは、取得部６０１と、判定部６０２と、出力部６０３とを備える。
【００７０】
取得部６０１（例えば、データ取得手段３１）は、対象機器の燃料の消費と相関のある可観測量であって、少なくとも評価期間中における計測時間単位ごとの可観測量である出力量を示す値を含む稼動実績データと、評価期間中に対象機器へ供給されるものとして購入された燃料の量である購入量を示す値を含む請求データとを取得する。
【００７１】
判定部６０２（例えば、判定手段３３）は、稼動実績データが示す対象機器の評価期間中の計測時間単位ごとの出力量と、請求データが示す対象機器の評価期間中の燃料の購入量とに基づいて、不正使用の有無を判定する。
【００７２】
出力部６０３（例えば、結果出力手段３４）は、判定結果を出力する。
【００７３】
このような構成によれば、評価期間中の燃料の消費量を精度よく求めることができ、したがって、不正使用の判定精度も向上する。結果、機器への燃料の供給が人手を介して行われる環境下であっても、悪意ある管理者による燃料の不正使用を監視することができる。
【００７４】
また、図１２は、本発明による監視システムの他の例を示すブロック図である。図１２に示すように、監視システムは、さらに算出部６０４や、計測部６０５を備えていてもよい。
【００７５】
算出部６０４（例えば、消費量算出手段３２）は、稼動実績データが示す対象機器の評価期間中の計測時間単位ごとの出力量と、予め用意された対象機器の時間単位あたりの出力量に対する燃料消費率であって２以上の出力量の値に対する燃料消費率から選択される１の燃料消費率とに基づいて、対象機器の評価期間中の燃料の消費量を算出してもよい。
【００７６】
また、算出部６０４は、稼動実績データが示す対象機器の評価期間中の計測時間単位ごとの出力量と、予め用意された、不正がない状態で計測された対象機器または対象機器に類似または同一の稼動状況にあるとされる機器の実際の計測時間単位の出力量に対する実際の燃料の消費量とに基づいて、対象機器の評価期間中の燃料の消費量を算出してもよい。
【００７７】
なお、算出部６０４を備える構成において、判定部６０２は、対象機器の評価期間中の燃料の購入量と、対象機器の評価期間中の燃料の消費量とを比較して、不正使用の有無を判定してもよい。
【００７８】
また、判定部６０２は、判定部は、異なる２以上の評価期間中の燃料の購入量と消費量との差が、連続または累積して所定回数以上、誤差の範囲を超えていた場合に、不正使用ありと判定してもよい。
【００７９】
また、判定部６０２は、稼動状況が類似または同一とされる機器間で、評価期間中の燃料の購入量、消費量またはその差を比較して、機器のいずれかにおける燃料の不正使用の有無を判定してもよい。
【００８０】
また、計測部６０５（例えば、計測器２２）は、対象機器に備えられまたは接続されており、対象機器の燃料の消費と相関のある可観測量であって、少なくとも評価期間中における計測時間単位ごとの可観測量である出力量を示す値を計測する。
【００８１】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、燃料を使用して稼動する機器、装置、車両、船舶等へ供給されるべき燃料の不正使用の監視だけでなく防止目的にも、好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  管理人
１Ａ  管理人端末
２、２Ａ  局
２１  機器
２２  計測器
２３  タンク
３  不正使用判定装置
３１  データ取得手段
３２  消費量算出手段
３３  判定手段
３４  結果出力手段
３Ａ  ＳＶＲ
４、４Ａ  ガソリンスタンド
５１  ＣＴＬ
５２  ＤＧ
５３  タンク
５３１、５２１  センサ
５４  ＬｉＢ
６  ネットワーク
７  系統
１０００  コンピュータ
１００１  ＣＰＵ
１００２  主記憶装置
１００３  補助記憶装置
１００４  インタフェース
１００５  ディスプレイ装置
６０１  取得部
６０２  判定部
６０３  出力部
６０４  算出部
６０５  計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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