(57)【要約】  第一の基地局及び第二の基地局と通信するユーザ装置であって、ＲＲＣコネクションが確立された前記第一の基地局又は前記第二の基地局から、前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立すべきことを指示する第一のメッセージを受け付ける受付部と、前記第一のメッセージにより通知された前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立する通信部と、を有し、前記スプリットベアラでは、前記第一の基地局及び第二の基地局のうちいずれか一方でＰＤＣＰレイヤの処理が行われる、ユーザ装置を提供する。
2017175816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基地局及び第二の基地局と通信するユーザ装置であって、
ＲＲＣコネクションが確立された前記第一の基地局又は前記第二の基地局から、前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立すべきことを指示する第一のメッセージを受け付ける受付部と、
前記第一のメッセージにより通知された前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立する通信部と、
を有し、
前記スプリットベアラでは、前記第一の基地局及び第二の基地局のうちいずれか一方でＰＤＣＰレイヤの処理が行われる、ユーザ装置。
【請求項２】
前記受付部は、ＲＲＣコネクションが確立された前記第一の基地局又は前記第二の基地局から、ＲＲＣコネクションを他方の基地局に変更すべきことを指示する第二のメッセージを受け付け、
前記通信部は、前記第二のメッセージで指示された前記第一の基地局又は前記第二の基地局との間でＲＲＣコネクションを確立すると共に、ＲＲＣコネクションを確立した前記第一の基地局又は前記第二の基地局から前記第一のメッセージを前記受付部で受け付けた場合に、該第一のメッセージにより通知された前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記第一の基地局はＬＴＥをサポートすると共に、当該ユーザ装置との間でＲＲＣコネクションを確立しており、
前記第二の基地局は５Ｇをサポートしており、
前記受付部は、前記第一の基地局から前記第一のメッセージを受け付け、
前記スプリットベアラは、前記第二の基地局でＰＤＣＰレイヤの処理が行われる、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
第一の基地局及び第二の基地局と通信するユーザ装置が実行する通信方法であって、
ＲＲＣコネクションが確立された前記第一の基地局又は前記第二の基地局から、前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立すべきことを指示する第一のメッセージを受け付けるステップと、
前記第一のメッセージにより通知された前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立するステップと、
を有し、
前記スプリットベアラでは、前記第一の基地局及び第二の基地局のうちいずれか一方でＰＤＣＰレイヤの処理が行われる、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Long Term Evolution（ＬＴＥ）システムでは、所定の帯域幅（最大２０ＭＨｚ）を基本単位として、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier Aggregation）が採用されている。【０００３】
ＣＡが行われる際には、ユーザ装置に対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるＰＣｅｌｌ（Primary Cell：プライマリセル）及び付随的なセルであるＳＣｅｌｌ（Secondary Cell：セカンダリセル）が設定される。ＳＣｅｌｌは、ＰＣｅｌｌに追加されてユーザ装置に対して設定されるセルである。ＳＣｅｌｌの追加及び削除は、Radio Resource Control（ＲＲＣ）シグナリングによって行われる。ＳＣｅｌｌは、ユーザ装置に対して設定された直後は、非アクティブ状態（deactivate状態）であるため、アクティブ化することで初めて通信可能（スケジューリング可能）となるセルである。図１に示すように、ＬＴＥのＲｅｌ−１０のＣＡでは、同一基地局配下の複数のＣＣを用いている。【０００４】
一方、Ｒｅｌ−１２では、異なる基地局配下のＣＣを用いて同時通信を行い、高スループットを実現するＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（二重接続）が提案されている。つまり、Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙでは、ユーザ装置は、２つの物理的に異なる基地局の無線リソースを同時に使用して通信を行う。【０００５】
Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙはＣＡの一種であり、Ｉｎｔｅｒ  ｅＮＢ  ＣＡ（基地局間キャリアアグリゲーション）とも呼ばれ、Ｍａｓｔｅｒ−ｅＮＢ（ＭｅＮＢ）と、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ−ｅＮＢ（ＳｅＮＢ）が導入される。図２に、Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの例を示す。図２の例では、ＭｅＮＢがＣＣ＃１でユーザ装置と通信を行い、ＳｅＮＢがＣＣ＃２でユーザ装置と通信を行うことでＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（以下、ＤＣ）を実現している。【０００６】
また、ＤＣでは、スプリットベアラ（Split bearer）と呼ばれるベアラ、すなわち、分岐した経路を含む論理的なパケット経路、が規定されている。スプリットベアラでは、Packet Data Control Protocol（ＰＤＣＰ）レイヤの処理はＭｅＮＢで行われ、Radio Link Control（ＲＬＣ）レイヤ、Media Access Control（ＭＡＣ）レイヤ及び物理（ＰＨＹ：Physical）レイヤの処理は、ＭｅＮＢ及びＳｅＮＢの両方で行われることになる。スプリットベアラが用いられることで基地局の処理負荷を分散させることができ、ユーザ装置ＵＥに伝送されるデータのスループット向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ１３．２．０  （２０１５−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現在、3rd Generation Partnership Project（３ＧＰＰ）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化、超多数の端末の同時接続、端末の低コスト化及び省電力化などを実現するために、第５世代（５Ｇ）の無線技術の検討が進んでいる。５ＧではＬＴＥと異なる無線技術が採用される可能性が高いことから、３ＧＰＰでは、５Ｇをサポートする無線ネットワークを新たな無線ネットワーク（Ｎｅｗ  ＲＡＴ：New Radio Access Network）と呼ぶことで、ＬＴＥをサポートする無線ネットワークと区別している。【０００９】
５Ｇの初期段階（２０２０年度に策定予定の５Ｇ仕様）では、主にマクロセルでＬＴＥを用いることでＣ−ｐｌａｎｅのカバレッジを確保しつつ、Ｕ−ｐｌａｎｅをＬＴＥとＮｅｗＲＡＴ（ＮＲ）で送受信する、ＬＴＥ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＮＲ接続と呼ばれる接続形態が議論されている。【００１０】
図３は、ＬＴＥ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＮＲ接続の概念を示す図である。図３の「ＮＲ  ｎｏｄｅ」は５Ｇをサポートする基地局を意図している。図３に示すように、ＬＴＥ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＮＲ接続では、コアネットワークから送信されたデータは、ＬＴＥ基地局及びＮＲ  ｎｏｄｅのうちいずれか一方のＰＤＣＰレイヤで処理され、ＬＴＥ基地局及びＮＲ  ｎｏｄｅの両方を用いてユーザ装置に送信されることが検討されている。すなわち、ＬＴＥ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＮＲ接続は、上述のＤＣのように、スプリットベアラを用いた通信方法であると言うことができる。【００１１】
また、３ＧＰＰでは、上述のＬＴＥ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＮＲ接続に限られず、５Ｇの無線ネットワークを単独で運用する形態も議論されており、その場合は、コアネットワークから送信されたデータはＮＲ  ｎｏｄｅのＰＤＣＰレイヤを通ってユーザ装置に送信されることになる。また、５Ｇが開始された段階ではＬＴＥの無線ネットワークも存在しており、ＬＴＥの無線ネットワークで通信が行われる場合、コアネットワークから送信されたデータはＬＴＥ基地局のＰＤＣＰレイヤを通ってユーザ装置に送信されることになる。【００１２】
これらの状況を考慮すると、５Ｇでは、ＬＴＥ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＮＲ接続によるスプリットベアラを用いた通信を行う場合に、ＰＤＣＰレイヤの処理をＬＴＥ基地局で行うのかＮＲ  ｎｏｄｅで行うのかを任意に制御する仕組みが必要であると考えられる。しかしながら、ＰＤＣＰレイヤの処理をＬＴＥ基地局で行うのかＮＲ  ｎｏｄｅで行うのかを任意に制御する仕組みは３ＧＰＰでは規定されていない。【００１３】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、スプリットベアラを用いた通信が行われる場合に、ＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局を任意に切替えることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様によれば、第一の基地局及び第二の基地局と通信するユーザ装置であって、ＲＲＣコネクションが確立された前記第一の基地局又は前記第二の基地局から、前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立すべきことを指示する第一のメッセージを受け付ける受付部と、前記第一のメッセージにより通知された前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立する通信部と、を有し、前記スプリットベアラでは、前記第一の基地局及び第二の基地局のうちいずれか一方でＰＤＣＰレイヤの処理が行われる、ユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
開示の技術によれば、スプリットベアラを用いた通信が行われる場合に、ＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局を任意に切替えることが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】Ｒｅｌ−１０ＬＴＥのＣＡを説明するための図である。
【図２】Ｒｅｌ−１２で導入されたＤＣの例を示す図である。
【図３】ＬＴＥ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＮＲ接続の概念を示す図である。
【図４Ａ】ＬＴＥにおけるプロトコルスタックを示す図である。
【図４Ｂ】ＬＴＥにおけるプロトコルスタックを示す図である。
【図５】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図６Ａ】実施の形態に係る無線通信システムが行う動作の概要を説明するための図である。
【図６Ｂ】実施の形態に係る無線通信システムが行う動作の概要を説明するための図である。
【図６Ｃ】実施の形態に係る無線通信システムが行う動作の概要を説明するための図である。
【図７】本無線通信システムが行う通信方法の変更パターンを示す図である。
【図８】本無線通信システムが通信方法を変更する際に行う処理手順（ＲＲＣ変更無し）の一例を示すシーケンス図である。
【図９】本無線通信システムが通信方法を変更する際に行う処理手順（ＲＲＣ変更有り）の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態に係る基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥ（５Ｇを含む）に準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥ（５Ｇを含む）に限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１８】
＜スプリットベアラについて＞
図４は、ＬＴＥにおけるプロトコルスタックを示す図である。図４Aは、ＬＴＥのＲｅｌ−８より規定されている通常のベアラ、すなわち、論理的なパケット経路、におけるプロトコルスタックを示しており、図４Bは、スプリットベアラ、すなわち分岐した経路を含む論理的なパケット経路、及び対応するプロトコルスタックを示している。図４Bに示すように、コアネットワークから送信されるデータはＭｅＮＢのＰＤＣＰレイヤで処理され、ＭｅＮＢのＲＬＣレイヤ及びＳｅＮＢのＲＬＣレイヤにルーティング（Routing）される。また、ユーザ装置ＵＥ側のＰＤＣＰレイヤは、ＭｅＮＢに対応するＲＬＣ（ｍ−ＲＬＣ）と、ＳｅＮＢに対応するＲＬＣ（ｓ−ＲＬＣ）から受け取ったデータの並べ替え（reordering）を行う。なお、スプリットベアラでは、ＲＲＣレイヤの処理はＭｅＮＢ側で行われる。すなわち、ＬＴＥにおけるスプリットベアラでは、ＲＲＣレイヤの処理を行う基地局、及びＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局はＭｅＮＢに固定されている。
【００１９】
＜システム構成＞
図５は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図５に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、コアネットワークＣＮと、ＬＴＥをサポートする基地局ｅＮＢと、５ＧのＮｅｗＲＡＴ（ＮＲ）をサポートする基地局ＮＲとユーザ装置ＵＥとを有する。基地局ｅＮＢ及び基地局ＮＲは、所定のインタフェース（図５ではOpen interfaceと表現）を用いて相互に通信可能である。当該所定のインタフェースは、ＬＴＥでは「Ｘ２」に該当するインタフェースである。図５の例では、基地局ｅＮＢ、基地局ＮＲ及びユーザ装置ＵＥが１つずつ図示されているが、複数の基地局ｅＮＢ及び基地局ＮＲを有していてもよいし、複数のユーザ装置ＵＥを有していてもよい。
【００２０】
本無線通信システムにおける基地局ｅＮＢと基地局ＮＲは、それぞれ物理的に独立している場合（Non-Collocated）、及び、一つの物理的な装置内で論理的に独立している場合（Collocated）のいずれをも含む。
【００２１】
＜動作概要＞
図６は、実施の形態に係る無線通信システムが行う動作の概要を説明するための図である。図６Ａは、基地局ｅＮＢ又は基地局ＮＲのいずれか一方を用いてユーザ装置ＵＥと通信を行う通信方法であり、本実施の形態では、便宜上「単独接続（Single Connectivity）」と呼ぶ。すなわち、単独接続は、ＬＴＥ又はＮｅｗＲＡＴのいずれか一方のみを用いる通信方法と同義である。
【００２２】
一方、図６Ａ及び図６Ｂは、基地局ｅＮＢ及び基地局ＮＲの両方を用いてユーザ装置ＵＥと通信を行う通信方法（スプリットベアラを用いる通信方法）であり、本実施の形態では、便宜上「二重接続（Dual Connectivity）」と呼ぶ。また、図６Ｂは、ＰＤＣＰの処理を基地局ｅＮＢで行う場合（ＰＤＣＰのアンカーを基地局ｅＮＢに設定する場合）を示しており、図６Ｃは、ＰＤＣＰの処理を基地局ＮＲで行う場合（ＰＤＣＰのアンカーを基地局ＮＲに設定する場合）を示している。
【００２３】
本実施の形態では、単独接続（図６Ａ）、ＰＤＣＰの処理を基地局ｅＮＢで行う二重接続（図６Ｂ）、及び、ＰＤＣＰの処理を基地局ＮＲで行う二重接続（図６Ｃ）を任意に切替えることを可能にする。また、従来のＬＴＥでは、ＲＲＣレイヤの処理及びスプリットベアラにおけるＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局はＭｅＮＢに固定されていたが、本実施の形態では、ＰＤＣＰレイヤの処理及びＲＲＣレイヤの処理を、それぞれ基地局ｅＮＢ又は基地局ＮＲのうち任意の基地局で行うことを可能にする。これにより、本実施の形態では、スプリットベアラを用いる場合に、基地局ｅＮＢよりも処理性能が高いと想定される基地局ＮＲでＰＤＣＰレイヤの処理を行いつつ、ＲＲＣコネクションの管理をカバレッジが広い基地局ｅＮＢで行うといった柔軟な通信を実現することが可能になる。
【００２４】
＜処理手順＞
続いて、本実施の形態に係る無線通信システムが行う具体的な処理手順について説明する。
【００２５】
図７は、本無線通信システムが行う通信方法の変更パターンを示す図である。例えば、パターン１は、基地局ｅＮＢの単独接続による通信方法から、ＲＲＣレイヤの処理を基地局ｅＮＢで行いつつＰＤＣＰレイヤの処理を基地局ＮＲで行う二重接続による通信方法に変更するパターンを意図している。パターン２は、基地局ｅＮＢの単独接続による通信方法から、ＲＲＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理を基地局ＮＲで行う二重接続による通信方法に変更するパターンである。パターン３は、基地局ＮＲの単独接続による通信方法から、ＲＲＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理を基地局ＮＲで行う二重接続による通信方法に変更するパターンである。パターン４は、基地局ＮＲの単独接続による通信方法から、ＲＲＣレイヤの処理を基地局ｅＮＢで行いつつＰＤＣＰレイヤの処理を基地局ＮＲで行う二重接続による通信方法に変更するパターンである。パターン５は、基地局ＮＲの単独接続による通信方法から、ＲＲＣレイヤの処理を基地局ＮＲで行いつつＰＤＣＰレイヤの処理を基地局ｅＮＢで行う二重接続による通信方法に変更するパターンである。パターン６は、基地局ＮＲの単独接続による通信方法から、ＲＲＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理を基地局ｅＮＢで行う二重接続による通信方法に変更するパターンである。以下、各パターンにおける処理シーケンスについて説明する。
【００２６】
図８は、本無線通信システムが通信方法を変更する際に行う処理手順（ＲＲＣ変更無し）の一例を示すシーケンス図である。図８に示す処理手順は、通信方法を変更する際に、ＲＲＣレイヤの処理を行う基地局が変更されない場合、すなわち、図７におけるパターン１、３、５に該当する変更パターンに該当する。図８では、二重接続を行う２つの基地局のうち、ＲＲＣレイヤの処理を行う基地局（ユーザ装置ＵＥとの間でＲＲＣコネクションを確立している基地局）を「基地局１」と記載し、他方の基地局を「基地局２」と記載する。すなわち、パターン１では、「基地局１」は基地局ｅＮＢに該当し、「基地局２」は基地局ＮＲに該当する。また、パターン３では、「基地局１」は基地局ＮＲに該当し、「基地局２」は基地局ｅＮＢに該当する。パターン５では、「基地局１」は基地局ＮＲに該当し、「基地局２」は基地局ｅＮＢに該当する。
【００２７】
ステップＳ１１で、単独接続による通信方法から二重接続による通信方法に切替えるため（つまり、ユーザ装置ＵＥとの間でスプリットベアラを確立するため）、基地局１は、基地局２との間でベアラ構成のネゴシエーションを行う。当該ネゴシエーションに用いられるメッセージは、前述の所定のインタフェースを介して送受信されるメッセージであり、ＬＴＥでは、例えば、SeNB Modification Request/SeNB Modification Request Acknowledge又はSeNB Modification Required/SeNB Modification Confirmと呼ばれるメッセージに相当する。
【００２８】
ステップＳ１２で、基地局１は、基地局１及び基地局２との間でスプリットベアラを確立させるため、ユーザ装置ＵＥに構成指示メッセージを送信する。構成指示メッセージには、通信に用いる基地局として基地局２を追加する旨の通知、基地局１及び基地局２との間でスプリットベアラを確立すべき旨の通知が含まれる。また、当該メッセージには、ＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局（パターン１及びパターン３では基地局ＮＲ、パターン５では基地局ｅＮＢ）を示す通知が含まれていてもよい。構成指示メッセージは、ＲＲＣレイヤのメッセージであってもよい。構成指示メッセージは、ＬＴＥでは、dedicated configuration（radio resource config dedicated）を含むRRC Connection Reconfigurationメッセージに相当する。
【００２９】
ステップＳ１３で、ユーザ装置ＵＥは、通信対象の基地局に基地局２を追加する処理を行うと共に、基地局１及び基地局２との間でスプリットベアラの確立を行う。通信対象の基地局に基地局２を追加する処理とは、例えば、基地局２との間でランダムアクセス手順を行うことで同期を確立する処理などを意図している。なお、ステップＳ１３の処理手順では、基地局２との間でのみシグナリングメッセージの送受信が行われているが、基地局１との間でもシグナリングメッセージの送受信が行われてもよい。ステップＳ１３で行われる処理手順は、例えば、基地局追加手順（Node addition procedure）、及び、スプリットベアラセットアップ／変更手順（Split bearer setup/modification procedure）と呼ばれてもよい。
【００３０】
ステップＳ１４で、ユーザ装置ＵＥは、スプリットベアラの確立が完了したことを基地局１に通知するため、構成指示応答メッセージを基地局１に送信する。構成指示応答メッセージは、ＲＲＣレイヤのメッセージであってもよい。当該メッセージは、ＬＴＥでは、RRC Connection Reconfiguration completeメッセージに相当する。
【００３１】
ステップＳ１５で、基地局１及び基地局２とユーザ装置ＵＥとの間でスプリットベアラによる通信が行われる。図７のパターン１及びパターン３の場合、基地局ＮＲがＰＤＣＰレイヤの処理を行い、ＰＤＣＰレイヤより下位レイヤの処理は基地局ＮＲ及び基地局ｅＮＢでそれぞれ行われる。パターン５の場合、基地局ｅＮＢがＰＤＣＰレイヤの処理を行い、ＰＤＣＰレイヤより下位レイヤの処理は基地局ＮＲ及び基地局ｅＮＢでそれぞれ行われる。また、ユーザ装置ＵＥは、ＰＤＣＰレイヤの処理を共通に行い、下位レイヤの処理を、基地局ｅＮＢに対応する下位レイヤの処理と基地局ＮＲに対応する下位レイヤの処理とを別々に行う。
【００３２】
図９は、本無線通信システムが通信方法を変更する際に行う処理手順（ＲＲＣ変更有り）の一例を示すシーケンス図である。図９に示す処理手順は、通信方法を変更する際に、ＲＲＣレイヤの処理を行う基地局が変更される場合、すなわち、図７におけるパターン２、４、６に該当する変更パターンに該当する。図９では、二重接続を行う２つの基地局のうち、変更前のＲＲＣレイヤの処理を行う基地局を「基地局１」と記載し、変更後のＲＲＣレイヤの処理を行う基地局を「基地局２」と記載する。すなわち、図７におけるパターン２では、「基地局１」は基地局ｅＮＢに該当し、「基地局２」は基地局ＮＲに該当する。また、パターン４では、「基地局１」は基地局ＮＲに該当し、「基地局２」は基地局ｅＮＢに該当する。パターン６では、「基地局１」は基地局ＮＲに該当し、「基地局２」は基地局ｅＮＢに該当する。
【００３３】
ステップＳ２１で、基地局２は、ＲＲＣレイヤの処理を行う基地局を基地局１に切替えるようにユーザ装置ＵＥに指示するため、ＲＲＣ接続再構成メッセージをユーザ装置ＵＥに送信する。当該メッセージは、ＬＴＥでは、RRC Connection Reconfigurationメッセージに相当する。ステップＳ２１の処理手順には、例えばハンドオーバーの処理手順が用いられてもよい。なお、ＬＴＥでは、ハンドオーバーの処理手順では、mobility infoを含むRRC Connection Reconfigurationメッセージが用いられる。
【００３４】
ステップＳ２２で、ユーザ装置ＵＥは、基地局１との間でＲＲＣコネクションを確立する。
【００３５】
ステップＳ２３乃至ステップＳ２６の処理手順は、それぞれ図８のステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理手順と同一であるため説明は省略する。
【００３６】
ステップＳ２７で、基地局１及び基地局２とユーザ装置ＵＥとの間でスプリットベアラによる通信が行われる。図７のパターン２及びパターン４の場合、基地局ＮＲがＰＤＣＰレイヤの処理を行い、ＰＤＣＰレイヤより下位レイヤの処理は基地局ＮＲ及び基地局ｅＮＢでそれぞれ行われる。パターン６の場合、基地局ｅＮＢがＰＤＣＰレイヤの処理を行い、ＰＤＣＰレイヤより下位レイヤの処理は基地局ＮＲ及び基地局ｅＮＢでそれぞれ行われる。
【００３７】
以上、各パターンにおける処理シーケンスについて説明したが、あくまで一例でありこれに限られない。例えば、図８のステップＳ１３の処理手順とステップＳ１４の処理手順は逆であってもよいし、ステップＳ１４の処理手順は省略されていてもよい。同様に、図９のステップＳ２５の処理手順とステップＳ２６の処理手順は逆であってもよいし、ステップＳ２６の処理手順は省略されていてもよい。また、図９のステップＳ２１の処理手順とステップＳ２４の処理手順とが同時に行われるようにしてもよい。例えば、ＲＲＣ接続再構成メッセージの中に構成指示メッセージを含めるようにしてもよい。この場合、ステップＳ２６の処理手順は省略されてもよい。
【００３８】
また、以上説明した各パターンでは、単独接続から二重接続に通信方法を変更する場合を例に説明したが、図８及び図９の処理手順は、二重接続から単独接続に通信方法を変更する場合、二重接続の間で通信方法を変更する場合にも適用することができる。例えば、二重接続から単独接続に通信方法を変更する場合、ＲＲＣコネクションを確立している基地局（基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲ）は、図７のステップＳ１２の処理手順を用いて、スプリットベアラから通常のベアラに変更することをユーザ装置ＵＥに指示してもよい。当該指示を受けたユーザ装置ＵＥは、ＲＲＣコネクションが確立されていない基地局（基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲ）との間で通信を終了することで、スプリットベアラから通常のベアラに変更することができる。
【００３９】
また、例えば、二重接続の間で通信方法を変更する場合、ＲＲＣコネクションを確立している基地局（基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲ）は、図７のステップＳ１２の処理手順を用いて、スプリットベアラにおいてＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局が変更されることをユーザ装置ＵＥに指示してもよい。当該指示を受けたユーザ装置ＵＥは、スプリットベアラにおいてＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局が変更されたことを認識することができる。
【００４０】
（ＵＬ／ＤＬの分離について）
以上説明した二重接続において、単独接続又は二重接続のどちらを適用するのか、及び、二重接続を適用する場合におけるＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局は、下りリンク（ＤＬ）及び上りリンク（ＵＬ）で別々に設定可能にしてもよい。例えば、図７のパターン１において、ＤＬについてのみ二重接続を適用しつつ基地局ＮＲでＰＤＣＰレイヤの処理が行われるようにして、ＵＬについては単独接続のまま処理が行われるようにしてもよい。これにより、ＵＬについては基地局ｅＮＢでＰＤＣＰレイヤの処理が継続して行われることになるため、ＵＬ通信を瞬断することなく通信を継続することができる。
【００４１】
（Ｃ−ｐｌａｎｅにおけるＰＤＣＰレイヤの処理について）
二重接続において、ＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局と、ＲＲＣレイヤの処理を行う基地局とが異なる場合、ＲＲＣレイヤの処理を行う基地局は、ＲＲＣメッセージを含むＣ−ｐｌａｎｅメッセージの送受信を、ＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局を介して行うようにしてもよいし、自身のＰＤＣＰレイヤを介して行うようにしてもよい。
【００４２】
後者の場合、図７のパターン１、３、５のようにＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局のみが変更される場合であっても、基地局ｅＮＢ又は基地局ＮＲは、ＲＲＣメッセージの送受信については自身のＰＤＣＰレイヤを使い続けることになるため、ＲＲＣメッセージの送受信が瞬断されることなく、ＲＲＣメッセージの送受信を行うことができる。
【００４３】
一方、前者の場合、図７のパターン１、３、５のようにＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局のみが変更される場合、ＲＲＣメッセージの送受信が瞬断してしまう可能性がある。例えば図８において、ステップＳ１２で構成指示メッセージを送信する時点では、基地局１のＰＤＣＰレイヤを介して構成指示メッセージが送信されるが、ステップＳ１４で構成指示応答メッセージを受信する時点では、基地局２のＰＤＣＰレイヤを介して構成指示応答メッセージを受信することになる。図８の処理手順はあくまで一例であるため、仮にステップＳ１２及びステップＳ１４の処理手順の中でそれぞれ複数のＲＲＣメッセージが送受信されるような場合、ＲＲＣメッセージの送受信が瞬断してしまう可能性が高くなる。そこで、単独接続から二重接続に変更される場合において、ＲＲＣレイヤの処理を行う基地局は変更されずにＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局のみが変更される場合、ＲＲＣメッセージの送受信が完了するまでの間（又はＰＤＣＰレイヤの変更が完了するまでの間）、ＲＲＣメッセージを含むＣ−ｐｌａｎｅメッセージの送受信を、ＲＲＣレイヤの処理を行う基地局のＰＤＣＰレイヤを介して送受信するようにしてもよい。
【００４４】
＜機能構成＞
以上説明した複数の実施の形態の動作を実行するユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢの機能構成例を説明する。
【００４５】
（ユーザ装置）
図１０は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図１０に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、受付部１０３とを有する。なお、図１０は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ（５Ｇを含む）に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４６】
信号送信部１０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部１０２は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。また、信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、スプリットベアラを用いて基地局ｅＮＢ及び基地局ＮＲと通信する機能を含む。
【００４７】
受付部１０３は、ＲＲＣコネクションが確立された基地局ｅＮＢ又は基地局ＮＲから、基地局ｅＮＢ又は基地局ＮＲとの間でスプリットベアラを確立すべきことを指示する構成指示メッセージを受け付ける機能を有する。また、受付部１０３は、ＲＲＣコネクションが確立された基地局ｅＮＢ又は基地局ＮＲから、ＲＲＣコネクションを他方の基地局（基地局ＮＲ又は基地局ｅＮＢ）に変更すべきことを指示するＲＲＣ接続再構成メッセージを受け付ける機能を有する。
【００４８】
（基地局）
図１１は、実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１に示す機能構成は、基地局ｅＮＢと基地局ＮＲとで共通である。図１１に示すように、基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲは、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、指示部２０３とを有する。なお、図１１は、基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ（５Ｇを含む）に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４９】
信号送信部２０１は、基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、物理レイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤ、及びＲＲＣレイヤの処理を行う機能を含む。
【００５０】
また、信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥとの間でスプリットベアラが確立される場合で、かつ、自身がＰＤＣＰレイヤの処理を行う場合、ＰＤＣＰレイヤの処理を行った後の下りデータ、又は、ＲＬＣレイヤの処理が行われた後の上りデータを、所定のインタフェースを介して他方の基地局（基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲ）との間で送受信する機能を有する。また、信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥとの間でスプリットベアラが確立される場合で、かつ、自身がＰＤＣＰレイヤの処理を行わない場合、ＰＤＣＰレイヤの処理が行われた後の下りデータ、又は、ＲＬＣレイヤの処理を行った後の上りデータを、所定のインタフェースを介して他方の基地局（基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲ）との間で送受信する機能を有する。
【００５１】
指示部２０３は、ユーザ装置ＵＥに、基地局ｅＮＢ又は基地局ＮＲとの間でスプリットベアラを確立すべきことを指示する構成指示メッセージを送信する機能を有する。また、指示部２０３は、ユーザ装置ＵＥに、ＲＲＣコネクションを他方の基地局（基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲ）に変更すべきことを指示するＲＲＣ接続再構成メッセージを送信する機能を有する。また、指示部２０３は、ユーザ装置ＵＥとの間で単独接続による通信方法又は二重接続による通信方法のうちをいずれかの通信方法に切替えることを判断し、通信方法の切替えを行うために、他方の基地局（基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲ）との間でベアラ構成のネゴシエーションを行う機能を有する。
【００５２】
以上説明した基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥの機能構成は、全体をハードウェア回路（例えば、１つ又は複数のＩＣチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵとプログラムとで実現してもよい。
【００５３】
（ユーザ装置）
図１２は、実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１２は、図１０よりも実装例に近い構成を示している。図１２に示すように、ユーザ装置ＵＥは、無線信号に関する処理を行うＲＦ（Radio Frequency）モジュール３０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ（Base Band）処理モジュール３０２と、上位レイヤ等の処理を行うＵＥ制御モジュール３０３とを有する。
【００５４】
ＲＦモジュール３０１は、ＢＢ処理モジュール３０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ（Digital-to-Analog）変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール３０２に渡す。ＲＦモジュール３０１は、例えば、図１０の信号送信部１０１及び信号受信部１０２の一部を含む。
【００５５】
ＢＢ処理モジュール３０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３１２は、ＢＢ処理モジュール３０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ３２２は、ＤＳＰ３１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール３０２は、例えば、図１０の信号送信部１０１の一部、及び信号受信部１０２の一部を含む。
【００５６】
ＵＥ制御モジュール３０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、各種アプリケーションの処理等を行う。プロセッサ３１３は、ＵＥ制御モジュール３０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ３２３は、プロセッサ３１３のワークエリアとして使用される。ＵＥ制御モジュール３０３は、例えば、図１０の受付部１０３を含む。
【００５７】
（基地局）
図１３は、実施の形態に係る基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。図１３は、図１１よりも実装例に近い構成を示している。図１３に示すように、基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲは、無線信号に関する処理を行うＲＦモジュール４０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ処理モジュール４０２と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール４０３と、ネットワークと接続するためのインタフェースである通信ＩＦ４０４とを有する。
【００５８】
ＲＦモジュール４０１は、ＢＢ処理モジュール４０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール４０２に渡す。ＲＦモジュール４０１は、例えば、図１１に示す信号送信部２０１及び信号受信部２０２の一部を含む。
【００５９】
ＢＢ処理モジュール４０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ４１２は、ＢＢ処理モジュール４０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ４２２は、ＤＳＰ４１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール４０２は、例えば、図１１に示す信号送信部２０１の一部、及び信号受信部２０２の一部を含む。
【００６０】
装置制御モジュール４０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、Operation and Maintenance（ＯＡＭ）処理等を行う。プロセッサ４１３は、装置制御モジュール４０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ４２３は、プロセッサ４１３のワークエリアとして使用される。補助記憶装置４３３は、例えばＨＤＤ等であり、基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲが動作するための各種設定情報等が格納される。装置制御モジュール４０３は、例えば、図１１に示す指示部２０３を含む。
【００６１】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、第一の基地局及び第二の基地局と通信するユーザ装置であって、ＲＲＣコネクションが確立された前記第一の基地局又は前記第二の基地局から、前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立すべきことを指示する第一のメッセージを受け付ける受付部と、前記第一のメッセージにより通知された前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立する通信部と、を有し、前記スプリットベアラでは、前記第一の基地局及び第二の基地局のうちいずれか一方でＰＤＣＰレイヤの処理が行われる、ユーザ装置が提供される。このユーザ装置ＵＥによれば、スプリットベアラを用いた通信が行われる場合に、ＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局を任意に切替えることが可能な技術が提供される。
【００６２】
また、前記受付部は、ＲＲＣコネクションが確立された前記第一の基地局又は前記第二の基地局から、ＲＲＣコネクションを他方の基地局に変更すべきことを指示する第二のメッセージを受け付け、前記通信部は、前記第二のメッセージで指示された前記第一の基地局又は前記第二の基地局との間でＲＲＣコネクションを確立すると共に、ＲＲＣコネクションを確立した前記第一の基地局又は前記第二の基地局から前記第一のメッセージを前記受付部で受け付けた場合に、該第一のメッセージにより通知された前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立する、ようにしてもよい。これにより、スプリットベアラにおけるＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局であるか否かに関わらず、任意の基地局でＲＲＣレイヤの処理を行うことが可能になる。
【００６３】
また、前記第一の基地局はＬＴＥをサポートすると共に、当該ユーザ装置との間でＲＲＣコネクションを確立しており、前記第二の基地局は５Ｇをサポートしており、前記受付部は、前記第一の基地局から前記第一のメッセージを受け付け、前記スプリットベアラは、前記第二の基地局でＰＤＣＰレイヤの処理が行われる、ようにしてもよい。これにより、スプリットベアラを用いる場合に、ＬＴＥの基地局よりも処理性能が高いと想定される５Ｇの基地局でＰＤＣＰレイヤの処理を行いつつ、ＲＲＣコネクションの管理をカバレッジが広いＬＴＥ基地局で行うといった柔軟な通信を実現することが可能になる。
【００６４】
また、実施の形態によれば、第一の基地局及び第二の基地局と通信するユーザ装置が実行する通信方法であって、ＲＲＣコネクションが確立された前記第一の基地局又は前記第二の基地局から、前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立すべきことを指示する第一のメッセージを受け付けるステップと、前記第一のメッセージにより通知された前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立するステップと、を有し、前記スプリットベアラでは、前記第一の基地局及び第二の基地局のうちいずれか一方でＰＤＣＰレイヤの処理が行われる、通信方法が提供される。この通信方法によれば、スプリットベアラを用いた通信が行われる場合に、ＰＤＣＰレイヤの処理を行う基地局を任意に切替えることが可能な技術が提供される。
【００６５】
＜実施形態の補足＞
以上、本発明の実施の形態で説明する各装置（ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲ）の構成は、ＣＰＵとメモリを備える当該装置において、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢ／基地局ＮＲは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア、本発明の実施の形態に従って基地局ｅＮＢが有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局ＮＲが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００６７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、Downlink  Control  Information（ＤＣＩ）、Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（Master  Information  Block（ＭＩＢ）、System  Information  Block（ＳＩＢ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、ＲＲＣシグナリングと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６９】
判定又は判断は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７０】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【００７１】
ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７３】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７５】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンスなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７６】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７７】
所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７９】
構成指示メッセージは、第一のメッセージの一例である。ＲＲＣ接続再構成メッセージは、第二のメッセージの一例である。基地局ｅＮＢ又は基地局ＮＲは、第一の基地局の一例である。基地局ｅＮＢ又は基地局ＮＲは、第二の基地局の一例である。
【００８０】
本国際特許出願は２０１６年４月８日に出願した日本国特許出願第２０１６−０７８５０４号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−０７８５０４号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【００８１】
ＵＥ  ユーザ装置
ｅＮＢ  基地局
ＮＲ  基地局
ＣＮ  コアネットワーク
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  受付部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  指示部
３０１  ＲＦモジュール
３０２  ＢＢ処理モジュール
３０３  ＵＥ制御モジュール
３０４  通信ＩＦ
４０１  ＲＦモジュール
４０２  ＢＢ処理モジュール
４０３  装置制御モジュール
【図１】
2017175816.tif 000003
【図２】
2017175816.tif 000004
【図３】
2017175816.tif 000005
【図４Ａ】
2017175816.tif 000006
【図４Ｂ】
2017175816.tif 000007
【図５】
2017175816.tif 000008
【図６Ａ】
2017175816.tif 000009
【図６Ｂ】
2017175816.tif 000010
【図６Ｃ】
2017175816.tif 000011
【図７】
2017175816.tif 000012
【図８】
2017175816.tif 000013
【図９】
2017175816.tif 000014
【図１０】
2017175816.tif 000015
【図１１】
2017175816.tif 000016
【図１２】
2017175816.tif 000017
【図１３】
2017175816.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基地局及び第二の基地局と通信するユーザ装置であって、
ＲＲＣコネクションが確立された前記第一の基地局又は前記第二の基地局から、前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立すべきことを指示する第一のメッセージを受け付ける受付部と、
前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立する通信部と、
を有し、
前記スプリットベアラでは、前記第一の基地局及び第二の基地局のうちいずれか一方でＰＤＣＰレイヤの処理が行われる、ユーザ装置。
【請求項２】
前記受付部は、ＲＲＣコネクションが確立された前記第一の基地局又は前記第二の基地局から、ＲＲＣコネクションを他方の基地局に変更すべきことを指示する第二のメッセージを受け付け、
前記通信部は、前記第二のメッセージで指示された前記第一の基地局又は前記第二の基地局との間でＲＲＣコネクションを確立すると共に、ＲＲＣコネクションを確立した前記第一の基地局又は前記第二の基地局から前記第一のメッセージを前記受付部で受け付けた場合に、前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記第一の基地局はＬＴＥをサポートすると共に、当該ユーザ装置との間でＲＲＣコネクションを確立しており、
前記第二の基地局は５Ｇをサポートしており、
前記受付部は、前記第一の基地局から前記第一のメッセージを受け付け、
前記スプリットベアラは、前記第二の基地局でＰＤＣＰレイヤの処理が行われる、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
第一の基地局及び第二の基地局と通信するユーザ装置が実行する通信方法であって、
ＲＲＣコネクションが確立された前記第一の基地局又は前記第二の基地局から、前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立すべきことを指示する第一のメッセージを受け付けるステップと、
前記第一のメッセージにより通知された前記第一の基地局及び前記第二の基地局との間でスプリットベアラを確立するステップと、
を有し、
前記スプリットベアラでは、前記第一の基地局及び第二の基地局のうちいずれか一方でＰＤＣＰレイヤの処理が行われる、通信方法。
【国際調査報告】
2017175816.tif 000019
2017175816.tif 000020
2017175816.tif 000021
2017175816.tif 000022