(57)【要約】  本発明の課題は、異なるＲＡＴを利用したコアネットワークが併存する環境において、ユーザ装置の位置登録を実現するための技術を提供することである。本発明の一態様は、第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）に従って前記ユーザ装置を管理する第１の管理装置と第２のＲＡＴに従って前記ユーザ装置を管理する第２の管理装置を有し、前記基地局は前記第１の管理装置の第１の位置登録情報と前記第２の管理装置の第２の位置登録情報を送信し、前記ユーザ装置は前記基地局から前記第１の位置登録情報と前記第２の位置登録情報を取得し、前記第１の位置登録情報及び前記第２の位置登録情報のうち前記ユーザ装置を管理する管理装置に対応する位置登録情報と保持する位置登録情報に基づき、位置登録の必要を判定し、位置登録が必要な場合、前記第１の管理装置又は前記第２の管理装置への位置登録を実行する、無線通信システムに関する。
2018008239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムであって、  ユーザ装置と、  前記ユーザ装置と無線通信する基地局と、  前記基地局に通信接続され、第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）に従って前記ユーザ装置を管理する第１の管理装置と、  前記基地局に通信接続され、前記第１のＲＡＴと異なる第２のＲＡＴに従って前記ユーザ装置を管理する第２の管理装置と、を有し、  前記基地局は、  前記ユーザ装置との無線通信を制御する通信制御部と、  前記第１の管理装置の第１の位置登録情報と前記第２の管理装置の第２の位置登録情報とを送信する位置登録情報送信部と、を有し、  前記ユーザ装置は、  前記基地局から前記第１の位置登録情報と前記第２の位置登録情報とを取得する位置登録情報取得部と、  位置登録情報を保持する位置登録情報管理部と、  前記取得した前記第１の位置登録情報及び前記第２の位置登録情報のうち前記ユーザ装置を管理している管理装置に対応する位置登録情報と前記保持されている位置登録情報とに基づき、前記第１の管理装置又は前記第２の管理装置への位置登録が必要であるか判定する位置登録要否判定部と、  前記第１の管理装置又は前記第２の管理装置への位置登録が必要であると判定されると、前記第１の管理装置又は前記第２の管理装置への位置登録を実行する位置登録処理部と、を有する無線通信システム。
【請求項２】
前記位置登録要否判定部は、前記ユーザ装置を管理している管理装置が前記第１の管理装置である場合、前記保持されている位置登録情報が前記取得した第１の位置登録情報に一致するか判定することによって、前記第１の管理装置への位置登録が必要であるか判定し、前記ユーザ装置を管理している管理装置が前記第２の管理装置である場合、前記保持されている位置登録情報が前記取得した第２の位置登録情報に一致するか判定することによって、前記第２の管理装置への位置登録が必要であるか判定する、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記ユーザ装置は、前記第１の管理装置と前記第２の管理装置との双方によって管理され、  前記位置登録情報管理部は、前記第１の位置登録情報及び前記第２の位置登録情報を保持し、  前記位置登録要否判定部は、前記保持されている第１の位置登録情報が前記取得した第１の位置登録情報に一致するか判定することによって、前記第１の管理装置への位置登録が必要であるか判定し、前記保持されている第２の位置登録情報が前記取得した第２の位置登録情報に一致するか判定することによって、前記第２の管理装置への位置登録が必要であるか判定する、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１の管理装置と前記第２の管理装置との双方への位置登録が必要であると判定されると、前記位置登録処理部は、前記第１の管理装置又は前記第２の管理装置の何れか一方に対して、他方の管理装置に対する位置登録が更新される必要があることを示すフラグを含めることによって、位置登録を実行する、請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１の管理装置と前記第２の管理装置との双方にアタッチする際、前記位置登録処理部は、前記第１の管理装置又は前記第２の管理装置の何れか一方に対して、他方の管理装置に対する位置登録が更新される必要があることを示すフラグを含む位置登録を実行する、請求項３又は４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記フラグを受信すると、前記一方の管理装置は、前記他方の管理装置に前記ユーザ装置の位置登録情報を更新するよう指示する、請求項４又は５記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの次世代の無線通信システムとして、増大するトラフィックに対応するための更なる大容量化とＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）端末への効果的な対応とを実現するため、第５世代（５Ｇ）システムの仕様策定が進められている。具体的には、５Ｇシステムでは、１０Ｇｂｐｓを超える超高速データレート通信の実現と共に、ＩｏＴ端末などのユーザ装置（ＵＥ）の更なる低コスト化及び低消費電力化が図られている。【０００３】  ＬＴＥシステムでは、ＬＴＥエリアに在圏するユーザ装置は、ＬＴＥ規格に準拠した基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ：ｅＮＢ）及びコアネットワーク（ＣＮ）を介し無線通信を実現する。具体的には、図１に示されるように、ユーザ装置は、ＬＴＥ  ＣＮ（例えば、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、Ｐ−ＧＷ（ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ゲートウェイ）、Ｓ−ＧＷ（サービングゲートウェイ）など）の管理の下、ＬＴＥ  ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）基地局に無線アクセスし、当該ＬＴＥ  ＲＡＮ基地局を介しＬＴＥシステムにアクセスする。この場合、ユーザ装置は、ＬＴＥ規格に準拠したＡＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）プロトコルに従ってＬＴＥ  ＲＡＮ基地局との間で信号をやりとりし、ＬＴＥ規格に準拠したＮＡＳ（Ｎｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）プロトコルに従ってＬＴＥ  ＣＮとの間で信号をやりとりする。【０００４】  一般に、無線通信システムでは、ユーザ装置がネットワークに位置登録を実行することによって、ネットワークはユーザ装置の位置を把握することができ、登録された位置情報に基づきユーザ装置への着信を実施できる。ＬＴＥシステムにおける位置登録処理では、図２に示されるように、当初はＴＡＣ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ）１のＬＴＥ  ＣＮに位置登録していたユーザ装置ＵＥ１が、ＴＡＣ２のＬＴＥ  ＣＮのエリアに移動したとする。ここで、ＴＡＣは、ＬＴＥ規格による位置登録エリアを示すコードである。ＴＡＣ２のＬＴＥ  ＣＮの基地局からブロードキャストされるシステム情報に基づき位置登録エリアが変わったことを検出すると、ユーザ装置ＵＥ１は、ＴＡＣ２のＬＴＥ  ＣＮに対して位置登録を実行する。これにより、ネットワークは、ユーザ装置ＵＥ１の位置を把握することができ、適切な位置登録エリアに着信を送信することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．７９９  Ｖ０．５．０（２０１６−０５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、このようなＬＴＥ及び５Ｇなどの異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）を利用したコアネットワークを含むアーキテクチャが併存する環境において、適切なタイミングで対応するコアネットワークへの位置登録を実行するためのスキームは考えられていない。【０００７】  上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、異なるＲＡＴを利用したコアネットワークが併存する環境において、ユーザ装置の位置登録を実現するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するため、本発明の一態様は、無線通信システムであって、ユーザ装置と、前記ユーザ装置と無線通信する基地局と、前記基地局に通信接続され、第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）に従って前記ユーザ装置を管理する第１の管理装置と、前記基地局に通信接続され、前記第１のＲＡＴと異なる第２のＲＡＴに従って前記ユーザ装置を管理する第２の管理装置とを有し、前記基地局は、前記ユーザ装置との無線通信を制御する通信制御部と、前記第１の管理装置の第１の位置登録情報と前記第２の管理装置の第２の位置登録情報とを送信する位置登録情報送信部と有し、前記ユーザ装置は、前記基地局から前記第１の位置登録情報と前記第２の位置登録情報とを取得する位置登録情報取得部と、位置登録情報を保持する位置登録情報管理部と、前記取得した前記第１の位置登録情報及び前記第２の位置登録情報のうち前記ユーザ装置を管理している管理装置に対応する位置登録情報と前記保持されている位置登録情報とに基づき、前記第１の管理装置又は前記第２の管理装置への位置登録が必要であるか判定する位置登録要否判定部と、前記第１の管理装置又は前記第２の管理装置への位置登録が必要であると判定されると、前記第１の管理装置又は前記第２の管理装置への位置登録を実行する位置登録処理部とを有する無線通信システムに関する。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によると、異なるＲＡＴを利用したコアネットワークが併存する環境において、ユーザ装置の位置登録を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ＬＴＥアーキテクチャ例を示す概略図である。
【図２】図２は、ＬＴＥシステムにおける位置登録処理を示す概略図である。
【図３】図３は、５Ｇアーキテクチャ例を示す概略図である。
【図４】図４は、５Ｇシステムにおける位置登録を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例による位置登録処理を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例によるユーザ装置による位置登録処理を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、他の５Ｇアーキテクチャ例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、５Ｇシステムにおける位置登録を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例による位置登録処理を示す概略図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施例によるユーザ装置による位置登録処理を示すフロー図である。
【図１４】図１４は、５Ｇシステムにおける位置登録を示す概略図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施例による位置登録処理を示す概略図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施例によるユーザ装置による位置登録処理を示すフロー図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施例による位置登録処理を示す概略図である。
【図１８】図１８は、本発明の一実施例によるユーザ装置、基地局及び管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】  以下の実施例では、ＬＴＥ及び５Ｇなどの異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）を利用したコアネットワークを含むアーキテクチャが併存する環境において、適切な位置登録を実現するための無線通信システムが開示される。後述される実施例を概略すると、基地局は、異なるＲＡＴが適用されたコアネットワークの双方の位置登録情報（例えば、ＴＡＣなど）を通知する。ユーザ装置は、当該ユーザ装置を管理しているコアネットワークについて保持している位置登録情報と、基地局から取得した対応するコアネットワークの位置登録情報とを比較し、これらの位置登録情報が一致していない場合、当該コアネットワークへの位置登録を実行する。
【００１３】  これにより、異なるＲＡＴが適用されたコアネットワークが併存する環境において、ユーザ装置は、移動によって異なる位置登録エリアを有するコアネットワークに位置登録しなければならなくなった時点など、適切なタイミングで当該ユーザ装置を管理するＲＡＴのコアネットワークに対して位置登録を実行できる。
【００１４】  まず、図５を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図５は、本発明の一実施例による無線通信システムの構成を示す概略図である。
【００１５】  図５に示されるように、無線通信システム１０は、基地局１００、ユーザ装置２００及びＬＴＥコアネットワーク３０１，５Ｇコアネットワーク３０２（以降、コアネットワーク３００として参照されてもよい）を有する。
【００１６】  無線通信システム１０は、典型的には、ＬＴＥシステム、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム又は５Ｇシステムなどの３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）規格による２つ以上の無線アクセス技術（ＲＡＴ）に準拠した無線通信システムであるが、これに限定されるものでなく、Ｗｉ−Ｆｉ、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの非３ＧＰＰ規格によるＲＡＴに準拠した無線通信システムであってもよい。また、図示された実施例では、１つの基地局１００しか示されていないが、典型的には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局１００が配置される。同様に、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするように多数のコアネットワーク３００が配置される。
【００１７】  基地局１００は、セルを介しユーザ装置２００と無線接続することによって、コアネットワーク３００上に通信接続された上位局又はサーバから受信したダウンリンク（ＤＬ）パケットをユーザ装置２００に送信すると共に、ユーザ装置２００から受信したアップリンク（ＵＬ）パケットを上位局又はサーバに送信する。以下の実施例では、基地局１００は、５Ｇ規格に従って無線制御を実行するが、これに限定されるものでなく、３ＧＰＰ規格又は非３ＧＰＰ規格などの何れかの規格に準拠するものであってもよい。
【００１８】  ユーザ装置（ＵＥ）２００は、ＬＴＥコアネットワーク３０１及び／又は５Ｇコアネットワーク３０２による管理の下、基地局１００により提供される５Ｇセルを介し基地局１００との間で無線信号を送受信する。具体的には、ユーザ装置２００は、ＡＳプロトコルに従って基地局１００との間で信号をやりとりし、ＮＡＳプロトコルに従ってＬＴＥコアネットワーク３０１及び５Ｇコアネットワーク３０２との間で信号をやりとりする。典型的には、ユーザ装置２００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、モバイルルータ、ウェアラブル端末、ＩｏＴ端末などの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であってもよい。
【００１９】  ＬＴＥコアネットワーク３０１は、ＬＴＥ規格又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ規格に従ってユーザ装置２００を管理する管理装置であり、ＬＴＥ規格又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ規格に従って基地局１００を介しユーザ装置２００に対する呼制御、位置登録、ユーザ認証、インターネットなどの外部ネットワークへの接続などの接続処理及び通信処理を実行する。
【００２０】  ５Ｇコアネットワーク３０２は、５Ｇ規格に従ってユーザ装置２００を管理する管理装置であり、５Ｇ規格に従って基地局１００を介しユーザ装置２００に対する呼制御、位置登録、ユーザ認証、インターネットなどの外部ネットワークへの接続などの接続処理及び通信処理を実行する。
【００２１】  典型的な位置登録では、ユーザ装置２００が基地局１００により提供されるセルにアタッチ又は在圏すると、ＬＴＥコアネットワーク３０１及び／又は５Ｇコアネットワーク３０２は、基地局１００を介しＮＡＳプロトコルに従ってユーザ装置２００とメッセージをやりとりし、ユーザ装置２００を位置登録し、自らの位置登録情報（例えば、ＴＡＣ）をユーザ装置２００に通知する。当該位置登録情報を受信すると、ユーザ装置２００は、受信した位置登録情報を保持する。その後、基地局１００の間におけるユーザ装置２００の移動（ハンドオーバなど）に伴って、ＬＴＥコアネットワーク３０１及び／又は５Ｇコアネットワーク３０２は、ユーザ装置２００の位置登録を適宜更新する。典型的には、ＬＴＥコアネットワーク３０１及び／又は５Ｇコアネットワーク３０２は配下に複数の基地局１００を有する。このため、ユーザ装置２００の移動が位置登録の更新を伴うケースと、位置登録の更新を伴わないケースがある。
【００２２】  次に、図６を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図６は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００２３】  図６に示されるように、基地局１００は、通信制御部１１０及び位置登録情報送信部１２０を有する。
【００２４】  通信制御部１１０は、ユーザ装置２００との無線通信を制御する。具体的には、通信制御部１１０は、１以上のセルを介しユーザ装置２００との間で各種制御信号及びデータ信号を送受信する。
【００２５】  位置登録情報送信部１２０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とを送信する。すなわち、本実施例では、ＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報との双方が、ユーザ装置２００に通知される。具体的には、位置登録情報送信部１２０は、当該基地局１００を制御するＬＴＥコアネットワーク３０１及び５Ｇコアネットワーク３０２の各々のＴＡＣを含むシステム情報をブロードキャストすることによって、ＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とをユーザ装置２００に通知してもよい。
【００２６】  しかしながら、位置登録情報は、ＴＡＣに限定されず、複数のＴＡＣを含むＴＡＩ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）リストなどのコアネットワーク３００の位置登録エリアを示す何れか適切な識別子であってもよい。
【００２７】  次に、図７を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図７は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２８】  図７に示されるように、ユーザ装置２００は、位置登録情報取得部２１０、位置登録情報管理部２２０、位置登録要否判定部２３０及び位置登録処理部２４０を有する。
【００２９】  位置登録情報取得部２１０は、基地局１００からＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とを取得する。例えば、ＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報との双方が、基地局１００からブロードキャストされるシステム情報において通知される場合、位置登録情報取得部２１０は、受信したシステム情報からＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とを抽出してもよい。
【００３０】  図８に示される具体例では、ＵＥ１及びＵＥ２は、在圏する５Ｇセルにおいて基地局１００からＬＴＥコアネットワーク３０１及び５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報を含むシステム情報を受信する。例えば、ＵＥ１及びＵＥ２は、左端の５Ｇセルに在圏しているとき、基地局１００からＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報としてＡｒｅａ  １及び５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報としてＡｒｅａ  Ａを受信する。また、ＵＥ１及びＵＥ２は、真ん中の５Ｇセルに在圏しているとき、基地局１００からＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報としてＡｒｅａ  ２及び５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報としてＡｒｅａ  Ａを受信する。また、ＵＥ１及びＵＥ２は、右端の５Ｇセルに在圏しているとき、基地局１００からＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報としてＡｒｅａ  ２及び５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報としてＡｒｅａ  Ｂを受信する。位置登録情報取得部２１０は、取得したＬＴＥコアネットワーク３０１及び５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報を位置登録要否判定部２３０に提供する。
【００３１】  位置登録情報管理部２２０は、位置登録情報を保持する。具体的には、位置登録情報管理部２２０は、ユーザ装置２００が直近に位置登録が成功したＬＴＥコアネットワーク３０１及び／又は５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報を保持する。図８に示される具体例では、ＵＥ１及びＵＥ２が左端の５Ｇセルにアタッチすると、ＵＥ１はＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報としてＡｒｅａ  １を保持し、ＵＥ２は５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報としてＡｒｅａ  Ａを保持する。
【００３２】  位置登録要否判定部２３０は、取得したＬＴＥコアネットワーク３０１及び５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報のうちユーザ装置２００を管理しているＬＴＥコアネットワーク３０１又は５Ｇコアネットワーク３０２に対応する位置登録情報と位置登録情報管理部２２０に保持されている位置登録情報とに基づき、ＬＴＥコアネットワーク３０１又は５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録が必要であるか判定する。
【００３３】  例えば、位置登録要否判定部２３０は、ユーザ装置２００がＬＴＥコアネットワーク３０１により管理されている場合、位置登録情報管理部２２０により保持されるＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報が位置登録情報取得部２１０により取得されたＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報に一致するか判定することによって、ＬＴＥコアネットワーク３０１への位置登録が必要であるか判定し、ユーザ装置２００が５Ｇコアネットワーク３０２により管理されている場合、位置登録情報管理部２２０により保持される５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報が位置登録情報取得部２１０により取得された５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報に一致するか判定することによって、５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録が必要であるか判定してもよい。
【００３４】  具体的には、ユーザ装置２００がＬＴＥコアネットワーク３０１により管理されている場合、位置登録要否判定部２３０は、位置登録情報管理部２２０により保持されるＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報が位置登録情報取得部２１０により取得されたＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報に一致するか判定し、保持されている位置登録情報と取得された位置登録情報とが一致しない場合、ＬＴＥコアネットワーク３０１への位置登録が必要であると判定し、位置登録処理部２４０にＬＴＥコアネットワーク３０１への位置登録を実行するよう指示する。他方、保持されている位置登録情報と取得された位置登録情報とが一致する場合、位置登録要否判定部２３０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１への位置登録が不要であると判定する。
【００３５】  図８に示される具体例では、ＵＥ１がＬＴＥコアネットワーク３０１により管理されており、ＵＥ１が左端の５Ｇセルから真ん中の５Ｇセルに移動したとき、ＵＥ１が保持する位置登録情報Ａｒｅａ  １と取得した位置登録情報Ａｒｅａ  ２とは一致せず、ＵＥ１は、Ａｒｅａ  ２のＬＴＥコアネットワーク３０１への位置登録が必要であると判断する。他方、ＵＥ１が真ん中の５Ｇセルから右端の５Ｇセルに移動したとき、ＵＥ１が保持する位置登録情報Ａｒｅａ  ２と取得した位置登録情報Ａｒｅａ  ２とは一致し、ＵＥ１は、位置登録は不要であると判断する。
【００３６】  また、ユーザ装置２００が５Ｇコアネットワーク３０２により管理されている場合、位置登録要否判定部２３０は、位置登録情報管理部２２０により保持される５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報が位置登録情報取得部２１０により取得された５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報に一致するか判定し、保持されている位置登録情報と取得された位置登録情報とが一致しない場合、５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録が必要であると判定し、位置登録処理部２４０に５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録を実行するよう指示する。他方、保持されている位置登録情報と取得された位置登録情報とが一致する場合、位置登録要否判定部２３０は、５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録が不要であると判定する。
【００３７】  図８に示される具体例では、ＵＥ２が５Ｇコアネットワーク３０２により管理されており、ＵＥ２が左端の５Ｇセルから真ん中の５Ｇセルに移動したとき、ＵＥ２が保持する位置登録情報Ａｒｅａ  Ａと取得した位置登録情報Ａｒｅａ  Ａとは一致し、ＵＥ２は、位置登録は不要であると判断する。他方、ＵＥ２が真ん中の５Ｇセルから右端の５Ｇセルに移動したとき、ＵＥ２が保持する位置登録情報Ａｒｅａ  Ａと取得した位置登録情報Ａｒｅａ  Ｂとは一致せず、ＵＥ２は、Ａｒｅａ  Ｂの５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録が必要であると判断する。
【００３８】  位置登録処理部２４０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１又は５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録が必要であると判定されると、ＬＴＥコアネットワーク３０１又は５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録を実行する。具体的には、位置登録要否判定部２３０からＬＴＥコアネットワーク３０１又は５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録を実行するよう指示されると、位置登録処理部２４０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１又は５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録を実行し、位置登録が成功すると、ＬＴＥコアネットワーク３０１又は５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報を位置登録情報管理部２２０に保持させる。
【００３９】  次に、図９を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置による位置登録処理を説明する。図９は、本発明の一実施例によるユーザ装置による位置登録処理を示すフロー図である。
【００４０】  図９に示されるように、ステップＳ１０１において、位置登録要否判定部２３０は、アタッチしているコアネットワークを特定する。
【００４１】  特定したコアネットワークがＬＴＥコアネットワーク３０１である場合（Ｓ１０１：ＬＴＥ  ＣＮ）、ステップＳ１０２において、位置登録要否判定部２３０は、保持されているＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と基地局１００から取得したＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報とを比較し、変更があったか判断する。
【００４２】  保持されているＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と基地局１００から取得したＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報とが一致しない場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、位置登録処理部２４０は、ステップＳ１０４において、取得した位置登録情報のＬＴＥコアネットワーク３０１に対して位置登録を実行し、位置登録の成功後、ステップＳ１０８において、ＬＴＥコアネットワーク３０１から通知された位置登録情報を位置登録情報管理部２２０に格納する。他方、保持されているＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と基地局１００から取得したＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報とが一致する場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、位置登録要否判定部２３０は、ステップＳ１０５において、位置登録が不要であると判定する。
【００４３】  他方、特定したコアネットワークが５Ｇコアネットワーク３０２である場合（Ｓ１０１：５Ｇ  ＣＮ）、ステップＳ１０３おいて、位置登録要否判定部２３０は、保持されている５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報と基地局１００から取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とを比較し、変更があったか判断する。
【００４４】  保持されている５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報と基地局１００から取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とが一致しない場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、位置登録処理部２４０は、ステップＳ１０６において、取得した位置登録情報の５Ｇコアネットワーク３０２に対して位置登録を実行し、位置登録の成功後、ステップＳ１０９において、５Ｇコアネットワーク３０２から通知された位置登録情報を位置登録情報管理部２２０に格納する。他方、保持されている５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報と基地局１００から取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とが一致する場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、位置登録要否判定部２３０は、ステップＳ１０７において、位置登録が不要であると判定する。
【００４５】  上述した実施例によると、ユーザ装置２００は、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２とが併存する環境において、接続先のＬＴＥコアネットワーク３０１又は５Ｇコアネットワーク３０２に対して適切なタイミングで位置登録を実現することができる。
【００４６】  次に、図１０〜１２を参照して、本発明の他の実施例による５Ｇアーキテクチャを説明する。図１０は、他の５Ｇアーキテクチャ例を示す概略図である。
【００４７】  図１０に示されるように、ユーザ装置２００は、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方によって管理されてもよい。すなわち、上述した実施例では、ユーザ装置２００は、ＬＴＥコアネットワーク３０１又は５Ｇコアネットワーク３０２の何れか一方により管理されていたが、本発明はこれに限定されず、図１０に示されるように、ユーザ装置２００は、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方によって管理されてもよい。一実施例では、ユーザ装置２００は、ベアラ種別に応じてＬＴＥコアネットワーク３０１又は５Ｇコアネットワーク３０２に管理されてもよい。例えば、IMSを使った音声通信については、ユーザ装置２００はＬＴＥコアネットワーク３０１によって管理され、データ通信については、ユーザ装置２００は５Ｇコアネットワーク３０２によって管理されてもよい。
【００４８】  図１１に示される５Ｇアーキテクチャにおいて、左端の５Ｇセルに在圏しているユーザ装置２００が真ん中の５Ｇセルに移動すると、ＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録エリアがＡｒｅａ  １からＡｒｅａ  ２に変わる。このため、Ａｒｅａ  ２のＬＴＥコアネットワーク３０１への位置登録が実行されない場合、ユーザ装置２００は、ＬＴＥコアネットワーク３０１を介した通信ができなくなる。同様に、真ん中の５Ｇセルに在圏しているユーザ装置２００が右端の５Ｇセルに移動すると、５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録エリアがＡｒｅａ  ＡからＡｒｅａ  Ｂに変わる。このため、Ａｒｅａ  Ｂの５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録が実行されない場合、ユーザ装置２００は、５Ｇコアネットワーク３０２を介した通信ができなくなる。
【００４９】  このような問題点を解決するため、上述した実施例と同様に、基地局１００は、ＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とをユーザ装置２００に通知する。すなわち、本実施例においてもまた、ＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報との双方が、ユーザ装置２００に通知される。
【００５０】  この場合、位置登録情報管理部２２０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報及び５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報を保持し、位置登録要否判定部２３０は、保持されているＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報が基地局１００から取得したＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報に一致するか判定することによって、ＬＴＥコアネットワーク３０１への位置登録が必要であるか判定し、保持されている５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報が基地局１００から取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報に一致するか判定することによって、５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録が必要であるか判定してもよい。
【００５１】  図１２に示される具体例では、ＵＥ１は、基地局１００から在圏する５ＧセルにおいてＬＴＥコアネットワーク３０１及び５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報を含むシステム情報を受信する。例えば、ＵＥ１は、左端の５Ｇセルに在圏しているとき、基地局１００からＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報としてＡｒｅａ  １及び５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報としてＡｒｅａ  Ａを受信する。ＬＴＥコアネットワーク３０１及び５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録が成功すると、位置登録情報管理部２２０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報Ａｒｅａ  １と５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報Ａｒｅａ  Ａとの双方を保持する。
【００５２】  その後、ＵＥ１は、真ん中の５Ｇセルに移動すると、基地局１００からＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報としてＡｒｅａ  ２及び５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報としてＡｒｅａ  Ａを受信する。位置登録要否判定部２３０は、保持しているＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報Ａｒｅａ  １と取得したＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報Ａｒｅａ  ２とを比較し、これらは一致していないため、位置登録情報Ａｒｅａ  ２のＬＴＥコアネットワーク３０１への位置登録が必要であると判断する。他方、上記比較と並行して、位置登録要否判定部２３０は、保持している５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報Ａｒｅａ  Ａと取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報Ａｒｅａ  Ａとを比較し、これらは一致しているため、位置登録が不要であると判断する。
【００５３】  更にその後、ＵＥ１は、右端の５Ｇセルに移動すると、基地局１００からＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報としてＡｒｅａ  ２及び５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報としてＡｒｅａ  Ｂを受信する。位置登録要否判定部２３０は、保持しているＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報Ａｒｅａ  ２と取得したＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報Ａｒｅａ  ２とを比較し、これらは一致しているため、位置登録が不要であると判断する。他方、上記比較と並行して、位置登録要否判定部２３０は、保持している５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報Ａｒｅａ  Ａと取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報Ａｒｅａ  Ｂとを比較し、これらは一致していないため、位置登録情報Ａｒｅａ  Ｂの５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録が必要であると判断する。
【００５４】  次に、図１３を参照して、本発明の他の実施例によるユーザ装置による位置登録処理を説明する。図１３は、本発明の一実施例によるユーザ装置による位置登録処理を示すフロー図である。
【００５５】  図１３に示されるように、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４はＬＴＥコアネットワーク３０１に対する位置登録処理であり、ステップＳ２０１'〜Ｓ２０４'は５Ｇネットワーク３０２に対する位置登録処理であり、これら２つの位置登録処理は並列的に実行されてもよい。
【００５６】  ＬＴＥコアネットワーク３０１に対する位置登録処理について、ステップＳ２０１において、位置登録要否判定部２３０は、保持されているＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と基地局１００から取得したＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報とを比較し、変更があったか判断する。
【００５７】  保持されているＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と基地局１００から取得したＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報とが一致しない場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、位置登録処理部２４０は、ステップＳ２０２において、取得した位置登録情報のＬＴＥコアネットワーク３０１に対して位置登録を実行し、位置登録の成功後、ステップＳ２０４において、ＬＴＥコアネットワーク３０１から通知された位置登録情報を位置登録情報管理部２２０に格納する。他方、保持されているＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と基地局１００から取得したＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報とが一致する場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、位置登録要否判定部２３０は、ステップＳ２０３において、位置登録が不要であると判定する。
【００５８】  他方、５Ｇコアネットワーク３０２に対する位置登録処理について、ステップＳ２０１'において、位置登録要否判定部２３０は、保持されている５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報と基地局１００から取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とを比較し、変更があったか判断する。
【００５９】  保持されている５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報と基地局１００から取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とが一致しない場合（Ｓ２０１'：Ｙｅｓ）、位置登録処理部２４０は、ステップＳ２０２'において、取得した位置登録情報の５Ｇコアネットワーク３０１に対して位置登録を実行し、位置登録の成功後、ステップＳ２０４'において、５Ｇコアネットワーク３０２から通知された位置登録情報を位置登録情報管理部２２０に格納する。他方、保持されている５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報と基地局１００から取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とが一致する場合（Ｓ２０１'：Ｎｏ）、位置登録要否判定部２３０は、ステップＳ２０３'において、位置登録が不要であると判定する。
【００６０】  上述した実施例によると、ユーザ装置２００は、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２とが併存する環境において、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方に対して適切なタイミングで位置登録を実現することができる。
【００６１】  図１０〜１３を参照して上述した実施例において、位置登録要否判定部２３０がＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方に対して位置登録が必要であると判定した場合、図１４に示されるように、位置登録処理部２４０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方に対して位置登録を実行する必要がある。このとき、ＬＴＥコアネットワーク３０１及び５Ｇコアネットワーク３０２の一方のみに対して位置登録を実行する場合と比較して、２倍の無線リソースが消費されると共に、ユーザ装置２００に係る負荷も高くなると想定される。
【００６２】  このような問題点を解消するため、一実施例では、図１５に示されるように、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方への位置登録が必要であると判定されると、位置登録処理部２４０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１又は５Ｇコアネットワーク３０２の何れか一方に対して、他方のコアネットワークに対する位置登録が更新される必要があることを示すフラグを含めることによって、位置登録を実行してもよい。当該フラグを受信すると、一方のコアネットワークは、他方のコアネットワークにユーザ装置２００の位置登録情報を更新するよう指示してもよい。なお、図示された具体例では、ＵＥ１は、ＬＴＥコアネットワーク３０１に対する位置登録が更新される必要があることを示すフラグを含めることによって、５Ｇコアネットワーク３０２に対して位置登録を実行しているが、本発明はこれに限定されず、ＵＥ１は、５Ｇコアネットワーク３０２に対する位置登録が更新される必要があることを示すフラグを含めることによって、ＬＴＥコアネットワーク３０１に対して位置登録を実行してもよい。
【００６３】  次に、図１６を参照して、本発明の他の実施例によるユーザ装置による位置登録処理を説明する。図１６は、本発明の一実施例によるユーザ装置による位置登録処理を示すフロー図である。
【００６４】  図１６に示されるように、ステップＳ３０１において、位置登録要否判定部２３０は、保持されているＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と基地局１００から取得したＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報とを比較し、変更があったか判断する。
【００６５】  保持されているＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と基地局１００から取得したＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報とが一致しない場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２において、位置登録要否判定部２３０は、保持されている５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報と基地局１００から取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とを比較し、変更があったか判断する。
【００６６】  保持されている５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報と基地局１００から取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とが一致しない場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、位置登録要否判定部２３０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方への位置登録が必要であると判定し、位置登録処理部２４０にＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方への位置登録を実行するよう指示する。
【００６７】  ステップＳ３０４において、位置登録処理部２４０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１に対する位置登録が更新される必要があることを示すフラグを含めることによって、５Ｇコアネットワーク３０２に対して位置登録を実行する。ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方への位置登録の成功後、ステップＳ３０８において、位置登録処理部２４０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方の位置登録情報を位置登録情報管理部２２０に格納する。
【００６８】  他方、保持されている５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報と基地局１００から取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とが一致する場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）、位置登録要否判定部２３０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１のみへの位置登録が必要であると判定し、位置登録処理部２４０にＬＴＥコアネットワーク３０１への位置登録を実行するよう指示する。ステップＳ３０５において、位置登録処理部２４０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１への位置登録を実行し、位置登録の成功後、ステップＳ３０９において、ＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報のみを位置登録情報管理部２２０において更新する。
【００６９】  他方、保持されているＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報と基地局１００から取得したＬＴＥコアネットワーク３０１の位置登録情報とが一致する場合（Ｓ３０１：Ｎｏ）、ステップＳ３０６において、位置登録要否判定部２３０は、保持されている５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報と基地局１００から取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とを比較し、変更があったか判断する。
【００７０】  保持されている５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報と基地局１００から取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とが一致しない場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、位置登録要否判定部２３０は、５Ｇコアネットワーク３０２のみへの位置登録が必要であると判定し、位置登録処理部２４０に５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録を実行するよう指示する。
【００７１】  ステップＳ３０６において、位置登録処理部２４０は、５Ｇコアネットワーク３０２への位置登録を実行し、位置登録の成功後、ステップＳ３１０において、５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報のみを位置登録情報管理部２２０において更新する。
【００７２】  他方、保持されている５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報と基地局１００から取得した５Ｇコアネットワーク３０２の位置登録情報とが一致する場合（Ｓ３０３：Ｎｏ）、位置登録要否判定部２３０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１及び５Ｇコアネットワーク３０２の何れに対する位置登録も不要であると判定する。
【００７３】  なお、図示されたフロー図では、ユーザ装置２００は、ＬＴＥコアネットワーク３０１に対する位置登録が更新される必要があることを示すフラグを含めることによって、５Ｇコアネットワーク３０２に対して位置登録を実行しているが、本発明はこれに限定されず、ユーザ装置２００は、５Ｇコアネットワーク３０２に対する位置登録が更新される必要があることを示すフラグを含めることによって、ＬＴＥコアネットワーク３０１に対して位置登録を実行してもよい。
【００７４】  また、上記実施例では、はじめにＬＴＥ側の位置登録エリアが変わっているかどうかの確認をし、その後に５Ｇ側の位置登録エリアが変わっているかどうかの確認をしているが、５Ｇの位置登録エリアが変わっているかどうかの確認をはじめに実施し、その後にＬＴＥの位置登録エリアが変わっているかを確認しても良いし、ＬＴＥ側の位置登録エリアが変わっているかどうかと５Ｇ側の位置登録エリアが変わっているかどうかを並行で確認して、両方の位置登録エリアが変わっていればフラグを設定するようなやり方でも良い。
【００７５】  上述した実施例によると、ユーザ装置２００は、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２とが併存する環境において、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方に対して位置登録を実行する必要がある場合、一方のみへの位置登録によって他方の位置登録を実現することができる。
【００７６】  なお、上述したフラグを用いた実施例は、典型的には、ユーザ装置２００の移動に伴う基地局１００間のハンドオーバ時だけでなく、図１７に示されるように、ユーザ装置２００の電源オン後に実行されるアタッチ時にもまた実施されてもよい。すなわち、ユーザ装置２００がＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方により管理される場合、ユーザ装置２００は、電源オン後にＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方に対して位置登録を実行する必要がある。ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方に対する位置登録に要する負荷及び無線リソース消費を低減するため、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方にアタッチする際、位置登録処理部２４０は、ＬＴＥコアネットワーク３０１又は５Ｇコアネットワーク３０２の何れか一方に対して、他方のコアネットワークに対する位置登録が更新される必要があることを示すフラグを含む位置登録を実行してもよい。当該フラグを受信すると、一方のコアネットワークは、他方のコアネットワークにユーザ装置２００の位置登録情報を更新するよう指示してもよい。ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方に対する位置登録が成功した後、当該一方のコアネットワークは、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方の位置登録情報をユーザ識別子と共に通知してもよい。
【００７７】  現在、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、５Ｇアーキテクチャの議論が始められている。５Ｇアーキテクチャとして、例えば、図３に示されるようなアーキテクチャが提案されている。すなわち、図３の左側のアーキテクチャでは、基地局及びコアネットワークの双方が５Ｇ規格に準拠している。すなわち、ユーザ装置は、５Ｇ規格に準拠したＡＳプロトコルに従って５Ｇ  ＲＡＮ基地局との間で信号をやりとりし、５Ｇ規格に準拠したＮＡＳプロトコルに従って５Ｇ  ＣＮとの間で信号をやりとりする。
【００７８】  他方、図３の右側のアーキテクチャでは、基地局は５Ｇ規格に準拠する一方、コアネットワークはＬＴＥ規格に準拠している。これは、開発費を抑えるため、コアネットワークはＬＴＥ規格を流用するというものであり、５Ｇ規格に完全に移行するまでの段階的なアーキテクチャとして考えられる。実際、無線部分の高速大容量化を推し進める観点からは、ＲＡＮのみを５Ｇに対応させることである程度十分な効果が見込めると予想される。
【００７９】  従って、５Ｇ規格への移行では、上述した２つのタイプのアーキテクチャが併存することが想定され、このような異なるアーキテクチャが併存する環境では、接続先のコアネットワークに応じてユーザ装置による位置登録の実行タイミングが異なってくると考えられる。具体的には、図４に示されるように、ＵＥ１がＡｒｅａ  １のＬＴＥ  ＣＮに接続し、ＵＥ２がＡｒｅａ  Ａの５Ｇ  ＣＮに接続していたとする。その後、ＵＥ１及びＵＥ２は移動して、ＵＥ２は依然としてＡｒｅａ  Ａの５Ｇ  ＣＮに接続している一方、ＵＥ１は異なるＡｒｅａ  ２のＬＴＥ  ＣＮに接続しなければならなくなったとする。この場合、ＵＥ２はＡｒｅａ  Ａの５Ｇ  ＣＮへの位置登録を実行する必要はないが、ＵＥ１はＡｒｅａ  ２のＬＴＥ  ＣＮに対して位置登録を実行する必要がある。さらに、ＵＥ１及びＵＥ２は移動して、ＵＥ１は依然としてＡｒｅａ  ２のＬＴＥ  ＣＮに接続している一方、ＵＥ２は異なるＡｒｅａ  Ｂの５Ｇ  ＣＮに接続しなければならなくなったとする。この場合、ＵＥ１はＡｒｅａ  ２のＬＴＥ  ＣＮへの位置登録を実行する必要はないが、ＵＥ２はＡｒｅａ  Ｂの５Ｇ  ＣＮに対して位置登録を実行する必要がある。
【００８０】  これに対して、上述した実施例によると、ユーザ装置２００は、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２とが併存する環境において、電源オン後のアタッチ時にＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２との双方に対して位置登録を実行する必要がある場合、一方のみへの位置登録によって他方の位置登録を実現することができる。
【００８１】  上述した実施例は、ＬＴＥコアネットワーク３０１と５Ｇコアネットワーク３０２とを含むアーキテクチャを用いて説明されたが、本発明はこれに限定されるものでなく、他の何れか異なるＲＡＴを利用したコアネットワークを含むアーキテクチャに適用可能であることは当業者に容易に理解されるであろう。
【００８２】  なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８３】  例えば、本発明の一実施の形態における基地局１００、ユーザ装置２００及び管理装置３００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の一実施例による基地局１００、ユーザ装置２００及び管理装置３００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述の送信機１００及び受信機２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８４】  なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１００、ユーザ装置２００及び管理装置３００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８５】  基地局１００、ユーザ装置２００及び管理装置３００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８６】  プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００８７】  また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、上述の通信制御部１１０、位置登録情報送信部１２０、位置登録情報取得部２１０、位置登録情報管理部２２０、位置登録要否判定部２３０及び位置登録処理部２４０による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００８８】  メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８９】  ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９０】  通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信制御部１１０、位置登録情報送信部１２０、位置登録情報取得部２１０、位置登録情報管理部２２０、位置登録要否判定部２３０及び位置登録処理部２４０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００９１】  入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９２】  また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９３】  また、基地局１００、ユーザ装置２００及び管理装置３００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９４】  情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９５】  本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９６】  本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９７】  本明細書において基地局１００及び管理装置３００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００９８】  情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９９】  入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１００】  判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０１】  本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０２】  以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１０３】  ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０４】  また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０５】  本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０６】  なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１０７】  本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０８】  また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１０９】  上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１１０】  基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１１１】  移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１２】  本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１３】  「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１１４】  参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１１５】  本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１６】  本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１７】  上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１１８】  「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１９】  無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１２０】  以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１２１】  本出願は、２０１６年７月８日に出願した日本国特許出願２０１６−１３６４２１号の優先権の利益に基づき、これを主張するものであり、２０１６−１３６４２１号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【０１２２】１０  無線通信システム１００  基地局１１０  通信制御部１２０  位置登録情報送信部２００  ユーザ装置２１０  位置登録情報取得部２２０  位置登録情報管理部２３０  位置登録要否判定部２４０  位置登録処理部３０１  ＬＴＥコアネットワーク３０２  ５Ｇコアネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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