(57)【要約】  ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定されるキャリアにおいて、所望のタイミングでのＵＣＩ（Uplink  Control  Information）送信を好適に実現すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り送信前にリスニングを実施するキャリアで信号を送信する送信部と、前記キャリアの少なくとも１つがＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）を送信するセルであるか否かに関するＰＵＣＣＨセル設定情報を受信する受信部と、前記ＰＵＣＣＨセル設定情報に基づいて、前記キャリアにおける上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2017170814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り送信前にリスニングを実施するキャリアで信号を送信する送信部と、
前記キャリアの少なくとも１つがＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）を送信するセルであるか否かに関するＰＵＣＣＨセル設定情報を受信する受信部と、
前記ＰＵＣＣＨセル設定情報に基づいて、前記キャリアにおける上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記送信部は、前記キャリアの少なくとも１つにおけるＰＵＣＣＨフォーマット４及び／又は５のサポート有無に関する端末能力情報を送信し、
当該端末能力情報は、前記キャリアの少なくとも１つがＰＵＣＣＨを送信するセルであるか否かを制御するために用いられることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）の同時送信の可否に関する情報を受信し、
前記制御部は、前記キャリアの少なくとも１つがＰＵＣＣＨを送信するセルであると判断する場合、前記同時送信の可否に関する情報に基づいて、前記キャリアにおけるＵＣＩの送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＵＣＩを所定の期間保持するように制御し、
前記送信部は、保持されている前記キャリアの複数のＵＣＩを、前記キャリアの少なくとも１つで同時に送信することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、各キャリアのＵＣＩを上り送信前にリスニングを実施しないキャリア及び上り送信前にリスニングを実施するキャリアのどちらで送信するかを特定するためのＵＣＩ送信モードに関する情報を受信し、
前記制御部は、前記キャリアの全てがＰＵＣＣＨを送信するセルでないと判断する場合、前記ＵＣＩ送信モードに関する情報に基づいて、前記キャリアにおけるＵＣＩの送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記ＵＣＩを、当該ＵＣＩをＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）で送信するための下り制御情報を受信するまでは第１の保持期間保持し、当該下り制御情報を受信した後は第２の保持期間保持するように制御し、
前記送信部は、保持されている前記キャリアの複数のＵＣＩを、前記キャリアの少なくとも１つで同時にＰＵＳＣＨを用いて送信することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
上り送信前にリスニングを実施するキャリアの少なくとも１つにおけるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）フォーマット４及び／又は５のサポート有無に関する端末能力情報を受信する受信部と、
前記端末能力情報に基づいて、前記キャリアの少なくとも１つがＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）を送信するセルであるか否かを決定する制御部と、
前記キャリアの少なくとも１つがＰＵＣＣＨを送信するセルであるか否かに関するＰＵＣＣＨセル設定情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
上り送信前にリスニングを実施するキャリアで信号を送信する工程と、
前記キャリアの少なくとも１つがＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）を送信するセルであるか否かに関するＰＵＣＣＨセル設定情報を受信する工程と、
前記ＰＵＣＣＨセル設定情報に基づいて、前記キャリアにおける上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）の送信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
下り信号を受信する受信部と、
送信前にリスニングを実施するキャリアで、前記下り信号に対する再送制御情報を送信する送信部と、
前記再送制御情報の保持期間に基づいて、前記再送制御情報の送信に用いられるコードブックサイズを決定する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降などともいう）も検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。【０００７】
ＬＡＡが運用されるアンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。ＬＢＴは、信号の送信前にリスニング（センシング）を行い、リスニング結果に基づいて送信を制御する技術である。例えば、日本や欧州などにおいては、５ＧＨｚ帯アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉなどのシステムにおいて、ＬＢＴ機能が必須と規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701、２０１３年１１月２６日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、アンライセンスバンドのセルにおいて、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信することが検討されている。しかしながら、アンライセンスバンドのセルではＬＢＴの結果次第で送信可否が変わることになるため、アンライセンスバンドのセルでのＵＣＩの送信動作を適切に規定しなければ、ＵＣＩが所望のタイミングで送信されず、通信スループット及び／又は通信品質が低下するおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいて、所望のタイミングでのＵＣＩ送信を好適に実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り送信前にリスニングを実施するキャリアで信号を送信する送信部と、前記キャリアの少なくとも１つがＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）を送信するセルであるか否かに関するＰＵＣＣＨセル設定情報を受信する受信部と、前記ＰＵＣＣＨセル設定情報に基づいて、前記キャリアにおける上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいて、所望のタイミングでのＵＣＩ送信を好適に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態２．１に係るＵＣＩ送信動作の説明図である。
【図２】実施形態２．２に係るＵＣＩ送信動作の説明図である。
【図３】第２の実施形態の変形例に係るＵＣＩ保持動作の一例を示す図である。
【図４】第３の実施形態に係るＵＣＩ送信モードの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、ＵＣＩ送信モード１に係る送信制御の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、ＵＣＩ送信モード２に係る送信制御の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、ＵＣＩ送信モード３に係る送信制御の一例を示す図である。
【図８】第３の実施形態のＵＣＩ送信モード３に係るＵＣＩ保持動作の一例を示す図である。
【図９】第３の実施形態のＵＣＩ送信モード３に係るＵＣＩ保持動作の別の一例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態のＵＣＩ送信モード３に係るＵＣＩ保持動作のさらに別の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１７】第４の実施形態のコードブックサイズの決定方法の一例を示す図である。
【図１８】第４の実施形態のコードブックサイズの決定方法の別の一例を示す図である。
【図１９】第４の実施形態のコードブックサイズの決定方法の別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１５】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（アンライセンスセル、アンライセンスＣＣなどと呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のＵＥ）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１６】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミング（例えば、直前のサブフレーム）で、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１７】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１８】
また、例えばｅＮＢによって下りリンクの送信前に行われるＬＢＴは、ＤＬ  ＬＢＴと呼ばれてもよく、例えばＵＥによって上りリンクの送信前に行われるＬＢＴは、ＵＬ  ＬＢＴと呼ばれてもよい。ＵＥは、ＵＬ  ＬＢＴを実施すべきキャリアに関する情報を通知されてもよく、当該情報に基づいて当該キャリアを判断してＵＬ  ＬＢＴを実施してもよい。
【００１９】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがフリー状態（ＬＢＴｆｒｅｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがフリー状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２０】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いフリー状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのフリー状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２１】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものである。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものである。
【００２２】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２３】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２４】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２５】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｆｒｅｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２６】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がフリー状態（ＬＢＴｆｒｅｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バースト、送信バーストなどとも呼ばれる。
【００２７】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２８】
ところで、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）が、ネットワーク側の装置（例えば、無線基地局（ｅＮＢ：eNode  B））に対して、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。ＵＥは、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）でＵＣＩを送信する。また、ＵＥは、上りデータ送信がスケジューリングされるタイミングでは、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）でＵＣＩを送信してもよい。無線基地局は、受信したＵＣＩに基づいて、ＵＥに対するデータの再送制御、スケジューリングの制御などを実施する。
【００２９】
ＬＴＥでは、チャネル品質指示子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指示子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ランク指示子（ＲＩ：Rank  Indicator）などから構成されるチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）や、再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどとも表す）、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）などのＵＣＩが規定される。
【００３０】
ＬＡＡシステムでは、ライセンスバンドのセル（ライセンスキャリア、ライセンスＣＣなどともいう）と、アンライセンスバンドのセル（アンライセンスキャリア、アンライセンスＣＣなどともいう）と、がキャリアアグリゲーションすることが想定される。この場合、アンライセンスＣＣを、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）として利用することが検討されている。なお、アンライセンスバンドで動作するＳＣｅｌｌは、例えばＬＡＡ  ＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。
【００３１】
ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＵＣＩを送信することが検討されており、どのセルのＵＣＩをＬＡＡ  ＳＣｅｌｌで送信するかということが議論されている。例えば、ライセンスＣＣに関するＨＡＲＱ−ＡＣＫはＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＵＬでは送信しないことが検討されている。これは、ライセンスＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫがＬＢＴｂｕｓｙなどで送れないとライセンスＣＣのスループットが下がってしまうためである。
【００３２】
また、アンライセンスＣＣに関するＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩをＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＵＬで送信できるようにすることが検討されている。これは、ライセンスＣＣのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）が大量のＵＣＩで過負荷状態となることを解消できるようにするためである。
【００３３】
一部でもＵＣＩをアンライセンスＣＣで送るとした場合、ＰＵＣＣＨを使えるのかどうかはまだ決まっていないが、ＰＵＣＣＨがサポートされた場合とそうでない場合でそれぞれどのようにＵＣＩを送るかを決める必要がある。いずれの場合でも、既存のＵＣＩ送信の制御方法を一部再利用することが考えられる。
【００３４】
既存のＵＣＩ送信の制御方法の１つは、ＰＵＣＣＨグループを用いた方法である。ＤＣ、ｅＣＡ（enhanced  CA）などで採用されているＰＵＣＣＨグループでは、最大２つのＰＵＣＣＨグループをＵＥに設定する。各グループに１つ、ＰＵＣＣＨセルを設定することができる。ＰＵＣＣＨセルとは、ＰＵＣＣＨを送信するように設定されたセルのことをいう。あるグループ内のＣＣのＵＣＩは、同じグループのＰＵＣＣＨセルを用いて、ＰＵＣＣＨで送信できる。なお、ＰＵＣＣＨセルは、ＰＣｅｌｌに限られない。
【００３５】
既存のＵＣＩ送信の別の制御方法は、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨの同時送信である。例えば、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨの同時送信（ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信）が設定された（可能である（true）と設定された）ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＣＣＨで、ＣＳＩをＰＵＳＣＨで、同時に送信することができる。なお、周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）は、ＰＵＳＣＨが割り当てられたセルのうち、セルインデックス（例えば、ＳＣｅｌｌインデックス）が最小のセルで報告するものとしてもよく、非周期的ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）は、トリガされたセルで報告するものとしてもよい。
【００３６】
例えば、ＰＵＣＣＨをＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上で使えるものとすると、既存のＰＵＣＣＨグループの設計思想を再利用することが考えられる。この場合、ライセンスＣＣのみから成るＰＵＣＣＨグループと、アンライセンスＣＣのみから成るＰＵＣＣＨグループと、を設定し、各ＰＵＣＣＨグループのＵＣＩはグループ内のＰＵＣＣＨセルで送信することが考えられる。なお、ＰＵＣＣＨグループごとに、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信が別々に設定されてもよい。また、ＰＵＣＣＨグループは、セルグループと呼ばれてもよい。
【００３７】
しかしながら、この場合、アンライセンスＣＣではＬＢＴの結果次第でＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信可否が変わることになるため、アンライセンスＣＣのＰＵＣＣＨグループ内でのＵＣＩの送信動作をどのように規定するかが課題となる。
【００３８】
一方、ＰＵＣＣＨがＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上で使えないものとすると、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信の制約やＬＢＴを考慮した上で、各ＣＣにおけるＵＣＩの送信動作をどのように規定するかが課題となる。ＰＵＣＣＨがＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上で使えない理由としては、例えば、仕様上サポートされない、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨの同時送信を行うとパワーリミテッドとなり十分な品質が得られないため設定されない、などが想定される。
【００３９】
また、異なるセル間でのＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信もライセンスＣＣでは既にサポートされているが、アンライセンスＣＣでの動作は検討されていない。
【００４０】
そこで、本発明者らは、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上でのＵＣＩ送信動作（送信制御）について、ＰＵＣＣＨを使う場合とＰＵＳＣＨを使う場合それぞれについて、明確に規定することを着想した。
【００４１】
このため、本発明者らは、まず、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上でのＰＵＣＣＨ送信可否を、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングで設定（configure）することを着想した。また、ＰＵＣＣＨ送信が設定された場合に、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信の可否に応じてそれぞれのＵＥ動作を規定することを着想した。さらに、ＰＵＣＣＨ送信が設定されない場合に、複数の異なるＵＣＩ送信モードのＵＥ動作を規定し、ｅＮＢがＵＥに対してＵＣＩ送信モードを設定可能とすることを着想した。
【００４２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。各実施形態では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＵＥがＵＬ  ＬＢＴを実施するものとして説明するが、これに限られるものではない。
【００４３】
また、各実施形態では、ライセンスセルをＰＣｅｌｌとし、アンライセンスセルをＳＣｅｌｌとしてＣＡが適用されるものとして説明するが、これに限られない。
【００４４】
すなわち、各実施形態において、ライセンスキャリアをリスニング（ＬＢＴ）が設定されないキャリア（ＬＢＴを実施しないキャリア、ＬＢＴを実施できないキャリア、非ＬＢＴキャリアなどと呼ばれてもよい）と読み替え、アンライセンスキャリアをリスニング（ＬＢＴ）が設定されるキャリア（又はＬＢＴを実施するキャリア、ＬＢＴを実施すべきキャリア、ＬＢＴキャリアなどと呼ばれてもよい）と読み替えた構成も、本発明の実施形態を構成する。
【００４５】
また、ＬＢＴが設定されないキャリア及び設定されるキャリアと、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌとの組み合わせについても、上述の構成に限られない。例えばアンライセンスバンドにスタンドアローンでＵＥが接続する場合（ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌが、全てＬＢＴが設定されるキャリアである場合）などにも、本発明を適用することができる。
【００４６】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、ＵＥは、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上でＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：PUCCH  Format）４及び／又は５の送信をサポートしているかどうか（ＰＦ４／５のサポート有無）に関する情報を、端末能力情報（UE  capability）としてネットワーク側（例えば、ｅＮＢ）に報告する。
【００４７】
ここで、当該能力情報は、以下のいずれか又はこれらの組み合わせにより通知されるものとしてもよい：（１）ＰＦ４／５のサポートを示す既存のＵＥ能力情報のビット（capability  bit）（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３用パラメータとして規定されるPhyLayerParameters-v13x0に含まれて通知される）、（２）ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでのＰＦ４／５のサポートを示す新しいＵＥ能力情報のビット（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４用パラメータとして規定されるPhyLayerParameters-v14x0に含まれ、ＵＬ  ＬＡＡ固有の情報として通知される）、（３）ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでのＰＦ４／５のサポートを示す能力情報を含むＵＬ  ＬＡＡのＵＥ能力情報（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４用パラメータとして規定されるsupportOfLAA-r14に含まれて通知される）。
【００４８】
なお、上記（３）は、ＵＬ  ＬＡＡをサポートするＵＥが、必ずＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでのＰＦ４／５をサポートすることを意味している。
【００４９】
また、ｅＮＢは、ＰＵＣＣＨを所定のＬＡＡ  ＳＣｅｌｌで用いるか否かに関する情報、つまり、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌがＰＵＣＣＨセルであるか否かに関する情報（ＰＵＣＣＨセル設定情報）を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）でＵＥに設定してもよい。例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌがＰＵＣＣＨセルであるか否かは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４用パラメータとして規定されるpucch-Cell-r14として、ＳＣｅｌｌに関するＵＥ固有の物理チャネル構成を特定するために用いられる情報（PhysicalConfigDedicatedSCell-r10）に含まれて、ＵＥに通知されてもよい。
【００５０】
ＰＵＣＣＨセル設定情報は、ＰＵＣＣＨを送信するセルであることを示す情報ともいえる。なお、ｅＮＢは、所定のＵＥから上述のＵＥ能力情報の少なくとも１つを受信した場合に、当該ＵＥに対して、ＰＵＣＣＨセル設定情報を通知するようにしてもよい。
【００５１】
以上述べた第１の実施形態によれば、ｅＮＢは、ＵＥから送信されるＵＥ能力情報に基づいてＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおけるＰＵＣＣＨ設定を好適に制御することができる。
【００５２】
なお、第１の実施形態では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＵＣＩをＰＵＣＣＨで送信する場合には、ＰＵＣＣＨフォーマットとしてＰＦ４／５のみが用いられることを前提として、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上でのＰＵＣＣＨ送信のサポートの有無を、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上でのＰＦ４／５のサポートの有無を示すＵＥ能力情報を用いて通知するものとしたが、これに限られない。
【００５３】
例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＰＦ４／５以外の所定のＰＦ（例えば、ＰＦ２）が用いられる場合には、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上でのＰＵＣＣＨ送信のサポートの有無を、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上での当該所定のＰＦのサポートの有無を示すＵＥ能力情報により通知してもよい。また、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上でのＰＵＣＣＨ送信のサポートの有無に関する情報を、直接ＵＥ能力情報に含めて通知してもよい。この場合、所定のＵＥから当該情報を受信したｅＮＢは、当該ＵＥがＰＦ４／５をサポートするものと想定して制御を行ってもよい。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上でのＰＵＣＣＨ送信（ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）が設定されている場合のＵＥ動作を規定する。以下、第２の実施形態を、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信が不可（falseと設定された）の場合（実施形態２．１）と、可能（trueと設定された）な場合（実施形態２．２）と、の２つの場合に大別して説明する。ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨの同時送信の可否に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）でＵＥに通知（設定）することができる。
【００５５】
なお、第２の実施形態においては、上述したように、ライセンスＣＣのみから成るＰＵＣＣＨグループと、アンライセンスＣＣのみから成るＰＵＣＣＨグループと、を設定し、各ＰＵＣＣＨグループのＵＣＩをＰＵＣＣＨで送信する場合には、グループ内のＰＵＣＣＨセルで送信するものとする。ただし、第２の実施形態のＵＣＩ送信制御は、ＵＥに他のＣＣ構成及び／又はグループ構成が設定される場合であっても適用することができる。
【００５６】
以下の説明では、アンライセンスＣＣを含むＰＵＣＣＨグループ（セルグループ）に関するＵＣＩ送信動作のみを説明し、ライセンスＣＣを含むＰＵＣＣＨグループについては説明を省略する。
【００５７】
［実施形態２．１］
図１は、実施形態２．１に係るＵＣＩ送信動作の説明図である。図１では、３つのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌが示されている。「ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ」は、ＰＵＣＣＨ送信可能な（ＰＵＣＣＨセルとして設定された）ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌを示す。ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉ及びＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉ＋１は、ＰＵＣＣＨ送信を行うことができない（ＰＵＣＣＨセルとして設定されていない）ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌを示す。ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉは、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉ＋１及びＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌのいずれよりも、ＳＣｅｌｌインデックスが小さいものとする。なお、本実施形態の適用は、ＵＥが３つのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌを用いる場合に限られない。
【００５８】
図１において、ＵＥは、各ＳＣｅｌｌでのＵＬ信号の送信前に、図示されるＣＣＡ期間でリスニングを行い、チャネルが空いていると判断した場合にＵＬ送信を実施する。また、図１に記載される期間ｔ１１−ｔ１４は、ＵＣＩ送信動作を説明するための例示的な期間であり、発生順及び期間の長さなどは限定されない。
【００５９】
ＵＥは、いずれのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでもＰＵＳＣＨがスケジューリングされていないタイミング（例えば、ＴＴＩ）では、アンライセンスＣＣ（ＰＵＣＣＨグループ内）の全てのＵＣＩ（Ａ／Ｎ、ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ、Ａ−ＣＳＩ）、ＳＲ）を、ＬＢＴに基づいてＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＣＣＨで送信する（ｔ１１に例示）（ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）。ただし、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ以外のＳＣｅｌｌのＡ−ＣＳＩは、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌでは送信されないものとしてもよい。
【００６０】
なお、図１において、送信する必要のないＵＣＩは、図示されるＵＣＩであっても、送信されなくてよい。例えば、ｔ１１では、Ａ／Ｎ、ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ、Ａ−ＣＳＩ）、ＳＲの少なくとも１つが送信されるものとしてもよい。図示される他のＵＣＩについても、同様であり、以降の図においても、同様である。
【００６１】
ＵＥは、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいてＰＦ４／５に従ってＰＵＣＣＨを送信するものとするが、これら以外のＰＦが用いられてもよい。なお、ＵＥは、ＰＵＣＣＨで１つのＰ−ＣＳＩのみを送信するタイミングでは、ＰＦ４及び／又は５に従って当該１つのＰ−ＣＳＩを送信してもよいし、既存のＰＦ（例えば、ＰＦ２）に従って当該１つのＰ−ＣＳＩを送信してもよい。
【００６２】
ＵＥは、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＰＵＳＣＨがスケジューリングされていて、かつ、Ａ／Ｎ及び／又はＰ−ＣＳＩがトリガされている（Ａ／Ｎ及び／又はＰ−ＣＳＩを送信する）タイミングでは、スケジューリングされているＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのうち特定のセルのＰＵＳＣＨで、ＬＢＴに基づいてＡ／Ｎ及び／又はＰ−ＣＳＩを送信する（ｔ１２に例示）。この場合、ＵＥは、スケジューリングされたいずれかのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでのみＵＣＩの送信を試みるため、重複してＵＣＩを送信しないことでリソースの利用効率を向上することができる。ｔ１２では、ＵＥは、特定のセルとしてＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉを利用している。
【００６３】
ここで、特定のセルは、例えば、スケジューリングされているＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのうち、セルに関する所定の識別子が最も小さいものとしてもよい。所定の識別子は、セルＩＤ（cell  identity）、物理セルＩＤ、仮想セルＩＤ、セルインデックス（例えば、ＳＣｅｌｌインデックス、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ専用のインデックス）などであってもよいし、他の識別子であってもよい。
【００６４】
また、ＵＥは、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＰＵＳＣＨがスケジューリングされていて、かつ、Ａ／Ｎ及び／又はＰ−ＣＳＩがトリガされているタイミングでは、スケジューリングされた全てのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨで、ＬＢＴに基づいてＡ／Ｎ及び／又はＰ−ＣＳＩを送信する（ｔ１３に例示）。この場合、ＵＥは、スケジューリングされた全てのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌで同じ内容のＵＣＩの送信を試みることができるため、ＵＣＩの送信に成功する可能性を向上することができる。
【００６５】
また、ＵＥは、所定のＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＰＵＳＣＨがスケジューリングされていて、かつ、当該ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＡ−ＣＳＩがトリガされている（Ａ−ＣＳＩを送信する）タイミングでは、当該ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨで、ＬＢＴに基づいてＡ−ＣＳＩを送信する（ｔ１４に例示）。この場合、Ａ−ＣＳＩがトリガされたセルでのみ当該Ａ−ＣＳＩを送信することで、Ａ−ＣＳＩ報告に係る通信オーバヘッドを各セルに分散することができる。なお、送信すべきＡ／Ｎを有する場合、ＵＥは、Ａ−ＣＳＩとＡ／Ｎをまとめて送信（piggyback）してもよい。
【００６６】
［実施形態２．２］
図２は、実施形態２．２に係るＵＣＩ送信動作の説明図である。図２では、図１と同様の例が示されている。
【００６７】
ＵＥは、Ａ／Ｎ、Ｐ−ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも１つを送信すべきタイミング（例えば、ＴＴＩ）では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）上のＰＵＣＣＨで、ＬＢＴに基づいてＵＣＩを送信する（ｔ２１、ｔ２３、ｔ２４及びｔ２５に例示）。
【００６８】
図２では、ＵＥが、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいてＰＦ４／５に従ってＰＵＣＣＨを送信する例が示されているが、これら以外のＰＦが用いられてもよい。なお、ＵＥは、ＰＵＣＣＨで１つのＰ−ＣＳＩのみを送信するタイミングでは、ＰＦ４及び／又は５に従って当該１つのＰ−ＣＳＩを送信してもよいし、既存のＰＦ（例えば、ＰＦ２）に従って当該１つのＰ−ＣＳＩを送信してもよい。
【００６９】
ＵＥは、Ａ−ＣＳＩがトリガされている（Ａ−ＣＳＩを送信する）タイミングにおいては、トリガされたセルのＰＵＳＣＨで、ＬＢＴに基づいてＡ−ＣＳＩを送信する（ｔ２２及びｔ２５に例示）。例えば、ｔ２２では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉについてのＡ−ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩｉ）が、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉで送信されている。
【００７０】
［第２の実施形態の変形例］
アンライセンスＣＣでＵＣＩを送信する場合、ＬＢＴに失敗して（ＬＢＴ結果がビジーのため）、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ送信を行うまでに遅延が生じる可能性がある。ＵＣＩの送信が遅れた場合に、生成済みのＵＣＩを即座に破棄するものとすると、ＵＥで無駄なＵＣＩ生成処理が発生し、ＵＥの処理負荷が増大することが考えられる。
【００７１】
そこで、ＵＥは、所定の期間（ＵＣＩ保持期間、ＰＵＣＣＨに関するＵＣＩ保持期間と呼ばれてもよい）、ＵＣＩを保持するようにしてもよい。これにより、ＵＥは、ＬＢＴに成功した（ＬＢＴ結果がフリーの）タイミングでそれまで保持していたＵＣＩをまとめて送信することができる。ＵＣＩの保持は、例えば所定のバッファ領域にＵＣＩを格納することで実施されてもよい。
【００７２】
ＵＣＩ保持期間は、あるＵＣＩを最初に送信できる可能性のあるＰＵＣＣＨの時間リソース（例えば、ＴＴＩ）から開始する、当該ＵＣＩをＰＵＣＣＨで送信可能な期間と規定されてもよい。また、ＵＣＩ保持期間は、仕様で予め固定の値として規定されてもよいし、ｅＮＢから上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせにより、通知されてもよい。
【００７３】
なお、ＵＥは、送信に成功したＵＣＩについては、ＵＣＩ保持期間内であっても破棄するものとしてもよい。一方で、ＵＥは、送信に成功したＵＣＩであっても、ＵＣＩ保持期間内は保持するものとしてもよい。
【００７４】
図３は、第２の実施形態の変形例に係るＵＣＩ保持動作の一例を示す図である。図３は、ＵＥが受信する下り信号（ＤＬ  Ｔｘ）と、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの上りリソースと、送信されるＵＣＩ（Ａ／Ｎ）と、を示している。図３では、ＴＴＩ長は１ｍｓとするが、ＴＴＩ長はこれに限られない。
【００７５】
図３では、ＵＥは、連続する１２ＴＴＩで下り信号（下りデータ）を受信している。ｊ番目のＴＴＩの下り信号の受信に対応して、Ａ／Ｎ（Ａ／Ｎｊ）を生成し、保持する。このようにして、ＵＥは下り信号を受信するたび、対応するＡ／Ｎを生成し、保持する。図３では、ＵＣＩ保持期間（Ｘ）は、９ｍｓと設定されている。このため、各Ａ／Ｎｊは、保持されてから９ｍｓが経過すると破棄される。つまり、バッファに保持される最大のＵＣＩ（Ａ／Ｎ）の個数は、ＵＣＩ保持期間をＴＴＩ長で割った数ともいえる。
【００７６】
ＵＥは、下りデータの受信から所定の時間（例えば、４ｍｓ）後に、ＸＳＣｅｌｌでＰＵＣＣＨを用いて、ＬＢＴに基づくＵＬ送信（ＵＣＩの送信を含む）を実施する。なお、「送信されるＵＣＩ」は、ＬＢＴ結果によっては送信できないため（図中の“ＵＬ”に“Ｘ”が重複するＴＴＩ）、「送信される予定のＵＣＩ」を示している場合がある。本例では、送信に成功したＵＣＩであっても、ＵＣＩ保持期間内は保持され、保持期間中は送信が継続されるものとしている。
【００７７】
本例では、ＵＥは、ＵＣＩ保持期間（Ｘ）の間であればＵＣＩを送信可能であるため、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（ＸＳＣｅｌｌ）において各ＵＣＩを送信できる可能性を向上することができる。
【００７８】
なお、図３では、ＵＣＩをＰＵＣＣＨで送信する例を示したが、これに限られない。例えば、ＵＥは、ＵＣＩをＰＵＳＣＨで送信したり、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨで送信したりする場合であっても、同様にＵＣＩ保持期間に基づくＵＣＩ送信処理の制御を実施してもよい。
【００７９】
また、ＵＣＩ保持期間は、ＵＣＩの種類ごとに個別に設定／規定されてもよい。例えば、Ａ／Ｎ用のＵＣＩ保持期間と、Ｐ−ＣＳＩ用のＵＣＩ保持期間と、Ａ−ＣＳＩ用のＵＣＩ保持期間と、ＳＲ用のＵＣＩ保持期間と、が異なって設定／規定されてもよいし、同じに設定／規定されてもよい。
【００８０】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上でのＰＵＣＣＨ送信（ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）が設定されない場合のＵＥ動作を規定する。
【００８１】
第３の実施形態では、各ＣＣのＵＣＩをライセンスキャリア及びアンライセンスキャリアのどちらで送信するかを特定するために用いられる、複数のＵＣＩ送信モード（UCI  Tx  (Transmission)  mode）を定義する。そして、ＵＥがどのＵＣＩ送信モードに基づいて送信制御を行うかを、ｅＮＢが上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、設定（通知）する。
【００８２】
図４は、第３の実施形態に係るＵＣＩ送信モードの一例を示す図である。ＵＣＩ送信モード０は、アンライセンスＣＣに関する全てのＵＣＩを、ライセンスＣＣで送るモードである。ＵＣＩ送信モード１は、アンライセンスＣＣに関するＡ−ＣＳＩのみアンライセンスＣＣで送り、それ以外は全てライセンスＣＣで送るモードである。ＵＣＩ送信モード２は、アンライセンスＣＣに関するＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩ）はアンライセンスＣＣで送り、アンライセンスＣＣに関するＡ／ＮはライセンスＣＣで送るモードである。ＵＣＩ送信モード３は、アンライセンスＣＣに関する全てのＵＣＩをアンライセンスＣＣで送るモードである。
【００８３】
なお、アンライセンスＣＣのＳＲは、図４では図示されていないが、例えばアンライセンスＣＣのＡ／Ｎが送信されるＣＣで送信されるものとしてもよいし、常にライセンスＣＣで送信されるものとしてもよいし、他のＵＣＩが送信されるＣＣで送信されるものとしてもよい。
【００８４】
以下、第３の実施形態について、各送信モードで特筆すべき点について、詳細に説明する。各送信モードにおいて、特に記載しないＵＣＩについての送信制御は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のｅＣＡにおける送信制御と同じとしてもよい。
【００８５】
なお、説明に利用する図５−７では、ライセンスＣＣであるＰＣｅｌｌ及びライセンスＳＣｅｌｌｎと、アンライセンスＣＣであるＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉ（及びＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉ＋１）と、それぞれの上り信号が示されている。ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉは、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌの中でＳＣｅｌｌインデックスが最小のセルであるものとする。なお、ＰＣｅｌｌは、ライセンスキャリアのＰＵＣＣＨセルで読み替えることができる。
【００８６】
［ＵＣＩ送信モード０］
ＵＣＩ送信モード０では、アンライセンスＣＣに関するＡ−ＣＳＩをどのライセンスＣＣで送信するかに関して、予め仕様で規定されるものとしてもよいし、ＵＥにＲＲＣシグナリングなどで設定されるものとしてもよい。
【００８７】
［ＵＣＩ送信モード１］
図５は、ＵＣＩ送信モード１に係る送信制御の一例を示す図である。ＵＣＩ送信モード１において、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信が不可の場合、ＵＥは、ＰＵＳＣＨがアンライセンスＣＣのみにスケジューリングされているタイミングでは、アンライセンスＣＣに関するＰ−ＣＳＩをドロップする（図５Ａ）。図５Ａでは、ＰＵＳＣＨがＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉにのみスケジューリングされているタイミングで、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉに関するＰ−ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩｉ）がドロップされる例が図示されている。
【００８８】
また、ＵＣＩ送信モード１において、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信が不可の場合、ＵＥは、ＰＵＳＣＨがアンライセンスＣＣのみにスケジューリングされていて、かつＰＣｅｌｌでＰＦ３を使っているタイミングでは、アンライセンスＣＣに関するＰ−ＣＳＩをドロップする（図５Ｂ）。
【００８９】
なお、ＵＣＩ送信モード１の場合、図５に示すように、ＰＵＳＣＨがライセンスＣＣにスケジューリングされるタイミングでは、アンライセンスＣＣに関するＰ−ＣＳＩを当該ライセンスＣＣのＰＵＣＳＨで送信することができる。
【００９０】
［ＵＣＩ送信モード２］
ＵＣＩ送信モード２において、ＵＥは、アンライセンスＣＣに関するＰ−ＣＳＩを、特定のセルのＰＵＳＣＨのみで送信してもよいし、スケジュールされた全てのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨで送信してもよい。ここで、特定のセルは、例えば、スケジューリングされているＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのうち、セルに関する所定の識別子が最も小さいものとしてもよい。所定の識別子は、セルＩＤ、物理セルＩＤ、仮想セルＩＤ、セルインデックス（例えば、ＳＣｅｌｌインデックス、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ専用のインデックス）などであってもよいし、他の識別子であってもよい。
【００９１】
図６は、ＵＣＩ送信モード２に係る送信制御の一例を示す図である。図６Ａは、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信が不可の場合を示し、図６Ｂは、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信が可能な場合を示している。図６では、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信の可否に関わらず、全てのアンライセンスＣＣに関するＰ−ＣＳＩが、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉのＰＵＳＣＨで送信されている。
【００９２】
［ＵＣＩ送信モード３］
ＵＣＩ送信モード３では、ＵＥは新しく規定される動作を用いてＵＣＩの送信制御を行う。まず、１つの特定のＬＡＡ  ＳＣｅｌｌが、ＵＣＩ送信用の特別なＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（special  LAA  SCell）として選択される。当該特別なＬＡＡ  ＳＣｅｌｌは、例えばＸＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。
【００９３】
ＸＳＣｅｌｌは、ＵＥが選択し、ＸＳＣｅｌｌを示す情報をｅＮＢに報告してもよい。報告は、例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（ＵＣＩ）又はこれらの組み合わせによって行われてもよい。ＵＥは、例えばＬＢＴ結果の履歴に基づいて、ＸＳＣｅｌｌを選択してもよい。
【００９４】
また、ＸＳＣｅｌｌは、ｅＮＢが選択し、ＸＳＣｅｌｌを示す情報をＵＥに通知してもよい。通知は、例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（ＤＣＩ、例えばＵＬグラント）又はこれらの組み合わせによって行われてもよい。
【００９５】
ｅＮＢは、例えば以下の（ａ）−（ｄ）のいずれか又はこれらの組み合わせに基づいて、ＸＳＣｅｌｌを選択してもよい：
（ａ）一様かつランダムに選択、
（ｂ）各キャリアのＡ／Ｎ、
（ｃ）ＵＥから報告されたＵＬ  ＬＢＴ結果の履歴、
（ｄ）ＵＬ  ＬＢＴにタイプＢマルチキャリアＬＢＴが用いられる場合、ＬＢＴカテゴリ４（ランダムバックオフが適用されるＬＢＴ）を実施するように選択されたＣＣと、ＸＳＣｅｌｌとが関連付けられている。
【００９６】
ＵＥは、アンライセンスＣＣのＡ／Ｎ及び／又はＰ−ＣＳＩを、ＬＢＴに基づいてＸＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨでのみ送信する。ここで、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信が不可の場合、ＵＥは、ライセンスＣＣでのＰＵＣＣＨ送信がないタイミングでのみ、アンライセンスＣＣ上でＵＣＩ（Ａ／Ｎ及び／又はＰ−ＣＳＩ）の送信を行う。一方、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信が可能な場合、ＵＥは、ライセンスＣＣに関わらず、アンライセンスＣＣ上でＵＣＩ送信を行う。
【００９７】
図７は、ＵＣＩ送信モード３に係る送信制御の一例を示す図である。図７Ａは、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信が不可の場合を示し、図７Ｂは、ＰＵＣＣＨ＋ＰＵＳＣＨ同時送信が可能な場合を示している。ＸＳＣｅｌｌは、図７ＡではＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉであり、図７ＢではＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉ＋１である。
【００９８】
図７Ａでは、ライセンスＣＣにおいてＰＵＣＣＨ送信がないタイミングでは、ＸＳＣｅｌｌにおいてはアンライセンスＣＣのＡ／Ｎが送信され、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌｉにおいては当該セルのＡ−ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩｉ）が送信されている。なお、ＵＥは、ライセンスＣＣでＰＵＣＣＨ送信があるタイミングでは、ＰＵＣＣＨを優先する。
【００９９】
図７Ｂでは、ＵＥは、ライセンスＣＣのＵＣＩをライセンスＣＣ（ＰＣｅｌｌ又はＰＵＣＣＨセル）で送信し、アンライセンスＣＣのＡ／Ｎ及びＰ−ＣＳＩを、ＸＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨで送信する。ＵＥは、アンライセンスＣＣのＡ−ＣＳＩを、測定がトリガされたセルで送信する。
【０１００】
ＵＣＩ送信モード３において、ＵＥは、アンライセンスＣＣのＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ及びＰ−ＣＳＩ）を、所定の期間（ＵＣＩ保持期間（time  window  for  UCI  retention）、第１の保持期間（ＰＵＳＣＨに関する第１のＵＣＩ保持期間）などと呼ばれてもよい）、保持するようにしてもよい。ＵＥは、第１の保持期間の間にＰＵＳＣＨを送信できる機会がきたら、保持していたＵＣＩをまとめて送信する。一方で、ＵＥは、第１の保持期間を超えたＵＣＩを、破棄する。
【０１０１】
第１の保持期間は、あるＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎビット）のＰＵＳＣＨにおける送信が有効（vaild）である期間と規定されてもよい。また、第１の保持期間は、仕様で予め固定の値として規定されてもよいし、ｅＮＢから上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（ＤＣＩ、例えばＤＬグラント）又はこれらの組み合わせにより、通知されてもよい。
【０１０２】
なお、ＵＥは、上りリソースをスケジューリングするＵＬグラントを受信しない場合であっても、第１の保持期間の間は、Ａ／Ｎを保持する。第１の保持期間は、あるＵＣＩを最初に送信できる可能性のあるＸＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨの時間リソース（例えば、ＴＴＩ）から開始するものとしてもよいし、あるＵＣＩを生成したＴＴＩ（例えば、ＤＬ信号を受信したＴＴＩ）から開始するものとしてもよい。
【０１０３】
また、ＵＬグラントを受信した場合であっても、ＬＢＴに失敗してＵＣＩ送信が遅延する可能性がある。そこで、ＵＣＩ送信モード３において、ＵＥは、アンライセンスＣＣのＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ及びＰ−ＣＳＩ）を、上記ＵＣＩ保持期間とは別の所定の期間（ＵＣＩ送信のための期間（time  window  for  UCI  transmission）、第２の保持期間（ＰＵＳＣＨに関する第２のＵＣＩ保持期間）などと呼ばれてもよい）、保持するようにしてもよい。
【０１０４】
第２の保持期間は、あるＵＣＩを最初に送信できる可能性のあるＸＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨの時間リソース（例えば、ＴＴＩ）から開始する、当該ＵＣＩをＸＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨで送信可能な期間と規定されてもよい。また、第２の保持期間は、仕様で予め固定の値として規定されてもよいし、ｅＮＢから上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（ＤＣＩ、例えばＵＬグラント）又はこれらの組み合わせにより、通知されてもよい。
【０１０５】
なお、所定のＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）の保持期間として、第１の保持期間（例えば、Ｙ  ｍｓ）と第２の保持期間（例えば、Ｘ  ｍｓ）とのうち、値の大きい方を適用してもよいし、ＵＬグラントを受信するまでの保持期間を第１の保持期間、ＵＬグラント受信後（受信したＵＬグラントに基づく送信開始タイミング以後）の保持期間を第２の保持期間としてもよい。
【０１０６】
なお、また、ＵＬグラントを受信するまでの保持期間及びＵＬグラント受信後の保持期間をいずれも第１の保持期間（又は第２の保持期間）としてもよい。この場合、ＵＥは、ＵＬグラントを受信すると、保持している各ＵＣＩの保持開始からの経過時間をリセットするように制御してもよい。
【０１０７】
なお、ＵＥは、送信に成功したＵＣＩについては、ＵＣＩ保持期間内であっても破棄するものとしてもよい。一方で、ＵＥは、送信に成功したＵＣＩであっても、ＵＣＩ保持期間内は保持するものとしてもよい。
【０１０８】
また、ＵＣＩ保持期間、第１の保持期間、第２の保持期間などは、ＵＣＩの種類ごとに個別に設定／規定されてもよい。
【０１０９】
図８は、第３の実施形態のＵＣＩ送信モード３に係るＵＣＩ保持動作の一例を示す図である。図８は、ＵＥが受信する下り信号（ＤＬ  Ｔｘ）と、ＵＥが受信するＵＬグラントと、ＸＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨの上りリソースと、ＵＬグラントに基づいて送信するＵＣＩ（Ａ／Ｎ）と、を示している。
【０１１０】
図８では、ＴＴＩ長は１ｍｓとするが、ＴＴＩ長はこれに限られない。以下の図９及び図１０でも同様である。
【０１１１】
図８では、ＵＥは、連続する１２ＴＴＩで下り信号（下りデータ）を受信している。ｊ番目のＴＴＩの下り信号の受信に対応して、Ａ／Ｎ（Ａ／Ｎｊ）を生成し、保持する。このようにして、ＵＥは下り信号を受信するたび、対応するＡ／Ｎを生成し、保持する。図８では、ＵＣＩ保持期間（Ｘ）は、９ｍｓと設定されている。このため、各Ａ／Ｎｊは、保持されてから９ｍｓが経過すると破棄される。
【０１１２】
また、図８では、ＵＥは、下りデータを受信するＴＴＩで、ＸＳＣｅｌｌの上り送信をスケジューリングするＵＬグラントも受信している。図８において、各ＵＬグラントでは、１サブフレームにおけるトランスポートブロックの送信がスケジューリングされる（シングルサブフレームスケジューリング）。
【０１１３】
ＵＥは、ＵＬグラントの受信から所定の時間（例えば、４ｍｓ）後に、ＸＳＣｅｌｌでＬＢＴに基づくＵＬ送信（ＵＣＩの送信を含む）を実施する。本例では、送信に成功したＵＣＩであっても、ＵＣＩ保持期間内は保持するものとしている。図９及び図１０の例でも同様とする。
【０１１４】
本例では、ＵＥは、ＵＣＩ保持期間（Ｘ）の間であればＵＣＩを送信可能であるため、各ＵＣＩを送信できる可能性を向上することができる。
【０１１５】
図９は、第３の実施形態のＵＣＩ送信モード３に係るＵＣＩ保持動作の別の一例を示す図である。図９は、ＵＥが受信する下り信号（ＤＬ  Ｔｘ）と、ＵＥが受信するＵＬグラントと、ＸＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨの上りリソースと、ＵＬグラントに基づいて送信するＵＣＩ（Ａ／Ｎ）と、を示している。
【０１１６】
図９では、ＵＥは、図８の例と同様に、連続する１２ＴＴＩで下り信号（下りデータ）を受信している。図９では、第１の保持期間（Ｙ）は、６ｍｓと設定され、第２の保持期間（Ｘ）は、９ｍｓと設定されている。このため、各Ａ／Ｎｊは、保持されてから９ｍｓが経過すると破棄される。
【０１１７】
また、図９では、６番目及び１２番目の下り信号が送信されるＴＴＩで、ＵＬグラントが送信されている。図９において、各ＵＬグラントでは、複数のサブフレームにおけるトランスポートブロックの送信がスケジューリングされる（マルチサブフレームスケジューリング）。
【０１１８】
本例では、ＵＬグラントにより第２の保持期間と同じＴＴＩ分のＵＬサブフレームの送信が指示されており、ＵＥは、各ＵＣＩを送信できる可能性を向上することができる。
【０１１９】
図１０は、第３の実施形態のＵＣＩ送信モード３に係るＵＣＩ保持動作のさらに別の一例を示す図である。図１０は、ＵＥが受信する下り信号（ＤＬ  Ｔｘ）と、ＵＥが受信するＵＬグラントと、送信のために保持されている（送信待ちの）ＵＣＩ（Ａ／Ｎ）と、ＵＬグラントに基づいて送信するＵＣＩ（Ａ／Ｎ）と、を示している。
【０１２０】
図１０では、ｅＮＢは、連続する１２ＴＴＩで下り信号（下りデータ）の送信を試みるが、いくつかの下り信号はＬＢＴ結果がビジー状態のため送信できなかった例が示されている。図１０では、第１の保持期間（Ｙ）は、６ｍｓと設定され、第２の保持期間（Ｘ）は、設定されていない。このため、各Ａ／Ｎｊは、ＵＬグラントを受信せず６ｍｓが経過する、又は送信可能になってから６ｍｓが経過すると破棄される。
【０１２１】
図１０に記載の１番目のＵＬグラントに基づく送信タイミングでは、Ａ／Ｎ１からＡ／Ｎ４が送信可能なＵＣＩとして保持されている。また、図１０に記載の２番目のＵＬグラントに基づく送信タイミングでは、Ａ／Ｎ４からＡ／Ｎ６が保持されている。
【０１２２】
本例に示すように、ＵＬグラントが受信できない場合があっても、第１の保持期間（Ｙ）を設定されたＵＥは、各ＵＣＩを送信できる可能性を向上することができる。
【０１２３】
なお、保持されるＵＣＩは、Ａ／Ｎ及びＰ−ＣＳＩに限られない。例えば、Ａ／Ｎ、Ｐ−ＣＳＩ、Ａ−ＣＳＩ及びＳＲの少なくとも１つが、第１の保持期間及び／又は第２の保持期間に基づいて送信を制御されてもよい。
【０１２４】
［ＵＣＩ送信モードの制御信号］
第３の実施形態で述べたＵＣＩ送信モードをＵＥに設定するための制御信号としては、ＵＬグラントや、共通サーチスペースで送信されるＰＤＣＣＨ（共通ＰＤＣＣＨ（common  PDCCH））などを利用することが考えられる。
【０１２５】
例えば、ＵＣＩ送信モードに関する情報は、ＵＬグラントで通知されてもよい。当該情報としては、例えば、ＵＣＩ送信モード０−３を示す２ビットの情報を用いてもよい。
【０１２６】
また、ＵＣＩ送信モード３に係るＵＣＩ送信用の特別なＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（ＸＳＣｅｌｌ）を特定するための情報は、ＵＬグラントで通知されてもよい。当該情報としては、所定数（例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌの数、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌの最大数など）のビットの情報を用いてもよい。
【０１２７】
また、ＵＣＩ送信モード３に係る第１の保持期間及び／又は第２の保持期間に関する情報は、共通ＰＤＣＣＨ（例えば、ＤＣＩフォーマット１Ｃ）で通知されてもよい。共通ＰＤＣＣＨは、ＰＣｅｌｌで送信されるものとしてもよいし、ライセンスＣＣのＳＣｅｌｌ及び／又はＬＡＡ  ＳＣｅｌｌで送信されてもよい。
【０１２８】
なお、これらのＵＣＩモード用の制御情報を指示するために、ＤＣＩフォーマット内の新たなフィールドを規定してもよいし、既存のフィールド（たとえば、リソース割当フィールド）を置き換えて用いてもよい。
【０１２９】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行う場合のコードブックサイズ（ＣＢＳ：Code  Book  Size、HARQ  codebook  size等ともいう）について説明する。なお、以下の説明では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上でＰＵＣＣＨ送信（ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）が設定されず、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等のＵＣＩをＰＵＳＣＨで送信する場合を示す。但し、本実施の形態はこれに限らず、ＰＵＣＣＨ送信を行う場合にも適用することができる。
【０１３０】
ユーザ端末は、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する場合、所定のコードブックサイズ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫビット列、Ａ／Ｎビットサイズとも呼ぶ）で送信を行う。既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＣＣＨで送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブック（ＡＣＫ／ＮＡＣＫビット列）サイズは、上位レイヤシグナリングで通知されるＣＣ数の情報に基づきｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ（準静的）に決定される。
【０１３１】
ＦＤＤを用いる場合には、ＲＲＣシグナリングで設定（Configure）されるＣＣ数と、各ＣＣにおいてＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）の適用可否を示すＴＭ（Transmission  Mode）に基づいて、全体のＡ／Ｎビットサイズが確定される。ユーザ端末は、あるＤＬサブフレームで少なくとも１つのＳＣｅｌｌでＤＬ割当て（DL  assignment）を検出した場合に、所定期間（例えば、４ｍｓ）後のＵＬサブフレームで設定された全てのＣＣにおけるＡ／Ｎをフィードバックする。
【０１３２】
ＴＤＤを用いる場合には、上述したＦＤＤを用いる場合に加え、１ＵＬサブフレームあたりのＡ／Ｎの対象となるＤＬサブフレーム数に基づいて、ＰＵＣＣＨで送信するＡ／Ｎビット列全体のサイズが確定される。
【０１３３】
一方で、上述したように、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいてＡ／Ｎを所定期間だけ保持してＡ／Ｎ送信を制御する場合、コードブックサイズをどのように設定するかが問題となる。既存システムではＡ／Ｎの保持は考慮されていないため、既存の方法をそのまま適用した場合、コードブックサイズを適切に設定できなくなるおそれがある。このように、本発明の他の課題として、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行う場合にコードブックサイズを適切に設定することが挙げられる。
【０１３４】
そこで、本発明者等は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行う場合に、Ａ／Ｎの保持期間を考慮してＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを決定することを見出した。以下に、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行う場合のコードブックサイズを固定的に設定する場合（fixed  codebook  size）と、動的に設定する場合（dynamic  codebook  size）について説明する。
【０１３５】
第４の実施形態において、ユーザ端末は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（送信前にリスニングを実施するキャリア）で、下り信号に対するＡ／Ｎ（再送制御情報）を送信する。ユーザ端末は、当該ユーザ端末におけるＡ／Ｎの保持時間に基づいて、Ａ／Ｎの送信に用いられるコードブックサイズを設定する。
【０１３６】
［fixed  codebook  size］
fixed  codebook  sizeの場合、ユーザ端末は、当該ユーザ端末においてＡ／Ｎを保持する期間（Ａ／Ｎの保持期間）に基づいて、固定のコードブックサイズ（fixed  codebook  size）を設定してもよい。ここで、Ａ／Ｎの保持期間は、ＵＬグラントによりスケジューリングされたＴＴＩからＡ／Ｎを保持する期間（第２の保持期間（Ｘ））と、下り信号を受信したＴＴＩから当該下り信号のＡ／Ｎを保持する期間（第１の保持期間（Ｙ））との少なくとも一つであってよい。
【０１３７】
ユーザ端末は、ＵＬグラントによるスケジューリングされたＴＴＩから第２の保持期間（Ｘ）だけＡ／Ｎを保持する。このため、ユーザ端末は、スケジューリングされたＴＴＩにおいてリスニングに失敗する場合であっても、第２の保持期間（Ｘ）内の後続のＴＴＩでリスニングに成功する場合、Ａ／Ｎを送信することができる。第２の保持期間（Ｘ）を経過すると、ユーザ端末は、Ａ／Ｎを破棄する。
【０１３８】
また、ユーザ端末は、下り信号を受信したＴＴＩから第１の保持期間（Ｙ）だけＡ／Ｎを保持する。このため、ユーザ端末は、下り信号（下りデータ、下りデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））を受信したＴＴＩでＵＬグラントを受信しなくとも、第１の保持期間（Ｙ）内の後続のＴＴＩでＵＬグラントの受信に成功する場合、当該ＵＬグラントによりスケジューリングされるＴＴＩでＡ／Ｎを送信することができる。第１の保持期間（Ｙ）を経過すると、ユーザ端末は、Ａ／Ｎを破棄する。
【０１３９】
なお、第１の保持期間（Ｙ）をＴＴＩ長（例えば、１ｍｓ）と等しくする場合、第１の保持期間（Ｙ）が設定されないと解釈されてもよい。この場合、ユーザ端末は、下り信号を受信したＴＴＩでＵＬグラントを受信しなければ、当該下り信号のＡ／Ｎを送信することができない。
【０１４０】
また、ユーザ端末は、上記Ａ／Ｎの保持期間（第１の保持期間（Ｙ）と第２の保持期間（Ｘ）との少なくとも一つ）に加えて、ＣＣ（セル）数に基づいて、固定のコードブックサイズを設定してもよい。ここで、当該ＣＣ数は、下り信号のＡ／Ｎを送信する必要があるセル（ＣＣ）の数であればよく、ＬＡＡ  Ｓｃｅｌｌの数や、ユーザ端末に設定されるＣＣの数に限られない。また、当該ＣＣ数は、ＵＣＩセルグループ内のＣＣ数であってもよい。
【０１４１】
例えば、ユーザ端末は、下記式（１）に基づいて、固定のコードブックサイズを設定してもよい。
【数１】
2017170814.tif 000003
ここで、Ｘは、上記第２の保持期間であり、Ｙは、上記第１の保持期間であり、Ｎは、下り信号のＡ／Ｎを生成するセル（ＣＣ）の数である。なお、式（１）は例示にすぎず、これに限られない。式（１）に記載のない種々のパラメータが考慮されてもよい。
【０１４２】
また、上記Ｘ、Ｙ、Ｎは、上位レイヤシグナリングにより設定されるものとするが、物理レイヤシグナリングで指定されてもよいし、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリングの組み合わせにより決定されてもよい。また、ＣＢＳそのものが、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよいし、或いは、物理レイヤシグナリングにより指定されてもよい。
【０１４３】
図１７は、第４の実施形態に係るコードブックサイズの決定方法の一例を示す図である。図１７では、ＵＥが受信する下り信号（ＤＬ  Ｔｘ）と、ＵＥが受信するＵＬグラントと、ＸＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨの上りリソースと、ＵＬグラントに基づいて送信するＵＣＩ（Ａ／Ｎ）と、第１の保持期間（Ｙ）に基づいて各ＴＴＩで保持されるＴＴＩと、第２の保持期間（Ｘ）に基づいて各ＴＴＩで保持されるＴＴＩと、を示している。
【０１４４】
なお、図１７では、ＴＴＩ長は１ｍｓとするが、ＴＴＩ長はこれに限られない。以下の図１８及び図１９でも同様である。また、図１７では、ＵＬグラントにより４ＴＴＩ後のＴＴＩにおけるＵＬ送信がスケジューリングされるものとするが、ＵＬグラントによりスケジューリングされるＵＬ送信は４ＴＴＩ後に限られない。
【０１４５】
また、図１７では、単一のサブフレーム内のＵＬグラントにより単一のサブフレームにおけるＵＬ送信がスケジューリングされるシングルサブフレームスケジューリングの場合について例示するが、当該ＵＬグラントにより複数のサブフレームにおけるＵＬ送信がスケジューリングされるマルチサブフレームスケジューリングの場合にも適宜適用可能である。
【０１４６】
また、図１７では、第１の保持期間（Ｙ）は、６ｍｓと設定され、第２の保持期間（Ｘ）は、９ｍｓと設定されている。なお、第１の保持期間（Ｙ）及び第２の保持期間（Ｘ）の設定値はこれに限られない。第１の保持期間（Ｙ）及び第２の保持期間（Ｘ）の設定値は、それぞれ、ＴＴＩ長のｎ（ｎ≧１）倍であればよい。例えば、第１の保持期間（Ｙ）を設定しない場合（下り信号を受信したＴＴＩでＵＬグラントを受信しなければ、当該下り信号のＡ／Ｎを送信しないとする場合）、Ｙ＝ＴＴＩ長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４７】
また、図１７では、下り信号のＡ／Ｎを生成するセル（ＣＣ）の数（Ｎ）は、１に設定されるが、これに限られない。図１７において、上記式（１）を用いて決定される固定のコードブックサイズは、１２（＝２・６・１）となる。
【０１４８】
図１７において、ユーザ端末は、連続する１８ＴＴＩで下り信号（下りデータ）を受信している。ｊ番目のＴＴＩで下り信号を受信すると、当該下り信号のＡ／Ｎｊを生成する。ユーザ端末は、生成したＡ／Ｎｊを第１の保持期間（Ｙ）（ここでは、６ｍｓ）だけ保持する。例えば、１番目のＴＴＩの下り信号のＡ／Ｎ１は、１番目のＴＴＩから６番目のＴＴＩまで保持され、６番目のＴＴＩまでにＵＬグラントが受信されない場合、破棄される。
【０１４９】
このように、ｊ番目のＴＴＩの下り信号のＡ／Ｎｊは、ｊ番目のＴＴＩからｊ＋（Ｙ−１）番目のＴＴＩまで保持される。Ａ／Ｎｊは、ｊ＋（Ｙ−１）番目のＴＴＩまでにＵＬグラントが受信されない場合は破棄される。一方、Ａ／Ｎｊは、ｊ＋（Ｙ−１）番目のＴＴＩまでにＵＬグラントが受信される場合、当該ＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨを用いて送信される。
【０１５０】
図１７では、６番目のＴＴＩでＵＬグラントが受信された時点で、第１の保持期間（Ｙ）に基づいて１〜６番目のＴＴＩの下り信号のＡ／Ｎ１〜Ａ／Ｎ６が保持されているので、当該ＵＬグラントによるスケジューリングされる１０番目のＴＴＩにおいて、Ａ／Ｎ１〜Ａ／Ｎ６の送信が試みられる。一方で、ユーザ端末は、当該１０番目のＴＴＩ又はその直前におけるＬＢＴに成功するとは限らない。そこで、ＵＬグラントによるスケジューリングされた１０番目のＴＴＩからＡ／Ｎ１〜Ａ／Ｎ６を第２の保持期間（Ｘ）（ここでは、９ｍｓ）だけ保持する。
【０１５１】
図１７では、当該１０番目のＴＴＩ又はその直前におけるＬＢＴに成功するので、当該１０番目のＴＴＩにおいて、１２ビットのコードブックのうち６ビットを使用してＡ／Ｎ１〜Ａ／Ｎ６が送信される。この場合、残りの６ビットは、未使用であり、例えば、デフォルト値（例えば、ＮＡＣＫ）が設定されてもよい。
【０１５２】
また、１２番目のＴＴＩでＵＬグラントが受信された時点で、第１の保持期間（Ｙ）に基づいて７〜１２番目のＴＴＩの下り信号のＡ／Ｎ７〜Ａ／Ｎ１２が保持されている。また、当該ＵＬグラントによりスケジューリングされる１６番目のＴＴＩでは、上記Ａ／Ｎ７〜Ａ／Ｎ１２に加えて、第２の保持期間（Ｘ）に基づいて１〜６番目のＴＴＩの下り信号のＡ／Ｎ１〜Ａ／Ｎ６も保持されている。したがって、１６番目のＴＴＩでは、１２ビットのコードブックの全ビットを使用して、Ａ／Ｎ１〜Ａ／Ｎ１２が送信される。
【０１５３】
また、１８番目のＴＴＩでＵＬグラントが受信された時点で、第１の保持期間（Ｙ）に基づいて１３〜１８番目のＴＴＩの下り信号のＡ／Ｎ１３〜Ａ／Ｎ１８が保持されている。また、当該ＵＬグラントによりスケジューリングされる１６番目のＴＴＩでは、上記Ａ／Ｎ１３〜Ａ／Ｎ１８に加えて、第２の保持期間（Ｘ）に基づいて７〜１２番目のＴＴＩの下り信号のＡ／Ｎ７〜Ａ／Ｎ１２も保持されている。したがって、２０番目のＴＴＩでは、１２ビットのコードブックの全ビットを使用して、Ａ／Ｎ７〜Ａ／Ｎ１８が送信される。
【０１５４】
以上のように、各ＴＴＩのコードブックサイズを、想定し得るＡ／Ｎの最大数の等しい固定サイズとする場合、ユーザ端末におけるコードブックサイズの制御を簡易化することができる。
【０１５５】
［dynamic  codebook  size］
コードブックサイズを動的に変更する場合、Ａ／Ｎの保持期間（例えば、上記第２の保持期間（Ｘ））を考慮してコードブックサイズを決定する。例えば、あるサブフレーム（ＳＦ＃ｎ）でＵＬ送信を行う場合、当該ＳＦ＃ｎより所定期間前までの範囲にＵＬサブフレームが含まれるか否かに応じてコードブックサイズを制御する。ここで、ＵＬサブフレームは、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行ったＵＬサブフレーム（ＬＢＴの結果送信できない場合も含む）を指す。また、所定期間は、Ａ／Ｎの保持期間を考慮した範囲（例えば、Ｘ−１以下）とすることができる。もちろん、Ｘ−１に限られない。
【０１５６】
ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うＳＦ＃ｎより（Ｘ−１）ｍｓ前まで範囲内にＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行うＵＬサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｍ）があるか否かに応じてコードブックサイズを変更する。具体的には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うＳＦ＃ｎより（Ｘ−１）ｍｓ前までの範囲内にＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行うＵＬサブフレーム（ＳＦ＃ｍ）がある場合、当該ＳＦ＃ｍのＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズも考慮してＳＦ＃ｎのコードブックサイズを決定する。なお、ＳＦ＃ｍは複数あってもよい。
【０１５７】
この場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｍにおけるＬＢＴ結果に関わらず（ＳＦ＃ｍの位置のみに応じて）、ＳＦ＃ｎのコードブックサイズを決定することができる。あるいは、ＳＦ＃ｍのＵＬ送信結果（ＬＢＴ結果）を考慮してＳＦ＃ｎにおけるコードブックサイズを制御してもよい。例えば、ＳＦ＃ｍでＡ／Ｎを送信できた場合（ＬＢＴアイドル）、ＳＦ＃ｎにおけるコードブックサイズの決定にあたり、当該ＳＦ＃ｍのコードブックサイズは考慮しない構成としてもよい。
【０１５８】
一方で、ＳＦ＃ｎより（Ｘ−１）ｍｓ前までの範囲内にＳＦ＃ｍがない場合、他のＵＬサブフレームのコードブックサイズは考慮せずにＳＦ＃ｎのコードブックサイズを決定する。なお、保持期間として、ここでは、上述した第２の保持期間（Ｘ）を想定しているが、これに限れない。上述した第１の保持期間（Ｙ）を考慮してもよい。
【０１５９】
図１８に、Ａ／Ｎの保持期間を考慮してコードブックサイズを動的に変更する場合の一例を示す。図１８では、ＳＦ＃２−＃５で送信されたＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対するＡ／ＮをＳＦ＃９で送信し、ＳＦ＃１１−＃１４で送信されたＤＬ信号に対するＡ／ＮをＳＦ＃１７で送信する場合を示している。
【０１６０】
また、図１８では、各ＵＬサブフレームＳＦ＃９、＃１７におけるＡ／Ｎ送信（コードブックサイズ等）は、ＤＬ信号に含まれるＤＡＩ（Downlink  Assignment  Indicator（Index））に基づいて制御される。ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ）に含まれるＤＡＩとしては、カウンタＤＡＩ（Counter  ＤＡＩ、Ｃ−ＤＡＩ）と、トータルＤＡＩ（Total  DAI、Ｔ−ＤＡＩ）が規定されている。
【０１６１】
カウンタＤＡＩは、スケジューリングされたＤＬ信号（ＦＤＤでは、ＣＣ数に相当）のカウントに利用する情報（カウント値）に相当する。トータルＤＡＩは、スケジューリングされたＤＬ信号の数（ＦＤＤでは、ＣＣ数に相当）を示す情報に相当する。無線基地局は、各ＣＣの下り制御情報にカウンタＤＡＩと、トータルＤＡＩを含めてユーザ端末に通知する。なお、カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＩＡは、２ビットを用いて指定することができる。
【０１６２】
ユーザ端末は、通知されるトータルＤＡＩに基づいてスケジューリングされたＤＬ信号数（コードブックサイズ）を判断すると共に、カウンタＤＡＩに基づいて各ＤＬ信号のＡ／Ｎを判断することができる。
【０１６３】
例えば、図１８において、ＳＦ＃２−＃５で送信される各ＤＬ信号のＤＣＩには、異なるカウンタＤＡＩ（ここでは、１−８）と、共通のトータルＤＡＩ（ここでは、８）が含まれる。ここでは、カウンタＤＡＩが５に相当するＤＬ信号を受信していないため、ユーザ端末は、カウンタＤＡＩが５に相当するＤＬ信号を受信ミスしたと判断する。ユーザ端末は、カウンタＤＡＩとトータルＤＡＩに基づいて、各ＤＬサブフレームのＡ／Ｎとコードブックサイズ（ここでは、８）を決定し、ＳＦ＃９で複数のＡ／Ｎ送信を行う。
【０１６４】
また、図１８において、ＳＦ＃１１−＃１４で送信される各ＤＬ信号のＤＣＩには、異なるカウンタＤＡＩ（ここでは、１−７）と、共通のトータルＤＡＩ（ここでは、７）が含まれる。ここでは、カウンタＤＡＩが７に相当するＤＬ信号を受信していないため、ユーザ端末は、カウンタＤＡＩが７に相当するＤＬ信号を受信ミスしたと判断することができる。ユーザ端末は、カウンタＤＡＩとトータルＤＡＩに基づいて、各ＤＬサブフレームのＡ／Ｎとコードブックサイズ（ここでは、７）を決定し、ＳＦ＃１７で複数のＡ／Ｎ送信を行う。
【０１６５】
このように、トータルＤＡＩに基づいてコードブックサイズを決定することにより、スケジューリングされたＤＬ信号の数を考慮して、動的にコードブックサイズを変更することができる。
【０１６６】
本実施の形態では、さらに、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うＳＦ＃ｎより（Ｘ−１）ｍｓ前までの範囲内にＵＬサブフレーム（ＳＦ＃ｍ）がある場合、当該ＳＦ＃ｍのコードブックサイズ（例えば、トータルＤＡＩ）も考慮してＳＦ＃ｎのコードブックサイズを決定する。例えば、図１８におけるＳＦ＃１７のＵＬサブフレームにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズを決定する場合を想定する。
【０１６７】
かかる場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃１７から所定期間（例えば、Ｘ−１以下）前までの範囲にＵＬサブフレームがあるか否かを確認する。例えば、Ｘ＝９に設定される場合、ＳＦ＃１７から８サブフレーム前までの範囲（ＳＦ＃９−＃１６）にＵＬサブフレームがあるか否かを確認する。図１８では、ＳＦ＃９にＵＬサブフレームがあるため、ユーザ端末は、ＳＦ＃９におけるコードブックサイズ（例えば、トータルＤＡＩ）を考慮して、ＳＦ＃１７のコードブックサイズを決定し、Ａ／Ｎ送信を行う。
【０１６８】
具体的には、ユーザ端末は、ＳＦ＃９におけるコードブックサイズ（ここでは、８）と、ＳＦ＃１１−＃１４のＤＬ信号に対するＡ／Ｎのコードブックサイズ（ここでは、７）をあわせた値（ＣＢＳ＝８＋７）をＳＦ＃１７におけるコードブックサイズとする。そして、ユーザ端末は、当該コードブックサイズを利用して、ＳＦ＃２−＃５のＤＬ信号に対するＡ／Ｎと、ＳＦ＃１１−＃１４のＤＬ信号に対するＡ／Ｎをフィードバックする。
【０１６９】
一方で、図１９に示すように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うＳＦ＃ｎより（Ｘ−１）ｍｓ前までの範囲内にＵＬサブフレーム（ＳＦ＃ｍ）がない場合、当該ＳＦ＃ｍのコードブックサイズは考慮せずにＳＦ＃ｎのコードブックサイズを決定する。例えば、図１９におけるＳＦ＃２２のＵＬサブフレームにおけるコードブックサイズを決定する場合を想定する。なお、図１９では、図１８におけるＳＦ＃１７のサブフレームがＳＦ＃２２に置き換えた場合に相当する。
【０１７０】
かかる場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃２２から所定期間（例えば、Ｘ−１以下）前までの範囲にＵＬサブフレームがあるか否かを確認する。例えば、Ｘ＝９に設定される場合、ＳＦ＃２２から８サブフレーム前までの範囲（ＳＦ＃１４−＃２１）にＵＬサブフレームがあるか否かを確認する。図１９では、ＳＦ＃２２より前に設定されるＵＬサブフレームがＳＦ＃９である（Ｘ−１ｍｓより大きい）ため、ユーザ端末は、ＳＦ＃９におけるコードブックサイズは考慮せずに、ＳＦ＃２２のコードブックサイズを決定し、Ａ／Ｎ送信を行う。
【０１７１】
具体的には、ユーザ端末は、ＳＦ＃１１−＃１４のＤＬ信号に対するＡ／Ｎのコードブックサイズ（ここでは、７）をＳＦ＃２２におけるコードブックサイズに決定する。そして、ユーザ端末は、当該コードブックサイズを利用して、ＳＦ＃１１−＃１４のＤＬ信号に対するＡ／Ｎをフィードバックする。
【０１７２】
つまり、図１９に示す場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃２２においてＳＦ＃９で送信したＡ／Ｎ（ＳＦ＃２−＃５のＤＬ信号に対するＡ／Ｎ）を保持していないため、当該ＳＦ＃９におけるＡ／Ｎは考慮せずにＡ／Ｎ送信を行う。このように、Ａ／Ｎの保持期間を考慮してコードブックサイズを動的に変更することにより、ＬＢＴ結果（ＬＢＴビジー）によるＡ／Ｎ送信機会の低減を抑制すると共に、コードブックサイズのオーバヘッドの増大を抑制することができる。
【０１７３】
ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信において、ＬＢＴビジーで送信できなかったＡ／Ｎだけを、既存システムと異なるタイミングで送信を行う（一度成功したＡ／Ｎは既存と異なるタイミングで送信を行わない）構成とすることが想定されている。かかる構成において、上述したdynamic  codebook  sizeを好適に適用することができる。
【０１７４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態のいずれか及び／又は組み合わせに係る無線通信方法が適用される。
【０１７５】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【０１７６】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【０１７７】
図１１に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【０１７８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【０１７９】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【０１８０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１８１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１８２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１８３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【０１８４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１８５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１８６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１８７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１８８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１８９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１９０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１９１】
（無線基地局）
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１９２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１９３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１９４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１９５】
送受信部１０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１９６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１９７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１９８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１９９】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ライセンスＣＣ及び／又はアンライセンスＣＣで、ＰＵＣＣＨセル設定情報、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨの同時送信の可否に関する情報、ＵＣＩ送信モードに関する情報、ＵＣＩ保持期間に関する情報などを含む下り制御情報（ＤＣＩ）及び／又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を送信する。また、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスＣＣで、ユーザ端末２０からＰＵＳＣＨを受信することができる。
【０２００】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０２０１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０２０２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０２０３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０２０４】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０２０５】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０２０６】
制御部３０１は、測定部３０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、下り送信前にリスニングを実施するキャリア（例えば、アンライセンスＣＣ）における下り信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）の送信を制御してもよい。
【０２０７】
制御部３０１は、受信信号処理部３０４から、ＬＢＴキャリアの少なくとも１つにおけるＰＦ４／５のサポートの有無に関するＵＥ能力情報を取得し、当該能力情報に基づいてＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＣＣＨセルを決定し、当該セルに関するＰＵＣＣＨセル設定情報をユーザ端末２０に送信するように制御してもよい。
【０２０８】
制御部３０１は、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨの同時送信の可否に関する情報、ＵＣＩ送信モードに関する情報、ＵＣＩ保持期間に関する情報などをユーザ端末２０に送信するように制御してもよい。
【０２０９】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に送信した各種情報に基づいて当該ユーザ端末がいずれのセルでＵＣＩを送信してくるかを判断して、受信処理及びスケジューリングを実施するようにしてもよい。
【０２１０】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０におけるＡ／Ｎ（再送制御情報）の保持時間（例えば、第１の保持時間（Ｙ）及び第２の保持時間（Ｘ）の少なくとも一つ）に基づいて、Ａ／Ｎの送信に用いられるコードブックサイズを制御（決定）してもよい。また、制御部３０１は、Ａ／Ｎの保持時間に加えて、ＣＣ数に基づいて、コードブックサイズを制御してもよい。
【０２１１】
コードブックサイズは、各ＴＴＩで一意に定まる固定サイズであってもよいし（fixed  codebook  size、図１７参照）、動的に変更されるサイズであってもよい（dynamic  codebook  size、図１８、１９参照）。固定のコードブックサイズは、各ＴＴＩで送信が想定されるＡ／Ｎの最大数と等しくてもよい。
【０２１２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２１３】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント（ＤＬグラント）及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０２１４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２１５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０２１６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０２１７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２１８】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がフリーであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力してもよい。
【０２１９】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０２２０】
（ユーザ端末）
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０２２１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。
【０２２２】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０２２３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０２２４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０２２５】
なお、送受信部２０３は、無線基地局１０から、ライセンスＣＣ及び／又はアンライセンスＣＣで、ＰＵＣＣＨセル設定情報、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨの同時送信の可否に関する情報、ＵＣＩ送信モードに関する情報、ＵＣＩ保持期間に関する情報などを含む下り制御情報（ＤＣＩ）及び／又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を受信する。また、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスＣＣで、無線基地局１０にＰＵＳＣＨを送信することができる。
【０２２６】
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０２２７】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０２２８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２２９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０２３０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０２３１】
制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、上り送信前にリスニングを実施するキャリア（ＬＢＴキャリア）における上り信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ）の送信を制御してもよい。
【０２３２】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から取得した、ＬＢＴキャリアの少なくとも１つがＰＵＣＣＨを送信するセル（ＰＵＣＣＨセル、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）であるか否かに関する情報（ＰＵＣＣＨセル設定情報）に基づいて、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上でのＰＵＣＣＨ送信可否を判断し、各ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおけるＵＣＩの送信を制御する。
【０２３３】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）及び上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）の同時送信の可否に関する情報を取得することができる。また、制御部４０１は、ＰＵＣＣＨセル設定情報に基づいていずれかのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上でのＰＵＣＣＨ送信が可能であると判断すると、さらに当該同時送信の可否に関する情報に基づいて、各ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおけるＵＣＩの送信を制御することができる。
【０２３４】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から、非ＬＢＴキャリア及びＬＢＴキャリアの各種ＵＣＩをこれらのキャリアのどちらで送信するかを特定するためのＵＣＩ送信モードに関する情報を取得してもよい。また、制御部４０１は、ＰＵＣＣＨセル設定情報に基づいて、全てのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ上でのＰＵＣＣＨ送信が不可であると判断すると、さらに当該ＵＣＩ送信モードに関する情報に基づいて、各ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおけるＵＣＩの送信を制御することができる。
【０２３５】
制御部４０１は、ＬＢＴキャリアの少なくとも１つにおけるＰＦ４／５のサポートの有無に関するＵＥ能力情報を送信するように制御してもよい。
【０２３６】
制御部４０１は、各種ＵＣＩを所定の期間（例えば、第１の保持期間、第２の保持期間）保持するように制御し、ＬＢＴキャリアに関して保持されている複数のＵＣＩ（例えば、全てのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌの全ＵＣＩ）を、少なくとも１つのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌで同時に（まとめて）送信するように制御してもよい。
【０２３７】
制御部４０１は、Ａ／Ｎ（再送制御情報）の保持時間（例えば、第１の保持時間（Ｙ）及び第２の保持時間（Ｘ）の少なくとも一つ）に基づいて、Ａ／Ｎの送信に用いられるコードブックサイズを制御してもよい。また、制御部４０１は、Ａ／Ｎの保持時間に加えて、ＣＣ数に基づいて、コードブックサイズを制御（決定）してもよい。
【０２３８】
コードブックサイズは、各ＴＴＩで一意に定まる固定サイズであってもよいし（fixed  codebook  size、図１７参照）、動的に変更されるサイズであってもよい（dynamic  codebook  size、図１８、１９参照）。固定のコードブックサイズは、各ＴＴＩで送信が想定されるＡ／Ｎの最大数と等しくてもよい。
【０２３９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２４０】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０２４１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２４２】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２４３】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２４４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２４５】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリアでＬＢＴを実施する。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がフリーであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０２４６】
また、測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信信号強度（ＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２４７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２４８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２４９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２５０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、遂次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。
【０２５１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０２５２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２５３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２５４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２５５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２５６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２５７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２５８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２５９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２６０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２６１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０２６２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２６３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０２６４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２６５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２６６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２６７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２６８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０２６９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２７０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２７１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２７２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２７３】
また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２７４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２７５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２７６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２７７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２７８】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２７９】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２８０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２８１】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２８２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２８３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２８４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２８５】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２８６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２８８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２８９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２９０】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などを含み得る。
【０２９１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２９２】
本出願は、２０１６年３月３１日出願の特願２０１６−０７３４１２及び２０１６年５月２０日出願の特願２０１６−１０１８８４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017170814.tif 000004
【図２】
2017170814.tif 000005
【図３】
2017170814.tif 000006
【図４】
2017170814.tif 000007
【図５】
2017170814.tif 000008
【図６】
2017170814.tif 000009
【図７】
2017170814.tif 000010
【図８】
2017170814.tif 000011
【図９】
2017170814.tif 000012
【図１０】
2017170814.tif 000013
【図１１】
2017170814.tif 000014
【図１２】
2017170814.tif 000015
【図１３】
2017170814.tif 000016
【図１４】
2017170814.tif 000017
【図１５】
2017170814.tif 000018
【図１６】
2017170814.tif 000019
【図１７】
2017170814.tif 000020
【図１８】
2017170814.tif 000021
【図１９】
2017170814.tif 000022
【国際調査報告】
2017170814.tif 000023
2017170814.tif 000024
2017170814.tif 000025