(57)【要約】  熱可塑性樹脂組成物は、脂環式構造含有重合体、水に金属酸化物を分散させた水分散体、及び、ポリグリセリン脂肪酸エステルを溶融混練してなり、これにより、ヘイズが低く透明性に優れ、且つ十分な熱線遮蔽性を有し、一般建築物用又は車両用の窓もしくは窓部品に好適な熱可塑性樹脂組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造含有重合体、金属酸化物の水分散体、及び、ポリグリセリン脂肪酸エステルを配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
脂環式構造含有重合体が飽和炭化水素系重合体であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
脂環式構造含有重合体がノルボルネン系重合体及びその水素化物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
脂環式構造含有重合体が芳香族ビニル化合物と鎖状共役ジエン化合物のブロック共重合体水素化物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
ポリグリセリン脂肪酸エステルが、平均重合度が２以上２０以下のポリグリセリンと炭素数が２以上２２以下の飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸の少なくとも一種から構成されるポリグリセリン脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
脂環式構造含有重合体１００重量部に対し、ポリグリセリン脂肪酸エステルが０．０１重量部以上１０重量部以下に含まれていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体であって、厚み０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の板状部分を有するものであって、該成形体中の前記板状部分におけるヘイズが１０％未満、且つ２０００ｎｍにおける分光透過率が１０．０％未満であることを特徴とする成形体。
【請求項８】
一般建築物用又は車両用の窓もしくは窓部品であることを特徴とする請求項７に記載の成形体。
【請求項９】
請求項７又は８に記載する成形体を用いることを特徴とする合わせガラス。
【請求項１０】
溶融混練して得られることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般建築用又は車両用の窓もしくは窓部品に使用される熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも一対の板ガラスが中間膜を介して貼りあわされた合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片が飛散することが少なく安全であるため、自動車、鉄道車両、航空機、船舶、建築物の窓ガラスとして使用されている。このような合わせガラスとしては、少なくとも一対の板ガラスの間に、可塑性ポリビニルアセタール樹脂膜、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂膜、エチレン−アクリル共重合体樹脂膜、ポリウレタン樹脂膜等の合わせガラス中間膜を介在させ、一体化させたもの等が挙げられる。【０００３】
しかしながら、このような合わせガラスは、安全性に優れているものの、赤外線の透過率が高く、遮熱性に劣るという問題があった。従って、合わせガラスを通して入射してくる光線のうち熱的作用の大きな赤外線（熱線）を遮断できるようにすれば、遮熱性が高まり、合わせガラス内部の温度上昇を抑えることができる。【０００４】
特許文献１には、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）粒子やアンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）粒子等の遮熱粒子を可塑性ポリビニルアセタール樹脂に分散させてなる合わせガラス用中間膜が開示されている。このような合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスは、遮熱性、電磁波透明性に優れたものとなる。しかし、一般に、合わせガラスの中間膜に微粒子が混入されていると、ヘイズ値を増大させることになる。微粒子の粒子径を小さくすることでヘイズ値の増大を防ぐ方法が示されているが、仮に粒子径が０．２μｍ以下のＩＴＯ微粒子を中間膜に分散配合させようとしても、十分な分散が実現できないと、二次凝集により中間膜のヘイズ値が増大するという問題があった。【０００５】
さらに、特許文献２では、可塑剤中にＩＴＯ微粒子を分散させる際、分散剤としてポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の高級脂肪酸エステルを特定の割合で混合することが有効であることが開示されている。しかし、このような手段によっても、ＩＴＯ微粒子を十分に分散させることができない場合があり、特にＩＴＯ微粒子の粒子径が大きいものや小さいものが混在している場合には、ヘイズ値が増大することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２４０９０５号公報
【特許文献２】特開２００１−２３３６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ヘイズが低く透明性に優れ、且つ十分な熱線遮蔽性を有し、一般建築物用又は車両用の窓もしくは窓部品に好適な熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
脂環式構造含有重合体、水に金属酸化物を分散させた水分散体、及び、ポリグリセリン脂肪酸エステルを溶融混練することで上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びこれを用いた成形体は、ヘイズが低く透明性に優れ、且つ十分な熱線遮蔽性を有するため、一般建築物の窓ガラス、自動車の窓ガラス、アーケードやカーポート等の屋根材、赤外線カットフィルター等の光学材、農業用フィルム、合わせガラスの中間膜等として使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明を実施するための形態をより詳細に説明するが、本発明の範囲はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲で、変更等が加えられた形態も本発明に属する。
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を構成する脂環式構造含有重合体は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有するものである。脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造等が挙げられる。これらの脂環式構造の中でも、耐光性、耐熱劣化性等の観点から、シクロアルカン構造を有するものが好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４個以上２０個以下、好ましくは５個以上１５個以下、より好ましくは５個以上１２個以下の範囲であるときに、例えば、耐熱性及び耐熱劣化性の特性がバランスされ好適である。
【００１２】
本発明に使用される脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常２０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、成形品の耐熱性が劣り好ましくない。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、格別な限定はなく、種々のものが使用できる。
【００１３】
かかる脂環式構造を有する重合体の具体例としては、（１）特開平３−１０９４１８号公報、特開平４−１７０４２５号公報等に開示されているノルボルネン系モノマーの開環メタセシス重合体水素化物、（２）特開昭６１−２９２６０１号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報等に開示されているノルボルネン系モノマーとビニル化合物の付加型共重合体、（３）特開昭６４−００１７０６号公報、特開平１−２９４７５３号公報、ＷＯ９８／５５８８６号パンフレット等に開示されている芳香族ビニル化合物の重合体水素化物、（４）特開平１−２９４７２１号公報、ＷＯ２０００／３２６４６号パンフレット、特開２００２−５４０２２９号公報、特開２００２−３７０３０４号公報、ＷＯ２００３／０１８６５６号パンフレット等に開示されている芳香族ビニル化合物と鎖状共役ジエン化合物のブロック共重合体水素化物、等を挙げることができる。これらの中でも、耐熱性と成形性の観点からノルボルネン系モノマーの開環メタセシス重合重合体水素化物、芳香族ビニル化合物と鎖状共役ジエン化合物の共重合体水素化物等が好ましく、耐光性の観点から芳香族ビニル化合物と鎖状共役ジエン化合物の共重合体水素化物がより好ましい。
【００１４】
本発明で使用されるポリグリセリン脂肪酸エステルは、熱可塑性樹脂に対する金属酸化物の分散性の改善に寄与する。ポリグリセリン脂肪酸エステルの効果の詳細については定かではないが、熱可塑性樹脂、金属酸化物の水分散体を溶融混練する際の熱可塑性樹脂組成物の流動性の向上、若しくは熱可塑性樹脂と金属酸化物の親和性の向上、及びぬれ性の向上などが要因と推測される。
【００１５】
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するポリグリセリンとしては、好ましくは水酸基価から算出される平均重合度が２以上２０以下のポリグリセリンであり、さらに好ましくは平均重合度が４以上１０以下のものを使用する。ポリグリセリンの具体例としては、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ヘキサグリセリン、デカグリセリンなどが挙げられ、市販品としては、ジグリセリンＳ、ポリグリセリン＃３１０、ポリグリセリン＃５００、ポリグリセリン＃７５０（何れも阪本薬品工業株式会社製）を用いることができる。ここで、平均重合度は、末端基分析法による水酸基価から算出されるポリグリセリンの平均重合度（ｎ）である。詳しくは、次式（式１）、及び（式２）から平均重合度が算出される。
（式１）分子量＝７４ｎ＋１８
（式２）水酸基価＝５６１１０（ｎ＋２）／分子量
上記（式２）中の水酸基価とは、ポリグリセリンに含まれる水酸基数の大小の指標となる数値であり、１ｇのポリグリセリンに含まれる遊離ヒドロキシル基をアセチル化するために必要な酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数をいう。水酸化カリウムのミリグラム数は、社団法人日本油化学会編集、「日本油化学会測定、基準油脂分析試験法（Ｉ）、２０１３年度版に準じて算出される。
【００１６】
また、前記の水酸基価から算出される平均重合度が２以上２０以下のポリグリセリンにおいては、平均重合度が２であるジグリセリンを除いて、一般には、分子量分布を有する組成物が使用されるが、これらの異なる分子量分布を有するポリグリセリンを２種以上混合してもよく、ポリグリセリン混合物の水酸基価から算出される平均重合度が２以上２０以下であれば、平均重合度が２未満、及び２０を超えるポリグリセリンも使用できる。
【００１７】
本発明で使用されるポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、好ましくは炭素数２以上２２以下の飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸の少なくとも一種であり、直鎖、又は分岐を問わない。さらに好ましくは炭素数８以上１８以下である。脂肪酸の具体例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５’−トリメチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸、エルカ酸などが挙げられるが、好ましい脂肪酸としては、２−エチルヘキサン酸、カプリル酸、カプリン酸、ステアリン酸、オレイン酸等が挙げられる。なお、使用する脂肪酸はこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いても、又、２種以上併用しても良い。
【００１８】
本発明で使用されるポリグリセリン脂肪酸エステルのＳＰ値（溶解性パラメーター）は、８．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２から１５．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが好ましく、９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２から１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることがより好ましい。ここでいう溶解性パラメーターとは、「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，１４７頁から１５４頁（１９７４）」に記載の方法（Ｆｅｄｏｒｓ法）により計算することが出来る。なお、ＳＰ値は、次式で表せる。
ＳＰ値（δ）＝（ΔＨ／Ｖ）１／２ 
ただし、式中、ΔＨはモル蒸発熱（ｃａｌ）を、Ｖはモル体積（ｃｍ３）を表し、１（ｃａｌ）は４．１８６０５（Ｊ）に相当する。また、ΔＨ及びＶは、上記文献の１５１頁から１５３貢に記載の原子団のモル蒸発熱の合計（ΔＨ）とモル体積の合計（Ｖ）を用いることができる。この数値が近いもの同士はお互いに混ざりやすく（相溶性が高い）、この数値が離れているものは混ざりにくいことを表す指標である。ポリグリセリン脂肪酸エステルのＳＰ値が８．０以上１５．０以下の場合、熱可塑性樹脂との相溶性が高く、経時的なブリードの発生を抑制することや金属酸化物の分散性が向上することでヘイズ値の低下に繋がる。
【００１９】
本発明で使用されるポリグリセリン脂肪酸エステルの具体例としては、ジグリセリンカプリレート、ジグリセリンラウレート、ジグリセリン−２−エチルヘキサノエート、ジグリセリンステアレート、ジグリセリンオレート、ジグリセリンイソステアレート、ジグリセリンベヘネート、ジグリセリンエルケート、テトラグリセリンカプリレート、テトラグリセリンラウレート、テトラグリセリン−２−エチルヘキサノエート、テトラグリセリンステアレート、テトラグリセリンオレート、テトラグリセリンイソステアレート、テトラグリセリンベヘヘネート、テトラグリセリンエルケート、ヘキサグリセリンカプリレート、ヘキサグリセリンラウレート、ヘキサグリセリン−２−エチルヘキサノエート、ヘキサグリセリンステアレート、ヘキサグリセリンオレート、ヘキサグリセリンイソステアレート、ヘキサグリセリンステアレート、ヘキサグリセリンオレート、ヘキサグリセリンベヘヘネート、ヘキサグリセリンエルケート、デカグリセリンカプリレート、デカグリセリンラウレート、デカグリセリン−２−エチルヘキサノエート、デカグリセリンステアレート、デカグリセリンオレート、デカグリセリンイソステアレート、デカグリセリンステアレート、デカグリセリンオレート、デカグリセリンベヘネート、デカグリセリンエルケートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００２０】
本発明で使用するポリグリセリン脂肪酸エステルは以下に例示する公知のエステル化反応により合成することができる。例えば、ポリグリセリンと脂肪酸に水酸化ナトリウム等のアルカリ触媒を加えた後、エステル化反応を常圧もしくは減圧下において行い、仕込んだ脂肪酸のほとんど全てがエステル化するまで反応させ、遊離の脂肪酸がほとんどなくなるまで十分に反応させる。但し、これに限定されるものではない。
【００２１】
本発明で使用される脂環式構造含有重合体とポリグリセリン脂肪酸エステルの配合割合は、脂環式構造含有重合体１００重量部に対し、ポリグリセリン脂肪酸エステルが０．０１重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、０．０２重量部以上５重量部以下であることがより好ましい。ポリグリセリン脂肪酸エステルの配合割合が０．０１重量部に満たない場合では、熱可塑性樹脂組成物に対する金属酸化物の分散安定性が低下する場合がある。また、１０重量部を超える場合では、樹脂の劣化や添加剤のブリードアウトによるガラスとの接着低下等の問題が生じる場合がある。
【００２２】
本発明で使用される金属酸化物としては、熱線遮蔽性を有する金属酸化物であれば特に限定されないが、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモンドープ酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、酸化タングステン、セリウムタングステン複合酸化物などが挙げられ、好ましくは錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモンドープ酸化亜鉛である。また、これらを単独で用いても２種類以上を併用しても良い。本発明で使用される金属酸化物はレーザー回折・散乱法などによる一次粒子径が８０ｎｍ以下であり、好ましくは５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
本発明で使用される脂環式構造含有重合体と金属酸化物の配合割合は、脂環式構造含有重合体１００重量部に対し、金属酸化物の固形分配合量が０．０５重量部以上１０重量部以下であり、好ましくは０．１重量部以上５重量部以下である。金属酸化物の固形分配合量が０．０５重量部に満たない場合では十分な熱線遮蔽性が得られない場合があり、１０重量部を超える場合では熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた成形体の透明性が損なわれる場合がある。
【００２４】
金属酸化物は水に分散させて水分散体として用いる。金属酸化物を粉末の状態で用いた場合では、熱可塑性樹脂に対する分散性が不十分となりヘイズ値の増大を招くことがあるため、水分散体として用いる必要がある。また、水分散体中の金属酸化物の濃度は１重量％以上５０重量％以下が好ましい。
【００２５】
金属酸化物の水分散体は、液状または固形状であっても良く、固形状である場合、強い攪拌もしくは振とうによって液性が回復するものであれば良い。なお、体積平均粒子径が１００ｎｍ以下であって、累積９０％粒径（Ｄ９０）が２３０ｎｍ以下になるものが良い。
【００２６】
金属酸化物の濃度が１重量％以上５０重量％以下の水分散体において、金属酸化物の体積平均粒子径が１００ｎｍ以下であり、累積９０％粒径（Ｄ９０）が２３０ｎｍ以下である。体積平均粒子径は、動的光散乱法による粒度分布測定装置により測定、算出することができる。金属酸化物の平均粒子径が１００ｎｍを超えるか、またはＤ９０が２３０ｎｍを超えると、樹脂と混合して熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた成形体を製造したときに、これらの透明性が劣ることがある。
【００２７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、脂環式構造含有重合体、金属酸化物の水分散体、及び、ポリグリセリン脂肪酸エステルとを溶融混練して作製する。混練機は特に限定されるものでなく、二軸押出し機、ニーダー、三本ロールミル、バンバリーミキサー、オープンロールなど公知の混練機が挙げられる。また、混練時は樹脂温度１２０℃以上で溶融混練し、その後１００℃以下に急速冷却、必要に応じてカットしてペレット形状としてから、これを溶融押出して成形体を作製しても良いし、樹脂温度１２０℃以上で溶融し、１００℃以下に急冷して、直接にフィルムなどの成形体を作製しても良い。樹脂温度が１２０℃未満の場合では、金属酸化物の分散性が不十分となり、ヘイズ値が増大する場合がある。
【００２８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、金属酸化物の水分散体を配合し、１２０℃以上の温度で溶融混練して作製するが、溶融混練中に熱可塑性樹脂組成物中の水分が０％になるとは限らず、熱可塑性樹脂組成物中に金属酸化物の水分散体由来の水分が残存していても構わない。
【００２９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物から成形体を成形する方法としては、特に限定されるものでなく、例えば、射出成形、射出ブロー成形、射出圧縮成形、インジェクションプレス、熱プレス、ブロー成形、フィルムやシート等の押出成形、異型押出成形、熟成形、回転成形等の何れも適用できる。成形体の形状は、必要に応じて任意の形状に成形可能であるが、平面状又は曲面状の板状部分を有することが好ましい。板状の厚みは特に制限は無いが、０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の板状部分が存在するものである。板状部分の厚みは好ましくは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００３０】
また、本発明の成形体としては、厚み０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の板状部分を有するものであって、該成形体中の前記板状部分におけるヘイズが１０％未満、且つ２０００ｎｍにおける分光透過率が１０．０％未満であり、好ましくはヘイズが５％未満、且つ２０００ｎｍにおける分光透過率が１０．０％未満であり、さらに好ましくはヘイズが５％未満、且つ２０００ｎｍにおける分光透過率が５．０％未満である。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに酸化防止剤を含有することが好ましい。上記酸化防止剤としては特に限定されず、例えばフェノール系のものとして、２，６−Ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−Ｐ−ｃｒｅｓｏｌ（ＢＨＴ）〔住友化学社製「スミライダーＢＨＴ」〕、テトラキス−〔メチレン−３−（３’−５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン〔ＢＡＳＦ社製：イルガノックス１０１０〕等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独で用いても、２種以上併用してもよい。上記酸化防止剤の添加量は特に限定されないが、好ましくは、脂環式構造含有重合体１００重量部に対して０．０１重量部以上５．０重量部以下である。
【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに紫外線吸収剤を含有することが好ましい。上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、及び、ベンゾエート系化合物が挙げられる。
【００３３】
上記ベンゾトリアゾール系化合物は特に限定されず、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール〔ＢＡＳＦ社製：ＴｉｎｕｖｉｎＰ〕、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール〔ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０〕、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール〔ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６〕、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’− ジ−アミノフェニル）ベンゾトリアゾール〔ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８〕等が挙げられる。
【００３４】
上記ベンゾトリアゾール系化合物は特に限定されず、例えば、オクタベンゾン〔ＢＡＳＦ社製：Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１〕等が挙げられる。また、上記トリアジン系化合物としては特に限定されず、例えば２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕−フェノール〔ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ〕等が挙げられる。さらに、上記ベンゾエート系化合物としては特に限定されず、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート〔ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０〕等が挙げられる。
【００３５】
上記紫外線吸収剤の添加量は特に限定されないが、好ましくは脂環式構造含有重合体１００重量部に対して０．０１重量部以上５．０重量部以下である。０．０１重量部未満であると、紫外線吸収の効果がほとんど得られない。５．０重量部を超えると、樹脂の耐候劣化を引き起こすことがある。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた成形体は、更に必要に応じて、光安定剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、耐湿剤、着色剤、熱線反射剤、熱線吸収剤等の添加剤を含有してもよい。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた成形体は、一般建築用の窓ガラス、自動車の窓ガラス、アーケードやカーポート等の屋根材、赤外線カットフィルター等の光学材、農業用フィルム、合わせガラスの中間膜等として使用できるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例等により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、測定方法はそれぞれ以下の方法により行った。
（ヘイズの測定）
濁度計（村上色彩社製：ＨＭ−１５０）を使用して、得られた成形体のヘイズを測定した。ヘイズが５．０％未満のものを優れるとして◎と表記し、５．０％以上１０．０％未満のものを良いとして○と表記し、１０．０％以上のものを悪いとして×と表記することとした。
（分光透過率の測定）
分光光度計（日立ハイテク社製：Ｕ４１００）を使用して、得られた成形体の３００ｎｍ以上２７００ｎｍ以下の分光透過率を測定した。熱線遮蔽性は、２０００ｎｍにおける分光透過率を用いて評価し、５．０％未満のものを優れるとして◎と表記し、５．０％以上１０．０％未満のものを良いとして○と表記し、１０．０％以上のものを悪いとして×と表記することとした。【００３９】
（実施例１）
脂環式構造含有重合体［Ｍ１］（ノルボルネン系モノマーの開環メタセシス重合体水素化物：製品名「ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）」１０６０Ｒ、ガラス転位温度＝１００℃、日本ゼオン社製）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とデカグリセリンモノカプリレート（阪本薬品工業社製「ＭＣＡ−７５０」）を０．０６重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み２．００ｍｍの成形体を得た。【００４０】
（実施例２から５）
実施例１にて使用したデカグリセリンモノカプリレート及びＩＴＯ水分散体の添加量を変えた以外は、実施例１と同様の方法にて各熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得た。【００４１】
（比較例１）
実施例１で使用したのと同じ脂環式構造含有重合体［Ｍ１］１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部を加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み２．００ｍｍの成形体を得た。【００４２】
実施例１から５、及び比較例１で得られた成形体のヘイズ及び分光透過率を測定し、結果を表１に示した。【００４３】
【表１】
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【００４４】
（実施例６）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］（スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体の水素化物の重量平均分子量Ｍｗが６０，０００であり、スチレンとイソプレンの比は重量比で５０対５０であり、主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合及び芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は１００％である。）１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とデカグリセリンモノカプリレート（阪本薬品工業社製「ＭＣＡ−７５０」）を０．０３重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００４５】
（実施例７）
実施例６にて使用したデカグリセリンモノカプリレートの添加量を変えた以外は、実施例６と同様の方法にて各熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得た。【００４６】
（実施例８）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とデカグリセリンモノラウレート（阪本薬品工業社製「ＭＬ−７５０」）を０．０３重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００４７】
（実施例９）
実施例８にて使用したデカグリセリンモノラウレートの添加量を変えた以外は、実施例８と同様の方法にて各熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得た。【００４８】
（実施例１０）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とデカグリセリンモノステアレート（阪本薬品工業社製「Ｓ−１００１Ｐ」）を０．１０重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００４９】
（実施例１１）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とジグリセリンモノオレート（阪本薬品工業社製「ＭＯ−１５０」）を０．１０重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００５０】
（実施例１２）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とテトラグリセリンモノオレート（阪本薬品工業社製「ＭＯ−３Ｓ」）を０．１０重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００５１】
（実施例１３）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とヘキサグリセリンモノオレート（阪本薬品工業社製「ＭＯ−５Ｓ」）を０．１０重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００５２】
（実施例１４）
実施例１３にて使用したヘキサグリセリンモノオレートの添加量を変えた以外は、実施例１３と同様の方法にて各熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得た。【００５３】
（実施例１５）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とヘキサグリセリンペンタオレート（阪本薬品工業社製「ＰＯ−５Ｓ」）を０．１０重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００５４】
（実施例１６）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とデカグリセリンモノオレート（阪本薬品工業社製「ＭＯ−７Ｓ」）を０．１０重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００５５】
（実施例１７）
実施例１６にて使用したデカグリセリンモノオレートの添加量を変えた以外は、実施例１６と同様の方法にて各熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得た。【００５６】
（実施例１８）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とデカグリセリンデカオレート（阪本薬品工業社製「ＤＡＯ−７Ｓ」）を０．１０重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００５７】
（実施例１９）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］１００重量部に対し、アンチモン複酸化物コロイド水分散体（アンチモン複酸化物コロイド濃度３０重量％、日産化学工業社製「セルナックス ＣＸ−Ｚ３３０Ｈ」）０．５重量部とデカグリセリンモノカプリレート（阪本薬品工業社製「ＭＣＡ−７５０」）を０．０６重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００５８】
（比較例２）
比較例１と同様の方法にて熱可塑性樹脂組成物を得た後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００５９】
（比較例３）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とリン酸化合物（ビックケミー・ジャパン社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０２」）を０．０６重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００６０】
（比較例４）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とポリカルボン酸ナトリウム（東亞合成社製「アロンＡ６３３０」）を０．１５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００６１】
（比較例５）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステルを０．０６重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００６２】
（比較例６）
脂環式構造含有重合体［Ｍ２］１００重量部に対し、アンチモン複酸化物コロイド水分散体（アンチモン複酸化物コロイド濃度３０重量％、日産化学工業社製「セルナックス ＣＸ−Ｚ３３０Ｈ」）を１．５重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００ｍｍの成形体を得た。【００６３】
実施例６から１９、及び比較例２から６で得られた成形体のヘイズ及び分光透過率を測定し、結果を表２、及び表３に示した。【００６４】
【表２】
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【００６５】
【表３】
2017164345.tif 000004
【００６６】
（実施例２０）
脂環式構造含有重合体［Ｍ１］１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とデカグリセリンモノカプリレート（阪本薬品工業社製「ＭＣＡ−７５０」）を０．０６重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。次に、射出成形機を用いて厚み１．００、２．００ｍｍの成形体を得た。【００６７】
（比較例７）
ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し、ＩＴＯ水分散体（ＩＴＯ濃度２０重量％、三菱マテリアル社製）１．５重量部とデカグリセリンモノカプリレート（阪本薬品工業社製「ＭＣＡ−７５０」）を０．０６重量部加え、これを二軸押出し機で十分に混練した後、射出成形機を用いて厚み１．００、２．００ｍｍの成形体を得た。【００６８】
実施例２０、及び比較例７で得られた成形体のヘイズ及び分光透過率を測定し、結果を表４に示した。【００６９】
【表４】
2017164345.tif 000005
【００７０】
実施例１から２０は、比較例１、２、及び比較例６に比べて透明性が高く、熱線遮蔽性を有することが明らかとなった。比較例３から５、及び比較例７では、熱可塑性樹脂組成物中の金属酸化物の分散性が不十分となり、透明性が低下した。このことから、脂環式構造含有重合体と金属酸化物の水分散体、及びポリグリセリン脂肪酸エステルを溶融混練することにより、ヘイズ値が低く透明性に優れ、且つ十分な熱線遮蔽能を有する熱可塑性樹脂組成物が得られることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の熱線遮蔽性を有する熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた成形体は、ヘイズ値が低く透明性に優れるため、一般建築物用又は車両用の窓もしくは窓部品に好適に使用でき、特に遮熱中間膜及び遮熱合わせガラスとして使用できる。
【国際調査報告】
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