(57)【要約】カートリッジは感光体と、感光体から除去された現像剤を装置本体に設けられたほぐし部材に向けて排出するように構成された排出口と、ほぐし部材に振動を加えるように構成された振動付与部材と、を有する。振動付与部材は、ほぐし部材に振動を加えるための第１の位置と、第１の位置から退避した第２の位置と、の間を移動可能に構成されている。
2018037574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤をほぐすためのほぐし部材を備える電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
感光体と、
前記感光体から除去された現像剤を前記ほぐし部材に向けて排出するように構成された排出口と、
前記ほぐし部材に振動を加えるように構成された振動付与部材と、
を有し、
前記振動付与部材は、前記ほぐし部材に振動を加えるための第１の位置と、前記第１の位置から退避した第２の位置と、の間を移動可能に構成されたカートリッジ。
【請求項２】
前記振動付与部材は、回転することによって前記ほぐし部材を振動させるように構成されている請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記振動付与部材は１回転するごとに、前記ほぐし部材を複数回振動させる請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記振動付与部材は、前記ほぐし部材を振動させるための作用部を有する請求項２または３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記作用部は前記振動付与部材の先端に設けられている請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記作用部は、第１部分と、前記第１部分よりも前記振動付与部材の軸線方向における外側に位置する第２部分と、を有する請求項４又は５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記第２部分は、前記振動付与部材の先端から突出するように構成されている請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記第１部分は、前記振動付与部材の先端から窪むように構成されている請求項６又は７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記作用部は、前記第１部分と前記第２部分とを繋ぐ傾斜部を有する請求項６乃至８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記傾斜部は前記振動付与部材の軸線方向に対して傾斜している請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記傾斜部は前記振動付与部材の先端側に面している請求項９又は１０に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記作用部は、少なくとも前記傾斜部を２つ有し、２つの前記傾斜部は前記振動付与部材の軸線に対して互いに対称となる位置にそれぞれ配置されている請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記傾斜部は、前記振動付与部材の回転方向下流側に向かうにつれて前記振動付与部材の先端側に向かうように傾斜している請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記傾斜部は、前記振動付与部材の回転方向において前記第１部分の上流側と前記第２部分の下流側を繋ぐ請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記傾斜部は、前記振動付与部材の回転方向下流側に向かうにつれて前記振動付与部材の先端側に向かうように傾斜している請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記傾斜部は、前記振動付与部材の回転方向において前記第２部分の上流側と前記第１部分の下流側を繋ぐ請求項９乃至１２、１５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記振動付与部材は前記傾斜部として、前記振動付与部材の回転方向において前記振動付与部材の回転方向において前記第１部分の上流側と前記第２部分の下流側を繋ぐ第１傾斜部と、前記振動付与部材の回転方向において前記第２部分の上流側と前記第１部分の下流側とを繋ぐ第２傾斜部と、を有し、
前記第１傾斜部と前記第２傾斜部は、前記振動付与部材の軸線方向に対して互いに反対向きに傾斜している請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記第１傾斜部は、前記振動付与部材の回転方向下流側に向かうにつれて前記振動付与部材の先端側に向かうように傾斜して、
前記第２傾斜部は、前記振動付与部材の回転方向上流側に向かうにつれて前記振動付与部材の先端側に向かうように傾斜している請求項１７に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記振動付与部材において、前記振動付与部材の軸線に対して対称な位置にそれぞれ第１部分が配置されている請求項６乃至１８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記振動付与部材において、前記振動付与部材の軸線に対して対称な位置にそれぞれ第２部分が配置されている請求項６乃至１９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２１】
前記作用部は、前記振動付与部材の軸線に対して傾斜した傾斜部を有する請求項４又は５に記載のカートリッジ。
【請求項２２】
前記傾斜部は、前記ほぐし部材を前記傾斜部に沿って移動させるように構成されている請求項２１に記載のカートリッジ。
【請求項２３】
前記作用部は突起を有する請求項４、５、２１又は２２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２４】
前記作用部は前記突起を少なくとも２つ有し、２つの前記突起が前記振動付与部材の軸線に対して互いに対称となる位置にそれぞれ配置されている請求項２３に記載のカートリッジ。
【請求項２５】
前記突起は、前記振動付与部材の軸線方向に対して傾斜した傾斜部を有する請求項２４に記載のカートリッジ。
【請求項２６】
前記作用部は凹部を有する請求項４，５、２１乃至２５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２７】
前記作用部は前記凹部を少なくとも２つ有し、２つの前記凹部が前記振動付与部材の軸線に対して互いに対称となる位置にそれぞれ配置されている請求項２６に記載のカートリッジ。
【請求項２８】
前記凹部は前記振動付与部材の軸線に対して傾斜した傾斜部を有する請求項２６又は２７に記載のカートリッジ。
【請求項２９】
前記振動付与部材は振動することで、前記ほぐし部材を振動させる請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３０】
回転することで前記振動付与部材を振動させるための回転部材を有する請求項２９に記載のカートリッジ。
【請求項３１】
前記回転部材および前記振動付与部材を備えたカム機構を有する請求項３０に記載のカートリッジ。
【請求項３２】
前記回転部材は、前記振動付与部材を付勢するための位相と、前記振動付与部材の移動を許容するための位相と、をとり得る請求項３０又は３１に記載のカートリッジ。
【請求項３３】
前記第２の位置と前記感光体の回転軸線との距離は、前記第１の位置と前記感光体の回転軸線との距離よりも短い請求項１乃至３２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項３４】
前記振動付与部材を前記第２の位置から前記第１の位置へ移動させるための力を前記電子写真画像形成装置本体から受ける移動力受け部を有する請求項１乃至３３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項３５】
前記振動付与部材を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるための力を前記電子写真画像形成装置本体から受けるための移動力受け部を有する請求項１乃至３４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項３６】
前記カートリッジは、前記電子写真画像形成装置本体に設けられた現像剤の受け入れ口に前記排出口を連結するように構成された連結部であって、前記排出口を前記受け入れ口に連結するための連結位置と、前記連結位置から退避した非連結位置と、の間を移動可能な連結部を有する請求項１乃至３５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項３７】
前記振動付与部材は、前記連結部が連結位置と前記非連結位置の間を移動することにともなって移動するように構成されている請求項３６に記載のカートリッジ。
【請求項３８】
前記連結部が前記連結位置に移動することに伴って、前記振動付与部材は前記第１の位置に移動し、前記連結部が前記非連結位置に移動することに伴って、前記振動付与部材は前記第２の位置に移動する請求項３７に記載のカートリッジ。
【請求項３９】
前記振動付与部材は、前記ほぐし部材に加える力を周期的に変化させる請求項１乃至３８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項４０】
前記ほぐし部材が少なくとも前記振動付与部材の軸線方向に進退するように、前記振動付与部材は前記ほぐし部材を振動させる請求項１乃至３９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項４１】
前記振動付与部材の軸線方向に対して前記ほぐし部材が傾斜するように、前記振動付与部材は前記ほぐし部材を振動させる請求項１乃至４０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項４２】
前記カートリッジは、前記感光体から現像剤を除去するためのクリーニング部材を有する請求項１乃至４１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項４３】
前記カートリッジは、前記感光体から除去された現像剤を搬送するための搬送部材を有する請求項１乃至４２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項４４】
現像剤をほぐすためのほぐし部材を備える電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
感光体と、
前記感光体から除去された現像剤を前記ほぐし部材に向けて排出するように構成された排出口と、
前記ほぐし部材に振動を加えるように構成された振動付与部材と、
前記電子写真画像形成装置本体に設けられた現像剤の受け入れ口に前記排出口を連結するように構成された連結部であって、前記排出口を前記受け入れ口に連結するための連結位置と、前記連結位置から退避した非連結位置と、の間を移動可能な連結部と、
を有し、
前記振動付与部材は、前記連結部が前記連結位置と前記非連結位置の間を移動することにともなって移動するように構成されているカートリッジ。
【請求項４５】
前記振動付与部材は、前記ほぐし部材に振動を加えるための第１の位置と、前記第１の位置から退避した第２の位置と、の間を移動可能に構成され、
前記連結部が前記連結位置に移動することにともなって前記振動付与部材は第１の位置に移動し、前記連結部が前記非連結位置に移動することにともなって前記振動付与部材は第２の位置に移動する請求項４４に記載のカートリッジ。
【請求項４６】
前記振動付与部材は、回転することによって前記ほぐし部材を振動させるように構成されている請求項４４又は４５に記載のカートリッジ。
【請求項４７】
前記振動付与部材は１回転するごとに、前記ほぐし部材を複数回振動させる請求項４６に記載のカートリッジ。
【請求項４８】
前記振動付与部材は、前記ほぐし部材を振動させるための作用部を有する請求項４６又は４７に記載のカートリッジ。
【請求項４９】
前記作用部は前記振動付与部材の先端に設けられている請求項４８に記載のカートリッジ。
【請求項５０】
前記作用部は、第１部分と、前記第１部分よりも前記振動付与部材の軸線方向における外側に位置する第２部分と、を有する請求項４８又は４９に記載のカートリッジ。
【請求項５１】
前記振動付与部材は振動することで、前記ほぐし部材を振動させる請求項４４に記載のカートリッジ。
【請求項５２】
回転することで前記振動付与部材を振動させるための回転部材を有する請求項５１に記載のカートリッジ。
【請求項５３】
前記回転部材および前記振動付与部材を備えたカム機構を有する請求項５２に記載のカートリッジ。
【請求項５４】
前記回転部材は、前記振動付与部材を付勢するための位相と、前記振動付与部材の移動を許容する位相と、をとり得る請求項５２又は５３に記載のカートリッジ。
【請求項５５】
現像剤をほぐすためのほぐし部材を備える電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
感光体と、
前記感光体から除去された現像剤を前記ほぐし部材に向けて排出するように構成された排出口と、
前記ほぐし部材に加える力を周期的に変化させて前記ほぐし部材を周期的に移動させるように構成された力付与部材と、
を有し、
前記力付与部材は、前記ほぐし部材に周期的に力を加えるための第１の位置と、前記第１の位置から退避した第２の位置と、の間を移動可能に構成されたカートリッジ。
【請求項５６】
前記力付与部材は、回転することによって前記ほぐし部材に加える力を周期的に変化させるように構成されている請求項５５に記載のカートリッジ。
【請求項５７】
前記力付与部材は、前記ほぐし部材に力を加えるための作用部を有する請求項５６に記載のカートリッジ。
【請求項５８】
前記作用部は、前記振動付与部材の軸線に対して傾斜した傾斜部を有する請求項５７に記載のカートリッジ。
【請求項５９】
前記傾斜部は、前記ほぐし部材を前記傾斜部に沿って移動させるように構成されている請求項５８に記載のカートリッジ。
【請求項６０】
前記作用部は突起を有する請求項５７乃至５９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６１】
前記作用部は凹部を有する請求項５７乃至６０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６２】
前記作用部は、第１部分と、前記第１部分よりも前記振動付与部材の軸線方向における外側に位置する第２部分と、を有する請求項５７乃至６１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６３】
前記力付与部材は振動することによって前記ほぐし部材に加える力を周期的に変化させるように構成されている請求項５５に記載のカートリッジ。
【請求項６４】
回転することで前記力付与部材に周期的に力を加える回転部材を有する請求項６３に記載のカートリッジ。
【請求項６５】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
感光体と、
前記感光体から除去された現像剤を前記カートリッジの外部に排出するための排出口と、
前記排出口の近傍に配置されて回転駆動するように構成された駆動部材であって、前記カートリッジの外部に作用するための作用部を有する駆動部材と、
を有し、
前記駆動部材は、前記感光体に対して移動可能であって、
前記作用部は前記駆動部材の軸線方向に対して傾斜した傾斜部を有するカートリッジ。
【請求項６６】
前記駆動部材は、第１の位置と、前記第１の位置よりも前記感光体の軸線に近づいた第２の位置と、の間を移動可能である請求項６５に記載のカートリッジ。
【請求項６７】
前記作用部は、第１部分と、前記第１部分よりも前記駆動部材の軸線方向における外側に位置する第２部分と、を有する請求項６５又は６６に記載のカートリッジ。
【請求項６８】
前記第２部分は、前記駆動部材の先端から突出するように構成されている請求項６７に記載のカートリッジ。
【請求項６９】
前記第１部分は、前記駆動部材の先端から窪むように構成されている請求項６７又は６８に記載のカートリッジ。
【請求項７０】
前記傾斜部は、前記第１部分と前記第２部分とを繋ぐ請求項６７乃至６９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７１】
前記傾斜部は前記駆動部材の先端側に面している請求項６５乃至７０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７２】
前記作用部は、少なくとも前記傾斜部を２つ有し、２つの前記傾斜部は前記駆動部材の軸線に対して互いに対称となる位置にそれぞれ配置されている請求項６５乃至７１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７３】
前記傾斜部は、前記駆動部材の回転方向下流側に向かうにつれて前記駆動部材の先端側に向かうように傾斜している請求項６５乃至７２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７４】
前記傾斜部は、前記駆動部材の回転方向下流側に向かうにつれて前記駆動部材の先端側に向かうように傾斜している請求項６５乃至７２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７５】
前記カートリッジは、前記排出口を前記カートリッジの外部に連結するための連結部を有し、
前記連結部の移動に伴って前記駆動部材も移動する請求項６５乃至７４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７６】
前記カートリッジは、前記排出口に向けて現像剤が移動するための排出路を有する請求項６５乃至７５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７７】
前記駆動部材は、前記排出路の変形に伴って移動する請求項７６に記載のカートリッジ。
【請求項７８】
前記駆動部材は、前記排出路の終端側に配置されている請求項７６または７７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７９】
前記駆動部材の少なくとも一部は、前記排出路の内部に配置されている請求項７６乃至７８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８０】
前記駆動部材は、前記排出口の少なくとも一部を構成するように構成されている請求項６５乃至７９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８１】
前記駆動部材は、前記排出口を開閉可能なように構成されている請求項６５乃至８０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８２】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
（１）感光体と、
（２）前記感光体から除去された現像剤を前記カートリッジの外部に排出するための排出口と、
（３）前記排出口の近傍に配置され振動可能に支持された振動部材と、
（４）前記振動部材に作用するように構成されたカム部材と、
を有し、
前記カム部材は、前記感光体に対して移動可能であるカートリッジ。
【請求項８３】
前記カム部材は、第１の位置と、前記第１の位置よりも前記感光体の軸線に近づいた第２の位置と、の間を移動可能である請求項８２に記載のカートリッジ。
【請求項８４】
前記カム部材は、前記振動付与部材を付勢するための位相と、前記振動付与部材の移動を許容するための位相と、をとり得る請求項８２又は８３に記載のカートリッジ。
【請求項８５】
前記カートリッジは、前記排出口に向けて現像剤が移動するための排出路を有する請求項８２乃至８４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８６】
前記カム部材は、前記排出路の変形に伴って移動する請求項８５に記載のカートリッジ。
【請求項８７】
前記振動部材は、前記排出路の終端側に配置されている請求項８５または８６に記載のカートリッジ。
【請求項８８】
前記振動部材の少なくとも一部は、前記排出路の内部に配置されている請求項８２乃至８７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８９】
前記振動部材は、前記排出口の少なくとも一部を構成するように構成されている請求項８２乃至８８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９０】
前記振動部材は、前記排出口を開閉可能なように構成されている請求項８２乃至８９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
（１）感光体と、
（２）前記感光体から除去された現像剤を前記カートリッジの外部に向けて移動させるための排出路であって変形可能な排出路と、
（３）現像剤が排出される排出口の近傍に振動可能に支持された振動部材であって、前記排出路の変形に伴って移動可能である振動部材と、
を有するカートリッジ。
【請求項９２】
前記排出路は伸縮するように変形する請求項９１に記載のカートリッジ。
【請求項９３】
前記排出路は弾性変形する請求項９１又は９２に記載のカートリッジ。
【請求項９４】
前記振動部材は、第１の位置と、前記第１の位置よりも前記感光体の軸線に近づいた第２の位置と、の間を前記排出路の変形に伴って移動可能である請求項９１乃至９３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９５】
前記カートリッジはさらに、前記振動部材を振動させるよう構成された作用部材を有する請求項９１乃至９４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９６】
前記作用部材は、回転可能に構成された回転部材である請求項９５に記載のカートリッジ。
【請求項９７】
前記作用部材はカム部材である請求項９５又は９６に記載のカートリッジ。
【請求項９８】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
（１）感光体と、
（２）前記感光体から除去された現像剤を前記カートリッジの外部に排出するための排出口と、
（３）前記排出口の近傍に配置され振動可能に支持された振動部材と、
（４）前記振動部材を振動可能に支持する支持部材であって、前記感光体に対して移動可能である支持部材と、
を有するカートリッジ。
【請求項９９】
前記支持部材は、第１の位置と、前記第１の位置よりも前記感光体の軸線に近づいた第２の位置と、の間を移動可能である請求項９８に記載のカートリッジ。
【請求項１００】
前記カートリッジはさらに、前記振動部材に作用するための作用部材を有する請求項９９に記載のカートリッジ。
【請求項１０１】
前記作用部材は、回転可能に構成された回転部材である請求項１００に記載のカートリッジ。
【請求項１０２】
前記作用部材はカム部材である請求項１０１に記載のカートリッジ。
【請求項１０３】
前記振動部材は、前記支持部材の移動に伴って移動する請求項９８乃至１０２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０４】
前記支持部材は、前記排出口を前記カートリッジの外部に連結するための連結部である請求項９８乃至１０３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０５】
前記カートリッジは、前記排出口に向けて現像剤が移動するための排出路を有する請求項９８乃至１０４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０６】
前記支持部材の移動に伴って、前記排出路が変形する請求項１０５に記載のカートリッジ。
【請求項１０７】
前記振動部材は、前記排出路の終端側に配置されている請求項１０５または１０６に記載のカートリッジ。
【請求項１０８】
前記振動部材の少なくとも一部は、前記排出路の内部に配置されている請求項１０６乃至１０７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０９】
前記振動部材は、前記排出口の少なくとも一部を構成するように構成されている請求項９８乃至１０８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１０】
前記振動部材は、前記排出口を開閉可能なように構成されている請求項９８乃至１０９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１１】
前記電子写真画像形成装置本体と、
請求項１乃至１１０のいずれか１項に記載のカートリッジと、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子写真方式を用いた画像形成装置に用いられるカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、画像形成に関わる回転体としての感光体ドラムや現像ローラなど要素をカートリッジとして一体化し、画像形成装置本体へ着脱可能とした構成が知られている。【０００３】
このような画像形成装置では、メンテナンスが必要な部材のメンテナンスを必要とする。この各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするために、上述のような感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を枠体内にまとめてカートリッジ化する。そして、そのカートリッジを画像形成装置に着脱可能とすることで、メンテナンスが容易な画像形成装置を提供する構成が知られている。【０００４】
このようなカートリッジ方式の装置において、画像形成時のクリーニング工程で発生する転写残トナー（以下廃トナーという）を、カートリッジ内に保持する構成が知られている。【０００５】
また、特開２０１４−５２４７５号公報には、画像形成時のクリーニング工程で発生する廃トナーを、装置本体に設けられた廃トナー収容部まで搬送する構成がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上述の従来技術を発展させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
代表的な構成は、現像剤をほぐすためのほぐし部材を備える電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、感光体と、前記感光体から除去された現像剤を前記ほぐし部材に向けて排出するように構成された排出口と、前記ほぐし部材に振動を加えるように構成された振動付与部材と、
を有し、前記振動付与部材は、前記ほぐし部材に振動を加えるための第１の位置と、前記第１の位置から退避した第２の位置と、の間を移動可能に構成されたカートリッジである。
【発明の効果】
【０００８】
上述の従来技術を発展することができた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は実施例に係る廃トナー排出部の本体部との係合を説明する部分断面図である。【００１０】
図２は実施例に係る電子写真画像形成装置の概略を説明するための図である。【００１１】
図３は実施例に係るプロセスカートリッジの概略断面図である。【００１２】
図４は実施例に係るプロセスカートリッジ内の廃トナーの流れを説明する断面図である。【００１３】
図５は実施例に係る除去トナーの搬送経路を示す概略断面図である。【００１４】
図６は実施例に係るプロセスカートリッジの斜視図である。【００１５】
図７は実施例に係るプロセスカートリッジの搬送スクリューの断面位置を説明する断面図である。【００１６】
図８は実施例に係るプロセスカートリッジの搬送スクリューとカップリングの係合説明図である。【００１７】
図９は実施例に係るプロセスカートリッジの廃トナー排出部の構成説明図である。【００１８】
図１０は実施例に係るプロセスカートリッジの廃トナー排出部断面である。【００１９】
図１１は実施例に係る廃トナー連結部材の組立説明図である。【００２０】
図１２は実施例に係る廃トナー排出部の駆動連結構成を説明する部品図である。【００２１】
図１３は実施例に係る画像形成装置へのプロセスカートリッジ挿入方向を示す図である。【００２２】
図１４は実施例に係る別構成のカップリングを説明する斜視図である。【００２３】
図１５は実施例に係る振動部材の斜視図である。【００２４】
図１６は実施例に係る廃トナー排出部の接続方法を説明する斜視図である。【００２５】
図１７は実施例に係る廃トナー排出口のシャッタ構成を説明する斜視図である。【００２６】
図１８は実施例に係る装置本体装着時の廃トナー排出部のシャッタの動きを説明する断面図である。【００２７】
図１９は実施例に係る装置本体の前扉解状態を説明する斜視図である。【００２８】
図２０は実施例に係る装置本体のカートリッジ下ガイドの形状を説明する断面図である。【００２９】
図２１は実施例に係るプロセスカートリッジの装置本体装着軌跡を説明する断面図である。【００３０】
図２２は実施例に係るプロセスカートリッジの装着方向奥側構成を説明する斜視図である。【００３１】
図２３は実施例に係る装置本体のプロセスカートリッジ装着方向奥側構成を説明する部分斜視図である。【００３２】
図２４は実施例に係る装置本体奥側の挿入完了までのプロセスカートリッジの動きを示す模式図である。【００３３】
図２５は実施例に係るアームと前扉のリンク構成を説明する断面模式図である。【００３４】
図２６は実施例に係る装着方向奥側の前扉リンク部品の支持構成を説明する斜視図である。【００３５】
図２７は実施例に係る装着方向奥側の前扉リンク部品の支持構成を説明する別方向からの斜視図である。【００３６】
図２８は実施例に係る前扉開時の装着方向手前側の前扉リンク部品の支持構成を説明する斜視図である。【００３７】
図２９は実施例に係る別の構成での現像ローラから廃トナー排出部への駆動連結構成を説明する部品図である。【００３８】
図３０は実施例に係る第二カップリング部材から振動部材への振動伝達を説明する模式図である。【００３９】
図３１は実施例２に係る廃トナー排出部をシャッタで閉じた状態を説明する断面図である。【００４０】
図３２は実施例２に係るシャッタと弾性シール部材の分解斜視図である。【００４１】
図３３は実施例２に係るシャッタが廃トナー排出部を閉じるときの関係を説明するシャッタ側から見た概略模式図である。【００４２】
図３４は実施例３に係る装置本体装着時の廃トナー排出部のシャッタの動きを説明する断面図である。【００４３】
図３５は実施例３に係る廃トナー連結部材とシャッタの位置関係を示す斜視図である。【００４４】
図３６は実施例３に係る廃トナー連結部材の壁部とシャッタの位置関係を示す側面図である。【００４５】
図３７は実施例３に係る本体構成を示す外観図。【００４６】
図３８は実施例３に係る本体とカートリッジの係合を説明する断面図。【００４７】
図３９は実施例３に係るプロセスカートリッジの挿入動作を示す装着図。【００４８】
図４０は実施例３に係るバネ押えから本体受入シール部材および縦シールを取り外した本体廃トナー受入口の外観図。【００４９】
図４１は実施例に係る振動部材の別の例を説明する斜視図である。【００５０】
図４２は実施例４に係る搬送スクリューから第一カップリングへの駆動伝達構成を説明する概略図。【００５１】
図４３は実施例５に係る廃トナー連結部の部品構成を説明する分解図。【００５２】
図４４は実施例５に係る本構成の廃トナー連結部の部品構成を説明する断面図。【００５３】
図４５は実施例５に係る廃トナー連結部の装置本体との連結方法を説明するカートリッジ装着図。【００５４】
図４６は実施例６に係る各部品を説明する分解図。【００５５】
図４７は実施例６に係る廃トナー連結部の装置本体との連結方法を説明する装着断面図。【００５６】
図４８は実施例７に係る廃トナー連結部と、その他の部品の取付を説明する分解図。【００５７】
図４９は実施例７に係る第二カップリングの形状を説明する外観図、図５０は本実施例の装置本体１００との連結を説明する断面図。【００５８】
図５０は実施例７に係る装置本体１００との連結を説明する断面図。【００５９】
図５１は実施例８に係る廃トナー連結部とその他の部品の取付を説明する分解図。【００６０】
図５２は実施例８に係る第二カップリングの形状を説明する外観図。【００６１】
図５３は実施例８に係る連結動作部の形状を説明する外観図。【００６２】
図５４は実施例８に係る廃トナー排出口付近の本体接続前後のカートリッジ断面図。【００６３】
図５５は実施例８に係る廃トナー排出口付近の本体接続前後のカートリッジ側面図。【００６４】
図５６は実施例８に係る装置本体へのトナー排出口の係合を説明する外観図。【００６５】
図５７は実施例８に係るプロセスカートリッジのトナー排出口からのトナー排出経路を説明する断面図。【００６６】
図５８は実施例８に係る実施例８に係るプロセスカートリッジの装置本体との係合方法を説明する断面図。【００６７】
図５９は実施例８に係るプロセスカートリッジの装置本体との係合方法を説明する部分概略図。【００６８】
図６０は実施例１に係る別形状での、第二カップリング部材から振動部材への振動伝達を説明する模式図である。【００６９】
図６１は実施例に関わる振動部材の形状を説明する斜視図である。【００７０】
図６２は実施例に係る振動部材の別の例を説明する斜視図である。【００７１】
図６３は変形例を示す説明図である。【００７２】
図６４は実施例９に係る説明図である。【００７３】
図６５は実施例９に係る説明図である。【００７４】
図６６は実施例９に係る説明図である。【００７５】
図６７は実施例９に係る説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００７６】
以下、本実施例の画像形成装置、及びカートリッジについて図面を用いて説明する。なお、画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置等が含まれる。カートリッジは、画像形成装置の本体（装置本体、電子写真画像形成装置本体）に着脱が可能なものである。本実施例ではカートリッジの一例としてプロセスカートリッジ７について説明する。プロセスカートリッジ７は、感光体および感光体に作用するプロセス部材（プロセス手段）を有する。【００７７】
なお、以下の実施例では４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示している。しかし、画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。また同様に、実施例において開示する各構成について、特に限定的な記載をしない限り、材質、配置、寸法、その他の数値等を限定するものではない。また、特に明記しない限り上方とは画像形成装置を設置した際の重力方向上方を指すものとする。
［画像形成装置の概略説明］【００７８】
以下に、本実施例の画像形成装置の画像形成に関する動作と、廃トナーの搬送について簡単に説明する。
（画像形成装置本体について）【００７９】
先ず、本実施例に係る電子写真画像形成装置（画像形成装置）の一実施例の全体構成について図２、図３、図４、図５を用いて説明する。図２は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図、図３はプロセスカートリッジの主断面図である。図４は、プロセスカートリッジ７の廃トナー排出構成を示す概略断面図である。また、図５は装置本体１００の廃トナーの搬送経路を示す背面模式図である。【００８０】
図２に示すように、画像形成装置１００は複数の画像形成部を備える。具体的には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第一、第二、第三、第四の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、第一から第四の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。【００８１】
なお、本実施例では、第一から第四の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。【００８２】
即ち、本実施例では、画像形成装置１００は、４個の感光体ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を有する。感光体ドラム１は、図示矢印Ａ方向に回転する。感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２及びスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。【００８３】
ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット３は、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。また、感光体ドラム１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）及びクリーニング手段（クリーニング部材）としてのクリーニングブレード６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）が配置されている。【００８４】
さらに、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。【００８５】
なお、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーＴを用いる。また、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ１７を感光体ドラム１に対して接触させて接触現像を行うものである。【００８６】
本実施例では、クリーニングユニット１３は、感光体ドラム１と、帯電ローラ２、クリーニング部材としてのクリーニングブレード６を有する。また、クリーニングブレード６によって除去された感光体ドラム１上に残留していた転写残トナー（廃トナー）を収容する収納部としての廃トナー収容部１４ａ（１４ａＹ、１４ａＭ、１４ａＣ、１４ａＫ）を有する。【００８７】
さらに本実施例では、現像ユニット４およびクリーニングユニット１３を、一体的にカートリッジ化して、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体に設けられた不図示の装着ガイド、位置決め部材などの装着手段（ガイド、案内機構）を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。【００８８】
本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有している。各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）が収容されている。【００８９】
中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向に回転する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ８７、二次転写対向ローラ８８、従動ローラ８９）に掛け渡されている。【００９０】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）が並設されている。また、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ８８に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。【００９１】
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光される。これにより、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。つまり感光体ドラム１は、その表面にトナーで形成された像（トナー像）を担持する回転体（像担持体）である。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。【００９２】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第一から第四の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われる。各画像形成部で形成されたトナー像は、中間転写ベルト５上に順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期して記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。【００９３】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。また、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材としてのクリーニングブレード６によって除去され、回収される。【００９４】
なお、画像形成装置からカートリッジのように着脱自在に設けられたユニットを除く部位を画像形成装置本体（装置本体）と呼び、画像形成装置と区別する場合もある。
（印字中の廃トナー搬送について）【００９５】
以下に、回収された廃トナーの搬送について説明する。クリーニングブレードによって像担持体（感光体ドラム１）上から回収された廃トナーは、収納部としての廃トナー収容部１４ａ（１４ａＹ、１４ａＭ、１４ａＣ、１４ａＫ）に収容される。廃トナー収容部１４ａはカートリッジ側で一時的に廃トナーを収容する収容部としての機能を有する。【００９６】
廃トナー収容部１４ａの第一搬送路５１（５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ）内に搬送部材（カートリッジ側搬送部材）としての搬送スクリュー２６（図３参照）が配置されている。これにより、廃トナー収容部１４ａに回収された廃トナーはカートリッジ側搬送部材としての搬送スクリュー２６によって、プロセスカートリッジ７の長手方向一端側に搬送される。なお、プロセスカートリッジ７の長手方向は感光体ドラム１の回転軸線や、搬送スクリュー２６の回転軸線と略平行な方向である。よって特に断りがない場合には、プロセスカートリッジの長手方向と、感光体ドラム１の回転軸線方向と、搬送スクリュー２６の回転軸線方向とを同一とみなす。なお回転軸線方向（軸線方向）とは、回転体の回転軸線およびその回転軸線に平行な直線が延びている方向である。【００９７】
搬送された廃トナーは第二搬送路６１（図４参照）を通じて、装置本体の廃トナー受入口（トナー受け入れ口）８０ｄに搬送される。なお、第二搬送路６１は排出口（廃トナー排出部）３２ｄに向けてトナーを移動させる排出路である。排出口３２ｄから排出されたトナーが廃トナー受入口８０ｄに進入する。【００９８】
第二搬送路６１は、感光体ドラム１の回転軸線方向において、カートリッジの一端側に配置されている。第二搬送路６１は、軸線方向に交差する方向（本実施例では軸線方向とほぼ直行する方向）にトナーを移動させる。【００９９】
第二搬送路６１には、第一カップリング部材２９、カップリングバネ３１、第二カップリング部材３０、廃トナー連結部材３２が設けられている。この際、廃トナー連結部材３２はプロセスカートリッジ７に対して中心線６１ａに沿って移動可能に支持されている。廃トナー連結部材３２は第二搬送路６１の終端を構成する部材であって、トナーをカートリッジの外部に排出するための排出口３２ｄを有する。また詳細は後述するが、廃トナー連通部材３２は、排出口３２を、画像形成装置本体に設けられたトナー受入口８０ｄに接続、連結させるべく移動する連結部である。【０１００】
詳細は後述するが、この廃トナー連結部材３２は、プロセスカートリッジ７の画像形成装置への装着動作に応じて移動する。少なくとも画像形成を行う際に、廃トナー連結部材３２は本体廃トナー受入口８０ｄと連結した状態となる。なお、プロセスカートリッジ７を画像形成装置へ装着した状態において第２搬送路６１は、その内部を通るトナーが重力によって落下するような角度をとることが好ましい。本実施例では、重力方向に対して第二搬送路６１の中心線６１ａが約１９度傾くようにカートリッジ７の姿勢が定められている。【０１０１】
廃トナーは廃トナー受入口８０ｄから振動部材４４を通過し、装置本体の第二搬送路８０ｂに送られる。【０１０２】
その後、第二搬送８０ｂ内に設けられた本体搬送スクリュー８５によって画像形成装置の本体側トナー収納部としての廃トナーボックス８６（図５参照）に排出、収容される。【０１０３】
また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１（図２参照）によって除去される。なお、画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
［プロセスカートリッジについて］【０１０４】
次に、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について図３、図６を用いて説明する。図６は現像ユニット４とクリーニングユニット１３を示す分解斜視図である。プロセスカートリッジ７は現像装置４、クリーニングユニット１３が一体となって形成されている。図６に示すように、現像ユニット４は、軸受部材１９Ｒ、１９Ｌに設けられた、穴１９Ｒａ、１９Ｌａを備える。また、クリーニングユニット１３は、クリーニングユニット１３の枠体に設けられた穴１３ａ（１３ａＲ、１３ａＬ、図６参照）を備える。そして、現像ユニット４とクリーニングユニット１３は、穴１９Ｒａ、１９Ｌａと穴１３ａＲ、１３ａＬに嵌合する軸２４（２４Ｒ、２４Ｌ）を中心に回動自在に結合されている。また、現像ユニット４は、加圧バネ２５により付勢されている。そのため、プロセスカートリッジ７の画像形成時においては、現像ユニット４は軸２４を中心に図３に示す矢印Ｆ方向に回転し、感光体ドラム１と現像ローラ１７は当接する。現像ローラ１７は、その表面にトナー（現像剤）を担持して回転する回転体（現像剤担持体、現像部材）である。現像ローラ１７は、感光体ドラム１にトナーを供給することで、感光体ドラム１の潜像を現像する。
（現像ユニットについて）【０１０５】
次に、本実施例のプロセスカートリッジ７に係る現像装置４について図３、図６を用いて説明する。【０１０６】
図３、図６に示すように、現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光体ドラム１と接触して図示矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ１７が設けられている。現像ローラ１７は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、現像軸受１９（１９Ｒ、１９Ｌ）を介して、回転可能に現像枠体１８に支持されている。ここで、現像軸受１９（１９Ｒ、１９Ｌ）は、現像枠体１８の両側部にそれぞれ取り付けられている。【０１０７】
また、現像ユニット４は、図３に示すように、現像剤収納室（以下、トナー収納室）１８ａと、現像ローラ１７が配設された現像室１８ｂを有する。【０１０８】
現像室１８ｂには、現像ローラ１７に接触して矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２０と、現像ローラ１７のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１が配置されている。トナー供給ローラ２０は現像ローラ１７にトナーを供給するローラである。トナー供給ローラ２０はその表面にトナーを担持して回転する回転体であり、トナー供給部材である。現像ブレード２１は、支持部材２２に対し、例えば溶接され一体化されている。また、現像枠体１８のトナー収納室１８ａには、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ２０へトナーを搬送するための撹拌部材２３が設けられている。
（クリーニングユニットについて）【０１０９】
次に、本実施例のプロセスカートリッジ７に係るクリーニングユニット１３について図３、図６を用いて説明する。【０１１０】
クリーニングユニット１３は、クリーニングユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、軸受部材２７（２７Ｒおよび２７Ｌ、図６参照）を介して感光体ドラム１が図３に示す矢印Ａ方向に、回転可能に取り付けられている。また、クリーニングブレード６は、図３に示すように、一次転写後に感光体ドラム１の表面に残った転写残トナー（廃トナー）を除去するための弾性部材６ａと、弾性部材を支持するための支持部材６ｂとが一体に形成されている。クリーニングブレード６は、感光体ドラム１の長手方向の両端部をクリーニング枠体１４にビス等の手段で固定されている。【０１１１】
クリーニングブレード６によって感光体ドラム１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード６とクリーニング枠体１４により形成される空間を重力方向に落下し、廃トナー収容部１４ａ内に一時的に収容される。また、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、取り付けられている。【０１１２】
ここで、帯電ローラ軸受１５は、図３に示す矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２の回転軸２ａは、帯電ローラ軸受１５に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１５は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光体ドラム１に向かって付勢される。
［廃トナー搬送部について］【０１１３】
以下に、廃トナーを搬送する搬送部について詳しく説明する。廃トナーを搬送する廃トナー搬送装置が画像形成装置の奥側に設置されている構成では、カートリッジのトナー排出口を本体側後側板の奥まで挿入する構成を採用することが好ましい。しかし、このような構成では、カートリッジの一部を後側板の奥まで挿入するための突起を備える構成にせざるを得ない。言い換えると、前述の構成では、カートリッジの長手方向の幅を短くすることが難しい。【０１１４】
そのため、本実施例では廃トナー搬送装置を画像形成装置のプロセスカートリッジ７を装着するスペースに配置した。これにより、プロセスカートリッジの長手方向の幅が広がることを抑制することができる。
（廃トナー搬送部の概略について）【０１１５】
次に、クリーニングユニット１３に設置された廃トナー排出部４０の配置位置に関して図４、図６を用いて説明する。図６に示すように、廃トナー排出部４０は、感光体ドラム軸線方向で、装着突き当て位置７ｍより内側（領域ＡＡ）に配置されている。これによって装置本体１００の後側板９８のプロセスカートリッジ７側で廃トナーを排出する構成となる。言い換えれば、画像形成装置のプロセスカートリッジを装着するための空間のうち、後側板の近傍でプロセスカートリッジ７から廃トナーが本体側へと受け渡される構成になっている。【０１１６】
続いて、廃トナー排出部４０の構成について図３、図４を用いて説明する。【０１１７】
感光体ドラム１は、装置本体１００からの駆動を受けて矢印Ａ方向に回転する。感光体ドラム１の回転は、後述するギア列を経て、カートリッジ側搬送部材側としての廃トナー搬送スクリュー２６へと伝達される。廃トナー搬送スクリュー２６は、クリーニング枠体１４の廃トナー収容部１４ａに配置されており、矢印Ｇ方向に回転する。搬送スクリュー２６は、感光体ドラム１の軸線方向に沿って配置された第一搬送路５１内の廃トナーをプロセスカートリッジ７の長手一端方向（図４矢印Ｈ方向）へと搬送する。【０１１８】
搬送された廃トナーは、第一搬送路５１と略直交する方向に設置された第二搬送路６１を経て、廃トナー連結部材３２に設けられた開口部である廃トナー排出部（排出口）３２ｄから装置本体１００の不図示の廃トナー受入口８０ｄへと排出される。ここで、廃トナー搬送スクリュー２６は、本実施例ではスクリュー形状であるが、搬送力を持つねじりコイルばね形状や、不連続な羽根形状を持つ他の構成であってもよい。
（搬送路の配置とその断面について）【０１１９】
次に、廃トナー搬送構成の配置について図３、図４、図７、図８、図１２を用いて説明する。図７は、搬送スクリュー２６と排出口３２ｄの位置関係を示す概略図である。また、図８はプロセスカートリッジ７内での搬送スクリュー２６と第一カップリング部材２９との係合を中心線６１ａ方向から見た概略図である。【０１２０】
図７（ｂ）に示すように、感光体ドラム１の回転軸線方向に沿ってカートリッジを見たとき、第二搬送路６１の中心線６１ａが廃トナー搬送スクリュー２６の軸中心と、感光体ドラム１の軸中心１ａとの間を通るように第二搬送路６１を配置した。つまり中心線６１ａに対して感光体ドラム１の回転中心１ａと、第一搬送部材２６の回転中心は互いに反対側に位置する。【０１２１】
なお中心線６１ａは、第二カップリング部材３０の回転軸線とほぼ同一の直線である。つまり感光体ドラム１の回転中心１ａと、廃トナー搬送スクリュー２６の回転中心は第二カップリング部材３０の回転軸線（軸線６１ａ）に対して互いに反対側にある。【０１２２】
上記のような配置関係を満たすことにより、感光体ドラム１や廃トナー搬送スクリュー２６や、第二搬送路（排出路）６１を小さいスペースに配置できる。そのため、クリーニング枠体１４の外形線Ｌ（図３参照）からの突出量を減らす、或いは、なくすことができる。そのため、感光体ドラム１の軸線方向からみたときのクリーニングユニット又はプロセスカートリッジを小型化することができる。【０１２３】
また、図８（ｂ）に示すように、第二搬送路６１の中心線６１ａ方向から見て、第二搬送路６１の開口部６１ｂは、搬送スクリュー２６の回転時に逆スクリュー部２６ｅがとりうる領域と範囲Ｋにおいてオーバラップするように配置している。【０１２４】
開口部６１ｂは、第一搬送路５１と第二搬送路６１が連通する連通部である。また中心線６１ａ方向とは、搬送スクリュー２６の軸線とほぼ直交する方向である。つまり、搬送スクリュー２６をその直交する方向に沿ってみると、逆スクリュー部２６ｅが開口部６１ｂに重なることになる。【０１２５】
これにより、搬送スクリュー２６の搬送力により、第一搬送路５１から第二搬送路６１へ廃トナーをスムーズに搬送することができる。また、図７（ａ）に示すように、カートリッジの長手方向（図７（ａ）における左右方向）において第一搬送路５１と、第二搬送路６１がオーバラップする。これにより、廃トナーの搬送に必要な搬送路の径を確保しながら、クリーニングユニット１３の長手方向の幅を縮めることができる。その結果、プロセスカートリッジ７の小型化が可能となる。【０１２６】
なお、逆スクリュー部２６ｅは、搬送スクリュー２６の第二搬送部とみなすこともできる。つまり搬送スクリュー２６は、トナーを搬送するための主要部である第一搬送部（搬送スクリュー部２６ａ）と、その第一搬送部とは反対向きにトナーを搬送する第二搬送部（逆スクリュー部２６ｅ）を持つ（図４参照）。【０１２７】
搬送スクリュー２６の搬送スクリュー部２６ａは、開口部６１ｂに向けてトナーを搬送するための部分である。一方、第二搬送部（逆スクリュー２６ｅ）は、搬送スクリュー部２６ａのトナー搬送方向において、搬送スクリュー部２６ａより下流側に配置されている部分である。第二搬送部である逆スクリュー２６ｅは開口部６１ｂの近傍に配置されており、逆スクリュー２６ｅの長さは、第一搬送部に比べて短い。【０１２８】
また、図４、図７、図８に示すように、軸受部材２７には、廃トナー排出部４０として、第一搬送路５１と連通し、感光体ドラム１の軸線と直交方向に延伸した第二搬送路６１が配置されている。第二搬送路６１には排出口３２ｄが設けられている。【０１２９】
図７（ａ）に示すように、第一カップリング部材２９は、第二搬送路６１に配置されている。また、第一カップリング部材２９は中心線６１ａを中心として、カップリング受け２８の支持部２８ｂに回転可能に支持される。図８に示すように、第一カップリング部材２９には駆動ピン２９ｂが複数設けられ、搬送スクリュー２６に設けられた駆動伝達羽根２６ｇと順次係合する。このため、搬送スクリュー２６から第一カップリング部材２９へと駆動が伝達される。こうして、感光体ドラム１の回転駆動が、感光体ドラム１の軸線と直交方向（第二搬送路６１の中心線６１ａ）中心の回転に変換され第一カップリング部材２９へと伝達される。駆動伝達羽２６ｇは上述の逆スクリュー２６ｅを構成する羽（らせん部）であり、第一カップリング部材２９は、逆スクリュー部２６ｅから駆動力（回転力）が伝達される構成である。
（廃トナー排出口付近の詳細な構成について）【０１３０】
次に、プロセスカートリッジ７の第一カップリング部材２９から排出口３２ｄまでの廃トナー搬送部の構成（廃トナー搬送部４０）について、図９、図１０を用いて説明する。【０１３１】
図９は廃トナー排出部の構成を説明する分解概略図である。また、図１０はカップリング受け２８への第一カップリング部材２９、第二カップリング部材３０の取り付けを説明する断面図である。感光体ドラム１から剥ぎ取られた転写残トナーである廃トナーは、第一カップリング部材２９、カップリングバネ３１、第二カップリング部材３０、廃トナー連結部材３２を介して本体受入口８０ｄへと搬送される。なお、詳細は後述するが、廃トナー連結部材３２は、本体受入口８０ｄと連結および連結解除が可能な構成となっている。【０１３２】
ここで、図９に示すように、第一カップリング部材２９、第二カップリング部材３０、カップリングバネ３１、カップリング受け２８、と廃トナー連結部材３２は中心線６１ａに沿って略同一軸線上に配置されている。また、第一カップリング部材２９と第二カップリング部材３０はカップリングバネ３１で連結されている。廃トナー連結部材３２は、カップリング受け２８に対し、第二カップリング部材３０とともに、カップリングバネ３１の付勢力に逆らって、図１０の矢印Ｎ方向に移動可能に取りついている。そして、プロセスカートリッジ７の装置本体１００との連結時には、廃トナー連結部材３２は図１０の矢印Ｎ方向に移動して連結する。【０１３３】
次に廃トナー搬送部４０の取付けに関して図７、図９、図１０、図１１を用いて説明する。【０１３４】
図１１は廃トナー連結部材の組立を示す合体図である。図７に示すように、第二搬送路６１は、廃トナー排出部４０内に形成されたトナー搬送路である。また、図９に示すように、廃トナー排出部４０は、カップリング受け２８、第一カップリング部材２９、第二カップリング部材３０、カップリングバネ３１、廃トナー連結部材３２で構成されている。【０１３５】
図９に示すように、第一カップリング部材２９は、前述した搬送スクリュー２６と係合して回転する突起形状の駆動ピン（係合部、突起部）２９ｂを複数備える。複数の駆動ピン２９ｂは、第一カップリング部材２９の回転軸線を中心として略同心円状にほぼ均等に並べられている。駆動ピン２９ｂは、第一カップリング部材２９の軸線方向に向けて突出している。また、第一カップリング部材２９は第二カップリング部材３０に駆動を伝えるための２つの突起形状の駆動爪２９ｃを備える。【０１３６】
つまり第一カップリング部材２９は、搬送スクリュー２６の駆動力（回転力）を第二カップリング部材３０に伝達するための駆動伝達部である。第一カップリング部材２９の回転軸線は搬送スクリュー２６の回転軸線と交差（ほぼ直交）している。つまり第一カップリング部材２９は回転力を伝達する際に、その回転の方向を変えている。また第一カップリング部材２９はトナーの搬送路の中に配置されている。【０１３７】
第一カップリング部材２９は、駆動爪２９ｃがカップリング受け２８の円筒部２８ａ内径部に嵌め込まれ、第一カップリング部材２９は回転可能に支持されている。駆動爪２９ｃは、円筒形状の一部を切り欠いた形状となっている。また、第二カップリング部材３０には、第一カップリング部材２９の駆動爪２９ｃから回転駆動を受ける駆動爪３０ｆが２箇所設けられている。第二カップリング部材３０は、駆動爪３０ｆの対向方向に凹部３０ｈ、バネかけ溝部３０ｃが設置されている。【０１３８】
駆動爪３０ｆも、円筒形状の一部を切り欠いた形状となっている。そして、駆動爪３０ｆの外径寸法は駆動爪２９ｃと略同一である。図１０に示すように、駆動爪３０ｆが第一カップリング部材２９の駆動爪２９ｃと対向するように、第二カップリング部材３０はカップリング受け２８の円筒部２８ａに挿入される。【０１３９】
駆動爪２９ｃ、３０ｆは円筒の一部が切り欠かれて突起形状と表現できるし、駆動伝達面を備える曲がった板状の形状とも表現できる。本実施例ではその外形は一辺が傾斜し、対向する他辺は回転軸と平行な台形に構成されている。なお、これらの形状は互いに駆動力を伝達しながらも、位相のずれに対して許容できる形状であればよく、本実施例の形状に限るものではない。【０１４０】
一方、付勢部材としてのカップリングバネ３１は、先端に折り曲げ形状３１ａ、対向方向に輪形状３１ｂを有するねじりコイルばねである。カップリングバネ３１は第二カップリング部材３０へ、矢印Ｉ方向へ挿入され、折り曲げ形状３１ａがバネかけ溝３０ｃにはまりこむ（図９参照）。【０１４１】
さらに、カップリングバネ３１の円形状３１ｂが第一カップリング部材２９の溝部２９ｆに係合（嵌合）する。この時、カップリングバネ３１は、自由長に対し引き延ばされた状態となる。言い換えると、カップリングバネ３１は縮む方向に付勢力を与える状態となる。これにより、第一カップリング部材２９と第二カップリング部材３０が引き合う方向に付勢される。この付勢力によって、第一カップリング部材２９の支持部２９ｄは、カップリング受け部２８の支持部２８ｂと突き当たる。【０１４２】
また、第二カップリング部材３０は、カップリング受け部２８の円筒形状２８ａの先端部に設けられた支持部２８ｃと駆動爪３０ｆに設けられた突起部３０ｄが突きあたる。そして、カップリングバネ３１の付勢力を受けた状態で中心線６１ａの回転方向Ｔ方向で位置決め支持される。【０１４３】
カップリングバネ３１に付勢された状態で、第一カップリング部材２９と第二カップリング部材３０は、カップリング受け２８の円筒部２８ａ内周に駆動爪２９ｃ、３０ｆを介して回転可能に支持されている。第一カップリング部材２９、第二カップリング部材３０は、中心線６１ａの矢印Ｔ方向で、係合部２９ｅ、係合部３０ｇが係合し、一体に回転可能な構成となっている。
（カップリング受けの取り付けについて）【０１４４】
カップリング受け２８の溶着部２８ｅは、第一カップリング部材２９、第二カップリング部材３０、カップリングバネ３１が取りついた状態で、軸受部材２７Ｒに対し、溶着、接着等で取り付けられている。これにより、廃トナーの外部への洩れを低減している。【０１４５】
図１１に示すように、廃トナー連結部材３２には、第二カップリング部材３０に軸方向に支持される支持部３２ａが設置されている。また、図９に示すように、カップリング受け２８には、廃トナー連結部材３２を軸回転方向に位置決めする回転止めリブ２８ｄが設置されている。さらに、廃トナー連結部材３２には、周方向の一部に凹形状の回転位置決め溝３２ｉが設けられている。また、第二カップリング部材３０には、圧縮爪３０ｅが、円筒対向方向に２箇所設けられている。【０１４６】
図１１に示すように、カップリング受け２８には第一カップリング部材２９、第二カップリング部材３０、カップリングバネ３１が取り付けられている。このカップリング受け２８に対し、矢印Ｉ方向から、廃トナー連結部材３２が同軸上に嵌めこまれるように取り付けられる。廃トナー連結部材３２を矢印Ｉ方向へと嵌め込んで行くと、廃トナー連結部材３２の溝３２ｉに、カップリング受け２８の回転止めリブ２８ｄが係合する。（図９参照）こうして、カップリング受け２８と廃トナー連結部材３２との軸線６１ａに対する回転方向の位置が規制される。【０１４７】
さらに、廃トナー連結部材３２をカップリング受け２８に嵌め込んで行くと、支持部３２ａがカップリング受け２８に支持された第二カップリング部材３０の圧縮爪３０ｅを内径方向に撓ませて侵入する。【０１４８】
さらに廃トナー連結部材３２を押しこむことで、支持部３２ａは第二カップリング部材３０の圧縮爪３０ｅを完全に乗り越え、廃トナー連結部材３２は支持部３２ａで第二カップリング部材３０の圧縮爪３０ｅによって鉛直方向で支持される（図１１（ｂ））。
（廃トナー搬送部の長手の構成）【０１４９】
次に廃トナー搬送部４０の長手方向の構成について図４、図１２、図２３を用いて説明する。図１２は、廃トナー排出部４０への駆動連結構成を説明する部品概略図である。【０１５０】
図４に示すように、第一搬送路５１内には搬送スクリュー２６が配置されている。搬送スクリュー２６の両端部に設けられた支持部２６ｂ、２６ｃが、軸受部材２７Ｌ，２７Ｒに設けられた穴２７Ｌａ，２７Ｒａに、それぞれ回転可能に係合している。【０１５１】
感光体ドラム１も、軸受部材２７によって回転可能に支持されている。また、図１２に示すように、感光体ドラム１の一端には、装置本体１００からの駆動を受けるカップリング部１ｃが配置されている。また、他端部には、後述する廃トナー搬送スクリュー２６に駆動を伝達するための感光体ドラムギア１ｂが設けられている。【０１５２】
また、図１２に示すように、クリーニングユニット１３に感光体ドラムギア１ｂ、軸受部材２７に回転可能に支持されたアイドラギア５２および搬送スクリューギア５３が感光体ドラム１の軸線方向の一端側に配置される。【０１５３】
搬送スクリューギア５３は搬送スクリュー２６に駆動伝達可能に係合している。画像形成装置１００の本体ドラム入力カップリング８１（図２３）からクリーニングユニット１３一端のカップリング部１ｃに回転駆動力が伝達される。伝達された回転駆動力は、感光体ドラムギア１ｂ、アイドラギア５２、搬送スクリューギア５３が順次噛み合うことで、感光体ドラム１から搬送スクリュー２６へと伝達される。廃トナー収容室１４ａに収容された廃トナーは、搬送スクリュー２６が矢印Ｇ方向に回転することで、搬送スクリュー部２６ａによって矢印Ｈ方向（搬送スクリュー２６の軸線方向）へと搬送される。【０１５４】
ここで、搬送スクリュー２６の廃トナー搬送方向下流側端部には、逆スクリュー部２６ｅが設置されている。また、逆スクリュー部２６ｅにはスクリュー形状としての駆動伝達羽根２６ｇが設けられている。なお、本実施例では搬送スクリュー２６は感光体ドラム１の回転により、駆動を伝達されている。しかし、例えば、現像ローラ１７の回転に連動して搬送スクリュー２６が駆動する構成であっても同様の効果が得られる。【０１５５】
このような変形例を図２９に示す。図２９は、搬送スクリュー２６が、現像ローラ１７からの駆動を受ける構成の一例を説明した図である。図２９の構成では、トナー供給ローラ２０の一端には、装置本体１００からの駆動を受けるカップリング部５７が配置されている。また、他端部には、後述する廃トナー搬送スクリュー２６に駆動を伝達するためのトナー供給ローラギア５８が設けられている。また、図２９に示すように、現像装置４には、トナー供給ローラギア５８、現像ローラギア５９が設置されている。また、ドラム軸受２７には、アイドラギア５２、搬送スクリューギア５３が配置される。【０１５６】
搬送スクリューギア５３は搬送スクリュー２６に駆動伝達可能に係合している。そして、画像形成装置１００の本体現像入力カップリング８２から現像装置４一端のカップリング部５７に回転駆動力が伝達される。伝達された回転駆動力は、トナー供給ローラギア５８、現像ローラギア５９、アイドラギア５２、搬送スクリューギア５３、が順次噛み合うことで、トナー供給ローラ２０から、現像ローラ１７を介し、搬送スクリュー２６へと伝達される。廃トナー収容室１４ａに収容された廃トナーは、搬送スクリュー２６が矢印Ｇ方向に回転することで、搬送スクリュー部２６ａによって矢印Ｈ方向へと搬送される。【０１５７】
このようにすることで、第二カップリング部材３０は、トナー供給ローラ２０や現像ローラ１７に連動して回転する。現像ローラギア５９、現像ローラギア５９、アイドラギア５２、搬送スクリューギア５３、搬送スクリュー２６、第一カップリング２９は、トナー供給ローラ２０から、第二カップリング部材３０に駆動力を伝達するための駆動伝達部である。
（搬送経路の長手位置に関する説明）【０１５８】
図１３は、装置本体１００の廃トナー搬送の長手位置を説明する断面図である。【０１５９】
図１３に示すように、本体搬送部８０は、プロセスカートリッジ７の装着方向突き当て部を有する後側板９８より、装着方向手前側に配置されている。このため、後側板９８の装着方向（矢印Ｊ方向）奥側に配置する場合に対し、プロセスカートリッジ７の廃トナー排出部等のために切り欠きを設けなくとも良い。そのため、切り欠きを設ける場合と比べて、後側板９８の強度を保つことができる。ここで、廃トナーを搬送する部分だけに注目して考えた場合、第二搬送路８０ｂを第一搬送路８０ａの直下に持ってくることが望ましい。しかし、本体第二搬送路８０ｂは図５に示すようにプロセスカートリッジ７Ｙ，７Ｍ、７Ｃ、７Ｋに跨って設置される。そのため、本体搬送路２を本体搬送路１直下に配置した場合には装着方向手前側のプロセスカートリッジ７方向に侵入してくることとなる。【０１６０】
このため、プロセスカートリッジ７のトナー充填容積確保のためには、図１３に示すように、第二搬送路８０ｂを第一搬送路８０ａの直下に持ってくることは難しい。言い換えると、第二搬送路８０ｂを第一搬送路８０ａの直下にすると、プロセスカートリッジ７のトナー充填容量を少なくせざるを得ない。加えて、本体第二搬送路８０ｂを装着方向奥側に持っていくためには、後側板９８を大きく切り欠く必要がある。大きな切り欠きを設けると後側板９８の強度が低下してしまう。この後側板９８はプロセスカートリッジ７の位置決めを行う部材であるため、できるだけ強度を保つことが望ましい。【０１６１】
上述のように、本体第二搬送路８０ｂは図１３のように後側板に出来るだけ近い位置に配置することが望ましい。したがって、本体第一搬送路８０ａと、本体第二搬送路８０ｂは図中ＡＢで示すように中心線が長手方向にずれた接続形状となっている。
［伸縮機構に関する説明］【０１６２】
以下に、トナー搬送路を伸縮させる伸縮機構、伸縮動作について説明する。【０１６３】
まず、廃トナー連結部材３２の伸縮動作について図１、図７、図１０を用いて述べる。図７に示すように、廃トナー連結部材３２は、第一カップリング部材２９、第二カップリング部材３０、カップリング受け２８を介してドラム軸受２７、および、プロセスカートリッジ７に支持されている。【０１６４】
また、第一カップリング部材２９、第二カップリング部材３０は、カップリングバネ３１によって矢印Ｉ方向に付勢されて連結している。このため、第二カップリング部材３０に支持された廃トナー連結部材３２は、カップリング受け２８の円筒部２８ａと係合可能な範囲で、カップリングバネ３１の矢印Ｉ方向の付勢力に逆らって移動できる。【０１６５】
このため、廃トナー連結部材３２は、第二カップリング部材３０とともに、プロセスカートリッジ７に対し、矢印Ｎ方向に移動可能である（図１（ｂ）、図１０（ｂ））。【０１６６】
さらに、図１０に示すように、第一カップリング部材２９の駆動爪２９ｃと第二カップリング部材３０の駆動爪３０ｆは、カップリング受け２８の円筒部２８の内径部において回転矢印Ｔ方向で係合可能に支持されている。ここで、係合部２９ｅ、３０ｇは、軸線方向に延伸した凸形状である。このため、第一カップリング部材２９に対し、第二カップリング部材３０が矢印Ｎ方向へと移動した状態（図１（ｂ）、図１０（ｂ））でも、係合部２９ｅ、３０ｇは回転矢印Ｔ方向で駆動伝達可能である。ここで図１（ｂ）、図１０（ｂ）に示すように、カートリッジが本体内に装着され、印字動作を行っている時は、廃トナー連結部材３２は、第一カップリング部材２９に対し、第二カップリング部材３０が矢印Ｎ方向に移動した状態（駆動伝達位置）となる。これにより、廃トナー連結部材３２の先端の廃トナー排出部３２ｄは装置本体１００の受入口８０ｄに対し所定量侵入しトナーの漏れを抑制している。この時の廃トナーの搬送の詳細については後述する。【０１６７】
一方、プロセスカートリッジ７単体の時（退避位置、図１（ａ）、図１０（ａ））に、カップリングバネ３１の作用により、第一カップリング部材２９と第二カップリング部材３０が引き合う。それに伴い廃トナー連結部材３２が矢印Ｉ方向へと移動した状態となる。これにより、廃トナー連結部材３２の先端がプロセスカートリッジ７の外形（図７の外形線Ｌ）内に収まる。【０１６８】
また、プロセスカートリッジ７の廃トナー排出部の第一カップリング部材２９、第二カップリング部材３０は本体接続状態（駆動連結位置、図１（ｂ））、本体退避状態（退避位置、図１（ａ））のいずれの状態でも係合して回転をする。このため、例えばプロセスカートリッジ７の単品状態でも、感光体ドラム１を回転させることで、第一カップリング部材と第二カップリング部材の係合を検査することができる。
［カートリッジ内の駆動構成について］【０１６９】
以下に、本体側に設けられたモータからカートリッジが受けとった駆動力を、カートリッジ内で駆動する経路について説明する。
（駆動連結機構について）【０１７０】
まず、本実施例の搬送スクリュー２６から第一カップリング部材２９への駆動の伝達方法の詳細について図８を用いて説明する。【０１７１】
図８は駆動伝達羽２６ｇと第一カップリング部材２９の係合を説明する図である。【０１７２】
図８に示すように、廃トナースクリュー２６が矢印Ｇ方向に回転すると、駆動伝達羽２６ｇは矢印Ｓ方向へ移動する。矢印Ｓ方向に移動する駆動伝達羽２６ｇと、第一カップリング部材２９上の複数の駆動ピン２９ｂの一つ（２９ｂ１）が係合し、矢印Ｓ方向へ押しだされる。この力によって第一カップリング部材２９は、中心線６１ａを中心として、矢印Ｔ方向へ回転駆動する。【０１７３】
ここで、駆動ピン２９ｂは、カップリング２９の軸線を中心として一定角度間隔で配置された円筒凸形状である。本実施例では６０度毎に合計６つの直径１．８ｍｍの駆動ピン２９ｂが設置されている。【０１７４】
第一カップリング部材２９が、矢印Ｔ方向に回転移動すると、駆動スクリュー２６の軸線に対し、駆動伝達羽２６ｇと接触可能な範囲に駆動ピン２９ｂが２つ（２９ｂ１，２９ｂ２）存在する位相に移動する。【０１７５】
また、搬送スクリュー２６の軸線方向に対し、垂直方向に第一カップリング部材２９中心へと結んだ線（Ｘ）を中心とする。この時、線Ｘを中心として、両側に同一角度Ｙで駆動ピン２９ｂが二つ存在する。この時に、搬送スクリュー２６の軸線方向で駆動ピン２９ｂ１と、駆動ピン２９ｂ２が最も離れた位置となる（（図８（ａ）））。【０１７６】
駆動伝達羽２６は、駆動ピン２９ｂの回転方向Ｔ下流側で駆動ピン２９ｂ１をＴ方向へと回転移動させる。駆動ピン２９ｂ１が、駆動伝達羽根２６ｇの駆動伝達範囲から外れると、続いて駆動伝達ピン２９ｂ１より回転方向上流側にある駆動伝達ピン２９ｂ２が駆動伝達羽根２６ｇに接触されるまで、第一カップリング部材２９は一時的に停止する。搬送スクリュー２６が、さらに回転すると、次に矢印Ｓ方向へ移動してきた駆動伝達羽根２６ｇと、駆動伝達ピン２９ｂが再び当接する（図８（ｂ））。駆動伝達羽根２６ｇがさらに、矢印Ｓ方向へ動くことで、第一カップリング部材２９の駆動伝達ピン２９ｂ２が矢印Ｓ方向へと移動される。こうして、第一カップリング部材２９は矢印Ｔ方向へと再び回転し始める。【０１７７】
以上の動作を繰り返すことで、第一カップリング部材２９は、搬送スクリュー２６の回転によって回転移動を続けることとなる。【０１７８】
ここで、廃トナースクリュー２６の軸線方向に沿って長さを測定すると、駆動ピン２９ｇ間距離Ｚに対し、駆動伝達羽２６ｇのピッチは大きくなっている。そのため、駆動伝達羽根２６ｇと駆動ピン２９ｂが係合して駆動ピン２９ｂを連続して押し続けることができるようになっている。【０１７９】
なお、駆動ピン２９ｂの搬送スクリュー２６軸線方向でのピッチと搬送スクリュー２６のピッチが近いほど、第一カップリング部材２９は連続的に（滑らかに）回転させることができる。
（駆動ピン形状について）【０１８０】
ここで、本実施例においては、駆動ピン２９ｂは円筒形状で説明しているが、駆動伝達可能な任意の形状であればよい。例えば、搬送スクリュー２６に対応した羽根形状や、ギア等の凸形状でも同様の効果が得られる。図１４は駆動ピン２９ｂの変形例を示す概略図である。【０１８１】
図１４に示すように、第一カップリング部材１２９の駆動ピン１２９ｂに、トナーガイド面１２９ｆが合体して設置されている。駆動ピン１２９に設けられたトナーガイド面１２９ｆは、穴部１２９ａより周方向外側に設けられる。【０１８２】
トナーガイド面１２９ｆは、ガイド面外周側１２９ｇとガイド面内周側１２９ｈとをつなぐ面として形成される。外周側１２９ｇは、第一カップリング部材１２９の回転方向Ｔ（時計方向）の下流に突出し、内周側１２９ｈは回転方向Ｔの上流となるよう形成される。すなわち、第一カップリング部材１２９の回転に伴い、トナーガイド面１２９ｆは、トナーを回転方向内向きへ廃トナーを移動させるための力を発生させるようになっている。つまりトナーガイド面１２９ｆはトナーを搬送するためのトナー搬送部として働く。【０１８３】
以上の構成により、第一カップリング部材１２９を矢印Ｔ方向へ回転させることで、穴部１２９ａへと廃トナーを誘い込むことができる。これにより、穴部１２９ａに積極的に廃トナーを送り込む効果を持たせることが可能である。穴部１２９ａは、第二搬送路６１に向けてトナーが移動するための開口である。
（廃トナー駆動連結構成について）【０１８４】
次に廃トナー排出部の装置本体１００との駆動連結について図１、図１６を用いて説明する。【０１８５】
図１は、廃トナー排出部２３ｄと本体廃トナー受入口８０ｄの接続方法を説明する断面図である。また、図１６は廃トナー接続部３２の接続方法を示す模式図である。図１に示すように、装置本体１００には、プロセスカートリッジ７からの排出トナーを受け入れる廃トナー受入口８０ｄが設置されている。【０１８６】
ここで、廃トナー受入口８０ｄには、例えばゴムスポンジのような弾性を有するシール部材４７が設置されている。プロセスカートリッジ７の廃トナー連結部材３２が押し下げられると、排出トナー受入口８０ｄに設置された本体受入口シール部材４７と圧入状態で侵入する（図１（ｂ）参照）。このため、廃トナー連結部材３２と排出トナー受入口８０ｄとの隙間部は本体受入口シール部材４７によって密閉状態となり、廃トナーの洩れを抑制する構成となっている。【０１８７】
本実施例では、本体受入口シール部材４７は内径Φ１０．４ｍｍで作成されており、廃トナー連結部材３２はΦ１１．４ｍｍで構成されている。また図２３に示すように、本体受入口シール部材４７にはスリット４７ａが複数設けられており、廃トナー連結部材３２を呼び込みやすい形状となっている。また、廃トナー連結部材３２にはテーパ形状３２ｋが設けられており、廃トナー連結部材３２と、廃トナー受入口８０ｄの軸線方向の位置ずれを吸収できるようになっている。【０１８８】
さらに、廃トナー連結部材３２にはリブ形状３２１が設置されており、廃トナー受入口８０ｄに装着された際に、隙間を塞ぐフタの役割をする。また、図１に示すように、本体廃トナー搬送部８０は、廃トナー受入口８０ｄを有する本体第一搬送路８０ａ、廃トナーを装置本体１００の廃トナー容器８６に送り出すための第二搬送路８０ｂが設けられている。【０１８９】
本体第一搬送路８０ａには、バネ押え４３が受入口付近に設置されている。本体第一搬送路８０ａ内部の弾性力を有する振動部材４４は、バネ部４４ａでバネ押え４３と突き当たることで支持されている。【０１９０】
装置本体１００の前扉９１（図１９参照）の閉動作に伴い、図１（ｂ）に示すように、廃トナー連結部材３２はアーム４２によって矢印Ｎ方向へと付勢され、廃トナー受入口８０ｄに侵入する。この侵入（進入）で廃トナー連結部材３２は、振動部材４４の反力に逆らい、振動部材４４を矢印Ｎ方向（廃トナー連結口侵入方向）に押しつぶす。【０１９１】
さらに、振動部材４４は廃トナー連結部材３２内の第二カップリング部材３０と付勢力を持って突きあたる。突き当たった第二カップリング部材３０は、感光体ドラム１の回転に連動して回転する。これにより、第二カップリング部材３０の凹部３０ｈへ振動部材４４の突き当て部４４ｂが突き当たり、振動部材４４が上下方向に移動する。詳細は後述する。【０１９２】
ここで、バネカップリング４４は線径Φ０．６ｍｍ、内径Φ１２．３ｍｍ程度の圧縮バネで構成されている。バネカップリング４４はバネ押え４３に突き当たった状態（カップリング非連結状態）では約３３ｇｆ、第二カップリング部材３０の連結状態では約５０ｇｆの付勢力を持っている。【０１９３】
つまりアーム４２は、図１６（ｂ）の状態では、上方向にカップリングバネ反力と廃トナー連結口の上側付勢力との合計約１２０ｇｆの反力に打ち勝って矢印Ｍ方向に回転している。以上により、廃トナー搬送部の駆動伝達経路は以下の用になる。【０１９４】
印字動作に伴いプロセスカートリッジ７の感光体ドラム１が矢印Ａ方向に回転すると、ドラムギア１ｂ、アイドラギア５２、搬送スクリューギア５３、搬送スクリュー２６へと駆動伝達が行われる。さらに、搬送スクリュー２６から、第一カップリング部材２９、第二カップリング部材３０の順で駆動伝達が行われる。こうして、廃トナーがプロセスカートリッジ７から装置本体１００に排出されるようになる。また、更に、第二カップリング部材３０の回転駆動により装置本体１００の振動部材４４が振動する。振動部材４４へと送りだされた廃トナーは、本体搬送部８０内の振動部材４４の振動によりほぐされ、本体搬送スクリュー８５へ送られ、本体搬送スクリュー８５の搬送力で廃トナーボックス８６へと送られる。
［画像形成に伴う廃トナーの流れ］【０１９５】
以下に、画像形成により生じる廃トナーがどのように画像形成装置本体の廃トナーボックスへと搬送されるかについて説明する。
（廃トナーボックスへの廃トナーの流れ）【０１９６】
次に、廃トナーの発生から装置本体１００への全体の廃トナーの流れを図１、図４、図７を用いて説明する。図４に示すように、感光体ドラム１が印字動作に伴って回転すると、クリーニングブレード６によって廃トナーが除去される。除去された廃トナーは搬送スクリュー２６によって、第一カップリング部材２９まで搬送される。廃トナー収容部１４ａの搬送路５１内で、廃トナーは矢印Ｈ方向へと搬送される。【０１９７】
搬送された廃トナーは、逆スクリュー部２６ｅで矢印Ｈの反対方向への搬送力が加えられる。このため、矢印Ｈ方向へと搬送される廃トナーと逆スクリュー部２６ｅで逆流した廃トナーは、搬送スクリュー部２６ａと逆スクリュー部２６ｅとの間で衝突（滞留）する。【０１９８】
ここで、図３、７に示すように、搬送スクリュー２６と感光体ドラム１の間には廃トナー収容部１４ａがある。この廃トナー収容部１４ａ内に第一カップリング部材２９が設置されている。滞留したトナーは、第一カップリング部材２９の軸中心方向へと流れる。そして、第一カップリング部材２９の回転軸線上に設けられた穴部２９ａ（図７（ａ）、図９参照）へと搬送される。穴部２９ａはトナーの移動を許容する開口である。この穴部２９ａを通ったトナーは、第二搬送路６１に移動する。さらに、廃トナーは後述する第一カップリング部材２９の下部に設置された排出部３２ｄより排出される。【０１９９】
この時、矢印Ｈ方向へ流れてきた廃トナーは、逆スクリュー部２６ｅにより、逆方向へと搬送力を受ける。これにより、廃トナーが駆動伝達羽根２６ｇと駆動ピン２９ｂの接触位置Ｖ（図７参照）へ侵入することを妨げられる。接触位置Ｖに廃トナーが侵入し難くなることにより、駆動伝達羽根２６ｇと駆動ピン２９ｂの接触部は、廃トナーによる影響を受け難くなる。そのため、駆動伝達の安定性を向上することが可能となる。
（廃トナー排出部のトナーの流れに関する説明）【０２００】
前述したように、廃トナー排出部４０において、廃トナーは廃トナースクリュー２６によって感光体ドラム１の軸線方向に沿ってカートリッジの一端側（図４矢印Ｈ方向）へ向けて搬送される。この搬送された廃トナーは、搬送スクリュー部２６ａと、逆スクリュー部２６ｅとの間で衝突し、第一カップリング部材２９の穴部２９ａへと送られる。【０２０１】
また、図８で示すように、搬送スクリュー２６の回転に伴い、第一カップリング部材２９は矢印Ｔ方向へと回転される。図７、図９に示すように、第一カップリング部材２９には穴部（開口）２９ａが設けられている。この穴部２９ａを通過した廃トナーは、第一カップリング部材２９に取り付けられたカップリングバネ３１の内径へと移動する。また、廃トナーは第一カップリング部材２９と係合する第二カップリング部材３０の穴部３０ａへ移動する。同時に、第一カップリング部材２９の回転に伴って、係合部２９ｅから第二カップリング部材３０の係合部３０ｇへ駆動が伝達される。これにより、第二カップリング部材３０とカップリングバネ３１が一体的に回転する。【０２０２】
ここで、カップリングバネ３１（図９参照）は、第一カップリング部材２９と第二カップリング部材３０と共に一体で回転する際に、廃トナーを図１、図７の矢印Ｎ方向へと搬送する方向に巻かれている。このため、廃トナーは、矢印Ｎ方向へ、自由落下するとともに、搬送力を持って矢印Ｎ方向へ積極的に搬送される。さらにカップリングバネ３１が、第二搬送経路６１内で回転することで、廃トナーをほぐす効果も発生する。このため、廃トナーの搬送（移動）をよりスムーズに行うことが可能となる。つまり、第二カップリング部材３０を付勢する付勢部材（カップリングバネ３１）は、トナーを搬送する搬送部およびトナーを撹拌する撹拌部を有することになる。【０２０３】
カップリングバネ３１、第二カップリング部材３０の穴部３０ａを通過した廃トナーは、第二カップリング部材３０に矢印Ｎ方向で支持された廃トナー連結部材３２の廃トナー排出部３２ｄより排出される。以上が、プロセスカートリッジ７内での廃トナーの排出までの動きである。
（廃トナー排出部下流側における廃トナーの流れ）【０２０４】
図１，図４、図７に示すように、廃トナー排出部３２ｄから排出された廃トナーは、廃トナー排出部３２ｄ下部に配置された画像形成装置本体１００が備える廃トナー受入口８０ｄから搬送路８０ｂへ入る。その後、搬送路８０ｂに入った廃トナーは、メイン搬送路である本体第二搬送部８０ｂ内の搬送部材としての本体搬送スクリュー８５によって廃トナーボックス（本体側トナー収納部）８６に排出される。【０２０５】
以上の廃トナーの搬送方法を詳細に説明する。【０２０６】
プロセスカートリッジ７の廃トナー排出口３２ｄから第一搬送路８０ａ内に搬送された廃トナーは、本体第一搬送路内８０ｄへ自由落下する。【０２０７】
図４に示すように、本体第一搬送路８０ｄ下端には、略直交する本体第二搬送路８０ｂが連結部８０ｆで接続されている。落下方向へ搬送された廃トナーは、本体第二搬送部８０ｂへと搬送される。【０２０８】
ここで、第一搬送８０ａと、第二搬送路８０ｂは略直交位置に中心軸をずらして配置されており、接続部８０ｆでの廃トナーの詰まりが懸念される。これに対し、後述するように、振動部材４４がプロセスカートリッジ７からの作用を受け、振動する構成を取ることで、廃トナーをほぐし、連結部８０ｆでのトナー詰まりを防止し、安定して廃トナーを搬送している。本体第二搬送部８０ｄへと搬送された廃トナーは、図５で示す搬送部材としての本体搬送スクリュー８５の搬送力を受けて、矢印Ｒ方向へと搬送され、廃トナーボックス８６へと搬送・回収される。【０２０９】
ここで、本体第二搬送路８０ｂは、図５に示すように、装置本体横方向に各色のプロセスカートリッジにまたがって延伸して設置されている。また、廃トナーボックス８６は、交換可能な箱形状で構成されている。
（カップリングの形状及び配置に関する記載）【０２１０】
ここで、第一カップリング部材２９、第二カップリング部材３０の穴部、および、カップリングバネ３１の内径は、廃トナーを安定して排出可能な径とした。【０２１１】
廃トナー連結部材３２は、第一カップリング部材２９、第二カップリング部材３０を内部にもつカップリング受け２８の外側に取り付けられている。このため、カップリング受け２８の円筒形状２８ａの外径をΦ９．２ｍｍ程度、廃トナー連結部材３２の外径をΦ１１．４ｍｍ程度とした。また、前述のように、廃トナー連結部材３２は装置本体１００の廃トナー受入口８０ｄに侵入する。本実施例では、廃トナー受入口８０ｄの内径Φ１０．４ｍｍであり、廃トナー連結部材３２は本体受入口シール部材４７をつぶしながら侵入し、隙間を塞ぐように構成されている。【０２１２】
ここで、廃トナーの通過する第一カップリング部材２９の穴部２９ａ、および、第二カップリング部材３０の穴部３０ａは共その内径をΦ５．４ｍｍ程度とした。これに伴い、カップリングバネ３１の内径をΦ４．５ｍｍ程度とした。また、廃トナー排出部３２をΦ８．４ｍｍ程度、さらに本体受入口８０ｄを前述したようにΦ１０．４ｍｍ程度とした。このように、廃トナー搬送の下流側に行くに従い、搬送路の径が大きくなる構成となっている。これにより、プロセスカートリッジ７から、本体搬送部８０までの廃トナー搬送経路中でのトナー詰まりを防止し、安定したトナー排出が可能となっている。
（廃トナー詰まりに関する説明）【０２１３】
図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、装置本体１００内では、廃トナー搬送方向である矢印Ｎ方向は廃トナーの自由落下方向に対し、約１９度傾いた方向で設置されている。【０２１４】
また、装置本体１００内で、廃トナー連結部材３２と第二カップリング部材３０は、カップリングバネ３１の付勢力に逆らい、矢印Ｎ方向へ移動した状態（駆動伝達位置）で使用される。【０２１５】
また、第一カップリング部材２９と第二カップリング部材３０は、軸線方向である矢印Ｎ方向へ移動した場合にも、係合部２９ｅ、３０ｇにおいて回転方向で係合可能な状態となっている。【０２１６】
図７（ｃ）に示すように、第一カップリング部材２９の穴部２９ａへと搬送された廃トナーは、第二カップリング部材３０、カップリングバネ３１、および、廃トナー連結部材３２を通り、矢印Ｎに沿って搬送される。【０２１７】
この際に、廃トナーが自由落下方向へ移動することで、廃トナー連結部材３２の重力方向端部（Ｕ）へと溜まっていく。廃トナー連結部材３２は、前述した第二カップリング部材に支持される凸形状の支持部３２ａを備える。【０２１８】
このため、廃トナーは凸形状である支持部３２ａへと溜まりながら、廃トナー排出口３２へと送られる。この時、廃トナー連結部材３２と第二カップリング部材３０は廃トナー排出部３２のＵ部に溜まっていた廃トナーを伴って、第一カップリング部材２９の方向へと移動する。そして、Ｕ部に溜まった廃トナーは、カップリング受け２８の円筒先端部２８ｃのテーパ部２８ｆに矢印Ｎ方向へと押しだされる。その後、廃トナーは、図１１に示す廃トナー排出部３２の支持部３２ａに設置された複数のスリット部３２ｊより流出し、廃トナー排出部３２ｄへと送られる。【０２１９】
以上の構成により、廃トナー連結部材３２と第二カップリング部材３０が、第一カップリング部材２９から離れた状態から、位置決め位置に戻る場合に廃トナーの詰まりを低減できる。
［シャッタの構成について］【０２２０】
次に、廃トナー連結部材３２に設置されたシャッタ（開閉部材）３４の装着時の動きについて、図１７を用いて説明する。図１７は、シャッタ支持構成を説明する斜視図である。プロセスカートリッジ７の装着方向（矢印Ｊ方向）奥側には、前述した廃トナー排出口である廃トナー連結部材３２が設けられている。【０２２１】
ここで、図１７に示すように、廃トナー連結部材３２には、軸線方向に突出した凸形状のガイド部３２ｂ、３２ｃが設けられている。また、シャッタ３４には、溝部３４ａ、３４ｂが断面方向両端に配置されている。【０２２２】
シャッタ３４は溝部３４ａ、３４ｂを凸形状のガイド部３２ｂ、３２ｃにガイドされる状態で係合し装着方向（矢印Ｊ方向）に移動可能に支持されるとともに、廃トナー排出部３２ｄを封止している。【０２２３】
また、シャッタ３４は、廃トナー排出部３２ｄを封止するための弾性シール部材３５を備える。シャッタ３４は、弾性シール部材３５が排出口３２ｄに押しつぶされる状態で支持されている。このため、廃トナー連結部材３２の排出口３２ｄは、図１７（ａ）に示すように弾性シール部材３５によって隙間なく塞がれ、廃トナーの封止が可能となっている。【０２２４】
さらに図１７（ｂ）に示すように、シャッタ３４はクリーニング枠体１４に設置された付勢部材３６によって、装着方向奥側（矢印Ｊ方向）へと付勢されている。シャッタ３４は、付勢部材３６によって、排出口突き当て部３４ｄが、廃トナー接続部３２の突き当て部３２ｅに突き当たる。こうして、プロセスカートリッジ７上で、シャッタ３４は、廃トナー連結部材３２によって位置決め支持される。【０２２５】
さらに、クリーニング枠体１４には、シャッタ３４を装着方向に移動可能に支持するシャッタガイド部１４ｂが、廃トナー連結部材３２のガイド部３２ｂと断面方向同一位置に、装着方向（矢印Ｊ方向）に延伸して設置されている。【０２２６】
ここで図１７に示すように、シャッタ３４のシャッタ係合部３４ａ、３４ｂは、廃トナー連結部材３２の突き当て部３２ｅに突き当たった状態で、クリーニング枠体１４のシャッタガイド部１４ｂに一部係合支持されている。言い換えると、シャッタ３４は、廃トナー連結部材３２とクリーニング枠体１４の両方に係合支持されている。【０２２７】
また、図１７（ｃ）に示すように、シャッタ３４は装置本体１００への装着時に、プロセスカートリッジ７内で挿入方向と反対側（矢印Ｊ反対方向）へ移動する。このように、シャッタ３４は廃トナーを排出する開口（排出口３２ｄ）を開閉可能に設けられている。【０２２８】
シャッタ３４は矢印Ｊ反対方向へ移動することで、廃トナー連結部材３２のシャッタガイド部３２ｂ、３２ｃとの係合が完全に外れる。そして、シャッタ３４はクリーニング枠体１４のガイド部１４ｂのみに係合支持される状態となる。このため、装置本体１００への装着状態では、シャッタ３４は廃トナー連結部材３２の断面方向（矢印Ｎ方向）の移動を阻害しない。【０２２９】
その逆に、シャッタ３４が排出口３２ｄをしめているときには、廃トナー連結部材３２の移動がロックされている。シャッタ３４は廃トナー連結部材３２の矢印Ｎ方向への移動をロックするロック部材でもある。
［装置本体へのカートリッジの装着動作について］【０２３０】
次にプロセスカートリッジ７の装置本体１００への装着に関して、図４、図１９、図２０、図２１，図２２を用いて説明する。
（装着動作の概略について）【０２３１】
図１９は装置本体１００の前扉９１を開いた状態の正面図である。図２０はカートリッジ下ガイド９４の構成を説明する断面図である。図２１はプロセスカートリッジ７の装置本体１００への装着過程を示す模式図である。【０２３２】
まず、プロセスカートリッジ７の画像形成装置本体１００への装着動作に関して、図１９を用いて説明する。図１９に示すように、プロセスカートリッジ７は、装置本体１００に対して、矢印Ｊ方向で着脱される構成となっている。【０２３３】
図２２に示すように、プロセスカートリッジ７装着方向奥側には廃トナー搬送部４０が設けられている。プロセスカートリッジ７から装置本体１００の不図示の受入口へと、画像形成中に発生する廃トナーが搬送される。【０２３４】
プロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体１００の前扉９１を開け矢印Ｊ方向に差し込まれる。その後、プロセスカートリッジ７は、矢印Ｊ方向へ装着されていき、装置本体奥側の不図示の後側板に突き当たって挿入が完了される。その後、装置本体１００の前扉９１を閉じることで、プロセスカートリッジ７は装置本体内で不図示の位置決め位置へと移動する。そして、不図示の廃トナー接続部が装置本体１００と連結し、装着動作が完了する。次に段階ごとに、装着動作の詳細について述べる。
（長手方向挿入動作について）【０２３５】
図２１に示すように、プロセスカートリッジ７には、装着時に装置本体１００にガイドされる下ガイド７ａ、７ｂが装着されるカートリッジの長手方向に沿って両端に配置されている。さらに、プロセスカートリッジ７には、装着時に装置本体１００にガイドされる上ガイド７ｃ、７ｄが、その長手方向に沿って両端に配置されている。【０２３６】
装置本体１００には、プロセスカートリッジ７の長手断面方向を装着入り口で規制するための、前カバー９２（図１９参照）が設けられている。さらに、装置本体１００のカートリッジ装着部９３内には、プロセスカートリッジ７の下部をガイドするためのカートリッジ下ガイド９４と、プロセスカートリッジ７の上部をガイドするためのカートリッジ上ガイド９５が設けられている。【０２３７】
さらに、図２０に示すように、カートリッジ下ガイド９４には、装着したプロセスカートリッジ７を装着方向略垂直方向上向きに加圧するための加圧駒９６、９７が設けられている。この加圧駒９６、９７は、カートリッジの装着方向に沿って画像形成装置の手前側と奥側にそれぞれ取り付けられている。【０２３８】
また、図２０に示すように、カートリッジ下ガイド９４は装着方向Ｊ奥側に移動するに従って、上方に乗り上げる形状となっている。これによって、プロセスカートリッジ７の装着方向上方に位置する中間転写ベルト５との接触を避ける位置で挿入することができる。【０２３９】
図２１（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ７は、前扉下ガイド９１ａにガイドされた状態でカートリッジ装着部９３へと挿入される。装着部９３へと移動したプロセスカートリッジ７は、図１９で示す前カバー９２の装着ラフガイド部９２ａによって断面方向に関する位置が規制される。【０２４０】
これにより、プロセスカートリッジ７はカートリッジ装着部９３へ断面方向の姿勢を規制された状態で装着される。また、プロセスカートリッジ７が前カバー９２を通過する位置では、中間転写ベルト５とプロセスカートリッジ７は十分に離れた位置にある。さらに、プロセスカートリッジ７が装置本体１００側へと侵入すると、下ガイド７ａの凸形状が、カートリッジ下ガイド９４の凹形状に嵌めこまれる形でガイドされる。
（乗り上げ動作について）【０２４１】
続いて、プロセスカートリッジ７の下ガイド７ａがガイドされた状態のまま、上ガイド部７ｃの凸形状が、カートリッジ上ガイド９５の凹形状に嵌めこまれる形でガイドされる。図２１（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ７は、下ガイド７ａ、上ガイド７ｃで断面方向を規制された状態で、カートリッジ下ガイド９４上を矢印Ｊ方向に移動する。【０２４２】
カートリッジ下ガイド９４は、装着方向奥側に装着されるに従って重力方向上方向に競り上がる形状となっている。このため、プロセスカートリッジ７は、カートリッジ下ガイド９４の形状に合わせて、上方向に駆け上がりながら装置本体１００内に挿入されていく。【０２４３】
次に、下ガイド７ａはカートリッジ下ガイド９４の傾斜部９４ａに乗り上げ、装着方向に対して垂直な方向へ持ちあげられる。そのため、プロセスカートリッジ７が装着方向（矢印Ｊ方向）に挿入されるに伴い、下ガイド７ｂが前扉下ガイド９１ａの上へ乗り上がる。その後、カートリッジを挿入し続けると、下ガイド７ｂは、下ガイド７ａ同様に、カートリッジ下ガイド９４、加圧ゴマ９６の順に乗り上がる。【０２４４】
次に装置本体１００へプロセスカートリッジ７が突き当たる部位の構成について、図２２を用いて説明する。【０２４５】
図２２はプロセスカートリッジ７の装着方向奥側構成を説明する斜視図である。図２２に示すように、プロセスカートリッジ７には、装置本体１００への断面方向の位置決めを行うための位置決め軸７ｇが、長手方向装着方向奥側に突出するように設けられている。また、プロセスカートリッジ７の装着方向奥側には、装着途中でプロセスカートリッジ７の略鉛直方向の位置を規制する、上ガイド突き当て部７ｅ、鉛直突き当て部７ｆが装着方向奥側にそれぞれ設けられている。さらに、プロセスカートリッジ７には、装置本体１００からの抜け止めとしての抜け止め溝７ｈが設けられている。抜け止め溝７ｈは図２２に示すように、プロセスカートリッジ装着方向奥側に凹形状として設けられている。【０２４６】
また、プロセスカートリッジ７の感光体ドラム１には、装置本体１００からの駆動入力部としてのカップリング部１ｃが、装着方向奥側に設けられている。さらに、トナー供給ローラ２０（図３参照）には、装置本体１００の入力部としてのカップリング部５７が設けられている。
（突き当て部周辺の構成について）【０２４７】
次に装置本体１００のプロセスカートリッジ７の突き当て部周辺の構成について、図２３を用いて説明する。図２３は、装置本体１００のプロセスカートリッジ７装着方向奥側構成を説明する部分斜視図である。図２３に示すように、装置本体１００には、前述したプロセスカートリッジ７の装着時の長手突き当て部としての突き当て部９８ａが、後側板９８上に設けられている。【０２４８】
また、後側板９８には、プロセスカートリッジ７の断面方向を位置決めするためのＶ字溝部９８ｂ、位置決め長穴部９８ｃが断面方向の上側、下方にそれぞれ設けられている。また、感光体ドラム１に駆動を入力するための、ドラム駆動入力カップリング８１が、後側板９８の装着方向奥側部に設けられている。ドラム駆動入力カップリング８１は、不図示の付勢部材によって、矢印Ｊ方向に移動可能に付勢支持されている。また、装置本体１００の装着方向奥側にはカップリング部５７に駆動入力をするための現像駆動入力カップリング８２が、回転可能に支持されている。現像駆動入力カップリング８２は装置本体１００の不図示の駆動源からの入力を受け、回転駆動する。【０２４９】
さらに、装置本体１００の装着方向奥側には、プロセスカートリッジ７に電圧を印加するための、電圧印加部材８３が設けられている。ここで、電圧印加部材８３は例えば圧縮コイルバネのように、弾性をもつ部材が矢印Ｊ方向と反対方向に突出する形状で設けられている。【０２５０】
さらに、装置本体１００の奥側には、プロセスカートリッジ７の記憶素子としてのチップ３３に記録するための、記録端子８４が設けられている。記録端子８４は、弾性を有する突出部８４ａ、８４ｂが装着方向反対方向に突出して設けられており、後側板９８に略鉛直方向に移動可能に支持されている。【０２５１】
また、装置本体１００のカートリッジ上ガイド９５には、プロセスカートリッジ７の上ガイド突き当て部７ｅと当接し、支持するための上ガイドレール突き当て部９５ａが設けられている。さらに、後側板９８上には、プロセスカートリッジ７の鉛直突き当て部７ｆを当接支持するための規制部９８ｄが設けられている。【０２５２】
また、後側板９８には、廃トナー連結部材と係合するためのアーム４２がアーム回転軸４２ｃを中心にして一定の角度範囲内で回転可能な状態で支持されている。すなわちアーム４２のアーム回転軸４２ｃが、後側板９８のアーム支持部９８ｅ、９８ｆ（図２６参照）によってその両端をに支持されている。アーム支持部９８ｅは、アーム支持部９８ｆと同形状である。アーム４２は不図示のリンク機構により、カートリッジ下ガイド９４から、回転方向で位置決め支持されている。
（乗り上げから本体当接までの動作について）【０２５３】
さらに装着し続けていくと、図２１（ｃ）に示すように、プロセスカートリッジ７は、上ガイド７ｃ、下ガイド７ａ、７ｂがカートリッジ上ガイド９５、カートリッジ下ガイド９４に支持された状態で、装置本体奥側へと挿入される。【０２５４】
プロセスカートリッジ７の下ガイド７ａは、カートリッジ下ガイド９４上に設けられた加圧駒９７のテーパ部９７ａに乗りあがる。この際に、プロセスカートリッジ７の断面位置決め軸７ｊは、中間転写ベルト５を装着方向で通過した位置である。このため、プロセスカートリッジ７の上方方向に突出した断面位置決め軸７ｊを、中間転写ベルト５に接触させることなく、装置本体１００に装着が可能となる。またこの時、プロセスカートリッジ７は、カートリッジ下ガイド９４の装着方向の手前部と、駆け上がった装着奥部の２箇所で支持されている。このため、図２１（ｄ）に示すように、プロセスカートリッジ７は装置本体１００内で装着方向奥側を持ち上げた傾き（約０．６度）状態で装着されていく。【０２５５】
加圧駒９７に乗り上げたプロセスカートリッジ７は、加圧駒９７からの鉛直上方側への付勢力を受ける。プロセスカートリッジ７が加圧駒９７に上方方向に付勢されることで、上ガイド突き当て部７ｅが、カートリッジ上ガイド９５の突き当て部９５ａに突き当たる。【０２５６】
次に、プロセスカートリッジ７が加圧駒９７に乗り上げた状態からの装着状態を図２１、図２４を用いて示す。【０２５７】
図２４は装置本体奥側の挿入完了までのプロセスカートリッジ７の動きを示す模式図である。図２４（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ７の上ガイド突き当て部７ｅがカートリッジ上ガイド９５の当接面９５ａに突き当たった状態のまま挿入される。図２４（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ７は鉛直突き当て部７ｆが本体後側板９８の上方規制部９８ｄに突き当たる位置まで移動する。【０２５８】
上ガイド突き当て部７ｅ、鉛直突き当て部７ｆが突き当たった状態で、プロセスカートリッジ７をさらに奥側に移動する状況を想定する。この状況では、鉛直突き当て部７ｅは、カートリッジ上ガイド９５の突き当て部９５ａとの突き当て部から外れる。そして、図２４（ｃ）に示すように、鉛直突き当て部７ｆのみが上方規制部９８ｄと突き当たったままの状態で移動する。【０２５９】
この時、カートリッジ上ガイド９５の装着方向奥側に設けられた穴部９５ｂに上ガイド突き当て部７ｅが貫通し、断面方向（左右方向）のみを支持される状態となる。この際に、プロセスカートリッジ７の断面位置決め軸７ｇが、装置本体１００の後側板９８の長穴部９８ｃに挿入される。【０２６０】
次に、廃トナー連結部材３２の凸形状の壁部であるアーム当接部３２ｆ、３２ｇが、後側板９８で支持されたアーム４２の当接部４２ａ、４２ｂの下方へと挿入されていく（図２４（ｃ）参照）。【０２６１】
アーム４２の当接部４２ａ、４２ｂ先端には、テーパ４２ｅ、４２ｆがそれぞれ設けられており、廃トナー連結部材３２のアーム当接部３２ｆ、３２ｇを確実に呼び込む形状になっている。また、プロセスカートリッジ７の装着途中、および装着完了時には、アーム４２と廃トナー連結部材３２とは隙間を空けて接触しない位置に配置されている。【０２６２】
さらにプロセスカートリッジ７が装置本体１００に挿入されると、現像カップリング３７が、本体現像入力カップリング８２と係合し始める。さらに、装着を続けると、鉛直突き当て部７ｆは突き当て部９８ｄから外れ、加圧駒９７の付勢力によって略鉛直方向へ上昇する。同時に、加圧駒９７の加圧力により、プロセスカートリッジ７の断面位置決め軸７ｊと後側板９８に設置されたＶ字溝部９８ｂが上方方向に突き当たる。【０２６３】
その後、プロセスカートリッジ７の接点部７ｉ（図２２参照）は、弾性導電部材で構成されている電圧印加部材８３と突き当たる。また、装置本体１００の記録端子８４が、プロセスカートリッジ７の記憶素子としてのチップ３３と当接する。【０２６４】
次に、プロセスカートリッジ７のドラムカップリング１ｃが装置本体１００のドラム入力カップリング８１と当接し、ドラム入力カップリングの不図示の付勢部材の力に反して、矢印Ｊ方向へと押し出す。【０２６５】
その後、プロセスカートリッジ７の長手突き当て部７ｍが装置本体の後側板９８の突き当て部９８ａと突き当たり、装着方向への移動は完了する。この時、プロセスカートリッジ７は、装着方向奥側では、加圧駒９７に付勢され、装着方向手前側では、加圧駒９６に加圧部７ｂが乗った状態（図２１（ｄ）、図２４（ｄ））である。【０２６６】
前述したように、カートリッジ下ガイド９４は挿入奥側に行くに従い、略鉛直方向に上る形状となっている。このため、図２１（ｄ）に示すように、プロセスカートリッジ７の挿入完了状態（突き当て状態）では、プロセスカートリッジ７は装着方向奥側を上にして傾いた（約０．６度）状態となっている。
（装着時のシャッタ動作について）【０２６７】
次に、プロセスカートリッジ７の突き当てまでのシャッタ３４の装着時の動きについて図１８、図２４を用いて説明する。【０２６８】
図１８は、本体装着時のシャッタ３４の動きを示す模式図である。図２４（ａ）に示すように、上ガイド突き当て部７ｅが、カートリッジ上ガイド９５の突き当て部９５ａに突き当たった状態で、さらに移動すると図１８に示すように、シャッタ３４が装置本体１００のシャッタ当接部４３ａ上を通過する。【０２６９】
図１８（ａ）で示すように、シャッタ３４下部には、凸形状の本体当接部３４ｃが設置されている。シャッタ３４がシャッタ当接部４３ａを乗り越えた後、本体当接部３４ｃがシャッタ当接部４３ａと当接する。その後、シャッタ３４は、装着が進むに従い、クリーニング枠体に設置されたシャッタ付勢部材３６の付勢力に逆らってプロセスカートリッジ７内で相対的に装着方向Ｊと反対方向に移動する。さらに、後述するプロセスカートリッジ７の装置本体突き当て位置まで移動すると、図１８（ｂ）に示すように、廃トナー排出部３２ｄを完全に解放し、プロセスカートリッジ７内での相対移動を完了する。【０２７０】
ここで、シャッタ３４は本体当接部３４ｃが、シャッタ当接部４３ａに当接することによって、装置本体１００への装着によりプロセスカートリッジ７内で装着方向（矢印Ｊ方向）手前側に移動する。本体当接部３４ｃは廃トナー排出口３２ｄに対し装着方向上流側に配置されている。このため、シャッタ３４がシャッタ当接部４３ａによってプロセスカートリッジ内で移動し始める時には、廃トナーシャッタ３４の下部の一部には、シャッタ当接部３４を有するバネ押え４３が存在することとなる。【０２７１】
このため、第二搬送路６１内に廃トナーが存在する状態で、プロセスカートリッジ７が装着された場合には、シャッタ３４が、廃トナー排出口３２ｄから外れ始めると、除去トナーが排出口３２ｄから流出する。この際に、流出した廃トナーはバネ押え４３に自由落下することとなる。バネ押え４３には、自由落下した廃トナーを装置本体内１００に落下させないための落下防止壁４３ｂ（図２３参照）が、バネ押え４３の重力落下方向に配置されており、装置本体内１００への廃トナーの落下を抑制している。これにより、廃トナーの装置本体内１００内の飛散を低減している。
（前扉開閉とカートリッジ昇降について）【０２７２】
続いて、図２１を用いて画像形成装置の前扉９１の開閉と連動して動作する機構について説明する。画像形成装置はカートリッジを収納する空間をその内部に有する。ユーザは、画像形成装置の外装の一部である前扉９１を開くことによりカートリッジを収納する空間（収容部）にアクセスできる。【０２７３】
装置本体１００の前扉９１を閉めると、カートリッジ下ガイド９４は、前扉下ガイド９１ａの移動に伴い、不図示のリンク機構により、上方方向へと移動する。（図２１（ｅ））【０２７４】
すると、カートリッジ下ガイド９４の移動に伴い、プロセスカートリッジ７は加圧駒９６、９７から上方方向の付勢力を受ける。こうして、プロセスカートリッジ７の奥側断面位置決め軸７ｊが、装置本体１００の後側板９８上の断面方向突き当て位置であるＶ字溝部９８ｂに突き当たる付勢力が増加される。さらに、装着方向手前側の加圧駒９６の付勢力で、手間側突き当て軸７ｋが、前側板９９上の断面方向突き当て部であるＶ字溝部９９ａに付勢力を持って突きあたる。（図２１（ｅ））【０２７５】
以上で、プロセスカートリッジ７は装置本体１００に対し、Ｖ字溝部９８ｂ、長穴部９８ｃ、Ｖ字溝部９９ａで断面方向の位置決めがなされる。さらに、本体前扉９１を閉じることで、不図示のリンク機構により、ドラム駆動入力カップリング８１が、プロセスカートリッジ７側の係合可能位置へと移動する。【０２７６】
不図示のモータによりドラム駆動入力カップリング８１を回転駆動すると、ドラム駆動入力カップリング８１の溝部８１ａは感光体ドラム１のカップリング部１ｃと回転方向で連結する。さらに、本体前扉９１を閉じることで、不図示のリンク機構により、装置本体奥側に設置されたカートリッジ抜け止め部４６が上昇する。（図２１（ｅ））【０２７７】
上昇した抜け止め部４６はプロセスカートリッジ７の抜け止め部７ｈの溝形状に入り込む。これによってプロセスカートリッジ７の装着方向手前側への移動が規制される。
（廃トナー連結部材の動作について）【０２７８】
次に装置本体１００の前扉９１を閉めた際の廃トナー連結部材の動きを、図１６を用いて説明する。図１６は前扉開閉時の廃トナー連結部材の動作を説明する断面図である。【０２７９】
画像形成装置１００の装着方向奥側には、本体前扉９１と不図示のリンク機構で回転移動するアーム４２が設置されている。プロセスカートリッジ７の廃トナー連結部材３２には、装置本体１００のアームに当接するアーム当接部３２ｆ、３２ｇが断面方向に突出して設置されている。プロセスカートリッジ７が装置本体１００の後側板９８に突き当たった状態で、アーム当接部３２ｆ、３２ｇは、アーム４２の当接部４２ａ、４２ｂの下方方向に位置するように配置されている。【０２８０】
また、プロセスカートリッジ７の装着方向突き当て時には、アーム４２の当接部４２ａ、４２ｂが、廃トナー連結部材３２のアーム当接部３２ｆ、３２ｇに装着方向で約４ｍｍオーバラップした位置に配置される。また、アーム４２はアーム回転軸４２ｃを、後側板９８の支持穴９８ｅ、９８ｆによって回転可能に支持されている。装置本体１００の前扉閉動作に伴い、アーム４２は不図示のカートリッジ下ガイド９４に連結したリンク機構によってアーム回転軸４２ｃを中心に矢印Ｍ方向に約４２度回転される。【０２８１】
アーム４２の回転動作に伴って、アーム４２は廃トナー連結部材３２のアーム当接面３２ｆ、３２ｇに突き当たる。そして、廃トナー連結部材３２は、本体トナー受入口８０ｄ側（矢印Ｎ方向）の連結位置（第１の位置）に移動する。ここで、廃トナー連結部材３２は本実施例では、アーム４２の回転動作によって矢印Ｎ方向に約７．７ｍｍの距離を移動する。こうして、アーム４２によって押し下げられた廃トナー連結部材３２は、装置本体１００の廃トナー受入口８０ｄへと約４ｍｍ侵入する。【０２８２】
前述したように、廃トナー連結部材３２はカップリングバネ３１によって、略上方方向に付勢されている。本実施例では、付勢部材としてのバネ部３１は、線径Φ０．３ｍｍ、外径Φ５．１ｍｍ程度の引っ張りバネを用いた。なお、装置本体１００と非連結状態では約３０ｇｆ、本体廃トナー受入口８０ｄと連結した状態では約７０ｇｆの付勢力が働く。このため、アーム４２は、本体前扉９１の閉状態では略重力方向上方向に約７０ｇｆの力を受けることとなる。
［廃トナー排出部の駆動連結について］【０２８３】
次に廃トナー排出部の駆動連結について図１、図５、図７、図１５、図１６を用いて説明する。図１は、廃トナー排出部２３ｄと本体廃トナー受入口８０ｄの接続方法を説明する斜視図である。
（駆動連結動作について）【０２８４】
装置本体１００には、プロセスカートリッジ７からの排出トナーを受け入れる廃トナー受入口８０ｄが設置されている。装置本体１００の前扉の閉動作に伴い、廃トナー受入口８０ｄに廃トナー連結部材３２が侵入する。（図１６参照）【０２８５】
廃トナー連結部３２が装置本体に侵入する。このことで、廃トナー連結部３２に設置された第二カップリング部材３０が、装置本体１００に設置された本体搬送部８０の本体第一搬送路８０ａ内の振動部材４４を下方向（廃トナー連結口侵入方向、矢印Ｎ方向）に押しつぶす。【０２８６】
ここで、振動部材４４は、第二カップリング部材３０と付勢力を持って突きあたる。突き当たった第二カップリング部材３０は、感光体ドラム１の回転に連動して回転し、第二カップリング部材３０の溝形状の凹部３０ｈが振動部材４４の被作用部４４ｂと突き当たる。凹部３０ｈは、被作用部４４ｂに作用するための作用部の一部である。凹部３０ｈの面が被作用部４４ｂに接触することで、振動部材４４が振動する。【０２８７】
この時の動作を図１５、図３０、図６２を用いて詳細に説明する。【０２８８】
図１５は第二カップリング部材３０の作用部を説明する斜視図である。【０２８９】
また図３０は、第二カップリング部材３０、振動部材４４の動きを説明する概略図である。【０２９０】
また図６１は振動部材４４の形状を説明するための斜視図である。まず、第二カップリング部材３０の作用部の説明を、図１５を用いて行う。第二カップリング部材３０の先端は、円環形状（リング状）の縁となっており、この縁の部分が振動部材４４に作用する作用部になっている。【０２９１】
第二カップリング部材３０には、排出口方向（矢印Ｎ方向）に平面部である突き当て面（第一作用部、第一部分、付勢部、押圧部、突出部）３０ｋが円筒軸３０ｌの対称位置に２箇所設置されている。この突き当て面３０ｋは作用部の一部（第一部分、第一作用部）である。突き当て面３０ｋは、振動部材４４を押圧するように力を加えて、振動部材４４を第二カップリング部材３０から離れる方向に縮ませるように変形させる作用を奏する。【０２９２】
また、突き当て面３０ｋを切り欠くように凹部（窪み）３０ｈが円筒軸３０ｌの対称位置に２箇所設置されている。凹部３０ｈは２箇所の斜面部である斜面部３０ｉ、逆斜面部３０ｊで形成されるＶ字の凹形状であり、第二カップリング部材３０の先端から窪んでいる。【０２９３】
凹部３０ｈのＶ字最奥部には、バネ部３１と係合するためのバネかけ溝３０ｃが円筒軸３０ｌの対称位置に２箇所設置されている。【０２９４】
次に、第二カップリング部材３０による振動部材４４への作用（振動伝達）方法について、図３０を用いて説明する。【０２９５】
前述したように、廃トナー連結部３２が、本体受入口８０ｄに挿入されることで、第二カップリング部材３０は、装置本体１００の振動部材４４に作用可能な位置へと移動される。作用可能な位置へと移動した第二カップリング部材３０は、突き当て面３０ｋ、または凹部３０ｈの一部が、振動部材４４の被作用部４４ｂと矢印Ｎ方向で突き当たる。この時、振動部材４４は第二カップリング部材３０が矢印Ｎ方向に侵入してくることで、自身のバネ圧で第二カップリング部材３０に突き当たる状態となる。【０２９６】
図３０（ａ）は装着時の一例として、被作用部４４ｂが、突き当て面３０ｋと当接した状態を示している。第二カップリング部材３０は、前述したように、感光体ドラム１の回転に連動して、軸線６１ａを中心に、矢印Ｔ方向に回転する。【０２９７】
第二カップリング部材３０が矢印Ｔ方向へ回転すると、振動部材４４の被作用部４４ｂが溝形状の凹部３０ｈの斜面部（傾斜部）３０ｉに、自身のバネ圧をもって突き当たる。（図３０（ｂ））【０２９８】
このとき、前述したように、凹部３０ｈは、第二カップリング部材３０の軸線３０ｌに対して対称となる位置にそれぞれ設けられた溝部（窪み）である。このため、図３０（ｂ）に示すように、軸線３０ｌに対して互いに対称な位置に配置された２つの斜面部３０ｉに、被作用部４４ｂは同時に接触している。【０２９９】
このため、被作用部４４ｂは、第二カップリング部材３０の回転に伴って、大きく倒れることなく、その代りに矢印Ｎ反対方向へと振動部材４４のバネ圧で移動する。【０３００】
更に第二カップリング部材３０が矢印Ｔ方向に回転することで、被作用部４４ｂは、凹部３０ｈに進入する。被作用部４４ｂは斜面部３０ｉに沿って凹部３０ｈの底に自身のバネ圧で移動する。
２つの傾斜部（３０ｉ、３０ｊ）で出来たＶ字の底へ自身のバネ圧で突き当たった時点で、矢印Ｎ反対方向へもっとも移動した状態となる。（図３０（ｃ））第二カップリング部材３０が更に回転することで、被作用部４４ｂは逆斜面部３０ｊに振動部材４４のバネ圧で突き当たり（図３０（ｄ））、その後、突き当て面３０ｋへと突き当たり、矢印Ｎ方向への移動を終える（図３０（ａ）参照）。つまり矢印Ｎ方向へ、最も押し下げられた状態となる。【０３０１】
以上の動作を繰り返すことで被作用部４４ｂは、振動部材４４のバネ圧を持って、第二カップリング部材３０に突き当たることで、矢印Ｎ方向で往復運動（振動）をする。こうして、振動部材４４は、第二カップリング部材３０の矢印Ｔ方向への回転によって、矢印Ｎ方向に振動することとなる。【０３０２】
なお、突き当て面３０ｋも軸線３０ｌに対して互いに対称となる位置にそれぞれ配置されている。つまり第二カップリング部材３０の先端（作用部）は、軸線３０ｌに対して対称な形である。そのため、被作用部４４ｂが第二カップリング部材３０の先端（作用部）に接触しているときには、被作用部４４ｂの両端は、作用部の同じ形状の部分に同時に接触している状態となる。たとえば被作用部４４ｂの一端が、突き当て面３０ｋに接触しているときには、被作用部４４ｂの他端も突き当て面３０ｋに接触している。被作用部４４ｂが、斜面部３０ｉや斜面部３０ｊと接触する際にも同様である。
なお、被作用部４４ｂが凹部３０ｈの中に進入した際、被作用部４４ｂは斜面部３０ｉ、斜面部３０ｊに沿って移動するので、振動部材４４の移動はなめらかになる。特に逆斜面部３０ｊは、被作用部４４ｂが凹部３０ｈに引っかかって振動部材４４が倒れてしまうのを抑える働きをしている。つまり逆斜面部３０ｊがあることによって、被作用部４４ｂは逆斜面部３０ｊに沿ってなめらかに凹部３０ｈから抜け出し、突き当て面３０ｋへと移動することができる。【０３０３】
第二カップリング部材３０の構成にさらに説明する。【０３０４】
第二カップリング部材３０の先端が、振動部材４４に作用するための作用部である。第二カップリング部材３０の先端の平面状の部分（突き当て面３０ｋ）が作用部の第一部分（第一作用部）である。そして、突き当て面３０ｋから窪んでいる凹部３０ｈが、作用部の第二部分（第二作用部）を構成する。【０３０５】
つまり第二カップリング部材３０の先端（作用部）は、軸線方向において互いに異なる位置に配置された第一部分（突き当て面３０ｋ）と第二部分（凹部３０ｈ）を有することになる。凹部３０ｈ（作用部の第二部分）は、突き当て面３０ｋ（作用部の第一部分）に対して、第二カップリング部材３０の軸線方向においてよりも内側（後端側）に配置されている。逆にいうと、突き当て面３０ｋ（作用部の第一部分）は、第二カップリング部材３０の軸線方向において凹部３０ｈ（作用部の第二部分）よりも外側（先端側）に配置されている。【０３０６】
斜面部３０ｉと逆斜面部３０ｊはそれぞれ作用部の第二部分（凹部３０ｈ）を形成する部分である。それと同時に、斜面部３０ｉと逆斜面部３０ｊは、作用部の第二部分（凹部３０ｈ）を作用部の第１部分（突き当て面３０ｋ）につなげるための接続部（境界部）ともいえる。【０３０７】
つまり、凹部３０ｈの底側の一部を特に作用部の第二部分と定義すると、この作用部の第二部分（凹部３０ｈの底側）から、作用部の第一部分（突き当て面３０ｋ）までは、斜面部３０ｉもしくは逆斜面部３０ｊによって接続されている。これら斜面部３０ｉと逆斜面部３０ｊは第二カップリング部材３０の軸線方向に対して傾斜した傾斜部である。傾斜部（斜面部３０ｉと逆斜面部３０ｊ）は、作用部の第二部分（凹部３０ｈ）を形成する部分であると同時に、作用部の第二部分（凹部３０ｈの底側の部分）を第一部分（突き当て面３０ｋ）に接続するための接続部でもある。また傾斜部（斜面部３０ｉと逆斜面部３０ｊ）は、作用部の第二部分（凹部３０ｈの底側の部分）と第一部分（突き当て面３０ｋ）の境界に配置される境界部でもある。【０３０８】
なお、凹部３０ｈの最奥部には、カップリングバネと係合するためのバネかけ溝３０ｃが形成されている。しかしながらこのバネかけ溝３０ｃは振動部材４４に作用する部分ではないので、からなずしも凹部３０ｈにバネかけ溝３０ｃが設けられていなくてもよい。たとえば、凹部３０ｈとは異なる部分にカップリングバネがとりつけられる構成でもいい。【０３０９】
なお、上述の第二カップリング部材３０は振動部材４４を倒れさせずに振動させた。しかしながら第二カップリング部材３０が振動部材４４をあえて倒れさせることで振動させる構成をとることも可能である。このような構成については、図６０を用いて後述する。
ここで、振動部材４４の形状を、図６１を用いて説明する。振動部材４４には、廃トナーをほぐす目的で延設された、ほぐし部４４ｃが被作用部４４ｂと隣接して、バネ部４４ａ内部に設置されている。【０３１０】
ほぐし部４４ｃは、図１３で示すように、第一搬送路８０ａと、第二搬送路８０ｂのつなぎ部である搬送連結部８０ｆ近傍に設置されていることが望ましい。前述したように、被作用部４４ｂが矢印Ｎ方向に振動することで、一体となって形成されているほぐし部４４ｃが矢印Ｎ方向に振動する。ほぐし部４４ｃが矢印Ｎ方向に振動することで、バネ部４４ａ内部に侵入してきたトナーを掻きほぐす。【０３１１】
こうして、搬送連結部８０ｆでの廃トナーの詰まりが抑制され、本体第一搬送路８０ａから本体第二搬送路８０ｂへと、廃トナーを安定して排出することが可能となる。【０３１２】
つまり振動部材４４は、トナーを撹拌する（ほぐす）ことで本体搬送スクリュー８５へ向けて搬送する撹拌部材（搬送部材、ほぐし部材）である。また振動部材４４は弾性変形することによって、振動、すなわち往復移動を行う移動部材であり弾性部材でもある。また振動部材４４は第二カップリング３０から作用を受ける被作用部材でもある。【０３１３】
また第二カップリング部材３０は、第一カップリング部材２９からの回転力を受けて回転駆動する駆動部材であると同時に、振動部材４４に作用して振動させるための作用部材（振動付与部材）でもある。また、第二カップリング部材３０は、振動部材４４に力（駆動力）を加えて弾性変形させる力伝達部材（駆動力伝達部材、力付与部材、押圧部材）でもある。【０３１４】
ここで、本実施例では、第二カップリング部材３０の作用部が、溝形状（窪み形状）の凹部３０ｈを有する構成を説明したが、作用部はこのような構成に限られるわけではない。【０３１５】
例えば、図６２に示すような、凸部２３０ｍを、軸線２３０ｌに対して互いに対称となる位置に２つ有する構成でも、凹部３０ｈと同様に、振動部材４４を上下方向に振動させることが可能である。【０３１６】
凸部２３０ｍは第二カップリング部材２３０の先端から突出している突起である。凸部２３０ｍの先端側が、作用部の第一部分（第一作用部）を構成する。また第２カップリング部材３０の先端（縁）のなかで凸部２３０ｍが形成されていない領域（平面状の突き当て面）は、作用部の第二部分（第二作用部）に相当する。第一部分（凸部２３０ｍの先端）は第二部分（突き当て面）よりも、第二カップリング部材２３０の先端側に配置されている。【０３１７】
また、第一部分と第二部分を繋ぐために傾斜部が凸部２３０ｍの両端側に配置されている。【０３１８】
また、図４１に示すように、一つの凸部（突起）１３０ｍを第二カップリング部材１３０の先端に設けることも可能である。第二カップリング部材１３０の中で凸部１３０ｍの先端側が作用部の第１部分（第１作用部）に相当する。また、第二カップリング部材１３０の先端の中で凸部１３０ｍが形成されていない領域（突き当て面１３０ｋ）が第２部分（第２作用部）に相当する。【０３１９】
作用部の第一部分である凸部１３０ｍは、第二部分である突き当て面１３０ｋよりも第二カップリグ部材１３０の先端側に配置される。また、第二カップリング部材１３０の回転方向において、凸部１３０の下流側には斜面部（傾斜部）１３０ｎが設けられている。このように構成された作用部は、振動部材４４のほぐし部４４ｂを左右方向へと押し倒す力を発生させる。このため、上下方向（矢印Ｎ方向）と垂直な方向に振動部材４４を倒す方向に振動させることができる。【０３２０】
具体的な動きを，図６０を用いて説明する。図６０は、第二カップリング１３０が振動部材４４に作用（振動伝達）する方法を説明するための概略図である。【０３２１】
前述した構成と同様に、第二カップリング部材１３０は、廃トナー連結部３２が、本体受入口８０ｄに挿入されることで、装置本体１００の振動部材４４に作用可能な位置へと移動される。【０３２２】
作用可能な位置へと移動した第二カップリング部材１３０は、突き当て面１３０ｋ、または凸部１３０ｍの一部が、振動部材４４の被作用部４４ｂと矢印Ｎ方向で突き当たる。この時、振動部材４４は第二カップリング１３０が矢印Ｎ方向に侵入してくることで、自身のバネ圧で第二カップリング１３０に突き当たる状態となる。【０３２３】
図６０（ａ）は装着時の一例として、被作用部４４ｂが、突き当て面１３０ｋと当接した状態を示している。前述した第二カップリング部材３０と同様に、第二カップリング１３０は、感光体ドラム１の回転に連動して、軸線６１ａを中心に矢印Ｔ方向に回転する。【０３２４】
第二カップリング１３０が矢印Ｔ方向に回転すると、振動部材４４の被作用部４４ｂは、被作用部１３０ｍの斜面部１３０ｎと、自身のバネ圧をもって突き当たる。【０３２５】
ここで、図３０等を用いて説明したように、前述の第二カップリング部材３０は、軸線３０ｌに対し互いに対称となる位置に同形状の凹部３０ｈを設置している。このため、被作用部４４ｂは、矢印Ｎ方向に対し、軸線３０ｌを中心として互いに対称な位置にある２箇所を同時に押し下げられることとなる。さらに、被作用部４４ｂは、斜面部３０ｉ、３０ｊと突き当たる際には、軸線３０ｌの直交方向（図３０の左右方向）に力を受けるが、軸線３０ｌの対称位置に、対称形状の斜面部を有するため、図３０の左右方向での力を打ち消し合うこととなる。こうして、振動部材４４の被作用部４４ｂは、矢印Ｎ方向へ移動（振動）していた。【０３２６】
これに対し、第二カップリング部材１３０の凸部（第一作用部）１３０ｍは、図４１に示すように、突き当て面１３０ｋ上に一か所のみで配置されている。このため、振動部材４４の被作用部４４ｂは、自身のバネ圧で斜面部１３０ｎに突き当たる力で、軸線６１ａに対し、交差する方向（ほぼ直交する方向、左右方向）へと倒れていく（図６１（ｂ））。【０３２７】
さらに、振動部材４４の被作用部４４ｂは、第二カップリング１３０が矢印Ｔ方向に回転することで，斜面部１３０ｎによって最大限倒れた状態となる（図６１（ｃ））。更に第二カップリング１３０が、矢印Ｔ方向に回転することで、被作用部４４ｂは、凸部１３０ｍとの突き当たりが解除され、再び突き当て面１３０ｋに突きあたる（図６０（ｄ））。【０３２８】
以上の動作を繰り返すことで、振動部材４４は第二カップリング１３０の軸線方向に対し、傾斜するように振動することになる。つまり振動部材４４の被作用部４４ｂが軸線方向と交差した方向（図中左右方向、第二カップリング１３０の軸線とほぼ直交する方向）に振動することとなる。なお、振動部材４４は斜面部１３０ｎにそって倒れるので、振動部材４４の振動は円滑に行われる。
前述した構成と同様に、図６１に示すように、振動部材４４には、廃トナーをほぐす目的で延設された、ほぐし部４４ｃが被作用部４４ｂと隣接して、バネ部４４ａ内部に設置されている。【０３２９】
ほぐし部４４ｃは、図１３で示すように、第一搬送路８０ａと、第二搬送路８０ｂのつなぎ部である搬送連結部８０ｆ近傍に設置されていることが望ましい。【０３３０】
前述したように、被作用部４４ｂが矢印Ｎと直交方向（図６０の左右方向）に振動することで、一体となって形成されているほぐし部４４ｃが振動し、バネ部４４ａ内部に侵入してきたトナーを掻きほぐす。こうして、図１３で示す搬送連結部８０ｆでの廃トナーの詰まりが抑制され、本体第一搬送路８０ａから本体第二搬送路８０ｂへと、廃トナーを安定して排出することが可能となる。以上の構成で、振動部材４４は装置本体１００の搬送経路８０ａ内で振動する。【０３３１】
振動部材４４によってほぐされて第二搬送路８０ｂへと排出された廃トナーは、本体搬送スクリュー８５の搬送力を受けて矢印Ｒ方向へと搬送される。そして、廃トナーは廃トナーボックス８６へと搬送・回収される。【０３３２】
以上の構成で、廃トナー部の詰まりを抑制しながら、廃トナー搬送を行っている。【０３３３】
また、図７に示すように、廃トナー接続部３２の本体廃トナー受入口８０ｄへの移動方向は、プロセスカートリッジ７の装着時の乗り上げ方向と逆向きの矢印Ｎ方向となっている。このように構成することで、プロセスカートリッジ７の断面方向へのはみ出しを抑制することができる。【０３３４】
図７は装置本体１００の奥側から見たプロセスカートリッジ７の断面方向移動範囲と廃トナー連結部材３２の移動方向を示す概略図である。図７で示すようにプロセスカートリッジ７の乗り上げ方向は、装着方向と直交する方向であるため、装置本体１００内には干渉を避けるために通路を確保されている。【０３３５】
このため、乗り上げ方向で廃トナー連結部材３２が移動する空間を確保しやすい。一方で乗り上げ方向と断面で直交する方向では、隣接するプロセスカートリッジ７があるため、廃トナー連結部材３２を移動させることは難しい。このため、装置本体１００全体の小型化を行うためには、廃トナー連結部３２はプロセスカートリッジ７の乗り上げ方向で移動することが望ましい。【０３３６】
本実施例では廃トナー連結部３２をプロセスカートリッジ７の乗り上げ方向（カートリッジの装着方向と直交する方向）に移動させた。【０３３７】
次に、図２５、図２６、図２７、図２８を使ってアーム４２の前扉９１との開閉動作連動機構について説明する。図２５はアーム４２と前扉９１の連動を説明する模式図である。図２５（ａ）は前扉開時の状態、図２５（ｂ）は前扉閉時の状態を示した図である。【０３３８】
また、図２６は装着方向奥側の前扉リンク部品の支持構成を説明する斜視図である。また、図２７は装着方向奥側の前扉リンク部品の支持構成を説明する別方向からの斜視図である。そして、図２８は前扉開時の装着方向手前側の前扉リンク部品の支持構成を説明する斜視図である。【０３３９】
図２６に示すように、アーム４２のアーム回転軸４２ｃは、後側板９８のアーム支持穴９８ｅ、９８ｆによって一定角度で回転可能に支持されている。【０３４０】
また、後側板９８には、リンク回転部材４８の係合軸４８ａを支持するための係合穴９８ｇが設置されている。さらに、後側板９８にはリンク回転部材４８の係合軸４８ａを支持するための支持部材３９がビス等を用いて後側板９８に取り付けられている。支持部材３９には、リンク回転部材４８の係合軸４８ｂを支持するための係合穴３９ｃが設けられている。【０３４１】
リンク回転部材４８は係合軸４８ａ、４８ｂを係合穴９８ｇ、係合穴３９ｃで回転可能に支持されている。また、図２８に示すように、装置本体１００の装着方向手前側には、前扉９１と連動して回転する回転軸４９、回転軸４９と係合して移動する支持部材５４が設置されている。支持部材５４は係合部５４ａで回転軸４９と係合し、同一方向に回転可能に一体で支持されている。カートリッジ下ガイド９４は、装着方向奥側では、回転部材４８の係合穴４８ｃ、４８ｄで係合軸９４ｃ、９４ｄを回転可能に支持されている。また、装着方向手前側では、支持部材５４の係合穴５４ｂで係合軸９４ｅを支持されている。【０３４２】
また、回転部材４８にはレバー係合穴４８ｅが設置されており、アームリンクレバー３８の支持部係合軸３８ｃを係合支持している。ここで、アームリンクレバー３８は曲げ方向に弾性を有する。同時に、アームリンクレバー３８は曲げ方向への変形は可能であるが延び方向への変形は少なく構成されている。図２５に示すように、アームリンクレバー３８は一端を回転部材４８に支持された状態で後側板９８の貫通穴部９８ｈを通過し、第二後側板５１に装着方向に規制部３８ｄを規制された状態で設置される。【０３４３】
図２５（ａ）に示すように、アーム４２のアーム係合軸４２ｇは、アームリンクレバー３８の穴部３８ａに係合され、回転軸４２ｃの回転方向（矢印Ｍ方向）での位置決めがなされている。
（前扉と連動したリンク機構について）【０３４４】
次に前扉９１を閉めた状態について、図２５（ｂ）を用いて説明する。【０３４５】
前扉９１を矢印ＡＢ方向に略９０度回転することで、前扉９１と連動回転する回転軸４９は、矢印ＡＢ方向に９０度回転する。回転軸４９の回転で、回転軸４９と係合している支持部材５４が矢印ＡＢ方向に回転軸４９を中心に一体回転する。支持部５４が回転することで、支持部５４に係合されたカートリッジ下ガイド９４の係合軸９４ｅは矢印ＡＣ方向（図中右斜め上方向）へと移動する。また、この移動に伴い、リンク回転部材４８に支持されたカートリッジ下ガイド９４の奥側係合軸９４ｃも、リンク回転部材４８の係合部４８ａを中心に矢印ＡＣ方向へと移動する。このため、カートリッジ下ガイド全体が矢印ＡＣ方向へと移動する。カートリッジ下ガイド９４のＡＣ方向への移動に伴い回転したリンク回転部材４８は、係合穴４８ｂ、４８ｃで支持されているアームリンクレバー３８を矢印ＡＤ方向（図２５（ａ）参照）へと押しこむ。矢印ＡＤ方向へと押しこまれたアームリンクレバー３８は、アーム４２のアーム係合軸４２ｇと係合した係合穴部３８ａで、矢印ＡＤ方向へと移動する。アーム４２はアーム係合部４２ｇが押し上げられることで矢印Ｍ方向へ約４２度回転する。こうしてアーム４２は前扉９１の開閉と連動してアーム４２を回転させる。【０３４６】
上記の構成で、アームリンクレバー３８の穴部３８ａの移動方向はアーム４２のアーム回転軸４２ｃの軸線垂直方向となっている。そのため、穴部３８ａはアームリンクレバー３８の移動によるアームの回転運動を安定して受けることができる。さらに、アームリンクレバー３８の移動はリンク回転部材４８の回転軸４８ａ垂直方向でなされている。そのため、リンク回転部材４８の回転軸４８ａの回転方向の移動を安定して受けることができる。【０３４７】
また、リンク回転部材４８はカートリッジ下ガイド９４の矢印ＡＣ方向への移動によってなされる。以上の構成から、アーム４２の回転運動を安定させるためにはアーム４２の回転軸線方向はカートリッジ下ガイド９４の移動方向矢印ＡＣ方向に対し、直交方向であることが望ましい。このためには、カートリッジ下ガイド９４の移動方向と、プロセスカートリッジ７の廃トナー連結部材３２の移動方向は略同一方向で行われることが望ましい。【０３４８】
さらに、カートリッジ下ガイド９４はプロセスカートリッジ７を矢印ＡＤ方向へと、不図示の加圧駒によって付勢する。ここで、プロセスカートリッジ７への装置本体１００からの付勢方向と、廃トナー連結部材３２の移動方向は略同一とした。そのため、廃トナー連結部材３２を安定して移動することが可能となる。なお、トナーを使い切ると交換のためにプロセスカートリッジ７は、装置本体１００から取り出される。【０３４９】
廃トナー連結部材３２は、アーム４２によって、本体前扉９１の閉動作と連動して回転し、押し下げられている（図１６（ｂ）参照）。つまり、アームによって押し下げられた位置を連結位置（第１の位置）と呼ぶ。プロセスカートリッジ７の取り出しのため、本体前扉９１を開くと、アーム部４２は前扉の動きに連動して矢印Ｐ方向（図２５（ｂ）参照）に回転される。矢印Ｐ方向に回転したアーム４２は、図１６（ｃ）に示すように、廃トナー連結部材３２の第二当接部３２ｈと押し上げ部４２ｄが当接し、廃トナー連結部材３２は上方の非連結位置（退避位置、第２の位置）方向へと押し上げられる。  その後、廃トナー連結部材３２とアーム４２の押し上げ部４２ｄは接触が外れ、廃トナー連結部材３２は前述したカップリングバネ３１の付勢力を、第二カップリング部材３０を通じて受け、上方へ移動する。その後、廃トナー連結部材３２は上昇し、退避位置（非連結位置、第２の位置）まで移動する。非連結位置（第２の位置）は、連結位置（第１の位置）よりも感光体ドラム１の軸線に近づいた位置である。なお、連結位置と退避位置を結ぶ直線は、カートリッジ装着方向と交差するように構成されている。【０３５０】
さらに、本体前扉と連動したカートリッジ下ガイド９４は、本体前扉９１に連動して、下方に移動する。この際に、前述したように、プロセスカートリッジ７は挿入奥側を上側として、約０．６度傾いた状態となる。【０３５１】
その後は、前述した装着の支持順と逆の順番に支持されてゆき、装置本体１００から取り出される。以上の構成を取ることで、廃トナー排出部４０の断面、長手構成から、プロセスカートリッジから排出口接続部が長手で飛び出さないことによる小型化が可能となる。また、廃トナー排出口と本体排出容器が離れた位置にある場合にも、トナー詰まりを起こすことなく廃トナーを排出することが可能となる。【０３５２】
さらに、振動部材４４がプロセスカートリッジ７から振動されることで、装置本体内のトナー搬送路内で廃トナーをほぐし、詰まりを防止できる。このため、交換品であるプロセスカートリッジ７に対し寿命の長い装置本体１００内で、トナーの介在する位置での作用（振動伝達）をなくし、トナー介在の影響で発生するはずの振動伝達による削れ等を低減し、安定して廃トナーを搬送することができる。【０３５３】
最後に本実施例の構成をまとめると以下の通りである。【０３５４】
本実施例のカートリッジ７は、図３に示すように感光体ドラム１を有し、さらに感光体ドラム１からトナーを除去するためのクリーニング部材（クリーニングブレード６）を有する。【０３５５】
図４で示されるように、クリーニングブレード６によって除去されたトナーは、カートリッジ側搬送部材である搬送スクリュー２６によって第一搬送路５１を搬送され、第二搬送路６１に移動する。【０３５６】
またカートリッジ７は、図１や図１１に示すように連結部材３２を有する。連結部材３２には廃トナー排出部（排出口）３２ｄが設けられる。連結部材３２は、排出口３２ｄを装置本体に設けられたトナー受入口８０ｄに連結するための連結部であり、移動可能である。【０３５７】
つまり図１（ａ）に示すように自然状態（カートリッジ７に外部から力が加わっていない状態）では、連結部材３２は、トナー受入口８０ｄに接続しない非連結位置にある。一方で、連結部材３２に設けられた移動力受け部（アーム当接部３２ｆ、３２ｇ）が装置本体のアーム４２から力を受けると、連結部材３２は図１（ｂ）に示す連結位置に移動する。この結果、排出口３２ｄをトナー受入口８０ｄに連結する。【０３５８】
図１（ａ）、（ｂ）から明らかなように、連結部材３２は移動することで、トナーの排出路（第二搬送路６１）を変形させている。つまり、連結部材３２が移動することで、トナーの排出路は伸縮するように変形する。連結部材３２が連結位置に移動することで排出路は伸び（図１（ｂ））、非連結位置に移動することで排出路は縮む（図１（ａ））。【０３５９】
また図１に示すように第２カップリング部材３０が、トナー排出路（第二搬送路６１）の終端側に配置されている。【０３６０】
第二カップリング部材３０はカートリッジ７の内部から外部に振動を伝達する部材である。すなわち、第二カップリング部材３０は画像形成装置に設けられた被作用部材（被駆動部材、ほぐし部材）である振動部材４４（図１３参照）に振動を伝達する。【０３６１】
ここで、連結部材３２の移動に伴って第二カップリング部材３０は移動する。つまり連結部材３２が連結位置に位置する際（図１（ｂ）参照）、第二カップリング部材３０は、アーム当接部３２ｆ、３２ｇが装置本体のアーム４２から受けた力によって図７（ｂ）に示されるように、第１の位置（伝達位置、接続位置）に移動する。この第１の位置にある第二カップリング部材３０は、振動部材４４に作用して、振動部材４４を振動させることが可能である。【０３６２】
その一方で、第二カップリング部材３０は、アーム当接部３２ｆ、３２ｇが力を受けていない際（自然状態をとる際）には、第２の位置（非伝達位置、非接続位置、退避位置）に退避している（図１（ａ）参照）。このとき第二カップリング部材は振動部材４４との接続を解消している。【０３６３】
第２カップリング部材３０はトナーの排出口３２ｄ（図１参照）の近傍に配置されている。なお、ここでいう排出口３２ｄの近傍とは、第２カップリング部材３０が第２の位置から第１の位置に移動した際に、振動部材４４と接触できる範囲の位置にあるという意味である。つまり、振動部材４４は、トナーの排出口と連結されるトナーの受入口の近傍に配置されている。そのような振動部材４４と作用し得る位置に、第２カップリング部材３０が配置されていればよい。【０３６４】
本実施例に即して言えば、第２カップリング部材は、第２の位置にある際に少なくともその一部が、第二搬送路６１および連結部材３２によって形成されるトナーの排出路の中に配置されるようにしている。【０３６５】
第二カップリング部材３０は、第２の位置に向けて付勢部材（カップリングバネ３１：図９参照）に付勢されている。そのため、第二カップリング部材３０は、アーム当接部３２ｆ、３２ｇが装置本体のアーム４２から力を受けたときのみ、カップリングバネ３１の力に抗して第１の位置に移動する。【０３６６】
又、第二カップリング部材３０は、感光体ドラム１や、搬送スクリュー２６に対して移動可能に構成されている。つまり、第二カップリング部材３０は、第２の位置から第１の位置に移動することで、感光体ドラム１の軸線から遠ざかる（軸線との距離を広げる）。同様に、第二カップリング部材３０は、第２の位置から第１の位置に移動することで、搬送スクリュー２６の軸線から遠ざかる（軸線との距離を広げる）。【０３６７】
第二カップリング部材３０が、第１の位置と第２の位置との間を移動する方向は、感光体ドラム１や搬送スクリュー２６の軸線方向と交差する方向（図７の矢印Ｉ、Ｎ方向）である。【０３６８】
より詳細にいうと、本実施例では、第二カップリング部材３０は軸線方向と実質的に直交する方向に移動している。【０３６９】
別の言い方をすると、第二カップリング部材３０は、第二カップリング部材３０自身の軸線方向（図７の中心線６１ａ）に沿って移動する。つまり第二カップリング部材３０は第二カップリング部材３０の軸線方向に変位するように移動する。【０３７０】
またカップリング部材３０の移動方向は、装置本体に対するカートリッジ７の装着方向（挿入方向：図６の矢印Ｊ方向）と交差する方向である。本実施例では、カップリング部材３０は装着方向にほぼ直交する方向に移動する。そのため、カートリッジ７が装置本体に装着される過程では、第二カップリング部材３０は装置本体とぶつからない位置（第２の位置）に退避することができる。その一方で、カートリッジ７の装着が完了した後は、第二カップリング部材３０は装置本体の本体側搬送部材と接続可能な第１の位置に移動することができる。【０３７１】
なお第二カップリング部材３０はトナーの流路上にあるので、第二カップリング部材３０の移動機構、および振動伝達機構がトナーによって経時的な影響を受ける可能性がある。しかしながら第二カップリング部材３０はカートリッジ７に設けられており、カートリッジ７の交換に応じて第二カップリング部材３０も新たなものに交換される。したがって第二カップリング部材３０が仮にトナーの影響を受けるとしても、第二カップリング部材３０はカートリッジ７の寿命の期間内で利用可能であればよく、そのために必要な耐久性を確保することは比較的容易である。【０３７２】
第二カップリング部材３０は、カートリッジ７の使用の初期から末期に至るまで、安定して第１の位置と第２の位置との間を移動することができ、第二カップリング部材３０から振動部材４４に振動を伝達することができる。【０３７３】
また別のいい方をすると、図１で示されるように、第二カップリング部材３０は、第二搬送路６１に沿った方向（第二搬送路６１を通るトナーの移動方向に沿った方向）に移動する。【０３７４】
また図１２で示されるように、画像形成装置本体からカップリング部１ｃが受けた駆動力（回転力）が、感光体ドラム１や搬送スクリュー２６を介して第二カップリング部材３０に伝わる構成である。そのため、感光体ドラム１や搬送スクリュー２６に連動して、第二カップリング部材３０は回転する。【０３７５】
第二カップリング部材３０は２つの凹部３０ｈを有する。２つの凹部３０ｈは第二カップリング部材３０の軸線（回転軸線）に対して互いに対称な位置に配置されている。また凹部３０ｈの各々は傾斜面３０ｉ、３０ｊと、を有する。また第二カップリング部材３０は、２つの凹部３０ｈの間に挟まれるように配置された、２つの突き当て面（力付与面、第一作用部、第一部分）３０ｋを有する。【０３７６】
第二カップリング部材３０の軸線方向において凹部３０ｈの底（第二作用部、第一部分）は、突き当て面（力付与面）３０ｋよりも、第二カップリング部材３０の後端側に向かって窪んでいる。逆にいうと、突き当て面３０ｋは、凹部３０ｈよりも第二カップリング部材３０の先端側（軸線方向における外側）に配置される。【０３７７】
突き当て面に第二作用部（第二部分）としての凹部３０ｈを形成するかわりに、突き当て面に突起（凸部２３０ｍ）を形成してもよい（図６２参照）。図６２に記載された構成によれば、凸部２３０ｍの先端側が第一作用部（第一部分）に相当し、突き当て面が第二作用部に相当する。つまり第一作用部を形成する凸部２３０ｍが、第二作用部としての突き当て面よりも第二カップリング部材２３０の先端側に配置される。【０３７８】
第二カップリング部材３０が振動部材４４に接触した状態で回転駆動すると、第二カップリング部材３０から振動部材４４に加わる力の大きさが周期的に変化し、振動部材４４が周期的に弾性変形する。すなわち、第二カップリング部材３０の突き当て面３０ｋが振動部材４４に接触するときには、振動部材４４に加わる力が大きくなって振動部材４４は大きく弾性変形する。その結果、振動部材４４は受入口８０ｄの奥側（内部側）に向かって縮む。一方、第二カップリング部材３０の凹部３０ｈに振動部材４４が進入するときには、振動部材４４に加わる力が小さくなって、振動部材４４の弾性変形が一部解消される。すなわち振動部材４４の弾性変形の度合いが小さくなることで、振動部材４４は受入口８０ｄの外部に向かって伸びる。なお、凹部３０ｈをより深くくぼませて、凹部３０ｈに振動部材４４が進入した際に、凹部３０ｈが振動部材４４と接触しないようにすることも可能である。【０３７９】
振動部材４４が延び縮みを繰り返すことで、第二カップリング部材３０が１８０°回転するごとに、振動部材４４が１回、往復移動する。つまり第二カップリング部材３０は、凹部３０ｈと突き当て面３０ｋをそれぞれ２つずつ有しているため、振動部材４４は、第二カップリング部材３０の回転周期の半分の周期で振動する。なお、第二カップリング部材３０が回転しても、振動部材４４自身が回転することはない。【０３８０】
また第二カップリング部材３０の凹部３０ｈは、第二カップリング部材３０の軸線方向に対して傾いた２つの傾斜部（傾斜面３０ｉ、逆傾斜面３０ｊ）を有し、それらは互いに異なる向きに傾斜している。そして振動部材４４は、傾斜面３０ｉに沿って縮み、逆傾斜面３０ｊに沿って延びることができる（図３０参照）。この結果、振動部材４４の振動（往復移動）が滑らかになる。傾斜部（３０ｉ、３０ｊ）は、第一作用部（突き当て面３０ｋ）と、第二作用部（凹部３０ｈ）を繋ぐ接続部（連結部）である。【０３８１】
第一傾斜部としての傾斜面３０ｉは、第二カップリング部材３０の回転方向において、突き当て面３０ｋの上流側と凹部３０ｈの下流側を繋いでいる。傾斜面３０ｉは、第二カップリング部材３０の回転方向下流側に向かうにつれて、第二カップリング部材３０の先端側に向かうように傾斜している。【０３８２】
一方、第二傾斜部としての逆傾斜面３０ｊは、凹部３０ｈの上流側と突き当て面３０ｋの下流側とを繋いでいる。逆傾斜面３０ｊは、第二カップリング部材３０の回転方向上流側に向かうにつれて、第二カップリング部材３０の先端側に向かうように傾斜している。【０３８３】
第一傾斜部および第二傾斜部は、第二カップリング部材３０の先願側に面している。【０３８４】
なお第二カップリング部材３０において、傾斜部（３０ｉ、３０ｊ）は凹部３０ｈに設けられていたが、傾斜部が凸部に形成されていてもよい。たとえば図６２では第一作用部（第一部分）に相当する凸部２３０ｍの両側面を傾斜部としている。つまり凸部２３０ｍは傾斜部によって突き当て面に連結されている。【０３８５】
また第１作用部と第２作用部の間の境界部が必ずしも傾斜部になっている必要はない。図６０に示す構成では、第一作用部（凸部１３０ｍ）の下流側側面が、第二カップリング部材３０の軸線方向に対してほぼ平行な面である。つまり凸部１３０ｍ（第１作用部）の上流側と突き当て面１３０ｋ（第２作用部）の下流側は、傾斜部によってつながっているわけではない。【０３８６】
なお、本実施例では、カートリッジ７は、感光体および感光体の潜像を現像するための現像手段（現像ローラ）を有していた。しかしながらカートリッジ７の構成はこれに限られるわけではない。【０３８７】
たとえば、図６３にはカートリッジ７が２つに分かれている変形例を示した。感光体を有するクリーニングユニット１３と、現像ローラを有する現像ユニット４がそれぞれカートリッジ１０１３、カートリッジ１０１４として、それぞれ独立して装置本体に装着される構成が示されている。この場合には、第二カップリング３０や廃トナー連結部３２などは、感光体ドラムが設けられたカートリッジ１０１３に備え付けられることとなる。
【実施例２】
【０３８８】
シャッタ構成に関する第２実施例に関して説明する。【０３８９】
シャッタの構成と、シャッタの開閉動作に関しては実施例１と同様である。ここでは、シャッタのシール構成について、図３１、図３２、図３３を用いて説明する。【０３９０】
図３１（ａ）、図３２に示すように、シャッタ１３４によって廃トナー連結部材３２の廃トナー排出部３２ｄを閉じた状態において、シャッタ１３４は廃トナー排出部（排出口）３２ｄに対向した位置に穴１３４ｅを有する。【０３９１】
シャッタ１３４には実施例１と同様に弾性シール部材（シール部材）３５が設けられる。弾性シール部材３５はシャッタ１３４が閉じられた際に排出口３２ｄの縁に接触して排出口３２ｄを封止（シール）するシール部である。【０３９２】
なお、弾性シール部材３５とシャッタ１３４を総称してシャッタ部材（開閉部材）と称する場合がある。この時は、特にシャッタ１３４を、弾性シール部材３５を支持するためのシール支持部と呼ぶ。【０３９３】
穴１３４ｅは、シャッタ１３４に形成された開口もしくは切欠きである。去った１３４が、弾性シール部材３５と接触しないように形成された非接触部が穴１３４ｅである。【０３９４】
弾性シール部材３５は弾性を持つので変形可能である。シャッタ１３４が閉じられた際には、弾性シール部材３５は排出口３２ｄの縁とシャッタ１３４とによって挟まれ変形する。つまり弾性シール部材３５はシャッタ１３４によって付勢され圧縮された状態で排出口３２ｄの縁に密着するので、排出口３２ｄからトナーが漏れるのをより確実に抑制することが可能である。【０３９５】
その一方、弾性シール部材３５が圧縮された状態で排出口３２ｄの縁に密着するため弾性シール部材３５と排出口３２ｄの間には一定の摩擦力が生じ得る。その摩擦力の分、シャッタ１３４を開閉するために必要な力が大きくなる。【０３９６】
そこでシャッタ１３４に穴１３４ｅを設けることで、シャッタ１３４が開閉する際に、穴１３４ｅが配置された領域では弾性シール部材３５と排出口３２ｄの縁との間の生じる摩擦力を低減させている。【０３９７】
弾性シール部材３５は、穴１３４ｅに対向する部分においてシャッタ１３４から押圧されない。そのため弾性シール部材３５が排出口３２ｄの縁とシャッタ１３４とで挟まれて一定量圧縮された時であっても、穴１３４ｅが配置された部分では、弾性シール部材３５の反発力が低減される。【０３９８】
この結果、穴１３４ｅが配置された領域では、弾性シール部材３５が排出口３２ｄの縁と接触しても、摩擦力は小さくなる。シャッタ１３４を開閉するのに必要な力（負荷）が低減しシャッタ１３４をより軽い力で開閉できる。そのため、ユーザーがカートリッジを装着する負荷が低減したり、シャッタ１３４を閉めるために設ける付勢部材（ばね等）の力を小さくしたりできる。【０３９９】
図３３を用いて、シャッタ１３４が廃トナー排出部（排出口）３２ｄを閉じる（Ｑ方向に移動する）ときの状態を説明する。【０４００】
図３３（ａ）は、シャッタ１３４が廃トナー排出部３２ｄを閉じる前の状態を示す。図３３（ｂ）は、シャッタ１３４が廃トナー排出部３２ｄを通過する状態を示す。図３３（ｃ）は、シャッタ１３４が廃トナー排出部３２ｄを閉じた状態を示す。【０４０１】
上記したようにシャッタ１３４には穴１３４ｅが設けられており、その穴１３４ｅを弾性シール部材３５が覆っている。【０４０２】
図３３（ｂ）に示すように、シャッタ１３４がＱ方向に移動する過程において、穴１３４ｅが廃トナー排出部３２ｄを通過する。このとき、廃トナー排出部（排出口）３２ｄの縁（点線部）が、弾性シール部材３５を圧縮している領域となる。【０４０３】
一方、シャッタ１３４に穴１３４ｅが設けられた範囲内では、弾性シール部材３５の反発力が低減する。つまり、シャッタ３４の穴１３４ｅが廃トナー排出部３２ｄの縁を通過する際には、弾性シール部材３５と廃トナー排出部３２ｄの縁との摩擦力が低減する。その結果、シャッタ１３４を閉めるための負荷を低減できる。また、シャッタ１３４が閉じた状態から開ける方向に移動する場合も同様の効果を得ることができる。この構成により、シャッタ１３４の開閉が円滑となり開閉動作の安定性を確保できる。【０４０４】
また、穴１３４ｅは廃トナー排出部３２ｄの大きさよりも小さく、かつ穴１３４ｅは廃トナー排出部３２ｄの内側に収まるように配置される。【０４０５】
つまり、シャッタ１３４が閉じられている際に、廃トナー排出口３２ｄをシャッタ１３４に投影すると、排出口３２の投影領域の内部に穴１３４ｅの全体が配置される。シャッタ１３４が閉じられている際には廃トナー排出部３２ｄの投影領域の縁に、穴１３４ｅは重ならない。【０４０６】
これによって、シャッタ１３４が閉じた状態において、廃トナー排出部（排出口）３２ｄの縁と弾性シール部材３５との密着性を確保することができ、弾性シール部材３５のシール性を確保できる。つまりシャッタ１３４が閉じられている際に、廃トナー排出部３２ｄの縁が配置された部分には穴１３４ｅが配置されていない。廃トナー排出部３２ｄが設けられている部分では弾性シール部材３５はシャッタ１３４から押圧される。つまり弾性シール部材３５はシャッタ１３４によって廃トナー排出部３２ｄの縁に向けて押し付けられ、廃トナー排出部３２ｄの縁に密着する。【０４０７】
以上述べたように、シャッタ１３４の移動時には、廃トナー排出部３２ｄの縁と弾性シール部材３５との摩擦力を低減しつつ、シャッタ１３４が閉じられた際には廃トナー排出部３２ｄの縁と弾性シール部材３５との密着性を担保しやすい。本実施例は、シール性を確保しつつ、シャッタの開閉動作性が向上できる効果がある。【０４０８】
また、穴１３４ｅと同じ大きさ、位置関係であれば、穴１３４ｅの代わりに図３１（ｂ）に示すような凹部１３４ｆをシャッタ１３４に設けても同様の効果を得ることができる。凹部１３４ｆは、シール部材３５から遠ざかるように窪んでいる。図３１（ｂ）では凹部１３４ｆと弾性シール部材３５との間に空隙（空間、クリアランス）を形成されている。しかし凹部１３４ｆがこのような構成に限られるわけではなく、仮に凹部１３４ｆの底と弾性シール部材３５が接触していても一定の効果がある。つまり凹部１３４ｆが設けられている部分において、シャッタ１３４と弾性シール部材３５との間に生じる接触圧が低減されれば、シャッタ１３４を円滑に開閉させるうえで一定の効果がある。【０４０９】
以上まとめるとシャッタ１３４に穴１３４ｅもしくは凹部１３４ｆを設けた場合には、それらが設けられた領域ではシール部材３５がシャッタ１３４から受ける力が低減する。シャッタ１３４が開閉する際に、穴１３４ｅや凹部１３４ｆが設けられている部分ではシール部材３５と廃トナー排出部３２ｄの縁との摩擦力が低減する。その結果、シャッタ１３４を円滑に開閉できる。穴１３４ｅおよび凹部１３４ｆは、シール部材３５とシャッタ１３４の接触圧を、その他の領域よりも低減させる低圧部である。
【実施例３】
【０４１０】
本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、詳細な説明は省略する。【０４１１】
本発明の実施例３の形態を図３４、図３５および図３６を用いて説明する。ここで、図３４は本体装着時のシャッタ２３４の動きを示す模式図であり、図３５はシャッタと廃トナー連結部材との位置関係を説明する斜視図である。また、図３６は廃トナー連結部材２３２とシャッタ２３４の位置関係を示す模式図である。【０４１２】
図３４に示すように、廃トナー連結部材２３２には、プロセスカートリッジ装着方向（矢印Ｊ方向）において排出口２３２ｄの下流側に凸形状からなる壁部２３２ｍが設けられている。言い換えると、シャッタ２３４が閉まる閉方向において排出口２３２ｄの下流側に壁部２３２ｍが設けられている。シャッタ２３４は閉じている際に、シャッタ２３４の先端（突き当て部２３４ｄ）が壁部２３２ｍに接触している。【０４１３】
壁部２３２ｍはシャッタ２３４の閉じ方向とは交差する方向に突出した凸部（突出部、カバー部）である。より詳細にいうと、壁部２３２ｍは、排出口２３２ｄからトナーが排出される排出方向の下流側に向けて突出している。【０４１４】
また、壁部２３２ｍは、シャッタ２３４の本体当接部（被押圧部）２３４ｃよりも矢印Ｊ方向（プロセスカートリッジの装着方向、シャッタ２３４の閉方向）の下流側に設けられている。【０４１５】
廃トナー連結部材２３２には、壁部２３２ｍの排出口２３２ｄ側の側面に突き当て部２３２ｅが設けられている。また、矢印Ｊ方向（プロセスカートリッジ装着方向、シャッタ閉方向）におけるシャッタ２３４の下流側の側面には、排出口突き当て部２３４ｄが設けられている。図３５のように、シャッタ２３４はクリーニング枠体１４に設置された付勢部材３６によって、プロセスカートリッジの装着方向（矢印Ｊ方向）へと付勢されている。これにより、プロセスカートリッジが装置本体に装着される前の状態において、図３４（ａ）に示すように、シャッタ２３４の排出口突き当て部２３４ｄが廃トナー連結部材２３２の突き当て部２３２ｅに突き当たる。これにより、シャッタ２３４が排出口２３２ｄを閉じた状態で、シャッタ２３４の位置が決まる。【０４１６】
図３６は、シャッタ２３４の開方向（図３５  矢印ＢＡ方向）の下流側からシャッタ２３４や廃トナー連結部材２３２をみた側面図である。図３６に示すように、廃トナー連結部材２３２の壁部２３２ｍは、シャッタ２３４の一部と領域ＢＢにおいて重なるように配置されている。つまりシャッタ２３４の閉方向に沿ってシャッタ２３４を壁部２３２ｍに向けて投影すると、シャッタ２３４の投影領域の少なくとも一部の領域（ＢＢ）が壁部２３２ｍの少なくとも一部に重なる。【０４１７】
言い換えると、シャッタ２３４の開方向に沿って壁部２３２ｍをみると、壁部２３２ｍはシャッタ２３４の少なくとも一部と重なっている。つまりシャッタ２３４の開方向に沿って壁部２３２ｍをみると、壁部２３２ｍはシャッタ２３４の少なくとも一部を覆っている。【０４１８】
シャッタ２３４に対して壁部２３２ｍを上記のように配置することで、ユーザーがプロセスカートリッジを取扱う際に、シャッタ２３４が触れられてしまうのが抑えられる。つまりユーザーがシャッタ２３４を開く方向に押そうとすると、ユーザーの手はシャッタ２３４と接触する前に壁部２３２ｍとが接触する。その為、シャッタ２３４が意図せず開かれてしまうのが抑えられ、排出口２３２ｄからの廃トナー流出を低減することができる。【０４１９】
つまり壁部（凸部、突起部、カバー部）２３２ｍは、シャッタ２３４の誤動作を抑える誤動作規制部である。誤動作規制部の形状は、壁形状に限らない。例えば、壁部の代わりに、棒状の凸部（突起部）を複数並べるなどしてもよい。つまりユーザーがシャッタ２３４を誤って移動させてしまうのを抑えられるのであれば誤動作規制部の形状は種々のものが選択可能である。【０４２０】
ただ、本実施例のように、誤動作規制部を壁形状の凸部（壁部）にしておけば、以下のような効果も合わせて奏し得る。つまり、誤動作規制部が壁部２３２ｍであれば、シャッタ２３４が閉められる際に、その勢い（風圧、振動）等でトナーが飛び散ったとしても、壁部２３２ｍによってトナーの移動を遮りやすい。つまり、壁部２３２ｍはシャッタ２３４閉鎖時に、排出口の周囲でトナーが飛散するのを抑える働きがある。【０４２１】
トナーが飛散するのを抑制するためには、領域ＢＢ（図３６参照：誤動作規制部によって覆われるシャッタ２３４の領域）の幅（長手の寸法）が、一定の長さを持つことが望ましい。例えば領域ＢＢの幅が排出口２３２ｄの幅よりも長いことが望ましい。【０４２２】
次に実施例３のプロセスカートリッジ７と装置本体１００との接続部の形状について、図３７、図３８、図３９を用いて説明する。【０４２３】
図３７は、本実施例の本体構成を説明する外観図である。【０４２４】
また、図３８は本実施例の本体とカートリッジの係合を説明する断面図である。【０４２５】
また、図３９はプロセスカートリッジの挿入動作を示す装着図である。【０４２６】
図３８に示すように、本実施例の廃トナー連結部２３２には、前述したように、壁部２３２ｍが設けられている。また、図３７に示すように、装置本体の受入口２８０ｄには、カートリッジ装着時に壁部２３２ｍを迎え入れるためのスリット部２８０ｇが設けられている。また、本体廃トナー受入口２８０ｄには、本体受入口シール部材２４７が本体廃トナー受入口２８０ｄを囲うように設置されている。【０４２７】
また、図３７に示すように、本体受入口シール部材２４７の近傍には、本体受入口シール部材２４７と略直交する縦シール部材２４８が設置されている。【０４２８】
本体受入口シール部材２４７、縦シール部材２４８は、本実施例ではバネ押え２４３上に両面テープ等を用いて取り付けられた可撓性を有するシール部材である。【０４２９】
さらに、図３７、図３８に示すように、装置本体１００の第一搬送路２８０ａには、実施例１同様に振動部材４４が設けられている。【０４３０】
次に、プロセスカートリッジ７の装置本体１００への装着と、連結部の接続について図３９を用いて説明する【０４３１】
図３９に示すように、プロセスカートリッジ７は、装置本体１００に矢印Ｊ方向に挿入される。実施例１と同様に、シャッタ２３４下部には、凸形状の本体当接部２３４ｃが設置されている。また、バネ押え２４３には本体当接部２３４ｃと係合する凸状のシャッタ当接部２４３ａが矢印Ｊ反対方向に突出して設けられている。【０４３２】
プロセスカートリッジ７を矢印Ｊ方向へ装着していくと、シャッタ２３４の突き当て部２３４ｄがシャッタ当接部２４３ａを乗り越える。その後、更にプロセスカートリッジ７を装置本体１００に挿入していくと、本体当接部２３４ｃがシャッタ当接部２４３ａと当接する。その後、シャッタ２３４は、装着が進むに従い、クリーニング枠体に設置された不図示のシャッタ付勢部材３６（実施例１同様）の付勢力に逆らってプロセスカートリッジ７内で相対的に装着方向（矢印Ｊ方向）と反対方向に移動する。さらに、プロセスカートリッジ７の装置本体突き当て位置まで移動すると（図３９（ｂ））、廃トナー排出部２３２ｄを完全に解放し、プロセスカートリッジ７内での相対移動を完了する。【０４３３】
ここで、装置本体１００への装着時に、シャッタ２３４は本体当接部２３４ｃが、シャッタ当接部２４３ａに当接することで、プロセスカートリッジ７内で装着方向（矢印Ｊ方向）反対側に移動する。本体当接部２３４ｃは廃トナー排出口２３２ｄに対し装着方向上流側に配置されている。このため、シャッタ２３４がシャッタ当接部２４３ａによってプロセスカートリッジ内で移動し始める時には、廃トナーシャッタ２３４の下部の一部には、シャッタ当接部２３４を有するバネ押え２４３が存在することとなる。【０４３４】
このため、廃トナー連結部２３２内に廃トナーが存在する状態で、プロセスカートリッジ７が装着された場合には、シャッタ２３４が、廃トナー排出口２３２ｄから外れ始め、除去トナーが排出口２３２ｄから流出する。この際に、流出した廃トナーはバネ押え２４３に自由落下することとなる。バネ押え２４３には、前述したように、自由落下した廃トナーを装置本体内１００に落下させないための縦シール部材２４８が、バネ押え２４３の重力落下方向に設置されている。【０４３５】
ここで、プロセスカートリッジ７の挿入時に、廃トナー連結部２３２は装置本体１００の縦シール部材２４８に接触しながら装着される。前述したように、縦シール部材２４８は弾性を有する部材であるため、廃トナー連結部２３２は縦シール部材２４８を変形させながら装着される。このため、廃トナー排出口２３２ｄのより近傍に廃トナーの落下方向を抑制する壁（縦シール部材２４８）の配置が可能となり、バネ押え２４３より外側の装置本体内１００への廃トナーの落下を抑制する効果を得やすい。これにより、廃トナーの装置本体内１００内の飛散を低減している。【０４３６】
その後、実施例１と同様に、装置本体１００の不図示の前ドアを閉じることで、プロセスカートリッジ７の廃トナー連結部２３２は、不図示のアーム４２によって本体廃トナー受入口２８０ｄに矢印Ｎ方向に挿入される。（図３９（ｃ））【０４３７】
ここで、前述したように、本体廃トナー受入口２８０ｄには、スリット部２８０ｇが設けられている。【０４３８】
スリット部２８０ｇは、廃トナー連結部２３２が装置本体の受入口２８０ｄと接続される際に、廃トナー連結部２３２に設けられた壁２３２ｍが挿入される位置に配置されている。【０４３９】
このため、廃トナー連結部２３２の壁部２３２ｍが、本体廃トナー受入口２８０ｄに干渉することなく接続することが可能となる。【０４４０】
次に、振動部材４４の支持構成、及び、本体廃トナー受入口２８０ｄのスリット部２８０ｇの形状について図４０を用いて説明する。図４０はバネ押え２４３から本体受入シール部材２４７、および縦シール２４８を取り外した本体廃トナー受入口２８０ｄの外観図である。【０４４１】
実施例１と同様に、本体第一搬送路２８０ａ内部の弾性力を有する振動部材４４は、バネ部４４ａで、バネ押え２４３の規制面２４３ｃと突き当たることで矢印Ｎ方向で支持されている。【０４４２】
バネ当接部２４３ｃには、図４０に示すように、バネ部４４ａの円周上の一部に壁部２３２ｍを迎え入れるためのスリット部２８０ｇが設けられている。【０４４３】
したがって、スリット部２８０ｇは、規制面２４３ｃの一部を切り欠いて、バネカップリング２４４の軸径方向の一部を露出するように形成されている。このため、規制面２４３ｃは、振動部材４４のバネ部４４ａの全周を覆うことができなくなる。【０４４４】
しかし、規制面２４３ｃは、バネ部４４ａを径方向で規制する範囲を十分に大きく設けている。本実施例では、バネ外径Φ１５．３ｍｍに対し、規制面４８０ｈはΦ１０ｍｍで構成されている。【０４４５】
これにより、振動部材４４の係合時の倒れ、及び、規制面２４３ｃからの脱落を防止している。この規制面２４３ｃの必要量は、バネの線径、外径、巻き数、バネ圧で変わるが、振動部材４４の動ける範囲を規制するだけの大きさがあればよい。【０４４６】
次に、プロセスカートリッジ７と装置本体１００の廃トナー連結部での駆動連結構成について図３８を用いて説明する。【０４４７】
前述したように、廃トナー連結部２３２は矢印Ｎ方向へ移動され、装置本体１００の受入口２８０ｄへ挿入される。そして、廃トナー連結部２３２の壁部２３２ｍは本体廃トナー受入口２８０ｄへと挿入される。【０４４８】
この時、装置本体１００の振動部材４４は廃トナー連結部材２３２内の第二カップリング部材２３０と付勢力を持って突きあたる。突き当たった第二カップリング部材２３０は、実施例１と同様に、感光体ドラム１の回転に連動して回転する。これにより、実施例１と同様に、振動部材４４が振動する。【０４４９】
ここで、振動部材４４は線径Φ０．６ｍｍ、内径Φ１２．３ｍｍ程度の圧縮バネで構成されている。振動部材４４はバネ押え２４３に突き当たった状態（カップリング非連結状態）では約３３ｇｆ、第二カップリング部材２３０の連結状態では約５０ｇｆの付勢力を持っている。【０４５０】
以上により、プロセスカートリッジ７から、装置本体１００への駆動伝達がなされる。【０４５１】
ここで、被作用部４４ｂの軸方向（２６１ａ）長さは、少なくとも壁部２３２ｍの先端部２３２ｎから、凹部３０ｈまでの距離ｌより長くとられている。【０４５２】
このため、廃トナー連結部２３２が受入口２８０ｄと接続している状態で、振動部材４４のバネ部４４ａが壁部２３２ｍと干渉しない。【０４５３】
本実施例では距離ｌは３．２５ｍｍ、第二カップリング部材２３０の係合部の高さは約４．７ｍｍで構成されている。【０４５４】
これにより、第二カップリング部材２３０との係合量を保ちながら、廃トナー連結部２３２の壁部２３２ｍとの干渉を避けることができる。【０４５５】
以上の構成により、実施例３で示す廃トナー連結部２３２を有する構成でも、装置本体との安定した駆動連結構成を得ることができる。
【実施例４】
【０４５６】
本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例１と同様である。そのような部分については、詳細な説明は省略する。【０４５７】
本構成の駆動伝達構成について図１２、図２３、図４２を用いて説明する。【０４５８】
図４２は本実施例の搬送スクリューから第一カップリングへの駆動伝達構成を説明する概略図である。【０４５９】
図４２に示すように、感光体ドラム４０１の一端には、装置本体１００からの駆動を受けるカップリング部４０１ｃが配置されている。また、他端部には、後述する廃トナー搬送スクリュー４２６に駆動を伝達するための感光体ドラムギア４０１ｂ（不図示）が設けられている。【０４６０】
また、ドラム軸受２７Ｌには、実施例１と同様に、回転可能に支持されたアイドラギア５２および搬送スクリューギア５３が感光体ドラム４０１の軸線方向の一端側に配置されている。（図１２参照）【０４６１】
搬送スクリューギア５３は搬送スクリュー２６に駆動伝達可能に係合している。画像形成装置１００の本体ドラム入力カップリング８１（図２３）からクリーニングユニット１３一端のカップリング部４０１ｃに回転駆動力が伝達される。伝達された回転駆動力は、感光体ドラムギア４０１ｂ、アイドラギア５２、搬送スクリューギア５３が順次噛み合うことで、感光体ドラム４０１から搬送スクリュー４２６へと伝達される。廃トナー収容室１４ａに収容された廃トナーは、搬送スクリュー４２６が矢印Ｇ方向に回転することで、搬送スクリュー部４２６ａによって矢印Ｈ方向へと搬送される。【０４６２】
ここで、搬送スクリュー４２６の廃トナー搬送方向下流側端部には、逆スクリュー部４２６ｅが設置されている。また、逆スクリュー部４２６ｅには羽根４２６ｇ（駆動伝達しない）が設けられている。なお、本実施例では搬送スクリュー４２６は感光体ドラム４０１の回転により、駆動を伝達されている。しかし、例えば、実施例１で示したような、供給ローラ２０の回転に連動して搬送スクリュー４２６が駆動する構成であっても同様の効果が得られる。【０４６３】
さらに、図４２に示すように、感光体ドラム４０１のカップリング部４０１ｃ近傍には、第二感光体ドラムギア４０１ｄが配置されている。また、不図示のドラム軸受２７Ｒには、カップリングアイドラギア４０２が、軸線４０２ｃを中心に回転可能に支持されている。カップリングアイドラギア４０２には、第二感光体ドラムギア４０１ｄと駆動伝達可能な位置にドラムアイドラギア４０２ａ、ドラムアイドラギア４０２ａと軸線４０２ｃの同軸上にウォームギア４０２ｂが設置されている。【０４６４】
カップリングアイドラギア４０２は不図示のドラム軸受２７Ｒで軸線４０２ｃを中心に回転自在に支持されている。【０４６５】
実施例１と同様、搬送スクリュー４２６の逆スクリュー部４２６ｅ近傍には第一カップリング部材４２９が、軸線４６１ａを中心に回転可能に設置されている。【０４６６】
第一カップリング部材４２９の支持方法は実施例１と同様のため省略する。【０４６７】
第一カップリング部材４２９には支持部４２９ｄの外周上にギア部４２９ｇが設置されている。ギア部４２９ｇは、カップリングアイドラギア４０２のウォームギア４０２ｂと係合し、駆動連結する位置に設置されている。【０４６８】
第一カップリング部材４２９は、感光体ドラム４０１から駆動力を第二カップリング部材に伝達するための駆動伝達部である。同様にカップリングアイドラギア４０２も感光体ドラム４０１から駆動力（回転力）を第二カップリング部材に伝えるための駆動伝達部である。【０４６９】
本実施例では、駆動伝達部が第一カップリング部材４２９とカップリングアイドラギア４０２の２体から構成されている。しかしこれが、３体以上で構成されていてもよいし、１体で構成されていてもよい。またこれらの駆動伝達部の少なくとも一部がトナーの排出経路の外に設けられていてもよい。たとえば、駆動伝達部の一部（第一カップリング部材４２９）がトナーの搬送路の中に配置され、その他の部分（カップリングアイドラギア４０２）がトナーの搬送路の外に配置されているような構成であってもよい。【０４７０】
画像形成装置１００の本体ドラム入力カップリング８１（図２３）からクリーニングユニット１３一端のカップリング４０１ｃに回転駆動力が伝達されると、感光体ドラム４０１の回転に伴って第二感光体ドラムギア４０１ｄが回転する。そして、第二感光体ドラムギア４０１ｄからカップリングアイドラギア４０２のドラムアイドラギア４０２ａへと駆動が伝達され、同軸上のウォームギア４０２ｂが回転する。ウォームギア４０２ｂの回転は第一カップリング部材４２９のギア部４２９ｇへと伝達され、第一カップリング部材４２９は軸線４６１ａを中心に回転する。【０４７１】
以上の構成を取ることで、第一カップリング部材４２９が搬送スクリュー４２６からの駆動を受けることなく、装置本体へ駆動を伝達することが可能となる。【０４７２】
これによって搬送スクリュー４２６を第一カップリング部材４２９と係合させる必要がないため、搬送スクリュー４２６の搬送量をより細かく調整することが可能となる。【０４７３】
すなわち逆スクリュー部４２６ｅを、廃トナーの搬送性に合わせて自由に調整することができる。【０４７４】
また、本実施例では感光体ドラム４０１から、第一カップリング部材４２９への駆動伝達をウォームギア４０２を用いて行ったが、この限りではない。【０４７５】
例えば、かさ歯車形状を有する駆動伝達方法、駆動伝達ベルトを用いた駆動伝達方法などでも同様の効果が得られる。
【実施例５】
【０４７６】
本実施例においては、前述した実施例３と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例３と同様である。そのような部分については、詳細な説明は省略する。【０４７７】
本実施例の構成について図４３、図４４を用いて説明する【０４７８】
図４３は本構成の廃トナー連結部の部品構成を説明する分解図で、図４４は本構成の廃トナー連結部の部品構成を説明する断面図である。【０４７９】
図４３に示すように、本構成の廃トナー連結部５３２は、実施例１と同様に、第二カップリング部材３０を廃トナー連結部５３２の支持部５３２ａにおいて、軸線６１ａを中心に回転可能に係合支持している。また、第二カップリング部材３０は実施例１と同様に、圧縮爪３０ｅを撓ませて廃トナー連結部５３２の支持部５３２ａを乗り越えて取り付けられる。この際に、第二カップリング部材３０は本構成では、自重方向（略矢印Ｎ方向）では、突起部３０ｄで廃トナー連結部５３２の突起受け部５３２ｊに支持され、脱落しないようになっている（図４４参照）。【０４８０】
つまり、図４４に示すように第二カップリング部材３０は自重方向（矢印Ｎ方向）では突起部３０ｄが突起受け部５３２ｊに支持され、自重反対方向（矢印Ｎ反対方向）では圧縮爪３０ｅが支持部５３２ａに支持されている。そして、第二カップリング部材３０は廃トナー連結部５３２の支持部５３２ａと突起受け部５３２ｊの間をガタの範囲で移動可能に支持されている。【０４８１】
圧縮バネ５３１は、カップリング受け５２８の円筒部５２８ａにはめこまれ、バネ受け部５２８ｉと廃トナー連結部５３２のバネ受け部５３２ｂとの間で、矢印Ｎ方向で圧縮されながら支持されている。
カップリング受け５２８の円筒部５２８ａの先端近傍（矢印Ｎ方向先端）には、廃トナー連結部５３２と係合するためのツメ部５２８ｇが設置されている。また、廃トナー連結部５３２にはバネ受け部５３２ｂ近傍の一部に、凹形状の溝部５３２ｉが設置されている。【０４８２】
廃トナー連結部５３２は矢印Ｎ方向に圧縮バネ５３１の付勢力を受けた状態で、カップリング受け５２８のツメ部５２８ｇと、凹形状の溝部５３２ｉと係合することで、矢印Ｎ方向でカップリング受け５２８に支持される。【０４８３】
次にプロセスカートリッジ７を装置本体１００へ装着する際の廃トナー連結部５３２の動きを図４３、図４４、図４５を用いて説明する。図４５は廃トナー連結部５３２の装置本体１００との連結方法を説明するカートリッジ装着図である。【０４８４】
図４３に示すように、廃トナー連結部５３２には、装置本体１００と係合して廃トナー連結部を矢印Ｎと反対方向に移動するための移動リブ５３２ｆが突出して設置されている。移動リブ５３２ｆには、矢印Ｊ方向の両端部に、装着時テーパ５３２ｇ、抜き取り時テーパ５３２ｈがそれぞれ設けられている。【０４８５】
また、図４５に示すように、装置本体１００のバネ押え５４３には、プロセスカートリッジ７の装着時に、移動リブ５３２ｆと係合して、廃トナー連結部５３２を矢印Ｎと反対方向に移動するための係合壁５４３ｄが設置されている。さらに係合壁５４３ｄには、カートリッジ装着方向（矢印Ｊ方向）の両端に、装着時係合テーパ５４３ｅ、抜き取り時係合テーパ５４３ｆがそれぞれ設置されている。【０４８６】
図４５（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ７が矢印Ｊ方向に装着されていくと、廃トナー連結部５３２の装着時テーパ５３２ｇが、バネ押え５４３の装着時係合テーパ５４３ｅと突き当たる。【０４８７】
更に、プロセスカートリッジ７を装置本体Ｊへと装着していくと、廃トナー連結部５３２は、装着時テーパ５３２ｇが、バネ押え５４３の装着時係合テーパ５４３ｅに乗り上がり、圧縮バネ５３１の付勢力に逆らって矢印Ｎ反対方向へと移動する。（図４５（ｂ））【０４８８】
更にプロセスカートリッジを矢印Ｊ方向に装着していくと、廃トナー連結部５３２の抜き取り時テーパがバネ押え５４３の抜き取り時係合テーパ５４３ｆと係合しはじめ、圧縮バネ５３１の付勢力によって矢印Ｎ方向へ移動する。【０４８９】
さらに、プロセスカートリッジを矢印Ｊ方向へと装着していくと、廃トナー連結部５３２は元の位置まで下がり（図４５（ａ）と矢印Ｎ方向で同一位置）、装着が完了される。（図４５（ｃ））。【０４９０】
この時、後述するように、第二カップリング部材３０は、装置本体１００の振動部材４４に作用可能な位置に配置されている。【０４９１】
装置本体１００からプロセスカートリッジ７を抜き取る際（矢印Ｊ反対方向へと移動する際）には、前述した順番と逆に廃トナー連結部５３２を移動することで抜き取りが完了する。【０４９２】
次に、本構成でのプロセスカートリッジ７から、装置本体１００への振動伝達方法に関して説明する。【０４９３】
前述したように、プロセスカートリッジ７を矢印Ｊ方向へと装着することで、廃トナー連結部材５３２は、廃トナー受入口８０ｄに侵入する。実施例３と同様に、この侵入（進入）で廃トナー連結部材５３２は、振動部材４４の反力に逆らい、振動部材４４を矢印Ｎ方向に押しつぶす。【０４９４】
さらに、振動部材４４は廃トナー連結部材５３２内の第二カップリング部材３０と付勢力を持って突きあたる。突き当たった第二カップリング部材３０は、実施例１と同様に、感光体ドラム１の回転に連動して回転する。これにより、実施例１同様、第二カップリング部材３０の凹部３０ｈ、突き当て部３０ｋが交互に振動部材４４の被作用部４４ｂと突き当たることで、振動部材４４は矢印Ｎ方向に振動する。【０４９５】
ここで、振動部材４４は線径Φ０．６ｍｍ、内径Φ１２．３ｍｍ程度の圧縮バネで構成されている。振動部材４４はバネ押え３４３に突き当たった状態（カップリング非連結状態）では約３３ｇｆ、第二カップリング部材３０の連結状態では約５０ｇｆの付勢力を持っている。【０４９６】
上記の構成を取ることで、実施例１で示した装置本体１００のアーム４２からの動作を受けることなく、廃トナー連結部５３２の装置本体との係合、及び、振動部材４４を振動させることが可能となる。【０４９７】
つまり本実施例では第二カップリング部材３０は付勢部材（圧縮バネ５３１）によって、第１の位置に向けて付勢されている（図４４参照）。つまり自然状態では、図４５（ａ）に示すように第二カップリング部材３０は、振動部材４４と作用可能な第１の位置に位置する。しかし、カートリッジ７を装置本体に挿入する過程で、移動力受け部（移動リブ５３２ｆ）が係合壁５４３ｄから受けた力によって、第二カップリング部材３０は、第２の位置に移動する（図４５（ｂ））。さらにカートリッジ７の挿入動作が進むと、移動リブ５３２ｆが係合壁５４３ｄから離れることで、第二カップリング部材３０は付勢部材（圧縮バネ５３１）の力によって第１の位置に移動する。つまり第二カップリング部材３０は第１の位置と第２の位置の間を、往復運動することになる。
【実施例６】
【０４９８】
本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、詳細な説明は省略する。上述した各実施例では、第二カップリングがカートリッジの外部に作用するための作用部材だったが、本実施例では第一カップリング部材６２９が、カートリッジの外部に作用するための作用部材になっている。以下、本実施例の構成について図４６、図４７を用いて説明する。図４６は本構成の各部品を説明する分解図、図４７は廃トナー連結部の装置本体との連結方法を説明する装着断面図である。図４６に示すように、カップリング受け６２８は、実施例１と同様にドラム軸受２７に取付られている。カップリング受け６２８には、矢印Ｎ方向に廃トナー排出口６２８ｇが設けられている。【０４９９】
更に、実施例１と同様に第一カップリング部材６２９は、支持部６２９ｄで、カップリング受け６２８のカップリング受け部６２８ｄに自重方向（略矢印Ｎ方向）で支持されている。【０５００】
また、第一カップリング部材６２９は円筒部６２９ｅで、カップリング受け６２８の円筒部内径６２８ｈに嵌り込み、軸線６１ａを中心に回転可能に支持されている。【０５０１】
ここで、カップリング受け６２８の円筒部６２８ａ、及び、第一カップリング部材６２９の円筒部６２９ｅは、例えばゴムのような弾性を有する可撓性の部品で構成されている。【０５０２】
具体的には、シリコーンゴム、フッ素樹脂等の弾性の高い樹脂材質が望ましい。【０５０３】
更に、本構成では第一カップリング部材６２９の矢印Ｎ側端部には、実施例１の第二カップリング部材３０の凹部３０ｈ、突き当て面３０ｋと同様の形状の、凹部６２９ｈ、突き当て面６３０ｋが設けられている。【０５０４】
さらに、実施例１と同様に、装置本体１００の第一搬送路８０ａ内には、振動部材４４が設置されている。【０５０５】
また、図４７に示すように、装置本体１００のバネ受け部６４３には、廃トナー連結部６３２と係合する壁部６４３ｅが設けられている。壁部６４３ｅは、廃トナー受入口６８０ｄ近傍に設置され、振動部材４４より矢印Ｎ反対方向へ突出して配置されている。【０５０６】
次に、プロセスカートリッジ７の装着について説明する。【０５０７】
図４７（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ７を装置本体１００に対し、矢印Ｊ方向へと装着していくと、カップリング受け６２８の円筒部６２８ａは装置本体１００の壁部６４３ｅへと突き当たる。【０５０８】
更にプロセスカートリッジ７を矢印Ｊ方向へと装着していくと、可撓性を有するカップリング受け６２８は壁部６４３ｅに押しあてられ、矢印Ｊ方向反対方向へと撓む。ここで、カップリング受け６２８内部に設置された第一カップリング部材６２９も、カップリング受け６２８同様に、弾性を有するため、カップリング受け６２８の撓みに沿って変形する（図４７（ｂ））。これは、第一カップリング部材６２９が第２の位置に退避した状態である。  更にプロセスカートリッジ７を矢印Ｊ方向へと装着していくと、カップリング受け６２８は壁部６４３ｅを乗り越え、撓みが解消され、初期状態へと戻る。これは第一カップリング部材６２９が第１の位置に戻った状態である。つまり、第一カップリング部材６２９は、カップリング受けの円筒部（移動力受け部）６２８ａが装置本体から受けた力で、第１の位置から第２の位置へと移動する。その後、第一カップリング部材６２９と、カップリング受け６２８の弾性力によって、第一カップリング部材６２９は、第１の位置に移動する。【０５０９】
カップリング受け６２８が初期位置へと戻ることにより、カップリング受け６２８の先端および第一カップリング部材６２９の先端は、装置本体１００の連結部である本体トナー受入口８０ｄへと侵入する。【０５１０】
この時、装置本体１００の振動部材４４は第一カップリング部材６２９と付勢力を持って突きあたる。突き当たった第一カップリング部材６２９は、実施例１と同様に、感光体ドラム１の回転に連動して回転する。
これにより、第一カップリング部材６２９の凹部６２９ｈ、突き当て部６２９ｋが交互に振動部材４４の被作用部４４ｂと突き当たることで、振動部材４４は振動する。【０５１１】
ここで、振動部材４４は線径Φ０．６ｍｍ、内径Φ１２．３ｍｍ程度の圧縮バネで構成されている。振動部材４４はバネ押え６４３に突き当たった状態（カップリング非連結状態）では約３３ｇｆ、第二カップリング部材３０の連結状態では約５０ｇｆの付勢力を持っている。
以上により、プロセスカートリッジ７から、装置本体１００への駆動伝達がなされる。【０５１２】
上記の構成を取ることで、実施例１で示した装置本体１００からの動作を受けることなく、廃トナー第一カップリング部材６２９の装置本体との接続、及び、振動伝達が可能となる。【０５１３】
また、プロセスカートリッジ７と、装置本体１００の連結部であるカップリング受け６２８、および、第一カップリング部材６２９をプロセスカートリッジ７内で移動することなく、装置本体との振動伝達が可能となる。【０５１４】
しかしながら、プロセスカートリッジ７の状態で、廃トナー排出部である排出口６２８ｇが弾性を有するため、封止することが困難となる場合がある。【０５１５】
また、壁部６４３ｅで変形した第一カップリング部材６２９が、振動部材４４と係合する位置まで移動するには、壁部６４３ｅとぶつかることで発生した撓みを解消するスペースが必要となる。このため、装置本体１００側にシール部材を配置することが困難となる場合がある。トナーの封止性を確保するうえでは、実施例１等の構成をとることが望ましい。【０５１６】
本実施例の構成をまとめると以下の通りである。第一カップリング部材６２９がカートリッジの外部に振動を伝える。またこの第一カップリング部材６２９は、トナーを通る搬送路の一部を構成する。すなわち第一カップリング６２９は、実施例１における第二搬送路６１（トナーの排出路：図１（ａ））に相当する部分を構成する。【０５１７】
また第一カップリング６２９は弾性変形する弾性変形部である。第一カップリング６２９が弾性変形することで、排出路も変形し、それに伴って、第二カップリング６２９が第１の位置（図４７（ｃ））と第２の位置（図４７（ｂ））の間を移動する構成である。【０５１８】
なお、第二カップリング６２９の移動方向は、感光体ドラムの軸線方向（図４７における左右方向）に対して交差している。すなわち、第二カップリング６２９は、第１の位置から第２の位置に移動する際、第二カップリング部材６２９の先端が左上に向かうように移動する。【０５１９】
つまり、第一カップリング６２９の移動方向に左右方向の成分と、上下方向の成分がある。したがって第一カップリング部材６２９は、感光体ドラムの軸線方向に垂直な方向と、平行な方向の両方に移動する構成であるともいえる。第一カップリング部材６２９の移動方向について、別の言い方をすると以下のとおりである。第一カップリング６２９が第１の位置にあるときの、第一のカップリング６２９の軸線方向を基準方向とする。【０５２０】
本実施例においては、図４７（ｃ）における中心線６１ａが延びる方向が基準方向であり、また基準方向は鉛直方向である。第一カップリング部材６２９は少なくともこの基準方向に変位するように移動する。つまり、第一カップリング部材６２９は、第１の位置から第２の位置に移動する際に、少なくとも上向きに移動しているので、基準方向（鉛直方向）において変位している。【０５２１】
また本実施例でも、カートリッジの外部に振動を伝えるための作用部材は上記した実施例と同様に、トナーの排出口の近傍に配置されている。特に、本実施例では、第一カップリング部材６２９は、図４７や図４６を見てわかるように、トナーの排出口を形成する部品である。第一カップリング部材６２９を通ったトナーは、直接、装置本体のトナー受入口に移動する。【０５２２】
つまり、作用部材がトナーの排出口の近傍に配置させる構成には、本実施例のようにカップリング部材自身が排出口の少なくとも一部を形成する構成が含まれる。また第一カップリング部材６２９は自然状態で第１の位置にある。また第一カップリング部材６２９は自分自身の弾性力（付勢力）で第２の位置から第１の位置に移動する構成である。【０５２３】
つまり第一カップリング部材６２９は、カートリッジの外部に振動を伝える作用部材であり、かつ、トナーの排出路および排出口を形成する部材であり、かつ作用部材を付勢して移動させる付勢部材でもある。また第一カップリング部材６２９は画像形成装置本体に設けられたトナー受入口に接続する構成である。そのため第一カップリング部材６２９は排出口を受入口に連結するための連結部でもある。また第一カップリング部材はトナーの搬送スクリューから振動部材４４に振動伝達するための回転力を受ける。【０５２４】
つまり前述の実施例では複数の部材に分かれていたもの一体化したものが第一カップリング部材６２９である。【０５２５】
なお、第一カップリング部材６２９が第一の位置に移動する際には、カップリング受け６２８の円筒部６２８ａの弾性力も利用している。したがって、円筒部６２８ａも、カップリング部材６２９を第１の位置に付勢する付勢部材であるといえる。
【実施例７】
【０５２６】
次に、廃トナー連結部の異なる形状例について説明する。本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、詳細な説明は省略する。【０５２７】
本実施例でも、実施例６と同様にカートリッジの外部に作用（振動）を伝達するカップリング部材（第二カップリング部材７３０）自身が、トナーの排出口７３０ｄを形成する。【０５２８】
図４８は、本実施例の廃トナー連結部と、その他の部品の取付を説明する分解図、
図４９は、本実施例の第二カップリングの形状を説明する外観図、図５０は本実施例の装置本体１００との連結を説明する断面図である。【０５２９】
図４８に示すように、本実施例ではカップリング受け２８には、連結動作部７３２、第一カップリング部材２９、第二カップリング部材７３０、カップリングバネ３１、カップリングシール７００が設置されている。【０５３０】
カップリング受け２８への第一カップリング部材２９の設置方法は実施例１と同様のため省略する。連結動作部７３２は、実施例１の廃トナー連結部３２の排出口３２ｄ側を切り取った形状をしており、実施例１と同様にカップリング受け２８の円筒部２８ａ、及び、回転止めリブ２８ｄで、矢印Ｎ方向に移動可能に支持されている。詳細は実施例１と同様のため省略する。さらに、連結動作部７３２の矢印Ｎ方向には、可撓性の円筒シール７００、第二カップリング部材７３０が設置されている。【０５３１】
ここで、図４８に示すように、第一カップリング部材２９、第二カップリング部材７３０、カップリングバネ３１、カップリング受け２８、円筒シール７００、連結動作部材７３２は中心線６１ａに沿って略同一軸線上に配置されている。また、第一カップリング部材２９と第二カップリング部材７３０は実施例１と同様に、カップリングバネ３１で連結されている。連結動作部材７３２は、カップリング受け２８に対し、第二カップリング部材７３０とともに、カップリングバネ３１の付勢力に逆らって、矢印Ｎ方向に移動可能に取りついている。そして、プロセスカートリッジ７の装置本体１００との連結時には、連結動作部材７３２は矢印Ｎ方向に移動して連結する。【０５３２】
ここで、図４９に示すように、第二カップリング７３０には、実施例１の第二カップリング部材３０同様に凹部７３０ｈを有する。更に、実施例１でのプロセスカートリッジ７の廃トナー排出口としての排出部３２ｄに代わり、第二カップリング７３０には穴形状の排出口７３０ｄが設置されている。また、第二カップリング部材７３０には、実施例１と同様にカップリングバネ３１を取り付けるための凹形状のバネかけ溝７３０ｃが凹部７３０ｈ上に設置されている。【０５３３】
実施例１と同様に、付勢部材としてのカップリングバネ３１は、先端に折り曲げ形状３１ａ、対向方向に輪形状３１ｂを有するねじりコイルばねである。カップリングバネ３１は第二カップリング部材７３０へ、矢印Ｊ反対方向へ挿入され、折り曲げ形状３１ａがバネかけ溝７３０ｃにはまりこむ。【０５３４】
さらに、図４８に示すように、第二カップリング部材７３０と、連結動作部７３２の間には、可撓性の円筒シール７００が設置されている。円筒シール７００は、第二カップリング部材７３０の駆動爪７３０ｆの外周に嵌めこまれて設置されている。【０５３５】
第二カップリング部材７３０がカップリングバネ３１の付勢力によって、矢印Ｎ反対方向へと付勢されると、円筒シール７００は第二カップリング部材７３０と連結動作部７３２の間でカップリングバネ３１の付勢力を受けて圧縮される。この円筒シール７００のつぶし（変形）によって、連結動作部７３２と第二カップリング部材７３０の間に隙間が発生することを防ぐことができる。【０５３６】
次に、装置本体への駆動伝達について、図５０を用いて説明する。
図５０は駆動連結時のプロセスカートリッジ７と装置本体１００の断面図である。【０５３７】
連結動作部７３２には、実施例１の廃トナー連結部３２のアーム当接部３２ｆ、３２ｇと同様のアーム当接部７３２ｆ、７３２ｇが設置されている。【０５３８】
装置本体１００への装着については実施例１と同様のため省略する。【０５３９】
プロセスカートリッジ７が装置本体１００へ装着された後、装置本体１００の前ドアの閉動作に連動して不図示の本体アーム４２が動作し、連結動作部７３２は矢印Ｎ方向へと押圧される。【０５４０】
連結動作部７３２が矢印Ｎ方向へ移動することで、円筒シール部７００、第二カップリング部材７３０は、矢印Ｎ方向へ移動する。ここで、円筒シール部７００は押圧によってつぶれながら第二カップリング部材７３０を矢印Ｎ方向に押圧する。【０５４１】
第二カップリング部材７３０は円筒シール部７００を通じて連結動作部７３２に押され、装置本体１００の廃トナー受入口８０ｄへと侵入する。【０５４２】
第二カップリング部材７３０は装置本体１００の廃トナー受入口８０ｄに侵入した際に、カップリング受け２８の円筒部２８ａの内周で、駆動爪７３０ｆが回転可能に係合支持されている。実施例１と同様に、装置本体１００の本体第一搬送路８０ａには振動部材４４が中心線６１ａを中心に設置されている。【０５４３】
第二カップリング部材７３０は廃トナー受入口８０ｄへと侵入し、振動部材４４の反力に逆らい、振動部材４４を矢印Ｎ方向に押しつぶす。【０５４４】
このため、振動部材４４は第二カップリング部材７３０と付勢力を持って突きあたる。突き当たった第二カップリング部材７３０は、実施例１と同様に、感光体ドラム１の回転に連動して回転する。これにより、第二カップリング部材７３０の凹部７３０ｈ、突き当て面７３０ｋが交互に振動部材４４の被作用部４４ｂと突き当たることで、振動部材４４は矢印Ｎ方向に振動する。【０５４５】
ここで、振動部材４４は線径Φ０．６ｍｍ、内径Φ１２．３ｍｍ程度の圧縮バネで構成されている。振動部材４４はバネ押え４３に突き当たった状態（カップリング非連結状態）では約３３ｇｆ、第二カップリング部材７３０の連結状態では約５０ｇｆの付勢力を持っている。【０５４６】
以上の構成で、第二カップリング部材７３０が排出口７３０ｄを持つ構成で、実施例１と同様の効果を得ることが可能となる。
【実施例８】
【０５４７】
次に、廃トナー連結部の異なる形状例について説明する。【０５４８】
本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、詳細な説明は省略する。【０５４９】
まず、本実施例の部品構成について図５１、図５２、図５３、図５４、図５５を用いて説明する。【０５５０】
図５１は、本実施例に係る廃トナー連結部とその他の部品の取付を説明する分解図、図５２は、本実施例に係る第二カップリング８３０の形状を説明する外観図、図５３は連結動作部８３２の形状を説明する外観図である。また、図５４は本実施例の廃トナー排出口付近の本体接続前後の断面図、図５５は本実施例の廃トナー排出口付近の本体接続前後の側面図である。【０５５１】
図５１に示すように、カップリング受け８２８には、第一カップリング部材２９、連結動作部８３２、引っ張りバネ８３１、連結動作バネ８００、第二カップリング受け８０１、第二カップリング部材８３０が略同一直線上に設置されている。つまりこれらが中心線８６１ａ上に配置される。【０５５２】
連結動作部８３２には矢印Ｎ反対方向に第二カップリング部８３０が回転可能に取り付けられる。図５２、図５３に示すように、第二カップリング部材８３０には、円筒形状の圧入部８３０ｊが取り付けられている。また図５３に示すように、連結動作部８３２には、圧入部８３０と係合する凸部８３２ｑが円筒形状内部に設けられている。第二カップリング部材８３０が連結動作部８３２に対して矢印Ｎ反対方向に挿入されると、圧入部８３０ｊは凸部８３２ｑと突き当たる。さらに、連結動作部８３２に対して第二カップリング部材８３０を押しこむことで、圧入部８３０ｊが凸部８３２ｑをのりこえる。こうして、図５４（ａ）に示すように、第二カップリング８３０は連結動作部８３２に対して、矢印Ｎ方向では、圧入部８３０ｊが凸部８３２ｑに突き当たり移動が制限される。また、図５４（ａ）に示すように、矢印Ｎ反対方向では、第二カップリング部８３０に設けられた凸部８３０ｉと、連結動作部８３２の先端部８３２ｒとが当接して移動を制限される。このため、第二カップリング８３０は連結動作部８３２に対して、矢印Ｎ方向にガタの範囲で移動可能に規制される。また、第二カップリング部材８３０は連結動作部８３２に対して中心線８６１ａを中心に回転可能に支持される。【０５５３】
さらに、図５１に示すように、連結動作部８３２には、同一直線状に連結動作バネ８００、第二カップリング受け８０１が設置されている。更に、連結動作部８３２には、第二カップリング受け８０１が矢印Ｎ反対方向側から連結動作バネ８００の外径を覆うように同一直線状に取り付けられる。【０５５４】
また、図５４（ａ）に示すように、第二カップリング受け８０１の取付反対側には、第二カップリング８３０の円筒部８３０ｋと略隙間なく係合する穴部８０１ｃが設けられている。【０５５５】
第二カップリング受け８０１を矢印Ｎ反対方向で連結動作部８３２へと装着していくと、第二カップリン受け８０１の２箇所のツメ部８０１ａが連結動作部８３２の２箇所の穴部８３２ｍへと挿入される。（図５５（ａ））ここで、ツメ部８０１ａは第二カップリング受け８０１の外周の一部に矢印Ｎ反対方向へと突出して設けられており、先端（矢印Ｎ反対方向）には、外周方向へと突出するひっかけ部８０１ｂを有する。【０５５６】
連結動作部８３２に取り付けられた第二カップリング受け８０１は連結動作バネ８００によって矢印Ｎ方向へと付勢される。付勢力を受け、連結動作部８３２に対し矢印Ｎ方向へと移動した第二カップリング受け８０１は、ツメ部８０１ａのひっかけ部８０１ｂが連結動作部８３２に設けられた穴部８３２ｍに引っかかるように係合し、移動を停止する。こうして、第二カップリング受け８０１は、連結動作バネ８００に付勢力をうけた状態で、ツメ部８０１ａのかかる範囲内で連結動作部８３２に対して矢印Ｎ反対方向へと移動可能に支持される。（図５５（ａ））【０５５７】
また、ツメ部８０１ａが穴部８３２ｍと係合し、矢印Ｎ方向で支持されている状態では、第二カップリング８３０の円筒部８３０ｋが、第二カップリング受け８０１の穴部８０１ｃと略隙間なく係合した状態となる。（図５４（ａ））【０５５８】
つぎに、連結動作部８３２はカップリング受け８２８に取り付けられる。【０５５９】
図５１に示すように、連結動作部８３２は円筒状の形状をしており、その内径部がカップリング受け８２８の円筒部８２８ａに嵌めこまれる。また、この際に、連結動作部８３２の回転位置決め溝８３２ｉが回転止めリブ８２８ｄと係合し、回転方向の移動が規制される。さらに、図５３に示すように、連結動作部８３２には、バネかけ凸部８３２ｊが、外周側に突出して軸対称に２箇所設けられている。また、図５４に示すように、カップリング受け８２８には、矢印Ｎ側に、２箇所のバネかけ部８２８ｇが突出して設けられている。【０５６０】
連結動作部８３２が、カップリング受け８２８に矢印Ｎ反対方向に嵌めこまれた後、２つの引っ張りバネ８３１が取り付けられる。引っ張りバネ８３１は輪形状８３１ａ、８３１ｂを両端に有しており、それぞれ、バネかけ凸部８３２ｊ、バネかけ部８２８ｇに取り付けられる。この時に、連結動作部８３２は、引っ張りバネ８３１の付勢力により、カップリング受け８２８の先端部８２８ｅに内壁８３２ｓが突き当てられ位置決めされる。（図５４（ａ）参照）【０５６１】
こうして、連結動作部８３２はカップリング受け８２８に対して取付けられる。また、カップリング受け８２８への第一カップリング２９の取付、及び、カップリング受け８２８の軸受２７Ｒへの取付については実施例１と同様のため省略する。【０５６２】
次にプロセスカートリッジ７の廃トナー排出部の動作を、図５５、図５６、図５８を用いて説明する。【０５６３】
図５６は、本実施例のプロセスカートリッジ７の側面側から見た装置本体１００へのトナー排出部の係合を説明する外観図、図５８は本実施例のトナー排出部の装置本体１００との接続方法を説明する断面図である。【０５６４】
前述したように、連結動作部８３２は引っ張りバネ８３１の付勢力を受け、カップリング受け８２８側へと突き当たっている。更に、第二カップリング受け８０１は、連結動作バネ８００からの付勢力をうけた状態で、連結動作部８３２に突き当たり支持されている。【０５６５】
図５６（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ７を装置本体１００へと装着していくと、連結動作部８３２は装置本体１００のアーム４２と係合する。さらに、プロセスカートリッジ７の装着完了後、装置本体１００の前ドア９１（図２５（ａ）、（ｂ）参照）を閉じる動作に連動し、連結動作部８３２は矢印Ｎ方向へと移動する。つまり連結動作部８３２は、前ドアに連動するアーム４２によって矢印Ｎ方向に動かされる（図５６（ｂ））【０５６６】
この時、第二カップリング受け８０１は、装置本体１００の本体受入口シール部材４７（実施例１と同様、図２６参照）に当接するので矢印Ｎ方向への移動が規制される。その結果、第二カップリング受け８０１は連結動作バネ８００の付勢力に逆らって、連結動作部８３２に対して連結動作部８３２の方向（矢印Ｎ反対方向）へと相対移動する。【０５６７】
また、第二カップリング部材８３０は、矢印Ｎ方向で突起部８３０ｉが連結動作部８３２の先端部８３２ｒと突き当たり支持され、後述するように、本体受入口シール部材４７、及び、廃トナー受入口８０ｄへと侵入する（図５８（ｂ））。【０５６８】
したがって、第二カップリング受け８０１は第二カップリング８３０に対し、矢印Ｎと反対方向へと移動することとなる（図５８（ｂ））。【０５６９】
以上の動作によって第二カップリング８３０と第二カップリング受け８０１の間に隙間８０２（廃トナー排出口）が発生する（図５５（ｂ））。次に、プロセスカートリッジ７から装置本体１００への廃トナーを排出する構成について図５７を用いて説明する。【０５７０】
図５７は本実施例の廃トナーＶの滞留位置と、トナー排出経路を説明する断面図である。前述したように、図５７（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ７の装置本体１００への装着前には、第二カップリング８３０の円筒部８３０ｋは、第二カップリング受け８０１の円筒部８０１ｃと係合し、隙間なく連結している。このため、廃トナーＶは第二カップリング８３０と、第二カップリング受け８０１との間から洩れ出すことはない。【０５７１】
前述したように、プロセスカートリッジ７を装置本体１００へ装着した後に、第二カップリング受け８０１が第二カップリング８３０に対し、矢印Ｎと反対方向へと移動することで隙間８０２が発生する。隙間８０２は廃トナーＶを排出するのに十分な大きさを有しており、プロセスカートリッジ７からの廃トナーＶの排出が可能となる。（図５７（ｂ））【０５７２】
次に装置本体１００との駆動連結構成に関して、図５８、図５９を用いて説明する。図５９は本実施例のプロセスカートリッジ７の装置本体装着完了時の装置本体１００との係合方法を説明する部分概略図である。【０５７３】
実施例１と同様に、プロセスカートリッジ７は矢印Ｊ方向へと装着される。【０５７４】
この時、図５６で示した装置本体１００のアーム４２と、連結動作部８３２のアーム当接部８３２ｆ、８３２ｇが係合した状態となる。装着が完了し、不図示の装置本体の前ドアが閉じられることで、実施例１と同様に、アーム４２が回転移動し、連結動作部８３２のアーム当接部８３２ｆ、８３２ｇが係合し、連結動作部８３２は矢印Ｎ方向へと押し下げられる（図５６（ｂ）、図５８（ｂ））。【０５７５】
こうして、連結動作部８３２に取り付けられた第二カップリング受け８０１、及び、第二カップリング部８３０は、装置本体１００の本体受入口シール部材４７（実施例１と同様、図２６参照）に当接する。さらに、連結動作部８３２はアーム４２により矢印Ｎ方向へと押し下げられると、第二カップリング受け８０１が連結動作バネ８００の付勢力に逆らって矢印Ｎ反対方向へと移動する。このとき、第二カップリング部材８３０は、前述したように矢印Ｎ方向で凸部８３０ｉが、連結動作部８３２の先端部８３２ｒと当接して移動を制限される。このため、連結動作部８３２の矢印Ｎ方向への移動により、第二カップリング部材８３０のみが、本体受入口シール部材、および、廃トナー受入口８０ｄへと侵入する（図５８（ｂ））。【０５７６】
実施例１と同様に、図５４に示すように、装置本体の本体第一搬送路８０ａ内には振動部材４４が中心線８６１ａを中心に設置されている。【０５７７】
次に装置本体１００と、プロセスカートリッジ７との振動伝達について説明する。【０５７８】
図５８（ｂ）に示すように、第二カップリング８３０は装置本体１００の本体受入口８０ｄへと侵入（進入）する。この際に、第二カップリング８３０は、振動部材４４の反力に逆らい、振動部材４４を矢印Ｎ方向に押しつぶす。【０５７９】
突き当たった第二カップリング部材８３０は、実施例１と同様に、感光体ドラム１の回転に連動して回転する。
これにより、第二カップリング部材８３０の凹部８３０ｈ、突き当て部８３０ｍが交互に振動部材４４の被作用部４４ｂと突き当たることで、振動部材４４は矢印Ｎ方向に振動する。【０５８０】
ここで、振動部材４４は線径Φ０．６ｍｍ、内径Φ１２．３ｍｍ程度の圧縮バネで構成されている。バネカップリング４４はバネ押え４３に突き当たった状態（カップリング非連結状態）では約３３ｇｆ、第二カップリング部材８３０の連結状態では約５０ｇｆの付勢力を持っている。【０５８１】
次に、装置本体１００への廃トナーの搬送について図５７、図５８を用いて説明する。
図５８（ｂ）に示すように、第二カップリング部材８３０が本体受入口８０ｄへと侵入した際に、第二カップリング部材８３０と第二カップリング受け８０１との間に、円筒方向で隙間８０２が発生する。（図５７（ｂ））この隙間８０２からプロセスカートリッジ７で発生した廃トナーを装置本体１００へと搬送することが可能である。【０５８２】
更に、前述したように、隙間８０２は、装置本体と接続していない状態では、第二カップリング部材８３０が第二カップリング受け８０１に略隙間なく嵌り込むことで、廃トナーの流出を抑えている。【０５８３】
こうして、装置本体への流出口が中心線８６１ａ上にない場合にも、実施例１と同様の効果が得られる。また、本構成ではプロセスカートリッジ７単体の状態で、例えば、実施例１のシャッタ３４のような封止部材を使うことなく、廃トナーの流出を防止することが可能である。【０５８４】
本実施例の構成を簡単にまとめると以下の通りである。図５５（ｂ）で示されるように、本実施例の第二カップリング部材８３０はトナーの排出口８０２を一部形成する部材である。また、第二カップリング部材８３０は、第２の位置（図５５（ａ））から第１の位置（図５５（ｂ））に移動することで、トナーの排出口８０２を開き、逆に第１の位置から第２の位置へ移動することでトナーの排出口８０２を閉じる構成である。第二カップリング部材８３０の移動によって排出口８０２が開閉する。【０５８５】
最後に、上記した各実施例で説明した構成のうちの代表的な構成例を以下に示す。なお各構成例に含まれる要素に符号が付されているものがある。これは、前述の実施例で説明した要素との対応関係を示すものである。ただ、この対応関係はあくまで例示である。以下の各要素の構成を、上記した各実施例の要素の構成に限定することを意図していない。
【実施例９】
【０５８６】
本実施例を図６４〜図６６を用いて説明する。本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、詳細な説明は省略する。【０５８７】
前述の実施例１では、振動部材４４に作用し振動部材４４を振動させる作用部材（振動付与部材）は、回転駆動する第二カップリング３０であった。これに対して、本実施例では振動部材４４に作用する作用部材（振動付与部材）４３０が、回転せずに振動することを特徴としている。【０５８８】
別の言い方をすると、実施例１のカートリッジ７は、トナー排出口３２ｄの近傍に配置された駆動部材として第二カップリング部材３０を有していた。本実施例では、トナー排出口３２ｄの近傍に配置された駆動部材が、第二カップリング部材３３０および作用部材４３０の２つの部材に分かれている。【０５８９】
本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、詳細な説明は省略する。本発明の実施例９の形態を図６４から図６７を用いて説明する。ここで、図６４は本実施例のプロセスカートリッジの廃トナー排出部の構成説明図（実施例１の図９に相当する図）である。図６５は本実施例の第二カップリングの形状を説明する外観図である。さらに、図６６は、本実施例のプロセスカートリッジの廃トナー排出口付近の動きを説明する断面図である。図６７は、本実施例のプロセスカートリッジから装置本体の被作用部である振動部材４４への作用伝達を説明する概略図である。【０５９０】
図６４に示すように、本実施例では、実施例１と同様に、第一カップリング部材３２９、第二カップリング部材３３０、カップリングバネ３１、カップリング受け２８、作用部材４３０と廃トナー連結部材３３２は中心線６１ａに沿って配置されている。つまりこれらが略同一軸線上に配置されている。【０５９１】
本実施例における作用部材４３０は、進退移動可能な進退部材であり、振動部材４４に振動を付与する振動付与部材であり、かつ、自身が振動する振動部材（カートリッジ側振動部材）でもある。作用部材４３０は、振動することで振動部材４４に周期的な力を加える力付与部材でもある。【０５９２】
また第二カップリング部材３３０は、作用部材４３０を振動させる振動付与部材（第二振動付与部材）であり、作用部材４３０に作用するように構成された第二の作用部材でもある。【０５９３】
また、第一カップリング部材３２９と第二カップリング部材３３０はカップリングバネ３１で連結されている。廃トナー連結部材３３２は、カップリング受け２８に対し、第二カップリング部材３３０とともに、カップリングバネ３１の付勢力に逆らって、矢印Ｎ方向に移動可能に取りついている。そして、プロセスカートリッジ７の装置本体１００との連結時には、廃トナー連結部材３２は矢印Ｎ方向に移動して連結する。【０５９４】
ここで、作用部材４３０の支持方法について、図６４、図６５、図６６を用いて説明する。図６４に示すように、作用部材４３０には、爪部（突起部、係合部）４３０ｍが、軸線６１ａを軸とした円筒部４３０ａの外周方向から突出して設けられている。
さらに、廃トナー連結部３３２には、図６５に示すように連結部材３３２の円筒部の一部に、切欠き部（穴部、係合部）３３２ｐが設けられている。作用部材４３０の爪部４３０ｍが切欠き部３３２ｐと係合することによって、作用部材４３０は連結部材３３２の円筒部によって支持される。
なお、切欠き部３３２ｐのほうが、爪部４３０ｍより大きいため、作用部材４３０は連結部材３３２に対して中心線６１ａに沿って一定の範囲で移動可能である。【０５９５】
実施例１では、連結部材３３２の非連結位置（第２の位置：図１（ａ）参照）から連結位置（第１の位置：図１（ｂ）参照）への移動に伴って、第二カップリング部材３０が第２位置（図１（ａ）参照）から第１位置（図１（ｂ））へと移動する構成であった。【０５９６】
一方、本実施例では、連結部材３３２には第二カップリング３３０に加えて作用部材４３０も支持されている。そのため連結部材３３２の移動に伴って第二カップリング３３０および作用部材４３０が一体となって第２位置から第１位置へと移動できる構成である。【０５９７】
次に、第二カップリング部材３３０について図６４、図６５を用いて説明する。第二カップリング部材３３０は、実施例１と同様に凹部３３０ｈを有す。凹部３３０ｈの奥にはバネかけ溝部３０ｃがさらに形成され、このバネかけ溝部３０ｃにカップリングバネ（コイルバネ）３１が係合している。【０５９８】
また、第二カップリング部材３３０は、実施例１と同様に凹部３３０ｈを形成するための傾斜部（斜面部３３０ｉと逆斜面部３３０ｊ）を有する。これら傾斜部（斜面部３３０ｉと逆斜面部３３０ｊ）は、凹部３３０ｈを突き当て面３３０ｋと接続するための面でもある。【０５９９】
実施例１の第二カップリング部材３０においては、第二カップリング部材３０に設けられた凹部３０ｈと突き当て面３０ｋが直接、振動部材４４に接触していた。これに対して本実施例においては第二カップリング部材３３０の凹部３３０ｈと突き当て面３３０ｋは、振動部材４４には接触せずに、作用部材４３０と接触することになる。【０６００】
作用部材４４０には、第二カップリング部材の凹部３３０ｈと対応する位置に、凸部４３０ｈが形成されている。凸部４３０ｈは、傾斜面４３０ｉ、逆傾斜面４３０ｊ、頂点部４３０ｋを有する。傾斜面４３０ｉは傾斜面３３０ｉに対応する傾斜部である。逆斜面４３０ｊは逆斜面３３０ｊに対応する傾斜部である。【０６０１】
つまり作用部材４４０および第二カップリング部材３３０はカム機構を構成する。つまり、第二カップリング部材３３０は、自身が回転することで作用部材４４０を振動（進退移動）させるように構成されたカム部材（駆動側カム部材、第１カム部材、回転カム部材）である。作用部材４４０は第二カップリング部材３３０から力を受けて駆動する従動側（被駆動側）のカム部材（第２カム部材、被駆動側カム部材、往復カム部材、進退カム部材、振動カム部材）である。【０６０２】
より詳細に言うと、第二カップリング部材３３０に設けられた凹部３３０ｈと作用部材４４０に設けられた凸部４３０ｈとが、係合している状態と、係合が解消されている状態とに切り替わる、作用部材４４０が進退（振動）する。凹部３３０ｈと凸部４３０ｈの各々は、第二カップリング部材３３０と作用部材４４０の間に配置されるカム部である。【０６０３】
この作用部材４３０と第二カップリング部材３３０の駆動の様子について、図６６、６７を用いて説明する。【０６０４】
実施例１と同様、第一カップリング３２９は、不図示の搬送スクリュー２６と係合して軸線６１ａを中心に矢印Ｔ方向に回転するように構成されている。矢印Ｔ方向に回転した第一カップリング３２９は実施例１同様に、第二カップリング３３０に回転を伝達し、第二カップリング３３０は軸線６１ａを中心に矢印Ｔ方向に回転する。【０６０５】
ここで、第二カップリング３３０は実施例１と同様に、廃トナー連結部材３３２に、軸線６１ａ方向で回転可能にされている。また第二カップリング３３０は、廃トナー連結部材３３２に矢印Ｎ方向で固定されて支持されている。さらに、廃トナー連結部材３３２には作用部材４３０が矢印Ｎ方向に一定の範囲内で移動可能（振動可能）に支持されている。廃トナー連結部材３３２は、第二カップリング３３０や、作用部材４３０を支持するように構成された支持部材である。【０６０６】
廃トナー連結部材３３２が非連結位置（第２の位置：図６６（ａ）、図１（ａ）参照）から連結位置（第１の位置：図６６（ｂ）、図１（ｂ）参照）に移動する。これに連動して、第二カップリング部材３３０および作用部材４３０も第２の位置（図６６（ａ））から第１の位置（図６６（ｂ））に移動する。つまり廃トナー連結部材３３２や、第二カップリング部材３３０、作用部材４３０は同時に感光体ドラムの軸線から遠ざかる方向に向かって移動する。【０６０７】
このとき、作用部材４３０は、図６７（ａ）に示すように振動部材４４に接触することで振動部材４４から弾性力を受ける。すると、作用部材４４０は図６７（ｂ）に示すように矢印Ｉ方向（上方）に移動して第二カップリング部材３３０に接触する。【０６０８】
この状態で、第二カップリング３３０が回転していると、第二カップリング部材３３０に設けられた逆傾斜面３３０ｊと作用部材４３０に設けられた逆傾斜面４３０ｊに沿って、作用部材４４０は矢印Ｎ方向（下方）に移動する。これが図６７（ｃ）に示す状態である。【０６０９】
さらに第二カップリング部材３３０が回転すると、図６７（ｄ）に示すように第二カップリング部材の突き当て面３３０ｋに、作用部材４３０の頂点４３０ｋ（突き当て部）が接触する。この状態は、第二カップリング部材３３０の駆動時に、第二カップリング部材３３０と作用部材４３０が最も離れている状態である。つまり第二カップリング部材３３０が作用部材４３０を矢印Ｎ方向（トナーの排出方向）にもっとも移動させた状態である。【０６１０】
さらに第二カップリング部材３３０が回転すると、図６７（ｅ）に示すように、第二カップリング部材３３０に設けられた傾斜面３３０ｉと作用部材４３０に設けられた傾斜面４３０ｉに沿って、作用部材４３０が第二カップリング部材３３０に近づく。つまり、振動部材４４の弾性力によって作用部材４３０がトナーの排出方向の移動方向上流側に向かって退避を始める。【０６１１】
さらに第二カップリング部材が回転すると、第二カップリング部材３３０に作用部材４３０が最も近づいた図６７（ｆ）の状態になる。この状態は、第二カップリング部材３３０と作用部材４３０の互いのカム部がかみ合うことで、作用部材４３０はトナーの排出方向の上流側にもっとも退避した状態となる。つまり第二カップリング部材３３０は、作用部材４４０が振動部材４４の付勢力（弾性力）によって退避するのを許容した状態となっている。【０６１２】
図６７（ｂ）から図６７（ｅ）までに第二カップリング部材３３０は半周（１８０°）回転し、作用部材４３０は一回、振動（往復移動）していることになる。【０６１３】
つまり、第二カップリング部材３３０が１回転するごとに、作用部材４３０が複数回振動（本実施例では２回振動）することになる。【０６１４】
また作用部材４３０が１回振動（進退）すると、振動部材４４も１回振動するようになっている。【０６１５】
つまり作用部材４３０の先端に設けられた円環状の平面部は振動部材４４に接触して振動部材４４に作用する作用部となっている。作用部材４３０が図６７（ｂ）から図６７（ｆ）に示すように周期的に進退移動すると、振動部材４４が作用部材４３０から受ける力も周期的に変化する。その結果、振動部材４４は周期的に弾性変形する。図６７（ｄ）に示す状態では作用部材４３０から振動部材４４に比較的大きな力が加わるため、振動部材４４は下方（矢印Ｎ方向）に押し込まれる。一方、図６７（ｆ）に示す状態では作用部材４３０から振動部材４４に加わる力が減少するので振動部材４４は自身の弾性力によって上方（矢印Ｉ方向）に突出移動（進出移動）する。【０６１６】
以上、本実施例の構成をまとめる。本実施例の作用部材４３０および第二カップリング部材３３０は、排出口３２ｄの近傍に配置されたそれぞれ駆動部材である。また第二カップリング部材３３０および作用部材４３０はカム機構を構成する。このカム機構は運動の方向を変えるための機構である。具体的には、カム機構において、第二カップリング部材３３０の回転運動を、作用部材４３０の進退運動（直線的な往復運動）に変えられている。【０６１７】
そして駆動部材（３３０、４３０）のうちの作用部材４３０は自身が振動することで、振動部材４４を振動させる振動付与部材である。【０６１８】
一方、第二カップリング部材３３０は回転駆動することで作用部材４３０を振動させる回転部材である。第二カップリング部材３３０回転すると、第二カップリング部材３３０が有する凹部３３０ｈ（第１カム部）が、作用部材４３０に設けられた凸部４３０（第２カム部）と係合および係合の解除を繰り返す。これによって、作用部材４３０は進退（振動）する。つまり第二カップリング部材３３０はカム機構の一部であって、自身の回転運動によって作用部材４３０を直線的に移動させる。【０６１９】
より詳細にいうと第二カップリング部材３３０は、作用部材４３０に加える力を周期的に変更することで、作用部材４３０を周期的に移動させている。第二カップリング部材３３０が作用部材４３０を比較的強い力で付勢するとき（図６７（ｄ））は、作用部材４３０が振動部材４４に向かって移動し、作用部材４３０が振動部材４４を押し込む。一方、第二カップリング部材３３０が作用部材４３０に加える力が比較的小さくなるとき（図６７（ｆ））は、作用部材４３０が振動部材４４の弾性力によって振動部材４４から離れる向きに退避する。【０６２０】
なお作用部材４４０は下方（矢印Ｎ方向）に移動する際には、第二カップリング部材３３０の凹部３３０ｈから受けた力を利用している。その一方、作用部材４４０は上方（矢印Ｉ方向）に移動する際には振動部材４４の弾性力を利用している。しかし、第二カップリング部材３３０と作用部材４４０の間に両者を引き寄せあう付勢部材（たとえば引っ張りバネのような弾性部材）を設けることで、作用部材４４０が上方（矢印Ｉ方向）に移動する際に振動部材４４の弾性力を利用しない構成も可能である。つまり、第二カップリング部材３３０と作用部材４４０を引き寄せあう付勢部材の付勢力（弾性力）を利用することで、作用部材４４０が上方に移動してもよい。【０６２１】
なお本実施例は、実施例１に作用部材４４０を取り付けた構成となっているが、他の実施例に作用部材４４０を取り付けるような構成をとってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０６２２】
現像剤をほぐすためのほぐし部材を備える電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジが提供される。
【符号の説明】
【０６２３】
１  感光体ドラム
４  現像装置
６  クリーニングブレード
７  プロセスカートリッジ
１３  感光体ユニット
１４  クリーニング枠体
１４ａ  廃トナー収容部
１４ｂ  シャッタガイド部
１７  現像ローラ
１８  現像枠体
２６  搬送スクリュー
２６ａ  搬送スクリュー部
２６ｂ  支持部
２６ｃ  支持部
２６ｄ  搬送羽根
２６ｅ  逆スクリュー部
２６ｆ  スクリュー中心線
２６ｇ  駆動伝達羽
２７  ドラム軸受
２８  カップリング受け
２８ａ  円筒部
２８ｂ  支持部
２８ｃ  支持部
２８ｄ  回転止めリブ
２８ｅ  溶着部
２８ｆ  円筒先端テーパ部
２９  第一カップリング部材
２９ａ  穴部
２９ｂ  駆動ピン
２９ｃ  駆動爪
２９ｄ  支持部
２９ｅ  係合部
２９ｆ  バネかけ溝
３０  第二カップリング部材
３０ａ  穴部
３０ｂ  溝部
３０ｃ  バネかけ溝
３０ｄ  突起部
３０ｅ  圧縮爪
３０ｆ  駆動爪
３０ｇ  係合部
３０ｈ  凹部
３０ｉ  斜面部
３０ｊ  逆斜面部
３０ｋ  突き当て面
３１  カップリングバネ
３１ａ  折り曲げ形状
３１ｂ  輪形状
３２  廃トナー連結部
３４  シャッタ
３５  弾性シール部材
３６  シャッタ付勢部材
３８  アームリンクレバー
３８ａ  穴部
３８ｂ  係合穴部
３８ｃ  支持部係合軸
３８ｄ  規制部
３９  支持部材
３９ａ  係合穴
３９ｂ  レバー係合穴
４０  廃トナー排出部
４１  圧縮バネ（ドラムカップリング付勢）
４２  アーム
４３  バネ押え
４３ａ  シャッタ当接部
４３ｂ  落下防止壁
４４  バネカップリング
４４ａ  バネ部
４４ｂ  カップリング部
４５  搬送フィン
４５ａ  回転軸
４５ｂ  搬送部
４５ｃ  掻き出し部
４６  カートリッジ抜け止め部
４７  本体受入口シール部材
４８  リンク回転部材
４９  回転軸
５０  第一搬送部材
５１  第一搬送路
５２  アイドラギア
５３  搬送スクリューギア
５４  支持部材
５４ａ  係合部
５４ｂ、ｃ  係合穴
５５  第二後側板
５６  現像アイドラギア
５７  カップリング部
５８  トナー供給ローラギア
５９  現像ローラギアギア
６１  第二搬送路
６１ａ  中心線
８０  本体搬送部
８０ａ  本体第一搬送路
８０ｂ  本体第二搬送路
８０ｄ  廃トナー受入口
８０ｅ  フィン軸受部
８０ｆ  搬送連結部
８１  ドラム駆動入力カップリング
８２  現像駆動入力カップリング
８３  電圧印加部材
８４  記録端子
８５  本体搬送スクリュー
８６  廃トナーボックス
８７  駆動ローラ
８８  二次転写対向ローラ
８９  従動ローラ
９１  本体前扉
９２  前カバー
９３  カートリッジ装着部
９４  カートリッジ下ガイド
９５  カートリッジ上ガイド
９８  後側板
９９  前側板
１００  画像形成装置
１３４  シャッタ
【図１】
2018037574.tif 000003
【図２】
2018037574.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018037574.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018037574.tif 000009
【図８】
2018037574.tif 000010
【図９】
2018037574.tif 000011
【図１０】
2018037574.tif 000012
【図１１】
2018037574.tif 000013
【図１２】
2018037574.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2018037574.tif 000016
【図１５】
2018037574.tif 000017
【図１６】
2018037574.tif 000018
【図１７】
2018037574.tif 000019
【図１８】
2018037574.tif 000020
【図１９】
2018037574.tif 000021
【図２０】
2018037574.tif 000022
【図２１】
2018037574.tif 000023
【図２２】
2018037574.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2018037574.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2018037574.tif 000028
【図２７】
2018037574.tif 000029
【図２８】
2018037574.tif 000030
【図２９】
2018037574.tif 000031
【図３０】
2018037574.tif 000032
【図３１】
2018037574.tif 000033
【図３２】
2018037574.tif 000034
【図３３】
2018037574.tif 000035
【図３４】
2018037574.tif 000036
【図３５】
2018037574.tif 000037
【図３６】
2018037574.tif 000038
【図３７】
2018037574.tif 000039
【図３８】
2018037574.tif 000040
【図３９】
2018037574.tif 000041
【図４０】
2018037574.tif 000042
【図４１】
2018037574.tif 000043
【図４２】
2018037574.tif 000044
【図４３】
2018037574.tif 000045
【図４４】
2018037574.tif 000046
【図４５】
2018037574.tif 000047
【図４６】
2018037574.tif 000048
【図４７】
2018037574.tif 000049
【図４８】
2018037574.tif 000050
【図４９】
2018037574.tif 000051
【図５０】
2018037574.tif 000052
【図５１】
2018037574.tif 000053
【図５２】
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【図５３】
2018037574.tif 000055
【図５４】
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【図５５】
2018037574.tif 000057
【図５６】
2018037574.tif 000058
【図５７】
2018037574.tif 000059
【図５８】
2018037574.tif 000060
【図５９】
2018037574.tif 000061
【図６０】
2018037574.tif 000062
【図６１】
2018037574.tif 000063
【図６２】
2018037574.tif 000064
【図６３】
2018037574.tif 000065
【図６４】
2018037574.tif 000066
【図６５】
2018037574.tif 000067
【図６６】
2018037574.tif 000068
【図６７】
2018037574.tif 000069
【国際調査報告】
2018037574.tif 000070
2018037574.tif 000071
2018037574.tif 000072
2018037574.tif 000073