(57)【要約】計量包装装置（１０）は、包装部（１４）と、計量部（１１）と、フレーム（７０）と、を備える。包装部（１４）は、フィルム（Ｆ）をフィルム搬送方向に搬送するフィルム搬送機構（３０）、着脱可能なフォーマ（２２）、フォーマ（２２）を支持するフォーマ座（８２）、および、横シール機構（５０）、を有する。計量部（１１）は、包装部（１４）の鉛直方向の上側に位置し、包装部（１４）に包装されるべき物品（Ａ）を供給する。フレーム（７０）は、少なくとも計量部（１１）を支持し、第１前脚（７１ａ）、第１後脚（７１ｂ）、第２前脚（７２ａ），第２後脚（７２ｂ）を含む脚を有する。フォーマ座（８２）を含む可動部（８９）は、フォーマ（２２）が着脱される際にメンテナンス機構可動空間（ＰＭ）を移動する。脚はいずれも、脚禁止空間（ＰＰ）を回避するように設けられる。
2018051721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムをフィルム搬送方向に搬送するフィルム搬送機構、着脱可能なフォーマ、前記フォーマを支持するフォーマ座、および、シール機構、を有する製袋包装部と、
前記製袋包装部の鉛直方向の上側に位置し、前記製袋包装部に包装されるべき物品を供給する計量部と、
少なくとも前記計量部を支持し、複数の脚部を有するフレームと、
を備え、
前記フォーマ座を含む可動部は、前記フォーマが着脱される際にメンテナンス機構可動空間を移動し、
前記複数の脚部はいずれも、所定の脚禁止空間を回避するように設けられる、
計量包装装置。
【請求項２】
フィルム幅方向は前記フィルム搬送方向を含む面に直交し、
前記脚禁止空間は、
前記メンテナンス機構可動空間と、
前記メンテナンス機構可動空間の前記フィルム幅方向の一方側に隣接する側方空間と、
を含む、
請求項１に記載の計量包装装置。
【請求項３】
前記フィルムを取り込むフィルム取込部と、
包装された物品を排出する包装品排出部と、
をさらに備え、
前側は、前記鉛直方向および前記フィルム幅方向の両方に垂直な前後方向における前記包装品排出部の側であり、
後側は、前記前後方向における前記フィルム取込部の側であり、
前記フィルム幅方向に分割する中心面は、前記側方空間を含む第１領域、および前記側方空間を含まない第２領域を分け、
前記複数の脚部は、前記第１領域に配置される第１脚部と、前記第２領域に配置される第２脚部を含み、
前記第１脚部は、すべて、前記側方空間よりも前記後側に配置される、
請求項２に記載の計量包装装置。
【請求項４】
前記フィルムを取り込むフィルム取込部と、
包装された物品を排出する包装品排出部と、
をさらに備え、
前側は、前記鉛直方向および前記フィルム幅方向の両方に垂直な前後方向における前記包装品排出部の側であり、
前記側方空間よりも前記前側に前記複数の脚部の少なくとも１つが配置される、
請求項２に記載の計量包装装置。
【請求項５】
前記シール機構の前記前側の端部から、前記前側の脚までの、前記前後方向における離間距離が３００ｍｍ以上かつ８００ｍｍ以下である、
請求項４に記載の計量包装装置。
【請求項６】
前記離間距離は４００ｍｍ以上かつ６００ｍｍ以下である、
請求項５に記載の計量包装装置。
【請求項７】
前記前後方向に延びる幅を有する開閉可能な安全扉、
をさらに備え、
前記安全扉、および前記複数の脚部によって囲まれる空間に作業者は少なくとも部分的に入ることができる、
請求項４から６のいずれか１つに記載の計量包装装置。
【請求項８】
前記複数の脚部の間を塞ぐことによって前記作業者の通行を妨げる保護パネル、
をさらに備え、
前記保護パネルおよび前記安全扉は前記空間を囲む、
請求項７に記載の計量包装装置。
【請求項９】
前記可動部は、前記メンテナンス機構可動空間内を、前記前後方向と前記フィルム幅方向を含む水平面内の方向に移動する、
請求項３から８のいずれか１つに記載の計量包装装置。
【請求項１０】
前記可動部は、前記水平面内を円弧状に旋回する、
請求項９に記載の計量包装装置。
【請求項１１】
前記フレームは、さらに前記製袋包装部を支持する、
請求項１から１０のいずれか１つに記載の計量包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スナック菓子などの物品は、袋で包装してから商品として出荷される。このような商品を製造するために、例えば特許文献１（特許４７０７４４１号公報）に開示されているような計量包装装置が用いられる。計量包装装置は、組合せ計量機と製袋包装機を組み合わせた装置である。組合せ計量機は、一定量の物品を取り分ける。製袋包装機は、取り分けられた一定量の物品を包装する。製袋包装機は組合せ計量機の下方に配置される。製袋包装機は、組合せ計量機から落下する物品を受け取り、袋で包装し、完成した商品を排出する。【０００３】
製袋包装機は、フィルムを筒状に変形させるフォーマを含む。様々な商品の製造に計量包装装置を使用するとき、商品ごとに製造する袋の仕様を変える。この時、袋の形状を決定するフォーマを交換する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組合せ計量機と製袋包装機は概して大型の装置であるので、通常はそれらを支えるフレームが併用される。フレームを構成する複数の脚部は、少なくとも製袋包装機の高さにわたって立設される。この脚部は、フォーマの交換作業、フォーマの清掃作業、その他のメンテナンス作業を行う作業者の動きを制限する場合が多い。【０００５】
本発明の課題は、計量包装装置において、作業者の作業上の自由度を確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る計量包装装置は、製袋包装部と、計量部と、フレームと、を備える。製袋包装部は、フィルムをフィルム搬送方向に搬送するフィルム搬送機構、着脱可能なフォーマ、フォーマを支持するフォーマ座、および、シール機構、を有する。計量部は、製袋包装部の鉛直方向の上側に位置し、製袋包装部に包装されるべき物品を供給する。フレームは、少なくとも計量部を支持し、複数の脚部を有する。フォーマ座を含む可動部は、フォーマが着脱される際にメンテナンス機構可動空間を移動する。複数の脚部はいずれも、所定の脚禁止空間を回避するように設けられる。【０００７】
この構成によれば、脚部はいずれも脚禁止空間を回避するように設けられる。脚禁止空間は、フォーマの交換作業をするにあたり、作業者にとって重要な場所である。したがって、作業者の作業上の自由度が確保される。【０００８】
本発明の第２観点に係る計量包装装置は、第１観点に係る計量包装装置において、フィルム幅方向がフィルム搬送方向を含む面に直交する。脚禁止空間は、メンテナンス機構可動空間と、側方空間と、を含む。側方空間は、メンテナンス機構可動空間のフィルム幅方向の一方側に隣接する。【０００９】
この構成によれば、脚禁止空間はメンテナンス機構可動空間に隣接する側方空間を含む。したがって、作業者はフォーマの側方でフォーマの交換を容易に行うことができる。【００１０】
本発明の第３観点に係る計量包装装置は、第２観点に係る計量包装装置において、前記フィルムを取り込むフィルム取込部と、包装された物品を排出する包装品排出部と、をさらに備える。前側は、鉛直方向およびフィルム幅方向の両方に垂直な前後方向における前記包装品排出部の側である。後側は、前後方向におけるフィルム取込部の側である。フィルム幅方向に分割する中心面は、前記側方空間を含む第１領域、および前記側方空間を含まない第２領域を分ける。複数の脚部は、第１領域に配置される第１脚部と、第２領域に配置される第２脚部を含む。第１脚部は、すべて、側方空間よりも後側に配置される。【００１１】
この構成によれば、側方空間の前側には脚部が存在しない。したがって、障害物の存在しない前側の空間を作業者は利用できるので、作業者の作業上の自由度がより確保される。【００１２】
本発明の第４観点に係る計量包装装置は、第２観点に係る計量包装装置において、フィルムを取り込むフィルム取込部と、包装された物品を排出する包装品排出部と、をさらに備える。前側は、鉛直方向およびフィルム幅方向の両方に垂直な前後方向における包装品排出部の側である。側方空間よりも前側に複数の脚部の少なくとも１つが配置される。【００１３】
この構成によれば、側方空間を挟むように複数の脚部が広い間隔で配置される。したがって、フレームが安定的に設置される。【００１４】
本発明の第５観点に係る計量包装装置は、第４観点に係る計量包装装置において、シール機構の前側の端部から、前側の脚までの、前後方向における離間距離が３００ｍｍ以上かつ８００ｍｍ以下である。【００１５】
この構成によれば、シール機構と前側の脚の大きな離間距離によって形成された空間を作業者は動くことができる。したがって、作業者の作業上の自由度がさらに確保される。【００１６】
本発明の第６観点に係る計量包装装置は、第５観点に係る計量包装装置において、離間距離が４００ｍｍ以上かつ６００ｍｍ以下である。【００１７】
この構成によれば、大きな空間を作業者は動くことができるとともに、計量包装装置の外径寸法を適度に抑えることができる。したがって、計量包装装置の設置面積を縮小できる。【００１８】
本発明の第７観点に係る計量包装装置は、第４観点から第６観点のいずれか１つに係る計量包装装置において、前後方向に延びる幅を有する開閉可能な安全扉、をさらに備える。安全扉、および複数の脚部によって囲まれる空間に作業者は少なくとも部分的に入ることができる。【００１９】
この構成によれば、安全扉の内部の空間に作業者が少なくとも部分的に入ることができる。したがって、作業者のメンテナンス作業が容易になる。さらに、安全扉を計量包装装置のシャットダウン用のスイッチと連動させれば、内部空間で作業をする作業者の安全が確保される。【００２０】
本発明の第８観点に係る計量包装装置は、第３点から第７観点のいずれか１つに係る計量包装装置において、可動部が、メンテナンス機構可動空間内を、前後方向とフィルム幅方向を含む水平面内の方向に移動する。【００２１】
この構成によれば、可動部は水平面内を動く。したがって、フォーマの交換の際に作業者は姿勢を大きく変える必要がない。【００２２】
本発明の第９観点に係る計量包装装置は、第８観点に係る計量包装装置において、可動部が、水平面内を円弧状に旋回する。【００２３】
この構成によれば、可動部は、運転位置から作業位置まで旋回によって移動する。したがって、可動部の構造が簡単である。【００２４】
本発明の第１０観点に係る計量包装装置は、第１点から第９観点のいずれか１つに係る計量包装装置において、フレームが、さらに製袋包装部を支持する。【００２５】
この構成によれば、フレームは製袋包装部を支持する。したがって、計量包装装置全体の耐久性が増す。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る計量包装装置によれば、作業者の作業上の自由度が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る計量包装装置１０の模式図である。
【図２】計量部１１の模式図である。
【図３】検査部１２の外観図である。
【図４】包装部１４の構造を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る計量包装装置１０の外観を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る計量包装装置１０の外観を示す背面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る計量包装装置１０の外観を示す側面図である。
【図８】メンテナンス機構８０の構造を示す模式図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る計量包装装置１０の外観を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る計量包装装置１０のフレーム７０の構造を示す模式図である。
【図１１】本発明の変形例Ａに係る計量包装装置１０Ａのフレーム７０の構造を示す模式図である。
【図１２】本発明の変形例Ｃに係る計量包装装置１０Ｃの外観を示す正面図である。
【図１３】本発明の変形例Ｃに係る計量包装装置１０Ｃの外観を示す側面図である。
【図１４】本発明の変形例Ｃに係る計量包装装置１０Ｃの外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２９】
（１）全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る計量包装装置１０を示す。計量包装装置１０は、所定量のスナック菓子などの物品を、フィルムＦからなる袋で包装することによって、流通可能な形態の商品Ｐを製造するためのものである。計量包装装置１０は、計量部１１と、検査部１２と、フィルム供給部１３と、包装部１４と、フレーム７０とを有している。計量部１１の下方には検査部１２が配置される。検査部１２の下方には包装部１４が配置される。包装部１４に隣接してフィルム供給部１３が配置される。フィルムＦは、フィルム取込部ＦＩから包装部１４に取り込まれる。包装された商品Ｐは、包装品排出部ＰＯから排出される。
【００３０】
（２）詳細構成
（２−１）計量部１１
図２は、計量部１１の構成を示す。計量部１１は、組合せ計量機によって構成されている。計量部１１は、物品Ａを計量し、所定量の物品Ａを後段へ供給するためのものである。計量部１１は、分散フィーダ１１ａ、複数のトラフ１１ｂ、複数のプールホッパ１１ｃ、複数の計量ホッパ１１ｄ、複数の質量センサ１１ｅ、集合シュート１１ｆを有する。矢印は物品Ａの移動を示す。
【００３１】
計量部１１の上方に配置された物品供給装置９からは物品Ａが供給される。物品Ａは分散フィーダ１１ａの中央部分に落下する。分散フィーダ１１ａに設けられた図示しない振動装置の働きにより、分散フィーダ１１ａ上の物品Ａは放射状に分散し、複数のトラフ１１ｂへ移動する。それぞれのトラフ１１ｂに設けられた図示しない振動装置の働きにより、トラフ１１ｂ上の物品Ａは、そのトラフ１１ｂに対応して設置されているプールホッパ１１ｃへ移動する。
【００３２】
トラフ１１ｂと同数だけ設けられているプールホッパ１１ｃは、物品Ａを一時的に貯留する容器である。各プールホッパ１１ｃには開閉可能なシャッタが設けられている。シャッタが開放すると、プールホッパ１１ｃの中の物品Ａは落下して、そのプールホッパ１１ｃに対応して設置されている計量ホッパ１１ｄへ入る。
【００３３】
プールホッパ１１ｃと同数だけ設けられている計量ホッパ１１ｄは、物品Ａを計量するためのものである。各計量ホッパ１１ｄには、質量センサ１１ｅおよび開閉可能なシャッタが設けられている。質量センサ１１ｅは計量ホッパ１１ｄ内の物品Ａの質量を測定し、測定結果を図示しない制御回路へ送信する。質量センサ１１ｅは、例えばロードセルにより構成されている。制御回路は、複数の計量ホッパ１１ｄにそれぞれ貯留された物品Ａの質量を把握する。制御回路は、次いで、所定量に最も近い質量をもたらす計量ホッパ１１ｄの組合せを判断する。制御回路は、次いで、その組合せを構成する計量ホッパ１１ｄのシャッタのみを開放させる。シャッタが開放すると、計量ホッパ１１ｄの中の物品Ａは落下して、集合シュート１１ｆへ移動する。集合シュート１１ｆは、複数の計量ホッパ１１ｄから落下するすべての物品Ａを、検査部１２へ移動させる。
【００３４】
（２−２）検査部１２
図３は検査部１２の構成を示す。検査部１２は、物品Ａに混入している異物を検知するためのものである。検査部１２は、検査シュート１２ａと、金属探知ユニット１２ｂと、を有する。検査シュート１２ａは、テーパ形状を有する筒であり、物品Ａの通路として機能する。金属探知ユニット１２ｂは、検査シュート１２ａを通過する物品Ａの中に混入する金属異物を検知する。金属探知ユニット１２ｂは、異物を検出したときに、異物検出信号を制御回路へ送信する。制御回路は、異物が混入した物品Ａが利用されないように、適切な廃棄処理を包装部１４などに行わせる。
【００３５】
（２−３）フィルム供給部１３
図１に示すフィルム供給部１３は、袋の材料となるフィルムＦを包装部１４へ供給するためのものである。フィルム供給部１３は、フィルムロールＦＲを保持している。フィルム供給部１３は、フィルムロールＦＲに巻かれたフィルムＦを、能動的または受動的に包装部１４へ搬送する。
【００３６】
（２−４）包装部１４
図４は包装部１４の構成を示す。包装部１４は、製袋包装機によって構成されている。包装部１４は、フィルムＦから袋Ｂを形成するとともに、計量部１１から受け取った所定量の物品Ａをその袋Ｂで包装する。その後、包装部１４は包装された商品Ｐを排出する。包装部１４は、フィルム成形機構２０、フィルム搬送機構３０、縦シール機構４０、横シール機構５０、シャッタ機構６０、そして、図示されていないメンテナンス機構８０を有する。
【００３７】
（２−４−１）フィルム成形機構２０
フィルム成形機構２０は、平面状のフィルムＦを成形するためのものである。フィルム成形機構２０は、物品ガイド２１、フォーマ２２を有する。物品ガイド２１は、フィルムＦを筒状に保って袋Ｂを形成するともに、計量部１１が排出した所定量の物品Ａを袋Ｂの中へ案内するためのものである。物品ガイド２１は、物品Ａを受け取ための漏斗状の上端が形成された、円筒状のチューブである。物品ガイド２１は、商品Ｐの種類に応じて異なる形状のものに交換される。フォーマ２２は、平面状のフィルムＦが筒状に変形するように、物品ガイド２１と協働してフィルムＦを案内する。フォーマ２２もまた、商品Ｐの種類に応じて異なる形状のものに交換される。
【００３８】
（２−４−２）フィルム搬送機構３０
フィルム搬送機構３０は、袋Ｂの材料であるフィルムＦを搬送するためのものである。フィルム搬送機構３０は、ローラ３１、プルダウンベルト３２を有する。ローラ３１は、フィルムＦを受け取ってフィルム成形機構２０へ送る。プルダウンベルト３２は、図示しないモータによって駆動されることにより、筒状のフィルムＦを物品ガイド２１に沿って下方へ搬送する。
【００３９】
（２−４−３）縦シール機構４０
縦シール機構４０は、フィルムＦで筒を作るために、フィルムＦの搬送方向に延びる平行な２辺を固着させるためのものである。縦シール機構４０は、物品ガイド２１の上で重なり合ったフィルムＦの２辺を押圧しながら加熱する。縦シール機構４０は、例えば、ヒータおよびヒータベルトを有する。縦シール機構４０によって固着された部位は、袋Ｂの縦シール部ＳＬとなる。
【００４０】
（２−４−４）横シール機構５０
横シール機構５０は、袋Ｂを作るために、筒状のフィルムＦの対向する２面を固着させるためのものである。横シール機構５０は、１組のシールジョー５１を有する。シールジョー５１は互いに接近または離間するように、それぞれ矢印ＭＳで示す水平方向に往復できる。シールジョー５１には、図示しないヒータおよび可動ナイフが埋設されている。
【００４１】
横シール機構５０は横シール工程を実行する間、筒状のフィルムＦの搬送は一定時間停止される。シールジョー５１は互いに接近することによって、筒状のフィルムＦの対向する２面を押圧する。ヒータの働きによって、押圧された２面が加熱され、固着される。横シール機構５０によって固着された部位は、袋Ｂの横シール部ＳＴとなる。最後に、可動ナイフが横シール部ＳＴを切断する。切断された横シール部ＳＴは、隣接する２つの袋Ｂの一方の上端および他方の下端になる。以上の横シール工程の終了後、シールジョー５１は互いから離間する。その後、筒状のフィルムＦの搬送が再開される。
【００４２】
横シール機構５０は、水平方向に往復する１組のシールジョー５１に代えて、回転軸に取り付けられたアームに連結するシールジョーを１組有してもよい。この場合、シールジョー５１は回転軸の回りを公転しながら、フィルムＦの搬送速度と同じ速度で下方に移動できる。したがって、横シール工程の間にフィルムＦの搬送を停止する必要がなくなる。
【００４３】
（２−４−５）シャッタ機構６０
シャッタ機構６０は、横シール機構５０の上方に設けられる。シャッタ機構６０は、横シール機構５０が横シール工程を開始する前に筒状のフィルムＦの対向する２面を押圧することによって、物品Ａが横シール機構５０へ到達することを防止する。これにより、シャッタ機構６０は、横シール機構５０が固着するフィルムＦの対向する２面の間に、物品Ａが挟まれることを抑制する。
【００４４】
（２−４−６）メンテナンス機構８０
メンテナンス機構８０については、後述する。
【００４５】
（２−５）フレーム７０
図５、図６、図７は、計量包装装置１０の外観を示す。ただし、これらの図においては、検査部１２はメンテナンス作業のために、運転中の位置から動かされている。図５の正面図に示すフレーム７０は、計量部１１、包装部１４、その他の部位を、直接的または間接的に支持するためのものである。フレーム７０は、第１前脚７１ａ、第２前脚７２ａ、上梁７４、および複数の下梁７５を有する。上梁７４は、第１前脚７１ａの上端と第２前脚７２ａの上端を連結している。複数の下梁７５、第１前脚７１ａの中ほどと第２前脚７２ａの中ほどを連結している。
【００４６】
図６の背面図に示すように、フレーム７０は、さらに、第１後脚７１ｂ、第２後脚７２ｂを有する。第１後脚７１ｂの上端と第２後脚７２ｂの上端は、別の上梁７４によって連結されている。第１前脚７１ａの中ほどと第２前脚７２ａの中ほどは、別の下梁７５によって連結されている。
【００４７】
図７の側面図に示すように、フレーム７０は、さらに、桁７３および支持部７６を有する。桁７３は、第１前脚７１ａの上端と第１後脚７１ｂの上端を連結している。図７に示されていないが、第２前脚７２ａの上端と第２後脚７２ｂの上端は、別の桁７３によって連結されている。支持部７６は、桁７３に固定されており、計量部１１を支持している。縦シール機構４０と横シール機構５０を含むシール機構において、第１前脚７１ａに近い端部４０ａは、この構成においては縦シール機構４０に位置している。シール機構の第１前脚７１ａに近い端部４０aから、第１前脚７１ａまでの離間距離ＳＳは、３００ｍｍ以上かつ８００ｍｍ以下である。離間距離ＳＳは、好ましくは４００ｍｍ以上かつ６００ｍｍ以下である。
【００４８】
（３）メンテナンス作業
（３−１）メンテナンス機構８０の構造
包装部１４が有するメンテナンス機構８０について説明する。図８は、メンテナンス機構８０の構造を示す。メンテナンス機構８０は、作業者によるメンテナンス作業を容易にするためのものである。ここでいうメンテナンス作業には、清掃のために物品ガイド２１およびフォーマ２２を取り外す作業、および、商品Ｐの種類に応じて物品ガイド２１およびフォーマ２２を交換する作業が含まれる。メンテナンス機構８０は、物品ガイド座８１、フォーマ座８２、連結ロッド８３、可動バー８４、ベース８５、関節部８６を有する。これらのうち、物品ガイド座８１、フォーマ座８２、連結ロッド８３、可動バー８４は、可動部８９を形成する。
【００４９】
物品ガイド座８１は、物品ガイド２１を着脱可能に支持するものである。フォーマ座８２は、フォーマ２２を着脱可能に支持するものである。連結ロッド８３は、物品ガイド座８１およびフォーマ座８２を可動バー８４に連結している。可動バー８４は、関節部８６を介してベース８５と連結されている。ベース８５は、直接的に、または他の部材を介して間接的に、フレーム７０に固定されている。可動部８９は、関節部８６を中心として矢印Ｍ１に示すように旋回することができる。
【００５０】
作業面ＷＳは、フレーム７０の第１前脚７１ａ、第１後脚７１ｂ、およびそれらを連結する桁７３によって規定されている面である。作業面ＷＳはベース８５の１つの面と同一であるか近接している。図８に示す可動部８９の配置は、包装部１４の運転時に可動部８９がとる位置であり、本書ではこれを「運転位置」と呼ぶ。可動部８９が矢印Ｍ１の方向に旋回して作業面ＷＳに近づいた場合、本書では可動部８９が「作業位置」にあると言う。
【００５１】
メンテナンス機構８０は、さらに作業面ＷＳに配置された安全扉８７を有してもよい。安全扉８７にはシャットダウンスイッチが設けられる。安全扉８７を矢印Ｍ２で示す方向に開けたときに、シャットダウンスイッチが計量包装装置１０の各種機構を停止させるように構成することにより、作業者の安全を確保できる。
【００５２】
（３−２）作業者の位置
図９は、計量包装装置１０のメンテナンス作業を行う作業者Ｗ１〜Ｗ３を示す。本図において、上方向ＤＵ、下方向ＤＤ，前方向ＤＦ，後方向ＤＢ、フィルム幅第１方向ＤＷ１、フィルム幅第２方向ＤＷ２、の６つの直交する方向が定められている。
【００５３】
計量部１１は作業床ＦＬの上方向ＤＵの側に配置されている。フィルム供給部１３および包装部１４は作業床ＦＬの下方向ＤＤの側に配置されている。包装部１４の前方向ＤＦの側には、第１前脚７１ａおよび第２前脚７２ａに隣接するように、排出機８が配置されている。排出機８は、包装部１４が製造した商品Ｐを排出して、後段の工程へ渡すためのものである。排出機８のベルトコンベア８ａは、包装品排出部ＰＯ（図１）を通過するように配置されている。フィルム供給部１３は、包装部１４の後方向ＤＢの側に配置されている。
【００５４】
作業者Ｗ１は、作業床ＦＬの上で計量部１１のメンテナンス作業を行っている。作業者Ｗ２は、作業床ＦＬの下で、作業面ＷＳを超えてフレーム７０の内側へ入って包装部１４のメンテナンス作業を行っている。作業者Ｗ２は、包装部１４のメンテナンス作業において、物品ガイド２１およびフォーマ２２の着脱その他の作業を行う。作業者Ｗ３は、作業床ＦＬの下で、作業面ＷＳに隣接して置かれた踏み台ＳＰに乗って、計量包装装置１０の制御盤のメンテナンスを行っている。
【００５５】
フレーム７０の内側の空間は、作業者Ｗ２にとって作業を行いにくい場所である。作業者Ｗ２の足元には、包装機３の下まで延びているベルトコンベア８ａが存在するので、狭い足場しか存在しないためである。メンテナンス機構８０を持たない従来の計量包装装置１０において、フォーマ２２の着脱を行う作業者Ｗ２は、作業面ＷＳ付近に立ちながら、上半身だけをベルトコンベア８ａの上方に乗り出す必要がある。これに対し、図８に示すメンテナンス機構８０を有する本発明に係る従来の計量包装装置１０においては、可動部８９を作業位置に配置することにより、フォーマ２２は作業面ＷＳに接近または到達する。したがって、作業者Ｗ２は、作業面ＷＳを超えてフレーム７０の内側へ入る必要がなく、上半身を乗り出すなどの不安定な姿勢をとる必要もない。
【００５６】
（３−３）フレーム７０の脚の配置
図１０は、フレーム７０の模式図である。前述のとおり、フレーム７０は、第１前脚７１ａ、第２前脚７２ａ、第１後脚７１ｂ、第２後脚７２ｂ、桁７３、上梁７４を有する。フィルムＦの幅は、フィルム幅方向、すなわち、フィルム幅第１方向ＤＷ１およびフィルム幅第２方向ＤＷ２で規定される方向に広がっている。上梁７４は、フィルム幅方向に延びている。各脚は、鉛直方向、すなわち上方向ＤＵおよび下方向ＤＤで規定される方向に延びている。桁７３は、前後方向、すなわち前方向ＤＦおよび後方向ＤＢで規定される方向に延びている。フィルムＦは、鉛直方向および前後方向を含む面内の方向に搬送される。すなわち、フィルム幅方向は、フィルム搬送方向を含む面に直交するとともに、鉛直方向および前後方向の両方に垂直である。
【００５７】
前述のとおり、作業面ＷＳは、フレーム７０の第１前脚７１ａ、第１後脚７１ｂ、およびそれらを連結する桁７３によって規定されている面である。
【００５８】
フィルムＦをフィルム幅方向に二等分する面を、ここでは中心面ＣＳと呼ぶ。中心面ＣＳは、空間を第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２に分割している。フレーム７０の脚は、第１領域Ｒ１に配置される第１脚部と、第２領域Ｒ２に配置される第２脚部に分けられる。第１脚部は、第１前脚７１ａおよび第１後脚７１ｂを含む。第２脚部は、第２前脚７２ａおよび第２後脚７２ｂを含む。
【００５９】
フォーマ座８２などを含む可動部８９（図８）は、前後方向およびフィルム幅方向を含む水平面内の方向に移動し、具体的には矢印Ｍ１（図８）に沿って円弧状に移動する。この時、可動部８９は、図１０に示すメンテナンス機構可動空間ＰＭの中を動く。メンテナンス機構可動空間ＰＭは、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２の両方にわたり位置している。第１領域Ｒ１は、メンテナンス機構８０が作業位置の配置をとるとき、可動部８９が位置している領域であると定義する。作業面ＷＳは、第１領域Ｒ１に位置している。第１領域Ｒ１には、メンテナンス機構可動空間ＰＭに隣接する側方空間ＰＳが存在する。側方空間ＰＳは、フレーム７０の外側にあり、作業面ＷＳに近接している。
【００６０】
メンテナンス機構可動空間ＰＭと側方空間ＰＳとを合わせて、本書では脚禁止空間ＰＰと呼ぶ。フレーム７０の全ての脚、すなわち、第１前脚７１ａ、第２前脚７２ａ、第１後脚７１ｂ、第２後脚７２ｂは、脚禁止空間ＰＰを回避するように配置されている。第１前脚７１ａは脚禁止空間ＰＰの前方向ＤＦに回避されている。第１後脚７１ｂは脚禁止空間ＰＰの後方向ＤＢに回避されている。
【００６１】
（４）特徴
（４−１）
第１前脚７１ａ、第２前脚７２ａ、第１後脚７１ｂ、第２後脚７２ｂは、いずれも脚禁止空間ＰＰを回避するように設けられる。脚禁止空間ＰＰは、フォーマ２２の交換作業をするにあたり、作業者Ｗ２にとって重要な場所である。したがって、作業者Ｗ２のメンテナンス作業上の自由度が確保される。
【００６２】
（４−２）
脚禁止空間ＰＰはメンテナンス機構可動空間ＰＭに隣接する側方空間ＰＳを含む。したがって、作業者Ｗ２はフォーマ２２の側方、すなわち作業面ＷＳの外側でフォーマ２２の交換を容易に行うことができる。
【００６３】
（４−３）
側方空間ＰＳを挟むように第１前脚７１ａと第１後脚７１ｂが広い間隔で配置される。したがって、フレーム７０が安定的に設置される。
【００６４】
（４−４）
シール機構と第１前脚７１ａとの間には、３００ｍｍ以上８００以下、または、４００ｍｍ以上６００以下、という大きな離間距離ＳＳが形成される。大きな離間距離ＳＳによって形成された空間を作業者Ｗ２は動くことができる。したがって、作業者Ｗ２のメンテナンス作業上の自由度がさらに確保される。
【００６５】
（４−５）
安全扉８７の内部の空間に作業者Ｗ２が少なくとも部分的に入ることができる。したがって、作業者Ｗ２のメンテナンス作業が容易になる。さらに、安全扉８７を計量包装装置１０のシャットダウン用のスイッチと連動させれば、内部空間で作業をする作業者Ｗ２の安全が確保される。
【００６６】
（４−６）
可動部８９は水平面内を動く。したがって、フォーマ２２の交換の際に作業者Ｗ２は、上半身のみを乗り出すなどの、不安定な姿勢を採る必要がない。
【００６７】
（４−７）
可動部８９は、運転位置から作業位置まで旋回によって移動する。したがって、可動部８９を可動させるメンテナンス機構８０の構造が簡単である。
【００６８】
（４−８）
フレーム７０は包装部１４を支持する。したがって、計量包装装置１０全体の耐久性が増す。
【００６９】
（５）変形例Ａ
（５−１）構成
図１１は、変形例Ａに係る計量包装装置１０Ａのフレーム７０の模式図である。上述の実施形態との共通点は、フレーム７０の全ての脚、すなわち、第１前脚７１ａ、第２前脚７２ａ、第１後脚７１ｂ、第２後脚７２ｂは、脚禁止空間ＰＰを回避するように配置されている点である。上述の実施形態との相違点は、第１前脚７１ａおよび第２前脚７２ａが脚禁止空間ＰＰの後方向ＤＢに回避されている点である。
【００７０】
（５−２）特徴
この構成によれば、脚禁止空間ＰＰの前方向ＤＦには、第１前脚７１ａ、第２前脚７２ａ、第１後脚７１ｂ、第２後脚７２ｂがいずれも存在しない。したがって、障害物の存在しない前方向ＤＦの側の空間を作業者Ｗ２は利用できるので、作業者Ｗ２のメンテナンス作業上の自由度がより確保される。
【００７１】
（６）変形例Ｂ
（６−１）構成
変形例Ａに係る計量包装装置１０Ａのフレーム７０においては、第２前脚７２ａが脚禁止空間ＰＰの後方向ＤＢに回避されている。これに代えて、第２前脚７２ａが脚禁止空間ＰＰの前方向ＤＦに回避されていてもよい。残りの第１前脚７１ａ、第１後脚７１ｂ、第２後脚７２ｂは、脚禁止空間ＰＰの後方向ＤＢに回避される。
【００７２】
（６−２）特徴
この構成によっても、作業者Ｗ２のメンテナンス作業上の自由度が確保される。加えて、フレーム７０の安定性が増す。
【００７３】
（７）変形例Ｃ
（７−１）構成
図１２〜図１４は、変形例Ｃに係る計量包装装置１０Ｃを示す。計量包装装置１０Ｃはフレーム７０を囲む保護パネル９０をさらに有する点、および、安全扉８７Ｃの構造が上述の実施形態と異なっている。
【００７４】
保護パネル９０は、計量包装装置１０Ｃの運転中において、作業者が装置の可動部分に触れることを防ぐことによって、作業者の安全を確保するためのものである。保護パネル９０は透明な樹脂板であり、例えばポリカーボネートからなる。図１２に示すように、保護パネル９０の１つは、第１前脚７１ａおよび第２前脚７２ａの間を塞ぐことによって作業者の通行を妨げる。図１３に示すように、保護パネル９０の１つは、第１前脚７１ａおよび第１後脚７１ｂの間を塞ぐことによって作業者の通行を妨げる。図１４に示すように、保護パネル９０の１つは、第２前脚７２ａおよび第２後脚７２ｂの間を塞ぐことによって作業者の通行を妨げる。さらに、保護パネル９０の１つは、第１後脚７１ｂおよび第２後脚７２ｂの間を塞ぐことによって作業者の通行を妨げる。
【００７５】
図１３および図１４に示されるように、メンテナンス機構８０の安全扉８７Ｃは２つ折りの構造であるが、構造はこれに限られない。安全扉８７Ｃはフレームと、そのフレームに設置された保護パネル９０と同様の透明な樹脂板からなる。本変形例においても、安全扉８７Ｃを計量包装装置１０Ｃのシャットダウン用のスイッチと連動させることができる。
【００７６】
保護パネル９０および安全扉８７Ｃは、少なくとも包装部１４の全体を覆っている。安全扉８７Ｃが開いているとき、第１前脚７１ａ、第２前脚７２ａ、第１後脚７１ｂ、第２後脚７２ｂおよび保護パネル９０によって囲まれる空間に作業者は少なくとも部分的に入ることができる。安全扉８７Ｃが閉じているとき、保護パネル９０および安全扉８７Ｃはその空間を囲むので、作業者はその空間にはアクセスできない。
【００７７】
（７−２）特徴
この構成によれば、包装部１４への作業者のアクセスがより抑制される。したがって、作業者が装置の可動部分に触れる事故の発生をより抑制することができる。
【００７８】
さらに、安全扉８７Ｃを計量包装装置１０Ｃのシャットダウン用のスイッチと連動させれば、安全扉８７Ｃを開けたときに計量包装装置１０Ｃの運転が停止するので、内部空間で作業をする作業者の安全が確保される。
【符号の説明】
【００７９】
１０、１０Ｃ    計量包装装置
１１    計量部
１２    検査部
１３    フィルム供給部
１４    包装部
２０    フィルム成形機構
２１    物品ガイド
２２    フォーマ
３０    フィルム搬送機構
５０    横シール機構
７０    フレーム
７１ａ  第１前脚
７１ｂ  第１後脚
７２ａ  第２前脚
７２ｂ  第２後脚
８０    メンテナンス機構
８１    物品ガイド座
８２    フォーマ座
ＰＭ    メンテナンス機構可動空間
ＰＰ    脚禁止空間
ＰＳ    側方空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特許４７０７４４１号公報
【図１】
2018051721.tif 000003
【図２】
2018051721.tif 000004
【図３】
2018051721.tif 000005
【図４】
2018051721.tif 000006
【図５】
2018051721.tif 000007
【図６】
2018051721.tif 000008
【図７】
2018051721.tif 000009
【図８】
2018051721.tif 000010
【図９】
2018051721.tif 000011
【図１０】
2018051721.tif 000012
【図１１】
2018051721.tif 000013
【図１２】
2018051721.tif 000014
【図１３】
2018051721.tif 000015
【図１４】
2018051721.tif 000016
【国際調査報告】
2018051721.tif 000017
2018051721.tif 000018
2018051721.tif 000019
2018051721.tif 000020