(57)【要約】  アルミニウム押出扁平多穴管において、簡単且つ安価に、優れた外面ろう付け性を効果的に高め、また有利に製造する方法を提供すること。  アルミニウム管本体材料とＡｌ−Ｓｉ系アルミニウム合金からなるろう材料とを用いて、同時押出加工により形成されるアルミニウム押出扁平多穴管１０において、管外周壁部の全域に、又は少なくとも管外周壁部における平坦部の一部に、前記ろう材料を露呈せしめて、ろう材部１８を形成した。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム材料の押出加工によって得られた、全体として扁平な横断面形状を呈する押出管であって、管軸方向に互いに独立して平行に延びる複数の流路を有し、且つそれら流路が、管軸方向に延びる内部隔壁部を介して、扁平な横断面形状の長手方向に配列せしめられているアルミニウム押出扁平多穴管にして、
前記アルミニウム材料として、アルミニウム管本体材料と、Ａｌ−Ｓｉ系アルミニウム合金からなるアルミニウムろう材料とを用いた、押出加工によって形成されていると共に、管外周壁部の全域に、又は少なくとも該管外周壁部における平坦部の一部に、前記アルミニウムろう材料が露呈せしめられて、ろう材部が形成されてなり、且つ該ろう材部が、管横断面における前記管外周壁部の周長の５０％以上、１００％以下の割合で存在せしめられる一方、管外周壁部に位置する該ろう材部が、かかる管外周壁部の厚さの９０％以下の割合において、存在せしめられていることを特徴とする優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項２】
前記アルミニウムろう材料は、Ｓｉ：１．０〜１３．０質量％を含有し、更に、Ｍｎ：１．４質量％以下、Ｃｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｚｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％及びＳｒ：０．０００１〜０．１質量％のうちの１種または２種以上を含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる一方、前記アルミニウム管本体材料は、Ｃｕ：０．７質量％以下及びＭｎ：１．４質量％以下を含有し、更に、Ｃｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｚｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％及びＳｒ：０．０００１〜０．１質量％のうちの１種または２種以上を含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項１に記載の優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項３】
前記押出加工されるアルミニウム材料が、前記アルミニウム管本体材料と前記アルミニウムろう材料とから構成される複合ビレットである請求項１又は請求項２に記載の優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項４】
前記複合ビレットが、前記アルミニウム管本体材料からなる芯ビレットと、該芯ビレットの周囲に位置する、前記アルミニウムろう材料からなる鞘ビレットとからなる一体的な芯鞘構造を有している請求項３に記載の優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項５】
前記押出管が、ポートホールダイスを用いた前記アルミニウム材料の押出加工によって形成されている請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のアルミニウム押出扁平多穴管を製造する方法にして、
アルミニウム管本体材料とＡｌ−Ｓｉ系アルミニウム合金からなるアルミニウムろう材料とから構成される複合ビレットと共に、該アルミニウム管本体材料と同じ材質の前板を用い、且つかかる前板の直径を、前記複合ビレットの直径に対して９０％以上、１００％以下とし、更に該前板の厚さを、該複合ビレットの直径に対して５％以上、３０％以下となるように構成して、この前板を前記複合ビレットの押出方向前方側に配置し、それら前板及び複合ビレットをポートホールダイスにて共に押出加工することを特徴とする優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管の製造方法。
【請求項７】
前記複合ビレットが、前記アルミニウム管本体材料からなる芯ビレットと、該芯ビレットの周囲に位置する、前記アルミニウムろう材料からなる鞘ビレットとからなる一体的な芯鞘構造を有している請求項６に記載の優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のアルミニウム押出扁平多穴管と、該アルミニウム押出扁平多穴管の外面にろう付け接合されたアルミニウム製アウターフィンとを含んで構成されていることを特徴とするアルミニウム製熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管及びその製造方法に係り、特に、熱交換器、中でもカーエアコン等の自動車用熱交換器の伝熱管として好適に用いることが出来る、フィンがろう付け接合されるアルミニウム押出扁平多穴管の外周部にろう材部を安定的に且つ安価に付与することで、安定的且つ均一なろう付け性を有する熱交換器用アルミニウム押出扁平多穴管と、それを有利に製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アルミニウム材料の押出加工によって得られた、全体として扁平な横断面形状を呈するアルミニウム押出扁平多穴管は、自動車用熱交換器における冷媒通路管として使用され、かかる冷媒通路管内に冷媒を流通せしめる一方、この冷媒通路管に対して直角な方向に、アルミニウムフィンを組み付け、ろう付け固定することによって、熱交換器を構成し、そして、そのフィンに沿って、熱交換流体としての空気を流すことによって、冷媒と空気との間で熱交換が行われるようになっている。また、このようなアルミニウム押出扁平多穴管に対しては、従来より、Ａｌ−Ｓｉ系合金ろう材がクラッドされたブレージングシートからなるアルミニウムフィンを用い、これを、フラックスろう付け、又は真空ろう付け或いは雰囲気ろう付け等のフラックスレスろう付けにより、ろう付け接合させて、組み付けられている。【０００３】
ところで、近年において、アルミニウム製熱交換器の軽量化の観点から、アルミニウムフィン材の薄肉化が要請されており、この場合、従来とは逆に、フィン材をブレージングシートからベア材に変え、チューブにろう材を被覆したものとすることが出来れば、フィン材の一層の薄肉化を期待することが出来る。しかしながら、アルミニウム押出扁平多穴管にろう材を工業的規模で安定的に且つ安価に被覆せしめる方法は、確立されていないのが現状である。【０００４】
そこで、アルミニウム押出扁平多穴管へのろう材被覆に適応し得る方法として、アルミニウム押出扁平多穴管を、フラックスとケイ素金属粉末の混合物中に浸漬したり、或いはその混合物を塗布したりした後、加熱、乾燥させることにより、当該混合物をアルミニウム押出扁平多穴管の外表面に塗布してなる形態のものを用い、それとベア材とを組み合わせて、ろう付け炉内で加熱し、合金化させて、それらの接合面にＡｌ―Ｓｉ系の溶融ろうを形成させることによって、ろう付けを行う方法（特表平６−５０４４８５公報、特開平７−３０８７９５号公報）等も提案されているが、これらの方法は、塗布又は被覆作業が面倒であって、コスト高となると共に、均一な被覆が難しく、Ｓｉ粉末の密着性も不十分となり易い為、均一で安定したろう付け接合が行い難いという難点がある。更に、ろう材をアルミニウム押出扁平多穴管に溶射する技術（特開２００２−１７２４８５号公報）も提案されてはいるが、これとても、均一な被覆は難しく、また新たな設備を導入する必要がある等、コスト高となる問題を内在している。これら問題を解決するには、外面に安定的且つ均一にろう材料がクラッドされた押出扁平多穴管を使用することが有効であると考えられる。【０００５】
一方、押出扁平多穴管としては、通常、アルミニウム若しくはアルミニウム合金をポートホール押出して得られるものが用いられているのであるが、特開平１０−２５８３５６号公報には、そのようなアルミニウム押出扁平多穴管に対し、押出加工時にろう材料をクラッドする技術が提案されている。しかし、クラッドされたろう材層がアルミニウム押出扁平多穴管の両端縁部に巻き込まれて、ろう材層の巻き込み不良を生じ易いという問題がある。また、この問題を解決するべく、特開平１０−１９７１７５号公報では、管の両側縁部に突起部を形成することも提案されているが、アルミニウム押出扁平多穴管の両側縁部に突起部を設ける必要があるため、形状の制約等を受けることから、汎用性は極めて低くなる問題を内在している。【０００６】
さらに、特開昭６３−９７３０９号公報では、アルミニウム芯材形成材料とＡｌ−Ｓｉ系のアルミニウムろう合金材料からなる表皮材形成材料とから構成された複合ビレットを用いて、同時に押出加工することによって、管周壁部の外面平坦部に対し、ろう材層がクラッドされてなるクラッド管を製造する方法が提案されているが、そのようなクラッド管にあっても、表皮材形成材料のメタルフローの影響で、複合ビレットとポートホールダイスのポート孔との位置が少しでもずれてしまった場合には、溶着部にろう材層を巻き込んでしまい、巻き込み不良が生じてしまう等の問題を内在するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表平６−５０４４８５号公報
【特許文献２】特開平７−３０８７９５号公報
【特許文献３】特開２００２−１７２４８５号公報
【特許文献４】特開平１０−２５８３５６号公報
【特許文献５】特開平１０−１９７１７５号公報
【特許文献６】特開昭６３−９７３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
かかる状況下、本発明者らは、アルミニウム材料の押出加工によって得られるアルミニウム押出扁平多穴管において、その管外周部にアルミニウムフィン等の他のアルミニウム部材を接合するべく、かかる多穴管の外表面に、溶融ろうを形成するＡｌ−Ｓｉ系ろう材層を安定的に且つ安価に設けるべく鋭意検討した結果、押出加工されるアルミニウム材料として、通常のアルミニウム管本体材料と、Ａｌ−Ｓｉ系合金からなるアルミニウムろう材料とを用いて、それらを同時に熱間押出加工することにより、得られるアルミニウム押出扁平多穴管の管外周部に、かかるＡｌ−Ｓｉ系合金からなるアルミニウムろう材料を有利に露呈せしめることが出来ることを見出したのであり、また、熱間押出されるアルミニウム管本体材料とＡｌ−Ｓｉ系からなるアルミニウムろう材料とを組み合わせた複合ビレットの押出方向前方に所定の前板を設置することによって、得られる押出扁平多穴管の両端縁部へのろう材層の巻き込みを効果的に抑制することが出来、更に一般に用いられる押出扁平多穴管全般にも適用可能であるため、汎用性にも優れていることを見出し、これによって、簡単に且つ安価に、均一なろう材層を露呈させることが出来、また、その巻き込み不良もなく、形成し得ることを見出したのである。【０００９】
従って、本発明は、かくの如き知見に基づいて完成されたものであって、その解決課題とするところは、アルミニウム材料の押出加工によって得られる、全体として扁平な断面形状を呈するアルミニウム押出扁平多穴管において、簡単且つ安価に、優れた外面ろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管を提供することにあり、また他の課題とするところは、そのような優れた特徴を発揮し得るアルミニウム押出扁平多穴管を有利に製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして、本発明にあっては、かくの如き課題の解決のために、アルミニウム材料の押出加工によって得られた、全体として扁平な横断面形状を呈する押出管であって、管軸方向に互いに独立して平行に延びる複数の流路を有し、且つそれら流路が、管軸方向に延びる内部隔壁部を介して、扁平な横断面形状の長手方向に配列せしめられているアルミニウム押出扁平多穴管にして、前記アルミニウム材料として、アルミニウム管本体材料と、Ａｌ−Ｓｉ系アルミニウム合金からなるアルミニウムろう材料とを用いた、押出加工によって形成されていると共に、管外周壁部の全域に、又は少なくとも該管外周壁部における平坦部の一部に、前記アルミニウムろう材料が露呈せしめられて、ろう材部が形成されてなり、且つ該ろう材部が、管横断面における前記管外周壁部の周長の５０％以上、１００％以下の割合で存在せしめられる一方、管外周壁部に位置する該ろう材部が、かかる管外周壁部の厚さの９０％以下の割合において、存在せしめられていることを特徴とする優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管を、その要旨とするものである。【００１１】
なお、かかる本発明に従う優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管の望ましい態様の一つによれば、前記アルミニウムろう材料としては、Ｓｉ：１．０〜１３．０質量％を含有し、更に、Ｍｎ：１．４質量％以下、Ｃｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｚｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％及びＳｒ：０．０００１〜０．１質量％のうちの１種又は２種以上を含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金が用いられる一方、前記アルミニウム管本体材料としては、Ｃｕ：０．７質量％以下及びＭｎ：１．４質量％以下を含有し、更に、Ｃｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｚｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％及びＳｒ：０．０００１〜０．１質量％のうちの１種又は２種以上を含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金が用いられることとなる。【００１２】
また、本発明に従う優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管の好ましい態様の一つによれば、前記押出加工されるアルミニウム材料として、前記アルミニウム管本体材料と前記アルミニウムろう材料とから構成される複合ビレットが用いられることとなる。【００１３】
さらに、本発明の他の好ましい態様の一つにあっては、前記複合ビレットが、前記アルミニウム管本体材料からなる芯ビレットと、該芯ビレットの周囲に位置する、前記アルミニウムろう材料からなる鞘ビレットとからなる一体的な芯鞘構造を有している。【００１４】
加えて、本発明に従う優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管の有利な態様の一つにあっては、前記押出管が、ポートホールダイスを用いた前記アルミニウム材料の押出加工によって形成されている。【００１５】
また、かくの如き本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管を有利に製造すべく、本発明にあっては、アルミニウム管本体材料とＡｌ−Ｓｉ系アルミニウム合金からなるアルミニウムろう材料とから構成される複合ビレットと共に、該アルミニウム管本体材料と同じ材質の前板を用い、且つかかる前板の直径を、前記複合ビレットの直径に対して９０％以上、１００％以下とし、更に該前板の厚さを、該複合ビレットの直径に対して５％以上、３０％以下となるように構成して、この前板を前記複合ビレットの押出方向前方側に配置し、それら前板及び複合ビレットをポートホールダイスにて共に押出加工することを特徴とする優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管の製造方法をも、その要旨とするものである。【００１６】
更にまた、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の製造方法にあっては、有利には、前記複合ビレットが、前記アルミニウム管本体材料からなる芯ビレットと、該芯ビレットの周囲に位置する、前記アルミニウムろう材料からなる鞘ビレットとからなる一体的な芯鞘構造を有している。【００１７】
そして、本発明にあっては、上述の如き本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管と、該アルミニウム押出扁平多穴管の外面にろう付け接合されたアルミニウム製アウターフィンとを含んで構成されていることを特徴とするアルミニウム製熱交換器をも、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
このように、本発明に従う構成とされたアルミニウム押出扁平多穴管においては、その管外周部の全域に、又は少なくとも管外周部の平坦部の一部に、アルミニウムろう材料からなるろう材部が露呈して存在せしめられ、且つ押出扁平多穴管の両端縁部へのろう材層の巻き込みもなく、ラジエータやヒータ等、チューブ外面側に対して、有効なろう付け性を有する熱交換器の伝熱管として、有利に用いられ得ることとなったのである。【００１９】
また、かかる本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管は、アルミニウム管本体材料とアルミニウムろう材料とから構成され、それら２つの材料の同時押出加工によって、直接に形成されるものであるところから、管としての特性はアルミニウム管本体材料にて確保しつつ、ろう付け性はアルミニウムろう材料にて効果的に発揮せしめ得ることとなるのであって、これにより、目的とする押出扁平多穴管の設計自由度を有利に高め得る利点も有しているのである。【００２０】
さらに、本発明に従う優れたろう付け性を有するアルミニウム押出扁平多穴管の製造方法によれば、アルミニウム管本体材料とＡｌ−Ｓｉ系アルミニウム合金からなるアルミニウムろう材料とから構成される複合ビレットの押出方向前方に、所定の前板を配置せしめてなる状態において、ポートホールダイスから、同時に押出加工するものであるところから、アルミニウムろう材料がアルミニウム管本体材料に巻き込まれるのを効果的に抑制乃至は阻止することが出来ることとなるのであり、これによって、得られる押出扁平多穴管の両端縁部へのろう材層の巻込みのない、ろう付け性において安定的な品質を有するアルミニウム押出扁平多穴管を有利に得ることが出来ることとなったのである。【００２１】
加えて、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管を用いて、それとアルミニウム製アウターフィン（ベアフィン）とを組み付け、ろう付け加熱により接合して構成されるアルミニウム製熱交換器にあっては、かかるアルミニウムろう材料が露呈された押出扁平多穴管の使用によって、アルミニウム製アウターフィンのろう付け固定が有利に実現され得て、目的とする熱交換器が簡単に且つ安価に得られることとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の一例を模式的に示す横断面説明図であって、（ａ）は、その全体図を示し、（ｂ）は、その幅方向中央部の一部を拡大して示す図であり、（ｃ）は、ろう材部が異なる露呈割合である例における幅方向端部の一部を拡大して示す説明図である。
【図２】実施例において用いられた複合ビレットについての説明図であり、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、その横断面及び縦断面を示す図であり、（ｃ）は、前板を設置した状態の複合ビレットの縦断面を示す説明図である。
【図３】実施例において用いられた単体ビレットについての説明図であり、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、その横断面及び縦断面を示す図であり、（ｃ）は、前板を設置した状態の単体ビレットの縦断面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の代表的な実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２４】
先ず、図１には、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の一例が、その長手方向（管軸方向）に対して直角な方向の断面となる横断面の形態において、模式的に示されている。そこにおいて、本発明に従う扁平多穴管１０は、図１の（ａ）に示されるように、全体として扁平な横断面形状を呈するアルミニウム材料の押出管であって、互いに独立して管軸方向に平行に延びる矩形形状の複数の流路１２を備えていると共に、それら複数の流路１２が、管幅方向となる扁平形状の長手方向（図において左右方向）に、所定間隔を隔てて配列せしめられてなる構造とされている。なお、かかる扁平多穴管１０の対向する上面と下面は、それぞれ平坦面とされており、そこに、従来と同様に、プレートフィンやコルゲートフィンの如きアウターフィン（図示せず）が、ベアフィンとして用いられて、ろう付け接合手法によって取り付けられ、熱交換器として用いられ得るようになっている。なお、流路１２の横断面形状は、ここでは、矩形形状とされているのであるが、公知の円形、楕円形、三角形等の形状、または、それらを組み合わせた各種の形状を採用することが可能である。
【００２５】
そして、本発明にあっては、このような構造の扁平多穴管１０において、図１の（ａ）〜（ｃ）から明らかな如く、隣り合う流路１２，１２の間に位置する内部隔壁部１６を含む流路１２の周囲が、通常のアルミニウム管本体材料にて構成されている一方、その管外周壁部１４の全周のうち、少なくとも管外周壁部１４の前記平坦面を与える平坦部の一部に、アルミニウムろう材料からなるろう材部１８の層が存在せしめられて、このろう材部１８が、管外周壁部１４の少なくとも一部の外面において（ここでは、全外周面において）、露呈せしめられるようになっている。このように、ろう材部１８を管外周壁部１４に配することにより、そのようなろう材部１８を構成するアルミニウムろう材料のろう材成分により、優れたろう付け性を発揮するようにした押出扁平多穴管１０を得ることが出来るのである。
【００２６】
ところで、上述の如きろう材部１８は、扁平多穴管１０の横断面における管全周長Ｌの、少なくとも平坦部（平坦面）の一部の管外周壁部１４の外面側において、露呈せしめられるものであり、その露呈範囲は、管全周長Ｌの５０％以上、１００％以下に相当する範囲において露呈するように構成されていることが望ましく、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上が有利に採用されることとなる。このように、扁平多穴管１０の管外周面において、ろう材部１８が管全周長Ｌの所定領域に亘って露呈せしめられていることにより、ろう付けに寄与するアルミニウムろう材料が安定的且つ均一に露呈せしめられることとなるのであり、特に、最も好ましい状態としては、図１の（ａ）に示される如く、ろう材部１８が管全周長Ｌの全てに亘って存在している場合である。なお、その露呈領域が、管外周壁部１４の周長Ｌの５０％未満となると、ろう付け加熱時に、フィン未接合やフィン剥がれ等の不良の発生が懸念される。また、管全周長Ｌにおけるろう材部１８の露呈領域の厚さを全て同一とする必要はなく、例えば、図１の（ｃ）に示されるように、異なる厚さにおける露呈割合において、ろう材部１８を露呈させることも可能である。更に、そのようなろう材部１８は、管全周長Ｌに対し、連続して露呈せしめられていることが望ましいのであるが、また部分的に非連続となっていたり、或いは所定長さにおいて、管周方向の複数の位置で、管軸方向に延びる形態において露呈せしめられていても、何等差し支えない。
【００２７】
また、このような構造の扁平多穴管１０において、図１の（ａ）から明らかな如く、その管外周壁部１４の外周部の全周、少なくとも平坦部の一部において（ここでは、全周において）、ろう材部１８が露呈せしめられるようにする一方、このろう材部１８が露呈されていない部位、つまり、隣り合う流路１２，１２の間に位置する内部隔壁部１６を含む流路１２の周囲には、通常のアルミニウム管本体材料が存在せしめられているようになっている。なお、ここで、管外周壁部１４は、図示の如く、扁平多穴管１０の外周壁を構成するものであって、各流路１２に対して外部隔壁部として機能するものである。そして、管外周壁部１４に形成されるろう材部１８は、図１の（ｂ）に示される如く、管外周壁部１４に位置する場合においては、その厚さＴａは、かかる管外周壁部１４の厚さＴｓの９０％以下、望ましくは８０％以下の割合において存在せしめられ、その下限としては、好ましくは１％以上、より好ましくは５％以上の割合となるように、存在せしめられることとなる。即ち、Ｔａ≦０．９×Ｔｓであり、またＴａ≧０．０１×Ｔｓが好ましいのである。なお、ろう材部１８が管外周壁部１４の肉厚Ｔｓの９０％を超えるようになると、ろう材部１８がろう付け加熱時に溶融し、管外周壁部１４の厚さが薄くなり過ぎて、扁平多穴管１０としての耐圧強度が低下する等の問題を惹起する。このように、ろう材部１８が管外周壁部１４の外面側に位置するように構成することにより、管外周壁部１４の外面に、アルミニウムろう材料が露呈させて存在せしめられることとなり、以て、外面ろう付け性を有利に発揮せしめ得るようになるのである。
【００２８】
なお、上述の如き本発明に従う扁平多穴管１０において、ろう材部１８を構成する前記アルミニウムろう材料の材質には、Ａｌ−Ｓｉ系アルミニウム合金が用いられるのであるが、有利には、Ｓｉ：１．０〜１３．０質量％を含有し、更に、Ｍｎ：１．４質量％以下（０質量％を含まず）、Ｃｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｚｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％及びＳｒ：０．０００１〜０．１質量％のうちの少なくとも１種を含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物（例えばＣｕ、Ｚｎ、Ｆｅ等）であるアルミニウム合金が用いられることとなる。ここで、Ｓｉの含有量が１３．０質量％を超えるようになると、融点が急激に低下するようになり、ろう付け加熱時に母材を溶融する懸念が生じる。また、Ｓｉの含有量が１．０質量％未満では、ろう付け性が低下するようになる。また、Ｍｎの含有量が、１．４質量％を超えるようになると、押出時の変形抵抗が上昇して、高速押出が困難となる問題があり、更に高速押出時にピックアップ現象が発生する恐れが生じる。更に、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｔｉ及びＳｒは、ろう付け後の結晶粒径を粗大化し、ろう付け性を向上させる合金成分であって、それらの含有量が上記で規定する範囲未満となると、それら合金成分の添加効果が不充分となり、一方、それらの合金成分の含有量が上記規定範囲よりも多くなると、鋳造して得られる押出用材料中の粗大化合物の発生が顕著となるため、その押出性が低下する問題を惹起する。なお、かかるＡｌ−Ｓｉ系アルミニウム合金に好適に含有せしめられる合金成分たるＭｎの下限値としては、一般に０．１質量％程度とされることとなる。
【００２９】
また、かかる本発明に従う扁平多穴管１０において、その管外周壁部１４の少なくとも一部を構成する、前記アルミニウムろう材料以外の材料であるアルミニウム管本体材料としては、従来から押出加工による扁平多穴管の製造に用いられているアルミニウム材料がそのまま用いられ得、例えば、ＪＩＳ称呼のＡ１０００系純アルミニウム材料やＡ３０００系アルミニウム合金材料等が適宜に用いられ得るものであり、更には、それらの材料に、その電位を貴にするために、Ｃｕを所定量含有せしめるようにすることも、可能である。中でも、そのようなアルミニウム管本体材料の材質としては、有利には、Ｃｕ：０．７質量％以下（０質量％を含まず）及びＭｎ：１．４質量％以下（０質量％を含まず）を含有し、更に、Ｃｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｚｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％及びＳｒ：０．０００１〜０．１質量％のうちの少なくとも１種を含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物（例えばＳｉ、Ｆｅ、Ｚｎ等）であるアルミニウム合金が、用いられることとなる。なお、ここで、Ｃｕの含有量が、０．７質量％を超えるようになると、押出時の変形抵抗が上昇して、高速押出が困難となる問題があり、更に高速押出時にピックアップ現象が発生する恐れが生じる。また、Ｍｎの含有量が１．４質量％を超えるようになると、上記Ｃｕの場合と同様に、押出時の変形抵抗が上昇して、高速押出が困難となる問題があり、また高速押出時にピックアップ現象が生じる恐れがある。更に、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｔｉ及びＳｒは、ろう付け後の結晶粒径を粗大化し、ろう付け性を向上させる合金成分であって、それらの含有量が上記で規定する範囲未満となると、それら合金成分の添加効果が不充分となり、一方、それらの合金成分の含有量が上記規定範囲よりも多くなると、鋳造して得られる押出用材料中の粗大化合物の発生が顕著となるため、その押出性が低下する問題を惹起する。また、それら合金成分のうち、Ｃｕの下限値としては、一般に０．１質量％が有利に採用され、更にＭｎの下限値としては、一般に０．１質量％が有利に採用されることとなる。
【００３０】
さらに、上記した扁平多穴管１０を構成するアルミニウムろう材料やアルミニウム管本体材料において、上記した合金成分以外の残部となる、アルミニウムと、当該材料の製造に際して当然に含有されることとなる、Ｆｅ、Ｚｎ等の各種元素からなる不可避的不純物のうち、それら不可避的不純物の合計含有量は、一般に認識されている範囲内において規制され、通常、０．５質量％以下、好ましくは０．３質量％以下の割合となるように制御されることとなる。
【００３１】
そして、上述の如き本発明に従う扁平多穴管１０は、押出加工されるアルミニウム材料として、上記したアルミニウム管本体材料とアルミニウムろう材料とを用い、それら材料を同時押出加工することによって、製造されるのであるが、それら管本体材料とろう材料とは、一般に、芯鞘構造の複合ビレット若しくは複数のビレットを組み合わせて用いられることとなる。具体的には、アルミニウムろう材料の内面（中心部）に、例えば円形、長円形、楕円形、長方形、半月形、三日月形、多角形等の断面形状を有すると共に、断面寸法を最適化したアルミニウム管本体材料を配置せしめて、それらを溶接等によって接合して、一体化することにより、かかる管本体材料からなる芯部分の周りに、前記ろう材料からなる鞘部分が形成されてなる構造の複合ビレットが、用いられるのである。
【００３２】
なお、かくの如き複合ビレットの製造には、公知の各種の手段が適宜に採用され得、例えば、アルミニウムろう材料からなるビレットの中心部に所定大きさの貫通孔を設けて、鞘ビレットを形成し、そしてその貫通孔内に、アルミニウム管本体材料からなる芯ビレットを挿入して、一体化せしめる手法の他、そのような鞘ビレットを二つ割りにした形態において作製し、そしてそれら二つ割りの鞘ビレットの空所に、芯ビレットを配置した形態において、全体を溶接等により固定して、一体化せしめる手法等によって、目的とする複合ビレットを形成することが可能である。
【００３３】
図２の（ａ）及び（ｂ）には、そのような複合ビレットの一例が示されているが、そこにおいて、複合ビレット２０は、円柱状の管本体材料用ビレット（芯ビレット）２２の外側に円筒状のろう材料用ビレット（鞘ビレット）１４が一体的に配設されてなる構造とされているのである。
【００３４】
また、かかる複合ビレット２０には、従来の押出扁平多穴管の製造の場合と同様な、複数の押出口を有するダイス、所謂ポートホールダイスを用いて、熱間押出加工する手法が適用され、これにより、目的とする押出扁平多穴管１０を得ることが出来ることとなるのであるが、その際、扁平多穴管１０の複数の流路１２に対応するように配設された長手の押出口を有するダイスに対して、複合ビレット２０の内部に配置せしめられた管本体材料（２２）の所定の断面形状における長手方向が、かかるダイスの押出口の長手方向と一致するように、当該複合ビレット２０を配置して、熱間押出加工が実施されるのである。このような複合ビレット２０のポートホールダイスによる押出形態の採用によって、得られる扁平多穴管１０の扁平形状の外周部に、複合ビレット２０中のろう材料（２４）を効果的に配分せしめ得て、ろう材部を管外周面に有利に露出せしめ得ることとなる。
【００３５】
ところで、上述の如き複合ビレット２０を、常法に従って、ポートホールダイスから熱間押出加工して、目的とする扁平多穴管１０を製造するに際して、複合ビレット２０の外側のろう材料用ビレット２４が内側の管本体材料用ビレット２２に巻き込まれ、形成される扁平多穴管１０におけるろう材部１８が管外周壁部１４を構成するアルミニウム管本体材料中に入り込み易く、そのために、フィン材をろう付けして、熱交換器としての使用中に、かかるろう材部１８の入り込み部位において腐食が進行し、流体の漏洩が惹起される恐れがある。
【００３６】
そこで、本発明においては、図２の（ｃ）に示される如く、複合ビレット２０の押出方向前端側（前方側）に所定の円板状の前板２６を一体的に配設してなる形態において、ポートホールダイスから押出加工する手法が有利に採用され、これによって、形成される押出扁平多穴管１０の両端縁部でのろう材部１８の巻き込みが効果的に抑制乃至は阻止され得ることとなったのである。
【００３７】
すなわち、そのような前板２６を用いた押出加工においては、前記アルミニウム管本体材料と同じ材質の円形若しくは環状の前板２６が、前記複合ビレット２０の先端部に溶接等により固定せしめられてなる状態において、実施されるものであり、またかかる前板２６の直径は、前記複合ビレット２０の直径に対して９０％以上、１００％以下の範囲内とされることとなる。なお、前板２６の直径が複合ビレット２０の直径の１００％よりも大きくなると、コンテナへ複合ビレット２０を挿入する際に引っ掛かり、押出不可となる等の問題を惹起する。また、前板２６の直径が複合ビレット２０の直径の９０％よりも小さくなると、押出加工時に、その隙間から、後面に位置するアルミニウム管本体材料用ビレット２２のメタル及び、ビレット外表層に存在する酸化被膜、異物、或いは、ろう材料用ビレット２４のろう材料メタル等が優先して押し出され、押出扁平多穴管１０の両端縁部への巻き込み不良が発生する等の恐れがある。更に、前板２６の厚さは、前記複合ビレット２０の直径に対して５％以上、３０％以下となるようにすることが望ましい。その中でも、１０％以上、２５％以下の割合が最適である。前板２６の厚さが５％よりも薄くなると、コンテナ内に残存するデッドメタルの範囲を十分に前板材料で充填することが出来ず、押出扁平多穴管１０の両端縁部へのろう材層の巻き込み不良が発生する恐れがあり、また、前板２６の厚さが３０％を超えるようになると、前板２６の材料比率が高くなり過ぎて、押出扁平多穴管１０の外面にろう材料が安定してクラッドされるまでの製品切り捨て量が多くなる等の問題がある。
【００３８】
なお、上述の如き本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管は、熱交換器における冷媒流路部材として、好適に用いられ得るものである。そして、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管を冷媒通路管として用いる場合においては、例えば、互いに間隔を置いて配置された一対のアルミニウム製ヘッダータンクと、両ヘッダータンク間に、幅方向を通風方向に向けた状態で、ヘッダータンクの長手方向に間隔を置いて互いに平行に配列され、かつ両端部が両ヘッダータンクに接続された複数のアルミニウム押出扁平多穴管と、隣り合う扁平多穴管同士の間及び両端の扁平多穴管の外側に配置されて、それら扁平多穴管にろう付けされた、アウターフィンであるアルミニウム製コルゲート状フィンと、両端のコルゲート状フィンの外側に配置されて、かかるフィンにろう付けされたアルミニウム製サイドプレートとを備えてなる構造において、熱交換器が構成されることとなるが、勿論、そのような構造の熱交換器の他にも、公知の各種の熱交換器における冷媒通路管として、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管を用いることが出来ることは、言うまでもないところである。
【００３９】
また、よく知られているように、熱交換器における一対のヘッダータンクは、一方のヘッダータンクから扁平多穴管に冷媒若しくは冷却液を分配して流入させると共に、他方のヘッダータンクは、扁平多穴管から流出した冷媒若しくは冷却液を集合させるものであって、例えば、公知の如く、ヘッダープレートとヘッダープレートとを対向してろう付けしたものや、板を管状に曲げ成形して、その重ね合わせた端部を溶接又はろう付けして、構成されたものの他、管状に押し出された押出管等が、用いられることとなる。
【００４０】
以上、本発明の代表的な実施形態について詳述してきたが、それは、あくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、そのような実施形態に係る具体的な記述によって何等限定的に解釈されるものではないことが、理解されるべきである。
【００４１】
そして、本発明が、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、またそのような実施の態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範疇に属するものであることは、言うまでもないところである。
【実施例】
【００４２】
以下に、本発明の代表的な実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことも、また、理解されるべきである。【００４３】
先ず、各種扁平多穴管の製造のための材料として、下記表１に示される成分組成を有する各種のアルミニウムろう材料用ビレットＡ〜Ｒ及び下記表３に示される成分組成を有する各種のアルミニウム管本体材料用ビレットａ〜ｏをそれぞれ鋳造した後、それらビレットを種々組み合わせて、下記表５に示される各種の複合ビレットＢ１〜Ｂ３２を作製し、更にその後、それら複合ビレットをそれぞれ熱間押出加工することによって、下記表５に示されるそれら複合ビレットに対応する各種の扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２を得た。また、同様にして、下記表２に示される成分組成を有するアルミニウムろう材料用ビレットＳ〜ＡＡと下記表４に示される成分組成を有する各種アルミニウム管本体材料用ビレットｐ〜ｕを鋳造した後、それらビレットを種々組み合わせて、下記表６に示される各種の複合ビレットＢ３３〜Ｂ５２及び単体ビレットＢ５３を作製し、更にその後、それら複合ビレット及び単体ビレットをそれぞれ熱間押出加工することによって、下記表６に示されるそれらビレットに対応する各種の扁平多穴管Ｔ３３〜Ｔ５３を得た。【００４４】
その後、かくして得られた各種の扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ５３を用いて、以下の（１）ろう材層の巻き込み不良有無の評価、（２）不良クラッド部の長さ測定、（３）ろう材部の形成範囲の測定、（４）熱交換器コア組み付け時の不具合評価を、それぞれ実施した。【００４５】
【表１】
2018147376.tif 000003
【００４６】
【表２】
2018147376.tif 000004
【００４７】
【表３】
2018147376.tif 000005
【００４８】
【表４】
2018147376.tif 000006
【００４９】
【表５】
2018147376.tif 000007
【００５０】
【表６】
2018147376.tif 000008
【００５１】
具体的には、先ず、ろう材部１８の形成のために、かかる表１に示されるアルミニウムろう材料用ビレットＡ〜Ｒ及び表２に示されるアルミニウムろう材料用ビレットＳ〜ＡＡを与えるように、それぞれ合金成分を調整して、常法に従って、９０ｍｍφの各種ＤＣ鋳造ビレットを作製した。一方、管本体部の形成のために、表３に示されるアルミニウム管本体材料用ビレットａ〜ｏ及び表４に示されるアルミニウム管本体材料用ビレットｐ〜ｕを与えるように、それぞれ合金成分を調整し、上記と同様にしてＤＣ鋳造ビレットを作製し、そしてその得られたビレットを、円形の寸法が５ｍｍ〜８５ｍｍの範囲内において、所定寸法の円柱体に成形加工した。【００５２】
そして、上記のろう材料用ビレットの断面中央部に、かかる加工済みの管本体材料用ビレットを挿入し得る貫通孔を形成せしめて、その貫通孔内に、管本体材料用ビレットを嵌入し、更にそれらろう材料用ビレットと管本体材料用ビレットとを、それらの長手方向両端面において、ＭＩＧ溶接により固定・接合せしめて、それぞれ、表５及び表６に示される複合ビレットＢ１〜Ｂ３２及びＢ３３〜Ｂ５２を、図２に示される如き断面形態を有する、一体的な複合ビレット２０として、作製した。また、表６に示される押出用ビレットＢ５３は、管本体材料用ビレットのみからなる図３において３０として示される単体ビレットである。なお、図２及び図３において、２２及び３２は、管本体材料用ビレットであり、２４はろう材料用ビレットである。【００５３】
次いで、それら得られた複合ビレット２０又は単体ビレット３０の押出方向前端面に、図２（ｃ）又は図３（ｃ）に示される如く、表５及び表６に示される各種寸法（直径及び厚さは、何れも、複合ビレットの直径に対する百分率にて示されている）の円板状前板２６を溶接により固定して、そのビレット−前板組付け体を、ビレットヒーターにて５００℃まで加熱した後、６穴の矩形穴（６個の流路）を形成するための押出口を備えた従来と同様なポートホールダイスを用いて、前記前板２６側から熱間押出加工することにより、それぞれの押出用ビレットに対応した表５及び表６に示される６穴の扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２及びＴ３３〜Ｔ５３（全体厚さ：２．０ｍｍ、扁平方向の幅：１６ｍｍ、管外周壁部及び隔壁部の肉厚：０．２５ｍｍ）を、それぞれ製造した。なお、複合ビレットＢ４８を用いて、熱間押出加工により扁平多穴管Ｔ４８を製造するに際して、ビレットがコンテナ内で目詰まりを惹起したため、熱間押出加工を進行させることが出来ず、そのため、作製することが出来なかった。【００５４】
（１）ろう材層の巻き込み不具合の評価
かくして得られた６穴の各種の扁平多穴管（１０）を押出長手方向の１／２の位置で切断して、その断面を観察した。即ち、かかる断面のミクロ組織を倍率２５倍で撮影した写真を用いて、その扁平多穴管（１０）の両端縁部において、ろう材部（１８）の巻き込みの状態を調べ、巻き込み不具合の有無について評価した。そして、ろう材部（１８）が両端縁部の何れからも確認されなかった場合は（〇）、管端縁部の片側でもろう材部（１８）が確認された場合は（×）として、評価した。【００５５】
以下の表７及び表８には、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２及び扁平多穴管Ｔ３３〜Ｔ５３について、それぞれ、上記のろう材部（１８）の巻き込み不具合を評価した結果が示されている。なお、扁平多穴管Ｔ４８は、熱間押出加工をその途中で中止したため、評価なしとした。【００５６】
かかる断面観察の結果、上記の押出加工によって得られた扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２においては、その何れからも、管端縁部にろう材部（１８）の巻き込み不具合は確認されなかった。【００５７】
一方、複合ビレットＢ３３、Ｂ３４や単体ビレットＢ５３を用いて、ポートホールダイスによる熱間押出加工を実施して得られた扁平多穴管Ｔ３３、Ｔ３４やＴ５３は、何れも、ろう材成分を含有しない従来合金や純Ａｌ系合金のビレットを用いたものであるところから、ろう材部（１８）は何等存在しておらず、両管端縁部には、ろう材部（１８）の巻き込み不具合は確認されなかった。また、扁平多穴管Ｔ３５〜Ｔ４７、Ｔ５０、Ｔ５２においても、同様に、ろう材部（１８）の巻き込みは認められなかった。しかし、扁平多穴管Ｔ４９及びＴ５１においては、何れも、両端縁部にろう材部（１８）の巻き込み不具合が惹起されていることが確認された。これらは、何れも、使用した前板の直径や厚さが足りず、押出方向後方側に位置する管本体用ビレットの表層の酸化被膜や異物、或いはろう材料用ビレットのろう材料等のメタルが優先して流入したことにより、扁平多穴管の幅方向両端縁部にろう材部（１８）の巻き込み不良が生じたものと認められた。【００５８】
（２）不良クラッド部の長さ測定
上記で得られた扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２及びＴ３３〜Ｔ５３を用いて、それぞれ、その不良クラッド部の長さについて測定を行った。なお、扁平多穴管Ｔ３３、Ｔ３４及びＴ５３は、ろう材成分を含有するビレットを用いておらず、従来合金や純Ａｌ系合金からなるものであるために、ろう材部（１８）は形成されず、また扁平多穴管Ｔ４８にあっては、熱間押出加工の中止により製造することが出来なかったため、評価なしとした。【００５９】
具体的には、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２とＴ３３〜Ｔ５３に対して、それぞれの熱間押出加工後に、押出方向において１．０ｍピッチの長さで、全長に亘って断面観察し、不良クラッド部（前板材料のみのもの、前板材料の影響でクラッド率が大き過ぎるもの）の長さを測定した。そして、このような不良クラッド部の長さ測定において、不良クラッド部の長さが１５ｍ以下である場合は（○）、１５ｍ超である場合は（×）として評価し、その結果を、下記表７及び表８に示す。【００６０】
【表７】
2018147376.tif 000009
【００６１】
【表８】
2018147376.tif 000010
【００６２】
かかる表７に示される結果から明らかな如く、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２にあっては、何れも、不良クラッド部の長さは１５ｍ以下であり、ろう材層の巻き込みが、効果的に抑制され得ていることが確認された。【００６３】
一方、扁平多穴管Ｔ３３、Ｔ３４及びＴ５３にあっては、何れも、ろう材成分を含有しないビレットを用いて得られたものであるところから、不良クラッド部の存在は何等認められず、また、扁平多穴管Ｔ３５〜Ｔ４７及びＴ５２においても、不良クラッド部は確認されたものの、不良クラッド部の長さは１５ｍ以下であった。しかし、扁平多穴管Ｔ４９〜Ｔ５１においては、不良クラッド部の長さが１５ｍ超となることが確認され、特に扁平多穴管Ｔ５１は、押出が完了する押出尾部までの全長（約６０ｍ）に亘って、不良クラッド部が確認された。【００６４】
（３）ろう材部の形成範囲の測定
上記で得られた６穴の各種の扁平多穴管（１０）を、押出長手方向の１／２の位置で切断して、その断面を観察した。即ち、かかる断面のミクロ組織を倍率２５倍で撮影した写真を用いて、そのろう材部（１８）の領域を物差しで計測することにより、ろう材部（１８）の形成範囲を測定した。そして、このようなろう材部（１８）の形成範囲の測定において、ろう材部（１８）の形成範囲が、管外周部周長Ｌの１００％以下、５０％以上である場合は（〇）、かかる周長の５０％未満である場合は（×）として評価した。また、管外周壁部（１４）におけるろう材部（１８）の厚さが、管外周壁部（１４）の厚さの９０％以下の場合は（○）、９０％を超える場合は（×）として、評価した。【００６５】
以下の表９及び表１０には、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２及びＴ３３〜Ｔ５３について、上記のろう材部（１８）の形成範囲を測定した結果が、管外周部に露呈されるろう材部（１８）の周長が最小となる値及び管外周壁部（１４）におけるろう材部（１８）の最大厚さとして、示されている。【００６６】
【表９】
2018147376.tif 000011
【００６７】
【表１０】
2018147376.tif 000012
【００６８】
かかる断面観察の結果、上記の押出加工によって得られた扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２における管外周部周長の全てに、ろう材料用ビレットからなるろう材部（１８）が管外周部周長Ｌの５０％以上、１００％以下の割合で露呈されていることが確認された。また、管外周壁部（１４）に形成されるろう材部（１８）の厚さは、何れも、管外周壁部（１４）の厚さの９０％以下の厚さの範囲において存在し、管外面に露呈されていることが認められた。更に、このように熱間押出して得られた扁平多穴管（１０）にあっては、その押出長手方向において、ろう材料用ビレットにて形成されるろう材部（１８）が、管外周部の外面に安定して露呈せしめられていることも確認された。【００６９】
一方、複合ビレットＢ３３、Ｂ３４や単体ビレットＢ５３を用いて、ポートホールダイスによる熱間押出加工を実施して得られた扁平多穴管Ｔ３３、Ｔ３４及びＴ５３にあっては、ろう材成分を含有しない従来合金や純Ａｌ系合金からなるビレットが用いられているために、ろう材部（１８）は何等存在せず、従って、管外面における露呈も認められなかった。また、表６に示される複合ビレットＢ５１を用いて得られた扁平多穴管Ｔ５１にあっては、ろう材部（１８）の露呈部位は、管外周部周長Ｌの１００％であり、管外周壁部（１４）の厚さは、最も厚い部位で９３％であった。更に、表６に示される複合ビレットＢ３５〜Ｂ４７、Ｂ４９、Ｂ５０、Ｂ５２を用いて、上記方法で得られた扁平多穴管Ｔ３５〜Ｔ４７、Ｔ４９、Ｔ５０、Ｔ５２は、ろう材部（１８）の露呈部位は、何れも、管外周部周長Ｌの５０％以下であり、管外周壁部（１４）の厚さは最も厚い部位で１０〜２０％であった。なお、扁平多穴管Ｔ４８については、表６に示される複合ビレットＢ４８の熱間押出加工時にビレットが目詰まりして、目的とする扁平多穴管が得られなかったため、評価なしとした。【００７０】
（４）熱交換器コア組み付け時の不具合の評価
上記で得られた扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２及びＴ３３〜Ｔ５３を供試材として、それぞれの扁平多穴管にフィンを組み付けてろう付け加熱を実施し、熱交換器コア作製時の不具合の発生の有無を評価した。【００７１】
具体的には、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２及びＴ３３〜Ｔ５３に対して、それぞれ、フィンピッチ：３ｍｍ、フィン高さ：７ｍｍの寸法にコルゲート加工された厚さ：８０μｍのベアフィンを組み付け、それらが熱交換器における伝熱管として用いられる際の、フィン接合のためのろう付け加熱を想定して、６００℃×３分の加熱処理を施し、ろう付けを行って、熱交換器コアを形成した後、それぞれの熱交換器コアの扁平多穴管に接合されたフィンをカッターで切断・除去し、フィンの接合状況及び扁平多穴管の不具合発生状況を目視にて確認した。【００７２】
以下の表１１及び表１２には、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２及びＴ３３〜Ｔ５３を供試材として熱交換器コアを作製し、ろう付け加熱後の熱交換器コアのフィン接合状況及び扁平多穴管の不具合発生状況について検証した結果が、それぞれ、示されている。【００７３】
【表１１】
2018147376.tif 000013
【００７４】
【表１２】
2018147376.tif 000014
【００７５】
かかる表１１の結果より明らかな如く、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２は、ろう付け加熱後の熱交換器コアにフィン接合不良及び扁平多穴管に不具合は、何等認められなかった。従って、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３２は、何れも、ろう材部（１８）の存在により、良好なフィン接合形態を呈し、またろう付け用扁平多穴管として良好なものであることが認められた。【００７６】
これに対して、表１２に示す扁平多穴管Ｔ３３、Ｔ３４及びＴ５３は、何れも、ろう材成分を含有しない従来材及び純Ａｌ系合金からなる材料のみを用いた扁平多穴管であるところから、ろう付け加熱後の熱交換器コアにおいて、フィンは未接合であった。また、扁平多穴管Ｔ３６にあっても、ろう材成分であるＳｉ含有量が０質量％であるために、フィンは未接合であった。更に、表１２に示される扁平多穴管Ｔ３５は、Ｓｉ含有量が１４．０質量％であって、その含有量が多量となっているために、ろう付け加熱時にろう材部（１８）が溶融し、母材に溶融による貫通孔が認められた。加えて、扁平多穴管Ｔ３７〜Ｔ４７、Ｔ５０、Ｔ５２は、一部フィンは接合されていたものの、未接合部が広いことが認められた。更に、扁平多穴管Ｔ４９及びＴ５１は、両端角部に認められたろう材層の巻き込み不良部において、ろう付け加熱時に、そのろう材部（１８）が溶融し、貫通孔が生じていることが認められた。特に、扁平多穴管Ｔ５１においては、扁平多穴管の両端部のろう材層の巻き込み不良部に加え、管外周壁部（１４）も溶融しており、溶融による貫通孔が認められた。
【符号の説明】
【００７７】
１０  扁平多穴管                      １２  流路
１４  管外周壁部                      １６  内部隔壁部
１８  ろう材部                        ２０  複合ビレット
２２  管本体材料用ビレット            ２４  ろう材料用ビレット
２６  前板                            ３０  単体ビレット
３２  管本体材料用ビレット            ３４  前板
【図１】
2018147376.tif 000015
【図２】
2018147376.tif 000016
【図３】
2018147376.tif 000017
【国際調査報告】
2018147376.tif 000018
2018147376.tif 000019
2018147376.tif 000020
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