(57)【要約】  指向性ビームにより制御チャネルを送受信するための技術が開示される。本発明の一態様は、ユーザ装置に無線リソースを割り当てるスケジューリング部と、前記ユーザ装置との間で送受信する無線信号を処理する信号処理部と、を有する基地局であって、前記スケジューリング部は、前記ユーザ装置に送信する制御情報を前記ユーザ装置に固有のサーチスペース内の無線リソースに割り当て、前記信号処理部は、複数種類の送信ビームのうち前記割り当てられた無線リソースに対応する送信ビームによって前記制御情報を前記ユーザ装置に送信する基地局に関する。
2018147060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置に無線リソースを割り当てるスケジューリング部と、
前記ユーザ装置との間で送受信する無線信号を処理する信号処理部と、
を有する基地局であって、
前記スケジューリング部は、前記ユーザ装置に送信する制御情報を前記ユーザ装置に固有のサーチスペース内の無線リソースに割り当て、
前記信号処理部は、複数種類の送信ビームのうち前記割り当てられた無線リソースに対応する送信ビームによって前記制御情報を前記ユーザ装置に送信する基地局。
【請求項２】
前記スケジューリング部は、前記複数種類の送信ビームの各送信ビームに対して前記制御情報を送信可能な無線リソースの個数を設定する、請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記スケジューリング部は、アグリゲーションレベルに応じて前記複数種類の送信ビームから使用する送信ビームを選択する、請求項１又は２記載の基地局。
【請求項４】
前記スケジューリング部は、前記複数種類の送信ビームの各送信ビームによって前記制御情報を送信可能な無線リソースを異なるアグリゲーションレベルに関してオーバラップさせる、請求項１乃至３何れか一項記載の基地局。
【請求項５】
前記スケジューリング部は、前記ユーザ装置に送信する制御情報を前記ユーザ装置に固有のサーチスペース内の異なる送信ビームに対応する複数の無線リソースに割り当てる、請求項１乃至４何れか一項記載の基地局。
【請求項６】
基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、
前記無線信号を処理する信号処理部と、
を有するユーザ装置であって、
前記送受信部は、当該ユーザ装置に固有のサーチスペース内の無線リソースにおいて無線信号を受信し、
前記信号処理部は、複数種類の受信ビームのうち前記受信した無線リソースに対応する受信ビームによって前記無線信号を復号し、当該ユーザ装置に送信された制御情報を抽出するユーザ装置。
【請求項７】
前記送受信部は、前記複数種類の受信ビームの各受信ビームに対して設定された個数の無線リソースにおいて前記無線信号を受信し、
前記信号処理部は、前記設定された個数の無線リソースに対応する受信ビームによって前記無線信号を復号し、当該ユーザ装置に送信された制御情報を抽出する、請求項６記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記送受信部は、アグリゲーションレベルに応じて前記複数種類の受信ビームから選択された各受信ビームに対して設定された無線リソースにおいて前記無線信号を受信し、
前記信号処理部は、前記受信した無線リソースに対応する受信ビームによって前記無線信号を復号し、当該ユーザ装置に送信された制御情報を抽出する、請求項６又は７記載のユーザ装置。
【請求項９】
前記送受信部は、前記複数種類の受信ビームの各受信ビームによって前記制御情報を受信可能であって、異なるアグリゲーションレベルに関してオーバラップした無線リソースにおいて前記無線信号を受信し、
前記信号処理部は、前記受信した無線リソースに対応する受信ビームによって前記無線信号を復号し、当該ユーザ装置に送信された制御情報を抽出する、請求項６乃至８何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項１０】
前記送受信部は、前記ユーザ装置に送信する制御情報が前記ユーザ装置に固有のサーチスペース内の異なる送信ビームに対応する複数の無線リソースにおいて前記無線信号を受信し、
前記信号処理部は、前記受信した無線リソースに対応する受信ビームによって前記無線信号を復号し、当該ユーザ装置に送信された制御情報を抽出する、請求項６乃至９何れか一項記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの後継の無線通信システムとして、第５世代（５Ｇ）又はＮＲ（Ｎｅｗ  ＲＡＴ）システムの仕様が策定されている。ＮＲシステムでは、ユーザ装置と基地局との間で指向性ビームにより無線信号を送受信するため、図１に示されるような２段階のビームマネージメントを利用することが検討されている。【０００３】
すなわち、図１に示されるように、第１段階では、ＴＲＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ）又は基地局（ｇＮＢ又はＢＳ）は、測定用のビーム（図示した例では、Ｂ１〜Ｂ３）に関連付けされたセルに固有のＭＲＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を送信する。第１段階では、基地局は、第２段階より相対的に大きなビーム幅を有する送信ビーム（又はビームグループ）を送信する。ユーザ装置（ＵＥ）は、基地局からの各送信ビームを測定する。ユーザ装置は、最も良好に受信できた送信ビーム（図示した例では、Ｂ２）を特定し、特定した送信ビームのビームＩＤと共に、測定結果（ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）など）を基地局に報告する。なお、ユーザ装置は、ビームＩＤの代わりに最も良好に受信できたＭＲＳの無線リソースを報告してもよい。このようにして、第１段階では、相対的に大きなビーム幅を有するＭＲＳを利用したラフなビーム測定が実行される。【０００４】
次に、第２段階では、ＴＲＰは、第１段階においてユーザ装置から報告された測定結果に基づき、より詳細な送信ビーム、すなわち、相対的に小さなビーム幅を有する送信ビーム（図示した例では、Ｂ２１〜Ｂ２４）に関連付けされたＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を送信する。ユーザ装置は、ＣＳＩ−ＲＳを用いてより精細な送信ビームを測定する。ユーザ装置はまた、複数の受信ビームを適用し、送信ビームと受信ビームとのペアを示すＢＰＬ（Ｂｅａｍ  Ｐａｉｒ  Ｌｉｎｋ）を検出してもよい。なお、ＢＰＬは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では"ｓｐａｔｉａｌ  ＱＣＬ  ａｓｓｕｍｐｔｉｏｎ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ａｎ  ＤＬ  ＲＳ  ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ（ｓ），ａｎｄ  ＤＬ  ＲＳ  ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ（ｓ）  ｆｏｒ  ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＤＬ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ"として言及されている。【０００５】
ユーザ装置は、良好に受信できた１つ以上のＣＳＩ−ＲＳについて、ＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及びＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ＃１〜４など）を基地局に報告する。基地局は、以降に送信されるＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のためのＢＰＬ、すなわち、ＣＳＩ−ＲＳとＤＭ−ＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）との間のＱＣＬ（Ｑｕａｓｉ−Ｃｏ−Ｌｏｃａｔｉｏｎ）をユーザ装置に通知する。ここで、ＰＤＣＣＨのＢＰＬは、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）もしくはＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）により通知されてよく、ＰＤＳＣＨのＢＰＬは、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）により通知されてもよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３  Ｖ１４．１．０（２０１６−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＮＲでは、ビームマネージメント用のリファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳなど）は、例えば、Ｋ個の送信ビームから構成され、ユーザ装置は、Ｋ個の送信ビームを測定し、選択されたＮ個（Ｋ≧Ｎ）の送信ビームの測定結果を基地局に送信することが合意されている。なお、Ｎは必ずしも固定値に設定される必要はなく、Ｎ個のビームの選択及び／又は識別方法もまた、特定の方法に限定されるものでない。また、ユーザ装置は、Ｎ個のビームの測定結果（ＣＳＩ、ＲＳＲＰ又はその双方など）とＮ個の送信ビームを特定する情報とを少なくとも報告することが合意されている。【０００８】
当該測定結果は、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＣＳＩなどであってもよい。また、測定結果は、目的に応じて異なるものとされてもよく、例えば、モビリティ用途については、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱが利用され、リンクアダプテーション用途については、ＣＳＩが利用されてもよい。報告内容は、ＲＲＣ及び／又はＤＣＩにおいてビット表現により通知されてもよい（例えば、"０１：ＲＳＲＰ"、"１０：ＣＳＩ"、"１１：Ｂｏｔｈ"など）。【０００９】
また、送信ビームを特定する情報として、例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソースＩＤ、アンテナポートインデックス、アンテナポートインデックスとタイムインデックスとの組み合わせ、シーケンスインデックスなどが考えられる。例えば、Ｋ＝４及びＮ＝３のとき、図２に示されるように、基地局は、第１段階で最良と報告された送信ビームＢ２について、より精細な４つの送信ビームＢ２１〜Ｂ２４によってＣＳＩ−ＲＳ＃１〜＃４をそれぞれ送信し、ユーザ装置は、受信品質に関して上位３つの受信ビームを特定し、特定したビームに関連するＣＳＩ−ＲＳリソースを基地局に報告してもよい。【００１０】
ここで、ＰＤＣＣＨについては、ＣＳＩ−ＲＳとＤＭ−ＲＳとの間の関連付けが必要となる。ＤＭ−ＲＳが１種類しかない場合、自由度が低くなる。このため、異なる性質（送信系列、送信リソースなど）を有する複数種類のＤＭ−ＲＳがＤＭ−ＲＳポート（例えば、ＬＴＥでは、ポート５，７〜１４など）として定義される。また、ＤＭ−ＲＳポートには何らかの情報が関連付けされ、例えば、ＬＴＥでは、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）のレイヤにＤＭ−ＲＳポートが関連付けされている（例えば、レイヤ１→ポート７、レイヤ２→ポート８など）。同様に、送信ビームとＤＭ−ＲＳポートとが関連付けされてもよく、また、複数の送信ビームが１つのＤＭ−ＲＳポートに関連付けされてもよい。ＮＲ  ＰＤＣＣＨは、基本的には１種類のＤＭＲＳポートを用いて送信され、何れのＤＭ−ＲＳポートを使用するかは基地局によって決定されてもよい。基地局は、ＮＲ  ＰＤＣＣＨを送信する際、ＤＭ−ＲＳポートに関連付けされた送信ビームをＤＣＩを含むＰＤＣＣＨ全体に適用する。従って、ＮＲ  ＰＤＣＣＨの送信ビームは、ＤＭ−ＲＳポートに関連する送信ビームのみを考慮すればよい。ここで、ＤＭ−ＲＳポートと送信ビームとの関連付けは、ＭＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳに基づき決定されうる。【００１１】
図２に示される具体例において、図３に示されるように、最も良好なＢＰＬが送信ビームＢ２３とＣＳＩ−ＲＳ＃３により測定された受信ビームｂ３とのペアであると判断すると、ユーザ装置は、Ｂ２３とｂ３とのペアを最も良好なＢＰＬとして基地局に報告し、当該ＢＰＬをＤＭ−ＲＳポート０と関連付ける。また、２番目に良好なＢＰＬが送信ビームＢ２２とＣＳＩ−ＲＳ＃２により測定された受信ビームｂ２とのペアであると判断すると、ユーザ装置は、Ｂ２２とｂ２とのペアを２番目に良好なＢＰＬとして基地局に報告し、当該ＢＰＬをＤＭ−ＲＳポート１と関連付ける。さらに、３番目に良好なＢＰＬが送信ビームＢ２１とＣＳＩ−ＲＳ＃１により測定された受信ビームｂ３とのペアであると判断すると、ユーザ装置は、Ｂ２１とｂ３とのペアを３番目に良好なＢＰＬとして基地局に報告し、当該ＢＰＬをＤＭ−ＲＳポート０と関連付ける。【００１２】
ここで、ダウンリンク制御チャネル領域は、共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）とＵＥ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）とを含み、各ユーザ装置は、共通サーチスペースと当該ユーザ装置のＵＥ固有サーチスペースとをブラインド受信する。ＵＥ固有サーチスペースに関連する制御チャネルについて、ＮＲ−ＰＤＣＣＨのＣＳＩ−ＲＳポート（すなわち、送信ビーム）とＤＭ−ＲＳとの間の関連付けが、基地局からユーザ装置に通知される。例えば、基地局は、ＤＭ−ＲＳ＃０がＣＳＩ−ＲＳ＃１，＃３に関連付けされ、ＤＭ−ＲＳ＃１がＣＳＩ−ＲＳ＃２に関連付けされていると通知しうる。当該関連付けは、ユーザ装置により報告されるＣＲＩ（及び受信ビームＩＤ）によって決定され、ＲＲＣ又はＭＡＣシグナリングにより通知される。【００１３】
一方、共通サーチスペースに関連する制御チャネルについて、ＮＲ−ＰＤＣＣＨのＭＲＳポートとＤＭ−ＲＳポートとの間の関連付けが、基地局からユーザ装置に通知される。当該関連付けは、送信ビームに関する情報によって決定され、ＲＲＣ又はＭＡＣシグナリングによって、あるいは、ユーザ装置についてグループ化されたシステム情報（例えば、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ））において通知される。【００１４】
このように、ユーザ装置が複数のＢＰＬ（例えば、最良のＢＰＬ、２番目に良好なＢＰＬ、３番目に良好なＢＰＬ）を報告する場合、基地局は、これら報告されたＢＰＬからＮＲ  ＰＤＣＣＨのためのＢＰＬを選択することができる。ＢＰＬは、典型的には、数１０ミリ秒単位など、セミスタティックにＲＲＣにより報告されることが想定され、最も良好なＢＰＬは変動する可能性がある。このため、基地局は、時間領域のチャネル変動に追従するため、ＮＲ  ＰＤＣＣＨの送信用に２番目又は３番目に良好なＢＰＬを選択する必要がある。また、各ＢＰＬが異なるＣＣＥに関連付けされ、最も良好なＢＰＬに関連付けされた無線リソース（ＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）など）が十分でない場合、基地局は、ＮＲ  ＰＤＣＣＨの送信用に２番目又は３番目に良好なＢＰＬを選択する必要がありうる。また、ユーザ装置は、受信ビームの方向（例えば、ｂ２又はｂ３）を決定するため、何れのＢＰＬがＮＲ  ＰＤＣＣＨに利用されるか知る必要がある。【００１５】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、指向性ビームにより制御チャネルを送受信するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ユーザ装置に無線リソースを割り当てるスケジューリング部と、前記ユーザ装置との間で送受信する無線信号を処理する信号処理部と、を有する基地局であって、前記スケジューリング部は、前記ユーザ装置に送信する制御情報を前記ユーザ装置に固有のサーチスペース内の無線リソースに割り当て、前記信号処理部は、複数種類の送信ビームのうち前記割り当てられた無線リソースに対応する送信ビームによって前記制御情報を前記ユーザ装置に送信する基地局に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、指向性ビームにより制御チャネルを送受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、一例となるビームマネージメントを示す概略図である。
【図２】図２は、一例となるＣＳＩ−ＲＳコンフィギュレーション及びビーム報告を示す概略図である。
【図３】図３は、一例となるビーム報告を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例によるＰＤＣＣＨを送信するＣＣＥの配置を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例によるＰＤＣＣＨを送信するＣＣＥの配置を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例によるＰＤＣＣＨを送信するＣＣＥの配置を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例によるＰＤＣＣＨを送信するＣＣＥの配置を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例によるＰＤＣＣＨを送信するＣＣＥの配置を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例による基地局及びユーザ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
以下の実施例では、指向性ビームにより制御チャネルを送受信する基地局及びユーザ装置が開示される。後述される実施例によると、ビーム測定に基づきユーザ装置によって選択された受信品質が良好な送信ビームと受信ビームとの複数のペア（ＢＰＬなど）が報告されると、基地局は、当該ユーザ装置に固有のサーチスペース（ＵＥ−ＳＳなど）内の分割された無線リソースにおいて、当該無線リソースに関連付けされた送信ビームにより制御情報を含む無線信号をユーザ装置に送信する。ユーザ装置に固有のサーチスペース内の無線リソースにおいて無線信号を受信すると、ユーザ装置は、受信した無線リソースに対応する受信ビームによって受信した無線信号を復号する。これにより、良好な受信品質をもたらす送信ビームにより送信された制御情報を対応する受信ビームによって復号することが可能になり、制御信号をより確実に取得することが可能になる。
【００２１】
まず、図４を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図４は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００２２】
図４に示されるように、無線通信システム１０は、基地局１００及びユーザ装置２００を有する。以下の実施例では、無線通信システム１０は、３ＧＰＰのＲｅｌ−１４以降の規格に準拠した無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲシステム）であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、指向性ビームにより制御チャネルが送受信される他の何れかの無線通信システムであってもよい。
【００２３】
基地局１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信する。図示された実施例では、１つの基地局１００しか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局１００が配置される。
【００２４】
ユーザ装置２００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、基地局１００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。
【００２５】
本実施例では、相対的にビーム幅の大きなビームによるリファレンス信号（ＭＲＳなど）と相対的にビーム幅の小さなビームによるリファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳなど）との測定結果に基づき、送信ビームと受信ビームとの複数のペア（ＢＰＬ）が選択され、ＰＤＣＣＨがユーザ固有サーチスペースにおいてこれら選択されたペアにより送信される。
【００２６】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図５は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００２７】
図５に示されるように、基地局１００は、スケジューリング部１１０及び信号処理部１２０を有する。
【００２８】
スケジューリング部１１０は、ユーザ装置２００に無線リソースを割り当てる。具体的には、スケジューリング部１１０は、ダウンリンク／アップリンク制御信号及びダウンリンク／アップリンクデータ信号などの各種無線信号を無線リソースに割当て、割り当てた無線リソースによってユーザ装置２００とダウンリンク及びアップリンク通信を実行する。
【００２９】
本実施例では、スケジューリング部１１０は、ユーザ装置２００に送信する制御情報を当該ユーザ装置２００に固有のサーチスペース内の無線リソースに割り当てる。具体的には、図６に示されるように、スケジューリング部１１０は、ＣＣＥ単位で無線リソースが割り当てられるＵＥ−ＳＳを複数のサブセット（ＣＣＥ＃７〜＃１１、ＣＣＥ＃１７〜＃２１及びＣＣＥ＃２５〜＃２９）に分割し、これらのサブセットをＢＰＬ＃１〜＃３にそれぞれ関連付ける。図示された例では、スケジューリング部１１０は、ＵＥ−ＳＳを３つのサブセットに分割し、ビーム測定に基づきユーザ装置２００によって選択された最良のＢＰＬ＃１、２番目に良好なＢＰＬ＃２及び３番目に良好なＢＰＬ＃３を分割された３つのサブセットに関連付ける。ここで、各ＢＰＬは、送信ビームと受信ビームとのペアから構成される。スケジューリング部１１０は、これら３つのサブセット内の何れか１つ以上の無線リソースにユーザ装置２００に対するＰＤＣＣＨ又はＤＣＩを割り当てる。
【００３０】
信号処理部１２０は、ユーザ装置２００との間で送受信する無線信号を処理する。具体的には、ダウンリンク通信について、信号処理部１２０は、ユーザ装置２００に送信する無線信号に対してビーム制御処理（例えば、プリコーディングベクトルの乗算など）を実行し、指向性ビームにより無線信号を送信する。また、アップリンク通信について、信号処理部１２０は、ユーザ装置２００から指向性ビームとして受信した無線信号に対して対応するビーム制御処理を実行し、復号した無線信号から制御情報（ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）など）及び／又はデータ情報（ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）など）などの各種情報を抽出する。また、信号処理部１２０は、ＭＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳなどに対するビーム測定に基づきユーザ装置２００から報告された１つ以上のＢＰＬに従って、ユーザ装置２００との間で用いられる送信ビームと受信ビームとのペア（ＢＰＬ）を決定する。
【００３１】
本実施例では、信号処理部１２０は、複数種類の送信ビームのうち割り当てられた無線リソースに対応する送信ビームによって制御情報をユーザ装置２００に送信する。具体的には、図６に示されるように、信号処理部１２０は、ＵＥ−ＳＳの分割されたサブセット（ＣＣＥ＃７〜＃１１、ＣＣＥ＃１７〜＃２１及びＣＣＥ＃２５〜＃２９）における無線リソースにおいて、当該無線リソースに関連付けされた送信ビームによってＰＤＣＣＨを含む無線信号をユーザ装置２００に送信する。図示された例では、信号処理部１２０は、ＣＣＥ＃７〜＃１１、ＣＣＥ＃１７〜＃２１及びＣＣＥ＃２５〜＃２９をそれぞれ送信ビームＢ２３、Ｂ２２及びＢ２１によって送信する。
【００３２】
次に、図７を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図７は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００３３】
図７に示されるように、ユーザ装置２００は、送受信部２１０及び信号処理部２２０を有する。
【００３４】
送受信部２１０は、基地局１００との間で無線信号を送受信する。具体的には、送受信部２１０は、ダウンリンク／アップリンク制御信号及びダウンリンク／アップリンクデータ信号などの各種無線信号を基地局１００との間で送受信する。例えば、送受信部２１０は、送信対象の無線信号に対してビーム制御処理を実行し、指向性ビームによって無線信号を送信し、他方、基地局１００から受信した無線信号に対してビーム制御処理を実行し、受信した無線信号から制御情報（ＰＤＣＣＨなど）及び／又はデータ情報（ＰＤＳＣＨなど）などの各種情報を抽出する。また、送受信部２１０は、基地局１００から受信したＭＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳなどのリファレンス信号を測定し、測定結果に基づき送信ビームと受信ビームとのペアを示す１つ以上のＢＰＬを基地局１００に報告する。
【００３５】
本実施例では、送受信部２１０は、ユーザ装置２００に固有のサーチスペース内の無線リソースにおいて無線信号を受信する。具体的には、図６に示されるように、送受信部２１０は、当該ユーザ装置２００のＵＥ−ＳＳ内の分割されたサブセット（ＣＣＥ＃７〜＃１１、ＣＣＥ＃１７〜＃２１及びＣＣＥ＃２５〜＃２９）の無線リソースにおいて、送信ビーム（Ｂ２３、Ｂ２２及びＢ２１）により送信された無線信号を受信する。
【００３６】
信号処理部２２０は、無線信号を処理する。具体的には、信号処理部２２０は、基地局２００との間で送受信される無線信号に対して符号化／復号化、変調／復調などの各種無線信号処理を実行する。
【００３７】
本実施例では、信号処理部２２０は、複数種類の受信ビームのうち受信した無線リソースに対応する受信ビームによって無線信号を復号し、ユーザ装置２００に送信された制御情報を抽出する。具体的には、図６に示されるように、信号処理部２２０は、ＣＣＥ＃７〜＃１１、ＣＣＥ＃１７〜＃２１及びＣＣＥ＃２５〜＃２９において送信された無線信号をそれぞれ受信ビームｂ３、ｂ２及びｂ３によってブラインド復号し、受信した無線信号からＰＤＣＣＨ又はＤＣＩを抽出する。
【００３８】
一実施例では、スケジューリング部１１０は、複数種類の送信ビームの各送信ビームに対して制御情報を送信可能な無線リソースの個数を設定してもよい。この場合、送受信部２１０は、複数種類の受信ビームの各受信ビームに対して設定された個数の無線リソースにおいて無線信号を受信し、信号処理部２２０は、設定された個数の無線リソースに対応する受信ビームによって無線信号を復号し、当該ユーザ装置２００に送信された制御情報を抽出してもよい。例えば、各ＢＰＬに割り当てられるＰＤＣＣＨを送信可能な無線リソース（ＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅ）の個数は、異なる値に設定されてもよい。
【００３９】
具体的には、図８に示されるように、各ＢＰＬと関連付けされたＰＤＣＣＨを送信可能な無線リソース（ＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅ）の個数は、ＢＰＬ毎に設定されてもよい。例えば、アグリゲーションレベルが１（ＡＬ＝１）の図８Ａに示されるように、スケジューリング部１１０は、最良のＢＰＬ（ＢＰＬ＃１）、２番目に良好なＢＰＬ（ＢＰＬ＃２）及び３番目に良好なＢＰＬ（ＢＰＬ＃３）にそれぞれ３個、２個及び１個のＣＣＥを割り当ててもよい。また、ＡＬ＝２の図８Ｂに示されるように、スケジューリング部１１０は、ＢＰＬ＃１、ＢＰＬ＃２及びＢＰＬ＃３にそれぞれ６個、４個及び２個のＣＣＥを割り当ててもよい。また、ＡＬ＝４の図８Ｃに示されるように、スケジューリング部１１０は、ＢＰＬ＃１及びＢＰＬ＃２のそれぞれに４個のＣＣＥを割り当ててもよい。また、ＡＬ＝８の図８Ｄに示されるように、スケジューリング部１１０は、ＢＰＬ＃１及びＢＰＬ＃２のそれぞれに８個のＣＣＥを割り当ててもよい。典型的には、良好な特性を有すると想定されるＢＰＬにより多くのＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅが割り当てられるようにしてもよい。このような無線リソース配置によって無線信号がユーザ装置２００に送信されると、送受信部２１０は、当該ユーザ装置２００のＵＥ−ＳＳ内のＣＣＥにおいて無線信号を受信し、信号処理部２２０は、受信した無線信号に対応する受信ビームを適用し、当該無線信号からＰＤＣＣＨを含む各種情報を抽出する。
【００４０】
本実施例によると、良好な特性を有するＢＰＬに多くのＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅが割り当てられるため、ＰＤＣＣＨをより確実に受信することが可能になる。
【００４１】
また、一実施例では、スケジューリング部１１０は、アグリゲーションレベル（ＡＬ）に応じて複数種類の送信ビームから使用する送信ビームを選択してもよい。この場合、送受信部２１０は、アグリゲーションレベルに応じて複数種類の受信ビームから選択された各受信ビームに対して設定された無線リソースにおいて無線信号を受信し、信号処理部１２０は、受信した無線リソースに対応する受信ビームによって無線信号を復号し、当該ユーザ装置２００に送信された制御情報を抽出してもよい。例えば、アグリゲーションレベルが高くなる、すなわち、受信品質が劣化するのに従って、より低い品質のＢＰＬが優先的に割り当てられるようにしてもよい（図９Ｄ）。また、アグリゲーションレベルが低く、すなわち、受信品質が良好である場合、より低い品質のＢＰＬ（ＢＰＬ＃３など）は使用されなくてもよい。
【００４２】
具体的には、ＡＬ＝１の図９Ａに示される例では、ＢＰＬ＃１及びＢＰＬ＃２にそれぞれ４個及び２個のＣＣＥが割り当てられている。ＡＬ＝２になると、図９Ｂに示されるように、ＢＰＬ＃１及びＢＰＬ＃２にそれぞれ８個及び４個のＣＣＥが割り当てられる。また、ＡＬ＝４になると、図９Ｃに示されるように、ＢＰＬ＃１及びＢＰＬ＃２にそれぞれ４個のＣＣＥが割り当てられる。また、ＡＬ＝８になると、図９Ｄに示されるように、ＢＰＬ＃２及びＢＰＬ＃３にそれぞれ８個のＣＣＥが割り当てられる。この場合、送受信部２１０は、当該ユーザ装置２００のＵＥ−ＳＳ内のＣＣＥにおいて無線信号を受信し、信号処理部２２０は、受信した無線信号に受信ビームを適用し、当該無線信号からＰＤＣＣＨを含む各種情報を抽出する。このような無線リソース配置によって無線信号がユーザ装置２００に送信されると、送受信部２１０は、当該ユーザ装置２００のＵＥ−ＳＳ内のＣＣＥにおいて無線信号を受信し、信号処理部２２０は、受信した無線信号に対応する受信ビームを適用し、当該無線信号からＰＤＣＣＨを含む各種情報を抽出する。
【００４３】
本実施例によると、アグリゲーションレベル又は受信品質に応じて適切なＢＰＬが利用されるため、ＰＤＣＣＨをより確実に受信することが可能になる。
【００４４】
また、一実施例では、スケジューリング部１１０は、複数種類の送信ビームの各送信ビームによって制御情報を送信可能な無線リソースを異なるアグリゲーションレベルに関してオーバラップさせてもよい。この場合、送受信部１１０は、アグリゲーションレベルに応じて複数種類の受信ビームの各受信ビームに対して設定された無線リソースにおいて無線信号を受信し、信号処理部２２０は、受信した無線リソースに対応する受信ビームによって無線信号を復号し、当該ユーザ装置２００に送信された制御情報を抽出してもよい。
【００４５】
図１０Ａでは、ＬＴＥにおけるＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅの送信用のＣＣＥの配置が示される。図示された配置例では、２２個のＣＣＥから構成されるチャネル推定ウィンドウが設定される。一方、ＮＲでは、チャネル推定負荷を軽減するため、チャネル推定ウィンドウをより短くすることが検討されている。このため、ＮＲでは、例えば、図１０Ｂに示されるように、８個のＣＣＥから構成されるチャネル推定ウィンドウが設定され、短くされたチャネル推定ウィンドウにＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅが収容される。このため、各ＢＰＬのＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅがオーバラップするように各ユーザ装置２００のＵＳ−ＳＳが設定されてもよい。
【００４６】
具体的には、ＡＬ＝１では、ＣＣＥ＃６〜＃８にＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅが配置され、ＡＬ＝２では、ＣＣＥ＃４〜＃８にＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅが配置され、ＡＬ＝４では、ＣＣＥ＃５〜＃８にＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅが配置され、ＡＬ＝８では、ＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃８にＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅが配置され、ＣＣＥ＃１〜＃８ではＢＰＬ＃１が適用される。また、ＡＬ＝１では、ＣＣＥ＃９〜＃１１にＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅが配置され、ＡＬ＝２では、ＣＣＥ＃９〜＃１４にＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅが配置され、ＡＬ＝４では、ＣＣＥ＃９〜＃１２にＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅが配置され、ＡＬ＝８では、ＣＣＥ＃９〜ＣＣＥ＃１６にＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅが配置され、ＣＣＥ＃９〜＃１６ではＢＰＬ＃２が適用される。このように、ＢＰＬ＃１に関連付けされたＣＣＥ＃１〜＃８に割り当てられたＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅと、ＢＰＬ＃２に関連付けされたＣＣＥ＃９〜＃１６に割り当てられたＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅとは、これに限定されることなく、無線リソースの境界線に対して対称となるよう配置されてもよい。このような無線リソース配置によって無線信号がユーザ装置２００に送信されると、送受信部２１０は、当該ユーザ装置２００のＵＥ−ＳＳ内のＣＣＥにおいて無線信号を受信し、信号処理部２２０は、受信した無線信号に対応する受信ビームを適用し、当該無線信号からＰＤＣＣＨを含む各種情報を抽出する。
【００４７】
本実施例によると、アグリゲーションレベル毎のＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅがオーバラップするよう配置されることによって、より短いチャネル推定ウィンドウを実現することができ、チャネル推定負荷を軽減することが可能になる。
【００４８】
また、一実施例では、スケジューリング部１１０は、ユーザ装置２００に送信する制御情報をユーザ装置２００に固有のサーチスペース内の異なる送信ビームに対応する複数の無線リソースに割り当ててもよい。この場合、送受信部２１０は、ユーザ装置２００に送信する制御情報が当該ユーザ装置２００に固有のサーチスペース内の異なる送信ビームに対応する複数の無線リソースに割り当てられた無線リソースにおいて無線信号を受信し、信号処理部２２０は、受信した無線リソースに対応する受信ビームによって無線信号を復号し、当該ユーザ装置２００に送信された制御情報を抽出してもよい。
【００４９】
具体的には、図１１に示されるように、スケジューリング部１１０は、制御情報（ＤＣＩ）をＢＰＬ＃１とＢＰＬ＃２との双方のＣＣＥにスケジューリングしてもよい。すなわち、制御情報は、ＵＥ−ＳＳ内の複数のＢＰＬに対応するサブセットにおいて送信される。この場合、送受信部２１０は、ＢＰＬ＃１に関連付けされたＣＣＥ＃７とＢＰＬ＃２に関連付けされたＣＣＥ＃１０との双方において同一のＤＣＩを受信することが可能であり、信号処理部２２０は、これら２つのＣＣＥ＃７，＃１０において受信したＤＣＩを合成受信してもよいし、あるいは、何れか一方を選択受信してもよい。
【００５０】
例えば、信号処理部１２０は、複数のＣＣＥにおいてＤＣＩを送信していることをユーザ装置２００に通知してもよい。当該通知は、例えば、上位レイヤシグナリング又はブロードキャストシグナリングにより行われてもよい。
【００５１】
また、信号処理部１２０は、ペアとなるＣＣＥをユーザ装置２００に通知してもよい。当該通知は、例えば、ペアとなるＣＣＥを示すＣＣＥインデックスを含むものであってもよく、また、上位レイヤシグナリング又はブロードキャストシグナリングにより行われてもよい。
【００５２】
また、選択受信について、信号処理部２２０は、全てのＰＤＣＣＨ  ｃａｎｄｉｄａｔｅをブライド推定し、所定の選択基準に従って検出したＤＣＩの何れか１つを選択受信してもよい。例えば、当該選択基準は、アグリゲーションレベルが高い又は低いＤＣＩを選択する、ＢＰＬの優先度が高い又は低いＤＣＩを選択する、あるいは、ＣＣＥインデックスが高い又は低いＤＣＩを選択する、などであってもよい。
【００５３】
本実施例によると、異なる送信ビームに関連付けされた複数の無線リソースにおいて制御情報が送信されるため、より確実に制御情報を受信することが可能になる。
【００５４】
なお、ＵＥ−ＳＳ内の無線リソースを各ＢＰＬに関連するサブセットに分割する方法は、上位レイヤシグナリング又はブロードキャストシグナリングにより通知されてもよいし、あるいは、仕様において規定されてもよい。また、ユーザ装置２００から報告されるＢＰＬの個数に応じて、分割されるサブセット数が決定されてもよい。例えば、２つのＢＰＬが報告される場合、分割されるサブセット数は２に設定されてもよく、あるいは、３つのＢＰＬが報告される場合、分割されるサブセット数は３に設定されてもよい。また、各サブセットとＢＰＬとの関連付けは、上位レイヤシグナリング又はブロードキャストシグナリングにより通知されてもよいし、あるいは、仕様において規定されてもよい。
【００５５】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５６】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局１００及びユーザ装置２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の一実施例による基地局１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述の基地局１００及びユーザ装置２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５８】
基地局１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１００及びユーザ装置２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６６】
また、基地局１００及びユーザ装置２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７０】
本明細書において基地局１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００７１】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７２】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７４】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００８０】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８３】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８５】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８６】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８７】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００８８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９０】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９１】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９２】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００９３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００９４】
本出願は、２０１７年２月１０日に出願した日本国特許出願２０１７−０２３５６６号の優先権の利益に基づき、これを主張するものであり、２０１７−０２３５６６号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【００９５】
１０  無線通信システム
１００  基地局
１１０  スケジューリング部
１２０  信号処理部
２００  ユーザ装置
２１０  送受信部
２２０  信号処理部
【図１】
2018147060.tif 000003
【図２】
2018147060.tif 000004
【図３】
2018147060.tif 000005
【図４】
2018147060.tif 000006
【図５】
2018147060.tif 000007
【図６】
2018147060.tif 000008
【図７】
2018147060.tif 000009
【図８】
2018147060.tif 000010
【図９】
2018147060.tif 000011
【図１０】
2018147060.tif 000012
【図１１】
2018147060.tif 000013
【図１２】
2018147060.tif 000014
【国際調査報告】
2018147060.tif 000015
2018147060.tif 000016
2018147060.tif 000017