(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、ＤＬ送信に対するＵＬ信号の送信を適切に制御すること。下り制御情報と下りデータを受信する受信部と、前記下りデータに対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記下り制御情報に含まれるタイミング情報に基づいて前記送達確認信号の送信タイミングを制御する。
2018056338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御情報と下りデータを受信する受信部と、
前記下りデータに対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記下り制御情報に含まれるタイミング情報に基づいて前記送達確認信号の送信タイミングを制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記下り制御情報にタイミング情報が含まれていない場合、前記送達確認信号を予め設定された所定タイミングで送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、少なくとも前記下り制御情報に含まれるタイミング情報に基づいて前記送達確認信号に対応するフィードバックウィンドウ及び／又はコードブックサイズを判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、少なくとも前記下り制御情報に含まれるタイミング情報とカウンタＤＡＩに基づいて前記送達確認信号のコードブックサイズを制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記タイミング情報と同じ下り制御情報に含まれる送信電力制御コマンド、又は所定期間前に送信された下り制御情報に含まれる送信電力制御コマンドに基づいて、前記送達確認信号の送信電力を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御情報と下りデータを受信する工程と、
前記下りデータに対する送達確認信号の送信を制御する工程と、を有し、
前記下り制御情報に含まれるタイミング情報に基づいて前記送達確認信号の送信タイミングを制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、複信方式として、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とがサポートされている。ＦＤＤは、ＤＬとＵＬとで異なる周波数を割り当てる方式であり、フレーム構造（ＦＳ：Frame  Structure）タイプ１等と呼ばれる。ＴＤＤは、同一の周波数をＤＬとＵＬとで時間的に切り替える方式であり、フレーム構造タイプ２等と呼ばれる。ＴＤＤでは、無線フレーム内のＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの構成を定めるＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて通信が行われる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の処理時間（processing  time）等を考慮して、送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓと想定して、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、以下、ＰＤＳＣＨという）に対する再送制御情報（例えば、ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等、以下、Ａ／Ｎという）の送信タイミング（ＤＬ  ＨＡＲＱタイミング等ともいう）が制御される。【０００６】
例えば、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＦＤＤでは、サブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨが受信される場合、ユーザ端末におけるＰＤＳＣＨの処理時間等を４ｍｓと想定して、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎがサブフレーム＃ｎ＋４で送信（フィードバック）される。また、ＴＤＤでは、ＤＬサブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨが受信される場合、ユーザ端末におけるＰＤＳＣＨの処理時間等を４ｍｓと想定して、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが、ＵＬ／ＤＬ構成等に応じてサブフレーム＃ｎ＋４以降のＵＬサブフレームで送信される。【０００７】
同様に、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、以下、ＰＵＳＣＨという）に対するＡ／Ｎの送信タイミング（ＵＬ  ＨＡＲＱタイミング等ともいう）も、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓとして、制御される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、将来的な拡張性が高く、省消費電力性に優れた無線フレーム（リーン無線フレーム：Lean  radio  frameともいう）が検討されている。このような無線フレームでは、既存のＬＴＥシステムのように予め定められたＵＬ／ＤＬ構成を用いるのではなく、ＵＬ又はＤＬなどの伝送方向を動的に変更可能とする構成（Highly  flexible  dynamic  TDDともいう）が検討されている。【００１０】
また、将来の無線通信システムでは、ＵＲＬＬＣなどの遅延に対する要求要件が厳しい通信サービスを提供するため、遅延の削減（Latency  reduction）が求められている。このような遅延の削減方法としては、１ｍｓのサブフレームよりも短いＴＴＩ（ショートＴＴＩ）の導入及び／又は１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持しつつ処理時間を短縮する方法（短縮処理時間の適用）が想定される。【００１１】
この場合、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）における信号の送受信タイミング（例えば、Ａ／Ｎ等のＤＬ送信に対するＵＬ信号の送信タイミング等）を適用すると、ＵＬ送信を適切に制御できないおそれがある。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、ＤＬ送信に対するＵＬ信号の送信を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のユーザ端末の一態様は、下り制御情報と下りデータを受信する受信部と、前記下りデータに対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記下り制御情報に含まれるタイミング情報に基づいて前記送達確認信号の送信タイミングを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、ＤＬ送信に対するＵＬ信号の送信を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａ−図１Ｇは、本実施の形態で利用可能なフレーム構成の一例を示す図である。
【図２】ＤＬデータに対応するＡ／Ｎ送信制御の一例を示す図である。
【図３】ＤＬデータに対応するＡ／Ｎ送信制御の他の例を示す図である。
【図４】ＤＬデータに対応するＡ／Ｎ送信制御の他の例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、ＤＬデータに対応するＡ／Ｎ送信制御の他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、ＤＬデータに対応するＡ／Ｎ送信制御の他の例を示す図である。
【図７】図７は、ＤＬデータに対応するＡ／Ｎ送信制御の他の例を示す図である。
【図８】ＰＵＣＣＨ送信で適用するＭ、ｋｍが規定されたテーブルを示す図である。
【図９】ＤＬデータに対応するＡ／Ｎ送信における送信電力制御を説明する図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８〜１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）と無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）間の通信品質の劣化を抑制するために、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）がサポートされている。
【００１７】
既存のＬＴＥシステムのＤＬでは、ユーザ端末は、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の受信結果に基づいて、当該ＰＤＳＣＨの送達確認信号（再送制御信号、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎとも呼ぶ）を送信する。ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）及び／又は上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いてＡ／Ｎを送信することができる。無線基地局は、ユーザ端末からのＡ／Ｎに基づいて、ＰＤＳＣＨの送信（初回送信及び／又は再送信を含む）を制御する。また、既存のＬＴＥシステムのＵＬでは、ユーザ端末は、無線基地局から送信されるＵＬグラントによりスケジューリングされる上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）を送信する。
【００１８】
既存のＬＴＥシステムでは、予め定義された送信タイミングに基づいて、ＤＬ信号を送受信したサブフレームから所定時間後にＡ／Ｎ送信、ＵＬデータ送信等が制御される。例えば、ＦＤＤでは、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨを受信したサブフレームの４ｍｓ後のサブフレームで、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの送信を行う。また、ユーザ端末は、ＵＬグラントを受信したサブフレームの４ｍｓ後のサブフレームで、当該ＵＬグラントに対応するＰＵＳＣＨの送信を行う。
【００１９】
将来の無線通信システム（５Ｇ／ＮＲ）では、通信遅延の低減が求められており、既存のＬＴＥシステムと比較して信号の送受信の処理時間を短縮化することが検討されている。処理時間の短縮化を実現する方法としては、既存のＬＴＥシステムと同じくサブフレーム（１ｍｓ  ＴＴＩ）単位で通信を制御する一方で、既存のＬＴＥシステムにおける処理時間より短い処理時間を設定することが考えられる。
【００２０】
ここで、既存のＬＴＥシステムにおける処理時間（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３における処理時間）は、通常処理時間と呼ばれてもよい。通常処理時間より短い処理時間は、短縮処理時間（shortened  processing  time）と呼ばれてもよい。短縮処理時間が設定されたユーザ端末は、所定の信号に関して、既存のＬＴＥシステムで定義された送受信タイミングより早いタイミングで送受信するように、当該信号の送受信処理（符号化など）を制御する。短縮処理時間は特定の処理に設定されてもよい（信号ごと、処理ごとなどの単位で設定されてもよい）し、全ての処理に設定されてもよい。
【００２１】
例えば、１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム、スロット、又はスケジューリングユニットなどと呼ばれてもよい）の利用において短縮処理時間が設定された場合、ユーザ端末は、既存のチャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ等）を利用して、所定動作の処理タイミングを既存システムより早く制御する。短縮処理時間が設定されるユーザ端末は、既存のＬＴＥシステムにおける以下の時間が所定の時間（例えば、４ｍｓ）より短くなることが想定される：（１）ＤＬデータ受信から対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信までの時間、及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信から対応するＤＬデータ受信までの時間、（２）ＵＬグラント受信から対応するＵＬデータ送信までの時間、及び／又はＵＬデータ送信から対応するＵＬグラント受信までの時間。
【００２２】
なお、短縮処理時間は、仕様で予め定義されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知（設定、指示）されてもよい。
【００２３】
また、通信遅延の低減を実現する方法として、既存のＬＴＥシステムにおけるサブフレーム（１ｍｓ）より期間の短い短縮ＴＴＩ（ショートＴＴＩ、ミニスロット、又はショートスケジューリングユニットなどと呼ばれてもよい）を導入して信号の送受信を制御することが考えられる。ここで、既存のサブフレームと同じ１ｍｓの時間長を有するＴＴＩ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３におけるＴＴＩ）は、通常ＴＴＩ（ｎＴＴＩ：normal  TTI）と呼ばれてもよい。ｎＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）と呼ばれてもよい。
【００２４】
ｓＴＴＩを用いる場合、ＵＥ及び／又はｅＮＢにおける処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加し、処理遅延を低減できる。また、ｓＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なＵＥ数を増加させることができる。
【００２５】
ｓＴＴＩが設定されるユーザ端末は、既存のデータ及び制御チャネルより短い時間単位のチャネルを用いることになる。例えば、ｓＴＴＩで送信及び／又は受信される短縮チャネルとして、短縮下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ：shortened  PDCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＤＳＣＨ：shortened  PDSCH）、短縮上り制御チャネル（ｓＰＵＣＣＨ：shortened  PUCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＵＳＣＨ：shortened  PUSCH）などが検討されている。ｓＴＴＩを設定されるＵＥでも、上述の（１）及び／又は（２）の短縮処理時間が設定されることが想定される。
【００２６】
また、将来の無線通信システムでは、複数のフレーム構成（Frame  structure、フレームタイプ、チャネル構成、サブフレーム構成、サブフレームタイプ、Subframe  structure、スロット構成、スロットタイプ、Slot  structureとも呼ぶ）を導入することも検討されている。図１に、将来の無線通信システムで適用可能なフレーム構成（ここでは、時間構成）の一例を示す。なお、図１に示すフレーム構成は一例であり、本実施の形態で適用可能なフレーム構成の具体的な構成、数等は図１に示す場合に限られない。例えば、図１に示すフレーム構成の一部のみ利用してもよい。
【００２７】
なお、チャネル構成の異なるフレーム構成は、明示的に異なるフレーム構成として定義されていなくてもよい。例えば、共通フレーム構成として定義された１つまたは複数シンボルと１つまたは複数サブキャリアからなる無線リソースのブロックにマッピングするチャネルや信号の組み合わせを複数定義することもできる。以下では便宜上、連続する所定のシンボルおよびサブキャリアからなる無線リソースのブロックにマッピングするチャネルや信号が異なる構成を、異なるフレーム構成と呼称する。
【００２８】
また、異なるチャネルが時間領域で分割されている例を示しているが、フレーム構成はこれに限られない。例えば、下りデータチャネルと下り制御チャネルは必ずしも時間的に分割される必要はなく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。また、上りデータチャネルと上り制御チャネルも同様で、必ずしも時間的に分割される必要はなく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。以下では、一般性を失わずに、図１のように異なるチャネルが時間領域で分割されている例をもとに説明する。
【００２９】
図１Ａ−１Ｃのフレーム構成は、下りデータを送信する下りデータチャネルを割当て可能な領域（ここでは、時間区間）がそれぞれ異なっている。下りデータチャネルは、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）と呼んでもよい。図１Ｄ−１Ｇのフレーム構成は、上りデータを送信する上りデータチャネルを割当て可能な区間がそれぞれ異なっている。上りデータチャネルは、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）と呼んでもよい。
【００３０】
無線基地局とユーザ端末は、下りデータ送信を行う場合には、図１Ａ−１Ｃのいずれか（一部又は全て）の無線フレーム構成を利用し、上りデータ送信を行う場合には、図１Ｄ−１Ｇのいずれか（一部又は全て）の無線フレーム構成を利用することができる。また、複数のフレーム構成を切り替えて適用してもよい。
【００３１】
図１Ａは、下り制御チャネルと下り共有チャネルが配置されるフレーム構成（又は、サブフレーム構成）を示している。この場合、ユーザ端末は、下り制御チャネルで送信される下り制御情報（ＤＣＩ）に基づいて下りデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。図１Ｂは、下り共有チャネルがサブフレームにわたって配置される（下り制御チャネルが配置されない）フレーム構成を示している。
【００３２】
図１Ｃは、下り制御チャネルと下り共有チャネルと上り制御チャネルが配置されるフレーム構成を示している。ユーザ端末は、下り制御チャネルで送信される下り制御情報に基づいて下りデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。また、ユーザ端末は、下り共有チャネルで受信したデータに対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を同じ時間区間の上り制御チャネルでフィードバックしてもよい。なお、下り共有チャネルと上り制御チャネルの間にはギャップ区間を設定してもよい。図示しないが、上り制御チャネルと次のフレーム又はサブフレームの開始時間の間にもギャップ区間を設定してもよい。
【００３３】
このように、短時間の通信を可能とするために、同一サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てを行ってもよい。当該割り当てを、自己完結型割り当て（self-contained  assignment）ともいう。自己完結型割り当てが行われるサブフレームは、自己完結型（self-contained）サブフレームと呼ばれてもよい。自己完結型サブフレームは、例えば、自己完結型ＴＴＩ、自己完結型シンボルセットなどと呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。
【００３４】
自己完結型サブフレームでは、ユーザ端末は、下り制御チャネルに基づいてＤＬデータを受信するとともに、当該ＤＬデータのフィードバック信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）を送信してもよい。自己完結型サブフレームを用いることにより、例えば１ｍｓ以下の超低遅延のフィードバックが実現できるため、遅延時間（latency）を削減できる。
【００３５】
図１Ｄは、上り制御チャネルと上り共有チャネルが配置されるフレーム構成を示している。この場合、ユーザ端末は、上り共有チャネルで上りデータを送信し、上り制御チャネルで上り制御信号を送信する。図１Ｅは、上り共有チャネルがサブフレームにわたって配置される（上り制御チャネルが配置されない）フレーム構成を示している。
【００３６】
図１Ｆは、下り制御チャネルと上り共有チャネルと上り制御チャネルが配置されるフレーム構成を示している。ユーザ端末は、下り制御チャネルで送信される下り制御情報に基づいて同じ（又は、次以降の）サブフレームでＵＬ信号（ＵＬデータ、測定報告等）の送信を行うことができる。このように、短時間の通信を可能とするために、同一サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てを行ってもよい。図１Ｇは、下り制御チャネルと上り共有チャネルが配置されるフレーム構成を示している。なお、下り制御チャネルと上り共有チャネルの間にはギャップ区間を設定してもよい。図示しないが、上り制御チャネルと次のフレーム又はサブフレームの開始時間の間にもギャップ区間を設定してもよい。
【００３７】
このように、将来の無線通信システムでは、短縮処理時間及び／又は複数のフレーム構成の導入が想定される。一方で、短縮処理時間及び／又は複数のフレーム構成が導入される場合、信号の送受信（例えば、送受信タイミング）等をどのように制御するかが問題となる。例えば、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）における信号の送受信タイミング（例えば、Ａ／Ｎ等のＤＬ送信に対するＵＬ信号の送信タイミング等）を適用すると、ＵＬ送信を適切に制御できず、短縮処理時間及び／又は複数のフレーム構成の導入による効果が得られないおそれがある。
【００３８】
短縮処理時間に応じて既存システムの送信タイミングの基準値より短い基準値を固定値として適用することも考えられる。但し、ＵＬ又はＤＬなどの伝送方向（複数のフレーム構成）をフレキシブルに変更可能に制御する場合、ＤＬ送信に対するＵＬ信号の送信タイミングを固定値とすると無線フレーム構成を柔軟に制御することが困難となる。
【００３９】
本発明者等は、将来の無線通信において送受信タイミングをフレキシブルに制御することが必要となる点に着目し、ＤＬ送信に対するＵＬ信号の送信をフレキシブルに制御することを着想した。本実施の形態の一態様では、ＤＬ送信に対するＵＬ信号（例えば、Ａ／Ｎ等）のフィードバックタイミングに関するタイミング情報をユーザ端末に通知することにより、当該ＵＬ信号のフィードバックを制御する。
【００４０】
ユーザ端末は、タイミング情報に基づいてＡ／Ｎ等の送信を制御することができるため、ＵＬ又はＤＬなどの伝送方向（複数のフレーム構成）及び／又は処理時間をフレキシブルに変更して適用することができる。また、無線基地局は、通信環境等に基づいて、ユーザ端末からのＵＬ信号の送信タイミング等を柔軟に制御することができる。
【００４１】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４２】
また、以下の実施形態において、Ａ／Ｎ等のＵＬ信号に対応するＤＬ信号の時間間隔（time  interval）は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボルのいずれか）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。また、当該時間間隔は、ノーマルＴＴＩ、サブフレーム、スロット（slot）、ミニスロット（mini-slot）、スケジューリングユニット、ショートＴＴＩ、ミニスロット、又はショートスケジューリングユニット等と呼ばれてもよい。
【００４３】
また、以下の説明では、ＤＬ送信に対するＵＬ信号として、Ａ／Ｎ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を例に挙げて説明するが、本実施の形態が適用可能な信号はＡ／Ｎに限られない。Ａ／Ｎ以外の他の信号（例えば、ＵＬデータ、チャネル状態情報、測定用参照信号等）に対しても適用することができる。
【００４４】
（第１の態様）
第１の態様では、ＤＬ送信に対するＡ／Ｎの送信タイミングを所定情報に基づいて制御する場合について説明する。
【００４５】
＜Ａ／Ｎ送信タイミング＞
図２は、ＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対するＡ／Ｎの送信タイミングの候補例を示している。図２では、ＤＬデータのスケジューリング単位である所定の時間間隔（ここでは、ＳＦ＃ｎ）で送信されるＤＬデータに対するＡ／Ｎの送信タイミングを、当該ＳＦ＃ｎで送信される下り制御情報に含まれる情報に基づいて制御している。なお、図２では、ＳＦ＃ｎにおいて、少なくともＤＬデータ、ＤＬ制御情報及びＵＬ制御情報が可能なフレーム構成（例えば、図１Ｃ参照）、ＳＦ＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３において、少なくともＵＬ制御情報が送信可能なフレーム構成（図１Ｃ、１Ｄ、１Ｆ参照）を適用する場合を示している。もちろん、各時間間隔に設定可能なフレーム構成はこれに限られない。
【００４６】
無線基地局は、ＤＬデータが送信される時間間隔（以下、サブフレームとも呼ぶ）において、当該ＤＬデータに対応するＡ／Ｎの送信タイミングを指定するタイミング情報（ＨＴＩ：HARQ-ACK  timing  indicatorとも呼ばれる）を下り制御情報に含めてユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、下り制御情報に含まれるタイミング情報（ＨＴＩ）に基づいて、Ａ／Ｎを送信するタイミングを判断することができる。タイミング情報は、Ｎビット（一例として、Ｎ＝２又は３）で構成することができる。
【００４７】
また、無線基地局（ｅＮＢ、ｇＮＢ）は、同じサブフレームにおいて異なるユーザ端末にそれぞれ送信する下り制御情報に含めるタイミング情報に異なる値を設定してもよい。例えば、無線基地局が、ＳＦ＃ｎにおいてＵＥ＃１とＵＥ＃２にＤＬデータを送信する場合、ＵＥ＃１とＵＥ＃２に対してそれぞれ異なる値のタイミング情報を含む下り制御情報を送信することができる。この場合、ＵＥ＃１とＵＥ＃２は、ＳＦ＃ｎでそれぞれ受信したＤＬデータに対するＡ／Ｎを異なるタイミング（ＳＦ）でフィードバックする。
【００４８】
このように、Ａ／Ｎ送信タイミングをユーザ端末毎に設定することにより、ユーザ端末の能力及び／又は通信環境等に基づいて、Ａ／Ｎフィードバックを柔軟に制御することが可能となる。
【００４９】
ユーザ端末は、ＤＬデータの処理にかかる時間に関する能力情報、及び／又はＵＬデータ送信に関する能力情報（例えば、Ａ／Ｎ送信タイミングに関する能力情報）を予め無線基地局に送信してもよい。無線基地局は、ユーザ端末から送信された能力情報に基づいて、各ユーザ端末に設定するタイミング情報（ＨＴＩ）を制御することができる。なお、無線基地局は、タイミング情報のビット値（ＨＴＩ値）にそれぞれ対応する値を予め上位レイヤシグナリング等を用いてユーザ端末に設定することができる。例えば、無線基地局は、タイミング情報が２ビットで設定される場合、２ビット（４種類）にそれぞれ対応するタイミング情報を上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知し、各Ａ／Ｎ送信タイミングについて下り制御情報（ＨＴＩ）で指定する。
【００５０】
無線基地局は、ユーザ端末からＤＬデータの処理にかかる時間に関する能力情報、及び／又はＵＬデータ送信に関する能力情報を受信するまでの間、Ａ／Ｎ送信タイミングとして所定値（所定のタイミング情報）を適用してもよいし、ＨＴＩを下り制御情報に含めずに送信してもよい。また、ユーザ端末は、無線基地局からタイミング情報のビット値（ＨＴＩ値）に関する情報を受信するまでの間、Ａ／Ｎ送信タイミングとして所定値（所定のタイミング情報）を適用してもよい。所定値としては、予め定義された値（例えば、４サブフレーム後）を利用することができる。
【００５１】
また、ユーザ端末は、ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報にタイミング情報（ＨＴＩ）が含まれていない場合、当該ＤＬデータに対するＡ／Ｎを所定タイミング後に送信するように制御してもよい。所定タイミングとしては、予め定義された値（例えば、４サブフレーム後）を利用することができる。これにより、ユーザ端末が下り制御情報からタイミング情報を取得できない場合（例えば、下り制御情報が共通サーチスペースにマッピングされている場合等）であっても、Ａ／Ｎ送信を適切に行うことができる。
【００５２】
このような下り制御情報からタイミング情報を取得できない場合としては、初期アクセス手順、カバレッジ拡張制御、ハンドオーバやＲＲＣ再設定の手順中（ＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）などが考えられる。初期アクセス手順やカバレッジ拡張制御では、ＨＴＩのない下り制御情報を用いることで、オーバーヘッドを削減し、通信品質を改善できる。ハンドオーバやＲＲＣ再設定の手順中は、ＨＴＩを用いずＡ／Ｎタイミングを固定にすることで、基地局とユーザ端末間でタイミングに関する認識がずれるのを防ぐことができる。
【００５３】
＜Ａ／Ｎ送信用のチャネル構成＞
図１に示したように複数のフレーム構成を利用する場合、Ａ／Ｎ送信に利用するチャネル構成（例えば、上り制御チャネル構成）が複数設定される可能性も考えられる。例えば、ＵＬデータが送信されるフレーム構成（例えば、図１Ｄ、１Ｆ）と、ＵＬデータが送信されないフレーム構成（例えば、図１Ｃ）において、上り制御チャネルの構成が異なる場合が考えられる。あるいは、ＵＬデータが送信されるフレーム構成においても、複数の上り制御チャネル構成が設定されることも考えられる。
【００５４】
そのため、複数の上り制御チャネル構成を利用する場合、各Ａ／Ｎ送信に利用する上り制御チャネル構成に関する情報をユーザ端末に通知することが好ましい。ユーザ端末は、Ａ／Ｎ送信に利用する上り制御チャネル構成を所定情報に基づいて決定することができる。
【００５５】
例えば、無線基地局は、Ａ／Ｎ送信に利用する上り制御チャネル構成に関する情報を下り制御情報に含めてユーザ端末に通知する。この場合、Ａ／Ｎの送信タイミングを指定するタイミング情報（ＨＴＩ）に、Ａ／Ｎ送信に利用する上り制御チャネル構成を含めて（対応づけて）もよい。ユーザ端末は、下り制御情報に含まれるタイミング情報（ＨＴＩ）からＡ／Ｎ送信タイミングと利用する上り制御チャネル構成を判断することができる。上り制御チャネル構成に関する情報は、上り制御チャネル構成を指定する情報であってもよいし、所定の上り制御チャネル構成が対応づけられたフレーム構成に関する情報であってもよい。
【００５６】
図３は、Ａ／Ｎ送信に利用する上り制御チャネル構成に関する情報を、下り制御情報（ここでは、タイミング情報）に含めて送信する場合を示している。図３では、ＳＦ＃ｎ〜＃ｎ＋２に上り制御チャネル構成＃１が設定され、ＳＦ＃ｎ＋３に上り制御チャネル構成＃２が設定される場合を示している。上り制御チャネル構成をタイミング情報に含める場合、送信タイミングとしてＳＦ＃ｎ、＃ｎ＋１、＃ｎ＋２を指定するビット値に上り制御チャネル構成＃１を対応付け、送信タイミングとしてＳＦ＃ｎ＋３を指定するビット値に上り制御チャネル構成＃２を対応づける。
【００５７】
各タイミング情報のビット値（ＨＴＩ値）に対応する上り制御チャネル構成は、予め上位レイヤシグナリング等を利用して無線基地局からユーザ端末に設定してもよいし、予め仕様で定義してもよい。なお、下り制御情報において、上り制御チャネル構成に関する情報をタイミング情報とは別に（別のビットフィールド）に設けてもよい。
【００５８】
あるいは、ユーザ端末は、Ａ／Ｎ送信に利用する上り制御チャネル構成を他のパラメータ（他の情報）に基づいて決定してもよい。この場合、ユーザ端末は、Ａ／Ｎの送信タイミングを下り制御情報に含まれるタイミング情報に基づいて制御し、当該Ａ／Ｎの送信に利用する上り制御チャネル構成を他のパラメータに基づいて制御する。
【００５９】
他のパラメータとしては、Ａ／Ｎ送信を行うサブフレームの情報（例えば、フレーム構成に関する情報）を利用することができる。例えば、Ａ／Ｎ送信を行うサブフレームがＵＬ送信のみに利用されるフレーム構成である場合、ユーザ端末は、所定の上り制御チャネル構成を利用してＡ／Ｎ送信を行うように制御する。ＵＬ送信のみに利用されるサブフレームに関する情報（又は、フレーム構成に関する情報）は、予め無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリング等を用いて通知することができる。
【００６０】
図４は、所定周期（ここでは、５×時間間隔）毎にＵＬ送信のみに利用されるサブフレームが設定される場合を示している。なお、ＵＬ送信のみに利用されるサブフレームでは、所定の上り制御チャネル構成（ここでは、上り制御チャネル構成＃２）が設定され、その他のサブフレームでは上り制御チャネル構成＃１が設定される場合を示している。ＵＬ専用のサブフレーム周期、各サブフレームに設定可能な上り制御チャネル構成等はこれに限られない。
【００６１】
ユーザ端末は、ＵＬ送信のみに利用されるサブフレームの周期に関する情報と、下り制御情報に含まれるタイミング情報（ＨＴＩ）に基づいて、Ａ／Ｎ送信タイミングと利用する上り制御チャネル構成を決定することができる。例えば、ＤＬデータが送信される所定ＳＦで送信される下り制御情報のＨＴＩがＵＬ専用のサブフレームを指定する場合、ユーザ端末は上り制御チャネル構成＃２を利用する。このように、ＨＴＩとフレーム構成に基づいて上り制御チャネル構成を判断することにより、複数の上り制御チャネル構成を柔軟に設定することが可能となる。
【００６２】
なお、上り制御チャネル構成を判断するパラメータは、サブフレームに適用されるフレーム構成の情報（図４では、ＵＬ送信のみに利用されるサブフレーム周期情報）に関わらず、他の情報を利用することも可能である。
【００６３】
（第２の態様）
第２の態様では、ＤＬ送信に対するＡ／Ｎ送信に利用するビットサイズ（コードブックサイズ、Ａ／Ｎビット列とも呼ぶ）の制御について説明する。
【００６４】
各時間間隔のＤＬ送信に対するＡ／Ｎ送信タイミングをフレキシブルに制御する場合、複数の異なる時間間隔のＤＬ送信に対するＡ／Ｎを同じ時間間隔の上り制御チャネルを利用してフィードバックすることも考えられる（図５参照）。図５Ａは、ＳＦ＃ｎ〜＃ｎ＋３でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／ＮをＳＦ＃ｎ＋３にマッピングし、ＳＦ＃ｎ＋４、＃ｎ＋５でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／ＮをＳＦ＃ｎ＋６にマッピングする場合を示している。
【００６５】
ＳＦ＃ｎで送信されるＤＬ信号（例えば、下り制御情報）には、当該ＳＦ＃ｎで送信されるＤＬデータに対応するＡ／Ｎを送信するタイミングを示すタイミング情報（ＨＴＩ）が含まれる。ここでは、３サブフレーム後のＳＦ＃ｎ＋３でＡ／Ｎ送信を行うことを指定するタイミング情報（ＨＴＩ＝３）が含まれる。同様に、ＳＦ＃ｎ＋１で送信される下り制御情報には、タイミング情報（ＨＴＩ＝２）が含まれ、ＳＦ＃ｎ＋２で送信される下り制御情報には、タイミング情報（ＨＴＩ＝１）が含まれ、ＳＦ＃ｎ＋３で送信される下り制御情報には、タイミング情報（ＨＴＩ＝０）が含まれる。
【００６６】
図５Ｂは、ＳＦ＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／ＮをＳＦ＃ｎ＋３にマッピングし、ＳＦ＃ｎ、＃ｎ＋４、＃ｎ＋５でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／ＮをＳＦ＃ｎ＋６にマッピングする場合を示している。Ａ／Ｎの送信タイミングをフレキシブルに設定する場合、図５Ｂに示すように、先に送信されたＤＬデータ（ここでは、ＳＦ＃ｎ）に対するＡ／Ｎを、後に送信されたＤＬデータ（ここでは、ＳＦ＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３）に対するＡ／Ｎより遅いタイミングでフィードバックすることも可能となる。
【００６７】
図５Ｂでは、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＬデータに対応するＡ／Ｎが６サブフレーム後のＳＦ＃ｎ＋６で送信されるため、ＳＦ＃ｎで送信される下り制御情報にはタイミング情報（ＨＴＩ＝６）が含まれる。ユーザ端末は、下り制御情報に含まれるタイミング情報に基づいて、各ＤＬデータに対応するＡ／Ｎの送信タイミングを判断することができる。
【００６８】
図５に示すように、Ａ／Ｎの送信タイミングをフレキシブルに制御する場合、ユーザ端末が送信するＡ／Ｎのビット列（コードブックサイズ）をどのように制御するかが問題となる。以下に、Ａ／Ｎのコードブックサイズの決定方法について説明する。
【００６９】
＜固定／準静的に設定＞
Ａ／Ｎのコードブックサイズとして、予め固定的又は準静的に設定することができる。準静的に設定する場合、コードブックサイズに関する情報を無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリング等を利用して通知すればよい。固定的又は準静的にコードブックサイズを設定する場合、時間方向におけるＡ／Ｎバンドリングを考慮した設定方法（方法１）、所定タイミングで送信可能な最大Ａ／Ｎ数（又は、Ａ／Ｎに対応する時間間隔数）を考慮した設定方法（方法２）、所定タイミングで送信可能な最大Ａ／Ｎ数と設定されるＣＣ数を考慮した設定方法（方法３）を利用することができる。
【００７０】
［方法１］
時間方向においてＡ／Ｎバンドリングを適用する場合、Ａ／Ｎのコードブックサイズは、所定値（例えば、１又は２ビット）に設定することができる。例えば、ＭＩＭＯを適用しない場合（１レイヤ送信の場合）、ユーザ端末は、１ビットのＡ／Ｎを所定の時間間隔の上り制御チャネルを用いて送信する。一方で、ＭＩＭＯを適用する場合（複数レイヤ送信の場合）、ユーザ端末は、レイヤごとに時間方向においてＡ／Ｎバンドリングを適用することで、２ビットのＡ／Ｎを所定の時間間隔の上り制御チャネルを用いて送信する。ここで、ＭＩＭＯを適用する場合のＡ／Ｎビット数は、ＭＩＭＯ多重するトランスポートブロックまたはコードワードの数に応じて、３以上であってもよい。なお、ここで、Ａ／Ｎバンドリングとは、複数のＡ／Ｎ判定結果の間で排他的論理和をとり、全体のＡ／Ｎ判定結果を求めることを意味する。
【００７１】
図６は、方法１を利用したＡ／Ｎフィードバックの一例を示す図である。図６Ａにおいて、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ〜＃ｎ＋３でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／ＮをＳＦ＃ｎ＋３で送信し、ＳＦ＃ｎ＋４、＃ｎ＋５でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／ＮをＳＦ＃ｎ＋６で送信する場合を示している。ユーザ端末は、各時間間隔で送信される下り制御情報に含まれるタイミング情報（ＨＴＩ）に基づいて、各ＤＬデータのＡ／Ｎの送信タイミング（ある時間間隔の上り制御チャネルに対応するＡ／Ｎ）を決定することができる。なお、Ａ／Ｎは、各時間間隔における上り制御チャネル、及び／又は上りデータチャネルを利用して送信することができる。
【００７２】
この場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ〜＃ｎ＋３でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／Ｎをバンドリングした１ビット（ＭＩＭＯ適用なし）又は２ビット（ＭＩＭＯ適用あり）の情報をＳＦ＃ｎ＋３で送信する。例えば、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ〜＃ｎ＋３のＤＬデータに対して全てＡＣＫである場合にＡＣＫをフィードバックし、ＳＦ＃ｎ〜＃ｎ＋３のＤＬデータのうち一つでもＮＡＣＫである場合にはＮＡＣＫをフィードバックする。同様に、ＳＦ＃ｎ＋４、＃ｎ＋５でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／Ｎをバンドリングした１ビット又は２ビットの情報をＳＦ＃ｎ＋６で送信する。
【００７３】
図６Ｂにおいて、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／ＮをＳＦ＃ｎ＋３で送信し、ＳＦ＃ｎ、ＳＦ＃ｎ＋４、＃ｎ＋５でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／ＮをＳＦ＃ｎ＋６で送信する場合を示している。この場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／Ｎをバンドリングした１ビット（ＭＩＭＯ適用なし）又は２ビット（ＭＩＭＯ適用あり）の情報をＳＦ＃ｎ＋３で送信する。同様に、ＳＦ＃ｎ、＃ｎ＋４、＃ｎ＋５でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／Ｎをバンドリングした１ビット又は２ビットの情報をＳＦ＃ｎ＋６で送信する。
【００７４】
このように、複数の時間間隔のＤＬ送信に対するＡ／Ｎのフィードバックタイミングをタイミング情報に基づいて判断すると共に、同じタイミング（又は、同じ上り制御チャネル）で送信するＡ／Ｎについてバンドリングを適用する。これにより、Ａ／Ｎ送信タイミングをフレキシブルに制御する場合であっても、少ないビット数でＡ／Ｎ送信を行うことができる。また、ＨＴＩ等所定の情報に基づき決定される、同じタイミング（又は、同じ上り制御チャネル）で送信するＡ／Ｎについてのみバンドリングを適用することで、基地局とユーザ端末でＡ／Ｎがバンドリングされたデータに関する共通理解を確保し、Ａ／Ｎを正しくフィードバックすることができる。
【００７５】
また、無線基地局は、ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報にＤＬ割当てインデックス（ＤＡＩ：Downlink  Assignment  Indicator（Index））を含めてユーザ端末に通知してもよい。ＤＡＩは、スケジューリングされたサブフレームに対してそれぞれ割当てられる値であり、スケジューリングされたサブフレームを識別（カウント）するために利用される。なお、スケジューリングサブフレームのカウントに利用する情報をカウンタＤＡＩ（counter  DAI）とも呼ぶ。
【００７６】
例えば、無線基地局は、ＤＬデータをスケジューリングしたサブフレームの下り制御情報に当該サブフレームにそれぞれ対応したカウンタＤＡＩを設定して送信する。各サブフレームの下り制御情報に含めるカウンタＤＡＩは、サブフレーム番号等に基づいて昇順に設定することができる。図６Ａでは、無線基地局は、ＳＦ＃ｎで送信される下り制御情報に、タイミング情報（ＨＴＩ＝３）とカウンタＤＡＩ（ＤＡＩ＝１）を含めてユーザ端末に送信する場合を示している。同様に、無線基地局は、ＳＦ＃ｎ＋１で送信される下り制御情報にＨＴＩ＝２／ＤＡＩ＝２、ＳＦ＃ｎ＋２で送信される下り制御情報にＨＴＩ＝１／ＤＡＩ＝３、ＳＦ＃ｎ＋３で送信される下り制御情報にＨＴＩ＝０／ＤＡＩ＝４を含めてユーザ端末に通知する。
【００７７】
なお、ＤＡＩがＮビットで構成される場合、ＤＡＩの値はＭ  ｍｏｄ  ２＾Ｎで計算するものとしてもよい。例えば図６Ａの場合、Ｎ＝２であるならば、ＤＡＩ＝４の代わりにＤＡＩ＝０を含める。ユーザ端末は、ＤＡＩ＝０を受信したら、累積値の値が４であると判断することができる。
【００７８】
ユーザ端末は、複数のサブフレームでＤＬ信号を受信した場合、各サブフレームの下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩの値（累積値、カウント値）が連続していない場合に、検出できなかったカウンタＤＡＩに対応するサブフレームを検出ミスしたと判断することができる。仮に、図６Ａにおいて、ユーザ端末がＳＦ＃ｎ＋２のＤＬ信号を検出ミスした場合、カウンタＤＡＩ＝３を示す下り制御情報を取得できないため、当該カウンタＤＡＩ＝３に対応するＤＬ信号を検出ミスしたことを判断できる。
【００７９】
このように、カウンタＤＡＩを利用することにより、ユーザ端末が検出ミスした時間間隔を適切に把握することができる。ユーザ端末は、検出ミスした時間間隔についてＮＡＣＫと判断してＡ／Ｎフィードバックを行うことができる。
【００８０】
また、カウンタＤＡＩは、同一タイミング（又は、同じ上り制御チャネル）でＡ／Ｎを送信するＤＬデータのグループ（図６Ａでは、ＳＦ＃ｎ〜ＳＦ＃ｎ＋３で構成されるＡ／Ｎ送信グループ、ＳＦ＃ｎ＋４〜ＳＦｎ＋５で構成されるＡ／Ｎ送信グループ）単位で適用することができる。
【００８１】
図６Ｂでは、無線基地局は、ＳＦ＃ｎ＋１で送信される下り制御情報にＨＴＩ＝２／ＤＡＩ＝１、＃ｎ＋２で送信される下り制御情報にＨＴＩ＝１／ＤＡＩ＝２、＃ｎ＋３で送信される下り制御情報にＨＴＩ＝０／ＤＡＩ＝３を含めてユーザ端末に通知する。また、ＳＦ＃ｎで送信される下り制御情報にＨＴＩ＝６／ＤＡＩ＝１、＃ｎ＋４で送信される下り制御情報にＨＴＩ＝２／ＤＡＩ＝２、＃ｎ＋５で送信される下り制御情報にＨＴＩ＝１／ＤＡＩ＝３を含めてユーザ端末に通知する。
【００８２】
但し、カウンタＤＡＩを利用した場合であっても、スケジューリングされたサブフレーム（図６Ａにおける、ＳＦ＃ｎ〜＃ｎ＋３）の中で下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩが最大となるサブフレーム（ＳＦ＃ｎ＋３）を検出ミスした場合に、ユーザ端末が当該検出ミスを把握できない。したがって、Ａ／Ｎ送信グループの中で最後にスケジューリングされるサブフレーム（カウンタＤＡＩが最大となるサブフレーム）を検出ミスした場合にＡ／Ｎ送信を適切に制御するために、以下のオプション１−３のいずれかを適用してもよい。
【００８３】
オプション１では、Ａ／Ｎ送信グループにおいて、ユーザ端末が検出したＤＬデータのうち、最後のＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報（又は、下り制御チャネル）に対応する上り制御チャネルを利用してＡ／Ｎ送信を行う。この場合、各ＤＬデータに対応するＡ／Ｎ送信に利用する上り制御チャネルリソースをそれぞれ設定すればよい。無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされるＡ／Ｎが割当てられるリソースに基づいて、ユーザ端末におけるＡ／Ｎの検出ミス（ユーザ端末が最後にＤＬデータを受信したサブフレーム）を判断することができる。例えば、図６Ａにおいて、ＳＦ＃ｎ〜＃ｎ＋３の下り制御情報に対応する上り制御チャネルリソースを設定し、ユーザ端末は最後に受信した時間間隔のＤＬデータ（又は、下り制御情報）に対応する上り制御チャネルリソースを利用してＡ／Ｎ送信を行う。
【００８４】
オプション２では、スケジューリングしたサブフレーム数（トータル数）に関する情報を示すトータルＤＡＩを設定する。この場合、無線基地局は、カウンタＤＡＩに加えて、ＤＬ送信をスケジューリングするサブフレームの数を示す情報（トータルＤＡＩ）を各サブフレームの下り制御情報に含めてユーザ端末に通知する。例えば、図６Ａにおいて、ＳＦ＃ｎ〜＃ｎ＋３の下り制御情報にそれぞれトータルＤＡＩ（ここでは、トータルＤＡＩ＝４）を含めてユーザ端末に通知する。これにより、ユーザ端末は、各Ａ／Ｎ送信グループにおいて実際にスケジューリングされたＤＬデータ（時間間隔）数を判断することができる。
【００８５】
オプション３では、Ａ／Ｎ送信グループにおいて、最後に送信されるＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報（又は、下り制御チャネル）を識別する情報（ＬＤＩ：Last  Downlink  assignment  Index、Last  Downlink  grant  Indicator）を、下り制御情報に含めてユーザ端末に通知する。例えば、無線基地局は、最後にＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報に含めるＬＤＩをトグルし、その他のＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報に含めるＬＤＩをトグルしない。
【００８６】
具体的には、ＤＬデータを送信するサブフレームのうち最もＳＦ番号が大きいサブフレームで送信される下り制御情報にＬＤＩ＝１を含め、それ以外のサブフレームで送信される下り制御情報にＬＤＩ＝０を含めてユーザ端末に通知することができる。例えば、図６Ａにおいて、ＳＦ＃ｎ〜＃ｎ＋２の下り制御情報にそれぞれＬＤＩ＝０を含め、ＳＦ＃ｎ＋３の下り制御情報にＬＤＩ＝１を含めてユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、ＬＤＩ＝１を含む下り制御情報を検出できなかった場合には、最後にスケジューリングされたＤＬデータを受信ミスしたと判断してＡ／Ｎ送信を制御することができる。
【００８７】
［方法２］
所定タイミングで送信可能なＡ／Ｎ数（又は、Ａ／Ｎに対応する時間間隔数）の最大値を考慮して、Ａ／Ｎコードブックサイズを所定値（例えば、Ｍ又は２Ｍビット）に設定することができる。ＭＩＭＯを適用しない場合（１レイヤ送信の場合）、ユーザ端末は、ＭビットのＡ／Ｎを所定の時間間隔の上り制御チャネルを用いて送信する。一方で、ＭＩＭＯを適用する場合（複数レイヤ送信の場合）、ユーザ端末は、例えば２ＭビットのＡ／Ｎを所定の時間間隔の上り制御チャネルを用いて送信する。
【００８８】
Ｍは、１回のタイミング（同じタイミング）で送信するＡ／Ｎの最大数と同じ値又はそれ以上の値に設定する。タイミング情報（ＨＴＩ）をＮビットで設ける場合、Ｍを、２Ｎ又は２×２Ｎと同じ、あるいはそれ以上の値に設定することができる。
【００８９】
例えば、図７に示すように、ユーザ端末が、ＳＦ＃ｎ〜＃ｎ＋３でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／ＮをＳＦ＃ｎ＋３で送信し、ＳＦ＃ｎ＋４、＃ｎ＋５でそれぞれ送信されるＤＬデータに対するＡ／ＮをＳＦ＃ｎ＋６で送信する場合を想定する。タイミング情報（ＨＴＩ）が２ビット（Ｎ＝２）で設定される場合、同じタイミング（例えば、ＳＦ＃３の上り制御チャネル）で送信可能なＡ／Ｎ数は、時間方向において最大４となる。そのため、Ａ／ＮコードブックサイズをＭ＝４（ＭＩＭＯ非適用）又はＭ＝８（ＭＩＭＯ適用）と設定してＡ／Ｎ送信を制御することができる。
【００９０】
また、ユーザ端末は、同じタイミングでＡ／Ｎフィードバックを行う範囲（ウィンドウ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックウィンドウ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリングウィンドウとも呼ぶ）を設定する。例えば、ユーザ端末は、所定のＨＴＩ値に対応するＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報を検出した場合、当該ＤＬデータがスケジューリングされた時間間隔を含むウィンドウを決定する。そして、当該ウィンドウに対応するＡ／Ｎビットを生成してフィードバックを制御する。
【００９１】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリングウィンドウは、Ｍの値に基づいて決定することができる。例えば、ユーザ端末は、少なくともタイミング情報（ＨＴＩ）を受信した時間間隔を含むＭ個の連続した時間間隔をウィンドウとして設定する。この際、所定時間間隔（例えば、Ａ／Ｎ送信を行う時間間隔）からＭ個連続してさかのぼる時間間隔をウィンドウとして設定してもよい。
【００９２】
図７では、ＳＦ＃ｎ＋３のＡ／Ｎ送信に対してＳＦ＃ｎ〜ＳＦ＃ｎ＋３の範囲でウィンドウを設定し、ＳＦ＃ｎ＋６のＡ／Ｎ送信に対してＳＦ＃ｎ＋３〜ＳＦ＃ｎ＋６の範囲でウィンドウを設定する場合を示している。ユーザ端末は、実際にＤＬデータがスケジューリングされない時間間隔（例えば、ＳＦ＃ｎ＋６）についてもウィンドウを設定してＡ／Ｎ送信（例えば、ＮＡＣＫ送信）を制御する。
【００９３】
また、ユーザ端末は、ＭビットのＡ／Ｎをフィードバックする場合、ＨＴＩ値に基づいてＡ／Ｎビットの配置順序を制御することができる。例えば、ユーザ端末は、ＨＴＩ値が大きいＤＬデータに対応するＡ／Ｎビットから降順に各Ａ／Ｎビット列を生成することができる。
【００９４】
［方法３］
方法３では、上記方法２における所定タイミングで送信可能なＡ／Ｎ数（又は、Ａ／Ｎに対応する時間間隔数）に加えてユーザ端末に設定されるＣＣ（セル）数に基づいて、Ａ／Ｎコードブックサイズを固定的又は準静的に設定する。例えば、Ａ／Ｎコードブックサイズを、Ｍ×Ｋビット（ＭＩＭＯ非適用）、又は２Ｍ×Ｋビット（ＭＩＭＯ適用）とする。
【００９５】
ここで、Ｋは、ユーザ端末に設定されるＣＣ数に相当する。なお、ＣＣ数は、同じ上り制御チャネルを共有するＣＣ（例えば、ＰＵＣＣＨ送信を行うセルを含んで構成されるセルグループのＣＣの中で設定されるＣＣ）の数とすることができる。Ｍは上記方法２と同様に定義することができる。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリングウィンドウについても方法２と同様に設定することができる。つまり、方法３では、方法２においてＣＣ数分だけＡ／Ｎコードブックサイズを増やしてＡ／Ｎを制御する。
【００９６】
ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報（又は下り制御チャネル）に含まれるタイミング情報の値（ＨＴＩ値）は、異なるＣＣ間で共通の値とすることができる。この場合、ユーザ端末は、異なるＣＣにおけるＡ／Ｎ送信を、同じ時間間隔の同じ上り制御チャネルを利用して行うことができる。
【００９７】
＜動的に設定＞
ユーザ端末は、Ａ／Ｎのコードブックサイズを動的に設定してＡ／Ｎ送信を制御してもよい。動的に設定する場合、ユーザ端末は、ＤＬデータがスケジューリングされる時間間隔（スケジューリングユニット）数等に基づいて、実際にフィードバックすべきＡ／Ｎに応じたコードブックサイズを決定する。
【００９８】
例えば、ユーザ端末は、ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報に含まれるタイミング情報（ＨＴＩ）とカウンタＤＡＩに基づいてＡ／Ｎコードブックサイズを決定することができる。カウンタＤＡＩは、上記方法１と同様に設定することができる。このように、コードブックサイズを動的に制御することにより、Ａ／Ｎ送信時のオーバーヘッドの増加を抑制することができる。また、タイミング情報（ＨＴＩ）を利用して、Ａ／Ｎ送信タイミングとコードブックサイズを動的に変更して制御することにより、通信のスループットを向上することが可能となる。
【００９９】
また、Ａ／Ｎ送信グループの中で最後にスケジューリングされるサブフレーム（カウンタＤＡＩが最大となるサブフレーム）を検出ミスした場合にＡ／Ｎ送信を適切に制御するために、方法１のオプション１−３のいずれかを適用してもよい。例えば、トータルＤＡＩが下り制御情報に含まれる場合（オプション２）、ユーザ端末は、ＨＴＩ、カウンタＤＡＩに加えて、トータルＤＡＩに基づいて各Ａ／Ｎ送信のコードブックサイズを決定することができる。
【０１００】
（第３の態様）
第３の態様では、ＤＬ送信に対するＡ／Ｎ送信における上り送信電力の制御方法の一例について説明する。
【０１０１】
既存のＬＴＥシステムでは、下り制御情報に含まれる送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド等に基づいて上り信号の送信電力が制御される。上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の送信電力を制御するＴＰＣコマンドは、ＤＣＩフォーマット１Ａ／１Ｂ／１Ｄ／１／２Ａ／２／２Ｂ／２Ｃ／２Ｄを送信する下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）、ＤＣＩフォーマット６−１Ａを送信する下り制御チャネル（ＭＰＤＣＣＨ）、ＤＣＩフォーマット３／３Ａを送信する下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＭＰＤＣＣＨ）に含まれる。ＤＣＩフォーマット３／３ＡのＣＲＣパリティビットは、ＴＰＣ用のＲＮＴＩ（ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ）でスクランブルされる。
【０１０２】
ユーザ端末は、サブフレーム（ＳＦ＃ｉ）におけるＰＵＣＣＨ送信に対して、所定値（例えば、ｋｍ）だけ前のサブフレーム（ＳＦ＃ｉ−ｋｍ）に含まれるＴＰＣコマンドを利用して以下の式（１）に基づいて当該ＰＵＣＣＨの送信電力を制御する。
【０１０３】
【数１】
2018056338.tif 000003
【０１０４】
式（１）において、ｇ（ｉ）は、現在のＰＵＣＣＨ電力制御の調整状態（current  PUCCH  power  control  adjustment  state）であり、ｇ（０）はリセット後の最初の値に相当する。Ｍは、ＴＰＣコマンドに対応するサブフレーム数に相当する。
【０１０５】
ＦＤＤ、又はＦＤＤ−ＴＤＤ  ＣＡ（プライマリセルがＦＤＤの場合）には、Ｍ＝１、ｋ０＝４としてＰＵＣＣＨの送信電力を制御する。ＴＤＤの場合には、ＭとｋｍはＵＬ／ＤＬ構成に応じてＵＬサブフレーム毎に定義された値を適用する（図８参照）。
【０１０６】
図８は、ＴＤＤにおいて各ＵＬサブフレームのＰＵＣＣＨ送信で適用するＭ、ｋｍがＵＬ／ＤＬ構成毎に規定されたテーブルの一例である。例えば、ユーザ端末は、ＵＬ／ＤＬ構成＃１のＳＦ＃２でＰＵＣＣＨを送信する場合、Ｍ＝２、ｋｍ＝７、６として、上記式（１）からＰＵＣＣＨの送信電力を制御する。
【０１０７】
なお、ユーザ端末は、Ｍが複数ある場合（すなわちＭ＞１の場合）、複数のＤＬサブフレームで送信されるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＣＣＨの送信電力を制御することができる（例えば、Ｒｅｌ．８）。あるいは、ユーザ端末は、Ｍが複数ある場合（すなわちＭ＞１の場合）、１つのＤＬサブフレーム（例えば、時間方向に最も早いＤＬサブフレーム）で送信されるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＣＣＨの送信電力を制御し、他のＴＰＣコマンドのビット値を他の用途（例えば、ＰＵＣＣＨリソースの指定）等に利用することもできる（Ｒｅｌ．１０以降）。
【０１０８】
このように、既存のＬＴＥシステムでは、所定サブフレームで送信される下り制御情報に含まれる送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド等に基づいて上り信号の送信電力を決定している。しかし、上述のように、Ａ／Ｎフィードバックのタイミングを動的に制御する場合、どのようにＴＰＣコマンドを利用するかは未だ規定されていない。例えば、下り制御情報に含まれるタイミング情報（ＨＴＩ）に基づいてＡ／Ｎ送信タイミングを制御する場合、当該Ａ／Ｎ送信における上り送信電力（例えば、上り制御チャネルの送信電力）をどのように制御するかが問題となる。
【０１０９】
そこで、本実施の形態では、下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドをタイミング情報（ＨＴＩ）で通知されるＡ／Ｎフィードバックタイミングと同じタイミングで適用する（方法１）。あるいは、下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドをタイミング情報（ＨＴＩ）で通知されるＡ／Ｎフィードバックタイミングに関わらず所定タイミングで適用する（方法２）。
【０１１０】
ＳＦ＃ｎのＤＬデータに対応するＡ／Ｎを送信するタイミング（ＳＦ）を、当該ＳＦ＃ｎで送信される下り制御情報に含まれるタイミング情報（ＨＴＩ）に基づいて決定する場合を想定する（図９参照）。
【０１１１】
方法１では、ＳＦ＃ｎの下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ＨＴＩで指定されるＳＦのＵＬ信号（例えば、上り制御チャネル）の送信電力制御に利用する。例えば、図９において、ＳＦ＃ｎのＤＬデータに対応するＡ／ＮをＳＦ＃ｎ＋３で送信する場合（ＨＴＩ＝３）、ＳＦ＃ｎの下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドをＳＦ＃ｎ＋３のＡ／Ｎ送信（例えば、上り制御チャネル）の送信電力制御に適用する。
【０１１２】
また、複数のＤＬデータに対応するＡ／Ｎを同じタイミングで送信する場合、いずれかのＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを利用して上り制御チャネルの送信電力を制御することができる。例えば、１番最初に送信されるＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報（ＨＴＩが最も大きい）に含まれるＴＰＣコマンドのみを利用する。あるいは、１番最後に送信されるＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報（ＨＴＩが最も小さい）に含まれるＴＰＣコマンドのみを利用してもよい。あるいは、各ＤＬデータをそれぞれスケジューリングする下り制御情報に含まれる複数のＴＰＣコマンドを利用して上り制御チャネルの送信電力を制御してもよい。
【０１１３】
このように、タイミング情報（ＨＴＩ）に基づいて、ＴＰＣコマンドを適用するタイミングを制御することにより、無線基地局がＨＴＩの値を切り替えるよう指示する場合であっても、無線基地局の望むタイミングで、ＴＰＣコマンドを送信電力に反映するよう、ユーザ端末を制御することができる。
【０１１４】
方法２では、ＳＦ＃ｎの下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ＨＴＩで指定されるＳＦに関わらず、所定ＳＦにおけるＵＬ信号（例えば、上り制御チャネル）の送信電力制御に利用する。例えば、ユーザ端末に対してＨＴＩが指定可能となる最も早いタイミング後のＳＦに対してＴＰＣコマンドを適用することができる。ＤＬデータが送信されるサブフレーム（ここでは、ＳＦ＃ｎ）と同じサブフレームをＡ／Ｎ送信タイミングとして指定できる場合（ＨＴＩ＝０を指定可能な場合）、ＳＦ＃ｎの下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを当該ＳＦ＃ｎのＵＬ送信に適用する。
【０１１５】
ＴＰＣコマンドをＨＴＩの値に関わらず、所定タイミングでＵＬ信号に適用することにより、ユーザ端末において送信電力制御及び／または送信電力に関するパワーヘッドルーム報告（ＰＨＲ）情報の計算に要する時間を確保することができる。
【０１１６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１１７】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ））を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又は、一以上のＣＣを含むセルグループ（ＣＧ）複数を用いたデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１１８】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１１９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１２０】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１２１】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び時間方向のパラメータである。
【０１２２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１２７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１２８】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２９】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ、ＮＤＩ、ＨＰＮ、冗長バージョン（ＲＶ）の少なくとも一つ）を伝送できる。
【０１３０】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１３１】
＜無線基地局＞
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１３２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１３５】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３６】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３９】
また、送受信部１０３は、ＤＬ送信に対応するＡ／Ｎの送信タイミングに関する情報（ＨＴＩ）、カウンタＤＡＩ、トータルＤＡＩ、ＬＤＩ、Ａ／Ｎ送信時の送信電力を制御するＴＰＣコマンドの少なくとも一つを含む下り制御情報を送信する。また、また、送受信部１０３は、ＤＬ共有チャネルのＡ／Ｎを含む上り制御情報（ＵＣＩ）を受信する。
【０１４０】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１４１】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１４２】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨのスケジューリングを行う。
【０１４３】
また、制御部３０１は、ＤＬ送信に対応するＡ／Ｎの送信タイミングを制御すると共に、当該送信タイミングに関する情報（ＨＴＩ）の送信を制御する（図２参照）。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報、上位レイヤ制御情報を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１４５】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号（例えば、ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報、上位レイヤ制御情報など）を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４７】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩなど）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーに基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号のＡ／Ｎに対して受信処理を行い、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを制御部３０１に出力する。
【０１４８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４９】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５０】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１５１】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１５２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５３】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つ）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１５４】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５５】
また、送受信部２０３は、ＤＬ送信に対応するＡ／Ｎの送信タイミングに関する情報（ＨＴＩ）、カウンタＤＡＩ、トータルＤＡＩ、ＬＤＩ、Ａ／Ｎ送信時の送信電力を制御するＴＰＣコマンドの少なくとも一つを含む下り制御情報を受信する。また、また、送受信部２０３は、ＤＬ共有チャネルに対応するＡ／Ｎを含む上り制御情報（ＵＣＩ）を送信する。
【０１５６】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５７】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１５８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１５９】
具体的には、制御部４０１は、下りデータに対するＡ／Ｎの送信を制御する。例えば、制御部４０１は、下り制御情報に含まれるタイミング情報（ＨＴＩ）に基づいてＡ／Ｎの送信タイミングを制御する（図２、図５参照）。また、制御部４０１は、下り制御情報にタイミング情報が含まれていない場合、Ａ／Ｎを予め設定された所定タイミングで送信するように制御する。また、制御部４０１は、下り制御情報に含まれる上り制御チャネル構成に関する情報、及び／又は下り制御情報とは別のパラメータに基づいて、Ａ／Ｎに利用する上り制御チャネルを決定することができる（図３、図４参照）。
【０１６０】
また、制御部４０１は、少なくとも下り制御情報に含まれるタイミング情報に基づいてＡ／Ｎに対応するフィードバックウィンドウ及び／又はコードブックサイズを判断する（図７参照）。また、制御部４０１は、少なくとも下り制御情報に含まれるタイミング情報とカウンタＤＡＩに基づいてＡ／Ｎのコードブックサイズを制御する。また、制御部４０１は、タイミング情報（ＨＴＩ）と同じ下り制御情報に含まれる送信電力制御コマンド、又は所定期間前に送信された下り制御情報に含まれる送信電力制御コマンドに基づいて、Ａ／Ｎの送信電力を制御する（図９参照）。
【０１６１】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号などを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６４】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、上位レイヤ制御情報など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１６５】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６６】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＲＳ又は／及びＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。
【０１６７】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６８】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６９】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１７３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８１】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロット、スケジューリングユニットなどと呼ばれてもよい。
【０１８４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１８５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２００】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１２】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１３】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１４】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１６】
本出願は、２０１６年９月２１日出願の特願２０１６−１８４７８７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2018056338.tif 000004
【図２】
2018056338.tif 000005
【図３】
2018056338.tif 000006
【図４】
2018056338.tif 000007
【図５】
2018056338.tif 000008
【図６】
2018056338.tif 000009
【図７】
2018056338.tif 000010
【図８】
2018056338.tif 000011
【図９】
2018056338.tif 000012
【図１０】
2018056338.tif 000013
【図１１】
2018056338.tif 000014
【図１２】
2018056338.tif 000015
【図１３】
2018056338.tif 000016
【図１４】
2018056338.tif 000017
【図１５】
2018056338.tif 000018
【国際調査報告】
2018056338.tif 000019
2018056338.tif 000020