(57)【要約】  空気調和装置は、空調空間を空気調和する１台または複数台の室内機と、熱源として機能する１台または複数台の室外機と、室内機と室外機とが冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、室内機の内部または室内機が空気調和を行う空調空間に設けられ、冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する冷媒検知装置と、冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴａの間、閾値Ｃ１を常時超えた場合、または、冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴａの間、閾値Ｃ１を基準時間以上超えた場合、冷媒漏洩が発生したと判定する制御装置と、を備えたものである。
2018220758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調空間を空気調和する１台または複数台の室内機と、
熱源として機能する１台または複数台の室外機と、
前記室内機と前記室外機とが冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、
前記室内機の内部または前記室内機が空気調和を行う空調空間に設けられ、前記冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する冷媒検知装置と、
前記冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴａの間、閾値Ｃ１を常時超えた場合、または、前記冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴａの間、閾値Ｃ１を基準時間以上超えた場合、冷媒漏洩が発生したと判定する制御装置と、を備えた
空気調和装置。
【請求項２】
利用者に冷媒漏洩を知らせる警報装置、漏洩した冷媒を排気する換気装置、冷媒の流れを遮断する遮断装置のうち少なくとも一つを備え、
前記制御装置は、冷媒漏洩が発生したと判定したら、前記警報装置、前記換気装置、前記遮断装置のうち少なくとも一つを動作させる
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記判定時間ΔＴａは、前記冷媒回路に充填されている冷媒が可燃性冷媒である場合、燃焼下限界ＬＦＬ（ｋｇ／ｍ３）を用いて求められる値である
請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記室内機が設置されている空調空間の床面積をＡ（ｍ２）、
前記室内機が設置されている空調空間の天井高さをＨ（ｍ）、
前記冷媒回路に充填されている冷媒の漏洩速度をＧ（ｋｇ／ｓ）、
前記室内機の空調能力の合計をＱ（ｋＷ）、
前記室内機が設置されている空調空間の空調負荷をＬ（ｋＷ／ｍ２）、としたとき、
前記判定時間ΔＴａは、（（ＬＦＬ／２）−Ｃ１）×Ａ×Ｈ／Ｇ、または（（ＬＦＬ／２）−Ｃ１）×（Ｑ／Ｌ）×Ｈ／Ｇで計算される値未満である
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記冷媒回路に充填されている冷媒量は、（ＬＦＬ／２）×Ａ×Ｈ、または、（ＬＦＬ／２）×（Ｑ／Ｌ）×Ｈで計算される値以上である
請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記漏洩速度をＧ＝１０／３６００（ｋｇ／ｓ）とし、前記天井高さをＨ＝２．２（ｍ）とし、前記空調負荷をＬ＝０．１（ｋＷ／ｍ２）とする
請求項４または５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記判定時間ΔＴａは、前記冷媒回路に充填されている冷媒が不燃性冷媒または毒性冷媒である場合、冷媒濃度限界ＲＣＬ（ｋｇ／ｍ３）を用いて求められる値である
請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記判定時間ΔＴａは、２０秒以上である
請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記冷媒検知装置の検知値を一定間隔毎にサンプリングし、前記冷媒検知装置の検知値が前記判定時間ΔＴａの間、基準回数連続して閾値Ｃ１を超えた場合、冷媒漏洩が発生したと判定する
請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の冷媒漏洩検知に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在のビル用マルチエアコン等の空気調和装置では、室外機と室内機とを接続する冷媒配管の総延長が数百ｍになることがあり、それに伴い冷媒回路に充填される冷媒量が非常に多くなっている。このような空気調和装置では、冷媒漏れが発生した場合に一つの部屋に大量の冷媒が漏れてしまう可能性がある。【０００３】
また、近年では、地球温暖化の観点から地球温暖化係数が低い冷媒への転換が求められているが、地球温暖化係数が低い冷媒は可燃性を有しているものが多い。今後、地球温暖化係数が低い冷媒に転換が進んだ場合、安全性への配慮がさらに必要になる。【０００４】
そのような問題を解決するために、冷媒回路中に冷媒の流れを遮断するための遮断弁を設け、冷媒が漏れた際の冷媒漏洩量を少なくする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
また、漏洩した冷媒を検知する冷媒検知センサを室内機または空調空間に設置し、その冷媒検知センサを用いて遮断弁を適切に動作させる技術、および、冷媒検知センサの設置個数の削減方法ならびに最適な設置位置に関する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−９７５２７号公報
【特許文献２】特許第３７４４３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、冷媒検知センサを備えた空気調和装置の市場実績はまだ少なく、電気的なノイズだけではなく除菌剤および清掃剤等を起因とする空気中の有機化合物系を初めとする雑ガスによって冷媒漏洩の誤検知をしてしまう可能性があった。また、冷媒検知センサによる冷媒漏洩の誤検知を抑制するために、雑ガスを化学的に吸着させることができるフィルターでセンサ部を保護する等の対策が取られているものがあるが、十分に冷媒漏洩の誤検知を抑制できていないという課題があった。【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、冷媒漏洩の誤検知を抑制することができる空気調和装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る空気調和装置は、空調空間を空気調和する１台または複数台の室内機と、熱源として機能する１台または複数台の室外機と、前記室内機と前記室外機とが冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、前記室内機の内部または前記室内機が空気調和を行う空調空間に設けられ、前記冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する冷媒検知装置と、前記冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴａの間、閾値Ｃ１を常時超えた場合、または、前記冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴａの間、閾値Ｃ１を基準時間以上超えた場合、冷媒漏洩が発生したと判定する制御装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る空気調和装置によれば、制御装置は、冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴの間、閾値Ｃ１を常時超えた場合、または、冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴの間、閾値Ｃ１を基準時間以上超えた場合、冷媒漏洩が発生したと判定するため、冷媒漏洩の誤検知を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の構成の第一の例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の構成の第二の例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の構成の第三の例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の構成の第四の例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の構成の第五の例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の構成の第六の例を示す概略図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の構成の第七の例を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の構成の第八の例を示す概略図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の冷媒回路構成の一例を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の機能ブロックである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の全冷房運転時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の全暖房運転時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図１３】従来の空気調和装置の冷媒漏洩の誤検知動作の一例を説明する図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の冷媒漏洩の誤検知回避動作を説明する図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の冷媒漏洩の検知動作の制御フローの第一の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の冷媒漏洩の検知動作の制御フローの第二の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の冷媒漏洩の検知動作の制御フローの第三の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の空気調和装置１００の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、図面の形態は一例であり、本発明を限定するものではない。また、各図において同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。さらに、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１３】
実施の形態．
図１は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の構成の第一の例を示す概略図である。
以下、本実施の形態に係る空気調和装置１００の構成について説明する。
空気調和装置１００は、後述する冷媒回路１０１内に冷媒を循環させ、冷凍サイクルを利用した空気調和を行うものである。また、空気調和装置１００は、ビル用マルチエアコン等のように、運転する全室内機が冷房を行う全冷房運転、および、運転する全室内機が暖房を行う全暖房運転を選択できるものである。
【００１４】
図１に示すように、空気調和装置１００は、１台の室外機１と２台の室内機２ａ、２ｂ（以下、総称を室内機２とする）とを備え、室外機１と室内機２ａ、２ｂとは冷媒配管３でそれぞれ接続されている。なお、本実施の形態では、室外機１に室内機２が２台接続されている場合を例に示しているが、それに限定されず、室外機１は複数台でもよいし、室内機２は１台または３台以上でもよい。
【００１５】
室内機２ａ、２ｂはそれぞれ空調空間４ａ、４ｂ（以下、総称を空調空間４とする）に設置され、各空調空間４ａ、４ｂの空気調和を行う。室外機１と室内機２ａ、２ｂとを接続する冷媒配管３の分岐部３ａ、３ｂには、冷媒漏洩発生時に冷媒の流れを遮断して冷媒漏洩を抑制するための遮断装置７ａ、７ｂ（以下、総称を遮断装置７とする）がそれぞれ設けられている。さらに空調空間４ａ、４ｂには、冷媒漏洩発生時に利用者に冷媒漏洩を知らせる警報装置６ａ、６ｂ（以下、総称を警報装置６とする）と、漏洩した冷媒を空調空間４ａ、４ｂ外へ排気するための換気装置８ａ、８ｂ（以下、総称を換気装置８とする）とが、それぞれ設けられている。
【００１６】
室内機２ａまたは空調空間４ａ、および、室内機２ｂまたは空調空間４ｂには、冷媒漏洩を検知するための冷媒検知装置５ａ、５ｂ（以下、総称を冷媒検知装置５とする）がそれぞれ設けられている。なお、本実施の形態では、室内機２ａに冷媒検知装置５ａが設けられており、空調空間４ｂに冷媒検知装置５ｂが設けられている例を示しているが、それに限定されない。冷媒検知装置５ａは、室内機２ａまたは空調空間４ａの少なくともどちらか一方に設置されていればよく、冷媒検知装置５ｂは、室内機２ｂまたは空調空間４ｂの少なくともどちらか一方に設置されていればよい。
【００１７】
冷媒検知装置５、警報装置６、遮断装置７、および、換気装置８は、空気調和装置１００から冷媒が漏洩した際の安全対策として設けられている。以下、冷媒検知装置５、警報装置６、遮断装置７、および、換気装置８の総称を、安全対策装置とする。
【００１８】
本実施の形態に係る空気調和装置１００では、冷媒検知装置５により冷媒漏洩が検知された場合、冷媒漏洩出力信号が、警報装置６、遮断装置７、および、換気装置８へ向けて出力される。そして、その出力された冷媒漏洩出力信号に基づいて、それらの全てもしくは少なくとも１つが動作することで、空調空間４の安全が担保されるようになっている。
【００１９】
したがって、冷媒検知装置５、警報装置６、遮断装置７、および、換気装置８は、空気調和装置１００から冷媒が漏洩した際の安全対策として設けられているため、通常の冷房運転または暖房運転が行われている際に、何らかの機能を果たすということはない。そのため、空気調和装置１００に充填されている冷媒量と空調空間４の容積とから計算した冷媒漏洩時の最大濃度が人体に影響を及ぼす濃度にならない場合は、冷媒検知装置５、警報装置６、遮断装置７、および、換気装置８は、設置されていなくてもよい。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の構成の第二の例を示す概略図であり、図３は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の構成の第三の例を示す概略図であり、図４は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の構成の第四の例を示す概略図であり、図５は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の構成の第五の例を示す概略図であり、図６は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の構成の第六の例を示す概略図であり、図７は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の構成の第七の例を示す概略図である。
【００２１】
なお、警報装置６、遮断装置７、および、換気装置８は、これらのうち、いずれか１種類以上が設置されていればよい。これらのうち、１種類または２種類が設置されている場合を図２〜図８に示す。
【００２２】
図２は、安全対策として、警報装置６ａ、６ｂが空調空間４ａ、４ｂにそれぞれ設けられている場合の空気調和装置１００である。図３は、安全対策として、遮断装置７ａ、７ｂが冷媒配管３の分岐部３ａ、３ｂにそれぞれ設けられている場合の空気調和装置１００である。図４は、安全対策として、換気装置８ａ、８ｂが空調空間４ａ、４ｂにそれぞれ設けられている場合の空気調和装置１００である。図５は、安全対策として、警報装置６ａ、６ｂが空調空間４ａ、４ｂにそれぞれ設けられており、遮断装置７ａ、７ｂが冷媒配管３の分岐部３ａ、３ｂにそれぞれ設けられている場合の空気調和装置１００である。
【００２３】
図６は、安全対策として、警報装置６ａ、６ｂおよび換気装置８ａ、８ｂが空調空間４ａ、４ｂにそれぞれ設けられている場合の空気調和装置１００である。図７は、安全対策として、遮断装置７が室外機１の内部の冷媒配管３に設けられている場合の空気調和装置１００である。なお、遮断装置７は、空調空間４ａ、４ｂの外部に設けられていればよいため、図７に示すように、室外機１の内部に設けられていてもよい。
【００２４】
図８は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の構成の第八の例を示す概略図である。
図８に示すように、本実施の形態に係る空気調和装置１００では、複数の室内機２ａ、２ｂが、同一の空調空間４に設置されていてもよい。この場合、安全対策として、例えば、警報装置６が空調空間４に設けられており、遮断装置７ａ、７ｂが冷媒配管３の分岐部３ａ、３ｂにそれぞれ設けられている。
【００２５】
次に、本実施の形態に係る空気調和装置１００の冷媒回路１０１構成について説明する。
図９は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の冷媒回路１０１構成の一例を示す概略図である。
本実施の形態に係る空気調和装置１００は、図９に示すように、圧縮機１０、冷媒流路切替装置１１、熱源側熱交換器１２、絞り装置４１ａ、４１ｂ、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂ、アキュムレータ１３が冷媒配管３で順次接続され、冷媒が循環する冷媒回路１０１を備えている。以下、絞り装置４１ａ、４１ｂの総称を絞り装置４１とし、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの総称を負荷側熱交換器４０とする。
【００２６】
［室外機１］
室外機１は、熱源として機能するものであり、圧縮機１０と、冷媒流路切替装置１１と、熱源側熱交換器１２と、アキュムレータ１３と、を備えている。また、熱源側熱交換器１２の付近には、熱源側熱交換器１２に空気を送風する室外送風機１４が設けられている。
【００２７】
圧縮機１０は、低温低圧の冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温高圧の状態にするものであり、容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成されている。冷媒流路切替装置１１は、冷房運転時における冷媒の流れと暖房運転時における冷媒の流れとを切り替えるものであり、四方弁等で構成されている。
【００２８】
熱源側熱交換器１２は、冷房運転時には凝縮器として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能し、ファン等の室外送風機１４から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行うものである。
【００２９】
また、室外機１には、圧力を検知する第一圧力検知装置２０および第二圧力検知装置２１が設けられている。第一圧力検知装置２０は、圧縮機１０の吐出側と冷媒流路切替装置１１とを繋ぐ冷媒配管３に設けられており、圧縮機１０により圧縮され、吐出された高温高圧の冷媒の圧力を検知するものである。また、第二圧力検知装置２１は、冷媒流路切替装置１１と圧縮機１０の吸入側とを繋ぐ冷媒配管３に設けられており、圧縮機１０に吸入される低温低圧の冷媒の圧力を検知するものである。
【００３０】
また、室外機１には、温度を検知する第一温度検知装置２２が設けられている。第一温度検知装置２２は、圧縮機１０の吐出側と冷媒流路切替装置１１とを繋ぐ冷媒配管３に設けられており、圧縮機１０により圧縮され、吐出された高温高圧の冷媒の温度を検知するものであり、サーミスタ等で構成されている。
【００３１】
［室内機２ａ、２ｂ］
室内機２ａ、２ｂは、空調空間４ａ、４ｂを空気調和するものであり、それぞれ負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂと、絞り装置４１ａ、４１ｂと、を備えている。また、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの付近には、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂに空気を送風する室内送風機４２ａ、４２ｂ（以下、総称を室内送風機４２とする）がそれぞれ設けられている。また、室内機２ａ、２ｂは、冷媒配管３を介して室外機１と接続され、冷媒が流入出するようになっている。
【００３２】
負荷側熱交換器４０は、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には凝縮器として機能し、ファン等の室内送風機４２から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行い、空調空間４に供給するための暖房用空気または冷房用空気を生成するものである。絞り装置４１は、減圧弁および膨張弁としての機能を有し、冷媒を減圧して膨張させるものであり、開度が可変に制御可能なもの、例えば電子式膨張弁等で構成されている。
【００３３】
また、室内機２ａ、２ｂには、温度を検知する第二温度検知装置５０ａ、５０ｂ（以下、総称を第二温度検知装置５０とする）、第三温度検知装置５１ａ、５１ｂ（以下、総称を第三温度検知装置５１とする）、および、第四温度検知装置５２ａ、５２ｂ（以下、総称を第四温度検知装置５２とする）がそれぞれ設けられている。
【００３４】
第二温度検知装置５０は、絞り装置４１と負荷側熱交換器４０とを繋ぐ冷媒配管３に設けられており、冷房運転時に負荷側熱交換器４０に流入する冷媒の温度を検知するものである。また、第三温度検知装置５１は、負荷側熱交換器４０に対して絞り装置４１とは反対側の冷媒配管３に設けられており、冷房運転時に負荷側熱交換器４０から流出する冷媒の温度を検知するものである。さらに、第四温度検知装置５２は、負荷側熱交換器４０の空気吸込み部に設けられており、空調空間４の空気温度を検知するものである。
【００３５】
第二温度検知装置５０、第三温度検知装置５１、および、第四温度検知装置５２は、サーミスタ等で構成されている。
【００３６】
［制御装置３０］
また、室外機１は、制御装置３０を備えている。制御装置３０は、例えば、専用のハードウェア、またはメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）で構成されている。
【００３７】
図１０は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の機能ブロックである。
制御装置３０は、図１０に示すように、メイン制御部３１と、タイマ部３２と、記憶部３３と、駆動部３４と、を備えている。
メイン制御部３１は、各種検知装置の検知値、および、リモコン（図示せず）からの指示に基づいて、警報装置６のＯＮ／ＯＦＦ、遮断装置７の開閉、換気装置８の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、圧縮機１０の周波数、熱源側熱交換器１２の室外送風機１４の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、冷媒流路切替装置１１の切り替え、絞り装置４１の開度、および、負荷側熱交換器４０の室内送風機４２の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）の制御を駆動部３４に指示するものである。
【００３８】
なお、各種検知装置には、冷媒検知装置５、第一圧力検知装置２０、第二圧力検知装置２１、第一温度検知装置２２、第二温度検知装置５０、第三温度検知装置５１、および、第四温度検知装置５２が含まれている。
【００３９】
タイマ部３２は、時間を計測するものである。記憶部３３は、後述する閾値Ｃ１等の各種情報を記憶するものである。
駆動部３４は、メイン制御部３１からの指示に基づいて、警報装置６のＯＮ／ＯＦＦ、遮断装置７の開閉、換気装置８の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、圧縮機１０の周波数、熱源側熱交換器１２の室外送風機１４の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、冷媒流路切替装置１１の切り替え、絞り装置４１の開度、および、負荷側熱交換器４０の室内送風機４２の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）を制御するものである。
【００４０】
なお、本実施の形態では、制御装置３０が室外機１に設けられている例を示しているが、それに限定されず、室外機１および室内機２ａ、２ｂのユニット毎に別々に設けてもよいし、室外機１または室内機２ａ、２ｂのどちらかに設けてもよい。また、制御装置３０がタイマ部３２および記憶部３３を備えている構成としたが、それに限定されず、タイマ部３２および記憶部３３を制御装置３０とは別体として設けられている構成としてもよい。
【００４１】
なお、遮断装置７は、室内機２もしくはその近傍から冷媒漏洩が発生した場合に、室外機１から空調空間４への冷媒漏洩を抑制するために、冷媒配管３の流れを遮断するものである。したがって、遮断装置７は、冷媒回路１０１内の冷媒流れを遮断できればどのようなものでもよく、例えば電磁弁のように開閉のどちらかのみに制御可能なものでもよいし、電子膨張弁のように開度が可変に制御可能なものでもよい。
【００４２】
［全冷房運転］
図１１は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の全冷房運転時における冷媒の流れを示す冷媒回路１０１図である。なお、図１１中において、冷媒の流れ方向は、実線矢印で示されている。また、冷媒流路切替装置１１は、圧縮機１０の吐出側と熱源側熱交換器１２とが接続されるように、切り替えられている。この図１１では、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂで冷熱負荷が発生している場合を例に、空気調和装置１００の全冷房運転について説明する。
【００４３】
全冷房運転の場合、低温低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。熱源側熱交換器１２に流入した高温高圧ガス冷媒は、室外空気に放熱しながら凝縮し高圧の液冷媒となる。そして、熱源側熱交換器１２から流出した高圧の液冷媒は室外機１から流出し、冷媒配管３を通り、室内機２ａ、２ｂに流入する。このとき、遮断装置７ａ、７ｂは、冷媒流れの妨げとならないように開状態となっている。
【００４４】
室内機２ａ、２ｂに流入した高圧の液冷媒は、絞り装置４１ａ、４１ｂによって低温低圧の二相冷媒に減圧された後、蒸発器として作用する負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂに流入し、室内空気から吸熱することで室内空気を冷却し、低温低圧のガス冷媒となる。負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂから流出した低温低圧のガス冷媒は、冷媒配管３を通り室外機１へ流入する。室外機１に流入した冷媒は、冷媒流路切替装置１１およびアキュムレータ１３を通り、圧縮機１０へ吸入される。
【００４５】
制御装置３０は、第二温度検知装置５０ａ、５０ｂで検知された温度と、第三温度検知装置５１ａ、５１ｂで検知された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定となるように、絞り装置４１ａ、４１ｂの開度を制御する。そうすることで、空調空間４ａ、４ｂの熱負荷に応じた能力を発揮することができ、効率のよい運転が可能となる。
【００４６】
［全暖房運転］
図１２は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の全暖房運転時における冷媒の流れを示す冷媒回路１０１図である。なお、図１２中において、冷媒の流れ方向は、実線矢印で示されている。また、冷媒流路切替装置１１は、圧縮機１０の吐出側と遮断装置７ａ、７ｂとが接続されるように、切り替えられている。この図１２では、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂで温熱負荷が発生している場合を例に、空気調和装置１００の全暖房運転について説明する。
【００４７】
全暖房運転の場合、低温低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１１を介して冷媒配管３を通り室内機２ａ、２ｂに流入する。このとき、遮断装置７ａ、７ｂは、冷媒流れの妨げとならないように開状態となっている。
【００４８】
室内機２ａ、２ｂに流入した高温高圧ガス冷媒は、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂで室内空気に放熱し、高圧の液冷媒となり、絞り装置４１ａ、４１ｂへ流入する。そして、絞り装置４１ａ、４１ｂによって低温低圧の二相冷媒に減圧された後、室内機２ａ、２ｂを流出し、冷媒配管３を通り、室外機１へ流入する。
【００４９】
室外機１へ流入した低温低圧の二相冷媒は、熱源側熱交換器１２に流入し、室外空気から吸熱することで低温低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２を出た低温低圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１１およびアキュムレータ１３を通り、圧縮機１０へ吸入される。
【００５０】
制御装置３０は、第一圧力検知装置２０で検知された圧力から算出された冷媒の飽和液温度と、第二温度検知装置５０で検知された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定となるように、絞り装置４１ａ、４１ｂの開度を制御する。そうすることで、空調空間４ａ、４ｂの熱負荷に応じた能力を発揮することができ、効率のよい運転が可能となる。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る空気調和装置１００の冷媒漏洩の誤検知回避動作について説明する。
図１３は、従来の空気調和装置の冷媒漏洩の誤検知動作の一例を説明する図であり、図１４は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の冷媒漏洩の誤検知回避動作を説明する図である。
従来、空気調和装置の制御装置は冷媒濃度の閾値を有し、冷媒漏洩装置により検知した検知値（冷媒濃度）が閾値を超えた場合に、冷媒漏洩が発生したと判定する方法が一般的であった。しかしながら、この手法では、図１３に示すように雑ガス、ノイズ等によって一次的に冷媒濃度が閾値を超えてしまった場合でも冷媒漏洩と判定してしまい、冷媒漏洩の誤検知が発生してしまっていた。
【００５２】
そこで、本実施の形態に係る空気調和装置１００の制御装置３０は、前述のような冷媒漏洩の誤検知を回避するための冷媒漏洩判定機能を備えたことを特徴としている。
以下、冷媒漏洩判定機能についての詳しい説明を行う。
【００５３】
[冷媒漏洩判定機能]
空気調和装置１００の制御装置３０の冷媒漏洩判定機能とは、冷媒漏洩判定時間および冷媒濃度の閾値の二つを用いて冷媒漏洩が発生しているかどうかを判定する機能である。
【００５４】
以下に、冷媒漏洩判定機能に関するより具体的な説明を行う。冷媒漏洩が発生した場合、冷媒漏洩が発生してから空調空間４の冷媒濃度がＣ（ｋｇ／ｍ３）となるまでの時間ΔＴ（ｓ）は次式で表される。
【００５５】
［数１］
ΔＴ＝Ｃ×Ａ×Ｈ／Ｇ                                          （１）
【００５６】
式１中のＡは空調空間４の床面積（ｍ２）、Ｈは空調空間４の天井高さ（ｍ）、Ｇは冷媒の漏洩速度（ｋｇ／ｓ）である。
【００５７】
また、冷媒濃度の閾値をＣ１（ｋｇ／ｍ３）とすると、冷媒漏洩が発生してから閾値Ｃ１に到達するまでの時間ΔＴ１（ｓ）は次式で表される。
【００５８】
［数２］
ΔＴ１＝Ｃ１×Ａ×Ｈ／Ｇ                                      （２）
【００５９】
また、燃焼下限界ＬＦＬ（ｋｇ／ｍ３）を用いて、空調空間４の冷媒濃度がＬＦＬ／２（ｋｇ／ｍ３）になる前に冷媒漏洩を検知すれば、空調空間４には問題となるような可燃域ができないことが、冷凍空調学会発行のＲｉｓｋ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ ｏｆ Ｍｉｌｄｌｙ Ｆｌａｍｍａｂｌｅ Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓ Ｆｉｎａｌ Ｒｅｐｏｒｔ ２０１６（２０１７年３月）の２２１ページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｓｒａｅ．ｏｒ．ｊｐ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｂｉｎｅｎｓｅｉ／ｆｉｎａｌ＿ｒｅｐｏｒｔ＿２０１６ｒ１＿ｅｎ．ｐｄｆ）で報告されている。
【００６０】
したがって、空調空間４の冷媒濃度がＬＦＬ／２（ｋｇ／ｍ３）になる前に冷媒漏洩を検知して、安全対策装置を動作させれば、空調空間４内での着火を抑制することができる。ここで、冷媒漏洩が発生してから空調空間４の冷媒濃度がＬＦＬ／２になるまでの時間ΔＴ２（ｓ）は次式で表される。
【００６１】
［数３］
ΔＴ２＝（ＬＦＬ／２）×Ａ×Ｈ／Ｇ                            （３）
【００６２】
以上より、安全対策装置がすぐに動作する場合、制御装置３０は、冷媒漏洩が発生した時の時間を基準として、冷媒検知装置５によりΔＴ１秒後に閾値Ｃ１の冷媒濃度を検知し、空調空間４の冷媒濃度がＬＦＬ／２になるΔＴ２秒後よりも前に冷媒漏洩が発生したと判定すれば、安全性は確保されていることになる。
【００６３】
冷媒漏洩が発生してから制御装置３０が冷媒漏洩と判定するまでに許容される最大時間である判定時間ΔＴａ（ｓ）は次式で表される。
【００６４】
［数４］
ΔＴａ＝ΔＴ２−ΔＴ１＝（（ＬＦＬ／２）−Ｃ１）×Ａ×Ｈ／Ｇ  （４）
【００６５】
冷媒漏洩は、冷媒配管３の亀裂および室内機２内の熱交換器の腐食等によって発生する。すなわち、一旦冷媒漏洩が発生すると、冷媒が漏れている穴が塞がることはないため、空気調和装置１００内の冷媒が少なくなるまで、冷媒漏洩が継続する。一方、冷媒漏洩の誤検知の要因となる除菌用のスプレー等は、短い時間に散布される。
【００６６】
したがって、冷媒漏洩の誤検知を抑制するためには、冷媒検知装置５により閾値Ｃ１を超えた冷媒濃度を検知してから、一定時間連続して閾値Ｃ１を超えた冷媒濃度を検知した場合に冷媒漏洩と判定する、という方法が考えられる。ただし、冷媒検知装置５からの検知信号の伝送エラーが発生する可能性はあるが、信号の伝送エラーは発生したとしても小さな割合であるため、閾値Ｃ１を超えている時間が所定の割合以上であることを判定基準とすると、信号の伝送エラーを抑制できる。
【００６７】
すなわち、制御装置３０が、冷媒漏洩が発生してから判定時間ΔＴａ（ｓ）が経過するまでに、冷媒検知装置５により検知した冷媒濃度が、閾値Ｃ１を常時超えている、または、閾値Ｃ１を超えている時間が所定の割合以上である、という判定基準に基づいて、冷媒の漏洩判定を行うことで、冷媒漏洩の誤検知を抑制することができる。
【００６８】
冷媒の漏洩判定は、冷媒検知装置５により閾値Ｃ１を超えた冷媒濃度を検知してから判定時間ΔＴａ（ｓ）が経過するまで必ずしも待つ必要はなく、冷媒検知装置５の信頼性が高ければ、判定時間ΔＴａ（ｓ）が経過する前に冷媒の漏洩判定をしてもよい。
【００６９】
空気調和装置１００の制御装置３０の制御間隔は、短い場合でも１０秒以上であり、冷媒漏洩の誤検知を抑制するためには、この制御間隔で複数回冷媒漏洩を検知する必要がある。また、除菌スプレー等を散布する時間は、高々数秒程度と思われる。よって、冷媒検知装置５により２０秒以上連続して閾値Ｃ１を超えた冷媒濃度を検知することが、最短の冷媒漏洩の判定時間であり、判定時間ΔＴａは２０（ｓ）以上の値とする必要がある。
【００７０】
また、冷媒回路１０１に充填されている冷媒が全部漏洩してしまう前に、冷媒の漏洩判定を行う必要があるため、冷媒回路１０１に充填されている冷媒量Ｍ（ｋｇ）は次式を満たす必要がある。
【００７１】
［数５］
Ｍ≧ΔＴ２×Ｇ                                                （５）
【００７２】
また、冷凍空調学会発行のＲｉｓｋ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ ｏｆ Ｍｉｌｄｌｙ Ｆｌａｍｍａｂｌｅ Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓ Ｆｉｎａｌ Ｒｅｐｏｒｔ ２０１６（２０１７年３月）の２２１ページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｓｒａｅ．ｏｒ．ｊｐ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｂｉｎｅｎｓｅｉ／ｆｉｎａｌ＿ｒｅｐｏｒｔ＿２０１６ｒ１＿ｅｎ．ｐｄｆ）の１９８ページによると、空調調和装置の室内機での冷媒の漏洩速度は１０（ｋｇ／ｈ）＝１０／３６００（ｋｇ／ｓ）となっている。また、標準的な室内の天井高さは２．２（ｍ）であることも考慮すると式（１）から式（５）は、それぞれ次のように表される。
【００７３】
［数１Ａ］
ΔＴ＝Ｃ×Ａ×Ｈ／Ｇ
＝Ｃ×Ａ×２．２／（１０／３６００）
＝７９２×Ｃ×Ａ                                          （６）
【００７４】
［数２Ａ］
ΔＴ１＝Ｃ１×Ａ×Ｈ／Ｇ
＝Ｃ１×Ａ×２．２／（１０／３６００）
＝７９２×Ｃ１×Ａ                                      （７）
【００７５】
［数３Ａ］
ΔＴ２＝（ＬＦＬ／２）×Ａ×Ｈ／Ｇ
＝（ＬＦＬ／２）×Ａ×２．２／（１０／３６００）
＝３９６×ＬＦＬ×Ａ                                    （８）
【００７６】
［数４Ａ］
ΔＴａ＝（（ＬＦＬ／２）−Ｃ１）×Ａ×Ｈ／Ｇ
＝（（ＬＦＬ／２）−Ｃ１）×Ａ×２．２／（１０／３６００）
＝７９２×（ＬＦＬ／２−Ｃ１）×Ａ                      （９）
［数５Ａ］
Ｍ≧ΔＴ２×Ｇ
＝（ＬＦＬ／２）×Ａ×（Ｈ／Ｇ）×Ｇ
＝３９６×ＬＦＬ×Ａ×Ｇ
＝（ＬＦＬ／２）×Ａ×Ｈ
＝（ＬＦＬ／２）×Ａ×２．２
＝１．１×ＬＦＬ×Ａ                                    （１０）
【００７７】
例として、冷媒回路１０１に充填されている冷媒をＲ３２冷媒とし、空調空間４の床面積Ａを９（ｍ２）とし、冷媒検知装置５の閾値Ｃ１を０．０３０７（ｋｇ／ｍ３）とすると、Ｒ３２冷媒のＬＦＬは０．３０７（ｋｇ／ｍ３）であるため、ΔＴ１は約２１９秒（≒３．７分）、ΔＴ２は約１０９４秒（≒１８．２分）、ΔＴａは約８７５秒（≒１４．５分）、Ｍは約３．０（ｋｇ）となる。
【００７８】
前述のＲ３２冷媒の例においては、閾値Ｃ１を超えた冷媒濃度を検知してから冷媒漏洩と判定するまでに許容される最大時間である、判定時間ΔＴａ（ｓ）を約８７５秒に設定しても空調空間４の安全性は担保できる。当然であるが、判定時間ΔＴａ（ｓ）は許容される最大時間であるため、実際の運用の際には、より小さい値に設定してもよい。
【００７９】
なお、冷媒回路１０１に充填される冷媒量はあらかじめ決まっているため、漏洩する冷媒のＬＦＬはあらかじめ分かっている。また、使用される冷媒検知装置５によって、閾値Ｃ１もあらかじめ決まっている。そこで、式（９）のＬＦＬおよびＣ１は定数として設定することが可能であり、Ｒ３２冷媒を使用し、閾値Ｃ１を０．０３０７（ｋｇ／ｍ３）とすると、式（９）は次式になり、ΔＴａは床面積Ａのみの値で算出できる。
【００８０】
［数４Ｂ］
ΔＴａ＝（（ＬＦＬ／２）−Ｃ１）×Ａ×Ｈ／Ｇ
＝７９２×（０．３０７／２−０．０３７）×Ａ
＝９２．２６８×Ａ                                  （１１）
【００８１】
また、一般的な空調空間４の空調負荷Ｌは０．１（ｋＷ／ｍ２）等の値を取る。室内機２の空調能力Ｑ（ｋＷ）は制御装置３０の記憶部３３に記憶されているため、この室内機２の空調能力Ｑおよび空調負荷Ｌを用いれば、床面積Ａを求めることができ、次式でもΔＴａが計算できる。すなわち、ΔＴａは室内機２の空調能力Ｑのみの値で算出できる。なお、１つの空調空間４に複数の室内機２が設置されている場合は、その複数の室内機２の合計の空調能力をＱとすればよい。
【００８２】
［数４Ｃ］
ΔＴａ＝（（ＬＦＬ／２）−Ｃ１）×（Ｑ／Ｌ）×Ｈ／Ｇ
＝７９２×（０．３０７／２−０．０３７）×（Ｑ／０．１）
＝９２２．６８×Ｑ                                  （１２）
【００８３】
また、式（９）を書き換えると次式になり、式（１３）で計算される値でΔＴａを規定してよい。
【００８４】
［数４Ｄ］
ΔＴａ＝（（ＬＦＬ／２）−Ｃ１）×（Ｑ／Ｌ）×Ｈ／Ｇ
＝７９２×（（ＬＦＬ／２）−Ｃ１）×（Ｑ／０．１）
＝７９２０×（（ＬＦＬ／２）−Ｃ１）×Ｑ            （１３）
【００８５】
同様に、式（１０）を書き換えると次式になり、式（１４）で計算される値でＭを規定してよい。
【００８６】
［数５Ｂ］
Ｍ≧ΔＴ２×Ｇ
＝（ＬＦＬ／２）×（Ｑ／Ｌ）×（Ｈ／Ｇ）×Ｇ
＝（ＬＦＬ／２）×（Ｑ／Ｌ）×Ｈ
＝（ＬＦＬ／２）×（Ｑ／０．１）×２．２
＝１１×ＬＦＬ×Ｑ                                      （１４）
【００８７】
したがって、制御装置３０は、図１４に示すように、電気的なノイズおよび空気中の有機化合物系を初めとする雑ガスによって、冷媒検知装置５により閾値Ｃ１を超えた冷媒濃度を検知してもすぐには冷媒漏洩と判定しない。そして、制御装置３０は、判定時間ΔＴａ（ｓ）の間における冷媒検知装置５の検知値Ｃｄから、本当に冷媒漏洩が発生しているかどうかを判定することが可能となり、冷媒漏洩の誤検知を抑制することが可能となる。
【００８８】
次に、冷媒漏洩の誤検知抑制方法に関する具体的例を説明する。判定時間ΔＴａ（ｓ）を用いた冷媒漏洩の誤検知抑制方法として、以下のような対応が可能である。
冷媒漏洩が発生していると判定する条件を、冷媒検知装置５による検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１（ｋｇ／ｍ３）を超えてから判定時間ΔＴａ（ｓ）が経過するまでの間、常時閾値Ｃ１を超えているという条件にすると、空気中の雑ガスによる冷媒漏洩の誤検知を抑制することができる。
【００８９】
その他にも、冷媒漏洩が発生していると判定する条件を、冷媒検知装置５による検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１（ｋｇ／ｍ３）を超えてから判定時間ΔＴａ（ｓ）が経過するまでの間、閾値Ｃ１を超えている割合が所定割合以上であるという条件にしても、空気中の雑ガスによる冷媒漏洩の誤検知を抑制することができる。
【００９０】
さらに別の判定条件として、冷媒検知装置５による検知値Ｃｄを一定間隔毎にサンプリングし、冷媒検知装置５による検知値Ｃｄが、判定時間ΔＴａ（ｓ）が経過するまでの間、基準回数連続して閾値Ｃ１を超えている場合に冷媒漏洩が発生していると判定してもよい。
【００９１】
なお、本実施の形態では、前述の冷媒漏洩判定機能の説明に際して、冷媒回路１０１に充填されている冷媒を可燃性冷媒であるＲ３２冷媒とし、冷媒の燃焼下限界ＬＦＬを用いた説明を行った。しかしながら、冷媒回路１０１に充填されている冷媒を可燃性冷媒に限定するものではなく、不燃性冷媒または毒性冷媒とし、不燃性冷媒および毒性冷媒の冷媒濃度限界ＲＣＬ（Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔ）を用いても、同様の効果を得ることができる。
【００９２】
図１５は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の冷媒漏洩の検知動作の制御フローの第一の例を示す図である。
次に、本実施の形態に係る空気調和装置１００の冷媒漏洩の検知動作の制御フローの第一の例について、図１５を用いて説明する。
【００９３】
まず、メイン制御部３１は、冷媒検知装置５による検知値Ｃｄが、記憶部３３に記憶されている閾値Ｃ１を超えているかどうかを判定する（ステップＳ１Ａ）。
【００９４】
メイン制御部３１は、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えていると判定した場合（ステップＳ１ＡのＹＥＳ）、タイマ部３２により時間ｔの計測を開始する（ステップＳ２Ａ）。
【００９５】
ステップＳ２Ａの後、メイン制御部３１は、時間ｔが、記憶部３３に記憶されている判定時間ΔＴａを超えているかどうかを判定する（ステップＳ３Ａ）。
【００９６】
メイン制御部３１は、時間ｔが、判定時間ΔＴａを超えていないと判定した場合（ステップＳ３ＡのＮＯ）、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えているかどうかを判定する（ステップＳ４Ａ）。
【００９７】
ステップＳ４Ａにおいて、メイン制御部３１は、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えていないと判定した場合（ステップＳ４ＡのＮＯ）、処理を終了する。
【００９８】
一方、メイン制御部３１は、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えていると判定した場合（ステップＳ４ＡのＹＥＳ）、ステップＳ３Ａに戻る。
【００９９】
ステップＳ３Ａにおいて、メイン制御部３１は、時間ｔが、判定時間ΔＴａを超えていると判定した場合（ステップＳ３ＡのＹＥＳ）、駆動部３４により安全対策装置を動作させる。つまり、メイン制御部３１は、警報装置６ならＯＮにし、遮断装置７なら開にし、換気装置８ならＯＮにする（ステップＳ５Ａ）。
【０１００】
以上より、メイン制御部３１は、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えている間、ステップＳ３ＡおよびＳ４Ａの処理を繰り返し、判定時間ΔＴａの間、検知値Ｃｄが閾値Ｃ１を常時超えた場合、安全対策装置を動作させている。
【０１０１】
図１６は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の冷媒漏洩の検知動作の制御フローの第二の例を示す図である。
次に、本実施の形態に係る空気調和装置１００の冷媒漏洩の検知動作の制御フローの第二の例について、図１６を用いて説明する。
【０１０２】
まず、メイン制御部３１は、タイマ部３２により時間ｔの計測を開始し、オン時間Δｔｏｎおよびオフ時間Δｔｏｆｆをリセットして０にする（ステップＳ１Ｂ）。ここで、オン時間Δｔｏｎとは、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えた時間の合計であり、オフ時間Δｔｏｆｆとは、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えていない時間の合計である。次に、メイン制御部３１は、冷媒検知装置５による検知値Ｃｄが、記憶部３３に記憶されている閾値Ｃ１を超えているかどうかを判定する（ステップＳ２Ｂ）。
【０１０３】
メイン制御部３１は、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えていると判定した場合（ステップＳ２ＢのＹＥＳ）、オン時間Δｔｏｎに時間を加算し（ステップＳ３Ｂ）、ステップＳ５Ｂに進む。
【０１０４】
一方、メイン制御部３１は、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えていないと判定した場合（ステップＳ２ＢのＮＯ）、オフ時間Δｔｏｆｆに時間を加算し（ステップＳ４Ｂ）、ステップＳ５Ｂに進む。なお、ステップＳ４Ｂの処理は、省略可能である。
【０１０５】
ここで、ステップＳ３ＢおよびＳ４Ｂにおいて、オン時間Δｔｏｎまたはオフ時間Δｔｏｆｆに加算する時間とは、前回のステップＳ２Ｂでの判定処理を行ってから今回のステップＳ２Ｂを行うまでの時間である。例えば、メイン制御部３１が、１秒毎にステップＳ２Ｂでの判定処理行っている場合は、上記の加算する時間は１秒となる。
【０１０６】
ステップＳ５Ｂにおいて、メイン制御部３１は、時間ｔが、記憶部３３に記憶されている判定時間ΔＴａを超えているかどうかを判定する。
【０１０７】
メイン制御部３１は、時間ｔが、判定時間ΔＴａを超えていると判定した場合（ステップＳ５ＢのＹＥＳ）、ステップＳ６Ｂに進む。
【０１０８】
一方、メイン制御部３１は、時間ｔが、判定時間ΔＴａを超えていないと判定した場合（ステップＳ５ＢのＮＯ）、ステップＳ２Ｂに戻る。つまり、メイン制御部３１は、時間ｔが、判定時間ΔＴａを超えるまで、ステップＳ２Ｂ〜Ｓ５Ｂの処理を繰り返す。そして、判定時間ΔＴａの間に、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えている時間の合計であるΔオン時間ｔｏｎ、および、判定時間ΔＴａの間に、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えていない時間の合計であるオフ時間Δｔｏｆｆを求める。
【０１０９】
ステップＳ６Ｂにおいて、メイン制御部３１は、オン時間Δｔｏｎが、記憶部３３に記憶されている基準時間ｘΔＴａを超えているかどうかを判定する。ここで、基準時間ｘΔＴａについて、例えば、判定時間ΔＴａが３０秒で、あらかじめ設定された割合ｘを８割とした場合、基準時間ｘΔＴａは、３０×（８／１０）＝２４秒となる。
【０１１０】
メイン制御部３１は、オン時間Δｔｏｎが、基準時間ｘΔＴａを超えていると判定した場合（ステップＳ６ＢのＹＥＳ）、駆動部３４により安全対策装置を動作させる。つまり、メイン制御部３１は、警報装置６ならＯＮにし、遮断装置７なら開にし、換気装置８ならＯＮにする（ステップＳ７Ｂ）。
【０１１１】
一方、メイン制御部３１は、オン時間Δｔｏｎが、基準時間ｘΔＴａを超えていないと判定した場合（ステップＳ６ＢのＮＯ）、処理を終了する。
【０１１２】
以上より、メイン制御部３１は、判定時間ΔＴａの間に、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えた時間の合計を計測し、計測した時間の合計が基準時間ｘΔＴａ以上である場合、安全対策装置を動作させている。
【０１１３】
図１７は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の冷媒漏洩の検知動作の制御フローの第三の例を示す図である。
次に、本実施の形態に係る空気調和装置１００の冷媒漏洩の検知動作の制御フローの第三の例について、図１７を用いて説明する。
【０１１４】
まず、メイン制御部３１は、タイマ部３２により時間ｔの計測を開始し、カウンタＫをリセットして０にする（ステップＳ１Ｃ）。次に、メイン制御部３１は、冷媒検知装置５による検知値Ｃｄが、記憶部３３に記憶されている閾値Ｃ１を超えているかどうかを判定する（ステップＳ２Ｃ）。
【０１１５】
メイン制御部３１は、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えていると判定した場合（ステップＳ２ＣのＹＥＳ）、カウンタＫに１を加算し（ステップＳ３Ｃ）、ステップＳ５Ｃに進む。
【０１１６】
一方、メイン制御部３１は、検知値Ｃｄが、閾値Ｃ１を超えていないと判定した場合（ステップＳ２ＣのＮＯ）、カウンタＫをリセットし（ステップＳ４Ｃ）、ステップＳ５Ｃに進む。
【０１１７】
ステップＳ５Ｃにおいて、メイン制御部３１は、カウンタＫの値が、記憶部３３に記憶されている基準回数Ｋａに達しているかどうかを判定する。
【０１１８】
メイン制御部３１は、カウンタＫの値が、基準回数Ｋａに達していると判定した場合（ステップＳ５ＣのＹＥＳ）、駆動部３４により安全対策装置を動作させる。つまり、メイン制御部３１は、警報装置６ならＯＮにし、遮断装置７なら開にし、換気装置８ならＯＮにする（ステップＳ７Ｃ）。
【０１１９】
一方、メイン制御部３１は、カウンタＫの値が、基準回数Ｋａに達していないと判定した場合（ステップＳ５ＣのＮＯ）、ステップＳ６Ｃに進む。
【０１２０】
ステップＳ６Ｃにおいて、メイン制御部３１は、時間ｔが、記憶部３３に記憶されている判定時間ΔＴａを超えているかどうかを判定する。
【０１２１】
メイン制御部３１は、時間ｔが、判定時間ΔＴａを超えていると判定した場合（ステップＳ６ＣのＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１２２】
一方、メイン制御部３１は、時間ｔが、判定時間ΔＴａを超えていないと判定した場合（ステップＳ６ＣのＮＯ）、ステップＳ２Ｃに戻る。つまり、メイン制御部３１は、時間ｔが、判定時間ΔＴａを超えるまで、ステップＳ２Ｃ〜Ｓ５Ｃの処理を繰り返し、判定時間ΔＴａの間に、検知値Ｃｄが、基準回数Ｋａ連続して閾値Ｃ１を超えたかどうかを判定している。
【０１２３】
以上より、メイン制御部３１は、判定時間ΔＴａの間に、検知値Ｃｄが、連続して閾値Ｃ１を超えた回数を計測し、計測した回数が基準回数Ｋａ以上である場合、安全対策装置を動作させている。
【０１２４】
以上、本実施の形態に係る空気調和装置１００は、冷媒回路１０１からの冷媒漏洩を検知する冷媒検知装置５と、冷媒検知装置５の検知値Ｃｄが判定時間ΔＴの間、閾値Ｃ１を常時超えた場合、または、冷媒検知装置５の検知値Ｃｄが判定時間ΔＴの間、閾値Ｃ１を基準時間ｘΔＴａ以上超えた場合、冷媒漏洩が発生したと判定する制御装置３０と、を備えたものである。
【０１２５】
本実施の形態に係る空気調和装置１００によれば、制御装置３０は、冷媒検知装置５の検知値Ｃｄが判定時間ΔＴの間、閾値Ｃ１を常時超えた場合、または、冷媒検知装置５の検知値Ｃｄが判定時間ΔＴの間、閾値Ｃ１を基準時間ｘΔＴａ以上超えた場合、冷媒漏洩が発生したと判定するため、冷媒漏洩の誤検知を抑制することができる。
【０１２６】
また、本実施の形態に係る空気調和装置１００は、警報装置６、換気装置８、遮断装置７のうち少なくとも一つを備え、制御装置３０は、冷媒漏洩が発生したと判定したら、警報装置６、換気装置８、遮断装置７のうち少なくとも一つを動作させるものである。
【０１２７】
本実施の形態に係る空気調和装置１００によれば、冷媒漏洩が発生したと判定したら安全対策装置を動作させることで、空調空間４内での着火を抑制することができ、空調空間４の安全を担保することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態に係る空気調和装置１００は、制御装置３０は、冷媒検知装置５の検知値を一定間隔毎にサンプリングし、冷媒検知装置５の検知値が判定時間ΔＴａの間、基準回数Ｋａ連続して閾値Ｃ１を超えた場合、冷媒漏洩が発生したと判定するものである。
【０１２９】
本実施の形態に係る空気調和装置１００によれば、制御装置３０は、冷媒検知装置５の検知値を一定間隔毎にサンプリングし、冷媒検知装置５の検知値が判定時間ΔＴａの間、基準回数Ｋａ連続して閾値Ｃ１を超えた場合、冷媒漏洩が発生したと判定するため、冷媒漏洩の誤検知を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  室外機、２  室内機、２ａ  室内機、２ｂ  室内機、３  冷媒配管、３ａ  分岐部、３ｂ  分岐部、４  空調空間、４ａ  空調空間、４ｂ  空調空間、５  冷媒検知装置、５ａ  冷媒検知装置、５ｂ  冷媒検知装置、６  警報装置、６ａ  警報装置、６ｂ  警報装置、７  遮断装置、７ａ  遮断装置、７ｂ  遮断装置、８  換気装置、８ａ  換気装置、８ｂ  換気装置、１０  圧縮機、１１  冷媒流路切替装置、１２  熱源側熱交換器、１３  アキュムレータ、１４  室外送風機、２０  第一圧力検知装置、２１  第二圧力検知装置、２２  第一温度検知装置、３０  制御装置、３１  メイン制御部、３２  タイマ部、３３  記憶部、３４  駆動部、４０  負荷側熱交換器、４０ａ  負荷側熱交換器、４０ｂ  負荷側熱交換器、４１  絞り装置、４１ａ  絞り装置、４１ｂ  絞り装置、４２  室内送風機、４２ａ  室内送風機、４２ｂ  室内送風機、５０  第二温度検知装置、５０ａ  第二温度検知装置、５０ｂ  第二温度検知装置、５１  第三温度検知装置、５１ａ  第三温度検知装置、５１ｂ  第三温度検知装置、５２  第四温度検知装置、５２ａ  第四温度検知装置、５２ｂ  第四温度検知装置、１００  空気調和装置、１０１  冷媒回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る空気調和装置は、空調空間を空気調和する１台または複数台の室内機と、熱源として機能する１台または複数台の室外機と、前記室内機と前記室外機とが冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、前記室内機の内部または前記室内機が空気調和を行う空調空間に設けられ、前記冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する冷媒検知装置と、前記冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴａの間、閾値Ｃ１を常時超えた場合、または、前記冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴａの間、閾値Ｃ１を基準時間以上超えた場合、冷媒漏洩が発生したと判定する制御装置と、を備え、前記判定時間ΔＴａは、前記冷媒回路に充填されている冷媒が可燃性冷媒である場合、燃焼下限界ＬＦＬ（ｋｇ／ｍ３）に基づいて設定されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調空間を空気調和する１台または複数台の室内機と、
熱源として機能する１台または複数台の室外機と、
前記室内機と前記室外機とが冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、
前記室内機の内部または前記室内機が空気調和を行う空調空間に設けられ、前記冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する冷媒検知装置と、
前記冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴａの間、閾値Ｃ１を常時超えた場合、または、前記冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴａの間、閾値Ｃ１を基準時間以上超えた場合、冷媒漏洩が発生したと判定する制御装置と、を備え、
前記判定時間ΔＴａは、前記冷媒回路に充填されている冷媒が可燃性冷媒である場合、燃焼下限界ＬＦＬ（ｋｇ／ｍ３）に基づいて設定される
空気調和装置。
【請求項２】
前記判定時間ΔＴａは、前記冷媒回路に充填されている冷媒が可燃性冷媒である場合、燃焼下限界ＬＦＬ（ｋｇ／ｍ３）を用いて求められる値である
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室内機が設置されている空調空間の床面積をＡ（ｍ２）、
前記室内機が設置されている空調空間の天井高さをＨ（ｍ）、
前記冷媒回路に充填されている冷媒の漏洩速度をＧ（ｋｇ／ｓ）、
前記室内機の空調能力の合計をＱ（ｋＷ）、
前記室内機が設置されている空調空間の空調負荷をＬ（ｋＷ／ｍ２）、としたとき、
前記判定時間ΔＴａは、（（ＬＦＬ／２）−Ｃ１）×Ａ×Ｈ／Ｇ、または（（ＬＦＬ／２）−Ｃ１）×（Ｑ／Ｌ）×Ｈ／Ｇで計算される値未満である
請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記冷媒回路に充填されている冷媒量は、（ＬＦＬ／２）×Ａ×Ｈ、または、（ＬＦＬ／２）×（Ｑ／Ｌ）×Ｈで計算される値以上である
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記漏洩速度をＧ＝１０／３６００（ｋｇ／ｓ）とし、前記天井高さをＨ＝２．２（ｍ）とし、前記空調負荷をＬ＝０．１（ｋＷ／ｍ２）とする
請求項３または４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
空調空間を空気調和する１台または複数台の室内機と、
熱源として機能する１台または複数台の室外機と、
前記室内機と前記室外機とが冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、
前記室内機の内部または前記室内機が空気調和を行う空調空間に設けられ、前記冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する冷媒検知装置と、
前記冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴａの間、閾値Ｃ１を常時超えた場合、または、前記冷媒検知装置の検知値が判定時間ΔＴａの間、閾値Ｃ１を基準時間以上超えた場合、冷媒漏洩が発生したと判定する制御装置と、を備え、
前記判定時間ΔＴａは、前記冷媒回路に充填されている冷媒が不燃性冷媒または毒性冷媒である場合、冷媒濃度限界ＲＣＬ（ｋｇ／ｍ３）に基づいて設定される
空気調和装置。
【請求項７】
前記判定時間ΔＴａは、前記冷媒回路に充填されている冷媒が不燃性冷媒または毒性冷媒である場合、冷媒濃度限界ＲＣＬ（ｋｇ／ｍ３）を用いて求められる値である
請求項６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
利用者に冷媒漏洩を知らせる警報装置、漏洩した冷媒を排気する換気装置、冷媒の流れを遮断する遮断装置のうち少なくとも一つを備え、
前記制御装置は、冷媒漏洩が発生したと判定したら、前記警報装置、前記換気装置、前記遮断装置のうち少なくとも一つを動作させる
請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記判定時間ΔＴａは、２０秒以上である
請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記冷媒検知装置の検知値を一定間隔毎にサンプリングし、前記冷媒検知装置の検知値が前記判定時間ΔＴａの間、基準回数連続して閾値Ｃ１を超えた場合、冷媒漏洩が発生したと判定する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
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