(57)【要約】  加熱調理器（１００）は、加熱調理器本体（１）と、加熱調理器本体の背面側にヒンジ部（１９）を介して回動自在に取り付けられ、加熱調理器本体の上部を覆い加熱調理器本体と共に被調理物（３０）の加熱調理室（３１）を形成する蓋体（２）と、加熱調理室を加熱する加熱装置（１２，２１）と、ヒンジ部を回転軸として回動する前記蓋体を目標の回動位置で保持する保持機構（３）と、を備えている。
2019012723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器本体と、  前記加熱調理器本体の背面側にヒンジ部を介して回動自在に取り付けられ、前記加熱調理器本体の上部を覆い前記加熱調理器本体と共に被調理物の加熱調理室を形成する蓋体と、  前記加熱調理室を加熱する加熱装置と、  前記ヒンジ部を回転軸として回動する前記蓋体を目標の回動位置で保持する保持機構と、を備えている、加熱調理器。
【請求項２】
前記保持機構は、  前記ヒンジ部の外周面に取り付けられ、前記ヒンジ部の回動に連動して同一方向に回動する保持部材と、  前記保持部材の回動を止めるロック機構部と、を有する、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記保持部材は、外方へ向かって突き出し、前記ヒンジ部の周方向に沿って間隔をあけて形成された複数の凸部を有しており、  前記ロック機構部は、隣接する前記凸部間に嵌る固定部と、前記固定部を上下移動可能に支持し、前記固定部を前記保持部材に向かって押しつける付勢部材と、を有しており、  前記付勢部材によって前記保持部材に押し付けられた前記固定部が前記凸部間に嵌って、前記保持部材の回動を止める構成である、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記凸部は、前面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度が、背面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度よりも小さい構成である、請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記保持部材は、径方向の厚さが周方向に沿って漸次増加し、終端部に段差部が形成された凸部を有し、  前記ロック機構部は、前記凸部に当接する固定部と、前記固定部を上下移動可能に支持し、前記固定部を前記保持部材に向かって押しつける付勢部材と、を有しており、  前記ロック機構部の前記固定部を前記凸部に圧接させて、前記保持部材の回動を止める構成である、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記凸部は、前記蓋体の回動範囲に対して、前記蓋体を閉じた状態から３０％回動させた位置に最初の頂部が設けられている、請求項３〜５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記保持部材の外面には、凹部が形成されており、  前記ロック機構部は、前記凹部に嵌る固定部と、前記固定部を上下移動可能の支持し、前記固定部を前記保持部材に向かって押しつける付勢部材と、を有し、  前記付勢部材によって前記保持部材に押しつけられた前記固定部が前記凹部に嵌って、前記保持部材の回動を止める構成である、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記ロック機構部は、前記固定部の上下移動を規制するストッパー部材を備えている、請求項３〜７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記加熱装置の動作に関する入力操作を受け付ける操作部と、  前記操作部の操作によって前記ロック機構部を駆動させる動力機構と、  前記操作部の入力に基づいて前記加熱装置及び前記動力機構を制御する制御部と、を更に備え、  前記保持部材は、外周面が歯車形状とされ、  前記ロック機構部は、外周面が前記保持部材の歯車形状と噛み合う歯車形状とされ、  前記動力機構よって回転させた前記ロック機構部に連動して前記保持部材が回動し、前記動力機構が停止することで、前記保持部材の回動を止め、前記蓋体を目標の回動位置で保持する構成である、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記操作部の操作によって加熱調理が開始される判断すると、前記蓋体を閉じる方向に前記動力機構を駆動する構成である、請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記制御部は、前記加熱装置による加熱を停止し、加熱調理が終了した判断すると、前記蓋体を開く方向に前記動力機構を駆動する構成である、請求項９又は１０に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記蓋体の開閉動作の障害となる異物の有無を検知する異物検知手段を更に備え、  前記制御部は、前記異物検知手段の検知情報に基づいて、前記動力機構を停止させる制御を行う構成である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記加熱調理器本体の背面側には、開いた前記蓋体に連動し、設置面に向かって突き出す補助脚が設けられている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記補助脚は、前記加熱調理器本体の高さ方向に延びる棒状の脚部と、前記脚部を前記加熱調理器本体の高さ方向に上下移動自在に支持する弾性部材と、を備えている、請求項１３に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、加熱調理器本体と該加熱調理器本体の上面を塞ぐ蓋体とで、被調理物の加熱調理室を形成した加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、加熱調理器は、加熱調理器本体と、該加熱調理器本体に回動自在にヒンジ連結された蓋体と、を有する構成が知られている。加熱調理器は、加熱調理器本体と蓋体とで形成された内部空間を被調理物の加熱調理室とし、加熱調理器本体の内部に設置したヒーターで、被調理物を載せたプレート又は焼き網等を加熱して調理が行われる。例えば特許文献１には、一対の金属製の加熱プレートの間に形成された加熱調理室にパン生地を挟んで、これらの加熱プレートをヒーターで加熱することによりパン生地を焼き上げるパン類焼生成機が開示されている。一対の金属製の加熱プレートは、背面側がヒンジ連結されており、上側の加熱プレートを持ち上げて背面側に回動させることで、加熱調理室を開くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５２８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  例えばオーブントースターのような加熱調理器では、広い加熱調理空間を有するが、密閉性が悪くなるため、例えば食パン等の被調理物を加熱した際に、当該被調理物が乾燥しやすくなる。一方、特許文献１に開示されたパン類焼生成機に代表されるように、一対の加熱プレートをヒンジ連結した構成では、２つ加熱プレートで加熱調理空間をしっかり密閉できるため、オーブントースターのような加熱調理器に比べて密閉性を確保することができる。しかし、この加熱調理器は、加熱調理した被調理物を取り出しやすくするために蓋体側の内部空間を広く形成する必要があり、蓋体の形状が大きくなる。また、加熱調理器本体とは別に、蓋体側にも加熱装置を設けて加熱調理の効率を高めた構成とすると、蓋体の形状を更に大きくする必要がある。そのため、蓋体を回動させて加熱調理空間を開放した際に、開いた蓋体が自重で勝手に閉じて、加熱調理器本体と蓋体との間に使用者の手が挟まる虞がある。また、開いた蓋体による重心の変化で加熱調理器本体が後方に転倒する虞があり、思わぬ事態に繋がりかねない。【０００５】  本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、広い加熱調理空間と密閉性を両立させた構造であっても、開いた蓋体が自重で勝手に閉じたり、開いた蓋体による重心の変化で加熱調理器本体が転倒したりする事態を防止でき、安全に且つ安心して使用できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明に係る加熱調理器は、加熱調理器本体と、前記加熱調理器本体の背面側にヒンジ部を介して回動自在に取り付けられ、前記加熱調理器本体の上部を覆い前記加熱調理器本体と共に被調理物の加熱調理室を形成する蓋体と、前記加熱調理室を加熱する加熱装置と、前記ヒンジ部を回転軸として回動する前記蓋体を目標の回動位置で保持する保持機構と、を備えているものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明に係る加熱調理器によれば、ヒンジ部を回転軸として回動する蓋体を目標の回動位置で保持する保持機構を備えているので、開いた蓋体が自重で勝手に閉じたり、開いた蓋体による重心の変化で加熱調理器本体が転倒したりする事態を防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を回動させる途中段階を示した縦断面概略図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を回動させて略９０度の位置に起こした状態を示した縦断面概略図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の保持機構を示した要部拡大断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の保持部材の凸部の形状を拡大して示した説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の保持部材の凸部の形状を拡大して示した説明図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の保持機構であって蓋体を閉じた状態を示した要部拡大断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の保持機構であって蓋体を回動させて略３０度の位置に起こした状態を示した要部拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の保持機構であって蓋体を回動させて略９０度の位置に起こした状態を示した要部拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の保持機構であって蓋体を閉じた状態を示した要部拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の保持機構であって蓋体を回動させて略９０度の位置に起こした状態を示した要部拡大断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の保持機構であってロック機構部の固定部の上下移動を規制したストッパー部材を解除する様子を示した要部拡大断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。
【図１６】本発明の実施の形態６に係る加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。
【図１７】本発明の実施の形態６に係る加熱調理器であって蓋体を回動させて略９０度の位置に起こした状態を示した縦断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】  実施の形態１．  先ず、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を図１〜図７に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を回動させる途中段階を示した縦断面概略図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器であって蓋体を回動させて略９０度の位置に起こした状態を示した縦断面概略図である。図１〜図４に示すように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱調理器本体１と、加熱調理器本体１の背面側に設けられたヒンジ部１９を介して開閉自在に取り付けられた蓋体２と、を備えている。
【００１１】  加熱調理器本体１の内部は、遮蔽板１０によって上部空間と下部空間とに区切られている。上部空間には、加熱プレート１１と、底面加熱装置１２と、断熱部材１３と、ヒーター押さえ板１４と、温度検知手段１５とが設けられている。下部空間には、操作部１６の操作基板１７と、制御部９０と、コードリール９１と、が設けられている。
【００１２】  蓋体２の内部には、内筐体２０と、上面加熱装置２１と、断熱部材２２と、ヒーター押さえ板２３と、遮蔽板２４と、シール部材２５とが設けられている。蓋体２の外面には、持ち手部２６が設けられている。
【００１３】  遮蔽板１０は、下部空間に配置した操作基板１７、制御部９０、及びコードリール９１が高温にならないように保護するためのものである。遮蔽板１０は、例えば反射率が高く、耐熱温度も高いアルミメッキ鋼板が好適である。
【００１４】  加熱プレート１１は、加熱調理器本体１の上面に設けられ、食パンなどの被調理物３０が載置されるものである。この加熱プレート１１は、アルミニウムなどの熱伝導性の高い金属製の板材をプレス成形により形成されたものである。加熱プレート１１の表面は、平面状でもよいし、波型でもよい。
【００１５】  また、加熱プレート１１には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料がコーティングされている。塗料は、例えばシリコーン系又はフッ素系の耐熱塗料である。塗料は、セラミック塗料でもよい。
【００１６】  底面加熱装置１２は、加熱プレート１１の下面側に設けられ、加熱プレート１１からの熱伝導により被調理物３０を下方から加熱する。底面加熱装置１２は、例えば面状ヒーターであり、加熱調理器本体１の内壁面に固定されたヒーター押さえ板１４によって支持されている。底面加熱装置１２とヒーター押さえ板１４との間には、例えばガラスウール等の断熱部材１３が設けられている。面状ヒーターとしては、マイカ板に電熱体を巻いた面状ヒーター、又は電熱体をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。面状ヒーターで成る底面加熱装置１２は、加熱調理器本体１を小型化することができるとともに、被調理物３０の均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。
【００１７】  底面加熱装置１２を設置する範囲は、被調理物３０を載せることができる範囲と同程度である。また、底面加熱装置１２と加熱プレート１１の間には、底面加熱装置１２の熱効率が上がり、加熱効率を上げることができるように、黒鉛シートを設けてもよい。
【００１８】  温度検知手段１５は、加熱プレート１１の下面側に設けられ、加熱プレート１１の温度を検知するものである。温度検知手段１５は、例えばサーミスタなどの温度センサーである。温度検知手段１５は、バネ等の弾性体で加熱プレート１１の下面に押しつけられている。加熱プレート１１に対する接触圧を一定とし、正確に加熱温度を検知するためである。
【００１９】  操作部１６は、加熱装置の動作に関する入力操作を受け付けるものである。操作部１６は、加熱調理器本体１の前面に設けられ、モード切替ボタン１６ａと、焼き色調整ダイヤル１６ｂと、調理開始ボタン１６ｃと、を備えている。また、操作部１６は、使用者の操作により調理条件の設定が行われる。但し、操作部１６の構成は、図示した形態に限定されない。
【００２０】  モード切替ボタン１６ａは、使用者が「加熱モード」を設定するものである。ここで、「加熱モード」には、例えば「食パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」などがあり、調理する被調理物３０の種類に応じて設定される。
【００２１】  焼き色調整ダイヤル１６ｂは、使用者が調理する被調理物３０の「焼き色」を設定するものである。ここで、「焼き色」には、「濃い」、「普通」、「薄い」などがあり、使用者の好みに応じて設定される。
【００２２】  調理開始ボタン１６ｃは、加熱調理器１００による調理を開始させるものである。
【００２３】  操作基板１７は、加熱調理器本体１の内部の前面側に設けられ、操作部１６から入力された信号を処理するための回路が実装されたものであり、上記の信号を処理した後、制御部９０に出力するものである。
【００２４】  制御部９０は、加熱調理器本体１の内部に設けられ、操作部１６からの入力、つまり、使用者により設定された「加熱モード」および「焼き色」に基づいて、図示省略の電源基板に制御信号を出力するものである。なお、制御部９０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
【００２５】  なお、電源基板は、加熱調理器本体１の内部の背面側に設けられている。電源基板は、商用電源を高周波電力に変換して底面加熱装置１２および上面加熱装置２１に供給するための回路が実装されたものである。電源基板は、インバーター回路を構成するスイッチング素子などの部品で構成されている。
【００２６】  コードリール９１は、商用交流電源と接続する電源コードの巻き取るものであり、加熱調理器本体１の内部の背面側に設けられている。コードリール９１は、加熱調理器１００を運ぶ際に電源コードが邪魔にならないようにするために設けられている。コードリール９１は、蓋体２を開いた際に加熱調理器本体１が転倒しないように、重心位置を配慮した位置に配置されている。なお、コードリール９１に代えてマグネットプラグを設けて電源コードを接続する構成、又はコードリール９１を設けることなく電源コードのみで構成してもよい。
【００２７】  また、加熱調理器本体１の上面であって加熱プレート１１の後方には、蓋体２に向かって立ち上がる本体上枠１８が設けられている。本体上枠１８と加熱調理器本体１の背面との間に形成された空間に、ヒンジ部１９が設けられている。ヒンジ部１９は、加熱調理器本体１の左右方向に沿って延びる鋼製の丸棒材で構成されている。
【００２８】  蓋体２は、ヒンジ部１９を介して加熱調理器本体１に回動自在に取り付けられている。蓋体２は、内部の中央部分が上方に向かって凹んだ内筐体２０を有している。内筐体２０は、例えばアルミメッキ鋼板を絞り加工して形成されている。内筐体２０には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料が塗装されている。塗料は、例えばセラミック塗料、又はシリコーン系若しくはフッ素系の耐熱塗料である。内筐体２０の塗装は、内面側にのみ施してもよいし、内面及び外面の両面に施してもよい。なお、蓋体２は、内筐体２０が接触する部分を耐熱温度の高い樹脂で形成することが望ましい。耐熱温度の高い樹脂とは、例えばフェノール、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂又はナイロン等である。
【００２９】  加熱調理器１００の内部には、蓋体２が閉じられた状態において、加熱プレート１１と内筐体２０とで囲まれることにより加熱調理室３１が形成される。この加熱調理室３１には、被調理物３０が収容される。加熱調理室３１の大部分は、蓋体２の内筐体２０によって形成されている。加熱プレート１１に載置した被調理物３０を加熱調理後に取り出し易くするためである。
【００３０】  上面加熱装置２１は、内筐体２０の上面に設けられ、内筐体２０を介して加熱調理室３１を加熱するものであり、内筐体２０からの輻射熱により被調理物３０を上方から加熱する。上面加熱装置２１は、例えば底面加熱装置１２と同様の面状ヒーターであり、加熱調理器本体１の内壁面に固定されたヒーター押さえ板２３によって上面が押さえつけられて固定されている。上面加熱装置２１とヒーター押さえ板２３との間には、例えばガラスウール等の断熱部材２２が設けられている。面状ヒーターとしては、マイカ板に電熱体を巻いた面状ヒーター、又は電熱体をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。面状ヒーターで成る底面加熱装置１２は、加熱調理器本体１を小型化することができるとともに、被調理物３０の均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。
【００３１】  上面加熱装置２１を設置する範囲は、被調理物３０を載せることができる範囲と同程度である。また、上面加熱装置２１は、加熱プレート１１側の表面に黒鉛シートを設けてもよい。黒鉛シートによって、上面加熱装置２１の熱効率が上がり、加熱効率を上げることができるからである。
【００３２】  遮蔽板２４は、ヒーター押さえ板２３の上方に配置され、上面加熱装置２１によって蓋体２の天面が高温にならないように保護するために設けられている。遮蔽板２４は、例えば反射率が高く、耐熱温度も高いアルミメッキ鋼板が好適である。
【００３３】  シール部材２５は、内筐体２０の側壁の下端に沿って設けられている。シール部材２５は、蓋体２が閉じられた状態において、蓋体２の自重により加熱プレート１１の周縁部と密着し、密閉度の高い加熱調理室３１を形成するために設けられている。シール部材２５は、例えばシリコーン又はフッ素ゴム等の耐熱性の高い材料で形成されている。なお、シール部材２５と加熱プレート１１の周縁部とは、例えばラッチ機構のように機械的に蓋体２を閉じる構成で密着させてもよい。
【００３４】  持ち手部２６は、蓋体２の前面側の外面に前方へ向かって突出して設けられ、使用者が蓋体２を回動操作する際に掴むものである。
【００３５】  上記構成の加熱調理器１００において、蓋体２を回動させて加熱調理室３１を開放した際に、開いた状態の蓋体２が自重で勝手に閉じてしまうと、加熱調理器本体１と蓋体２との間に使用者の手が挟まって怪我をする虞がある。また、蓋体２を回動させて加熱調理室３１を開放した際に、蓋体２の重さで加熱調理器本体１が後方に転倒してしまい思わぬ事態が発生する虞がある。そこで、実施の形態１の加熱調理器１００では、ヒンジ部１９を回転軸として回動する蓋体２を目標の回動位置で保持する保持機構３が設けられている。
【００３６】  図５は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の保持機構を示した要部拡大断面図である。保持機構３は、図５に示すように、ヒンジ部１９の外周面を被覆するように取り付けられ、ヒンジ部１９の回動に連動して同一方向に回動する筒状の保持部材４と、保持部材４の回動を止めるロック機構部５と、を有している。保持機構３は、本体上枠１８と加熱調理器本体１の背面との間に形成された空間に設けられた支持台９の上面に設けられている。支持台９は、保持機構３を前後から挟んで固定するために、段差部９ａが設けられている。
【００３７】  ヒンジ部１９には、円を直線で切り欠いたＤカット部が形成されている。保持部材４は、内面をヒンジ部１９のＤカット部に適合する形状とすることで、ヒンジ部１９の回転に連動して回動させることができる。なお、詳細に図示することは省略したが、ヒンジ部１９にキー溝を形成し、保持部材４の内面をキー溝に嵌る形状としてもよい。また、ヒンジ部１９と保持部材４とをネジ等の接合部材を使用して接合してもよい。
【００３８】  保持部材４の外面には、外方へ突き出す凸部４０がヒンジ部１９の周方向に沿って４つ設けられている。凸部４０は、保持部材４の外面のうち、ロック機構部５で回動を止められた保持部材４によって蓋体２が目標の回動位置で保持できる領域に設けられている。具体的には、凸部４０は、蓋体２を略３０度、略６０度及び略９０度で保持できる位置に設けられている。図示した実施の形態１では、凸部４０を４つ設けた構成を示したが、これに限定されない。凸部４０の個数及び位置は、蓋体２の大きさ又は重さ等に応じて、適宜変更して設けるものとする。
【００３９】  なお、凸部４０は、蓋体２の回動範囲に対して、蓋体２を閉じた状態から３０％回動させた位置に最初の頂部が設けられているものとする。つまり、加熱調理器１００は、蓋体２を閉じた状態から３０％より小さい回動範囲において、蓋体２が自重で閉じる構成としている。加熱調理器本体１と蓋体２との間に使用者の手が挟まる虞がなく、蓋体２がある程度閉じた時点で自重により閉まる構成とすることで、利便性が高まるからである。
【００４０】  図６及び図７は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の保持部材の凸部の形状を拡大して示した説明図である。凸部４０は、図６及び図７に示すように、前面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ１が、背面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ２よりも小さくしている。図６に示すように、前面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ１を小さくすることで、蓋体２を開ける際に、凸部４０による負荷を軽減させて、蓋体２を開けやすくすることができる。一方、図７に示すように、背面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ２を大きくすることで、蓋体２が不用意に閉じたりする事態を防止することができる。なお、傾斜角度θ１は、一例として２０度から３０度程度である。また、傾斜角度θ２は、一例として４５度から６０度程度である。
【００４１】  ロック機構部５は、図５に示すように、隣接する凸部４０と凸部４０との間に嵌る固定部５０と、固定部５０を上下移動可能に支持し、固定部５０を保持部材４に向かって押しつける付勢部材５１と、を有している。付勢部材５１によって保持部材４に押し付けられた固定部５０が隣接する凸部４０と凸部４０との間に嵌って、保持部材４の回動を止める構成である。なお、付勢部材５１によって保持部材４の回動を止める力は、蓋体２が自重で閉じる方向に回動する力よりも大きいものとする。
【００４２】  固定部５０は、隣接する凸部４０と凸部４０との間に嵌る突起部５０ａと、突起部５０ａの下部に設けられ、付勢部材５１を納める収納部５０ｂとで構成されている。付勢部材５１は、例えばばね材であり、上端部が収納部５０ｂに取り付けられ、下端部が支持台９に取り付けられている。なお、付勢部材５１は、図示したばね材に限定されず、ゴム材等の弾性部材でもよい。
【００４３】  実施の形態１の加熱調理器１００は、蓋体２を閉じた状態から開いて、背面側に向かって上方に回動させると、図３に示すように最初の凸部４０が突起部５０ａに突き当たる。そして、突起部５０ａが付勢部材５１によって付勢されつつ上下移動を繰り返して、途中の凸部４０を順に乗り越えていき、図４に示すように、略９０度回動させた位置で、ロック機構部５の固定部５０が保持部材４の凸部４０間に嵌まる。付勢部材５１で付勢された固定部５０によって保持部材４が、その位置で固定されるので、ヒンジ部１９もその位置で固定され、蓋体２の位置を保持することができる。なお、図３では、蓋体２を開いて９０度の位置で保持した構成を説明したが、蓋体２を途中位置に設けた凸部４０と凸部４０との間に嵌め込むことで、例えば略３０度又は略６０度の位置で保持することができる。
【００４４】  蓋体２は、図４に示した開いた状態から、前面側に向かって下方に回動させると、凸部４０が順番に突起部５０ａを乗り越えていき、図３に示すように最後の凸部４０が突起部５０ａを乗り越えた時点で、自重により閉まる。
【００４５】  上記したように、実施の形態１の加熱調理器１００は、ヒンジ部１９を回転軸として回動する蓋体２を目標の回動位置で保持する保持機構３を備えているので、広い加熱調理空間と密閉性を両立させた構造であっても、開いた蓋体２が自重で勝手に閉じたり、開いた蓋体２による重心の変化で加熱調理器本体１が転倒したりする事態を防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【００４６】  また、保持機構３は、ヒンジ部１９の外周面に取り付けられ、ヒンジ部１９の回動に連動して同一方向に回動する保持部材４と、保持部材４の回動を止めるロック機構部５と、を有している。保持部材４は、外方へ向かって突き出し、ヒンジ部１９の周方向に沿って間隔をあけて形成された複数の凸部４０を有している。ロック機構部５は、隣接する凸部４０間に嵌る固定部５０と、固定部５０を上下移動可能に支持し、固定部５０を保持部材４に向かって押しつける付勢部材５１と、を有している。よって、実施の形態１の加熱調理器１００の保持機構３は、部材点数が少なく簡易な構造なので、製造コストを削減に寄与することができる。
【００４７】  また、凸部４０は、前面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ１が、背面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ２よりも小さい構成である。つまり、実施の形態１の加熱調理器１００は、前面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ１を小さくすることで、蓋体２を開ける際に、凸部４０による負荷を軽減させて、蓋体２を開けやすくすることができる。一方、背面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ２を大きくすることで、蓋体２が不用意に閉じたりする事態を防止することができる。
【００４８】  また、凸部４０は、蓋体２の回動範囲に対して、蓋体２を閉じた状態から３０％回動させた位置に最初の頂部が設けられている。つまり、実施の形態１の加熱調理器１００は、蓋体２を閉じる際に、凸部４０の頂部が固定部５０の突起部５０ａを乗り越えて、蓋体２がある程度閉じた時点で自重により閉まるので、利便性を高めることができる。
【００４９】  実施の形態２．  次に、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器を図８〜図１０に基づいて説明する。図８は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の保持機構であって蓋体を閉じた状態を示した要部拡大断面図である。図９は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の保持機構であって蓋体を回動させて略３０度の位置に起こした状態を示した要部拡大断面図である。図１０は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の保持機構であって蓋体を回動させて略９０度の位置に起こした状態を示した要部拡大断面図である。
【００５０】  実施の形態２に係る加熱調理器１００は、保持機構３の構成が上記実施の形態１と異なる。保持機構３を除くその他の構造は、上記実施の形態１と同じ構成であるため、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。実施の形態２に係る加熱調理器１００の保持機構３も、図８に示すように、ヒンジ部１９の外周面に取り付けられ、ヒンジ部１９の回動に連動して同一方向に回動する保持部材４と、保持部材４の回動を止めるロック機構部５と、を有している。
【００５１】  保持部材４には、径方向の厚さが周方向に沿って漸次増加し、終端部に段差部４１ａが形成された凸部４１を有している。ロック機構部５は、凸部４１に当接する固定部５０と、固定部５０を上下移動可能に支持し、固定部５０を保持部材４に向かって押しつける付勢部材５１と、で構成されている。ロック機構部５の構成は、上記実施の形態１で説明した構成と同じである。
【００５２】  凸部４１は、図８に示すように、蓋体２を閉じた状態において、ロック機構部５の固定部５０の突起部５０ａが段差部４１ａに位置するように形成されている。また、凸部４１は、図１０に示すように、蓋体２を略９０度回動させた段階で、固定部５０との圧接が解除されるように形成されている。なお、凸部４０は、蓋体２の回動範囲に対して、蓋体２を閉じた状態から３０％回動させた位置に最初の頂部を設けることが好ましい。蓋体２がある程度閉じた時点で自重により閉まる構成とすることで、利便性が高まるからである。
【００５３】  実施の形態２の加熱調理器１００は、図８に示す蓋体２を閉じた状態から開く方向に回動させると、図９に示すように、固定部５０が段差部４１ａを乗り越えて、付勢部材５１によって保持部材４の凸部４１に圧接される。つまり、この加熱調理器１００は、ロック機構部５の固定部５０を凸部４１に圧接させて、保持部材４の回動を止め、蓋体２を目標の回動位置で保持する構成である。図１０に示すように、蓋体２を略９０度回動させると、固定部５０の圧接が解除されるが、凸部４１によって蓋体２の閉じる方向の回動が制限されるため、開いた蓋体２が自重で勝手に閉じることはない。
【００５４】  したがって、実施の形態２の加熱調理器１００も、ヒンジ部１９を回転軸として回動する蓋体２を目標の回動位置で保持する保持機構３を備えているので、開いた蓋体２が自重で勝手に閉じたり、開いた蓋体２による重心の変化で加熱調理器本体１が転倒したりする事態を防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【００５５】  実施の形態３．  次に、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１００を図１１〜図１３に基づいて説明する。図１１は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の保持機構であって蓋体を閉じた状態を示した要部拡大断面図である。図１２は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の保持機構であって蓋体を回動させて略９０度の位置に起こした状態を示した要部拡大断面図である。図１３は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の保持機構であってロック機構部の固定部の上下移動を規制したストッパー部材を解除する様子を示した要部拡大断面図である。
【００５６】  実施の形態３に係る加熱調理器１００は、保持機構３の構成が上記実施の形態１及び２と異なる。保持機構３を除くその他の構造は、上記実施の形態１及び２と同じ構成であるため、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。実施の形態３に係る加熱調理器１００の保持機構３も、図１１に示すように、ヒンジ部１９の外周面に取り付けられ、ヒンジ部１９の回動に連動して同一方向に回動する保持部材４と、保持部材４の回動を止めるロック機構部５と、を有している。
【００５７】  保持部材４の外面には、凹部４２が１つ形成されている。凹部４２は、図１２に示すように、回動させて略９０度に起こした蓋体２をロック機構部５で保持できる位置に形成されている。
【００５８】  ロック機構部５は、凹部４２に嵌る固定部５０と、固定部５０を上下移動可能の支持し、固定部５０を保持部材４に向かって押しつける付勢部材５１と、を有している。付勢部材５１によって保持部材４に押し付けられた固定部５０が凹部４２に嵌って、保持部材４の回動を止める構成である。
【００５９】  固定部５０は、凹部４２に嵌る突起部５０ａと、突起部５０ａの下部に設けられ、付勢部材５１を納める収納部５０ｂとで構成されている。付勢部材５１は、例えばばね材等であり、上端部が収納部５０ｂに取り付けられ、下端部が支持台９に取り付けられている。なお、付勢部材５１は、図示したばね材に限定されず、ゴム材等の弾性部材でもよい。
【００６０】  また、ロック機構部５には、固定部５０の上下移動を規制するストッパー部材５２が設けられている。ストッパー部材５２は、図１２に示すように、収納部５０ｂの外面から支持台９の段差部９ａに向かって摺動自在に突き出し、段差部９ａに形成された貫通孔９ｂに嵌め込まれて、固定部５０の上下移動を規制する。貫通孔９ｂに嵌め込まれたストッパー部材５２は、図１３に示すように、例えばピン９ｃを貫通孔９ｂに差し込むことで貫通孔９ｂから外れて固定部５０の規制を解除する。なお、ストッパー部材５２は、加熱調理器本体１の左右方向に沿って２つ以上設けてもよい。
【００６１】  したがって、実施の形態３の加熱調理器１００も、ヒンジ部１９を回転軸として回動する蓋体２を目標の回動位置で保持する保持機構３を備えているので、開いた蓋体２が自重で勝手に閉じたり、開いた蓋体２による重心の変化で加熱調理器本体１が転倒したりする事態を防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【００６２】  なお、詳細に図示することは省略したが、実施の形態１及び２に係る加熱調理器１００のロック機構部５に、固定部５０の上下移動を規制するストッパー部材５２を設けてもよい。
【００６３】  実施の形態４．  次に、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器１００を図１４に基づいて説明する。図１４は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。
【００６４】  実施の形態４に係る加熱調理器１００は、保持機構３の構成が上記実施の形態１〜３と異なる。保持機構３を除くその他の構造は、上記実施の形態１〜３と同じ構成であるため、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。実施の形態４に係る加熱調理器１００の保持機構３も、図１４に示すように、ヒンジ部１９の外周面に取り付けられ、ヒンジ部１９の回動に連動して同一方向に回動する保持部材４と、保持部材４の回動を止めるロック機構部５と、を有している。
【００６５】  保持部材４は、外周面が歯車形状である。一方、ロック機構部５は、外周面が保持部材４の歯車形状と噛み合う歯車形状である。また、加熱調理器本体１の内部には、ロック機構部５を回転させる手段として動力機構６が設けられている。動力機構６は、例えばモーター等で構成され、操作部１６の操作入力により制御部９０によって制御される。動力機構６には、ロック機構部５に連結された回転軸６０が取り付けられている。つまり、動力機構６は、モーターの駆動により回転する回転軸６０を介してロック機構部５に動力を伝達する構成である。
【００６６】  実施の形態４に係る加熱調理器１００は、動力機構６の駆動によって回動させたロック機構部５に連動して保持部材４が回動し、その保持部材４の回動によって回動するヒンジ部１９によって蓋体２を自動で開閉させる。保持機構３は、操作部１６の操作により動力機構６を停止させて、保持部材４の回動を止め、蓋体２を目標の回動位置で保持する。
【００６７】  ここで、制御部９０は、使用者による操作部１６の操作によって、加熱調理が開始される判断すると、蓋体２を閉じる方向に動力機構６を駆動する。一方、制御部９０は、加熱手段である底面加熱装置１２及び上面加熱装置２１による加熱を停止し、加熱調理が終了した判断すると、蓋体２を開く方向に動力機構６を駆動する。これらは、使用者の利便性を向上させるものである。
【００６８】  したがって、実施の形態４の加熱調理器１００も、ヒンジ部１９を回転軸として回動する蓋体２を目標の回動位置で保持する保持機構３を備えているので、開いた蓋体２が自重で勝手に閉じたり、開いた蓋体２による重心の変化で加熱調理器本体１が転倒したりする事態を防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【００６９】  実施の形態５．  次に、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を図１５に基づいて説明する。図１５は、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。なお、実施の形態１〜４で説明した加熱調理器と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００７０】  実施の形態５に係る加熱調理器１００は、上記実施の形態４の加熱調理器１００の構成に加えて、蓋体２の開閉動作の障害となる異物３２の有無を検知する異物検知手段７を備えていることを特徴としている。異物検知手段７は、例えば感圧センサーで構成されている。異物検知手段７は、図示例の場合、蓋体２の内部であって加熱調理器１００の前面側と背面側にそれぞれ設けられており、加熱調理器本体１の上面と蓋体２の下面との間に挟まった異物３２の有無を検知する。
【００７１】  制御部９０は、異物検知手段７の検知情報に基づいて、加熱調理器本体１の上面と蓋体２の下面との間に異物３２が挟まっていると判断すると、動力機構６の駆動を停止する制御を行う。したがって、実施の形態５に係る加熱調理器１００は、蓋体２の開閉動作の障害となる異物３２が存在するにも関わらず、使用者がそのことに気が付かず、動力機構６を駆動させて強引に蓋体２を開閉動作させることに起因する損壊を未然に防止することができる。
【００７２】  実施の形態６．  次に、本発明の実施の形態６に係る加熱調理器を図１６及び図１７に基づいて説明する。図１６は、本発明の実施の形態６に係る加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。図１７は、本発明の実施の形態６に係る加熱調理器であって蓋体を回動させて略９０度の位置に起こした状態を示した縦断面概略図である。なお、実施の形態１〜５で説明した加熱調理器と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００７３】  実施の形態６に係る加熱調理器１００は、上記実施の形態１〜５で説明した加熱調理器１００の構成に加えて、加熱調理器本体１の背面側に、開いた蓋体２に連動して設置面に向かって突き出す補助脚８を備えていることを特徴としている。なお、図１６及び図１７では、一例として実施の形態１で説明した保持機構３を設けた加熱調理器を示している。
【００７４】  補助脚８は、図１６及び図１７に示すように、加熱調理器本体１の高さ方向に延びる棒状の脚部８０と、脚部８０を加熱調理器本体１の高さ方向に上下移動可能に支持する弾性部材８１と、を備えている。補助脚８は、加熱調理器本体１の背面側に設けられた収納ケース８２の中に収納されている。収納ケース８２の上面及び下面には、脚部８０の上下端部が外部へ露出できるように、開口を有している。脚部８０の外周面には、周方向に沿って外方に突き出すフランジ部８０ａが設けられている。弾性部材８１は、一例としてばね材であり、フランジ部８０ａと収納ケース８２内の底面との間に配置され、脚部８０を蓋体２側へ付勢するように設けられている。
【００７５】  補助脚８は、図１６に示すように、蓋体２を閉じた状態において、脚部８０の上端部が収納ケース８２の上面から外部に露出し、脚部８０の下端部が収納ケース８２の内部に納まるように設けられている。補助脚８は、図１７に示すように、蓋体２を開いた状態において、蓋体２の背面側の外面に設けた外方に突き出す押込部２７によって、脚部８０の上端部が下方へ押し込まれ、下端部が収納ケース８２から突き出して設置面に当接するように設けられている。
【００７６】  したがって、実施の形態６に係る加熱調理器１００は、加熱調理器本体１の背面側に、開いた蓋体２に連動して設置面に向かって突き出す補助脚８が設けられているので、開いた蓋体２によって重心位置が変化しても、補助脚８で蓋体２をしっかりと保持することができる。よって、この加熱調理器１００は、加熱調理器本体１が転倒する事態を確実に防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【００７７】  また、補助脚８は、加熱調理器本体１の高さ方向に延びる棒状の脚部８０と、脚部８０を加熱調理器本体１の高さ方向に上下移動自在に支持する弾性部材８１と、で構成されており、部材点数が少なく簡易な構造なので、製造コストの削減に寄与することができる。
【００７８】  以上に本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、図示した加熱調理器１００の構成は、一例であって、上述した内容に限定されるものではなく、他の構成要素を含んだ加熱調理器であっても同様に実施することができる。要するに、いわゆる当業者が必要に応じてなす種々なる変更、応用、利用の範囲をも本発明の要旨（技術的範囲）に含むことを念のため申し添える。
【符号の説明】
【００７９】  １  加熱調理器本体、２  蓋体、３  保持機構、４  保持部材、５  ロック機構部、６  動力機構、７  異物検知手段、８  補助脚、９  支持台、９ａ  段差部、９ｂ  貫通孔、９ｃ  ピン、１０  遮蔽板、１１  加熱プレート、１２  底面加熱装置、１３  断熱部材、１４  ヒーター押さえ板、１５  温度検知手段、１６  操作部、１６ａ  モード切替ボタン、１６ｂ  焼き色調整ダイヤル、１６ｃ  調理開始ボタン、１７  操作基板、１８  本体上枠、１９  ヒンジ部、２０  内筐体、２１  上面加熱装置、２２  断熱部材、２３  ヒーター押さえ板、２４  遮蔽板、２５  シール部材、２６  持ち手部、２７  押込部、３０  被調理物、３１  加熱調理室、３２  異物、４０、４１  凸部、４１ａ  段差部、４２  凹部、５０  固定部、５０ａ  突起部、５０ｂ  収納部、５１  付勢部材、５２  ストッパー部材、６０  回転軸、８０  脚部、８０ａ  フランジ部、８１  弾性部材、８２  収納ケース、９０  制御部、９１  コードリール、１００  加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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