(57)【要約】  反射状態における反射像の歪みが低減された液晶パネルを提供する。  液晶パネル１００は、電圧の印加に応じて透過状態と反射状態とに切り替わる。液晶パネル１００は、液晶素子１０の一方側に第１透明粘着膜３１を介して設けられた吸収型偏光板２１と、液晶素子１０の他方側に第２透明粘着膜３２を介して設けられた反射型偏光板２２と、を備える。反射状態においては、吸収型偏光板２１側から入射して液晶素子１０を透過した光が、反射型偏光板２２の反射軸に沿う偏光軸の光となり、反射型偏光板２２で反射される。透過状態においては、吸収型偏光板２１側から入射して液晶素子１０を透過した光が、反射型偏光板の反射軸と交差する透過軸に沿う偏光軸の光となり、反射型偏光板２２を透過する。第２透明粘着膜３２の膜厚のムラ量の絶対値は、０．５μｍ以下である。
2018116895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧の印加に応じて透過状態と反射状態とに切り替わる液晶パネルであって、
液晶層と、前記液晶層に前記電圧を印加するための透明電極とを含む液晶素子と、
前記液晶素子の一方側に第１透明粘着膜を介して設けられた吸収型偏光板と、
前記液晶素子の他方側に第２透明粘着膜を介して設けられ、前記吸収型偏光板と前記液晶素子を挟んで対向する反射型偏光板と、を備え、
前記反射状態においては、前記吸収型偏光板側から入射して前記液晶素子を透過した光が、前記反射型偏光板の反射軸に沿う偏光軸の光となり、前記反射型偏光板で反射され、
前記透過状態においては、前記吸収型偏光板側から入射して前記液晶素子を透過した光が、前記反射型偏光板の反射軸と交差する透過軸に沿う偏光軸の光となり、前記反射型偏光板を透過し、
前記第２透明粘着膜の膜厚のムラ量の絶対値は、０．５μｍ以下である、
ことを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
前記第１透明粘着膜の膜厚のムラ量の絶対値は、０．５μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記反射状態において、光を４５度で入射させた場合の像鮮明度（ＪＩＳ：Ｋ７３７４規格に準拠）が、光学櫛幅が０．１２５ｍｍにおいては５０％以上という条件と、光学櫛幅が０．２５ｍｍにおいては７０％以上という条件との少なくともいずれかの条件を満たす、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記吸収型偏光板と前記反射型偏光板との対向面の法線方向から見て、前記反射状態となることが可能な部分の面積は、４０ｃｍ２以上である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項５】
電圧の印加に応じて透過状態と反射状態とに切り替わる液晶パネルであって、
液晶層と、前記液晶層に前記電圧を印加するための透明電極とを含む液晶素子と、
前記液晶素子の一方側に第１透明粘着膜を介して設けられた吸収型偏光板と、
前記液晶素子の他方側に第２透明粘着膜を介して設けられ、前記吸収型偏光板と前記液晶素子を挟んで対向する反射型偏光板と、を備え、
前記反射状態においては、前記吸収型偏光板側から入射して前記液晶素子を透過した光が、前記反射型偏光板の反射軸に沿う偏光軸の光となり、前記反射型偏光板で反射され、
前記透過状態においては、前記吸収型偏光板側から入射して前記液晶素子を透過した光が、前記反射型偏光板の反射軸と交差する透過軸に沿う偏光軸の光となり、前記反射型偏光板を透過し、
前記反射状態において、光を４５度で入射させた場合の像鮮明度（ＪＩＳ：Ｋ７３７４規格に準拠）が、光学櫛幅が０．１２５ｍｍにおいては５０％以上という条件と、光学櫛幅が０．２５ｍｍにおいては７０％以上という条件との少なくともいずれかの条件を満たす、
ことを特徴とする液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一対の基板間に封入された液晶層と、該一対の基板を挟んで位置する吸収型偏光板及び反射型偏光板とを備え、透過状態と鏡状態（反射状態）とに切替可能な液晶パネルが開示されている。特許文献１の液晶パネルは、透過状態において背後に位置する対象（同文献では画像表示部）を視認可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４１９７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の液晶パネルにおいては、液晶が封入された基板に透明粘着膜を介して偏光板を貼り付けるが、透明粘着膜の膜厚ムラに起因して、反射状態における反射像の歪みが顕著に発生してしまう問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、反射状態における反射像の歪みが低減された液晶パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る液晶パネルは、
電圧の印加に応じて透過状態と反射状態とに切り替わる液晶パネルであって、
液晶層と、前記液晶層に前記電圧を印加するための透明電極とを含む液晶素子と、
前記液晶素子の一方側に第１透明粘着膜を介して設けられた吸収型偏光板と、
前記液晶素子の他方側に第２透明粘着膜を介して設けられ、前記吸収型偏光板と前記液晶素子を挟んで対向する反射型偏光板と、を備え、
前記反射状態においては、前記吸収型偏光板側から入射して前記液晶素子を透過した光が、前記反射型偏光板の反射軸に沿う偏光軸の光となり、前記反射型偏光板で反射され、
前記透過状態においては、前記吸収型偏光板側から入射して前記液晶素子を透過した光が、前記反射型偏光板の反射軸と交差する透過軸に沿う偏光軸の光となり、前記反射型偏光板を透過し、
前記第２透明粘着膜の膜厚のムラ量の絶対値は、０．５μｍ以下である、
ことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る液晶パネルは、
電圧の印加に応じて透過状態と反射状態とに切り替わる液晶パネルであって、
液晶層と、前記液晶層に前記電圧を印加するための透明電極とを含む液晶素子と、
前記液晶素子の一方側に第１透明粘着膜を介して設けられた吸収型偏光板と、
前記液晶素子の他方側に第２透明粘着膜を介して設けられ、前記吸収型偏光板と前記液晶素子を挟んで対向する反射型偏光板と、を備え、
前記反射状態においては、前記吸収型偏光板側から入射して前記液晶素子を透過した光が、前記反射型偏光板の反射軸に沿う偏光軸の光となり、前記反射型偏光板で反射され、
前記透過状態においては、前記吸収型偏光板側から入射して前記液晶素子を透過した光が、前記反射型偏光板の反射軸と交差する透過軸に沿う偏光軸の光となり、前記反射型偏光板を透過し、
前記反射状態において、光を４５度で入射させた場合の像鮮明度（ＪＩＳ：Ｋ７３７４規格に準拠）が、光学櫛幅が０．１２５ｍｍにおいては５０％以上という条件と、光学櫛幅が０．２５ｍｍにおいては７０％以上という条件との少なくともいずれかの条件を満たす、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、反射状態における反射像の歪みが低減された液晶パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る液晶パネルの概略断面図である。
【図２】（ａ）は反射状態を説明するための図であり、（ｂ）は透過状態を説明するための図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、作成した各サンプルの反射特性を示す図である。
【図４】液晶パネルがどの程度のアクティブエリアを有する際に、好適であるかを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
この実施形態に係る液晶パネル１００は、ねじれネマティック（ＴＮ（Twisted Nematic））型の液晶パネルであり、概略断面視で図１に示すように構成されている。液晶パネル１００は、透過状態と反射状態に切替え可能に構成されている。透過状態における液晶パネル１００は、図２（ａ）（ｂ）に示すように背後に配置された表示部２００の表示像を観察者１に透かして視認させる。一方、反射状態における液晶パネル１００は、図２（ａ）に示すように外光ＮＬなどを観察者１に向けて反射させる鏡として機能する。
【００１２】
なお、以下では、説明の理解を容易とするため、液晶パネル１００の観察者１側を「表側」、その反対側を「裏側」とし、各部を説明する。また、図面の見易さを考慮して、図１及び図２（ａ）（ｂ）においては、適宜、断面を示すハッチングを省略した。また、液晶パネル１００の機能を説明するための図２（ａ）（ｂ）においては、適宜の部材を省略した。
【００１３】
液晶パネル１００は、図１に示すように、液晶素子１０と、液晶素子１０の表側に位置する吸収型偏光板２１と、液晶素子１０の裏側に位置する反射型偏光板２２と、を備える。図示しないが、平面視における液晶パネル１００は、例えば、略矩形状をなしている。
【００１４】
液晶素子１０は、図１に示すように、第１基板１１と、第２基板１２と、液晶層１３と、を備える。
【００１５】
第１基板１１及び第２基板１２は、互いに対向する一対の透明基板であり、例えば、ガラス、プラスチック等から構成されている。第１基板１１と第２基板１２とは、液晶層１３を挟んで対向するように、且つ、互いの主面（対向面）が平行となるように配置されている。第１基板１１は、液晶層１３の表側に位置する。
【００１６】
第１基板１１の液晶層１３側には、透明電極１１ａが設けられている。第２基板１２の液晶層１３側には、透明電極１２ａが設けられている。透明電極１１ａ，１２ａは、スパッタ、蒸着、エッチング等の公知の手法により形成されている。この実施形態においては、透明電極１１ａ，１２ａは、各々、対応する基板面にベタ状に形成され、平面視で略矩形状をなしている。透明電極１１ａ，１２ａは、酸化インジウムを主成分とするＩＴＯ（Indium Tin Oxide）膜等から構成されている。透明電極１１ａ，１２ａを介しての液晶層１３への電圧の印加は、パッシブとアクティブのいずれの駆動方式であってもよい。透明電極１１ａ，１２ａへの電圧の印加は、マイクロコンピュータ、駆動回路などを有する制御部４０によって行われる。
【００１７】
また、第１基板１１及び第２基板１２の各々には、図示しない絶縁膜や配向膜が形成されている。絶縁膜は、シリコン系の絶縁膜からなり、透明電極１１ａ，１２ａの各々を液晶層１３側から覆うように形成されている。また、絶縁膜と液晶層１３との間には、配向膜が形成されている。つまり、第１基板１１には、透明電極１１ａ、絶縁膜、及び配向膜が積層形成されている。また、第２基板１２には、透明電極１２ａ、絶縁膜、及び配向膜が積層形成されている。
【００１８】
配向膜は、液晶層１３と接し、液晶層１３が含む液晶分子１３ａ（図２（ａ）（ｂ）において模式的に表した）の配向状態を規定するためのものであり、例えばポリイミドから、公知の方法（例えば、フレクソ印刷）によって形成される。配向膜には、ラビング処理が施されている。この実施形態においては、表側の配向膜（つまり、第１基板１１に形成された配向膜）のラビング方向と、裏側（つまり、第２基板１２に形成された配向膜）のラビング方向とは、基板法線方向（第１基板１１と第２基板１２の対向面の法線方向）から見て略直交（丁度、直交も含む）する。このようにラビング処理が施された両配向膜により、液晶分子１３ａの配向が規制されている。なお、配向膜に施される配向処理は、ラビング処理に限らず、光配向処理、突起配向処理等の他の公知の処理によってもよい。
【００１９】
液晶層１３は、第１基板１１及び第２基板１２を接合するためのシール材（図示せず）と両基板とによって形成される密閉空間に液晶材が封入されることによって形成される。液晶層１３の厚み（セルギャップ）は、第１基板１１と第２基板１２との間に設けられたスペーサ（図示せず）によって規定されている。液晶層１３の液晶分子１３ａは、配向膜の配向規制力により、その長軸の向きが液晶層１３の第１基板１１側の端部と第２基板１２側の端部とで９０°ねじれる（ツイスト角が９０°）とともに、一方の基板側から他方の基板側にいくにつれて少しずつ回転（旋回）するように配向する（カイラル構造）。このようにして、電圧無印加時における液晶層１３は、カイラリティを有する。
【００２０】
吸収型偏光板２１は、透過軸（以下、第１透過軸ともいう）と、第１透過軸と直交する吸収軸とを有する。吸収型偏光板２１は、入射した光のうち、第１透過軸と平行な偏光方向の光を透過させる。
【００２１】
反射型偏光板２２は、透過軸（以下、第２透過軸ともいう）と、第２透過軸と直交する反射軸とを有する。反射型偏光板２２は、入射した光のうち、第２透過軸と平行な偏光方向の光を透過させ、反射軸と平行な偏光方向の光を反射させる。
【００２２】
この実施形態では、基板法線方向から見て、吸収型偏光板２１の第１透過軸と、反射型偏光板２２の第２透過軸とが互いに略平行（丁度、平行も含む）となるように、両偏光板は配置されている（平行ニコル配置）。また、表側の配向膜（つまり、第１基板１１に形成された配向膜）のラビング方向と、吸収型偏光板２１の吸収軸が沿う方向とが、平行となるように設定されている。
【００２３】
吸収型偏光板２１は、第１基板１１の表側の面に、第１透明粘着膜３１を介して貼り付けられている。反射型偏光板２２は、第２基板１２の裏側の面に、第２透明粘着膜３２を介して貼り付けられている。なお、液晶素子１０と各偏光板の間に、位相差板などの光学素子を設けてもよい。この場合は、液晶素子１０と偏光板の間に位置する光学素子に、当該偏光板を貼り付ければよい。
【００２４】
第１透明粘着膜３１、第２透明粘着膜３２は、各々、例えば、アクリル系の透明粘着剤（アクリル系ポリマー）等から構成されている。第１透明粘着膜３１は、吸収型偏光板２１の第１基板１１に貼り付けられる面に、透明粘着剤を塗工することで形成される。第２透明粘着膜３２は、反射型偏光板２２の第２基板１２に貼り付けられる面に、透明粘着剤を塗工することで形成される。この実施形態では、形成される第１透明粘着膜３１、第２透明粘着膜３２の膜厚のムラ量の絶対値が、０．５μｍ以下となるように、バーコーター又はロールコーターにより塗工される。なお、第１透明粘着膜３１、第２透明粘着膜３２の膜厚のムラ量の絶対値が、０．５μｍ以下となるように塗工できる限りにおいては、他のコーティング法を用いてもよい。膜厚のムラ量については、後述する。
【００２５】
以上の構成からなる液晶パネル１００は、透過状態においては、図２（ｂ）に示すように、表示部２００の表示光Ｌ（表示画像を表す光）を透過させる。液晶パネル１００の裏側に位置する表示部２００は、例えば、バックライトを有する液晶表示ディスプレイや、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイから構成され、液晶パネル１００に向かって画像を表示する。なお、透過状態の液晶パネル１００が透かして視認させる対象は、画像を表示する表示部２００に限られず、文字板や看板であったり、風景であったりしてもよい。
【００２６】
ここで、液晶パネル１００は、次のように反射状態と透過状態とに切替えが可能となっている。
【００２７】
（反射状態）
駆動電圧が印加されていない状態では、液晶表示素子１００では、図２（ａ）に示すように、液晶分子１３ａが実質的に基板面と平行であり、液晶層１３はカイラリティを有したままである。この状態で、外光ＮＬが液晶パネル１００の表側から入射すると、吸収型偏光板２１を透過して第１透過軸と平行な直線偏光となり、液晶層１３を透過すると、液晶層１３のカイラリティにより９０°偏光方向が変換されて、反射型偏光板２２の反射軸に沿う直線偏光となるため、反射型偏光板２２で反射される。この反射光は、液晶層１３を透過して、再び偏光方向が９０°変換されるため、吸収型偏光板２１を透過する。このようにして、液晶パネル１００は、反射状態においては鏡として機能する。以下では、反射状態の液晶パネル１００のうち、鏡として機能する部分をアクティブエリアと呼ぶ。
【００２８】
一方、表示光Ｌが液晶パネル１００の裏側から入射すると、反射型偏光板２２を透過して第２透過軸と平行な直線偏光となり、液晶層１３を透過すると、９０°偏光方向が変換されて、吸収型偏光板２１の吸収軸に沿う直線偏光となるため、吸収型偏光板２１を透過できない。このように、表示光Ｌは液晶パネル１００の表側には進めないため、仮に表示光Ｌが液晶パネル１００に入射したとしても表示部２００の表示画像は観察者１に視認されない。なお、表示光Ｌは、表示部２００を出射する際に、第２の透過軸と平行な直線偏光としてもよい。
【００２９】
（透過状態）
駆動電圧の印加時においては、液晶パネル１００では、図２（ｂ）に示すように、液晶分子１３ａは、電圧の印加方向（基板法線方向）に沿うように配向し、そのカイラリティが失われる。この状態で、表示光Ｌが液晶パネル１００の裏側から入射すると、反射型偏光板２２を透過して第２透過軸と平行な直線偏光となるが、液晶層１３を透過しても偏光方向は変換されないため、第２透過軸と平行な第１透過軸を有する吸収型偏光板２１を透過する。このようにして、液晶パネル１００は、表示光Ｌを透過させ、表示部２００の表示画像を透かして視認させる。
なお、外光ＮＬが液晶パネル１００の表側から入射すると、吸収型偏光板２１を透過して第１透過軸と平行な直線偏光のまま液晶層１３を透過するため、第１透過軸と平行な第２透過軸を有する反射型偏光板２２を透過し、反射型偏光板２２では反射しない（漏れ光による反射は除く）。
【００３０】
ここからは、反射状態における反射像の歪みが低減された液晶パネル１００の諸条件をどのようにして設定したかを、主に図３（ａ）（ｂ）を参照して説明する。
【００３１】
本願発明者らは、反射像の歪みの発生が、第１透明粘着膜３１及び第２透明粘着膜３２（特に、反射型偏光板２２を液晶素子１０に貼り付けるための第２透明粘着膜３２）の膜厚のムラ（以下、「膜厚ムラ」とも言う）に起因することに着目し、当該膜厚の好適な条件を見出すために、４種類の液晶パネルのサンプル（図３（ａ）（ｂ）に示す液晶パネルＡ〜Ｄ）を作成した。
【００３２】
液晶パネルＡ〜Ｄは、液晶パネル１００と同様な構成を有するが、各々、第１透明粘着膜３１及び第２透明粘着膜３２の膜厚ムラの範囲が異なるものである。図３（ａ）（ｂ）の「Ｆ側」は、液晶素子１０の表側に位置する吸収型偏光板２１に対応する第１透明粘着膜３１を表し、「Ｒ側」は、液晶素子１０の裏側に位置する反射型偏光板２２に対応する第２透明粘着膜３２を表している。なお、各サンプルは、次の材料を用い作成したものである。第１基板１１及び第２基板１２（厚み１．１ｍｍガラス基板：日本板硝子社製）、液晶層１３を構成する液晶材（ＡＧＣセイミケミカル社製）、第１透明粘着膜３１及び第２透明粘着膜３２（膜厚２５μｍ：ポラテクノ社製）、吸収型偏光板２１（ポラテクノ社製）、反射型偏光板２２（３Ｍ社製、ＤＢＥＦ）。
【００３３】
膜厚ムラは、図３（ａ）（ｂ）に示した、横軸を「位置（ｍｍ）」、縦軸を「膜厚ムラ（μｍ）」とした測定結果のグラフを用いて説明すると、液晶パネル１００の水平方向（図１における左右方向に対応）における基準位置（設定した膜厚を実現している位置）を「０（ｍｍ）」とした場合における、垂直方向（図１における上下方向に対応。前記の基板法線方向と同じ）のムラを表す。なお、図３（ａ）（ｂ）に示した測定結果のグラフは、反射像の歪みの発生に特に影響する第２透明粘着膜３２についてのグラフであるが、第１透明粘着膜３１の膜厚ムラについての考え方も同様である。また、膜厚ムラは、吸収型偏光板２１、反射型偏光板２２の各々が液晶素子１０に貼り付けられた状態においての、第１透明粘着膜３１、第２透明粘着膜３２の膜厚ムラを示す。
【００３４】
膜厚ムラに着目すると、まず、図３（ａ）に示すように、液晶パネルＡは、Ｆ側、Ｒ側ともに、「±０．２μｍ」の範囲内に抑えたものであり、液晶パネルＢは、Ｆ側、Ｒ側ともに、「±０．５μｍ」の範囲内に抑えたものである。また、図３（ｂ）に示すように、液晶パネルＣは、Ｆ側を「±１．０μｍ」の範囲内に、Ｒ側を「±０．５μｍ」の範囲内に抑えたものであり、液晶パネルＤは、Ｆ側を「±０．５μｍ」の範囲内に、Ｒ側を「±１．０μｍ」の範囲内に抑えたものである。なお、Ｆ側、Ｒ側にかかわらず、膜厚ムラ「±０．２μｍ」、「±０．５μｍ」は、バーコーター又はロールコーターでの塗工によるものである。また、膜厚ムラ「±１．０μｍ」は、スリットコーター又はダイコーターでの塗工によるものである。
【００３５】
このように作成した４種類のサンプル（液晶パネルＡ〜Ｄ）を目視により観察した。この観察では、４段階の評価を行い、反射像の歪みが顕著であって商品性が好ましくない場合を「×」、反射像の歪みがわかるが商品として許容可能である場合を「△」、反射像の歪みがわかるが商品性が良好な場合を「○」、反射像の歪みがほとんどわからずに商品性がより良好な場合を「◎」として、反射像の歪み評価を行った。図３（ｂ）に示すように、液晶パネルＤは評価が「×」であり、商品として採用できないが、液晶パネルＣは評価が「△」であり、許容範囲である。また、図３（ａ）に示すように、液晶パネルＢは評価が「○」であり、液晶パネルＡは評価が「◎」である。
【００３６】
以上の観察結果により、反射像の歪みを低減するには、少なくとも、反射型偏光板２２側の「第２透明粘着膜３２の膜厚のムラ量の絶対値は、０．５μｍ以下」とする必要があり、より好ましくは、「第１透明粘着膜３１の膜厚のムラ量の絶対値は、０．５μｍ以下」という条件も満たすようにすれば良いことがわかる。
【００３７】
また、本願発明者らは、４種類のサンプル（液晶パネルＡ〜Ｄ）の像鮮明度（写像性）の測定も行った。この像鮮明度は、「ＪＩＳ：Ｋ７３７４」の規格に準拠したものであり、試験片として、反射状態における各サンプル（液晶パネルＡ〜Ｄ）の反射型偏光板２２に対して、４５°の角度で試験光を入射させた場合の反射光の光量を、移動する光学櫛を通して測定装置（スガ試験機社製ＩＣＭ−ＩＴ）で測定した。ここでは、光学櫛の幅を「０．１２５ｍｍ」とした場合と、「０．２５ｍｍ」とした場合とで測定した。像鮮明度は、試験片からの反射光の光学軸に直交する光学櫛を移動させ、光学軸上に櫛の透過部分が位置している際の光量Ｍと、光学軸上に櫛の遮光部分が位置している際の光量ｍに基づき、｛（Ｍ−ｍ）／（Ｍ＋ｍ）｝×１００の式により算出される値（％）である。
【００３８】
このようにして測定した像鮮明度に着目すると、サンプルが商品評価として「×」とならずに、良好な商品性を実現するには、「光学櫛歯が０．２５ｍｍの場合では、像鮮明度が７０％以上」を満たす必要があることがわかる（液晶パネルＡ、Ｂ、Ｃの欄を参照）。そして、より好ましくは、「光学櫛歯が０．１２５ｍｍの場合では、像鮮明度が５０％以上」という条件も満たすようにすれば良いことがわかる（液晶パネルＡ、Ｂの欄を参照）。
【００３９】
（１）以上に説明した液晶パネル１００は、第２透明粘着膜３２の膜厚のムラ量の絶対値は、０．５μｍ以下であるため、反射状態における反射像の歪みを低減することができる。
（２）また、第１透明粘着膜３１の膜厚のムラ量の絶対値も、０．５μｍ以下であるようにすれば、反射状態における反射像の歪みをより良好に低減することができる。
（３）また、第１透明粘着膜３１の膜厚と、第２透明粘着膜３２の膜厚とを適宜調整し、反射状態において、光を４５度で入射させた場合の像鮮明度（ＪＩＳ：Ｋ７３７４規格に準拠）が、光学櫛幅が０．１２５ｍｍにおいては５０％以上という条件と、光学櫛幅が０．２５ｍｍにおいては７０％以上という条件との少なくともいずれかの条件を満たすようにすることにより、反射状態における反射像の歪みを低減することができる。
【００４０】
なお、本発明は上記の実施形態及び図面によって限定されるものではない。これらに変更（構成要素の削除も含む）を加えることができるのはもちろんである。
【００４１】
以上の説明では、液晶パネル１００において、吸収型偏光板２１の第１透過軸と反射型偏光板２２の第２透過軸とを平行に設定し、駆動電圧が印加されていない際に反射状態となり、駆動電圧の印加時に透過状態となる例（ノーマリ反射）を示したが、これに限られない。吸収型偏光板２１の第１透過軸と、反射型偏光板２２の第２透過軸とを略直交に設定し、駆動電圧の印加時に反射状態とし、駆動電圧が印加されていない状態で透過状態となるように液晶パネル１００を構成してもよい（ノーマリ透過）。ノーマリ透過の例では、液晶パネル１００は、次のように反射状態と透過状態とに切り替えが可能となる。
【００４２】
（反射状態）
駆動電圧の印加時においては、液晶パネル１００では、前述のように、液晶分子１３ａは、電圧の印加方向（基板法線方向）に沿うように配向し、そのカイラリティが失われる。この状態で、外光ＮＬが液晶パネル１００の表側から入射すると、吸収型偏光板２１を透過して第１透過軸と平行な直線偏光のまま液晶層１３を透過するため、第１透過軸と平行な反射型偏光板２２の反射軸に沿う直線偏光となり、反射型偏光板２２で反射される。この反射光は、そのまま再び液晶層１３を透過して、反射軸と略直交する第１透過軸を有する吸収型偏光板２１を透過する。このようにして、液晶パネル１００は、反射状態においては鏡として機能する。
一方、表示光Ｌが液晶パネル１００の裏側から入射すると、反射型偏光板２２を透過して第２透過軸と平行な直線偏光となり、そのまま液晶層１３を透過するため、第２透過軸と平行な吸収軸を有する吸収型偏光板２１を透過できない。このように、表示光Ｌは液晶パネル１００の表側には進めないため、仮に表示光Ｌが液晶パネル１００に入射したとしても表示部２００の表示画像は観察者１に視認されない。
【００４３】
（透過状態）
駆動電圧が印加されていない状態では、液晶パネル１００では、前述のように、液晶分子１３ａが実質的に基板面と平行であり、液晶層１３はカイラリティを有したままである。この状態で、表示光Ｌが液晶パネル１００の裏側から入射すると、反射型偏光板２２を透過して第２透過軸と平行な直線偏光となり、液晶層１３を透過すると、液晶層１３のカイラリティにより９０°偏光方向が変換されて、第２透過軸と略直交する第１透過軸を有する吸収型偏光板２１を透過する。このようにして、液晶パネル１００は、表示光Ｌを透過させ、表示部２００の表示画像を透かして視認させる。
なお、外光ＮＬが液晶パネル１００の表側から入射すると、吸収型偏光板２１を透過して第１透過軸と平行な直線偏光となり、液晶層１３を透過すると、液晶層１３のカイラリティにより９０°偏光方向が変換されて、第１透過軸と平行な反射型偏光板２２の反射軸と略直交する第２透過軸に沿う直線偏光となり、第２透過軸を有する反射型偏光板２２を透過し、反射型偏光板２２では反射しない（漏れ光による反射は除く）。
【００４４】
また、液晶パネル１００の用途も任意である。時計や携帯端末（例えば、透過状態で液晶パネル１００の裏側にある表示部２００による情報表示を行い、反射状態では鏡として機能）や、所定の窓の透過・反射制御（例えば、透過状態で景色を透過する窓となり、反射状態で鏡として機能）や、車のサイドミラーやルームミラー（例えば、透過状態で液晶パネル１００の裏側にある表示部２００により車両情報やカメラ画像を表示）など種々の用途に適用可能である。但し、反射状態の液晶パネル１００のうち、鏡として機能する部分であるアクティブエリアの面積（基板法線方向から見た場合の面積）が４０ｃｍ２以上である場合に、以上に説明した液晶パネル１００は、より好適である。以下、図４を参照して理由を述べる。
【００４５】
本願発明者らは、液晶パネル１００と同様な構成であるが、あえて、第１透明粘着膜３１と第２透明粘着膜３２が、「膜厚のムラ量の絶対値は、０．５μｍ以下」という条件を満たさない液晶パネル（図４に示すように、膜厚ムラが±１．０μｍの範囲となるもの）を複数用意した。このように、反射像の歪みが顕著に生じる液晶パネルを複数用意し、各々のアクティブエリアの面積が、「３」、「７」、「４０」、「１３５」（ｃｍ２）と異なるようにした。そして、このように作成した４種類のパネルを目視により観察し、３階の評価を行った。この評価では、反射像の歪みが目立つものを「×」、反射像の歪みがわかるが気にならないものを「△」、反射像の歪みほとんど気にならないものを「○」としている。
【００４６】
図４を参照すると、アクティブエリアの面積が３ｃｍ２〜４０ｃｍ２の範囲では、あえて反射像の歪みが生じやすい膜厚（第１透明粘着膜３１、第２透明粘着膜３２の膜厚）条件にしても、反射像の歪みが気にならないことがわかる。一方、アクティブエリアの面積が４０ｃｍ２以上となると、反射像の歪みが気になってくることがわかる。つまりは、アクティブエリアの面積が４０ｃｍ２以上となる場合にこそ、反射像の歪みを低減する重要性が高まってくることがわかる。
【００４７】
したがって、液晶パネル１００は、その用途は限られるものではないが、アクティブエリア（反射状態となることが可能な部分）の面積が４０ｃｍ２以上となる場合に、特に好適である。
なお、アクティブエリアの面積は、例えば、基板法線方向（吸収型偏光板２１と反射型偏光板２２との対向面の法線方向と同じ）から見た場合の面積である。なお、駆動電圧の印加時に反射状態とし、駆動電圧が印加されていない状態で透過状態となるように液晶パネル１００を構成した場合は、液晶層１３に電圧が印加される領域（基板法線方向において、透明電極１１ａと透明電極１２ａとが重なる領域）がアクティブエリアとなる。
【００４８】
また、以上では、基板法線方向から見た場合の液晶パネル１００が略矩形状であるとしたが、円形状、多角形状などであってもよく、形状は用途に応じて任意である。同様に、基板法線方向から見た場合の透明電極１１ａ、１２ａの形状も任意である。
【００４９】
また、以上では、液晶素子１０がツイスト角が９０°であるＴＮ型の液晶である例を示したが、これに限られない。前記した反射状態と透過状態とが液晶層１３への電圧の印加に応じて実現可能であれば、ツイスト角は、９０°未満であってもよいし、９０°より大きくてもよい。例えば、液晶素子１０は、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）型のものであってもよい。また、反射状態と透過状態とが液晶層１３への電圧の印加に応じて実現可能であれば、吸収型偏光板２１の第１透過軸と、反射型偏光板２２の第２透過軸とは、平行又は直交の関係でなくともよいし、これらの光学軸と配向膜のラビング方向とも、平行又は直交の関係でなくともよい。透過状態での視角特性や反射状態での反射特性を勘案して、各光学軸を適宜ずらすことも可能である。
【００５０】
以上の説明では、本発明の理解を容易にするために、公知の技術的事項の説明を適宜省略した。
【符号の説明】
【００５１】
１００…液晶パネル
１０…液晶素子
１１…第１基板、１１ａ…透明電極、１２…第２基板、１２ａ…透明電極
１３…液晶層、１３ａ…液晶分子
２１…吸収型偏光板
２２…反射型偏光板
３１…第１透明粘着膜
３２…第２透明粘着膜
４０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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