(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、周波数分割複信（ＦＤＤ）を用いる場合にも、動的サブフレーム利用の効果を得ることができる。本発明のユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、上りリンク（ＵＬ）信号を送信する送信部と、ＦＤＤにおける異なる周波数を用いたＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信を、時間分割複信（ＴＤＤ）における同一の周波数を用いたＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信と同一のタイミングに制御する制御部と、を具備する。
2017164147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、
上りリンク（ＵＬ）信号を送信する送信部と、
周波数分割複信（ＦＤＤ）における異なる周波数を用いた前記ＤＬ信号の受信及び／又は前記ＵＬ信号の送信を、時間分割複信（ＴＤＤ）における同一の周波数を用いた前記ＤＬ信号の受信及び／又は前記ＵＬ信号の送信と同一のタイミングに制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部によって第１の周波数を用いてＤＬデータ信号及び前記ＤＬデータ信号をスケジューリングするＤＬ制御信号が受信されるＤＬ区間と前記ＴＤＤにおけるガード区間との少なくとも一つにおける、第２の周波数を用いた前記ユーザ端末及び／又は他のユーザ端末からのＵＬデータ信号及び／又はＵＬサウンディング信号の送信がスケジューリングされることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部によって前記第２の周波数を用いて前記ＤＬデータ信号に対するフィードバック信号が送信されるＵＬ区間と前記ガード区間との少なくとも一つにおける、前記第１の周波数を用いた前記ユーザ端末及び／又は他のユーザ端末におけるＤＬデータ信号及び／又はＤＬサウンディング信号の受信がスケジューリングされることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部によって第１の周波数を用いてＵＬデータ信号をスケジューリングするＤＬ制御信号が受信されるＤＬ区間と前記ＴＤＤにおけるガード区間との少なくとも一つにおける、第２の周波数を用いた前記ユーザ端末及び／又は他のユーザ端末からのＵＬデータ信号及び／又はＵＬサウンディング信号の送信がスケジューリングされることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送信部によって前記第２の周波数を用いて前記ＵＬデータ信号送信されるＵＬ区間と前記ガード区間との少なくとも一つにおける、前記第１の周波数を用いた前記ユーザ端末及び／又は他のユーザ端末におけるＤＬデータ信号及び／又はＤＬサウンディング信号の受信がスケジューリングされることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記第２の周波数を用いた前記ＵＬデータ信号及び／又は前記ＵＬサウンディング信号の送信が、前記ＤＬデータ信号又は前記ＵＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号によりスケジューリングされる、又は、上位レイヤシグナリングにより設定されることを特徴とする請求項２又は請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記第１の周波数を用いた前記ＤＬデータ信号及び／又は前記ＤＬサウンディング信号の受信が、前記ＤＬデータ信号又は前記ＵＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号によりスケジューリングされる、又は、上位レイヤシグナリングにより設定されることを特徴とする請求項３又は請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項８】
下りリンク（ＤＬ）信号を送信する送信部と、
上りリンク（ＵＬ）信号を受信する受信部と、
周波数分割複信（ＦＤＤ）における異なる周波数を用いた前記ＤＬ信号の送信及び／又は前記ＵＬ信号の受信を、時間分割複信（ＴＤＤ）における同一の周波数を用いた前記ＤＬ信号の送信及び／又は前記ＵＬ信号の受信と同一のタイミングに制御する制御部と、
を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
無線基地局とユーザ端末との無線通信方法であって、前記ユーザ端末において、
下りリンク（ＤＬ）信号を受信する工程と、
上りリンク（ＵＬ）信号を送信する工程と、
周波数分割複信（ＦＤＤ）における異なる周波数を用いた前記ＤＬ信号の受信及び／又は前記ＵＬ信号の送信を、時間分割複信（ＴＤＤ）における同一の周波数を用いた前記ＤＬ信号の受信及び／又は前記ＵＬ信号の送信と同一のタイミングに制御する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（5G  plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。例えば、ＴＤＤでは、無線フレーム内の各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて厳密に定められる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、将来的な拡張性が高く、省消費電力性に優れた無線フレーム（リーン無線フレーム：Lean  radio  frameともいう）が検討されている。リーン無線フレームでは、一部のサブフレームを除いて、予め用途（例えば、ＤＬ又はＵＬなどの伝送方向、データ、参照信号、サウンディング、フィードバック情報などの信号の種類や構成など）が設定されないサブフレームを用いること（動的サブフレーム利用：Dynamic  subframe  utilization）が想定される。【０００６】
動的サブフレーム利用が適用される将来の無線通信システムは、同一の周波数帯でＤＬ通信とＵＬ通信とを時間的に切り替える時分割複信（ＴＤＤ：Time  Duplex  Division）をベースとして設計することが検討されている。一方で、将来の無線通信システムでは、異なる周波数帯でＤＬ通信とＵＬ通信とが行われる周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）をサポートすることも望まれる。【０００７】
しかしながら、ＴＤＤをベースとする将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムのＦＤＤの通信方式をそのまま適用する場合、動的サブフレーム利用の効果を十分に得られない恐れがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、ＦＤＤを用いる場合にも、動的サブフレーム利用の効果を得ることが可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、上りリンク（ＵＬ）信号を送信する送信部と、周波数分割複信（ＦＤＤ）における異なる周波数を用いた前記ＤＬ信号の受信及び／又は前記ＵＬ信号の送信を、時間分割複信（ＴＤＤ）における同一の周波数を用いた前記ＤＬ信号の受信及び／又は前記ＵＬ信号の送信と同一のタイミングに制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、ＦＤＤを用いる場合にも、動的サブフレーム利用の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】リーン無線フレームの構成の一例を示す図である。
【図２】リーン無線フレームの構成の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、ＴＤＤにおけるＤＬ通信の制御例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、ＴＤＤにおけるＵＬ通信の制御例を示す図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｃは、ＴＤＤにおけるサウンディングの制御例を示す図である。
【図６】図６Ａ〜６Ｃは、第１の態様に係るＤＬ通信の制御例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第１の態様に係るフィードバック信号の制御例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第２の態様に係るＵＬ通信の制御例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、第２の態様に係るＵＬ通信の他の制御例を示す図である。
【図１０】ＦＤＤにおける未使用のリソースの一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、第３の態様に係るＤＬスケジューリングの制御例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ〜１２Ｃは、第３の態様に係るＤＬスケジューリングの詳細な制御例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ及び１３Ｂは、第３の態様に係るＵＬスケジューリングの制御例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び１４Ｂは、第３の態様に係るＵＬスケジューリングの詳細な制御例を示す図である。
【図１５】図１５Ａ及び１５Ｂは、第３の態様に係るＵＬスケジューリングの他の詳細な制御例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１及び２を参照し、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）におけるリーン無線フレームを用いた通信方法の一例を説明する。図１は、リーン無線フレームの構成の一例を示す図である。図１に示すように、リーン無線フレームは、所定の時間長（例えば、５−４０ｍｓ）を有する。リーン無線フレームは、複数のサブフレームで構成され、各サブフレームは、所定の時間長（例えば、０．１２５ｍｓ、０．２５ｍｓ、１ｍｓなど）を有する。
【００１３】
リーン無線フレーム内のサブフレームは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）のサブフレームよりも短い時間長を有する。これにより、既存のＬＴＥシステムと比べて短時間での送受信が可能となる。
【００１４】
リーン無線フレームでは、予め用途が設定されるサブフレーム（固定サブフレーム：Fixed  subframeともいう）と、予め用途が設定されないサブフレーム（動的サブフレーム：Dynamic  subframe、フレキシブルサブフレーム：Flexible  subframe、動的利用サブフレーム：Dynamically  utilized  subframeともいう）とを含んで構成される。
【００１５】
リーン無線フレームにおいて、固定サブフレームのタイミングは、予め定められていてもよいし（例えば、サブフレーム＃０及び＃５など）、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングなどの上位レイヤシグナリングや報知シグナリングにより設定されてもよい。また、固定サブフレームのタイミングは、セル毎に異なってもよい（セル毎のオフセット値が与えられてもよい）。例えば、図１では、ＤＬサブフレームとして予め設定される固定サブフレーム（固定ＤＬサブフレーム：Fixed  DL  subframe）が所定周期（例えば、５ｍｓ以上）で設けられる。
【００１６】
なお、リーン無線フレーム内には、複数の固定ＤＬサブフレームが設定されてもよい。この場合、固定ＤＬサブフレームをリーン無線フレーム内の特定の時間（例えば１０ｍｓ周期中の特定の２ｍｓ区間など）に集中してマッピングすることで、固定ＤＬサブフレームの周期を長くし、例えば固定ＤＬサブフレームで送受信を行う無線基地局やユーザ端末のエネルギー消費を抑圧することができる。
【００１７】
一方、固定ＤＬサブフレームをリーン無線フレーム内に分散してマッピングすることで、固定ＤＬサブフレームの周期を短くし、例えば高速で移動するユーザ端末の接続品質を担保しやすくすることができる。固定ＤＬサブフレームの時間リソース位置や周期は、あらかじめ規定された複数の組み合わせの中から無線基地局が選択し、ユーザ端末が可能性のある組み合わせをブラインドで推定するものとしても良いし、無線基地局からユーザ端末に対して報知信号やＲＲＣシグナリング等により、通知されるものとしても良い。
【００１８】
また、図示しないが、リーン無線フレーム内には、ＵＬサブフレームとして予め設定される固定サブフレーム（固定ＵＬサブフレーム：Fixed  UL  subframe）が設けられてもよい。当該固定ＵＬサブフレームでは、リーン無線フレームを用いるセルに対する初期アクセス（スタンドアローンオペレーション）のための信号（例えば、ランダムアクセスプリアンブル）用のリソースが確保されてもよい。
【００１９】
また、動的サブフレームの用途は、各動的サブフレームのＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル、Ｌ１／Ｌ２制御信号、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル等ともいう）を用いて指定されてもよいし（Dynamic  assignment）、或いは、固定ＤＬサブフレームで指定されてもよい（Semi-dynamic  assignment）。このように、動的サブフレーム利用では、各サブフレームの用途は、各サブフレームで動的（Dynamic）に指定されてもよいし、所定数のサブフレーム単位（例えば、固定ＤＬサブフレーム間の複数の動的サブフレーム単位）で準動的（Semi-dynamic）に指定されてもよい。
【００２０】
図２は、固定ＤＬサブフレーム及び動的サブフレームの構成例を示す図である。なお、図２に示す固定ＤＬサブフレーム及び動的サブフレームの構成は、一例にすぎず、図２に示すものに限られない。
【００２１】
図２に示すように、固定ＤＬサブフレームは、セルの発見（検出）、同期、メジャメント（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）測定などを含むＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定）、モビリティ制御、初期アクセス制御などの信号の送信に用いられる。
【００２２】
固定ＤＬサブフレームで送信される信号は、例えば、検出用信号、検出測定用信号、測定用信号、モビリティ測定用信号、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal及び／又はＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）、報知信号（報知情報（ＭＩＢ：Master  Information  Block）及び／又はシステム情報（ＳＩＢ：System  Information  Block））、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）の少なくとも一つであってもよい。
【００２３】
また、固定ＤＬサブフレームで送信される信号は、固定ＤＬサブフレームのＤＬ制御信号により指定されてもよいし、予め定められてもよいし、ＲＲＣシグナリングにより設定されてもよい。固定ＤＬサブフレームで送信される信号が、ＤＬ制御信号により指定される場合、無線基地局は、固定ＤＬサブフレームにおいても、ＤＬデータ受信、ＤＬサウンディングＲＳ受信等をユーザ端末に指示（スケジューリング）することができる。
【００２４】
ここで、役割の異なるＤＬ制御信号を同じＤＬ制御チャネルに多重する場合、例えばそれぞれの役割のＤＬ制御信号に対し、異なるＩＤ（ＲＮＴＩ等）でＣＲＣ（巡回冗長検査）をマスキングすることができる。この場合、固定ＤＬサブフレームで複数のユーザ端末に共通に通知する情報（例えば、ブロードキャスト信号又は報知的な信号）のスケジューリング、動的サブフレームのサブフレーム構成の情報（例えば、データチャネルの伝送方向に関する情報等）の通知、及び固定ＵＬサブフレームの位置情報の通知等を行って余ったリソースを用いて、ＤＬデータやＤＬサウンディングＲＳの送信・スケジューリングを行うことができる。
【００２５】
一方、動的サブフレームは、ＤＬ及び／又はＵＬ（以下、ＤＬ／ＵＬ）のデータ、ＤＬ／ＵＬのサウンディング、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）のフィードバック信号、ランダムアクセスプリアンブルなど、当該動的サブフレームのＤＬ制御信号（又は、固定ＤＬサブフレーム）で指定された信号の送信に用いられる。
【００２６】
また、動的サブフレームでは、短時間の通信を可能とするために、動的サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てを行ってもよい。当該割り当てを、自己完結型割り当て（self-contained  assignment）ともいう。自己完結型割り当てが行われるサブフレームは、自己完結型（self-contained）サブフレームと呼ばれてもよい。自己完結型サブフレームは、例えば、自己完結型ＴＴＩ、自己完結型シンボルセットなどと呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。
【００２７】
また、図２において、ＤＬ制御信号は、他の信号（例えば、データ信号など）と時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されているが、これに限られない。ＤＬ制御信号は、他の信号と、ＴＤＭ及び／又は周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよいし、データ信号に埋め込まれ（embedded）てもよい（データ信号に割り当てられるシンボルの一部のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）に配置されてもよい）。
【００２８】
このような動的サブフレーム利用が適用される将来の無線通信システムは、ＴＤＤをベースとして設計することが検討されている。図３−５を参照し、ＴＤＤベースの動的サブフレームを用いた通信例について説明する。
【００２９】
図３は、ＴＤＤにおけるＤＬ通信の制御例を示す図である。図３Ａに示すように、ＤＬ制御信号（例えば、ＤＬアサインメント）は、当該ＤＬ制御信号と同じサブフレーム、又は、当該サブフレーム以降の複数のサブフレームにおいてＤＬデータ信号を割り当てる（スケジューリングする）。
【００３０】
図３Ａにおいて、ＤＬデータ信号が割り当てられるサブフレーム数（ＴＴＩ長ともいう）は、ＤＬ制御信号により明示的に指定されてもよいし、トランスポートブロックサイズ、ＤＬデータ信号に割り当てられるリソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）数などの少なくとも一つに基づいて、黙示的に指定されてもよい。
【００３１】
また、図３Ｂに示すように、ＤＬデータ信号のフィードバック信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）など）は、ＤＬデータ信号と同じサブフレームで送信されてもよいし、後続のサブフレームで送信されてもよい。また、図３Ｂの最下図に示すように、異なる複数のサブフレームのＤＬデータ信号のフィードバック信号が、多重されてもよい。
【００３２】
図３Ｂの最上図に示すように、ＤＬデータ信号を割り当てるＤＬ制御信号と、当該ＤＬデータ信号と、当該ＤＬデータ信号のフィードバック信号とを同一のサブフレーム（自己完結型サブフレーム）に含める場合、例えば１ｍｓ以下の超低遅延のフィードバックが実現できるため、遅延時間（latency）を削減できる。
【００３３】
図４は、ＴＤＤにおけるＵＬ通信の制御例を示す図である。図４Ａに示すように、ＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント）は、当該ＤＬ制御信号と同じサブフレーム、又は、当該サブフレーム以降の複数のサブフレームにおいてＵＬデータ信号を割り当て（スケジューリングし）てもよい。
【００３４】
或いは、図４Ｂに示すように、ＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント）は、当該ＤＬ制御信号と同じサブフレームより後の少なくとも一つのサブフレームにおいてＵＬデータ信号を割り当て（スケジューリングし）てもよい。例えば、図４Ｂでは、ＤＬ制御信号の次以降のサブフレームにおいてＵＬデータ信号が割り当てられる。
【００３５】
図４Ａ及び４Ｂにおいて、ＵＬデータ信号が割り当てられるサブフレーム数（ＴＴＩ長ともいう）は、ＤＬ制御信号により明示的に指定されてもよいし、トランスポートブロックサイズ、ＵＬデータ信号に割り当てられるＰＲＢ数などの少なくとも一つに基づいて、黙示的に指定されてもよい。
【００３６】
また、図示しないが、ＵＬデータ信号のフィードバック信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）は、ＵＬデータ信号と同じサブフレームで送信されてもよいし、後続のサブフレームで送信されてもよい。また、異なる複数のサブフレームのＵＬデータ信号のフィードバック信号が、多重されてもよい。
【００３７】
図５は、ＴＤＤにおけるサウンディングの制御例を示す図である。図５Ａ及び５Ｂでは、ＤＬサウンディング参照信号（ＲＳ）を用いたＤＬのチャネル状態の測定及び報告例が示される。ＤＬサウンディングＲＳは、ＤＬのチャネル状態の測定用信号であり、ＣＳＩ−ＲＳなどと呼ばれてもよい。
【００３８】
図５Ａ及び５Ｂに示すように、ＤＬ制御信号は、当該ＤＬ制御信号と同じサブフレームにおいてＤＬサウンディングＲＳを割り当て（スケジューリングし）てもよい。図５Ａ及び５Ｂでは、上記ＤＬサウンディングＲＳを割り当てるＤＬ制御信号とは別のＤＬ制御信号により指定されるリソースを用いて、当該ＤＬサウンディングＲＳを用いて測定されたＣＳＩがフィードバックされる。
【００３９】
なお、ＤＬサウンディングＲＳは、ＤＬデータ信号を割り当てるＤＬ制御信号（例えば、ＤＬアサインメント）により割り当てられてもよい。この場合、ＤＬサウンディングＲＳとＤＬデータ信号とを同一サブフレーム内に多重できる。或いは、ＤＬサウンディングＲＳは、ＤＬサウンディング用のＤＬ制御信号により割り当てられてもよい。
【００４０】
また、図示しないが、上記ＤＬサウンディングＲＳを割り当てるＤＬ制御信号により、当該ＤＬサウンディングＲＳを用いて測定されたＣＳＩをフィードバックするリソースが指定されてもよい。この場合、ＤＬサウンディングＲＳと同じサブフレーム、又は、後続のサブフレームで、上記ＣＳＩがフィードバックされてもよい。
【００４１】
図５Ｃでは、ＵＬサウンディングＲＳを用いたＵＬのチャネル状態の測定例が示される。ＵＬサウンディングＲＳは、ＵＬのチャネル状態の測定用信号であり、サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）などと呼ばれてもよい。
【００４２】
図５Ｃに示すように、ＤＬ制御信号は、当該ＤＬ制御信号と同じサブフレームにおいてＵＬサウンディングＲＳを割り当て（スケジューリングし）てもよい。ＵＬサウンディングＲＳを用いたＣＳＩの測定は、無線基地局で行われるため、ＵＬでは、ユーザ端末からのＣＳＩフィードバックは不要である。
【００４３】
なお、ＵＬサウンディングＲＳは、ＵＬデータ信号を割り当てるＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント）により割り当てられてもよい。この場合、ＵＬサウンディングＲＳとＵＬデータ信号とを同一サブフレーム内に多重できる。或いは、ＵＬサウンディングＲＳは、ＵＬサウンディング用のＤＬ制御信号により割り当てられてもよい。
【００４４】
このように、動的サブフレーム利用が適用される将来の無線通信システムは、ＴＤＤをベースとして設計することが検討されている。一方で、将来の無線通信システムでは、ＦＤＤをサポートすることも望まれる。しかしながら、ＴＤＤをベースとする将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムのＦＤＤの通信方式をそのまま適用する場合、動的サブフレーム利用の効果を十分に得られない恐れがある。
【００４５】
そこで、本発明者らは、将来の無線通信システムにおいてＦＤＤを用いる場合にも、ＴＤＤベースの動的サブフレーム利用の効果を得る方法を検討し、本発明に至った。具体的には、本発明者らは、ＦＤＤにおける異なる周波数を用いたＤＬ信号の送信及び／又はＵＬ信号の受信を、ＴＤＤにおける同一の周波数を用いたＤＬ信号の送信及び／又はＵＬ信号の受信と同一のタイミングに制御することを一態様として着想した。
【００４６】
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法について説明する。なお、本実施の形態において、サブフレームは、既存のＬＴＥシステムと同一の１ｍｓであってもよいし、１ｍｓより短くてもよいし、１ｍｓより長くてもよい。また、サブフレーム内の各シンボル長は、既存のＬＴＥシステムと同一であってもよいし、既存のＬＴＥシステムよりも短くてもよいし、既存のＬＴＥシステムよりも長くてもよい。また、サブフレーム内のシンボル数は、既存のＬＴＥシステムと同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４７】
また、サブフレームは、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）とも呼ばれる。１ｍｓより短いサブフレーム（１ｍｓ）は、短縮サブフレーム、短縮ＴＴＩ（short  TTI）等と呼ばれてもよい。一方、既存のＬＴＥシステムのサブフレームは、ＬＴＥサブフレーム、通常ＴＴＩ（normal  TTI）、ロングＴＴＩ（long  TTI）等とも呼ばれる。
【００４８】
また、本実施の形態に係るＤＬ通信及び／又はＵＬ通信の制御は、上記リーン無線フレームにおける動的サブフレームで適用されてもよい。すなわち、以下において、サブフレームとは、上記リーン無線フレームにおける動的サブフレームであってもよいし、固定ＤＬサブフレームであってもよい。また、以下の図面におけるＵＬ／ＤＬデータは、ＵＬ／ＤＬサウンディング参照信号を含んでもよい。
【００４９】
（第１の態様）
第１の態様では、ＤＬ通信の制御について説明する。第１の態様では、異なる周波数でＤＬ通信とＵＬ通信とが行われるＦＤＤにおいても、同一の周波数でＤＬ通信とＵＬ通信とが時間的に切り替えられるＴＤＤと同一のタイミングで、ＤＬ通信に係る制御（例えば、ＤＬスケジューリングなど）が行われる。
【００５０】
具体的には、第１の態様において、ＤＬデータ信号のフィードバック信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）は、当該ＤＬデータ信号と同一の周波数を用いて送信されるＴＤＤのフィードバック信号と同一のタイミングで、当該ＤＬデータ信号とは異なる周波数を用いて、送信される。
【００５１】
図６は、第１の態様に係るＤＬ通信の制御例を示す図である。図６に示すように、ＴＤＤでは、同一の周波数帯で、ＤＬ通信とＵＬ通信とが時間的に切り替えられる。一方、ＦＤＤでは、異なる周波数帯でＤＬ通信とＵＬ通信とが行われる。
【００５２】
図６Ａに示すように、ＦＤＤの場合、あるサブフレームにおいて、ユーザ端末は、ＤＬ用の周波数（第１の周波数）（以下、ＤＬ周波数という）を用いて、ＤＬ制御信号を受信し、当該ＤＬ制御信号と同じサブフレームに割り当てられるＤＬデータ信号を受信する。
【００５３】
ユーザ端末は、ＵＬ用の周波数（第２の周波数）（以下、ＵＬ周波数という）を用いて、当該ＤＬデータ信号のフィードバック信号を、ＴＤＤのフィードバック信号と同一のタイミングで送信する。ここで、当該フィードバック信号は、当該ＤＬデータ信号と同一のサブフレームで送信されてもよいし（図６Ａ）、後続のサブフレームで送信されてもよい（図６Ｂ）。
【００５４】
また、図６Ａ及び６Ｂにおいて、ＴＤＤの場合、ＤＬ制御信号及びＤＬデータ信号が受信されるＤＬ区間と、フィードバック信号が送信されるＵＬ区間との間には、ガード期間が設けられる。ＦＤＤの場合、フィードバック信号は、当該ガード期間の後に、ＵＬ周波数を用いて送信される。
【００５５】
なお、図６Ａ及び６Ｂにおいて、ＤＬ周波数で送信されるＤＬ制御信号は、複数のサブフレームにまたがってＤＬデータ信号を割り当ててもよい（図３Ａ参照）。当該ＤＬデータ信号が割り当てられるサブフレーム数（ＴＴＩ長ともいう）は、ＤＬ制御信号により明示的に指定されてもよいし、トランスポートブロックサイズ、ＤＬデータ信号に割り当てられるＰＲＢ数などの少なくとも一つに基づいて、黙示的に指定されてもよい。
【００５６】
また、図６Ｃに示すように、ユーザ端末が、ＤＬ周波数において、複数のサブフレームのＤＬ制御信号によりそれぞれ割り当てられる複数のＤＬデータ信号を受信する場合、当該複数のデータ信号のフィードバック信号を同一のサブフレームに多重して、ＵＬ周波数で送信してもよい。
【００５７】
図７は、第１の態様に係るフィードバック信号の制御例を示す図である。ＴＤＤの場合、ＤＬデータ信号のフィードバック信号は、明示的な割り当て（グラント）なし（黙示的）に送信されてもよいし、明示的な割り当てに基づいて送信されてもよい。
【００５８】
図７Ａに示すように、ＦＤＤの場合、ユーザ端末は、あるサブフレームにおいてＤＬ周波数で受信したＤＬデータ信号のフィードバック信号を、黙示的に割り当てられるＵＬ周波数のフィードバックリソースを用いて送信してもよい。当該フィードバックリソースは、例えば、ＤＬ制御信号を構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）に基づいて決定されてもよい。なお、当該フィードバックリソースは、ＤＬデータ信号と同一のサブフレームに設けられてもよいし、後続のサブフレームに設けられてもよい。
【００５９】
図７Ｂに示すように、ＦＤＤベースの動的サブフレームにおいて、ユーザ端末は、ＤＬ周波数で受信したＤＬデータ信号のフィードバック信号を、明示的に割り当てられるＵＬ周波数のフィードバックリソースを用いて送信してもよい。図７Ｂでは、例えば、ＤＬ制御信号により、フィードバックリソースが割り当てられる。なお、当該ＤＬ制御信号は、ＵＬデータ信号を割り当てるＵＬグラントであってもよい。また、図７Ｂでは、当該ＤＬ制御信号は、ＤＬデータ信号より２サブフレーム後に送信されるが、これに限られず、当該ＤＬデータ信号より後であれば、どのサブフレームで送信されてもよい。
【００６０】
以上のように、第１の態様では、ＦＤＤの場合でも、ＴＤＤの場合と同様のタイミングで、ＤＬ通信（例えば、ＤＬデータ信号の受信、フィードバック信号の送信）が制御される。したがって、将来の無線通信システムで、ＦＤＤを用いる場合にも、動的サブフレーム利用の効果を得ることができる。また、当該ＦＤＤキャリアで通信するユーザ端末が、Ｆｕｌｌ−ｄｕｐｌｅｘ（ＤＬ受信とＵＬ送信を同時に行うこと）の能力を有さない（すなわちＨａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘの能力のみ有する）場合であっても、ＴＤＤの場合と同一の制御で動的サブフレームを適用することができるため、ユーザ端末の能力に応じて複数の異なるスケジューリング制御を適用する必要が無くなり、基地局のスケジューラ実装を簡易化することができる。
【００６１】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＬ通信の制御について説明する。第２の態様では、異なる周波数でＤＬ通信とＵＬ通信とが行われるＦＤＤにおいても、同一の周波数でＤＬ通信とＵＬ通信とが時間的に切り替えられるＴＤＤと同一のタイミングで、ＵＬ通信に係る制御（例えば、ＵＬスケジューリングなど）が行われる。
【００６２】
具体的には、第２の態様において、ＤＬ制御信号によりスケジューリングされるＵＬデータ信号は、当該ＤＬ制御信号と同一の周波数を用いて送信されるＴＤＤのＵＬデータ信号と同一のタイミングで、当該ＤＬ信号とは異なる周波数を用いて、送信される。
【００６３】
図８は、第２の態様に係るＵＬ通信の制御例を示す図である。図８Ａ及び８Ｂに示すように、ＦＤＤの場合、あるサブフレームにおいて、ユーザ端末は、ＤＬ周波数でＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント）を受信する。ユーザ端末は、当該ＤＬ制御信号に含まれるスケジューリング（割り当て）情報に基づいて、ＵＬ周波数を用いて、当該ＤＬ制御信号を含むサブフレーム以降でＵＬデータ信号を送信してもよい。
【００６４】
例えば、ユーザ端末は、図８Ａに示すように、当該ＤＬ制御信号と同じサブフレームでＵＬデータ信号を送信してもよいし、図８Ｂに示すように、当該サブフレーム以降の複数のサブフレームにおいてＵＬデータ信号を送信してもよい。
【００６５】
また、図８Ａ及び８Ｂにおいて、ＴＤＤの場合、ＤＬ制御信号が受信されるＤＬ区間と、ＵＬデータ信号が送信されるＵＬ区間との間には、ガード期間が設けられる。ＦＤＤの場合、ＵＬデータ信号は、当該ガード期間の後に、ＵＬ周波数を用いて送信される。
【００６６】
図９は、第２の態様に係るＵＬ通信の他の制御例を示す図である。図９Ａ及び９Ｂに示すように、ＦＤＤの場合、あるサブフレームにおいて、ユーザ端末は、ＤＬ周波数で受信したＤＬ制御信号を受信し、当該ＤＬ制御信号に含まれるスケジューリング情報に基づいて、ＵＬ周波数を用いて、当該ＤＬ制御信号を含むサブフレームより後の少なくとも一つのサブフレームでＵＬデータ信号を送信してもよい。
【００６７】
例えば、ユーザ端末は、図９Ａに示すように、ＤＬ制御信号の次のサブフレームでＵＬデータ信号を送信してもよいし、図９Ｂに示すように、ＤＬ制御信号の次の２サブフレームでＵＬ制御信号を送信してもよい。ＴＤＤの場合、他のユーザ端末向けのＤＬ制御信号を送信するために、サブフレームの先頭の所定数のシンボルには、ＵＬデータ信号を割り当てることはできない。一方、ＦＤＤでは、他のユーザ端末向けのＤＬ制御信号は、ＵＬデータ信号とは異なる周波数で送信されるため、サブフレームの先頭からＵＬデータ信号を割り当てることができる。
【００６８】
なお、図８及び９において、ＵＬデータ信号が割り当てられるサブフレーム数（ＴＴＩ長ともいう）は、ＤＬ制御信号により明示的に指定されてもよいし、トランスポートブロックサイズ、ＵＬデータ信号に割り当てられるＰＲＢ数などの少なくとも一つに基づいて、黙示的に指定されてもよい。
【００６９】
また、図示しないが、ＵＬデータ信号のフィードバック信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）は、ＵＬデータ信号と同じサブフレームで送信されてもよいし、後続のサブフレームで送信されてもよい。また、異なる複数のサブフレームのＵＬデータ信号のフィードバック信号が、多重されてもよい。
【００７０】
以上のように、第２の態様では、ＦＤＤの場合でも、ＴＤＤの場合と同様のタイミングで、ＵＬ通信（例えば、ＵＬデータ信号の送信、フィードバック信号の送信）が制御される。したがって、将来の無線通信システムで、ＦＤＤを用いる場合にも、動的サブフレーム利用の効果を得ることができる。また、当該ＦＤＤキャリアで通信するユーザ端末が、Ｆｕｌｌ−ｄｕｐｌｅｘ（ＤＬ受信とＵＬ送信を同時に行うこと）の能力を有さない（すなわちＨａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘの能力のみ有する）場合であっても、ＴＤＤの場合と同一の制御で動的サブフレームを適用することができるため、ユーザ端末の能力に応じて複数の異なるスケジューリング制御を適用する必要が無くなり、基地局のスケジューラ実装を簡易化することができる。
【００７１】
（第３の態様）
ＴＤＤでは、同一の周波数帯でＤＬ通信とＵＬ通信とが時間的に切り替えられるため、ＴＤＤは、送信又は受信のいずれかしか同時に行うことができない半二重通信（Half  Duplex）方式となる。一方、ＦＤＤでは、異なる周波数帯でＤＬ通信とＵＬ通信とが行われるため、ユーザ端末の能力によっては、ＦＤＤは、送信及び受信を同時に行うことができる全二重通信（Full  Duplex）方式となる。
【００７２】
ユーザ端末が全二重通信方式のＦＤＤを適用可能な場合、第１及び第２の態様で説明したように、半二重通信方式のＴＤＤの場合と同様のＤＬ通信及び／又はＵＬ通信の制御を適用する場合、未使用のリソースが増加し、リソースの利用効率が低下する恐れがある。
【００７３】
図１０は、ＦＤＤにおける未使用のリソースの一例を示す図である。図１０に示すように、半二重通信方式のＴＤＤでは、ガード区間（ＧＰ：Guard  Period）を除き、未使用のリソースは発生しない。一方、全二重通信方式のＦＤＤでは、ガード区間に加えて、ＤＬ信号が受信されるＤＬ区間のＵＬ周波数、ＵＬ信号が送信されるＵＬ区間のＤＬ周波数も未使用となる。
【００７４】
そこで、第３の態様では、全二重通信方式のＦＤＤの場合に未使用となるＵＬ周波数及び／又はＤＬ周波数のリソースに対しても、スケジューリングを行う。第３の態様では、第１及び／又は第３の態様との相違点を中心に説明する。
【００７５】
なお、以下において、ＦＤＤの場合に未使用となるＵＬ周波数は、ＤＬ周波数を使用するユーザ端末にスケジューリングされてもよいし、異なるユーザ端末にスケジューリングされてもよい。具体的には、ＦＤＤの場合に未使用となるＵＬ周波数には、ＤＬ周波数を使用するユーザ端末及び／又は他のユーザ端末からのＵＬデータ信号及び／又はＵＬサウンディング参照信号の送信がスケジューリングされてもよい。
【００７６】
同様に、ＦＤＤの場合に未使用となるＤＬ周波数は、ＵＬ周波数を使用するユーザ端末にスケジューリングされてもいし、異なるユーザ端末にスケジューリングされてもよい。具体的には、ＦＤＤの場合に未使用となるＤＬ周波数には、ＵＬ周波数を使用するユーザ端末及び／又は他のユーザ端末におけるＤＬデータ信号及び／又はＤＬサウンディング参照信号の受信がスケジューリングされてもよい。
【００７７】
＜ＤＬスケジューリング＞
第３の態様に係るＤＬスケジューリングでは、ＤＬデータ信号と、当該ＤＬデータ信号をスケジューリングするＤＬ制御信号とがＤＬ周波数を用いて送受信されるＤＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＵＬ周波数を用いてＵＬデータ信号及び／又はＵＬサウンディング参照信号（以下、ＵＬデータ／サウンディング参照信号という）が送受信される。
【００７８】
また、当該ＤＬデータ信号に対するフィードバック信号がＵＬ周波数を用いて送受信されるＵＬ区間と、上記ガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＤＬ周波数を用いてＤＬデータ信号及び／又はＤＬサウンディング参照信号（ＤＬデータ／サウンディング参照信号という）が送受信される。
【００７９】
図１１は、第３の態様に係るＤＬスケジューリングの制御例を示す図である。ＤＬ制御信号及び当該ＤＬ制御信号によりスケジューリングされるＤＬデータ信号の受信と、当該ＤＬデータ信号のフィードバック信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信とは、図１１Ａに示すように同一のサブフレームで行われてもよいし、図１１Ｂに示すように異なるサブフレームで行われてもよい。
【００８０】
図１１Ａ及び１１Ｂにおいて、ＤＬ周波数を用いてＤＬ制御信号とＤＬデータ信号とが送受信されるＤＬ区間（ＤＬ）と、ＴＤＤにおけるガード区間（ＧＰ）とでは、ＵＬ周波数を用いてＵＬデータ／サウンディング参照信号が送受信される。当該ＵＬデータ／サウンディング参照信号は、当該ＤＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号によりスケジューリングされてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい（リソースが設定されてもよい）。
【００８１】
また、図１１Ａ及び１１Ｂにおいて、ＵＬ周波数を用いてフィードバック信号が送受信されるＵＬ区間（ＵＬ）では、ＤＬ周波数を用いＤＬデータ／サウンディング参照信号が送受信される。ＤＬデータ／サウンディング参照信号は、当該ＤＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号によりスケジューリングされてもよいし、又は、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい（リソースが設定されてもよい）。
【００８２】
図１２は、第３の態様に係るＤＬスケジューリングの詳細な制御例を示す図である。図１２Ａに示すように、サブフレームｎのＤＬ区間でＵＬ周波数を用いて送受信されるＵＬデータ／サウンディング参照信号は、サブフレームｎのＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント）によりスケジューリングされてもよい。この場合、ユーザ端末は、当該ＤＬ制御信号を受信（復号）する時間が必要となるため、当該ＵＬデータ／サウンディング参照信号を、サブフレームｎの先頭から割り当てることはできない。
【００８３】
そこで、図１２Ａに示すように、サブフレームｎ−１のＤＬ制御信号により、サブフレームｎのＤＬ制御信号の受信（復号）用の時間区間に、ＵＬデータ／サウンディング参照信号をスケジューリングしてもよい。例えば、図１２Ａにおいて、サブフレームｎ−１のＤＬ制御信号によりＵＬサウンディング参照信号が割り当てられ、サブフレームｎのＤＬ制御信号によりＵＬデータ信号が割り当てられてもよい。
【００８４】
一方、サブフレームｎにおけるＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント）の受信からＵＬデータ／サウンディング参照信号の送信までの時間区間をサブフレーム長に対して十分に短くできない場合も想定される。この場合、図１２Ｂに示すように、サブフレームｎのＤＬ区間でＵＬ周波数を用いて送受信されるＵＬデータ／サウンディング参照信号を、サブフレームｎ−１のＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント）によりスケジューリングしてもよい。
【００８５】
また、図１２Ｃに示すように、サブフレームｎのガード区間及びＵＬ区間でＤＬ周波数を用いて送受信されるＤＬデータ／サウンディング参照信号は、サブフレームｎのＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント）によりスケジューリングされてもよい。ＤＬデータ／サウンディング参照信号のスケジューリング情報は、同じサブフレームｎのＤＬデータ信号を割り当てるＤＬ制御信号に含まれてもよいし、当該ＤＬ制御信号とは別のＤＬ制御信号に含まれてもよい。前者の場合、既存のＤＣＩフォーマットに新たなビットフィールドが追加されてもよい。
【００８６】
＜ＵＬスケジューリング制御＞
第３の態様に係るＵＬスケジューリングでは、ＵＬデータ信号をスケジューリングするＤＬ制御信号がＤＬ周波数を用いて送受信されるＤＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＵＬ周波数を用いてＵＬデータ／サウンディング参照信号が送受信される。
【００８７】
また、ＵＬデータ信号がＵＬ周波数を用いて送受信されるＵＬ区間と、上記ガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＤＬ周波数を用いてＤＬデータ／サウンディング参照信号が送受信される。
【００８８】
図１３は、第３の態様に係るＵＬスケジューリングの制御例を示す図である。ＤＬ制御信号の受信と、当該ＤＬ制御信号によりスケジューリングされるＤＬデータ信号の送信とは、図１３Ａに示すように同一のサブフレームで行われてもよいし、図１３Ｂに示すように異なるサブフレームで行われてもよい。
【００８９】
図１３Ａ及び１３Ｂにおいて、ＤＬ周波数を用いてＤＬ制御信号が送受信されるＤＬ区間（ＤＬ）と、ＴＤＤにおけるガード区間（ＧＰ）とでは、ＵＬ周波数を用いてＵＬデータ／サウンディング参照信号が送受信される。当該ＵＬデータ／サウンディング参照信号は、当該ＤＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号によりスケジューリングされてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい（リソースが設定されてもよい）。
【００９０】
また、図１３Ａ及び１３Ｂにおいて、ＵＬ周波数を用いてＵＬデータ信号が送受信されるＵＬ区間（ＵＬ）では、ＤＬ周波数を用いＤＬデータ／サウンディング参照信号が送受信される。ＤＬデータ／サウンディング参照信号は、当該ＤＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号によりスケジューリングされてもよいし、又は、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい（リソースが設定されてもよい）。
【００９１】
図１４は、第３の態様に係るＵＬスケジューリングの詳細な制御例を示す図である。図１４Ａに示すように、各サブフレームのＵＬ区間で送信されるＵＬデータ／サウンディング参照信号は、同じサブフレームのＤＬ制御信号によりスケジューリングされてもよい。この場合、ユーザ端末は、当該ＤＬ制御信号を受信（復号）する時間が必要となるため、当該ＵＬデータ／サウンディング参照信号を、サブフレームｎの先頭から割り当てることはできない。
【００９２】
そこで、図１４Ａに示すように、前のサブフレームのＤＬ制御信号により、次のサブフレームのＤＬ区間及びガード区間に、ＵＬデータ／サウンディング参照信号をスケジューリングしてもよい。例えば、図１４Ａにおいて、サブフレームｎ−１のＤＬ制御信号によりＵＬサウンディング参照信号が割り当てられ、サブフレームｎのＤＬ制御信号によりＵＬデータ信号が割り当てられてもよい。
【００９３】
一方、各サブフレームにおけるＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント）の受信からＵＬデータ／サウンディング参照信号の送信までの時間区間をサブフレーム長に対して十分に短くできない場合も想定される。この場合、図１４Ｂに示すように、前のサブフレームのＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント）により、次のサブフレームのＵＬデータ／サウンディング参照信号を、スケジューリングしてもよい。なお、図１４Ａ及び１４ＢにおいてＤＬ制御信号は、一つ以上の前のサブフレームで送信されてもよい。
【００９４】
図１５は、第３の態様に係るＵＬスケジューリングの他の詳細な制御例を示す図である。サブフレームｎのＵＬ区間でＵＬ周波数を用いて送受信されるＵＬデータ／サウンディング参照信号は、図１５Ａに示すように、同じサブフレームｎのＤＬ制御信号によりスケジューリングされてもよいし、図１５Ｂに示すように、前のサブフレームｎ−１のＤＬ制御信号によりスケジューリングされてもよい。
【００９５】
図１５Ａ及び１５Ｂにおいて、サブフレームｎのＵＬ区間では、ＤＬ周波数を用いてＤＬデータ／サウンディング参照信号が送受信されてもよい。当該ＤＬデータ／サウンディング参照信号は、図１５Ａ及び１５Ｂに示すように、サブフレームｎのＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント）によりスケジューリングされてもよい。
【００９６】
当該ＤＬ制御信号は、図１５Ａに示すように、ＵＬデータ／サウンディング信号をスケジューリングするＤＬ制御信号であってもよいし、図１５Ｂに示すように、当該ＤＬ制御信号とは別のＤＬデータ／サウンディング信号をスケジューリングするＤＬ制御信号であってもよい。
【００９７】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９８】
図１６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９９】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１００】
図１６に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１０１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１０８】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１０】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１２】
無線通信システム１では、ＤＬ参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、ＵＬ参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１３】
＜無線基地局＞
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１４】
ＤＬにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１７】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２０】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号、ＤＬデータ信号、ＤＬ参照信号、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号、ＵＬデータ信号、ＵＬ参照信号、ランダムアクセスプリアンブルなど）を受信する。具体的には、送受信部１０３は、ＤＬ周波数でＤＬ信号を送信し、ＵＬ周波数でＵＬ信号を受信する。
【０１２１】
具体的には、送受信部１０３は、制御部３０１の指示に従って、ＴＤＤにおける同一の周波数を用いたＤＬ信号の送信及び／又はＵＬ信号の受信と同一のタイミングで、ＦＤＤにおける異なる周波数を用いたＤＬ信号の送信（第１の態様）及び／又はＵＬ信号の受信（第２の態様）を行う。
【０１２２】
また、送受信部１０３は、ＤＬデータ信号と、当該ＤＬデータ信号をスケジューリングするＤＬ制御信号とがＤＬ周波数（第１の周波数）を用いて送信されるＤＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＵＬ周波数（第２の周波数）を用いてＵＬデータ信号及び／又はＵＬサウンディング参照信号を受信してもよい（第３の態様）。
【０１２３】
また、送受信部１０３は、ＤＬデータ信号に対するフィードバック信号がＵＬ周波数を用いて受信されるＵＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＤＬ周波数を用いてＤＬデータ信号及び／又はＤＬサウンディング参照信号を送信してもよい（第３の態様）。
【０１２４】
また、送受信部１０３は、ＵＬデータ信号をスケジューリングするＤＬ制御信号がＤＬ周波数を用いて送信されるＤＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＵＬ周波数を用いてＵＬデータ信号及び／又はＵＬサウンディング参照信号を受信してもよい（第３の態様）。
【０１２５】
また、送受信部１０３は、ＵＬデータ信号がＵＬ周波数を用いて受信されるＵＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＤＬ周波数を用いてＤＬデータ信号及び／又はＤＬサウンディング参照信号を送信してもよい（第３の態様）。
【０１２６】
図１８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１２７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２９】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。例えば、制御部３０１は、固定サブフレーム（図１及び２参照）において予め設定されたＤＬ信号（例えば、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）及び／又はＵＬ信号（例えば、ランダムアクセスプリアンブルなど）をスケジューリングしてもよい。また、制御部３０１は、動的サブフレーム（図１及び２参照）においてＤＬ信号（例えば、ＤＬ−ＳＲＳ、ＤＬデータ信号など）及び／又はＵＬ信号（例えば、ＵＬ−ＳＲＳ、ＵＬデータ信号など）をスケジューリングしてもよい。
【０１３０】
また、制御部３０１は、ＦＤＤにおける異なる周波数を用いたＤＬ信号の送信及び／又はＵＬ信号の受信を、ＴＤＤにおける同一の周波数を用いたＤＬ信号の送信及び／又はＵＬ信号の受信と同一のタイミングに制御する。
【０１３１】
また、制御部３０１は、ＤＬデータ信号と、当該ＤＬデータ信号をスケジューリングするＤＬ制御信号とがＤＬ周波数を用いて送信されるＤＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＵＬ周波数を用いて受信されるＵＬデータ信号及び／又はＵＬサウンディング参照信号を、当該ＤＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号によりスケジューリングするか、又は、上位レイヤシグナリングにより設定してもよい（第３の態様、図１１及び１２）。
【０１３２】
また、制御部３０１は、ＤＬデータ信号に対するフィードバック信号がＵＬ周波数を用いて受信されるＵＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＤＬ周波数を用いて送信されるＤＬデータ信号及び／又はＤＬサウンディング参照信号を、当該ＤＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号によりスケジューリングするか、又は、上位レイヤシグナリングにより設定してもよい（第３の態様、図１１及び１２）。
【０１３３】
また、制御部３０１は、ＵＬデータ信号をスケジューリングするＤＬ制御信号がＤＬ周波数を用いて送信されるＤＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＵＬ周波数を用いて受信されるＵＬデータ信号及び／又はＵＬサウンディング参照信号を、当該ＵＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号によりスケジューリングするか、又は、上位レイヤシグナリングにより設定してもよい（第３の態様、図１３、１４及び１５）。
【０１３４】
また、制御部３０１は、ＵＬデータ信号がＵＬ周波数を用いて受信されるＵＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＤＬ周波数を用いて送信されるＤＬデータ信号及び／又はＤＬサウンディング参照信号を、当該ＵＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号によりスケジューリングするか、又は、上位レイヤシグナリングにより設定してもよい（第３の態様、図１３、１４及び１５）。
【０１３５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御信号、ＤＬデータ信号、ＤＬ参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号のスケジューリング情報を通知するＤＬ制御信号（例えば、ＤＬアサインメント）及びＵＬ信号のスケジューリング情報を通知するＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント）を生成する。また、ＤＬデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御信号、ＵＬデータ信号、ＵＬ参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、フィードバック信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を受信した場合、当該フィードバック信号を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４１】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４２】
＜ユーザ端末＞
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４６】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号、ＤＬデータ信号、ＤＬ参照信号、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号、ＵＬデータ信号、ＵＬ参照信号、ランダムアクセスプリアンブルなど）を送信する。具体的には、送受信部２０３は、ＤＬ周波数でＤＬ信号を受信し、ＵＬ周波数でＵＬ信号を送信する。
【０１４７】
具体的には、送受信部２０３は、制御部４０１の指示に従って、ＴＤＤにおける同一の周波数を用いたＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信と同一のタイミングで、ＦＤＤにおける異なる周波数を用いたＤＬ信号の受信（第１の態様）及び／又はＵＬ信号の送信（第２の態様）を行う。
【０１４８】
また、送受信部２０３は、ＤＬデータ信号と、当該ＤＬデータ信号をスケジューリングするＤＬ制御信号とがＤＬ周波数を用いて送信されるＤＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＵＬ周波数を用いてＵＬデータ信号及び／又はＵＬサウンディング参照信号を送信してもよい（第３の態様）。
【０１４９】
また、送受信部２０３は、ＤＬデータ信号に対するフィードバック信号がＵＬ周波数を用いて受信されるＵＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＤＬ周波数を用いてＤＬデータ信号及び／又はＤＬサウンディング参照信号を受信してもよい（第３の態様）。
【０１５０】
また、送受信部２０３は、ＵＬデータ信号をスケジューリングするＤＬ制御信号がＤＬ周波数を用いて送信されるＤＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＵＬ周波数を用いてＵＬデータ信号及び／又はＵＬサウンディング参照信号を送信してもよい（第３の態様）。
【０１５１】
また、送受信部２０３は、ＵＬデータ信号がＵＬ周波数を用いて受信されるＵＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＤＬ周波数を用いてＤＬデータ信号及び／又はＤＬサウンディング参照信号を受信してもよい（第３の態様）。
【０１５２】
図２０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２０においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１５３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１５５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及びＤＬデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、ＤＬ制御信号や、ＤＬデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、フィードバック信号信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）やＵＬデータ信号の生成を制御する。
【０１５６】
制御部４０１は、固定サブフレームにおいて予め設定されたＤＬ信号（例えば、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）の受信及び／又はＵＬ信号（例えば、ランダムアクセスプリアンブルなど）の送信を制御する。また、制御部４０１は、動的サブフレームにおけるＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信を動的又は準動的に制御する。
【０１５７】
また、制御部４０１は、ＦＤＤにおける異なる周波数を用いたＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信を、ＴＤＤにおける同一の周波数を用いたＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信と同一のタイミングに制御する。
【０１５８】
例えば、制御部４０１は、ＤＬデータ信号と同一のサブフレームに含まれるＤＬ制御信号に基づいて、当該ＤＬデータ信号の受信を制御できる（図６）。また、制御部４０１は、ＦＤＤのＵＬ周波数を用いたフィードバック信号の送信をＴＤＤのフィードバック信号と同一のタイミングに制御してもよい（図６）。当該フィードバック信号は、黙示的にスケジューリングされてもよいし（図７Ａ）、明示的にスケジューリングされてもよい（図７Ｂ）。
【０１５９】
また、制御部４０１は、ＦＤＤのＤＬ周波数で受信されるＤＬ制御信号に基づいて、ＵＬ周波数を用いたＵＬデータ信号の送信をＴＤＤのＵＬデータ信号と同一のタイミングに制御してもよい。当該ＵＬデータ信号は、同一のサブフレーム内のＤＬ制御信号によりスケジューリングされてもよいし（図８）、前のサブフレームのＤＬ制御信号によりスケジューリングされてもよい（図９）。
【０１６０】
また、制御部４０１は、ＤＬデータ信号と、当該ＤＬデータ信号をスケジューリングするＤＬ制御信号とがＤＬ周波数を用いて送信されるＤＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおける、ＵＬ周波数を用いたＵＬデータ信号及び／又はＵＬサウンディング参照信号の送信を、当該ＤＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号又は上位レイヤシグナリングに基づいて制御してもよい（第３の態様、図１１及び１２）。
【０１６１】
また、制御部４０１は、ＤＬデータ信号に対するフィードバック信号がＵＬ周波数を用いて受信されるＵＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおける、ＤＬ周波数を用いたＤＬデータ信号及び／又はＤＬサウンディング参照信号の受信を、当該ＤＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号又は上位レイヤシグナリングに基づいて制御してもよい（第３の態様、図１１及び１２）。
【０１６２】
また、制御部４０１は、ＵＬデータ信号をスケジューリングするＤＬ制御信号がＤＬ周波数を用いて送信されるＤＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＵＬ周波数を用いたＵＬデータ信号及び／又はＵＬサウンディング参照信号の送信を、当該ＵＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号又は上位レイヤシグナリングに基づいて制御してもよい（第３の態様、図１３、１４及び１５）。
【０１６３】
また、制御部４０１は、ＵＬデータ信号がＵＬ周波数を用いて受信されるＵＬ区間と、ＴＤＤにおけるガード区間と、の少なくとも一つにおいて、ＤＬ周波数を用いたＤＬデータ信号及び／又はＤＬサウンディング参照信号の受信を、当該ＵＬデータ信号と同一又は前のサブフレームで送信されるＤＬ制御信号又は上位レイヤシグナリングに基づいて制御してもよい（第３の態様、図１３、１４及び１５）。
【０１６４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御信号、ＵＬデータ信号、ＵＬ参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６５】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関するＵＬ制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＬデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１からＵＬデータ信号の生成を指示される。
【０１６６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御信号、ＤＬデータ信号、ＤＬ参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６８】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、データ（ＴＢ：Transport  Block）の送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御信号（ＤＣＩフォーマット）をブラインド復号する。例えば、受信信号処理部４０４は、自己完結型サブフレームか否かに基づいて異なる無線リソースをブラインド復号するように構成されてもよい。
【０１６９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７１】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７２】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７３】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２１は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１７６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１９３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１９８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９９】
また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２００】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０３】
本出願は、２０１６年３月２３日出願の特願２０１６−０５９１２８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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