(57)【要約】  本発明の一の態様によれば、偏光板に用いられる基材レスの保護フィルム２０であって、硬化物からなる樹脂を含むコア層２１と、コア層２１の一方の面２１Ａに設けられた接着性向上層２２とを備え、接着性向上層２２の表面２２Ａが保護フィルム２０の一方の表面２０Ａをなし、かつ保護フィルム２０の厚みが４０μｍ未満であり、かつ保護フィルム２０の引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上である、保護フィルム２０が提供される。
2017175674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板に用いられる基材レスの保護フィルムであって、
硬化物からなる樹脂を含むコア層と、
前記コア層の一方の面に設けられた接着性向上層と
を備え、
前記接着性向上層の表面が前記保護フィルムの一方の表面をなし、かつ前記保護フィルムの厚みが４０μｍ未満であり、
前記保護フィルムの引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上である、保護フィルム。
【請求項２】
鹸化処理後の前記接着性向上層の表面における水に対する接触角が、８０°以下である、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項３】
前記接着性向上層が、電離放射線重合性化合物と、反応性官能基および加水分解性基を有するシランカップリング剤とを含む硬化性組成物の硬化物である、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項４】
前記電離放射線重合性化合物が、多官能電離放射線重合性化合物である、請求項３に記載の保護フィルム。
【請求項５】
前記反応性官能基が、電離放射線重合性官能基である、請求項３に記載の保護フィルム。
【請求項６】
前記コア層における前記一方の面とは反対側の他方の面に設けられた光透過性機能層をさらに備える、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項７】
請求項１に記載の保護フィルムと、
前記保護フィルムにおける前記一方の表面とは反対側の他方の表面に設けられた離型フィルムと
を備える、積層体。
【請求項８】
請求項１に記載の保護フィルムと、
前記保護フィルムの前記接着性向上層に、接着剤を介して貼り合わせられた偏光子と
を備える偏光板。
【請求項９】
表示パネルを備える画像表示装置であって、
前記表示パネルが、表示素子と、前記表示素子よりも観察者側に配置された請求項１に記載の保護フィルムまたは請求項８に記載の偏光板とを備える、画像表示装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の積層体の前記接着性向上層に接着剤が接するように、前記積層体と偏光子とを前記接着剤を介して貼り合わせる工程と、
前記積層体と前記偏光子とを貼り合わせた後、前記積層体から前記離型フィルムを剥離する工程と
を備える、偏光板の製造方法。
【請求項１１】
前記積層体と前記偏光子とを貼り合せる前に、前記積層体に鹸化処理を施す工程をさらに備える、請求項１０に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１２】
基材レスの光学フィルムであって、
硬化物からなるバインダ樹脂、および前記バインダ樹脂中に分散された紫外線吸収剤を含むコア層と、
前記コア層の一方の面に設けられ、かつ前記紫外線吸収剤の析出を抑制する析出抑制層と、を備え、
前記光学フィルムの厚みが４０μｍ未満であり、
前記光学フィルムの引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上である、光学フィルム。
【請求項１３】
前記析出抑制層が、多官能電離放射線重合性化合物の硬化物からなる樹脂を含む、請求項１２に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記析出抑制層が、シランカップリング剤をさらに含む、請求項１３に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記コア層における前記一方の面とは反対側の他方の面に設けられた光透過性機能層をさらに備える、請求項１２に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
請求項１２に記載の光学フィルムと、
前記光学フィルムにおける析出抑制層側の表面とは反対側の表面に設けられた離型フィルムと
を備える、積層体。
【請求項１７】
請求項１２に記載の光学フィルムと、
前記光学フィルムの前記析出抑制層に、接着剤を介して貼り合わせられた偏光子と
を備える偏光板。
【請求項１８】
表示パネルを備える画像表示装置であって、
前記表示パネルが、表示素子と、前記表示素子よりも観察者側に配置された請求項１２に記載の光学フィルムまたは請求項１７に記載の偏光板とを備える、画像表示装置。
【請求項１９】
請求項１６に記載の積層体の前記析出抑制層に接着剤が接するように、前記積層体と偏光子とを前記接着剤を介して貼り合わせる工程と、
前記積層体と前記偏光子とを貼り合わせた後、前記離型フィルムを剥離する工程と
を備える、偏光板の製造方法。
【請求項２０】
前記積層体と前記偏光子とを貼り合せる前に、前記積層体に鹸化処理を施す工程をさらに備える、請求項１９に記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の参照】
【０００１】
本願は、先行する日本国出願である特願２０１６−７７０４４（出願日：２０１６年４月７日）および特願２０１６−７７０４５（出願日：２０１６年４月７日）の優先権の利益を享受するものであり、その開示内容全体は引用することにより本明細書の一部とされる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、保護フィルム、光学フィルム、積層体、偏光板、画像表示装置、および偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、液晶や有機発光ダイオードを利用した薄型ディスプレイの開発が進んでいる。特に、スマートフォンやタブレットと呼ばれるモバイル機器の開発が進んでいる。このようなモバイル機器等の画像表示装置においては、通常、表示素子よりも、観察者側に偏光板が設けられている。【０００４】
偏光板は、偏光子と、偏光子の両面に設けられた保護フィルムとから構成されており、保護フィルムとしては、通常、トリアセチルセルロース基材（ＴＡＣ基材）が用いられている。偏光子とＴＡＣ基材とは、ポリビニルアルコール系接着剤等の水系接着剤を介して接着されていることが多い（例えば、特開２０１３−１９９９６号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の薄型ディスプレイの開発に伴い、偏光板の薄型化が求められている。しかしながら、偏光板に用いられている保護フィルムとしてのＴＡＣ基材の厚みは厚く、また通常、ＴＡＣ基材には所望の機能を発揮する添加剤が含まれているので、単純に、ＴＡＣ基材を薄くすると、その分、所望の機能が得られ難くなる。具体的には、例えば、モバイル機器は屋外で使用されることが多く、そのため、偏光子が紫外線に晒されて劣化しやすいという問題があるので、通常、ＴＡＣ基材には紫外線吸収剤が含まれているが、単純に、ＴＡＣ基材を薄くすると、その分、紫外線吸収効果が得られ難くなる。【０００６】
このため、現在、ＴＡＣ基材のような基材の代わりに、基材より薄型化を図ることが可能であり、かつ添加剤を添加することによって所望の機能を発揮することが可能な硬化物を含むコア層を用いることが検討されている。具体的には、例えば、所望の紫外線吸収効果を得ることが可能な、硬化物からなるバインダ樹脂および紫外線吸収剤を含むコア層を用いることが検討されている。【０００７】
しかしながら、基材の代わりに、コア層を用いると、偏光子との貼り合わせの際に用いられる水系接着剤との接着性が悪化してしまい、コア層と偏光子の貼り合わせが困難となる。また、現在、このようなコア層を備える保護フィルムには、偏光子との貼り合わせの際に発生するクラックを抑制するために優れた靭性が求められている。【０００８】
また、基材の代わりに、紫外線吸収剤を含むコア層を用いると、コア層の表面に紫外線吸収剤が析出（ブリードアウト）してしまい、接着剤との接着性や光学フィルム自体の透明性が低下するという問題が生じる。また、現在、このような紫外線吸収剤を含むコア層を備える光学フィルムにおいても、偏光子との貼り合わせの際に発生するクラックを抑制するために優れた靭性が求められている。【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、接着剤との接着性が良好で、かつ優れた靭性を有する保護フィルム、それを備える積層体、偏光板、および画像表示装置を提供することを目的とする。また、保護フィルムと接着剤との接着性が良好な偏光板の製造方法を提供することを目的とする。また、紫外線吸収剤の析出を抑制することが可能であり、かつ優れた靭性を有する光学フィルム、それを備える積層体、偏光板、および画像表示装置を提供することを目的とする。さらに、光学フィルムと接着剤との接着性が良好な偏光板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一の態様によれば、偏光板に用いられる基材レスの保護フィルムであって、硬化物からなる樹脂を含むコア層と、前記コア層の一方の面に設けられた接着性向上層とを備え、前記接着性向上層の表面が前記保護フィルムの一方の表面をなし、かつ前記保護フィルムの厚みが４０μｍ未満であり、前記保護フィルムの引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上である、保護フィルムが提供される。【００１１】
上記保護フィルムにおいて、鹸化処理後の前記接着性向上層の表面における水に対する接触角が、８０°以下であってもよい。【００１２】
上記保護フィルムにおいて、前記接着性向上層が、電離放射線重合性化合物と、反応性官能基および加水分解性基を有するシランカップリング剤とを含む硬化性組成物の硬化物であってもよい。【００１３】
上記保護フィルムにおいて、前記電離放射線重合性化合物が、多官能電離放射線重合性化合物であってもよい。【００１４】
上記保護フィルムにおいて、前記反応性官能基が、電離放射線重合性官能基であってもよい。【００１５】
上記保護フィルムにおいて、前記コア層における前記一方の面とは反対側の他方の面に設けられた光透過性機能層をさらに備えていてもよい。【００１６】
本発明の他の態様によれば、上記保護フィルムと、前記保護フィルムにおける前記一方の表面とは反対側の他方の表面に設けられた離型フィルムとを備える、積層体が提供される。【００１７】
本発明の他の態様によれば、上記保護フィルムと、前記保護フィルムの前記接着性向上層に、接着剤層を介して貼り合わせられた偏光子とを備える偏光板が提供される。【００１８】
本発明の他の態様によれば、表示パネルを備える画像表示装置であって、前記表示パネルが、表示素子と、前記表示素子よりも観察者側に配置された上記保護フィルムまたは上記偏光板とを備える、画像表示装置が提供される。【００１９】
本発明の他の態様によれば、上記積層体の前記接着性向上層に接着剤が接するように、前記積層体と偏光子とを前記接着剤を介して貼り合わせる工程と、前記積層体と前記偏光子とを貼り合わせた後、前記積層体から前記離型フィルムを剥離する工程とを備える、偏光板の製造方法が提供される。【００２０】
上記偏光板の製造方法において、前記積層体と前記偏光子とを貼り合せる前に、前記積層体に鹸化処理を施す工程をさらに備えていてもよい。【００２１】
本発明の他の態様によれば、基材レスの光学フィルムであって、硬化物からなるバインダ樹脂、および前記バインダ樹脂中に分散された紫外線吸収剤を含むコア層と、前記コア層の一方の面に設けられ、かつ前記紫外線吸収剤の析出を抑制する析出抑制層と、を備え、前記光学フィルムの厚みが４０μｍ未満であり、前記光学フィルムの引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上である、光学フィルムであってもよい。【００２２】
上記光学フィルムにおいて、前記析出抑制層が、多官能電離放射線重合性化合物の硬化物からなる樹脂を含んでいてもよい。【００２３】
上記光学フィルムにおいて、前記析出抑制層が、シランカップリング剤をさらに含んでいてもよい。【００２４】
上記光学フィルムにおいて、前記コア層の他方の面に設けられた光透過性機能層をさらに備えていてもよい。【００２５】
本発明の他の態様によれば、上記光学フィルムと、前記光学フィルムにおける析出抑制層側の表面とは反対側の表面に設けられた離型フィルムとを備える、積層体が提供される。【００２６】
本発明の他の態様によれば、上記光学フィルムと、前記光学フィルムの前記析出抑制層に、接着剤を介して貼り合わせられた偏光子とを備える偏光板が提供される。【００２７】
本発明の他の態様によれば、表示パネルを備える画像表示装置であって、前記表示パネルが、表示素子と、前記表示素子よりも観察者側に配置された上記光学フィルムまたは上記偏光板とを備える、画像表示装置が提供される。【００２８】
本発明の他の態様によれば、上記積層体の前記析出抑制層に接着剤が接するように、前記積層体と偏光子とを前記接着剤を介して貼り合わせる工程と、前記積層体と前記偏光子とを貼り合わせた後、前記離型フィルムを剥離する工程とを備える、偏光板の製造方法が提供される。【００２９】
上記偏光板の製造方法において、前記積層体と前記偏光子とを貼り合せる前に、前記積層体に鹸化処理を施す工程をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の一の態様の保護フィルムによれば、接着性向上層を備えているので、接着剤との接着性が良好で、かつ優れた靭性を有する保護フィルムを提供することができる。また、本発明の他の態様によれば、このような保護フィルムを備える積層体、偏光板および画像表示装置を提供することができる。さらに、本発明の他の態様によれば、保護フィルムと接着剤との接着性が良好で、かつ優れた靭性を有する偏光板の製造方法を提供することができる。【００３１】
本発明の他の態様の光学フィルムによれば、紫外線吸収剤の析出を抑制することが可能であり、かつ優れた靭性を有する光学フィルムを提供することができる。また、本発明の他の態様によれば、このような光学フィルムを備える積層体、偏光板および画像表示装置を提供することができる。さらに、本発明の他の態様によれば、光学フィルムと接着剤との接着性が良好な偏光板の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る積層体の概略構成図である。
【図２】図２（Ａ）〜図２（Ｃ）は、第１の実施形態に係る積層体の製造工程を模式的に示した図である。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は、第１の実施形態に係る積層体の製造工程を模式的に示した図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る偏光板の概略構成図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、第１の実施形態に係る偏光板の製造工程を模式的に示した図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る積層体の概略構成図である。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、第２の実施形態に係る積層体の製造工程を模式的に示した図である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、第２の実施形態に係る積層体の製造工程を模式的に示した図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る偏光板の概略構成図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は、第実施形態に係る偏光板の製造工程を模式的に示した図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態に係る保護フィルム、積層体、偏光板、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」は、シートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。また、本明細書における「光透過性」とは、光を透過させる性質を意味し、例えば、全光線透過率が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上であることを含む。光透過性とは、必ずしも透明である必要はなく、半透明であってもよい。図１は本実施形態に係る保護フィルムの概略構成図であり、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）および図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は本実施形態に係る保護フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【００３４】
＜＜＜保護フィルムおよび積層体＞＞＞
図１に示される積層体１０は、保護フィルム２０と、保護フィルム２０に積層された離型フィルム３０とを備えている。
【００３５】
＜＜保護フィルム＞＞
保護フィルム２０は、基材を備えていない、すなわち基材レスの保護フィルムである。本明細書における「基材」とは、保護フィルムを形成するための支持体となる熱可塑性樹脂またはガラスからなるフィルムまたはシートを意味する。基材としては、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースアシレート基材、シクロオレフィンポリマー基材、ポリカーボネート基材、アクリル基材、ポリエチレンテレフタレート基材等のポリエステル基材、またはガラス基材が挙げられる。なお、離型フィルム３０は、最終的には保護フィルム２０から剥離されるものであるので、保護フィルム２０の一部を構成するものではない。
【００３６】
保護フィルム２０は、コア層２１と、コア層２１の一方の面２１Ａに設けられた接着性向上層２２とを備えている。保護フィルム２０は、コア層２１の他方の面２１Ｂに設けられた光透過性機能層２３をさらに備えていてもよい。
【００３７】
保護フィルム２０の厚みは、保護フィルム２０の薄型化の観点から、４０μｍ未満となっている。保護フィルム２０の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、保護フィルム２０の断面を撮影し、その断面の画像において保護フィルム２０の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの平均値とする。保護フィルム２０の厚みは、保護フィルム２０の薄型化の観点から、２１μｍ未満となっていることが好ましく、１５μｍ未満となっていることがより好ましく、１０μｍ未満となっていることが最も好ましい。
【００３８】
図１に示される保護フィルム２０は、光透過性機能層２３、コア層２１、接着性向上層２２の３層構造となっているが、各層間の界面は必ずしも明確でなくともよい。各層間の界面が明確でない場合には、各層の成分を分析することによって、光透過性機能層、コア層、および接着性向上層と判断することができる。
【００３９】
保護フィルム２０の引張り破断強度は、３０Ｎ／ｍｍ２以上となっている。保護フィルム２０の引張り破断強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４に準拠して、テンシロン万能試験機を用い、幅２５ｍｍ、チャック間距離８０ｍｍで試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎで保護フィルムを引っ張ることにより行い、保護フィルムが破断した際に保護フィルムに加えられていた応力を引張り破断強度とする。引張り破断強度は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。なお、保護フィルム２０の引張り破断強度は、離型フィルム３０を剥離した状態で測定するものとする。保護フィルム２０の引張り破断強度は、４０Ｎ／ｍｍ２以上となっていることが好ましい。
【００４０】
保護フィルム２０の透湿度は、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上６００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。保護フィルムの透湿度が１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満であると、水系接着剤を塗布した際に、水分が保護フィルムから抜け難くなるので、皺が発生しやすく、また６００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）を超えると、表示素子として有機発光ダイオードを用いた場合に、水分によって有機発光ダイオードが劣化してしまうおそれがある。本明細書における「透湿度」とは、ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に記載の透湿度試験方法（カップ法）に準拠した手法によって、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で測定される保護フィルムを２４時間に通過する水蒸気の量（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を意味する。透湿度は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。なお、保護フィルム２０の透湿度は、離型フィルム３０を剥離した状態で測定するものとする。保護フィルム２０の透湿度の下限は、２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上であることがより好ましく、上限は５００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがより好ましい。
【００４１】
保護フィルム２０は、波長３８０ｎｍの光の透過率が７％以下であることが好ましい。保護フィルム２０におけるこの波長域の光の透過率を７％以下とすることによって、保護フィルム２０をスマートフォンやタブレット端末のようなモバイル機器に用いた場合、偏光子が紫外線に晒されて劣化することを抑制できる。保護フィルムの波長３８０ｎｍの光の透過率の上限は５％であることがより好ましい。光透過率は、分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、島津製作所製）を用いて、測定することができる。上記透過率は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。
【００４２】
保護フィルム２０は、ヘイズ値（全ヘイズ値）が１％未満であることが好ましい。保護フィルム２０のヘイズ値を１％未満とすることによって、保護フィルム２０をモバイル機器に用いた場合、画面の白化を抑制できる。保護フィルム２０のヘイズ値の上限は０．５％未満であることがより好ましく、０．４％以下であることがさらに好ましく、０．３％以下であることがさらに好ましく、０．２％以下であることが最も好ましい。ここでのヘイズ値とは、後述する耐湿熱性試験前の保護フィルム２０のヘイズ値であるが、耐湿熱性試験後の保護フィルム２０のヘイズ値も、１％未満であることが好ましい。耐湿熱性試験後の保護フィルム２０のヘイズ値は、０．５％未満であることがより好ましく、０．３％以下であることが最も好ましい。ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、求めることができる。ヘイズ値は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。保護フィルム２０の光透過率およびヘイズ値は、例えば、コア層２１等における紫外線吸収剤の添加量を調整すること等により達成できる。
【００４３】
保護フィルム２０は、所望の大きさにカットされていてもよいが、ロール状であってもよい。保護フィルム２０が所望の大きさにカットされている場合、保護フィルムの大きさは、特に制限されず、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ウェアラブル端末、デジタルサイネージ、テレビジョン等の画像表示装置の表示面の大きさに応じて適宜決定される。具体的には、保護フィルム２０の大きさは、例えば、１インチ以上５００インチ以下となっていてもよい。
【００４４】
＜＜コア層＞＞
コア層２１は、硬化物からなる樹脂を含む層である。コア層２１を形成する樹脂として、硬化物からなる樹脂を用いているのは、この樹脂の代わりに、熱可塑性樹脂のような溶剤乾燥型樹脂を用いてコア層を形成した場合には、コア層が柔らかくなりすぎてしまい、保護フィルムの鉛筆硬度が低くなってしまうからである。
【００４５】
コア層２１は、上記樹脂のみからなる層であってもよいが、所望の機能を発揮させるために添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、特に限定されないが、モバイル機器は屋外で使用されることが多く、偏光子が紫外線に晒されて劣化しやすいので、紫外線を吸収して、紫外線による偏光子の劣化を抑制する紫外線吸収剤（ＵＶＡ）が好ましい。また、コア層２１は、添加剤として、寸法安定性や破断強度を高めるために、シリカ粒子等の無機粒子、タルク、または有機系繊維等を含んでいてもよい。有機系繊維としては、セルロースナノファイバーを好適に用いることができる。コア層２１が、紫外線吸収剤等の添加剤を含む場合、樹脂はバインダ樹脂として機能する。
【００４６】
コア層２１の膜厚は５μｍ以上４０μｍ未満であることが好ましい。コア層２１の膜厚をこの範囲にすることにより、コア層２１の強度の著しい低下を抑制できるとともに、コア層２１を形成するための硬化性組成物（以下、この組成物を「コア層用組成物」と称する。）のコーティングを容易に行うことができ、さらに、コア層２１の厚みが厚すぎることに起因する加工性（特に、耐チッピング性）の悪化が発生することもない。コア層２１の膜厚は、コア層の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することにより求めることができる。具体的には、走査型電子顕微鏡の画像を用い、１画像の中で３箇所コア層２１の膜厚を計測し、これを５画像分行い、計測された膜厚の平均値を算出する。コア層２１の膜厚の上限は３０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましく、１０μｍ以下であることが最も好ましい。
【００４７】
＜樹脂＞
コア層２１に含まれる樹脂は、上記したように、硬化物からなる樹脂であるが、このような樹脂の中でも、電離放射線重合性化合物の硬化物（重合体）からなる樹脂が好ましい。電離放射線重合性化合物は、電離放射線の照射により重合反応し得る電離放射線重合性官能基を１以上有する化合物である。電離放射線重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、電離放射線重合性化合物を重合する際に照射される電離放射線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線が挙げられる。
【００４８】
優れた靭性およびある程度の柔軟性を有するコア層を得る場合には、電離放射線重合性化合物として、例えば、電離放射線重合性オリゴマーや電離放射線重合性プレポリマーを用いることが好ましい。電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーが挙げられる。これら電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーは、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーの重量平均分子量は、１０００以上２００００以下であることが好ましい。本明細書において、「重量平均分子量」は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーの重量平均分子量の下限は３０００以上がより好ましく、上限は１２０００以下がより好ましく、１００００以下がさらに好ましい。
【００５０】
樹脂は、硬度や組成物の粘度調整等のために、電離放射線重合性オリゴマー又は電離放射線重合性プレポリマーに加えて、更に単官能電離放射線重合性モノマーを含む混合物の硬化物であってもよい。
【００５１】
単官能電離放射線重合性モノマーは、分子内に電離放射線重合性官能基を１以上有する化合物である。単官能電離放射線重合性モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、グリシジルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート等が挙げられる。
【００５２】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する機能を有している。紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、及び、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００５３】
上記トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、および２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００５４】
また、市販されているトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０（ＢＡＳＦジャパン社製）、ＬＡ−４６（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００５５】
上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸及びその三水塩、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。また、市販されているベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、ＣＨＭＡＳＳＯＲＢ８１／ＦＬ（ＢＡＳＦジャパン社製）等が挙げられる。
【００５６】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−イル）フェノール）、及び、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００５７】
また、市販されているベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、ＫＥＭＩＳＯＲＢ７１Ｄ、ＫＥＭＩＳＯＲＢ７９（いずれも、ケミプロ化成社製）、ＪＦ−８０、ＪＡＳＴ−５００（いずれも、城北化学社製）、ＵＬＳ−１９３３Ｄ（一方社製）、ＲＵＶＡ−９３（大塚化学社製）等が挙げられる。
【００５８】
上記紫外線吸収剤は、なかでも、トリアジン系紫外線吸収剤が好適に用いられ、具体的には、紫外線吸収性、コア層２１を構成する上記電離放射線重合性モノマーまたは電離放射線重合性オリゴマーへの溶解性等の観点から、ＴＩＮＵＶＩＮ４００（ＢＡＳＦジャパン社製）が特に好適に用いられる。
【００５９】
上記紫外線吸収剤の含有量としては特に限定されないが、コア層用組成物の樹脂固形分１００質量部に対して１質量部以上６質量部以下であることが好ましい。コア層用組成物における紫外線吸収剤の含有量をこの範囲内にすると、紫外線吸収剤をコア層に充分に含有させることができるとともに、コア層に著しい着色や強度低下が生じることを抑制できる。紫外線吸収剤の含有量のより好ましい下限は２質量部以上であり、より好ましい上限は５質量部以下である。
【００６０】
コア層２１は、レベリング剤を含んでいてもよい。コア層２１は、その他必要に応じて、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、フィラー、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤等のその他の成分が含有されていてもよい。
【００６１】
＜レベリング剤＞
レベリング剤とは、コア層の表面張力が不均一となることによって生じる、ハジキ、凹み、ピンホール、ユズハダ等の欠陥を防止し、表面を滑らかにする添加剤を意味する。レベリング剤は、特に限定されないが、ポリエーテル基、ポリウレタン基、エポキシ基、カルボキシル基、アクリレート基、メタクリレート基、カルビノール基又は水酸基を有する化合物等が挙げられる。上記レベリング剤は、ポリエーテル基、ポリウレタン基、エポキシ基、カルボキシル基、アクリレート基、メタクリレート基、カルビノール基又は水酸基を主鎖の末端（片末端、両末端）に有していてもよく、側鎖に有していてもよく、主鎖の末端及び側鎖に有していてもよい。レベリング剤としては、ポリエーテル基、ポリウレタン基、エポキシ基、カルボキシル基、アクリレート基、メタクリレート基、カルビノール基又は水酸基を有する化合物であれば、特に限定されず、例えば、シリコーン系、フッ素系、シリコーン／フッ素混合系、アクリル系、メタクリル系、芳香族系のレベリング剤を挙げることができる。
【００６２】
ケイ素原子を含有するレベリング剤は、添加量が多いとリコート性が悪くなり、またハジキなどの塗工欠点が多くなるおそれがあるため、レベリング剤としては、フッ素系レベリング剤が好ましい。市販されているフッ素系レベリング剤としては、例えば、Ｆ−５６８、Ｆ−５５６、Ｆ−５５４、Ｆ−５５３（いずれもＤＩＣ社製）等が挙げられる。
【００６３】
レベリング剤の含有量は、コア層用組成物中の樹脂固形分１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。レベリング剤の含有量をこの範囲内にすることにより、より平坦性に優れたコア層２１を得ることができる。
【００６４】
＜＜接着性向上層＞＞
接着性向上層２２は、接着剤との接着性を向上させるための層である。本明細書においては、「接着性向上層」とは、以下の方法によって接着剤との間の界面の剥離強度を測定したときに、剥離強度が１Ｎ以上となる層を意味するものとする。具体的には、まず、基材レスの保護フィルムが偏光板に組み込まれていない場合には、ポリビニルアルコール系接着剤（ポリビニルアルコール樹脂（製品名「ＰＶＡ−１１７」、クラレ社製）を純水にて固形分５％に希釈したポリビニルアルコール水溶液）を介して、偏光子の一方の面に鹸化処理後の基材レスの保護フィルムを貼り付け、また偏光子の他方の面にトリアセチルセルロース基材を貼り付けて、基材レスの保護フィルムを偏光板に組み込む。そして、この偏光板を用いて、偏光板における基材レスの保護フィルム側の表面を寺岡製作所製の両面テープ「７５１Ｂ」により、ガラス板に、ガラス板から偏光板がはみ出すように貼り付ける。その後、ガラス板からはみ出した偏光板をチャックにて掴み、１８０度の角度で３７５ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り試験を行い、その時の接着剤と基材レスの保護フィルムにおける接着剤に接している層の界面の剥離強度を測定する。なお、ストローク量（引っ張り長さ）１００ｍｍ〜２００ｍｍの間を平均化した強度を剥離強度する。一方、基材レスの保護フィルムが偏光板に組み込まれている場合には、この偏光板を用いて、偏光板における基材レスの保護フィルム側の表面を寺岡製作所製の両面テープ「７５１Ｂ」により、ガラス板に、ガラス板から偏光板がはみ出すように貼り付ける。そして、上記と同様の手順で、剥離強度を測定する。基材レスの保護フィルムにおいて、接着剤に接している層がコア層である場合、接着剤とコア層の界面の剥離強度は、１００ｍＮ以下であるので、コア層上に接着剤と接している層が存在し、かつ接着剤とこの層との剥離強度が１Ｎ以上である場合には、この層によって接着剤との接着性が向上していると判断できるので、この層は接着性向上層であると言える。
【００６５】
接着性向上層２２は、接着剤との接着性を向上させることができる層であれば、特に限定されないが、例えば、コア層２１が紫外線吸収剤を含む場合には、コア層２１の表面に紫外線吸収剤が析出（ブリードアウト）してしまい、保護フィルムのヘイズ値が上昇するおそれがあるので、接着性向上層２２は、接着性を向上させる機能に加えて、紫外線吸収剤の析出を抑制する機能を発揮してもよい。
【００６６】
接着性向上層２２の表面２２Ａには、後述する水系接着剤等が塗布されるため、鹸化処理後の接着性向上層２２の表面２２Ａの水に対する接触角が８０°以下であることが好ましい。鹸化処理は、２規定、温度５５℃の水酸化ナトリウム水溶液に３分間保護フィルムまたは積層体を浸漬させることによって行うものとする。接着性向上層２２の表面２２Ａにおける水に対する接触角は、ＪＩＳ  Ｒ３２５７−１９９９に記載の静滴法に従って、顕微鏡式接触角計（製品名「ＣＡ−ＱＩシリーズ」、協和界面科学株式会社製）を用いて、測定することが可能である。接着性向上層２２の表面２２Ａの水に対する接触角は、７０°以下であることがより好ましい。
【００６７】
接着性向上層２２は、接着剤との接着性を向上させる機能の他、紫外線吸収剤の析出を抑制する機能を有していてもよい。ここで、紫外線吸収剤の析出を抑制する機能を有するか否かは、保護フィルムにおいて、光学フィルムを８０℃、相対湿度９０％の環境下で２４時間放置する耐湿熱性試験を行い、耐湿熱性試験前の保護フィルムのヘイズ値に対する耐湿熱性試験後の保護フィルムのヘイズ値の比が１０以下であるか否かによって判断することができる。すなわち、コア層上に接着性向上層が存在する場合において、耐湿熱性試験前の保護フィルムのヘイズ値に対する耐湿熱性試験後の保護フィムルのヘイズ値の比が１０以下である場合には、接着性向上層は紫外線吸収剤の析出を抑制する機能も有すると判断するものとする。ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、求めることができる。ヘイズ値は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。耐湿熱性試験前の保護フィルム２０のヘイズ値に対する耐湿熱性試験後の保護フィルム２０のヘイズ値の比は５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【００６８】
接着性向上層２２の膜厚は１００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であることが好ましい。接着性向上層の膜厚が１００ｎｍ未満であると、接着剤との接着性が向上しないおそれがあり、また接着性向上層の膜厚が８００ｎｍ以上であると、硬化収縮が大きくなり、コア層との密着性が悪くなるおそれがある。接着性向上層２２の膜厚は、上記コア層２１の膜厚の測定方法と同様の測定方法によって測定することができる。接着性向上層２２の膜厚の下限は１５０ｎｍ以上であることがより好ましい。接着性向上層２２の膜厚の上限は６００ｎｍ以下であることがより好ましく、５００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【００６９】
接着性向上層２２は、接着剤との接着性を向上させる観点から、電離放射線重合性化合物と、反応性官能基および加水分解性基を有するシランカップリング剤とを含む硬化性組成物（以下、この組成物を「接着性向上層用組成物」と称する。）の硬化物であることが好ましい。
【００７０】
＜電離放射線重合性化合物＞
接着性向上層用組成物における電離放射線重合性化合物としては、分子内に電離放射線重合性官能基を１以上有する化合物であればよいが、分子内に電離放射線重合性官能基を２以上有する多官能電離放射線重合性化合物であることが好ましい。多官能電離放射線重合性化合物を用いることにより、接着性向上層２２の耐擦傷性を向上させることができるとともに、コア層２１との密着性がより確保できる。また、コア層に紫外線吸収剤を添加すると、紫外線吸収剤がコア層から接着性向上層に移り、接着性向上層の表面に析出する傾向があるが、接着性向上層用組成物に多官能電離放射線重合性化合物を用いることにより、接着性向上層における架橋密度が高くなるので、紫外線吸収剤の析出を抑制することができる。多官能電離放射線重合性化合物は、分子内に電離放射線重合性官能基を２以上有することが好ましく、３以上有することがより好ましい。
【００７１】
接着性向上層用組成物における電離放射線重合性化合物としては、特に限定されないが、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、複素環式（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００７２】
＜シランカップリング剤＞
シランカップリング剤は、反応性官能基および加水分解性基を有する有機ケイ素化合物である。反応性官能基は、多官能電離放射線重合性化合物等と反応し得る基であり、反応性官能基としては、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、ウレイド基、チオール基、スルフィド基およびイソシアネート基からなる群から選択される１種以上の官能基が挙げられる。これらの中でも、コア層２１との密着性の観点から、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００７３】
加水分解性基は、加水分解でシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）とアルコールを生じることの可能な基であり、加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基、カルバモイル基、アミノ基、アミノオキシ基、ケトキシメート基等があげられる。加水分解性基が炭素原子を有する場合には、その炭素数は６以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましい。特に、炭素数４以下のアルコキシ基またはアルケニルオキシ基が好ましく、メトキシ基又はエトキシ基であることが特に好ましい。
【００７４】
シランカップリング剤の具体例としては、例えば、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００７５】
シランカップリング剤の含有量は、接着性向上層用組成物中の樹脂固形分１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。シランカップリング剤の含有量をこの範囲内にすることにより、接着剤との接着性をより良好にすることができる。
【００７６】
＜＜光透過性機能層＞＞
本明細書における「光透過性機能層」とは、光透過性を有し、かつ保護フィルムにおいて、何らかの機能を発揮することを意図された層である。具体的には、光透過性機能層は、例えば、ハードコート性、または反射防止性等の機能を発揮するための層が挙げられる。光透過性機能層は、単層のみならず、２層以上積層されたものであってもよい。光透過性機能層が２層以上積層されたものである場合、それぞれの層が有する機能は同じであってもよいが、異なっていてもよい。本実施形態においては、光透過性機能層２３が、ハードコート性を有する層、すなわちハードコート層である場合について説明する。
【００７７】
光透過性機能層２３は、上記したようにハードコート層として機能するので、光透過性機能層２３は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９で規定される鉛筆硬度試験で「Ｈ」以上の硬度を有する層となっている。鉛筆硬度を「Ｈ」以上とすることにより、保護フィルム２０が硬くなり、耐久性を向上させることができる。鉛筆硬度試験は、鉛筆に７５０ｇの荷重を加えるとともに、ひっかき速度を１ｍｍ／秒とした状態で行うものとする。鉛筆硬度は、鉛筆硬度試験において光透過性機能層の表面に傷が付かなかった最も高い硬度とする。なお、鉛筆硬度の測定の際には、硬度が異なる鉛筆を複数本用いて行うが、鉛筆１本につき５回鉛筆硬度試験を行い、５回のうち４回以上光学フィルムの表面に傷が付かなかった場合には、この硬度の鉛筆においては光透過性機能層の表面に傷が付かなかったと判断する。上記傷は、鉛筆硬度試験を行った光透過性機能層の表面を蛍光灯下で透過観察して視認されるものを指す。光透過性機能層の靱性およびカールの防止の観点から、光透過性機能層２３の鉛筆硬度の上限は４Ｈ程度とすることが好ましい。
【００７８】
光透過性機能層２３におけるコア層２１側の面２３Ａとは反対側の面２３Ｂ（以下、この面を「光透過性機能層の表面」と称する。）は、保護フィルム２０の他方の表面２０Ｂをなしている。光透過性機能層２３の表面２３Ｂの１μｍ角（１μｍ×１μｍ）および５μｍ角（５μｍ×５μｍ）の領域内おいては、算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっていることが好ましい。Ｒａ、ＲｚおよびＲｐの定義はＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に従うものとする。Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｐは、例えば、原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９１００」、島津製作所製）を用いて、以下のように算出するものとする。具体的には、まず、保護フィルムにおいて、少なくとも目視で異常のない箇所（大きい異物や擦りキズ等がない箇所）をランダムに３箇所選び出し、５ｍｍ角にカットして、３つのサンプルを得る。一方で、直径１５ｍｍおよび厚み１ｍｍの平坦な円形の金属板を複数用意し、それぞれの金属板に、日新ＥＭ株式会社製のカーボン両面テープを貼り付ける。そのテープ上に１つのサンプルを、サンプルの表面（保護フィルムの表面）が上側となるように貼り付ける。そして、テープとサンプルの接着を確実なものとするために、サンプル付き金属板をデシケーターの中で一晩放置する。一晩放置後、サンプル付き金属板を原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９４００」、島津製作所製）の測定台の上に磁石で固定し、タッピングモードにて、測定エリア１μｍ角および５μｍ角で、原子間力顕微鏡により表面形状を観察する。そして、観察したデータから原子間力顕微鏡に内蔵されている面解析ソフトを用いて、Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｐを算出する。なお、面解析時における縦のスケールは２０ｎｍとする。観察は室温で行い、カンチレバーとしてはＮａｎｏＷｏｒｌｄ社製のＮＣＨＲ−２０を使用する。また、観察に際しては、１つのサンプルに対して、ランダムに５箇所を選び、３サンプル×５箇所（計１５点）について、それぞれ表面形状を観察する。そして、得られた１５点のデータ全てにおいて、原子間力顕微鏡に内蔵の面解析ソフトを用いてＲａ、Ｒｚ、Ｒｐを算出し、１５点の算術平均値をそれぞれのサンプルのＲａ、Ｒｚ、Ｒｐとする。
【００７９】
光透過性機能層２３の表面２３ＢにおけるＲａ等を１μｍ角の領域内で測定したのは、５μｍ角の領域での測定よりも、より分解能を上げるためであり、また光透過性機能層２３の表面２３ＢにおけるＲａ等を５μｍ角の領域内で測定したのは、１μｍ角の領域での測定よりも、より広領域で表面形状の観察するためである。
【００８０】
また、Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｐを用いて光透過性機能層２３の表面２３Ｂを規定したのは、以下の理由からである。Ｒａは、光透過性機能層の表面に存在する山と谷の高さの平均値を見るために用いられており、Ｒｚは、光透過性機能層の表面の山高さの最大値と谷深さの最大値の和を見るために用いられており、Ｒｐは、光透過性機能層の表面の山高さの最大値を見るために用いられている。ここで、Ｒａは光透過性機能層の表面に存在する山と谷の高さの平均値を見ているため、大まかな光透過性機能層の表面形状は分かるものの、大きな山や谷があったとしても平均化されてしまい、その存在を見落としてしまう可能性がある。また、Ｒｐは、光透過性機能層の表面の山高さの最大値を見ているため、ＲａとＲｐの２つのパラメータを用いた場合には、大きな谷があったとしても、その存在を見落としてしまう可能性があり、さらにＲｚは、光透過性機能層の表面の山高さの最大値と谷深さの最大値の和を見ていため、ＲａとＲｚの２つのパラメータを用いた場合には、山が高いのか谷が深いのか把握できない可能性がある。このため、均一かつ平坦な面形状を有するか否かをより正確に判断するためには、Ｒａの１つのパラメータ、ＲａとＲｐの２つのパラメータ、またはＲａとＲｚの２つのパラメータでは足らず、Ｒａ、ＲｚおよびＲｐの３つのパラメータが必要とする。このため、本実施形態においては、光透過性機能層の表面形状をＲａ、ＲｚおよびＲｐの３つのパラメータを用いて規定している。
【００８１】
光透過性機能層の表面の１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲａが０．５ｎｍ未満であると、平滑過ぎることにより保護フィルムをロール状に巻回したときに保護フィルム同士が貼り付いてしまうおそれがあり、またＲａが１．５ｎｍを越えると、水に対する接触角が大きくなり、また表面の凹凸によりヘイズ値が高くなり透明性が損なわれるおそれがある。このため、上記したように、光透過性機能層２３の表面２３Ｂの１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲａはそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下となっていることが好ましい。
【００８２】
光透過性機能層２３の表面２３Ｂの１μｍ角および５μｍ角の領域内おいては、Ｒａの下限はそれぞれ１．０ｎｍ以上となっていることが好ましい。
【００８３】
光透過性機能層の表面の１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲｚが４ｎｍ未満であると、平滑過ぎることにより保護フィルムをロール状に巻回したときに保護フィルム同士が貼り付いてしまうおそれがあり、またＲｚが２０ｎｍを越えると、水に対する接触角が大きくなり、また表面の凹凸によりヘイズ値が高くなり透明性が損なわれるおそれがある。このため、上記したように、光透過性機能層２３の表面２３Ｂの１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲｚはそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下となっていることが好ましい。
【００８４】
光透過性機能層２３の表面２３Ｂの１μｍ角および５μｍ角の領域内おいては、Ｒｚの下限はそれぞれ５ｎｍ以上となっていることが好ましく、Ｒｚの上限はそれぞれ１５ｎｍ以下となっていることが好ましい。
【００８５】
光透過性機能層の表面の１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲｐが２ｎｍ未満であると、平滑過ぎることにより保護フィルムをロール状に巻回したときに保護フィルム同士が貼り付いてしまうおそれがあり、またＲｐが１５ｎｍを越えると、水に対する接触角が大きくなり、また表面の凹凸によりヘイズ値が高くなり透明性が損なわれるおそれがある。このため、上記したように、光透過性機能層２３の表面２３Ｂの１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲｐはそれぞれ２．０ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっていることが好ましい。
【００８６】
光透過性機能層２３の表面２３Ｂの１μｍ角および５μｍ角の領域内おいては、Ｒｐの下限はそれぞれ３ｎｍ以上となっていることが好ましく、Ｒｐの上限はそれぞれ１０ｎｍ以下となっていることが好ましい。
【００８７】
表面２３Ｂの１μｍ角および５μｍ角の領域内における算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下である光透過性機能層２３は、離型フィルム３０の表面形状を光透過性機能層２３の表面２３Ｂに転写することによって実現することが可能である。離型フィルム３０の表面形状を光透過性機能層２３の表面２３Ｂに転写して、上記特定の表面形状を得る場合、光透過性機能層２３に含ませる添加物の影響を受けず、製造が容易となる。なお、光透過性基材上に光透過性機能層用組成物を塗布して、硬化させる方法のような従来の製造方法によっては、本実施形態のような光透過性機能層２３の特定の表面形状を形成することは極めて困難である。
【００８８】
光透過性機能層２３の膜厚は２．０μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。光透過性機能層２３の膜厚がこの範囲であれば、所望の硬度を得ることができるとともに、残留溶剤を低減でき、また密着性の低下を抑制できる。光透過性機能層２３の膜厚は、コア層２１の膜厚の測定方法と同様の方法によって測定することができる。
【００８９】
光透過性機能層２３の膜厚の下限は、光透過性機能層の割れを抑制する観点から、１２μｍ未満であることがより好ましい。また、光透過性機能層の薄膜化を図る一方で、カールの発生を抑制する観点から、光透過性機能層２３の膜厚は３μｍ以上１０μｍ未満であることがさらに好ましい。
【００９０】
光透過性機能層２３の屈折率は、１．５０以上１．６０以下であってもよい。光透過性機能層２３の屈折率の下限は、１．５２以上であってもよく、光透過性機能層２３の屈折率の上限は、１．５６以下であってもよい。
【００９１】
光透過性機能層２３の屈折率は、アッベ屈折率計（製品名「ＮＡＲ−４Ｔ」、アタゴ社製）やエリプソメータによって測定できる。また、光透過性機能層２３をカッターなどで削り取り、粉状態のサンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１４２：２００８に記載のＢ法（粉体または粒状の透明材料用）に従ったベッケ法（屈折率が既知のカーギル試薬を用い、前記粉状態のサンプルをスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に試薬を滴下し、試薬でサンプルを浸漬する。その様子を顕微鏡観察によって観察し、サンプルと試薬の屈折率が異なることによってサンプルの輪郭に生じる輝線（ベッケ線）が目視で観察できなくなる試薬の屈折率を、サンプルの屈折率とする方法）によって、光透過性機能層２３の屈折率を求めてもよい。
【００９２】
光透過性機能層２３は、電離放射線重合性化合物の硬化物（重合体）からなる樹脂を含むことが好ましい。光透過性機能層２３は、樹脂のみからなる層であってもよいが、光透過性機能層の硬度を向上させる観点から、樹脂の他、無機粒子を含んでいることが好ましい。光透過性機能層２３が、無機粒子を含む場合、樹脂はバインダ樹脂として機能する。また、光透過性機能層２３は、レベリング剤を含んでいてもよい。
【００９３】
＜樹脂＞
光透過性機能層２３に含まれる樹脂は、上記したように電離放射線重合性化合物の硬化物からなるものが好ましいが、電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマー、電離放射線重合性オリゴマー、または電離放射線重合性プレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して用いることができる。電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマーと、電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーとの組み合わせが好ましい。
【００９４】
（電離放射線重合性モノマー）
電離放射線重合性モノマーとしては、電離放射線重合性官能基を２つ（すなわち、２官能）以上有する多官能モノマーが好ましい。電離放射線重合性モノマーとしては、アルキレンオキサイド変性、ウレタン変性、エポキシ変性、またはアルコキシ変性等の変性基を導入した電離放射線重合性モノマーが挙げられる。これらの中でも、離型フィルムからの剥離性が良く、またタック性を有し、かつ機械的強度の高い保護フィルムを得る観点から、アルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレートが好ましい。アルキレンオキサイドとしては、メチレンオキサイド、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられる。
【００９５】
これらの中でも良好な剥離性および耐擦傷性を得る観点から、エチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）アクリレート、プロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）アクリレートがより好ましい。さらに、これらの中でも、剥離性と耐擦傷性のバランスが良好であることから、ＰＯ変性アクリレートが特に好ましい。
【００９６】
（電離放射線重合性オリゴマー）
電離放射線重合性オリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のオリゴマー等が挙げられる。
【００９７】
（電離放射線重合性プレポリマー）
電離放射線重合性プレポリマーとしては１００００以上８００００以下が好ましく、１００００以上４００００以下がより好ましい。重量平均分子量が８００００を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる保護フィルムの外観が悪化するおそれがある。電離放射線重合性プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のプレポリマー等が挙げられる。これらの中でもコア層との層間密着性を高める観点から、ウレタンアクリレートプレポリマーが好ましい。
【００９８】
電離放射線重合性モノマーと電離放射線重合性プレポリマーとの好適な組み合わせは、電離放射線重合性モノマーがＥＯ変性アクリレートであり、かつ電離放射線重合性プレポリマーがウレタンアクリレートプレポリマーである。
【００９９】
電離放射線重合性モノマーと電離放射線重合性プレポリマーは、９０：１０〜７０：３０で含有させることが好ましい。この範囲で電離放射線重合性モノマーと電離放射線重合性プレポリマーを含有させることにより、硬度を低下させずに柔軟性や靭性を向上させることができる。
【０１００】
＜無機粒子＞
無機粒子は、光透過性機能層２３の機械的強度や鉛筆強度を向上させるための成分であり、無機粒子としては、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）粒子、アルミナ粒子、チタニア粒子、酸化スズ粒子、アンチモンドープ酸化スズ（略称：ＡＴＯ）粒子、酸化亜鉛粒子等の無機酸化物粒子が挙げられる。これらの中でも、硬度をより高める観点からシリカ粒子が好ましく、シリカ粒子の中でも、異形シリカ粒子がより好ましい。球形シリカ粒子を用いる場合、球形シリカ粒子の粒子径が小さいほど、光透過性機能層の硬度が高くなる。これに対し、異形シリカ粒子は、市販されている最も小さい粒子径の球形シリカ粒子ほど小さくなくとも、この球形シリカと同等の硬度を達成することができる。
【０１０１】
異形シリカ粒子の平均一次粒子径は、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。異形シリカ粒子の平均一次粒子径がこの範囲であっても、平均一次粒子径が１ｎｍ以上４５ｎｍ以下の球形シリカと同等の硬度を達成することができる。異形シリカ粒子の平均粒子径は、光透過性機能層の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で２０万倍にて撮像した画面において、無作為に１０個の異形シリカ粒子を抽出し、各々の粒子径を算出した後、その平均値を平均粒子径とする。各異形シリカ粒子の粒子径は、粒子の断面において、最も長い径と最も短い径との平均値とする。
【０１０２】
光透過性機能層２３中の無機粒子の含有量は、２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。無機粒子の含有量が２０質量％未満であると、十分な硬度を担保することが難しくなり、また無機粒子の含有量が７０質量％を超えると、充填率が上がりすぎてしまい、無機粒子と樹脂成分との密着性が悪化し、かえって光透過性機能層の硬度を低下させてしまう。
【０１０３】
無機粒子としては、表面に反応性官能基を有する無機粒子（反応性無機粒子）を用いることが好ましい。このような表面に反応性官能基を有する無機粒子は、シランカップリング剤等によって無機粒子を表面処理することによって作成することができる。無機粒子の表面をシランカップリング剤で処理する方法としては、無機粒子にシランカップリング剤をスプレーする乾式法や、無機粒子を溶剤に分散させてからシランカップリング剤を加えて反応させる湿式法等が挙げられる。
【０１０４】
＜レベリング剤＞
光透過性機能層２３に含まれるレベリング剤としては、コア層２１の欄で記載したレベリング剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。レベリング剤の含有量は、光透過性機能層２３を形成するための硬化性組成物（以下、この組成物を「機能層用組成物」と称する。）中の樹脂固形分１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。レベリング剤の含有量をこの範囲内にすることにより、より平坦性に優れた光透過性機能層２３の表面２３Ｂを得ることができる。
【０１０５】
＜＜離型フィルム＞＞
離型フィルム３０は、保護フィルム２０から剥離することによって、保護フィルム２０を後述する偏光板に転写するためのものである。離型フィルム３０は、光透過性であってもよいが、偏光板に保護フィルム２０を転写した後に、離型フィルム３０は剥離されるので、光透過性でなくともよい。
【０１０６】
離型フィルム３０の厚みは、特に限定されないが、２５μｍ以上１００μｍ以下とすることが好ましい。離型フィルムの厚みが２５μｍ未満であると、電離放射線によって後述する光透過性機能層を硬化した際に光透過性機能層の硬化収縮の影響が顕著に現われてしまい、離型フィルムに強い皺が発生しやすくなり、また離型フィルムの厚みが１００μｍを超えると、製造コストが高くなる。
【０１０７】
表面２３Ｂの１μｍ角（１μｍ×１μｍ）および５μｍ角（５μｍ×５μｍ）の領域内おいて、算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっている光透過性機能層２３を得る場合には、離型フィルム３０の一方の面３０Ａは、１μｍ角および５μｍ角の領域内おいて、算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大谷深さ（Ｒｖ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっていることが好ましい。Ｒａ、ＲｚおよびＲｖの定義はＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に従うものとする。Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｖは、例えば、原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９１００」、島津製作所製）を用いて、光透過性機能層２３の欄で説明したＲａ、Ｒｚ、Ｒｐと同様の手順および条件等で算出する。
【０１０８】
離型フィルム３０としては、特に限定されないが、例えば、少なくとも片面が未処理のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好適に用いられる。この場合、ポリエチレンテレフタレートフィルムの未処理側の面が剥離面として用いられる。少なくとも片面が未処理のポリエチレンテレフタレートフィルムは、光透過性機能層との離型性に優れる他、安価であるため本実施形態の積層体の製造コストを低く抑えることが可能となる。例えば、上記離型フィルムとして、ケイ素原子を含有するＳｉ系の離型剤等が塗布されている離型フィルムを使用すると、該離型フィルムの剥離性は良好である一方で、光透過性機能層の転写時に離型剤の成分が光透過性機能層側に転写されてしまい、光透過性機能層の表面の凹凸が大きくなるとともに、光透過性機能層の表面における水に対する接触角が上昇してしまうことがある。これに対し、離型フィルム３０として、少なくとも片面が未処理のポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すると、保護フィルム２０の転写時に光透過性機能層２３に転写される成分がないため、光透過性機能層の表面の凹凸が小さく、また転写後の光透過性機能層２３の表面２３Ｂにおいて水の接触角の変化が生じにくい。本明細書において、「少なくとも片面が未処理のポリエチレンテレフタレートフィルム」とは、表面処理がされていない面を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを意味する。したがって、少なくとも片面が未処理のポリエチレンテレフタレートフィルムの未処理側の面には、剥離性を高めるための離型剤は存在していない。
【０１０９】
＜＜＜保護フィルムおよび積層体の製造方法＞＞＞
積層体１０および保護フィルム２０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、離型フィルム３０の一方の面３０Ａに光透過性機能層用組成物を塗布し、乾燥させて、図２（Ａ）に示されるように光透過性機能層用組成物の塗膜２４を形成する。
【０１１０】
光透過性機能層用組成物は、電離放射線重合性化合物を含むが、その他、必要に応じて、上記無機粒子、上記レベリング剤、溶剤、重合開始剤を添加してもよい。さらに、光透過性機能層用組成物には、光透過性機能層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、または屈折率を制御する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
【０１１１】
＜溶剤＞
溶剤としては、例えば、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ、エチレングリコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロヘプタノン、ジエチルケトン等）、エーテル類（１，４−ジオキサン、ジオキソラン、ジイソプロピルエーテルジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、乳酸エチル等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、またはこれらの混合物が挙げられる。
【０１１２】
＜重合開始剤＞
重合開始剤は、光または熱により分解されて、ラジカルを発生させて硬化性樹脂前駆体の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。光透過性機能層用組成物に用いられる重合開始剤は、光重合開始剤（例えば、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、光アニオン重合開始剤）が挙げられる。
【０１１３】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。
【０１１４】
上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ルシリンＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）、ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＭＫ（日本シーベルヘグナー社製）、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれも東京化成工業社製）等が挙げられる。
【０１１５】
上記光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等が挙げられる。上記光カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０（いずれもＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【０１１６】
光透過性機能層用組成物における重合開始剤の含有量は、電離放射線重合性化合物１００質量部に対して、０．５質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましい。重合開始剤の含有量をこの範囲内にすることにより、ハードコート性能が充分に保つことができ、かつ硬化阻害を抑制できる。
【０１１７】
光透過性機能層用組成物を塗布する方法としては、スピンコート、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ダイコート法等の公知の塗布方法が挙げられる。
【０１１８】
次いで、図２（Ｂ）に示されるように塗膜２４に紫外線等の電離放射線を照射して、電離放射線重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜２４を半硬化させる（ハーフキュア）。本明細書における「半硬化」とは、電離放射線を照射すると硬化が実質的に進行することを意味する。なお、塗膜を半硬化させる場合には、窒素パージを行うと、光透過性機能層が固まり過ぎてしまうので、窒素パージを行わずに塗膜を固めることが好ましい。
【０１１９】
光透過性機能層用組成物の塗膜２４を半硬化させる際の電離放射線として、紫外線を用いる場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等から発せられる紫外線等が利用できる。また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【０１２０】
塗膜２４を半硬化させた後、図２（Ｃ）に示されるように塗膜２４における離型フィルム３０側の面とは反対側の面にコア層用組成物を塗布し、乾燥させて、コア層用組成物の塗膜２５を形成する。コア層用組成物は、上記したように電離放射線重合性化合物を含むが、その他、必要に応じて、上記紫外線吸収剤、上記レベリング剤、溶剤、重合開始剤を添加してもよい。コア層用組成物に含ませる溶剤や重合開始剤は、光透過性機能層用組成物の欄で記載した溶剤や重合開始剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１２１】
次いで、図３（Ａ）に示されるように、塗膜２５に紫外線等の電離放射線を照射して、塗膜２５を半硬化（ハーフキュア）させる。塗膜２５を半硬化させた後、図３（Ｂ）に示されるように塗膜２５における塗膜２４側の面とは反対側の面に接着性向上層用組成物を塗布し、乾燥させて、接着性向上層用組成物の塗膜２６を形成する。接着性向上層用組成物は、上記したように多官能電離放射線重合性化合物およびシランカップリング剤を含むが、その他、必要に応じて、溶剤、重合開始剤を添加してもよい。接着性向上層用組成物に含ませる溶剤や重合開始剤は、光透過性機能層用組成物の欄で記載した溶剤や重合開始剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１２２】
次いで、図３（Ｃ）に示されるように、塗膜２４〜２６に紫外線等の電離放射線を照射して、塗膜２４〜２６を完全硬化（フルキュア）させる。これにより、光透過性機能層２３、コア層２１、接着性向上層２２が形成され、図１に示される保護フィルム２０および積層体１０が得られる。本明細書における「完全硬化」とは、これ以上光を照射しても硬化が実質的に進行しないことを意味する。なお、本実施形態においては、塗膜２４〜２６を半硬化させて、塗膜２４〜２６を最後に完全硬化させているが、半硬化させずに各層において完全硬化させてもよい。
【０１２３】
＜＜＜偏光板＞＞＞
保護フィルム２０は、例えば、偏光板に組み込んで使用することができる。図４は本実施形態に係る保護フィルムを組み込んだ偏光板の概略構成図である。図４に示されるように偏光板４０は、偏光子４１と、偏光子４１の一方の面に接着剤４２を介して貼り合わせられた基材レスの保護フィルム２０と、偏光子４１の他方の面に接着剤４３を介して貼り合わせられた保護フィルム４４とを備えている。なお、偏光板４０は、一方の保護フィルムが基材レスの保護フィルム２０となっているが、両方の保護フィルムが基材レスの保護フィルム２０であってもよい。
【０１２４】
＜＜偏光子＞＞
偏光子４１は、ヨウ素または二色性色素により染色し、一軸延伸させたポリビニルアルコール系樹脂フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂を鹸化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【０１２５】
ポリビニルアルコール系樹脂は、変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等を用いることもできる。
【０１２６】
＜＜接着剤＞＞
偏光子４１と保護フィルム２０、および偏光子４１と保護フィルム４４を貼り合わせるための接着剤としては、水系接着剤や電離放射線硬化性接着剤が挙げられる。本明細書における「水系接着剤」とは、水溶液、あるいは水分散エマルション等の形で液状化して塗工し、水を乾燥させて固化し接着する形態の接着剤を意味する。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤等が挙げられる。これらの中でも、一般的に、偏光子の貼り合わせには、ポリビニルアルコール系接着剤が用いられる。また、「電離放射線硬化性接着剤」とは、電離放射線重合性化合物を含む接着組成物に電離放射線を照射して接着する形態の接着剤を意味する。水系接着剤や電離放射線硬化性接着剤としては、従来から知られている水系接着剤や電離放射線硬化性接着剤を用いることが可能である。
【０１２７】
＜＜保護フィルム＞＞
保護フィルム４４は偏光子４１を保護するためのフィルムである。保護フィルム４４は保護フィルム２０を形成するための支持体となるものではないので、本明細書における「基材」には該当しない。
【０１２８】
保護フィルム４４としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、およびエポキシ系樹脂からなる群から選択される１以上のポリマーから形成することが可能である。
【０１２９】
＜＜＜偏光板の製造方法＞＞＞
偏光板４０は、例えば、以下のようにして作製することができる。図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は本実施形態に係る偏光板の製造工程を模式的に示した図である。まず、図５（Ａ）に示されるように、積層体１０の接着性向上層２２に接着剤４２が接するように、積層体１０と偏光子４１の一方の面とを接着剤４２を介して積層する。一方で、偏光子４１の他方の面と保護フィルム４４とを接着剤４３を介して積層する。ここで、積層体１０と偏光子４１の一方の面とを接着剤４２を介して積層する前に、積層体１０に鹸化処理を施しておくのが好ましい。コア層２１や光透過性機能層２３にレベリング剤を添加すると、レベリング剤が移動して、接着性向上層２２の表面２２Ａ付近に存在し、接着剤４２との接着性を低下させるおそれがあるが、積層体１０に鹸化処理を施すと、接着性向上層２２の表面２２Ａ付近に存在するレベリング剤を除去することができるので、接着性をより向上させることができる。
【０１３０】
次いで、図５（Ｂ）に示されるように、接着剤４２、４３を乾燥させる。接着剤として水系接着剤を用いた場合には、この乾燥によって、積層体１０と偏光子４１および保護フィルム４４と偏光子４１が貼り合わせられる。また、接着剤として電離放射線硬化性接着剤を用いた場合には、この乾燥後に、積層体に電離放射線を照射することによって、積層体と偏光子および保護フィルムと偏光子が貼り合わせられる。
【０１３１】
積層体１０と偏光子４１、および保護フィルム４４と偏光子４１を、接着剤４２、４３を介して貼り合わせた後、図５（Ｃ）に示されるように、保護フィルム２０から、離型フィルム３０を剥離する。これにより、図４に示される偏光板４０が得られる。
【０１３２】
本実施形態によれば、コア層２１上に接着性向上層２２を設けているので、接着剤４２との接着性を向上させることができる。特に、接着性向上層２２が、加水分解性基を有するシランカップリング剤を含む場合には、接着剤４２との接着性をより向上させることができる。すなわち、接着性向上層２２中のシランカップリング剤は、鹸化処理時または接着剤との接触時に加水分解性基が加水分解して、シラノール基を発生させる。このシラノール基と接着剤の水酸基が水素結合を形成し、乾燥工程によって脱水縮合反応が進行し、共有結合を形成する。これにより、接着剤４２との接着性をより向上させることができる。
【０１３３】
本実施形態によれば、保護フィルム２０の引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上となっているので、優れた靭性を有する保護フィルム２０を得ることができる。ここで、多官能電離放射線化合物とシランカップリング剤とを含む硬化性組成物を用いてコア層を形成すると、コア層が硬くなりすぎてしまい、引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上となる保護フィルムが得られないが、コア層２１と接着性向上層２２のように層を分けることによって、引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上となる保護フィルムを得ることができる。
【０１３４】
ダイレクトボンディング方式の画像表示装置においては、光透過性機能層の表面に親水性の接着組成物を塗布するため、水に対する接触角が低いことが望ましい。ここで、水に対する接触角が低い光透過性機能層を得るためには、光透過性機能層の表面は均一かつ平坦であることが好ましいが、均一かつ平坦な表面を得るために光透過性機能層にレベリング剤を添加した場合であっても、レベリング剤が表面に析出しにくく、またレベリング剤が表面に析出したとしても、海島状になってしまうので、表面が均一かつ平面な光透過性機能層が得られていない。これに対し、光透過性機能層２３の表面２３Ｂの１μｍ角および５μｍ角の領域内における算術平均粗さ（Ｒａ）が、それぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下である場合には、表面２３Ｂが均一かつ平坦な保護フィルム２０を得ることができる。これにより、光透過性機能層２３の表面２３Ｂにおける水に対する接触角を低下させることができる。
【０１３５】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
保護フィルム２０や偏光板４０は、例えば、画像表示装置に組み込んで使用することが可能である。図６は、本実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。図６に示されるように、画像表示装置５０は、主に、画像を表示するための表示パネル６０と、表示パネル６０よりも観察者側に配置されたタッチパネル７０と、表示パネル６０とタッチパネル７０との間に介在した接着剤８０とを備えている。本実施形態においては、表示パネル６０が有機発光ダイオードを用いた表示パネルであるので、画像表示装置５０がバックライト装置を備えていないが、表示パネル（表示素子）の種類によってはバックライト装置を備えていなくともよい。
【０１３６】
＜＜表示パネル＞＞
表示パネル６０は、図６に示されるように、表示素子６１と、表示素子６１よりも観察者側に配置された偏光板４０と、表示素子６１と偏光板４０との間に介在した接着剤６２とを備えている。
【０１３７】
表示素子６１は、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を備えている。ただし、表示素子６１は、有機発光ダイオードを用いた表示素子に限られず、例えば、液晶、無機発光ダイオード、および／または量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）であってもよい。
【０１３８】
保護フィルム２０は、表示素子６１よりも観察者側に配置され、かつ偏光子４１よりも観察者側に位置するように配置されている。保護フィルム２０の観察者側の表面２０Ｂ（光透過性機能層２３の表面２３Ｂ）は接着剤８０に接している。
【０１３９】
＜＜タッチパネル＞＞
タッチパネル７０は、センサ部９０と、センサ部９０より観察者側に配置されたカバーガラス１００と、センサ部９０とカバーガラス１００とを固定するための透明粘着層１０１とを備えている。タッチパネル７０は、センサ部９０を備えていればよく、カバーガラス１００、透明粘着層１０１を備えていなくともよい。なお、本実施形態のタッチパネルは、表示素子６１上に配置されているが（オンセル構造）、表示素子６１中にタッチパネルが存在していてもよい（インセル構造）。
【０１４０】
＜センサ部＞
センサ部９０は、タッチパネル７０のセンサとして機能する部分である。センサ部９０としては、特に限定されないが、例えば、投影型静電容量方式に用いられるセンサが挙げられる。図６に示されるセンサ部９０は、パターニングされた導電層９２が設けられた基材フィルム９１と、パターニングされた導電層９３が設けられた基材フィルム９１とを、透明粘着層９４を介して積層した構造となっている。
【０１４１】
＜基材フィルム＞
図６に示される基材フィルム９１は、光透過性基材９５と、光透過性基材９５の一方の面上に設けられたハードコート層９６と、ハードコート層９６上に設けられた高屈折率層９７と、高屈折率層９７上に設けられた低屈折率層９８と、光透過性基材９５の他方の面上に積層されたハードコート層９９とを備えている。
【０１４２】
基材フィルム９１の代わりに、光透過性基材と、光透過性基材の一方の面上に設けられたハードコート層と、ハードコート層上に設けられた高屈折率層と、高屈折率層上に設けられた低屈折率層と、光透過性基材の他方の面上に設けられたハードコート層と、ハードコート層上に設けられた高屈折率層と、この高屈折率層上に積層された低屈折率層とを備えた基材フィルムを用いてもよい。この場合、基材フィルムの両面に存在する低屈折率層上にそれぞれパターニングされた導電層を設ける。
【０１４３】
光透過性基材９５、ハードコート層９６、９９、高屈折率層９７、および低屈折率層９８としては、通常のタッチパネルのセンサ部に用いられている光透過性基材、ハードコート層、高屈折率層、および低屈折率層を用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１４４】
＜導電層＞
導電層９２、９３の形状は特に限定されないが、例えば、正方形状やストライプ状が挙げられる。導電層９２、９３は取出パターン（図示せず）を介して端子部（図示せず）に接続されている。導電層９２、９３は、透明導電材料から構成された例を示しているが、導電層はメッシュ状の導線から構成することが可能である。透明導電材料としては、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）、酸化スズ、酸化亜鉛−酸化スズ系、酸化インジウム−酸化スズ系、酸化亜鉛−酸化インジウム−酸化マグネシウム系などの金属酸化物等が挙げられる。導線の材料としては、銀、銅、アルミニウム、またはこれらの合金等の遮光性のある金属材料が挙げられる。
【０１４５】
導電層９２、９３の膜厚は、電気抵抗の仕様などに応じて適宜設定されるが、例えば１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１４６】
導電層９２、９３の形成方法は、特には限定されず、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、塗工法、印刷法などを用いることができる。導電層をパターニングする方法としては、例えばフォトリソグラフィー法が挙げられる。
【０１４７】
導電層がメッシュ状の導線から構成されている場合、導線の幅は１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましい。これによって、観察者が視認する画像に対して導線が及ぼす影響を、無視可能な程度まで低くすることができる。
【０１４８】
導電層がメッシュ状の導線から構成されている場合、導電層は導線によって形成された例えば矩形状の開口部を有している。導電層の開口率は、表示装置からの放出される映像光の特性などに応じて適宜設定されるが、例えば、８０％以上９０％以下の範囲内にある。また、開口部の配置ピッチは、求められる開口率や導線の幅の値に応じて、１００μｍ以上１０００μｍ以下の範囲内で適宜設定される。
【０１４９】
＜＜接着剤＞＞
接着剤８０は、表示パネル６０とタッチパネル７０との間に介在し、かつ表示パネル６０とタッチパネル７０の両方に接着されている。これにより、表示パネル６０とタッチパネル７０とが固定されている。接着剤６２、８０は、電離放射線重合性化合物を含む硬化性接着組成物（例えば、ＯＣＲ：optically clear resin）の硬化物から構成されている。
【０１５０】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態に係る光学フィルム、積層体、偏光板、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。図７は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）および図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は本実施形態に係る光学フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【０１５１】
＜＜＜光学フィルムおよび積層体＞＞＞
図７に示される積層体１１０は、光学フィルム１２０と、光学フィルム１２０に積層された離型フィルム１３０とを備えている。
【０１５２】
＜＜光学フィルム＞＞
光学フィルム１２０は、基材を備えていない、すなわち基材レスの光学フィルムである。なお、離型フィルム１３０は、最終的には光学フィルム１２０から剥離されるものであるので、光学フィルム１２０の一部を構成するものではない。
【０１５３】
光学フィルム１２０は、コア層１２１と、コア層１２１の一方の面１２１Ａに設けられた析出抑制層１２２とを備えている。光学フィルム１２０は、コア層１２１の他方の面１２１Ｂに設けられた光透過性機能層１２３をさらに備えていてもよい。
【０１５４】
光学フィルム１２０の厚みは、光学フィルム１２０の薄型化の観点から、４０μｍ未満となっている。光学フィルム１２０の厚みは、保護フィルム２０と同様の方法によって測定することができる。光学フィルム１２０の厚みは、光学フィルム１２０の薄型化の観点から、２１μｍ未満となっていることが好ましく、１５μｍ未満となっていることがより好ましく、１０μｍ未満となっていることが最も好ましい。
【０１５５】
図７に示される光学フィルム１２０は、光透過性機能層１２３、コア層１２１、析出抑制層１２２の３層構造となっているが、各層間の界面は必ずしも明確でなくともよい。各層間の界面が明確でない場合には、各層の成分を分析することによって、光透過性機能層、コア層、および析出抑制層と判断することができる。
【０１５６】
光学フィルム１２０の引張り破断強度は、３０Ｎ／ｍｍ２以上となっている。光学フィルム１２０の引張り破断強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４に準拠して、テンシロン万能試験機を用い、幅２５ｍｍ、チャック間距離８０ｍｍで試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎで光学フィルムを引っ張ることにより行い、光学フィルムが破断した際に光学フィルムに加えられていた応力を引張り破断強度とする。引張り破断強度は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。なお、光学フィルム１２０の引張り破断強度は、離型フィルム１３０を剥離した状態で測定するものとする。光学フィルム１２０の引張り破断強度は、４０Ｎ／ｍｍ２以上となっていることが好ましい。
【０１５７】
光学フィルム１２０の透湿度は、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上６００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。光学フィルムの透湿度が１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満であると、水系接着剤を塗布した際に、水分が光学フィルムから抜け難くなるので、皺が発生しやすく、また６００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）を超えると、表示素子として有機発光ダイオードを用いた場合に、水分によって有機発光ダイオードが劣化してしまうおそれがある。透湿度は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。なお、光学フィルム１２０の透湿度は、離型フィルム３０を剥離した状態で測定するものとする。光学フィルム１２０の透湿度の下限は、２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上であることがより好ましく、上限は５００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがより好ましい。
【０１５８】
光学フィルム１２０は、波長３８０ｎｍの光の透過率が７％以下であることが好ましい。光学フィルム１２０におけるこの波長域の光の透過率を７％以下とすることによって、光学フィルム１２０をスマートフォンやタブレット端末のようなモバイル機器に用いた場合、偏光子が紫外線に晒されて劣化することを抑制できる。光学フィルムの波長３８０ｎｍの光の透過率の上限は５％であることがより好ましい。光透過率は、分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、島津製作所製）を用いて、測定することができる。上記透過率は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。
【０１５９】
光学フィルム１２０は、ヘイズ値（全ヘイズ値）が１％未満であることが好ましい。光学フィルム１２０のヘイズ値を１％未満とすることによって、光学フィルム１２０をモバイル機器に用いた場合、画面の白化を抑制できる。光学フィルム１２０のヘイズ値の上限は０．５％未満であることがより好ましく、０．４％以下であることがさらに好ましく、０．３％以下であることがさらに好ましく、０．２％以下であることが最も好ましい。ここでのヘイズ値とは、後述する耐湿熱性試験前の光学フィルムのヘイズ値であるが、耐湿熱性試験後の光学フィルムのヘイズ値も、１％未満であることが好ましい。耐湿熱性試験後の光学フィルム１２０のヘイズ値は、０．５％未満であることがより好ましく、０．３％以下であることが最も好ましい。ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、求めることができる。ヘイズ値は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。光学フィルム１２０の光透過率およびヘイズ値は、例えば、コア層１２１等における紫外線吸収剤の添加量を調整すること等により達成できる。
【０１６０】
光学フィルム１２０は、所望の大きさにカットされていてもよいが、ロール状であってもよい。光学フィルム１２０が所望の大きさにカットされている場合、光学フィルムの大きさは、特に制限されず、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ウェアラブル端末、デジタルサイネージ、テレビジョン等の画像表示装置の表示面の大きさに応じて適宜決定される。具体的には、光学フィルム１２０の大きさは、例えば、１インチ以上５００インチ以下となっていてもよい。
【０１６１】
＜＜コア層＞＞
コア層１２１は、硬化物からなるバインダ樹脂と、バインダ樹脂中に分散された紫外線吸収剤（ＵＶＡ）とを含んでいる。コア層１２１の添加剤や膜厚は、コア層２１と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１６２】
＜バインダ樹脂＞
バインダ樹脂は、上記したように、硬化物からなる樹脂である。樹脂は、第１の実施形態の欄で説明したコア層２１を構成する樹脂と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１６３】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤は、第１の実施形態の欄で説明した紫外線吸収剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１６４】
コア層１２１は、レベリング剤を含んでいてもよい。コア層１２１は、その他必要に応じて、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、フィラー、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤等のその他の成分が含有されていてもよい。
【０１６５】
＜レベリング剤＞
レベリング剤は、第１の実施形態の欄で説明したレベリング剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１６６】
＜＜析出抑制層＞＞
析出抑制層１２２は、紫外線吸収剤の析出を抑制するための層である。析出抑制層１２２は、紫外線吸収剤の析出を抑制できる層であれば、特に限定されない。ここで、析出抑制層に該当するか否かは、光学フィルムにおいて、光学フィルムを８０℃、相対湿度９０％の環境下で２４時間放置する耐湿熱性試験を行い、耐湿熱性試験前の光学フィルムのヘイズ値に対する耐湿熱性試験後の光学フィルムのヘイズ値の比が１０以下であるか否かによって判断することができる。すなわち、コア層上に何らかの層が存在する場合において、耐湿熱性試験前の光学フィルムのヘイズ値に対する耐湿熱性試験後の光学フィムルのヘイズ値の比が１０以下である場合には、コア層上の何らかの層は析出抑制層に該当するものとする。ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、求めることができる。ヘイズ値は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。耐湿熱性試験前の光学フィルム１２０のヘイズ値に対する耐湿熱性試験後の光学フィルム１２０のヘイズ値の比は５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【０１６７】
析出抑制層１２２の表面１２２Ａには、後述する水系接着剤等が塗布されるため、鹸化処理後の析出抑制層１２２の表面１２２Ａの水に対する接触角が８０°以下であることが好ましい。鹸化処理は、２規定、温度５５℃の水酸化ナトリウム水溶液に３分間光学フィルムまたは積層体を浸漬させることによって行うものとする。析出抑制層１２２の表面１２２Ａにおける水に対する接触角は、ＪＩＳ  Ｒ３２５７−１９９９に記載の静滴法に従って、顕微鏡式接触角計（製品名「ＣＡ−ＱＩシリーズ」、協和界面科学株式会社製）を用いて、測定することが可能である。析出抑制層１２２の表面１２２Ａの水に対する接触角は、７０°以下であることがより好ましい。
【０１６８】
析出抑制層１２２の膜厚は１００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であることが好ましい。析出抑制層１２２の膜厚が１００ｎｍ未満であると、紫外線吸収剤の析出を抑制できないおそれがあり、また析出抑制層１２２の膜厚が８００ｎｍ以上であると、硬化収縮が大きくなり、コア層との密着性が悪くなるおそれがある。析出抑制層１２２の膜厚は、コア層２１の膜厚の測定方法と同様の測定方法によって測定することができる。析出抑制層１２２の膜厚の下限は１５０ｎｍ以上であることがより好ましい。析出抑制層１２２の膜厚の上限は６００ｎｍ以下であることがより好ましく、５００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【０１６９】
析出抑制層１２２は、多官能電離放射線重合性化合物の硬化物（重合体）からなる樹脂を含むことが好ましい。析出抑制層は、樹脂のみならなる層であってもよいが、析出抑制層は、樹脂の他、接着剤との接着性を向上させる観点から、シランカップリング剤を含んでいることが好ましい。析出抑制層１２２が、シランカップリング剤を含む場合、樹脂はバインダ樹脂として機能する。
【０１７０】
＜樹脂＞
樹脂は、上記したように多官能電離放射線重合性化合物の硬化物からなるものであることが好ましいが、「多官能電離放射線重合性化合物」とは、分子内に電離放射線重合性官能基を２以上有する化合物である。多官能電離放射線重合性化合物としては、多官能電離放射線重合性モノマー、多官能電離放射線重合性オリゴマー、多官能電離放射線重合性プレポリマー、またはこれらの混合物が挙げられる。多官能電離放射線重合性化合物は、分子内に電離放射線重合性官能基を３以上有することがより好ましい。多官能電離放射線重合性モノマーの重量平均分子量は、１０００未満であることが好ましく、多官能電離放射線重合性オリゴマーまたは多官能電離放射線重合性プレポリマーの重量平均分子量は、１０００以上２００００以下であることが好ましい。
【０１７１】
多官能電離放射線重合性化合物としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、多官能複素環式（メタ）アクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、多官能ポリエステル（メタ）アクリレート、多官能エポキシ（メタ）アクリレート、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【０１７２】
＜シランカップリング剤＞
シランカップリング剤は、第１の実施形態の欄で説明したシランカップリング剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１７３】
＜＜光透過性機能層＞＞
光透過性機能層１２３におけるコア層１２１側の面１２３Ａとは反対側の面１２３Ｂ（以下、この面を「光透過性機能層の表面」と称する。）は、光学フィルム１２０の他方の表面１２０Ｂをなしている。光透過性機能層１２３の表面１２３Ｂの１μｍ角（１μｍ×１μｍ）および５μｍ角（５μｍ×５μｍ）の領域内おいては、算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっていることが好ましい。なお、上記以外も、光透過性機能層１２３は、第１の実施形態の欄で説明した光透過性機能層２３と同様となっているので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１７４】
＜＜離型フィルム＞＞
離型フィルム１３０は、光学フィルム１２０から剥離することによって、光学フィルム１２０を後述する偏光板に転写するためのものである。離型フィルム１３０は、離型フィルム３０と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１７５】
＜＜＜光学フィルムおよび積層体の製造方法＞＞＞
積層体１１０および光学フィルム１２０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、離型フィルム１３０の一方の面１３０Ａに光透過性機能層用組成物を塗布し、乾燥させて、図８（Ａ）に示されるように光透過性機能層用組成物の塗膜１２４を形成する。光透過性機能層用組成物は、第１の実施形態の欄で説明した光透過性機能層用組成物と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１７６】
次いで、図８（Ｂ）に示されるように塗膜１２４に紫外線等の電離放射線を照射して、電離放射線重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜１２４を半硬化させる（ハーフキュア）。
【０１７７】
塗膜１２４を半硬化させた後、図８（Ｃ）に示されるように塗膜１２４における離型フィルム１３０側の面とは反対側の面にコア層用組成物を塗布し、乾燥させて、コア層用組成物の塗膜１２５を形成する。コア層用組成物は、上記したように電離放射線重合性化合物および紫外線吸収剤を含むが、その他、必要に応じて、上記レベリング剤、溶剤、重合開始剤を含んでいてもよい。コア層用組成物に含ませる溶剤や重合開始剤は、第１の実施形態の光透過性機能層用組成物の欄で記載した溶剤や重合開始剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１７８】
次いで、図９（Ａ）に示されるように、塗膜１２５に紫外線等の電離放射線を照射して、塗膜１２５を半硬化（ハーフキュア）させる。塗膜１２５を半硬化させた後、図９（Ｂ）に示されるように塗膜１２５における塗膜１２４側の面とは反対側の面に析出抑制層用組成物を塗布し、乾燥させて、析出抑制層用組成物の塗膜１２６を形成する。析出抑制層用組成物は、上記したように多官能電離放射線重合性化合物およびシランカップリング剤を含むが、その他、必要に応じて、溶剤、重合開始剤を含んでいてもよい。析出抑制層用組成物に含ませる溶剤や重合開始剤は、光透過性機能層用組成物の欄で記載した溶剤や重合開始剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１７９】
次いで、図９（Ｃ）に示されるように、塗膜１２４〜１２６に紫外線等の電離放射線を照射して、塗膜１２４〜１２６を完全硬化（フルキュア）させる。これにより、光透過性機能層１２３、コア層１２１、析出抑制層１２２が形成され、図７に示される光学フィルム１２０および積層体１１０が得られる。なお、本実施形態においては、塗膜１２４〜１２６を半硬化させて、塗膜１２４〜１２６を最後に完全硬化させているが、半硬化させずに各層において完全硬化させてもよい。
【０１８０】
＜＜＜偏光板＞＞＞
光学フィルム１２０は、例えば、偏光板に組み込んで使用することができる。図１０は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ偏光板の概略構成図である。図１０に示されるように偏光板１４０は、偏光子１４１と、偏光子１４１の一方の面に接着剤１４２を介して貼り合わせられた光学フィルム１２０と、偏光子１４１の他方の面に接着剤１４３を介して貼り合わせられた保護フィルム１４４とを備えている。
【０１８１】
＜＜偏光子＞＞
偏光子１４１は、第１の実施形態の欄で説明した偏光子４１と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１８２】
＜＜接着剤＞＞
偏光子１４１と光学フィルム１２０、および偏光子１４１と保護フィルム１４４を貼り合わせるための接着剤１４２、１４３としては、水系接着剤や電離放射線硬化性接着剤が挙げられる。
【０１８３】
＜＜保護フィルム＞＞
保護フィルム１４４は、第１の実施形態の欄で説明した保護フィルム４４と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１８４】
＜＜＜偏光板の製造方法＞＞＞
偏光板１４０は、例えば、以下のようにして作製することができる。図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は本実施形態に係る偏光板の製造工程を模式的に示した図である。まず、図１１（Ａ）に示されるように、積層体１１０の析出抑制層１２２に接着剤１４２が接するように、積層体１１０と偏光子１４１の一方の面とを接着剤１４２を介して積層する。一方で、偏光子１４１の他方の面と保護フィルム１４４とを接着剤１４３を介して積層する。ここで、積層体１１０と偏光子１４１の一方の面とを接着剤１４２を介して積層する前に、積層体１１０に鹸化処理を施しておくのが好ましい。コア層１２１や光透過性機能層１２３にレベリング剤を添加すると、レベリング剤が移動して、析出抑制層１２２の表面１２２Ａ付近に存在し、接着剤１４２との接着性を低下させるおそれがあるが、積層体１１０に鹸化処理を施すと、析出抑制層１２２の表面１２２Ａ付近に存在するレベリング剤を除去することができるので、接着性をより向上させることができる。
【０１８５】
次いで、図１１（Ｂ）に示されるように、接着剤１４２、１４３を乾燥させる。接着剤として水系接着剤を用いた場合には、この乾燥によって、積層体１１０と偏光子１４１および保護フィルム１４４と偏光子１４１が貼り合わせられる。また、接着剤として電離放射線硬化性接着剤を用いた場合には、この乾燥後に、積層体に電離放射線を照射することによって、積層体と偏光子および保護フィルムと偏光子が貼り合わせられる。
【０１８６】
積層体１１０と偏光子１４１、および保護フィルム１４４と偏光子１４１を、接着剤１４２、１４３を介して貼り合わせた後、図１１（Ｃ）に示されるように、光学フィルム１２０から、離型フィルム１３０を剥離する。これにより、図１０に示される偏光板１４０が得られる。
【０１８７】
本実施形態によれば、コア層１２１上に析出抑制層１２２を設けているので、析出抑制層１２２の表面１２２Ａに紫外線吸収剤が析出することを抑制することができる。特に、析出抑制層１２２が、多官能電離放射線重合性化合物の硬化物からなる樹脂を含む場合には、単官能電離放射線重合性化合物の硬化物からなる樹脂を含む場合よりも、架橋密度が高い層が形成されるので、たとえ、紫外線吸収剤がコア層１２１の一方の面１２１Ａに到達したとしても、析出抑制層１２２によってブロックされる。これにより、紫外線吸収剤の析出をより抑制することができる。
【０１８８】
本実施形態によれば、光学フィルム１２０の引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上となっているので、優れた靭性を有する光学フィルム１２０を得ることができる。ここで、多官能電離放射線化合物とシランカップリング剤とを含む硬化性組成物を用いてコア層を形成すると、コア層が硬くなりすぎてしまい、引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上となる光学フィルムが得られない。これに対し、本実施形態によれば、コア層１２１と析出抑制層１２２を分けているので、引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上となる光学フィルム１２０を得ることができる。
【０１８９】
本実施形態によれば、析出抑制層１２２によって紫外線吸収剤の析出を抑制することができるので、紫外線吸収剤によって接着剤との接着性が阻害されることがなく、これにより、光学フィルム１２０と接着剤との接着性が良好な偏光板１４０を得ることができる。
【０１９０】
本実施形態によれば、析出抑制層１２２が、シランカップリング剤を含む場合には、接着剤１４２との接着性をより向上させることができる。すなわち、析出抑制層１２２中のシランカップリング剤は、鹸化処理時または接着剤との接触時に加水分解性基が加水分解して、シラノール基を発生させる。このシラノール基と接着剤の水酸基が水素結合を形成し、乾燥工程によって脱水縮合反応が進行し、共有結合を形成する。これにより、接着剤４２との接着性をより向上させることができる。
【０１９１】
ダイレクトボンディング方式の画像表示装置においては、光透過性機能層の表面に親水性の接着組成物を塗布するため、水に対する接触角が低いことが望ましい。ここで、水に対する接触角が低い光透過性機能層を得るためには、光透過性機能層の表面は均一かつ平坦であることが好ましいが、均一かつ平坦な表面を得るために光透過性機能層にレベリング剤を添加した場合であっても、レベリング剤が表面に析出しにくく、またレベリング剤が表面に析出したとしても、海島状になってしまうので、表面が均一かつ平面な光透過性機能層が得られていない。これに対し、光透過性機能層１２３の表面１２３Ｂの１μｍ角および５μｍ角の領域内における算術平均粗さ（Ｒａ）が、それぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下である場合には、表面１２３Ｂが均一かつ平坦な光学フィルム１２０を得ることができる。これにより、光透過性機能層１２３の表面１２３Ｂにおける水に対する接触角を低下させることができる。
【０１９２】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
光学フィルム１２０や偏光板１４０は、例えば、画像表示装置に組み込んで使用することが可能である。図１２は、本実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。図１２に示されるように、画像表示装置１５０は、主に、画像を表示するための表示パネル１６０と、表示パネル１６０よりも観察者側に配置されたタッチパネル７０と、表示パネル１６０とタッチパネル７０との間に介在した接着剤８０とを備えている。本実施形態においては、表示パネル１６０が有機発光ダイオードを用いた表示パネルであるので、画像表示装置５０がバックライト装置を備えていないが、表示パネル（表示素子）の種類によってはバックライト装置を備えていなくともよい。なお、図１２において、図６と同じ符号が付されている部材は、図６に示されている部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。
【０１９３】
＜＜表示パネル＞＞
表示パネル１６０は、図１２に示されるように、表示素子６１と、表示素子６１よりも観察者側に配置された偏光板１４０と、表示素子６１と偏光板１４０との間に介在した接着剤６２とを備えている。
【０１９４】
光学フィルム１２０は、表示素子６１よりも観察者側に配置され、かつ偏光子１４１よりも観察者側に位置するように配置されている。光学フィルム１２０の観察者側の表面１２０Ｂ（光透過性機能層１２３の表面１２３Ｂ）は接着剤８０に接している。
【実施例】
【０１９５】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。なお、下記の「固形分１００％換算値」とは、溶剤希釈品中の固形分を１００％としたときの値である。【０１９６】
＜接着性向上層用組成物＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、接着性向上層用組成物を得た。
（接着性向上層用組成物１）
・ポリエステルアクリレート（製品名「Ｍ７１００」、東亞合成社製、多官能）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ａ１５９７」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサノン：２５質量部【０１９７】
（接着性向上層用組成物２）
・イソシアヌル酸ＥＯ変性ジおよびトリアクリレート（製品名「Ｍ３１３」、東亞合成社製、２および３官能混合物）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ａ１５９７」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサノン：２５質量部【０１９８】
（接着性向上層用組成物３）
・ポリエステルアクリレート（製品名「Ｍ７１００」、東亞合成社製、多官能）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ｇ０２１０」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサノン：２５質量部【０１９９】
＜析出抑制層用組成物＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、析出抑制層用組成物を得た。
（析出抑制層用組成物１）
・ポリエステルアクリレート（製品名「Ｍ７１００」、東亞合成社製、多官能）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ａ１５９７」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサンノン：２５質量部【０２００】
（析出抑制層用組成物２）
・イソシアヌル酸ＥＯ変性ジおよびトリアクリレート（製品名「Ｍ３１３」、東亞合成社製、２および３官能混合物）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ａ１５９７」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサンノン：２５質量部【０２０１】
（析出抑制層用組成物３）
・ポリエステルアクリレート（製品名「Ｍ７１００」、東亞合成社製、多官能）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ｇ０２１０」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサンノン：２５質量部【０２０２】
＜コート層用組成物＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、コート層用組成物を得た。
（コート層用組成物１）
・２−エチルヘキシルＥＯ変性アクリレート（製品名「Ｍ−１２０」、東亞合成社製、単官能）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ａ１５９７」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサノン：２５質量部【０２０３】
（コート層用組成物２）
・ポリエステルアクリレート（製品名「Ｍ７１００」、東亞合成社製、多官能）：４質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサノン：２５質量部【０２０４】
（コート層用組成物３）
・メトキシポリエチレングリコール♯１０００メタクリレート（製品名「Ｍ−２３０Ｇ」、新中村化学工業社製、単官能）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ａ１５９７」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサンノン：２５質量部【０２０５】
＜コア層用組成物＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、コア層用組成物１を得た。
（コア層用組成物１）
・ウレタンアクリレート（電離放射線重合性オリゴマー、製品名「ＵＶ−３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、重量平均分子量５０００、２官能）：４０質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・紫外線吸収剤（製品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦジャパン社製）：３質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：６０質量部【０２０６】
（コア層用組成物２）
・ウレタンアクリレート（電離放射線重合性オリゴマー、製品名「ＵＡ−４４００」、新中村化学工業社製、重量平均分子量３０００、２官能）：４０質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・紫外線吸収剤（製品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦジャパン社製）：３質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：６０質量部【０２０７】
（コア層用組成物３）
・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ−３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、重量平均分子量５０００、２官能）：３２質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ａ１５９７」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：８質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・紫外線吸収剤（製品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦジャパン社製）：３質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：６０質量部【０２０８】
（コア層用組成物４）
・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ−３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、重量平均分子量５０００、２官能）：３２質量部
・ポリエステルアクリレート（製品名「Ｍ７１００」、東亞合成社製、多官能）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ａ１５９７」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：４質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・紫外線吸収剤（製品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦジャパン社製）：３質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：６０質量部【０２０９】
（コア層用組成物５）
・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ−３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、重量平均分子量５０００、２官能）：４０質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・紫外線吸収剤（製品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４７９」、ＢＡＳＦジャパン社製）：３質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：６０質量部【０２１０】
（コア層用組成物６）
・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ−３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、重量平均分子量５０００、２官能）：４０質量部
・ポリエステルアクリレート（製品名「Ｍ７１００」、東亞合成社製、多官能）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ａ１５９７」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・紫外線吸収剤（製品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦジャパン社製）：３質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：６０質量部【０２１１】
＜ハードコート層用組成物＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、ハードコート層用組成物を得た。
（ハードコート層用組成物１）
・反応性異形シリカ（無機粒子、製品名「ＥＬＣＯＭ  Ｖ８８０３」、日揮触媒化成社製）：３０質量部
・エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート（製品名「ＢＰＥ−２０」、第一工業製薬社製、２官能）：５６質量部
・ウレタンアクリレートプレポリマー（製品名「ＵＮ−３５０」、根上工業社製、重量平均分子量１２５００、２官能）：１４質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：１５０質量部【０２１２】
＜実施例Ａ１＞
まず、離型フィルムとしての厚さ１００μｍの片面易接着処理がされたポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「コスモシャインＡ４１００」、東洋紡社製）を準備し、ポリエチレンテレフタレートフィルムの未処理側面に、ハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を半硬化させた。【０２１３】
ハードコート層用組成物１の塗膜を半硬化させた後、ハードコート層用組成物１の塗膜上に、上記コア層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を半硬化させた。【０２１４】
コア層用組成物１の塗膜を半硬化させた後、コア層用組成物１の塗膜上に、上記接着性向上層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して、全ての塗膜を完全硬化させて、膜厚１０μｍのハードコート層、膜厚２５μｍのコア層および膜厚５００ｎｍの接着性向上層をこの順で備える厚みが３５．５μｍの保護フィルムおよび離型フィルムと保護フィルムからなる積層体を形成した。保護フィルムの厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、保護フィルムの断面を撮影し、その断面の画像において保護フィルムの厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの平均値とした。【０２１５】
次いで、積層体を、２規定、温度５５℃の水酸化ナトリウム水溶液に３分間浸漬させることによって、積層体を鹸化処理した。一方で、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、偏光子を作製し、また偏光子の両面にポリビニルアルコール系接着剤（ポリビニルアルコール樹脂（製品名「ＰＶＡ−１１７」、クラレ社製）を純水にて固形分５％に希釈したポリビニルアルコール水溶液）を塗布した。【０２１６】
偏光子の一方の面に保護フィルムの接着性向上層が接し、かつ偏光子の他方の面に鹸化処理済みの厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース基材（ＴＡＣ基材）が接するように、保護フィルム、偏光子、ＴＡＣ基材を配置した。この状態で、１００℃で１０分間乾燥して、保護フィルムと偏光子およびＴＡＣ基材と偏光子がポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせられた偏光板を得た。【０２１７】
最後に、ポリエチレンテレフタレートフィルムをハードコート層の表面から剥離して、ハードコート層の表面が露出した偏光板を得た。【０２１８】
＜実施例Ａ２＞
実施例Ａ２においては、接着性向上層用組成物１の代わりに接着性向上層用組成物２を用いたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして、保護フィルムおよび偏光板を得た。【０２１９】
＜実施例Ａ３＞
実施例Ａ３においては、接着性向上層用組成物１の代わりに接着性向上層用組成物３を用いたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして、保護フィルムおよび偏光板を得た。【０２２０】
＜実施例Ａ４＞
実施例Ａ４においては、コア層用組成物１の代わりにコア層用組成物２を用いたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして、保護フィルムおよび偏光板を得た。【０２２１】
＜実施例Ａ５＞
実施例Ａ５においては、コア層用組成物１の代わりにコア層用組成物３を用いたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして、保護フィルムおよび偏光板を得た。【０２２２】
＜比較例Ａ１＞
比較例Ａ１においては、接着性向上層を形成しなかったこと以外は、実施例Ａ１と同様にして、保護フィルムおよび偏光板を得た。なお、比較例Ａ１の保護フィルムは、ハードコート層およびコア層から構成され、偏光板においては、コア層と偏光子がポリビニルアルコール系接着剤によって貼り合わせられていた。【０２２３】
＜比較例Ａ２＞
比較例Ａ２においては、コア層用組成物１の代わりにコア層用組成物２を用いたこと以外は、比較例Ａ１と同様にして、保護フィルムおよび偏光板を得た。【０２２４】
＜比較例Ａ３＞
比較例Ａ３においては、コア層用組成物１の代わりにコア層用組成物３を用いたこと以外は、比較例Ａ１と同様にして、保護フィルムおよび偏光板を得た。【０２２５】
＜比較例Ａ４＞
比較例Ａ４においては、コア層用組成物１の代わりにコア層用組成物４を用いたこと以外は、比較例Ａ１と同様にして、保護フィルムおよび偏光板を得た。【０２２６】
＜比較例Ａ５＞
比較例Ａ５においては、接着性向上層用組成物１の代わりにコート層用組成物１を用い、かつコア層上に接着性向上層の代わりに膜厚５００ｎｍのコート層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、保護フィルムおよび偏光板を得た。【０２２７】
＜比較例Ａ６＞
比較例Ａ６においては、接着性向上層用組成物１の代わりにコート層用組成物２を用い、かつコア層上に接着性向上層の代わりに膜厚５００ｎｍのコート層を形成したこと以外は、実施例Ａ１と同様にして、保護フィルムおよび偏光板を得た。【０２２８】
＜比較例Ａ７＞
比較例Ａ７においては、厚さ８０μｍのＴＡＣ基材（製品名「ＴＤ８０ＵＬ  Ｍ」、富士フィルム社製）を準備し、ＴＡＣ基材の一方の面に、ハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させた。これにより、ＴＡＣ基材と、膜厚１０μｍのハードコート層をこの順で備える、基材を有する保護フィルムを得た。【０２２９】
次いで、保護フィルムを、２規定、温度５５℃の水酸化ナトリウム水溶液に３分間浸漬させることによって、保護フィルムを鹸化処理した。一方で、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、偏光子を作製し、また偏光子の両面にポリビニルアルコール系接着剤（ポリビニルアルコール樹脂（製品名「ＰＶＡ−１１７」、クラレ社製）を純水にて固形分５％に希釈したポリビニルアルコール水溶液）を塗布した。【０２３０】
偏光子の一方の面に保護フィルムのＴＡＣ基材が接し、かつ偏光子の他方の面に鹸化処理済みの厚さ８０μｍの他のＴＡＣ基材が接するように、保護フィルム、偏光子、ＴＡＣ基材を配置した。この状態で、１００℃で１０分間乾燥して、保護フィルムと偏光子およびＴＡＣ基材と偏光子がポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせられた偏光板を得た。【０２３１】
＜実施例Ｂ１＞
まず、離型フィルムとしての未処理の厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「コスモシャインＡ４１００」、東洋紡社製）を準備し、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、ハードコート層組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を半硬化させた。【０２３２】
ハードコート層用組成物１の塗膜を半硬化させた後、ハードコート層用組成物１の塗膜上に、上記コア層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を半硬化させた。【０２３３】
コア層用組成物１の塗膜を半硬化させた後、コア層用組成物１の塗膜上に、上記析出抑制層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して、全ての塗膜を完全硬化させて、膜厚が１０μｍのハードコート層、膜厚が２５μｍのコア層および膜厚が５００ｎｍの析出抑制層をこの順で備える厚みが３５．５μｍの光学フィルムおよび離型フィルムと光学フィルムからなる積層体を形成した。【０２３４】
次いで、積層体を、２規定、温度５５℃の水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬させることによって、積層体を鹸化処理した。一方で、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、偏光子を作製し、また偏光子の両面にポリビニルアルコール系接着剤（ポリビニルアルコール樹脂（製品名「ＰＶＡ−１１７」、クラレ社製）を純水にて固形分５％に希釈したポリビニルアルコール水溶液）を塗布した。【０２３５】
偏光子の一方の面に光学フィルムの析出抑制層が接し、かつ偏光子の他方の面に厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース基材（ＴＡＣ基材）が接するように、光学フィルム、偏光子、ＴＡＣ基材を配置した。この状態で、１００℃で１０分間乾燥して、光学フィルムと偏光子およびＴＡＣ基材と偏光子がポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせられた偏光板を得た。【０２３６】
最後に、ポリエチレンテレフタレートフィルムをハードコート層の表面から剥離して、ハードコート層の表面が露出した偏光板を得た。【０２３７】
＜実施例Ｂ２＞
実施例Ｂ２においては、析出抑制層用組成物１の代わりに析出抑制層用組成物２を用いたこと以外は、実施例Ｂ１と同様にして、光学フィルムおよび偏光板を得た。【０２３８】
＜実施例Ｂ３＞
実施例Ｂ３においては、析出抑制層用組成物１の代わりに析出抑制層用組成物３を用いたこと以外は、実施例Ｂ１と同様にして、光学フィルムおよび偏光板を得た。【０２３９】
＜実施例Ｂ４＞
実施例Ｂ４においては、コア層用組成物１の代わりにコア層用組成物５を用いたこと以外は、実施例Ｂ１と同様にして、光学フィルムおよび偏光板を得た。【０２４０】
＜比較例Ｂ１＞
比較例Ｂ１においては、析出抑制層を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムおよび偏光板を得た。なお、比較例Ｂ１の光学フィルムは、ハードコート層およびコア層から構成され、偏光板においては、コア層と偏光子がポリビニルアルコール系接着剤によって貼り合わせられていた。【０２４１】
＜比較例Ｂ２＞
比較例Ｂ２においては、コア層用組成物１の代わりにコア層用組成物５を用いたこと以外は、比較例Ｂ１と同様にして、光学フィルムおよび偏光板を得た。【０２４２】
＜比較例Ｂ３＞
比較例Ｂ３においては、コア層用組成物１の代わりにコア層用組成物６を用いたこと以外は、比較例Ｂ１と同様にして、光学フィルムおよび偏光板を得た。【０２４３】
＜比較例Ｂ４＞
比較例Ｂ４においては、析出抑制層用組成物１の代わりにコート層用組成物１を用いて、コア層上に膜厚５００ｎｍのコート層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムおよび偏光板を得た。【０２４４】
＜比較例Ｂ５＞
比較例Ｂ５においては、コア層用組成物１の代わりにコア層用組成物５を用いたこと以外は、比較例Ｂ４と同様にして、光学フィルムおよび偏光板を得た。【０２４５】
＜比較例Ｂ６＞
比較例Ｂ６においては、析出抑制層用組成物１の代わりにコート層用組成物３を用いて、コア層上に膜厚５００ｎｍのコート層を形成したこと以外は、実施例Ｂ１と同様にして、光学フィルムおよび偏光板を得た。【０２４６】
＜比較例Ｂ７＞
比較例Ｂ７においては、コア層用組成物１の代わりにコア層用組成物５を用いたこと以外は、比較例Ｂ６と同様にして、光学フィルムおよび偏光板を得た。【０２４７】
＜比較例Ｂ８＞
比較例Ｂ８においては、未処理ポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（製品名「ＴＤ８０ＵＬ  Ｍ」、富士フィルム社製）を用い、かつセルローストリアセテートフィルムを剥離しなかったこと以外は、比較例Ｂ１と同様にして、光学フィルムおよび偏光板を得た。【０２４８】
＜比較例Ｂ９＞
比較例Ｂ９においては、セルローストリアセテートフィルムに代えて、非シリコーン系離型剤で表面処理された厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「ＴＮ１００」、東洋紡社製）を用いたこと以外は、比較例Ｂ１と同様にして、光学フィルムおよび偏光板を得た。【０２４９】
＜剥離試験＞
実施例Ａ１〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ４及び比較例Ａ１〜Ａ６、Ｂ１〜Ｂ９に係る偏光板において、接着性を評価するために、１８０度剥離試験を行った。具体的には、まず、偏光板の保護フィルムまたは光学フィルム側の面を、寺岡製作所製の両面テープ「７５１Ｂ」により、ガラス板に、ガラス板から偏光板がはみ出すように偏光板を貼り付けた。ガラス板からはみ出した偏光板をチャックにて掴み、１８０度の角度で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り試験を行い、その時の接着剤と接着性向上層または光学フィルムの界面の剥離強度を測定した。ストローク量（引っ張り長さ）１００ｍｍ〜２００ｍｍの間を平均化した強度を剥離強度とした。なお、比較例Ａ７に係る偏光板においては、基材レスの保護フィルムを用いていないので、剥離試験の対象外とした。【０２５０】
＜引張り破断強度測定＞
実施例Ａ１〜Ａ５および比較例Ａ１〜Ａ６に係る保護フィルムならびに実施例Ｂ１〜Ｂ４および比較例Ｂ１〜Ｂ７、Ｂ９に係る光学フィルムにおいて、靭性を評価するために、引張り破断強度を測定した。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４に準拠して、テンシロン万能試験機を用い、幅２５ｍｍ、チャック間距離８０ｍｍで試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎで保護フィルムまたは光学フィルムを引っ張り、保護フィルムまたは光学フィルムが破断した際に保護フィルムまたは光学フィルムに加えられていた応力を測定し、この応力を引張り破断強度とした。なお、保護フィルムおよび光学フィルムの引張り破断強度は、離型フィルムを剥離し、保護フィルム単体および光学フィルム単体とした状態で測定した。また、比較例Ａ７に係る保護フィルムにおいては、基材レスの保護フィルムを用いていないので、引張り破断強度測定の対象外とした。引張り破断強度は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。【０２５１】
＜ヘイズ測定＞
実施例Ａ１〜Ａ５および比較例Ａ１〜Ａ６に係る保護フィルムならびに実施例Ｂ１〜Ｂ４および比較例Ｂ１〜Ｂ９に係る光学フィルムにおいて、８０℃、相対湿度９０％の環境下で２４時間放置する耐湿熱性試験を行い、保護フィルムおよび光学フィルムにおける耐湿熱性試験の前後のヘイズ値（全ヘイズ値）をそれぞれ測定した。ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、求めた。また、実施例Ｂ１〜Ｂ４および比較例Ｂ１〜Ｂ９に係る光学フィルムにおいては、耐湿熱性試験前の光学フィルムのヘイズ値に対する耐湿熱性試験後の光学フィルムのヘイズ値の比を求めた。なお、耐熱性試験は保護フィルムおよび光学フィルムに離型フィルムが付いた積層体の状態で行われ、ヘイズ測定の際には、積層体から離型フィルムを剥離し、保護フィルム単体および光学フィルム単体とした状態でヘイズを測定した。また、比較例Ａ７に係る保護フィルムにおいては、基材レスの保護フィルムを用いていないので、ヘイズ測定の対象外とした。ヘイズ値は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。【０２５２】
＜Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｐ測定＞
実施例Ａ１〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ４及び比較例Ａ１〜Ａ７、Ｂ９で得られた偏光板におけるハードコート層の表面ならびに比較例Ｂ８に係る偏光板におけるセルローストリアセテートフィルムの表面において、原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９４００」、島津製作所製）を用いて測定エリア１μｍ角および５μｍ角でそれぞれ表面形状を観察し、観察した表面形状のデータからＲａ、Ｒｚ、Ｒｐを測定した。Ｒａ、ＲｚおよびＲｐの定義はＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に従うものとする。具体的には、まず、各偏光板において、少なくとも目視で異常のない箇所（大きい異物や擦りキズ等がない箇所）をランダムに３箇所選び出し、５ｍｍ角にカットして、それぞれ、３つのサンプルを得た。一方で、直径１５ｍｍおよび厚み１ｍｍの平坦な円形の金属板を複数枚用意し、それぞれの金属板に、日新ＥＭ株式会社製のカーボン両面テープを貼り付けた。そのテープ上に１つのサンプルを、サンプルの表面（光学フィルムや偏光フィルムの表面）が上側となるようにそれぞれ貼り付けた。そして、テープとサンプルの接着を確実なものとするために、サンプル付き金属板をデシケーターの中で一晩放置した。一晩放置後、サンプル付き金属板を原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９４００」、島津製作所製）の測定台の上に磁石で固定し、タッピングモードにて、測定エリア１μｍ角および５μｍ角で、原子間力顕微鏡により表面形状を観察した。そして、観察したデータから原子間力顕微鏡に内蔵されている面解析ソフトを用いて、Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｐを算出した。なお、面解析時における縦のスケールは２０ｎｍとした。観察は室温で行い、カンチレバーとしてはＮａｎｏＷｏｒｌｄ社製のＮＣＨＲ−２０を使用した。また、観察に際しては、１つのサンプルに対して、ランダムに５箇所を選び、３サンプル×５箇所（計１５点）について、それぞれ表面形状を観察した。得られた１５点のデータ全てにおいて、原子間力顕微鏡に内蔵の面解析ソフトを用いてＲａ、Ｒｚ、Ｒｐを算出し、１５点の算術平均値をそれぞれのサンプルのＲａ、Ｒｚ、Ｒｐとした。【０２５３】
＜水に対する接触角測定（１）＞
実施例Ａ１〜Ａ５で得られた鹸化処理後の保護フィルムにおける接着性向上層の表面、比較例Ａ１〜Ａ４で得られた鹸化処理後の保護フィルムにおけるコア層の表面、比較例Ａ５、Ａ６で得られた鹸化処理後の保護フィルムにおけるコート層の表面、実施例Ｂ１〜Ｂ４に係る光学フィルムにおける鹸化処理後の析出抑制層の表面、比較例Ｂ１〜Ｂ３、Ｂ８、Ｂ９に係る光学フィルムにおける鹸化処理後のコア層の表面において、ＪＩＳ  Ｒ３２５７：１９９９に記載の静滴法に従って２５℃での水に対する接触角を、顕微鏡式接触角計（製品名「ＣＡ−ＱＩシリーズ」、協和界面科学株式会社製）を用いて、測定した。水に対する接触角は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。なお、比較例Ａ７に係る偏光板においては、基材レスの保護フィルムを用いていないので、接触角測定の対象外とした。【０２５４】
＜水に対する接触角測定（２）＞
実施例Ａ１〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ４及び比較例Ａ１〜Ａ７、Ｂ１〜Ｂ７、Ｂ９で得られた偏光板におけるハードコート層の表面ならびに比較例Ｂ８に係る偏光板のセルローストリアセテートフィルムにおいて、ＪＩＳ  Ｒ３２５７：１９９９に記載の静滴法に従って２５℃での水に対する接触角を、顕微鏡式接触角計（製品名「ＣＡ−ＱＩシリーズ」、協和界面科学株式会社製）を用いて、測定した。水に対する接触角は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。【０２５５】
＜外観評価＞
実施例Ａ１〜Ａ５及び比較例Ａ１〜Ａ７で得られた偏光板におけるハードコート層の表面を、原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９４００」、島津製作所製）を用いて観察し、評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：表面が均一かつ平坦であった。
×：表面において多少凹凸が確認され、または表面において凹凸が際立っていた。【０２５６】
＜鉛筆硬度測定＞
実施例Ａ１〜Ａ５および比較例Ａ１〜Ａ７で得られた偏光板におけるハードコート層の表面の鉛筆硬度を測定した。具体的には、偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、偏光板におけるハードコート層の表面においてＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９に規定する鉛筆硬度試験を行なった。鉛筆硬度の測定の際には、鉛筆に７５０ｇの荷重をかけながら、鉛筆を速度１ｍｍ／秒で移動させた。鉛筆硬度は、鉛筆硬度試験においてハードコート層の表面に傷が付かなかった最も高い硬度とした。なお、鉛筆硬度の測定の際には、硬度が異なる鉛筆を複数本用いて行うが、鉛筆１本につき５回鉛筆硬度試験を行い、５回のうち４回以上蛍光灯下で偏光板の表面を透過観察した際に偏光板の表面に傷が視認されなかった場合には、この硬度の鉛筆においては偏光板の表面に傷が付かなかったと判断した。【０２５７】
以下、結果を表１〜表４に示す。
【表１】
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【０２５８】
【表２】
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【０２５９】
【表３】
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【０２６０】
【表４】
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【０２６１】
表１に示されるように、比較例Ａ１〜Ａ３、Ａ５に係る偏光板においては、保護フィルムと接着剤との接着性が劣っていたため、保護フィルムと偏光子とが容易に剥離した。また、比較例Ａ４に係る偏光板においては、コート層とコア層との界面で容易に剥離したので、剥離強度の測定はできなかった。これに対し、実施例Ａ１〜Ａ５に係る偏光板においては、保護フィルムと接着剤との接着性が良好であったため、保護フィルムと偏光子とが剥離しなかった。これにより、コア層上に接着性向上層を形成すると、接着剤との接着性が向上することが確認された。【０２６２】
また、比較例Ａ４に係る保護フィルムは、コア層が硬くなりすぎてしまったために、引張り破断強度が小さかった。これに対し、実施例Ａ１〜Ａ５に係る保護フィルムは、コア層と接着性向上層とに分けているので、コア層が硬くなりすぎず、引張り破断強度が大きかった。これにより、コア層上に接着性向上層を形成することによって、優れた靭性を有する保護フィルムが得られることが確認された。【０２６３】
また、実施例Ａ１〜Ａ５に係る保護フィルムは、比較例Ａ１〜Ａ３、Ａ５に係る保護フィルムに比べて耐湿熱性試験後のヘイズ値が低かった。これは、比較例Ａ１〜Ａ３、Ａ５に係る保護フィルムは、耐湿熱性試験によってコア層に分散していた紫外線吸収剤がコア層の表面やコート層の表面に析出したのに対し、実施例Ａ１〜Ａ５に係る保護フィルムは、コア層上に接着性向上層が形成されていたので、接着性向上層によって紫外線吸収剤の析出が抑制されたためであると考えられる。なお、比較例Ａ１〜Ａ３、Ａ５に係る保護フィルムの表面に析出した物質を採取して、赤外分光法によって分析したところ、この析出した物質は紫外線吸収剤であることが確認された。【０２６４】
表３に示されるように、比較例Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４〜Ｂ９に係る光学フィルムにおいては、耐湿熱性試験前の光学フィルムのヘイズ値に対する耐湿熱性試験後の光学フィルムのヘイズ値の比が１０を超えていた。これは、耐湿熱性試験によってコア層に分散していた紫外線吸収剤がコア層の表面やコート層の表面に析出したためであると考えられる。なお、比較例Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４〜Ｂ９に係る光学フィルムのコア層の表面またはコート層の表面に析出している物質を採取し、赤外分光法によって分析したところ、この物質は紫外線吸収剤であることが確認された。これに対し、実施例Ｂ１〜Ｂ４に係る光学フィルムにおいては、コア層上に析出抑制層を形成していたので、耐湿熱性試験前の光学フィルムのヘイズ値に対する耐湿熱性試験後の光学フィルムのヘイズ値の比が１０以下であった。したがって、コア層上に析出抑制層を形成した場合には、紫外線吸収剤の析出が抑制できることが確認された。【０２６５】
また、比較例Ｂ３に係る光学フィルムは、コア層が硬くなりすぎてしまったために、引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２未満であった。これに対し、実施例Ｂ１〜Ｂ４に係る光学フィルムは、コア層と析出抑制層とに分けているので、コア層が硬くなりすぎず、引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上となっていた。これにより、コア層上に析出抑制層を形成することによって、優れた靭性を有する光学フィルムが得られることが確認された。【０２６６】
また、比較例Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４〜Ｂ９に係る偏光板においては、紫外線吸収剤が光学フィルムにおけるコア層の表面やコート層の表面に析出していたので、剥離強度が低く、接着剤との接着性に劣っていた。これに対し、実施例Ｂ１〜Ｂ４に係る偏光板においては、析出抑制層によって紫外線吸収剤の析出が抑制されていたので、剥離強度が高く、接着剤との接着性が良好であった。【０２６７】
上記実施例においては、接着剤としてポリビニルアルコール系接着剤を用いているが、接着剤として紫外線硬化性接着剤を用いた場合であっても、上記実施例と同様の結果が得られた。
【符号の説明】
【０２６８】
１０、１１０…積層体
２０…保護フィルム
２０Ａ、２０Ｂ、１２０Ａ、１２０Ｂ…表面
２１、１２１…コア層
２２…接着性向上層
２３、１２３…光透過性機能層
３０、１３０…離型フィルム
４０、１４０…偏光板
４１、１４１…偏光子
４４、１４４…保護フィルム
５０、１５０…画像表示装置
６０…表示パネル
６１…表示素子
７０…タッチパネル
１２０…光学フィルム
１２２…析出抑制層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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