(57)【要約】  部品数を低減して組立作業性を向上することができる回転コネクタ装置を提供することを課題とする。  回転コネクタ装置（１）は、固定部材（３０）と、固定部材（３０）に相対回転可能に取り付けられ、ステアリングホイールの挿入凸部（７００）が挿入される挿入孔（２１ａ）を有する回転部材（２０，４０）と、回転部材（２０，４０）に対してロック位置とロック解除位置との間で移動可能に設けられ、ロック位置では、固定部材（３０）に係止することで回転部材（２０，４０）の相対回転を規制し、ロック解除位置では、前記規制を解除し、挿入孔（２１ａ）に挿入された挿入凸部（７００）に押圧されることでロック位置からロック解除位置に移動する中立固定部材（５０）とを備え、中立固定部材（５０）には係合部（５２）が設けられ、回転部材（２０，４０）には被係合部（７２）が設けられ、被係合部（７２）が、周方向（Ｗ）から係合部（５２）に係合することで、中立固定部材（５０）がロック位置に仮固定される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、前記固定部材に相対回転可能に取り付けられ、ステアリングホイールの挿入凸部が挿入されるステアリングホイール用挿入孔を有する回転部材と、  前記回転部材に対してロック位置とロック解除位置との間で移動可能に設けられた中立固定部材とが備えられ、  前記中立固定部材は、前記ロック位置において、前記固定部材に係止することで前記回転部材の相対回転を規制するとともに、前記ロック解除位置において、前記回転部材と前記固定部材との規制を解除する規制部が設けられ、前記ステアリングホイール用挿入孔に挿入された前記挿入凸部に押圧されることで前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動し、  前記中立固定部材及び前記回転部材のうちの一方には、係合部が設けられ、  前記中立固定部材及び前記回転部材のうちの他方には、被係合部が設けられ、  前記係合部及び前記被係合部のうち、一方が、前記回転部材の軸線方向に直交する方向から他方に係合することで、前記中立固定部材が前記ロック位置に仮固定される回転コネクタ装置。
【請求項２】
前記中立固定部材は、環状に形成され、前記回転部材の前記ステアリングホイール用挿入孔の内部に、前記回転部材の軸線方向に移動可能に嵌合された請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項３】
前記係合部として、前記回転部材の径方向に突出した第１係合部が設けられ、  前記被係合部として、前記第１係合部に係合する第１被係合部が設けられた請求項１又は請求項２に記載の回転コネクタ装置。
【請求項４】
前記回転部材の前記ステアリングホイール用挿入孔の内周面には、径方向内側に張り出したフランジ部が設けられ、  前記第１被係合部は、前記フランジ部において前記回転部材の軸線方向に立設された請求項３に記載の回転コネクタ装置。
【請求項５】
前記中立固定部材及び前記回転部材のうちの前記一方には、前記第１係合部のロック位置側に間隔を空けて壁部が設けられ、  前記中立固定部材が前記ロック解除位置に位置する状態で、前記第１被係合部が前記第１係合部と前記壁部との間に嵌合する請求項３又は請求項４に記載の回転コネクタ装置。
【請求項６】
前記被係合部は、前記係合部の両側から係合する請求項１から請求項５のうちのいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項７】
前記回転部材は、筒状の内周面を有し、  前記被係合部として、前記回転部材の内周面に凸部が設けられ、  前記係合部として、前記中立固定部材に、前記凸部の突出方向反対側に突出した第２係合部が設けられた請求項１から請求項６のうちのいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項８】
前記規制部は、前記中立固定部材において、前記第２係合部のロック位置側に間隔を空けて、前記固定部材の側に突出して設けられ、  前記中立固定部材が前記ロック位置に位置する状態で、前記規制部が前記固定部材に係止することで前記回転部材の相対回転が規制され、前記中立固定部材が前記ロック解除位置に位置する状態で、前記凸部が前記第２係合部と前記規制部との間に嵌合することで、前記中立固定部材が前記ロック解除位置に固定される請求項７に記載の回転コネクタ装置。
【請求項９】
前記被係合部として、前記凸部のロック解除位置側に間隔を空けて他の凸部が設けられ、  前記第２係合部は、前記凸部と前記他の凸部との間に嵌合することで、前記中立固定部材が前記ロック解除位置に仮固定される請求項８に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１０】
前記回転部材には、前記凸部のロック解除位置側に隣接した箇所に、外部に貫通した露出窓が設けられた請求項８又は請求項９に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１１】
前記中立固定部材には、前記軸線方向に突出した状態で挿入部が設けられ、  前記回転部材の前記ステアリングホイール用挿入孔の内周面には、取付部が設けられ、  前記取付部に、前記軸線方向に沿って延在した中立固定部材用挿入孔が設けられ、  前記挿入部は、前記中立固定部材用挿入孔に挿入方向に移動可能に挿入された請求項１から請求項６のうちのいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１２】
前記挿入部は、正面視で互いに間隔を空けて対向配置した一対の弾性片を有し、  前記係合部として、前記一対の弾性片の各々の対向方向外側の面に、第３係合部が設けられ、  前記被係合部として、前記中立固定部材用挿入孔の内周面に、第３被係合部が設けられた請求項１１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１３】
前記挿入部には、両側の前記第３係合部の間に、押圧部が設けられ、  前記押圧部は、前記中立固定部材用挿入孔の内周面のうち、前記押圧部の正面に対向する部位を押圧する請求項１２に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１４】
前記規制部は、前記中立固定部材において、前記係合部から前記固定部材の側に突出して設けられ、  前記中立固定部材が前記ロック位置に仮固定された状態で、前記規制部が前記固定部材に係止することで前記回転部材の相対回転が規制される請求項１から請求項７のうちのいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１５】
前記中立固定部材は、前記ステアリングホイール用挿入孔の内部に配置され、  前記ステアリングホイール用挿入孔の内周面には、嵌合凸部及び前記軸線方向に延びた嵌合凹溝部のうちの一方が設けられ、  前記中立固定部材の外周面には、前記嵌合凸部及び前記嵌合凹溝部のうちの他方が設けられ、  前記中立固定部材が前記ロック解除位置に位置する状態で、前記嵌合凸部が前記嵌合凹溝部に嵌合する請求項１から請求項１４のうちのいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１６】
前記中立固定部材は、前記回転部材の前記軸線方向に延びた縦長状に形成され、下部が挿入部を構成し、  前記回転部材には、前記回転部材の前記軸線方向に延在した中立固定部材用挿入孔が設けられ、  前記挿入部は、前記中立固定部材用挿入孔に前記軸線方向に移動可能に挿入された請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１７】
前記係合部として、前記回転部材の径方向に突出した第４係合部が設けられ、  前記被係合部として、前記第４係合部に係合する第４被係合部が設けられた請求項１６に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１８】
前記回転部材の前記ステアリングホイール用挿入孔の内周面には、径方向内側に張り出したフランジ部が設けられ、  前記第４被係合部は、前記フランジ部において前記回転部材の前記軸線方向に立設された請求項１７に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１９】
前記挿入部は、正面視環状に形成され、  前記係合部として、前記挿入部の正面視両側の部位の各々の正面視外側の面に、第５係合部が設けられ、  前記被係合部として、前記中立固定部材用挿入孔の内周面に、前記第５係合部に係合する第５被係合部が設けられた請求項１６から請求項１８のうちのいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項２０】
前記挿入部は、正面視で互いに間隔を空けて対向配置した一対の弾性片を有し、  前記係合部として、前記一対の弾性片の各々の対向方向外側の面に、第６係合部が設けられ、  前記被係合部として、前記中立固定部材用挿入孔の内周面に、前記第６係合部が係合する第６被係合部が設けられた請求項１６から請求項１８のうちのいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項２１】
前記挿入部には、両側の前記係合部の間に、押圧部が設けられ、  前記押圧部は、前記中立固定部材用挿入孔の内周面のうち、前記押圧部の正面に対向する部位を押圧する請求項１９又は請求項２０に記載の回転コネクタ装置。
【請求項２２】
前記規制部は、前記中立固定部材において、前記係合部から前記固定部材の側に突出して設けられ、  前記中立固定部材が前記ロック位置に仮固定された状態で、前記規制部が前記固定部材に係止することで前記回転部材の相対回転が規制される請求項１６から請求項１８のうちのいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自動車等のステアリングホイール側の配線と車体側の配線とを電気的に接続する回転コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の回転コネクタ装置は、車体側に取り付けられる固定部材と、固定部材に相対回転可能に取り付けられると共にステアリングホイールが取り付けられる回転部材と、回転部材の回転位置を中立位置に仮固定する中立固定機構とを備えている（特許文献１）。【０００３】  中立固定機構は、ロック位置とロック解除位置との間を移動可能な中立固定部材と、中立固定部材をロック位置に付勢する巻きバネとを備えている。中立固定部材は、ロック位置では、回転部材の相対回転をロック（即ち仮固定）し、ロック解除位置では、そのロックを解除する。【０００４】  この中立固定機構では、巻きバネによって中立固定部材がロック位置に付勢されることで、回転部材の回転位置が中立位置に仮固定される。そして、ステアリングホイールの挿入凸部が回転部材の挿入孔に挿入されることで、中立固定部材がロック位置からロック解除位置に移動される。この結果、回転部材が、回転中立位置にロック（即ち仮固定）された状態から相対回転可能な状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２９１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、従来の回転コネクタ装置では、中立固定部材をロック位置に仮固定するために巻きバネを用いるため、部品数や組立工数が増え、組立作業性が低下するという問題があった。【０００７】  そこで、この発明は、部品数を低減して組立作業性を向上することができる回転コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明は、固定部材と、前記固定部材に相対回転可能に取り付けられ、ステアリングホイールの挿入凸部が挿入されるステアリングホイール用挿入孔を有する回転部材と、前記回転部材に対してロック位置とロック解除位置との間で移動可能に設けられた中立固定部材とが備えられ、前記中立固定部材は、前記ロック位置において、前記固定部材に係止することで前記回転部材の相対回転を規制するとともに、前記ロック解除位置において、前記回転部材と固定部材との規制を解除する規制部が設けられ、前記ステアリングホイール用挿入孔に挿入された前記挿入凸部に押圧されることで前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動し、前記中立固定部材及び前記回転部材のうちの一方には、係合部が設けられ、前記中立固定部材及び前記回転部材のうちの他方には、被係合部が設けられ、前記係合部及び前記被係合部のうち、一方が、前記回転部材の軸線方向に直交する方向から他方に係合することで、前記中立固定部材が前記ロック位置に仮固定される回転コネクタ装置である。【０００９】  なお、上記の「回転部材の軸線方向」とは、ステアリングホイールの挿入凸部がステアリングホイール用挿入孔に挿入される挿入方向に平行な方向である。「回転部材の軸線方向に直交する方向」とは、例えば、回転部材の周方向又は径方向である。【００１０】  この発明により、中立固定部材及び回転部材のうちの一方には係合部が設けられ、中立固定部材及び回転部材の他方には被係合部が設けられ、係合部及び被係合部のうち、一方が、回転部材の軸線方向に直交する方向から他方に係合することで、中立固定部材がロック位置に仮固定されるため、中立固定部材をロック位置に仮固定するために中立固定部材をロック位置側に付勢するための巻きバネを省略することができる。この結果、部品点数を削減できて組立作業性を向上させることができる。【００１１】  特に、係合部及び被係合部のうち、一方が、回転部材の軸線方向に直交する方向から他方に係合するため、ステアリングホイールの挿入凸部が回転部材のステアリングホイール用挿入孔に挿入されたときに、係合部及び被係合部が邪魔になって、中立固定部材のロック位置からロック解除位置への移動が阻害されることを防止することができる。また、中立固定部材における軸線方向に直交する方向のガタつきを抑制することができる。【００１２】  また、この発明の態様として、前記中立固定部材は、環状に形成され、前記回転部材の前記ステアリングホイール用挿入孔の内部に、前記回転部材の軸線方向に移動可能に嵌合されてもよい。    この発明により、簡単な構造で、中立固定部材を、回転部材のステアリングホイール用挿入孔の内部に、回転部材の軸線方向に移動可能に配置させることができる。【００１３】  また、この発明の態様として、前記係合部として、前記回転部材の径方向に突出した第１係合部が設けられ、前記被係合部として、前記第１係合部に係合する第１被係合部が設けられるため、係合部を簡単な構造で設けることができる。【００１４】  また、この発明の態様として、前記中立固定部材及び前記回転部材のうちの前記一方には、前記第１係合部のロック位置側に間隔を空けて壁部が設けられ、前記中立固定部材が前記ロック解除位置に位置する状態で、前記第１被係合部が前記第１係合部と前記壁部との間に嵌合してもよい。    これにより、中立固定部材がロック解除位置に位置する状態で、中立固定部材における軸線方向のガタつきを抑制することができる。【００１５】  また、この発明の態様として、前記被係合部は、前記係合部の両側から係合してもよい。    この発明により、中立固定部材における軸線方向に直交する方向のガタつきをより一層抑制することができる。【００１６】  また、この発明の態様として、前記回転部材の前記ステアリングホイール用挿入孔の内周面には、径方向内側に張り出したフランジ部が設けられ、前記第１被係合部は、前記フランジ部において前記回転部材の軸線方向に立設されてもよい。    なお、第１被係合部は、フランジ部に立設されて第１係合部の両側に配置する一対の弾性片を有し、それら各弾性片の対向面に、第１係合部に係合する凸部が設けられてもよい。    この発明により、簡素な構造で、第１被係合部を、回転部材の軸線方向に向けて立設させることができる。【００１７】  また、この発明の態様として、前記回転部材は、筒状の内周面を有し、前記被係合部として、前記回転部材の内周面に凸部が設けられ、前記係合部として、前記中立固定部材に、前記凸部の突出方向反対側に突出した第２係合部が設けられてもよい。【００１８】  この発明により、係合部としての第２係合部及び被係合部としての凸部は、回転部材の径方向に並ぶため、係合部及び被係合部を回転部材の周方向に関してコンパクトに配置することができる。また、係合部としての第２係合部は、被係合部としての凸部を介して回転部材の内周面の正面に配置するため、係合部から被係合部への係合力が回転部材の内周面で受け止められ、係合力を被係合部に確実に作用させることができる。この結果、係合部と被係合部とを確実に係合させることができる。【００１９】  また、この発明の態様として、前記中立固定部材には、前記第２係合部のロック位置側に間隔を空けて、前記固定部材の側に突出した規制部が設けられ、前記中立固定部材が前記ロック位置に位置する状態で、前記規制部が前記固定部材に係止することで前記回転部材の相対回転が規制され、前記中立固定部材が前記ロック解除位置に位置する状態で、前記凸部が前記第２係合部と前記規制部との間に嵌合することで、前記中立固定部材が前記ロック解除位置に固定されてもよい。【００２０】  この発明により、規制部と係合部との間に凸部を嵌合させる簡単な構造で、中立固定部材をロック解除位置に固定することができる。また、規制部は、係合部のロック位置側に間隔を空けて設けられている。即ち、規制部及び係合部は、回転部材の軸線方向に並んでいる。このため、中立固定部材がロック解除位置に固定された状態で、中立固定部材における軸線方向のガタつきを抑制することができる。【００２１】  また、この発明の態様として、前記被係合部として、前記凸部のロック解除位置側に間隔を空けて他の凸部が設けられ、前記第２係合部は、前記凸部と前記他の凸部との間に嵌合することで、前記中立固定部材が前記ロック解除位置に仮固定されてもよい。【００２２】  この発明により、凸部と他の凸部との間に���合部としての第２係合部を嵌合させる簡単な構造で、中立固定部材をロック解除位置に仮固定することができる。また、他の凸部は、凸部のロック解除位置側に間隔を空けて設けられている。即ち、凸部及び他の凸部は、回転部材の軸線方向に並んでいる。このため、中立固定部材がロック解除位置に仮固定された状態で、中立固定部材における軸線方向のガタつきを抑制することができる。【００２３】  また、この発明の態様として、前記回転部材には、前記凸部のロック解除位置側に隣接した箇所に、外部に貫通した露出窓が設けられてもよい。    この発明では、中立固定部材がロック解除位置に位置する状態では、係合部が凸部のロック解除位置側の面に係合する。【００２４】  この発明により、中立固定部材がロック解除位置に位置する状態で、外部から露出窓に棒を挿入し、その棒で、係合部を、径方向内側に押圧して凸部よりも径方向内側に移動させることで、係合部と凸部との係合を解除することができる。この解除状態で、中立固定部材をロック解除位置からロック位置に移動させることで、中立固定部材をロック位置に戻すことができる。【００２５】  また、この発明の態様として、前記中立固定部材には、前記軸線方向に突出した状態で挿入部が設けられ、前記回転部材の前記ステアリングホイール用挿入孔の内周面には、取付部が設けられ、前記取付部に、前記軸線方向に沿って延在した中立固定部材用挿入孔が設けられ、前記挿入部は、前記中立固定部材用挿入孔に挿入方向に移動可能に挿入されてもよい。    この発明により、挿入部が中立固定部材用挿入孔に挿入されることで、中立固定部材が回転部材に取り付けられるため、中立固定部材のガタつきを抑制することができる。【００２６】  また、この発明の態様として、前記挿入部は、正面視で互いに間隔を空けて対向配置した一対の弾性片を有し、前記係合部として、前記一対の弾性片の各々の対向方向外側の面に、第３係合部が設けられ、前記被係合部として、前記中立固定部材用挿入孔の内周面に、第３被係合部が設けられてもよい。【００２７】  この発明により、係合部としての第３係合部及び被係合部としての第３被係合部は、挿入部と中立固定部材用挿入孔の間の隙間を利用して配置されるため、係合部及び被係合部の配置場所を別に確保する必要がなくなる。    また、係合部としての第３係合部は、挿入部の一対の弾性片の各々の対向方向外側の面に設けられるため、係合部と被係合部とが弾性的に係合できると共に、中立固定部材と回転部材との間のガタつき（特に一対の弾性片の対向方向のガタつき）を抑制することができる。【００２８】  また、この発明の態様として、前記挿入部には、両側の前記第３係合部の間に、押圧部が設けられ、前記押圧部は、前記中立固定部材用挿入孔の内周面のうち、前記押圧部の正面に対向する部位を押圧してもよい。    この発明により、中立固定部材における押圧部の正面方向のガタつき（例えば中立固定部材の径方向のガタつき）を抑制することができる。【００２９】  また、この発明の態様として、前記中立固定部材には、前記係合部から前記固定部材の側に突出した規制部が設けられ、前記中立固定部材が前記ロック位置に仮固定された状態で、前記規制部が前記固定部材���係止することで前記回転部材の相対回転が規制されてもよい。    この発明により、規制部及び係合部を一箇所にまとめて配置できるため、中立固定部材の構造を簡素化することができる。【００３０】  また、この発明の態様として、前記中立固定部材は、前記ステアリングホイール用挿入孔の内部に配置され、前記ステアリングホイール用挿入孔の内周面には、嵌合凸部及び前記軸線方向に延びた嵌合凹溝部のうちの一方が設けられ、前記中立固定部材の外周面には、前記嵌合凸部及び前記嵌合凹溝部のうちの他方が設けられ、前記中立固定部材が前記ロック解除位置に位置する状態で、前記嵌合凸部が前記嵌合凹溝部に嵌合してもよい。【００３１】  この発明により、中立固定部材がロック解除位置に位置する状態で、嵌合凸部が嵌合凹溝部に嵌合するため、中立固定部材と回転部材との周方向の相対移動を規制でき、これにより、中立固定部材における周方向（即ち、軸線方向に直交する方向）のガタつきを抑制することができる。【００３２】  またこの発明の態様として、前記中立固定部材は、前記回転部材の軸線方向に延びた縦長状に形成され、下部が挿入部を構成し、前記回転部材には、前記回転部材の前記軸線方向に延在した中立固定部材用挿入孔が設けられ、前記挿入部は、前記中立固定部材用挿入孔に前記軸線方向に移動可能に挿入されてもよい。【００３３】  この発明により、中立固定部材及び回転部材のうちの一方には係合部が設けられ、中立固定部材及び回転部材の他方には被係合部が設けられ、係合部及び被係合部のうち、一方が、回転部材の軸線方向に直交する方向から他方に係合することで、中立固定部材がロック位置に仮固定されるため、中立固定部材をロック位置に仮固定するために中立固定部材をロック位置側に付勢するための巻きバネを省略することができる。この結果、部品点数を削減できて組立作業性を向上させることができる。【００３４】  特に、係合部及び被係合部のうち、一方が、回転部材の軸線方向に直交する方向の両側から他方に係合するため、ステアリングホイールの挿入凸部が回転部材のステアリングホイール用挿入孔に挿入されたときに、係合部及び被係合部が邪魔になって、中立固定部材のロック位置からロック解除位置への移動が阻害されることを抑制することができる。また、中立固定部材における軸線方向に直交する方向のガタつきを抑制することができる。【００３５】  また、中立固定部材は、縦長に形成され、下部が挿入部を構成し、回転部材には、回転部材の軸線方向に延在した中立固定部材用挿入孔が設けられ、挿入部が中立固定部材用挿入孔に軸線方向に移動可能に挿入されることで、中立固定部材が回転部材に取り付けられるため、中立固定部材のガタつきを更に抑制することができる。【００３６】  この発明の態様として、前記係合部として、前記回転部材の径方向に突出した第４係合部が設けられ、前記被係合部として、前記第４係合部に係合する第４被係合部が設けられてもよい。この発明により、係合部を簡単な構造で設けることができる。【００３７】  また、この発明の態様として、前記回転部材の前記ステアリングホイール用挿入孔の内周面には、径方向内側に張り出したフランジ部が設けられ、前記第４被係合部は、前��フランジ部において前記回転部材の軸線方向に立設されてもよい。    なお、第４被係合部は、フランジ部に立設されて第４係合部の両側に配置する一対の弾性片を有し、それら各弾性片の対向面に、第４係合部に係合する凸部が設けられてもよい。    この発明により、簡素な構造で、第４被係合部を、回転部材の軸線方向に向けて立設させることができる。【００３８】  また、この発明の態様として、前記挿入部は、正面視環状に形成され、前記係合部として、前記挿入部の正面視両側の部位の各々の正面視外側の面に、第５係合部が設けられ、前記被係合部として、前記中立固定部材用挿入孔の内周面に、前記第５係合部に係合する第５被係合部が設けられてもよい。【００３９】  この発明により、係合部としての第５係合部及び被係合部としての第５被係合部は、挿入部と中立固定部材用挿入孔の間の隙間を利用して配置されるため、係合部及び被係合部の配置場所を別に確保する必要がなくなる。    また、挿入部は環状に形成されるため、直径方向に弾性的に変形可能であり、係合部としての第５係合部は、環状の挿入部の正面視両側の部位の各々の正面視外側に設けられるため、係合部と被係合部とが弾性的に係合できると共に、中立固定部材のガタつき（特に挿入部の正面視幅方向のガタつき）を抑制することができる。【００４０】  また、この発明の態様として、前記挿入部は、正面視で互いに間隔を空けて対向配置した一対の弾性片を有し、前記係合部として、前記一対の弾性片の各々の対向方向外側の面に、第６係合部が設けられ、前記被係合部として、前記中立固定部材用挿入孔の内周面に、前記第６係合部が係合する第６被係合部が設けられてもよい。【００４１】  この発明により、係合部としての第６係合部及び被係合部としての第６被係合部は、挿入部と中立固定部材用挿入孔の間の隙間を利用して配置されるため、係合部及び被係合部の配置場所を別に確保する必要がなくなる。    また、係合部としての第６係合部は、挿入部の一対の弾性片の各々の対向方向外側の面に設けられるため、係合部と被係合部とが弾性的に係合できると共に、中立固定部材と回転部材との間のガタつき（特に一対の弾性片の対向方向のガタつき）を抑制することができる。【００４２】  また、この発明の態様として、前記挿入部には、両側の前記係合部の間に、押圧部が設けられ、前記押圧部は、前記中立固定部材用挿入孔の内周面のうち、前記押圧部の正面に対向する部位を押圧してもよい。    この発明により、中立固定部材における押圧部の正面方向のガタつき（例えば中立固定部材の径方向のガタつき）を抑制することができる。【００４３】  また、この発明の態様として、前記中立固定部材には、前記係合部から前記固定部材の側に突出した規制部が設けられ、前記中立固定部材が前記ロック位置に仮固定された状態で、前記規制部が前記固定部材に係止することで前記回転部材の相対回転が規制されてもよい。    この発明により、規制部及び係合部を一箇所にまとめて配置できるため、中立固定部材の構造を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００４４】  この発明によれば、部品数を低減して組立作業性を向上することができる回転コネクタ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係る回転コネクタ装置を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る回転コネクタ装置を示す平面図。
【図３】本発明の実施形態に係る回転コネクタ装置を示す分解斜視図。
【図４】スリーブを下側から見た斜視図。
【図５】中立固定部材を示す斜視図。
【図６】図１における回転部材のロック状態でのＡ−Ａ断面図。
【図７】図６の部分拡大図。
【図８】図１における回転部材のロック状態でのＢ−Ｂ断面図。
【図９】図１における回転部材のロック状態でのＢ−Ｂ断面斜視図。
【図１０】図１における回転部材のロック解除状態でのＡ−Ａ断面図。
【図１１】図１における回転部材のロック解除状態でのＢ−Ｂ断面図。
【図１２】図１における回転部材のロック解除状態でのＢ−Ｂ断面斜視図。
【図１３】変形例１に係る中立固定部材の係合部を示す正面図であり、（ａ）は回転部材のロック状態を示す図、（ｂ）は回転部材のロック解除状態を示す図。
【図１４】変形例２に係る中立固定部材の係合部及び固定部材の被係合部を示す断面図であり、（ａ）は回転部材のロック状態を示す図、（ｂ）は回転部材のロック解除状態を示す図。
【図１５】変形例３に係る中立固定部材の係合部及び固定部材の被係合部を示す断面図であり、（ａ）は回転部材のロック状態を示す図、（ｂ）は回転部材のロック解除状態を示す図。
【図１６】変形例４の中立固定部材を示す斜視図。
【図１７】変形例４のスリーブを示す斜視図。
【図１８】（ａ）はロック状態の回転コネクタ装置の部分拡大図、（ｂ）はロック解除状態の回転コネクタ装置の部分拡大図。
【図１９】変形例５の中立固定部材を示す斜視図。
【図２０】（ａ）はロック状態の回転コネクタ装置の部分拡大図、（ｂ）はロック解除状態の回転コネクタ装置の部分拡大図。
【図２１】変形例６のスリーブを示す斜視図。
【図２２】変形例７のスリーブを示す斜視図。
【図２３】他の実施形態に係る回転コネクタ装置を示す斜視図。
【図２４】他の実施形態に係る回転コネクタ装置を示す分解斜視図。
【図２５】スリーブを下側から見た斜視図。
【図２６】（ａ）は中立固定部材を外側主面の側から見た斜視図、（ｂ）は中立固定部材を内側主面の側から見た斜視図。
【図２７】スリーブを示す斜視図。
【図２８】図２３のＡ−Ａ断面図。
【図２９】図２３のＢ−Ｂ断面図。
【図３０】（ａ）は図２８におけるロック状態での部分拡大図、（ｂ）は図２８におけるロック解除状態での部分拡大図。
【図３１】（ａ）は図２９におけるロック状態での部分拡大図、（ｂ）は図２９におけるロック解除状態での部分拡大図。
【図３２】変形例７での係合部及び被係合部を示す正面図であり、（ａ）はロック状態での正面図、（ｂ）はロック解除状態での正面図。
【図３３】変形例８の中立固定部材を示す斜視図であり、（ａ）は中立固定部材の外側主面の側から見た斜視図、（ｂ）は中立固定部材の内側主面の側から見た斜視図。
【図３４】変形例８の係合部及び被係合部を示す正面図であり、（ａ）はロック状態での正面図、（ｂ）はロック解除状態での斜視図。
【図３５】変形例９の中立固定部材を示す斜視図であり、（ａ）は中立固定部材の外側主面の側から見た斜視図、（ｂ）は中立固定部材の内側主面の側から見た斜視図。
【図３６】変形例９での係合部及び被係合部を示す正面図であり、（ａ）はロック状態での正面図、（ｂ）はロック解除状態での斜視図。
【図３７】変形例１０の中立固定部材を示す斜視図であり、（ａ）は中立固定部材の外側主面の側から見た斜視図、（ｂ）は中立固定部材の内側主面の側から見た斜視図。
【図３８】（ａ）から（ｃ）は変形例１１に係る中立固定部材のバリエーションを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４６】  この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。    ＜実施形態＞    図１〜図１２を参照して、この実施形態に係る回転コネクタ装置１について説明する。   回転コネクタ装置１は、車両（例えば自動車）に搭載されたステアリングホイール側の配線と車体側の配線とを電気的に接続する装置である。図１〜図３に示すように、回転コネクタ装置１は、ステアリングホイール（図示省略）が取り付けられる回転部材１０を構成するロテータ２０及びスリーブ４０と、車体側に取り付けられる固定部材３０としてのステータと、ステアリングホイール側の配線と車体側の配線とを電気的に接続するフラットケーブル（図示省略）と、固定部材３０に対する回転部材１０の相対回転を仮固定する中立固定部材５０とを備えている。以下、ステータ３０とも記載する。ロテータ２０、ステータ３０、スリーブ４０及び中立固定部材５０は、例えば樹脂で形成されている。
【００４７】  中立固定部材５０は、固定部材３０に対する回転部材１０の相対回転をロックするロック位置と、そのロックを解除するロック解除位置との間を移動可能に、回転部材１０に取り付けられている。ステアリングホイールの挿入凸部７００（図６）が回転部材１０の挿入孔Ｈ（ステアリングホイール用挿入孔）に挿入されると、中立固定部材５０がロック位置からロック解除位置に移動され、回転部材１０の相対回転のロックが解除される。
【００４８】  なお、挿入孔Ｈは、ロテータ２０の後述の内周筒部２２の内周面と、スリーブ４０の後述の筒部４１の内周面とで構成されている。なお、図１等の符号Ｙは、挿入孔Ｈの軸線方向（即ち回転部材１０及び中立固定部材５０の軸線方向）を示し、符号Ｗは、挿入孔Ｈの周方向（即ち回転部材１０及び中立固定部材５０の周方向）を示す。
【００４９】  図３及び図４に示すように、ロテータ２０は、中央に略円形（例えば平面視略Ｄ字形）の貫通孔２１ａを有する略環状の回転側リング板２１と、回転側リング板２１の内周縁部から下方に延在した円筒状の内周筒部２２とを備えている。
【００５０】  回転側リング板２１の上面には、回転側コネクタ２４が設けられている。回転側コネクタ２４は、例えば、ステアリングホイールに設けられた電気回路（例えばホーンスイッチ及びエアバッグユニット）に接続された電気接続コネクタが接続される電気接続コネクタである。
【００５１】  内周筒部２２は、例えば段付き筒状に形成されており、回転側リング板２１の内周縁部から下方に延在した円筒状の大径筒部６１と、大径筒部６１の下端周縁部から径方向内側に張り出した円環状の上側段差部６３と、上側段差部６３の内周縁部から下方に延在した円筒状の中径筒部６４と、中径筒部６４の下端周縁部から径方向内側に張り出した下側段差部６５と、下側段差部６５の内周縁部から下方に延在した円筒状の小径筒部６６とを備えている。従って、内周筒部２２の外周面及び内周面はそれぞれ、上端から下端に向かって、上側段差部６３の所で段差状に縮径し、下側段差部６５の所で段差状に更に縮径している。
【００５２】  なお、大径筒部６１の内径は、ステアリングホイールの挿入凸部７００が嵌合可能なように、ステアリングホイールの挿入凸部７００の直径と略同じ大きさに形成されている。中径筒部６４の直径は、大径筒部６１の直径よりも小さく形成されており、小径筒部６６の直径は、中径筒部６４の直径よりも小さく形成されている。中径筒部６４の軸線方向Ｙの長さは、ステータ３０の後述の固定側リング板３１の厚さと略同じ大きさに形成されており、小径筒部６６の軸線方向Ｙの長さは、スリーブ４０の後述の筒部４１の軸線方向Ｙの長さと略同じ大きさに形成されている。
【００５３】  内周筒部２２の外周面のうち、上側段差部６３及び中径筒部６４で形成される凹角部によって、ステータ３０の後述の固定側リング板３１が係合するステータ係合部が形成され、下側段差部６５及び小径筒部６６で形成される凹角部によって、スリーブ４０の後述の筒部４１が係合するスリーブ係合部が構成されている。
【００５４】  内周筒部２２には、中立固定部材５０における周方向Ｗの位置を位置決めする嵌合凸部２２ａと、スリーブ４０の後述の被係止部７１に係止する係止部２２ｂと、中立固定部材５０の後述の規制部５３の移動を案内する案内用切欠部２２ｃとが設けられている。
【００５５】  嵌合凸部２２ａは、例えば正面視略矩形の段差状に形成され、内周筒部２２の内周面の周方向Ｗに亘って、互いに間隔を空けて、複数（例えば４つ）設けられている。係止部２２ｂは、例えば突起状に形成され、嵌合凸部２２ａの内側主面の例えば略中央に設けられている。
【００５６】  案内用切欠部２２ｃは、内周筒部２２の周方向Ｗに互いに間隔を空けて、複数（例えば対称的な位置に２つ）設けられている。各案内用切欠部２２ｃは、内周筒部２２の厚さ方向に貫通しており、内周筒部２２の軸線方向Ｙに沿って例えば略帯状に形成され、中径筒部６４の上端まで形成され、内周筒部２２の下端で開放されている。各案内用切欠部２２ｃの上端２２ｕは、中立固定部材５０の移動範囲の上限位置（即ちロック位置）を規定している。なお、中立固定部材５０の移動範囲は、軸線方向Ｙに沿って延びている。
【００５７】  図３及び図６に示すように、ステータ３０は、略環状の固定側リング板３１と、固定側リング板３１の外周縁部から上方に延在した円筒状の外周筒部３２と、外周筒部３２の外周面に設けられた固定側コネクタ３５と、ステータ３０を車体に固定するための固定部３６とを備えている。
【００５８】  固定側リング板３１の中央には、ロテータ２０の中径筒部６４の外周が嵌挿する円形の貫通孔３１ａが設けられている。固定側リング板３１の内周縁部には、中立固定部材５０の後述の規制部５３が係止する係止部３１ｂが１つ以上（例えば対称的な位置に２つ）設けられている。各係止部３１ｂは、固定側リング板３１の内周縁部から径方向外側に凹状に形成されると共に、固定側リング板３１の厚さ方向に貫通している。
【００５９】  外周筒部３２の直径は、ロテータ２０の回転側リング板２１の直径と略同じ大きさに形成されている。外周筒部３２の軸線方向Ｙの長さは、ロテータ２０の内周筒部２２の軸線方向Ｙの長さと略同じ大きさに形成されている。外周筒部３２の内周面には、回転側リング板２１の外周縁部が係合するフランジ部３２ａが設けられている。フランジ部３２ａは、外周筒部３２の内周面の上端周縁部付近において、周方向Ｗ全体に亘って、外周筒部３２の径方向内側に張り出すように設けられている。
【００６０】  固定側コネクタ３５は、車体に設けられた電気回路に接続された電気接続コネクタが接続される電気接続コネクタである。固定部３６は、外周筒部３２の外周面に、径方向外側に張り出すように設けられている。
【００６１】  図６に示すように、ステータ３０にロテータ２０が組み付けられた状態では、ロテータ２０がステータ３０の外周筒部３２の内部に嵌合して、ロテータ２０の回転側リング板２１の外周縁部の下面がステータ３０のフランジ部３２ａの上面に係合する。また、上記の状態で、ロテータ２０の中径筒部６４がステータ３０の固定側リング板３１の中央の貫通孔３１ａに嵌合して、ロテータ２０の上側段差部６３がステータ３０の固定側リング板３１の上面の内周縁部に係合する。これにより、ロテータ２０がステータ３０に対して相対回転可能に取り付けられている。
【００６２】  このように組み付けられたステータ３０とロテータ２０との間には、上述のフラットケーブルが収容される環状の収容空間Ｓが形成されている。収容空間Ｓは、内周筒部２２、外周筒部３２、回転側リング板２１及び固定側リング板３１で囲まれた空間である。
【００６３】  上記のフラットケーブルは、複数枚が積層された状態で内周筒部２２の外周面と外周筒部３２の内周面とに沿って時計回り及び反時計回りに同数回ずつ巻回された状態で、収容空間Ｓに収容されている。上記のフラットケーブルの一端部は、回転側コネクタ２４に電気接続され、上記のフラットケーブルの他端は、固定側コネクタ３５に電気接続されている。なお、回転部材１０を固定部材３０に対して相対回転させたとき、フラットケーブルの時計回りの巻回数と反時計回りの巻回数とが同じになる回転部材１０の回転位置を回転部材１０の中立位置とする。
【００６４】  図５に示すように、中立固定部材５０は、ステータ３０に対してロテータ２０を中立位置に仮固定する部材であり、例えば、ロテータ２０の小径筒部６６の内径と略同じ大きさの外径を有する円環状の中立固定部材本体５０ｈを有する。中立固定部材本体５０ｈには、スリーブ４０の後述の被係合部７２が収容される収容凹部５１と、スリーブ４０の後述の被係合部７２に係合する係合部５２（第１係合部）と、ステータ３０の係止部３１ｂに係止して、固定部材３０に対する回転部材１０の相対回転を規制する規制部５３とが設けられている。
【００６５】  収容凹部５１は、中立固定部材本体５０ｈの内周面に、周方向Ｗに沿って１つ以上（例えば対称的な位置に２つ）設けられている。収容凹部５１の下端は、中立固定部材本体５０ｈの下端で開放している。係合部５２は、例えば、直方体形の柱状に形成され、各収容凹部５１の下端における周方向Ｗの中央から、中立固定部材本体５０ｈの径方向内側（即ち回転部材１０の径方向）に向かって突出するように設けられている。規制部５３は、例えば、直方体状の棒状に形成され、各係合部５２の径方向外側の端部から、径方向外側に突出するように延設されている。即ち、係合部５２及び規制部５３は、一カ所に集められて、互いに一体的に形成されている。
【００６６】  また、中立固定部材本体５０ｈには、ロテータ２０の嵌合凸部２２ａが嵌合する嵌合凹溝部５４と、ロテータ２０の係止部２２ｂが通過する通過用凹溝部５５と、スリーブ４０の後述の被係止部７１の上部が嵌合する嵌合凹部５６とが設けられている。
【００６７】  嵌合凹溝部５４は、中立固定部材本体５０ｈの外周面において、ロテータ２０の各嵌合凸部２２ａに対応する位置に、中立固定部材本体５０ｈの軸線方向Ｙに沿って設けられており、中立固定部材本体５０ｈの上端及び下端で開放している。通過用凹溝部５５は、各嵌合凹溝部５４の底部に設けられ、嵌合凹溝部５４の横幅よりも小さい横幅に形成され、中立固定部材本体５０ｈの上端及び下端で開放している。嵌合凹部５６は、中立固定部材本体５０ｈの内周面における各嵌合凹溝部５４の裏側に設けられ、中立固定部材本体５０ｈの下端で開放している。なお、嵌合凹部５６の底部（即ち径方向外側の面）は、例えば、嵌合凹溝部５４の底部に連通している。
【００６８】  図６〜図８に示すように、中立固定部材５０は、ロテータ２０の内周筒部２２の内部に嵌挿されている。この嵌挿状態では、中立固定部材５０の各規制部５３は、ロテータ２０の各案内用切欠部２２ｃからロテータ２０の外側に突出している。また、ロテータ２０の嵌合凸部２２ａ及び係止部２２ｂがそれぞれ中立固定部材５０の嵌合凹溝部５４及び通過用凹溝部５５を通過して、中立固定部材５０は、嵌合凸部２２ａ及び係止部２２ｂよりも上側に配置している。
【００６９】  図３、図６〜図８に示すように、スリーブ４０は、ロテータ２０の小径筒部６６の外周に嵌合する例えば円筒状の筒部４１と、筒部４１の外周面の上端から径方向外側に張り出した円環状の上端フランジ部４２と、筒部４１の内周面の下端から径方向内側に張り出した円環状の下端フランジ部４３と、筒部４１の下端から下方に延設された円弧状の延設部４４とを備えている。延設部４４は、例えば、筒部４１の周方向Ｗに互いに間隔を空けて、対称的な位置に２つ設けられている。
【００７０】  筒部４１の内径は、ロテータ２０の小径筒部６６の外径と略同じ大きさであり、筒部４１の軸線方向Ｙの長さは、小径筒部６６の軸線方向Ｙの長さと略同じである。筒部４１の内周面の上側には、中立固定部材５０の各規制部５３の移動を案内する案内用凹部４１ａが設けられている。
【００７１】  案内用凹部４１ａは、筒部４１の周方向Ｗに沿って対称的な位置に複数（即ち各規制部５３に対応する位置）に設けられている。案内用凹部４１ａは、筒部４１の軸線方向Ｙに沿って形成され、筒部４１の上端で開放している。案内用凹部４１ａの下端４１ｂ（図８）は、中立固定部材５０の移動範囲の下限位置（即ちロック解除位置）を規定している。
【００７２】  図７に示すように、下端フランジ部４３には、ロテータ２０の係止部２２ｂが係止する被係止部７１と、中立固定部材５０の係合部５２が係合する被係合部７２（第１被係合部）と、係合部５２の下側（即ちロック解除位置側）の端部を露出するための露出窓７３が設けられている。
【００７３】  被係止部７１は、下端フランジ部４３の上面の内周縁部において、ロテータ２０の各係止部２２ｂに対応する各位置に、軸線方向Ｙに立設されている。各被係止部７１は、例えば正面視矩形の板状に形成されており、その横幅の中央には、係止部２２ｂが係止可能な係止孔が、被係止部７１の厚さ方向に貫通して設けられている。上記の係止孔の下端は、下端フランジ部４３で開放している。
【００７４】  被係合部７２は、下端フランジ部４３の上面の内周縁部において、中立固定部材５０の各係合部５２に対応する各位置に、軸線方向Ｙに立設されている。各被係合部７２は、一対の弾性片７２ａと、一対の弾性片７２ａの各々に設けられ、係合部５２に係合する凸部７２ｂとを備えている。
【００７５】  一対の弾性片７２ａは、下端フランジ部４３の上面において、軸線方向Ｙに立設されている。また、一対の弾性片７２ａは、中立固定部材５０の係合部５２における周方向Ｗの両側に配置するように、周方向Ｗに沿って互いに間隔を空けて対向して配置している。
【００７６】  各凸部７２ｂは、各弾性片７２ａの対向面の先端側において、対向方向に突出するように設けられている。各凸部７２ｂの上側（即ちロック位置側）及び下側（即ちロック解除位置側）の各角部にはそれぞれ、例えば平坦面状に面取りされた面取部７２ｃ，７２ｄが設けられている。なお、各面取部７２ｃ，７２ｄは、例えば円弧状に湾曲した湾曲面であってもよい。
【００７７】  上記のように、一対の弾性片７２ａが係合部５２の周方向Ｗの両側に配置され、凸部７２ｂが弾性片７２ａの対向面において対向方向に突出するように設けられることで、被係合部７２は、周方向Ｗ（即ち軸線方向Ｙに直交する方向）の両側から係合部５２に係合する。
【００７８】  露出窓７３は、下端フランジ部４３における一対の弾性片７２ａの間の部分（即ち係合部５２における下側（即ちロック解除位置側）の端部の前方を遮る部分）に設けられており、下端フランジ部４３の厚さ方向に貫通している。
【００７９】  図６〜図８に示すように、スリーブ４０は、筒部４１の上端がロテータ２０の下側段差部６５に当接するまで、筒部４１の内部にロテータ２０の小径筒部６６が嵌挿された状態で、ロテータ２０に取り付けられている。この取付状態では、ロテータ２０の係止部２２ｂは、スリーブ４０の被係止部７１に係止しており、これにより、スリーブ４０がロテータ２０に対して一体回転可能に固定されている。
【００８０】  また、上記の取付状態では、スリーブ４０の上端フランジ部４２が、ステータ３０の固定側リング板３１の内周縁部を挟んでロテータ２０の上側段差部６３に対向配置している。換言すれば、上側段差部６３、中径筒部６４及び上端フランジ部４２によって断面凹状の溝部が構成され、その溝部内に固定側リング板３１の内周縁部が嵌合している。これにより、上端フランジ部４２によって、ステータ３０がスリーブ４０側に抜けることが禁止されている。
【００８１】  また、図８及び図９に示すように、上記の取付状態では、スリーブ４０の案内用凹部４１ａが、ロテータ２０の案内用切欠部２２ｃの外側に重なって配置しており、これにより、案内用切欠部２２ｃの上側と案内用凹部４１ａとで、中立固定部材５０の規制部５３の移動範囲（即ち中立固定部材５０の移動範囲）をロック位置とロック解除位置との間に制限するガイド部が形成されている。規制部５３の移動範囲は、軸線方向Ｙに延びている。
【００８２】  また、図６〜図９に示すように、上記の取付状態では、係合部５２の下部が、被係合部７２の各凸部７２ｂの上側の面取部７２ｃに係合している（図６及び図７）。換言すれば、係合部５２の下部が被係合部７２の各凸部７２ｂの上側の面取部７２ｃによって周方向Ｗの両側から狭持されている。これにより、被係合部７２によって、中立固定部材５０がロック位置（即ち案内用切欠部２２ｃの上端２２ｕ）に位置するように支持されている（図８及び図９）。換言すれば、中立固定部材５０がロック位置に仮固定されている。
【００８３】  なお、中立固定部材５０がロック位置に仮固定された状態では、中立固定部材５０がロテータ２０の上側段差部６３よりも上側に突出している。また、図８に示すように、中立固定部材５０の規制部５３がステータ３０の係止部３１ｂに係止しており、これにより、回転部材１０の回転位置が中立位置に位置した状態で、固定部材３０に対する回転部材１０の相対回転がロックされている。
【００８４】  次に、図１０〜図１２を参照して、ロテータ２０の内周筒部２２（即ち回転部材１０の挿入孔Ｈ）にステアリングホイールの挿入凸部７００が挿入されたときの中立固定部材５０の動作を説明する。    ロテータ２０の内周筒部２２にステアリングホイールの挿入凸部７００が挿入されていない状態では、上述のように、中立固定部材５０がロック位置に仮固定されている。この仮固定状態では、中立固定部材５０がロテータ２０の上側段差部６３よりも上側に突出すると共に、回転部材１０の回転位置が中立位置に位置した状態で、固定部材３０に対する回転部材１０の相対回転がロックされている。
【００８５】  図１０〜図１２に示すように、上記のロック状態で、ロテータ２０の内周筒部２２にステアリングホイールの挿入凸部７００（図６）が挿入されると、その挿入凸部７００によって、中立固定部材５０が上側段差部６３の上面の高さまで押し込まれる。この結果、中立固定部材５０がロック位置からロック解除位置に移動する。
【００８６】  この移動に伴って、係合部５２の下部が被係合部７２の各凸部７２ｂの上側の面取部７２ｃに係合する状態から、係合部５２が被係合部７２の各弾性片７２ａを周方向Ｗの両側に弾性的に押し倒しながら被係合部７２の各凸部７２ｂの間を通過して、係合部５２の上部が被係合部７２の各凸部７２ｂの下側の面取部７２ｄに係合する状態（即ち係合部５２の上部が被係合部７２の各凸部７２ｂの下側の面取部７２ｄによって狭持された状態）に移行する。このように、係合部５２の上部が被係合部７２の各凸部７２ｂの下側の面取部７２ｄに係合することで、中立固定部材５０がロック解除位置に仮固定される。
【００８７】  この仮固定状態では、中立固定部材５０の係合部５２と収容凹部５１の上壁部５１ａ（壁部）との間に、スリーブ４０の被係合部７２の各凸部７２ｂが嵌合している。これにより、中立固定部材５０の軸線方向Ｙのガタつきが抑制されている。また、ロテータ２０の嵌合凸部２２ａが中立固定部材５０の嵌合凹溝部５４に嵌合すると共に、スリーブ４０の被係止部７１の上部が中立固定部材５０の嵌合凹部５６に嵌合している。これにより、中立固定部材５０の周方向のガタつきが抑制されている。
【００８８】  図１０に示すように、中立固定部材５０をロック解除位置からロック位置に戻す場合は、先ず、ステアリングホイールを回転操作して回転部材１０を中立位置に合わせた後、ステアリンホイールの挿入凸部７００をロテータ２０の内周筒部２２から取り外す。そして、この取外状態で、細長の棒８００を、スリーブ４０の下端開口側（即ちロック解除位置側）から露出窓７３に差し込んで、係合部５２を上側（即ちロック位置側）に押圧する。
【００８９】  これにより、係合部５２の上部が被係合部７２の各凸部７２ｂの下側の面取部７２ｄに係合する状態から、係合部５２が被係合部７２の各凸部７２ｂの間を通って、係合部５２の下部が被係合部７２の各凸部７２ｂの上側の面取部７２ｃに係合する状態（図６）に移行する。この結果、中立固定部材５０がロック解除位置からロック位置に戻されてロック位置に仮固定される。
【００９０】  以上、この実施形態に係る回転コネクタ装置１によれば、固定部材（即ちステータ）３０と、固定部材３０に相対回転可能に取り付けられ、ステアリングホイールの挿入凸部７００が挿入される挿入孔Ｈ（ステアリングホイール用挿入孔）を有する回転部材１０（即ちロテータ２０及びスリーブ４０）と、回転部材１０に対してロック位置とロック解除位置との間で移動可能に設けられ、ロック位置では、固定部材３０に係止することで回転部材１０の相対回転を規制し、ロック解除位置では、前記規制を解除し、挿入孔Ｈに挿入された挿入凸部７００に押圧されることでロック位置からロック解除位置に移動する中立固定部材５０とが備えられ、中立固定部材５０には、係合部５２が設けられ、回転部材１０（例えばスリーブ４０）には、被係合部７２が設けられ、被係合部７２が、軸線方向Ｙに直交する方向（即ち周方向Ｗ）から係合部５２に係合することで、中立固定部材５０がロック位置に仮固定される。
【００９１】  この構成により、中立固定部材５０には係合部５２が設けられ、回転部材１０には被係合部７２が設けられ、被係合部７２が、軸線方向Ｙに直交する方向から係合部５２に係合することで、中立固定部材５０がロック位置に仮固定されるため、中立固定部材５０をロック位置に仮固定するために中立固定部材５０をロック位置側に付勢するための巻きバネを省略することができる。この結果、部品点数を削減できて組立作業性を向上させることができる。
【００９２】  特に、被係合部７２が、軸線方向Ｙに直交する方向（即ち周方向Ｗ）から係合部５２に係合するため、ステアリングホイールの挿入凸部７００が回転部材１０の挿入孔Ｈに挿入されたときに、係合部５２及び被係合部７２が邪魔になって、中立固定部材５０のロック位置からロック解除位置への移動が阻害されることを防止することができる。また、中立固定部材５０における軸線方向Ｙに直交する方向のガタつきを抑制することができる。
【００９３】  また、中立固定部材５０は、環状に形成され、回転部材１０の挿入孔Ｈ（ステアリングホイール用挿入孔）の内部に、軸線方向Ｙに移動可能に嵌合されているため、簡単な構造で、中立固定部材５０を、回転部材１０の挿入孔の内部に、軸線方向Ｙに移動可能に配置させることができる。
【００９４】  また、この発明の態様として、係合部５２（第１係合部）は、中立固定部材５０において径方向に突出した状態で設けられるため、係合部５２を簡単な構造で設けることができる。
【００９５】  また、被係合部７２は、対向方向に突出する凸部７２ｂを有し、凸部７２ｂが係合部５２に係合することで、中立固定部材５０がロック位置に仮固定される。即ち、係合部５２及び被係合部７２は、凸部７２ｂを介して係合する。このため、十分な係合力を確保することができる。十分な係合力とは、所定の大きさの外力未満の外力では係合が保持され、所定の大きさの外力以上の外力では係合が外れる係合力である。この結果、挿入孔Ｈに挿入された挿入凸部７００が中立固定部材５０を押圧したときだけ、係合部５２と被係合部７２との係合が外れ、それ以外のときは、係合部５２と被係合部７２との係合を保持することができる。
【００９６】  また、凸部７２ｂの上側（即ちロック位置側）の角部に面取部７２ｃが設けられているため、ステアリングホイールの挿入凸部７００が回転部材１０の挿入孔Ｈに挿入されたとき、中立固定部材５０を、凸部７２ｂの上側（即ちロック位置側）の角部に引っ掛かることなく、ロック位置からロック解除位置に円滑に移動させることができる。また、面取部７２ｃによって弾性片７２ａが周方向Ｗに弾性的に押し倒されるため、これによっても、中立固定部材５０を、凸部７２ｂの上側の角部に引っ掛かることなく、ロック位置からロック解除位置に円滑に移動させることができる。
【００９７】  また、凸部７２ｂの上側（即ちロック位置側）の面取部７２ｃに係合部５２が係合することで、中立固定部材５０がロック位置に仮固定されるため、面取部７２ｃと係合部５２との間の係合力は、回転部材１０の軸線方向Ｙに直交する方向（即ち周方向Ｗ）の成分だけでなく軸線方向Ｙの成分も有する。この結果、中立固定部材５０がロック位置に仮固定された状態で、中立固定部材５０における軸線方向Ｙに直交する方向のガタつきだけでなく、中立固定部材５０における軸線方向Ｙのガタつきも抑制することができる。
【００９８】  また、凸部７２ｂの下側（即ちロック解除位置側）の角部に面取部７２ｄが設けられ、面取部７２ｄに係合部５２が係合することで、中立固定部材５０がロック解除位置に仮固定されるため、面取部７２ｄと係合部５２との間の係合力は、軸線方向Ｙに直交する方向（即ち周方向Ｗ）の成分と、軸線方向Ｙの成分とを有する。この結果、中立固定部材５０がロック解除位置に仮固定された状態で、中立固定部材５０における軸線方向Ｙに直交する方向のガタつきと軸線方向Ｙのガタつきとを抑制することができる。
【００９９】  また、凸部７２ｂの下側（即ちロック解除位置側）の角部に面取部７２ｄが設けられているため、所定の大きさの外力で中立固定部材５０をロック位置側に押圧することで、中立固定部材５０をロック解除位置からロック位置に戻すことができる。
【０１００】  また、中立固定部材５０には、係合部５２（第１係合部）の上側（即ちロック位置側）に間隔を空けて上壁部５１ａ（壁部）が設けられ、中立固定部材５０がロック解除位置に位置する状態で、被係合部７２（第１被係合部）の凸部７２ｂが係合部５２と上壁部５１ａとの間に嵌合する。即ち、凸部７２ｂの上面が上壁部５１ａに当接し、且つ、凸部７２ｂの下側の面取部７２ｄが係合部５２の上部に当接する。このため、中立固定部材５０がロック解除位置に位置する状態で、中立固定部材５０における軸線方向Ｙのガタつきを抑制することができる。
【０１０１】  また、回転部材１０における、係合部５２のロック解除位置側の端部の前方を遮る部分（例えば下端フランジ部４３における一対の弾性片７２ａの間の部分）に、露出窓７３が設けられているため、中立固定部材５０がロック解除位置に仮固定された状態で、外部から露出窓７３に棒８００を挿入し、その棒８００で係合部５２をロック位置側に押圧することで、中立固定部材５０をロック解除位置からロック位置に戻すことができる。
【０１０２】  また、係合部５２と被係合部７２との組が、中立固定部材５０の周方向Ｗに沿って対称的に２つ以上配置されているため、中立固定部材５０を、バランス良く、ロック位置に仮固定できると共にロック解除位置に仮固定できる。
【０１０３】  また、被係合部７２は、回転部材１０を構成するスリーブ４０から延設された弾性片７２ａを有し、弾性片７２ａに凸部７２ｂが設けられているため、係合部５２と被係合部７２とを弾性的に係合させることができる。この結果、中立固定部材５０のガタつきをより一層抑制することができる。
【０１０４】  また、被係合部７２は、係合部５２の両側（即ち軸線方向Ｙに直交する方向、即ち周方向Ｗ）から係合する。換言すれば、被係合部７２は、係合部５２を両側から挟む。このため、中立固定部材５０における軸線方向Ｙに直交する方向（即ち周方向Ｗ）のガタつきをより一層抑制することができる。
【０１０５】  また、回転部材１０の挿入孔Ｈ（ステアリングホイール用挿入孔）の内周面（例えば筒部４１の内周面）には、径方向内側に張り出した下端フランジ部４３（フランジ部）が設けられ、被係合部７２（第１被係合部）は、下端フランジ部４３において軸線方向Ｙに立設されているため、簡素な構造で、被係合部７２を、軸線方向Ｙに向けて立設させることができる。
【０１０６】  なお、この実施形態では、中立固定部材５０に係合部５２が設けられ、回転部材１０（例えばスリーブ４０）に被係合部７２が設けられたが、中立固定部材５０に被係合部７２が設けられ、回転部材１０に係合部５２が設けられてもよい。下記の変形例１〜７においても同様である。
【０１０７】  また、この実施形態では、回転部材１０（例えばロテータ２０）に嵌合凸部２２ａ及び係止部２２ｂが設けられ、中立固定部材５０に嵌合凹溝部５４及び通過用凹溝部５５が設けられたが、回転部材１０に嵌合凹溝及び通過用凹溝部が設けられ、中立固定部材５０に嵌合凸部及び係止部が設けられてもよい。下記の変形例１〜７においても同様である。
【０１０８】  また、中立固定部材５０には、係合部５２から固定部材（即ちステータ）３０の側に突出した規制部５３が延設されているため、規制部５３及び係合部５２を一箇所にまとめて配置でき、中立固定部材５０の構造を簡素化することができる。
【０１０９】  また、中立固定部材５０は、回転部材１０の挿入孔Ｈの内部に配置され、挿入孔Ｈの内周面には、嵌合凸部２２ａが設けられ、中立固定部材５０の外周面には、軸線方向Ｙに延びた嵌合凹溝部５４が設けられ、中立固定部材５０がロック解除位置に位置する状態で、嵌合凸部２２ａが嵌合凹溝部５４に嵌合するため、中立固定部材５０と回転部材１０との周方向の相対移動を規制でき、これにより、中立固定部材５０における周方向Ｗ（即ち軸線方向Ｙに直交する方向）のガタつきを抑制することができる。
【０１１０】  ＜変形例１＞    上記の実施形態では、係合部５２は、周方向Ｗの両側の側面が平坦に形成されたが、例えば、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、係合部５２は、軸線方向Ｙに沿った縦長の例えば略直方体形に形成され、その周方向Ｗの両側の側面に、被係合部７２の各凸部７２ｂが嵌合可能な凹部５２ａが設けられてもよい。
【０１１１】  この場合、中立固定部材５０がロック位置に位置する場合は、上記の実施形態と同様に、係合部５２の下部が被係合部７２の各凸部７２ｂの上側の面取部７２ｃと係合する（図１３（ａ））。また、中立固定部材５０がロック解除位置に位置する場合は、係合部５２の両側の凹部５２ａに被係合部７２の各凸部７２ｂが嵌合する（図１３（ｂ））。
【０１１２】  この変形例によれば、中立固定部材５０がロック解除位置に位置する状態で、凸部７２ｂが凹部５２ａに嵌合するため、中立固定部材５０における周方向Ｗ（即ち軸線方向Ｙに直交する方向）のガタつきだけでなく、軸線方向Ｙのガタつきも抑制することができる。
【０１１３】  ＜変形例２＞    上記の実施形態では、係合部５２及び被係合部７２は、それらの係合状態で回転部材１０の周方向Ｗに並ぶように配置したが、この変形例では、例えば図１４（ａ）（ｂ）に示すように、係合部５２及び被係合部７２は、それらの係合状態で回転部材１０の径方向Ｒに並ぶように配置する。以下、この変形例について詳しく説明する。以下の説明では、上記の実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略し、上記の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１１４】  図１４（ａ）に示すように、この変形例では、被係合部７２は、スリーブ４０の筒部４１の内周面に突設された凸部７２ｂを有している。凸部７２ｂは、筒部４１の内周面における案内用凹部４１ａの下端４１ｂの下側に隣接すると共に、案内用凹部４１ａの下端４１ｂに対して平坦になるように配置されている。筒部４１の内周面には、凸部７２ｂの下側に隣接した箇所に、露出窓４５が設けられている。露出窓４５は、例えば径方向Ｒに沿って、筒部４１の厚さ方向に貫通することで、外部に貫通している。なお、凸部７２ｂの上側及び下側の角部には、例えば、面取部７２ｃ，７２ｄが設けられている。
【０１１５】  この変形例では、係合部５２は、例えば直方体形に形成され、中立固定部材本体５０ｈの外周面において、径方向Ｒの外側（即ち凸部７２ｂの突出方向反対側）に向かって突設されている。規制部５３は、中立固定部材本体５０ｈの外周面において、係合部５２の上側に間隔を空けて設けられ、径方向外側（即ちステータ３０側）に突出している。係合部５２と規制部５３との間隔は、凸部７２ｂの上下方向の幅と略同じ大きさである。即ち、係合部５２と規制部５３との間に、凸部７２ｂが嵌合可能になっている。
【０１１６】  この変形例では、図１４（ａ）に示すように、中立固定部材５０がロック位置に位置する状態では、係合部５２の下部が凸部７２ｂの上側の面取部７２ｃに係合しており、これにより、中立固定部材５０がロック位置に仮固定されている。
【０１１７】  そして、ロテータ２０の内周筒部２２の内部（即ち回転部材１０の挿入孔Ｈ）にステアリングホイール（図示省略）の挿入凸部７００が挿入されると、図１４（ｂ）に示すように、中立固定部材５０がロック位置からロック解除位置に移動される。これに伴って、係合部５２が凸部７２ｂを乗り越えて、凸部７２ｂが係合部５２と規制部５３との間に嵌合する。この嵌合により、中立固定部材５０がロック解除位置に固定される。
【０１１８】  そして、中立固定部材５０をロック解除位置からロック位置に戻す場合は、細長の棒８０１を、スリーブ４０の側方から露出窓４５に差し込んで、係合部５２を径方向内側に押圧して、係合部５２の先端を凸部７２ｂの先端よりも径方向内側に移動させる。この状態で、中立固定部材５０をロック解除位置からロック位置に移動させる。これにより、中立固定部材５０が、ロック解除位置からロック位置に戻される。
【０１１９】  この変形例によれば、回転部材１０（例えばスリーブ４０）の内周面に凸部７２ｂ（即ち被係合部７２）が設けられ、係合部５２（第２係合部）は、凸部７２ｂの突出方向反対側に突出している。即ち係合部５２及び凸部７２ｂは、回転部材１０の径方向Ｒに並ぶため、係合部５２及び凸部７２ｂを回転部材１０の周方向Ｗに関してコンパクトに配置することができる。
【０１２０】  また、係合部５２（第２係合部）は、凸部７２ｂを介して回転部材１０の内周面の正面側に配置するため、係合部５２から凸部７２ｂへの係合力が回転部材１０の内周面で受け止められ、係合力を凸部７２ｂに確実に作用させることができる。この結果、係合部５２と凸部７２ｂとを確実に係合させることができる。
【０１２１】  また、中立固定部材５０には、係合部５２（第２係合部）の上側（即ちロック位置側）に間隔を空けて、ステータ（固定部材）３０側に突出した規制部５３が設けられ、中立固定部材５０がロック解除位置に位置する状態で、凸部７２ｂが係合部５２と規制部５３との間に嵌合することで、中立固定部材５０がロック解除位置に固定されるため、係合部５２と規制部５３との間に凸部７２ｂを嵌合させる簡単な構造で、中立固定部材５０をロック解除位置に固定することができる。
【０１２２】  また、規制部５３は、係合部５２の上側（即ちロック位置側）に間隔を空けて設けられている。即ち、規制部５３及び係合部５２は、回転部材１０の軸線方向Ｙに並んでいる。このため、中立固定部材５０がロック解除位置に固定された状態で、中立固定部材５０における軸線方向Ｙのガタつきを抑制することができる。
【０１２３】  また、回転部材１０（例えばスリーブ４０）には、凸部７２ｂの下側（即ちロック解除位置側）に隣接した箇所に、外部に貫通した露出窓４５が設けられている。このため、外部から露出窓４５に棒８０１を挿入し、その棒８０１で、凸部７２ｂに係合した係合部５２を、径方向内側に押圧して凸部７２ｂよりも径方向内側に移動させることで、係合部５２と凸部７２ｂとの係合を解除させることができる。この解除状態で、中立固定部材５０をロック解除位置からロック位置に移動させることで、中立固定部材５０をロック位置に戻すことができる。
【０１２４】  ＜変形例３＞    上述の変形例２では、凸部７２ｂ（即ち被係合部７２）が係合部５２と規制部５３との間に嵌合することで、中立固定部材５０がロック解除位置に固定されたが、この変形例では、図１５（ａ）に示すように、被係合部７２は、スリーブ４０の筒部４１の外周面において、凸部７２ｂの下側（即ちロック解除位置側）に間隔を空けて設けられた他の凸部７２ｅを更に有している。
【０１２５】  そして、図１５（ｂ）に示すように、係合部５２が凸部７２ｂと他の凸部７２ｅとの間に嵌合することで、中立固定部材５０がロック解除位置に固定される。この場合、凸部７２ｂと他の凸部７２ｅとの間隔は、係合部５２の軸線方向Ｙの幅と略同じ大きさであり、係合部５２と規制部５３との間隔は、凸部７２ｂの軸線方向Ｙの幅よりも大きてもよい。
【０１２６】  この変形例によれば、凸部７２ｂと他の凸部７２ｅとの間に係合部５２（第２係合部）を嵌合させる（換言すれば、凸部７２ｂと他の凸部７２ｅとによって軸線方向Ｙの両側から係合部５２を挟み込む）簡単な構造で、中立固定部材５０をロック解除位置に固定することができる。また、他の凸部７２ｅは、凸部７２ｂの下側（即ちロック解除位置側）に間隔を空けて設けられている。即ち、凸部７２ｂ及び他の凸部７２ｅは、回転部材１０の軸線方向Ｙに並んでいる。このため、中立固定部材５０がロック解除位置に固定された状態で、中立固定部材５０における軸線方向Ｙのガタつきを抑制することができる。
【０１２７】  ＜変形例４＞    この変形例は、上記の実施形態において、中立固定部材５０を回転部材１０に対して軸線方向Ｙに相対移動可能に取り付けるために、中立固定部材５０に挿入部５８（図１６）が設けられると共に、回転部材１０に、上記の挿入部５８が挿入される挿入孔４６ａ（中立固定部材用挿入孔）（図１７）を有する取付部４６が設けられたものである。以下、図１６〜図１８を参照して、この変形例について詳しく説明する。以下の説明では、上記の実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略し、上記の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１２８】  図１６に示すように、この変形例の中立固定部材５０は、筒状（例えば円筒状）に形成されている。また、この変形例の中立固定部材５０は、上記の実施形態の中立固定部材５０と比べて、挿入部５８が設けられている。
【０１２９】  挿入部５８は、例えば正面視矩形の板状に形成されている。挿入部５８は、中立固定部材本体５０ｈの下側周端部において、周方向Ｗに沿って対称な位置に複数（例えば２つ）設けられている。なお、挿入部５８は、１つだけ設けられてもよい。この実施形態では、各挿入部５８は、中立固定部材本体５０ｈの下側周端部において、例えば各係合部５２の下側に設けられている。
【０１３０】  各挿入部５８は、中立固定部材本体５０ｈの下側周端部において、各挿入部５８の横幅方向が周方向Ｗに沿い、且つ軸線方向Ｙの下方に突出し、且つ中立固定部材本体５０ｈの径方向外側にずれた状態で、設けられている。
【０１３１】  この変形例では、係合部５２は、中立固定部材本体５０ｈにおいて、挿入部５８の基端部（即ち上端部）から収容凹部５１の底面の下端中央を介して、径方向内側に突出した状態で設けられている。また、規制部５３は、挿入部５８の基端部の中央から径方向外側に突出した状態で設けられている。
【０１３２】  図１７に示すように、この実施形態のスリーブ４０は、上記の実施形態のスリーブ４０において、中立固定部材５０の挿入部５８が挿入される挿入孔４６ａを有する取付部４６が設けられたものである。
【０１３３】  取付部４６は、スリーブ４０の筒部４１の内周面において、中立固定部材５０の各挿入部５８に対応する各箇所に、スリーブ４０の内側に張り出した状態で設けられている。各取付部４６は、スリーブ４０の筒部４１の内周面において、案内用凹部４１ａの下側に設けられている。取付部４６の上面は、案内用凹部４１ａの下端４１ｂに対して平坦になっている。
【０１３４】  各取付部４６の上面には、中立固定部材５０の挿入部５８が挿入される挿入孔４６ａが設けられている。挿入孔４６ａは、挿入部５８が嵌挿可能な形状に形成されると共に周方向Ｗに沿った横長の開口を有している。挿入孔４６ａは、取付部４６の上面から下端フランジ部４３の下面まで、軸線方向Ｙに沿って貫通している。
【０１３５】  中立固定部材５０の挿入部５８は、スリーブ４０の挿入孔４６ａの上側から挿入孔４６ａに挿入方向（即ち軸線方向Ｙ）に移動可能に挿入されている。これにより、中立固定部材５０は、スリーブ４０（即ち回転部材１０）に対して軸線方向Ｙに沿って相対移動可能に取り付けられている。
【０１３６】  この実施形態での中立固定部材５０の動作は、図１８（ａ）に示すように、中立固定部材５０がロック位置に位置する状態では、係合部５２が被係合部７２の各凸部７２ｂの上側（即ちロック位置側）の面取部７２ｃに係合しており、これにより、中立固定部材５０がロック位置に仮固定されている。そして、図１８（ｂ）に示すように、中立固定部材５０がロック位置からロック解除位置に移動されると、係合部５２が、被係合部７２の各凸部７２ｂの間を下方に通過して、被係合部７２の各凸部７２ｂの下側の面取部７２ｄに係合する。これにより、中立固定部材５０がロック解除位置に仮固定される。
【０１３７】  以上、この変形例によれば、中立固定部材５０には、軸線方向Ｙに突出した状態で挿入部５８が設けられ、回転部材１０の挿入孔Ｈの内周面には、取付部４６が設けられ、取付部４６に、軸線方向Ｙに沿って延在した挿入孔４６ａ（中立固定部材用挿入孔）が設けられ、挿入部５８は、挿入孔４６ａに挿入方向（即ち軸線方向Ｙ）に移動可能に挿入されるため、挿入部５８が挿入孔４６ａに挿入されることで、中立固定部材５０を、回転部材１０に対して軸線方向Ｙに相対移動可能に取り付けることでき、中立固定部材５０を回転部材１０にガタつきを抑制して取り付けることができる。
【０１３８】  以下、図１９〜図２２を参照して、変形例４の挿入部５８の変形例を示す。
【０１３９】  ＜変形例５＞    図１９に示す変形例では、挿入部５８は、略逆さＵ字状に形成されている。即ち挿入部５８は、中立固定部材本体５０ｈの下側周端部において、周方向Ｗに沿って延在すると共に径方向にずれた状態で設けられた例えば横長な直方体の連結部８１と、連結部８１の長手方向の両端から軸線方向Ｙの下方に向かって延設され、周方向Ｗに沿って互いに間隔を空けて対向配置した一対の弾性片８２とを備えている。一対の弾性片８２の各々の対向方向外側の面には、例えば弾性片８２の長手方向の中央付近に、凸状（例えば正面視三角形状）の他の係合部８３が設けられている。
【０１４０】  この変形例の取付部４６の挿入孔４６ａの内周面には、周方向Ｗの両側面の上端側に、他の係合部８３が係合する凸状（例えば正面視三角形状）の他の被係合部４７が設けられている。挿入部５８は、一対の弾性片８２が挿入孔４ａの中で周方向Ｗに並ぶように、挿入孔４６ａに挿入される。
【０１４１】  この変形例では、上記の実施形態と同様に、係合部５２と被係合部７２との係合により、中立固定部材５０がロック位置及びロック解除位置に仮固定されると共に、後述するように、挿入部５８の他の係合部８３と挿入孔４６ａの他の被係合部４７の係合によっても、中立固定部材５０がロック位置及びロック解除位置に仮固定される。
【０１４２】  即ち、図２０（ａ）に示すように、中立固定部材５０がロック位置に位置する状態では、挿入部５８の一対の弾性片８２が挿入孔４６ａの両側の他の被係合部４７の間に挟まり、他の係合部８３の下側の斜面８３ｂが他の被係合部４７の上側の斜面４７ｂに係合し、これによっても、中立固定部材５０がロック位置に仮固定されている。そして、中立固定部材５０がロック位置からロック解除位置に移動すると、各他の被係合部４７によって一対の弾性片８２が互いの対向方向に弾性的に傾倒され、図２０（ｂ）に示すように、他の係合部８３の上側の斜面８３ａが他の被係合部４７の下側の斜面４７ｃに係合し、これによっても、中立固定部材５０がロック解除位置に仮固定されている。
【０１４３】  以上、この変形例によれば、他の係合部８３（第３係合部）及び他の被係合部４７（第３被係合部）は、挿入部５８と挿入孔４６ａ（中立固定部材側挿入孔）の間の隙間を利用して配置されるため、他の係合部８３及び他の被係合部４７の配置場所を別に確保する必要がなくなる。
【０１４４】  また、他の係合部８３（第３係合部）は、挿入部５８の一対の弾性片８２の各々の対向方向外側の面に設けられるため、他の係合部８３と他の被係合部４７（第３被係合部）とが弾性的に係合できると共に、中立固定部材５０と回転部材１０との間のガタつき（特に一対の弾性片８２の対向方向（即ち周方向Ｗ）のガタつき）を抑制することができる。
【０１４５】  ＜変形例６＞    図２１に示す変形例は、変形例５において、中立固定部材５０から係合部５２及び収容凹部５１を省略すると共に（図２１の点線の丸Ｑで囲んだ部分）、スリーブ４０から被係合部７２を省略したものである。この変形例によっても、変形例５と同様の効果を得ることができる。
【０１４６】  ＜変形例７＞    図２２に示す変形例は、変形例５において、挿入部５８において、両側の係合部８３（第３被係合部）の間に押圧部８４が設けられたものである。押圧部８４は、挿入部５８の連結部８１において、例えば一対の弾性片８２の間に、軸線方向Ｙの下側に向かって立設されている。押圧部８４は、連結部８１に立設された弾性片８４ａと、弾性片８４ａの先端における径方向の一方側（即ち側面４６ｂと同側）に設けられた凸部８４ｂとを備えている。
【０１４７】  この変形例では、挿入部５８が挿入孔４６ａに挿入された状態で、押圧部８４の凸部８４ｂが、挿入孔４６ａの内周面のうち押圧部８４の正面に対向する部位を押圧する。これにより、中立固定部材５０における押圧部８４の正面方向のガタつき（即ち中立固定部材５０の径方向のガタつき）を抑制することができる。
【０１４８】  この発明の他の実施形態を以下図面と共に説明する。    ＜他の実施形態＞    図２３〜図３１を参照して、この実施形態に係る回転コネクタ装置１００について説明する。    回転コネクタ装置１００は、車両（例えば自動車）に搭載されたステアリングホイール側の配線と車体側の配線とを電気的に接続する装置である。図２３及び図２４に示すように、回転コネクタ装置１００は、ステアリングホイール（図示省略）が取り付けられる回転部材１１０を構成するロテータ１２０及びスリーブ１４０と、車体側に取り付けられる固定部材１３０としてのステータと、ステアリングホイール側の配線と車体側の配線とを電気的に接続するフラットケーブル（図示省略）と、固定部材１３０に対する回転部材１１０の相対回転を仮固定する中立固定部材１５０とを備えている。以下、ステータ１３０とも記載する。ロテータ１２０、ステータ１３０、スリーブ１４０及び中立固定部材１５０は、例えば樹脂で形成されている。
【０１４９】  中立固定部材１５０は、固定部材１３０に対する回転部材１１０の相対回転をロックするロック位置と、そのロックを解除するロック解除位置との間を移動可能に、回転部材１１０に取り付けられている。ステアリングホイールの挿入凸部７１０（図２８）が回転部材１１０の挿入孔Ｈ（ステアリングホイール用挿入孔）に挿入されると、中立固定部材１５０がロック位置からロック解除位置に移動され、回転部材１１０の相対回転のロックが解除される。
【０１５０】  なお、挿入孔Ｈは、ロテータ１２０の後述の内周筒部１２２の内周面と、スリーブ１４０の後述の筒部１４１の内周面とで構成されている。なお、図２３等の符号Ｙは、挿入孔Ｈの軸線方向（即ち回転部材１１０の軸線方向）を示し、符号Ｗは、挿入孔Ｈの周方向（即ち回転部材１１０の周方向）を示す。
【０１５１】  図２４及び図２５に示すように、ロテータ１２０は、中央に略円形（例えば平面視略Ｄ字形）の貫通孔１２１ａを有する略環状の回転側リング板１２１と、回転側リング板１２１の内周縁部から下方に延在した円筒状の内周筒部１２２とを備えている。
【０１５２】  回転側リング板１２１の上面には、回転側コネクタ１２４が設けられている。回転側コネクタ１２４は、例えば、ステアリングホイールに設けられた電気回路（例えばホーンスイッチ及びエアバッグユニット）に接続された電気接続コネクタが接続される電気接続コネクタである。
【０１５３】  内周筒部１２２は、例えば段付き筒状に形成されており、回転側リング板１２１の内周縁部から下方に延在した円筒状の大径筒部１６１と、大径筒部１６１の下端周縁部から径方向内側に張り出した円環状の上側段差部１６３と、上側段差部１６３の内周縁部から下方に延在した円筒状の中径筒部１６４と、中径筒部１６４の下端周縁部から径方向内側に張り出した下側段差部１６５と、下側段差部１６５の内周縁部から下方に延在した円筒状の小径筒部１６６とを備えている。従って、内周筒部１２２の外周面及び内周面はそれぞれ、上端から下端に向かって、上側段差部１６３の所で段差状に縮径し、下側段差部１６５の所で段差状に更に縮径している。
【０１５４】  なお、大径筒部１６１の内径は、ステアリングホイールの挿入凸部７１０が嵌合可能なように、ステアリングホイールの挿入凸部７１０の直径と略同じ大きさに形成されている。中径筒部１６４の直径は、大径筒部１６１の直径よりも小さく形成されており、小径筒部１６６の直径は、中径筒部１６４の直径よりも小さく形成されている。中径筒部１６４の軸線方向Ｙの長さは、ステータ１３０の後述の固定側リング板１３１の厚さと略同じ大きさに形成されており、小径筒部１６６の軸線方向Ｙの長さは、スリーブ１４０の後述の筒部１４１の軸線方向Ｙの長さと略同じ大きさに形成されている。
【０１５５】  内周筒部１２２の外周面のうち、上側段差部１６３及び中径筒部１６４で形成される凹角部によって、ステータ１３０の後述の固定側リング板１３１が係合するステータ係合部が形成され、下側段差部１６５及び小径筒部１６６で形成される凹角部によって、スリーブ１４０の後述の筒部１４１が係合するスリーブ係合部が構成されている。
【０１５６】  内周筒部１２２には、スリーブ１４０の後述の被係止部１７１に係止する係止部１２２ｂと、中立固定部材１５０の後述の規制部１５３の移動を案内する案内用切欠部１２２ｃとが設けられている。
【０１５７】  案内用切欠部１２２ｃは、内周筒部１２２の厚さ方向に貫通しており、内周筒部１２２の軸線方向Ｙに沿って例えば略帯状に形成され、中径筒部１６４の上端まで形成され、内周筒部１２２の下端で開放されている。各案内用切欠部１２２ｃの上端１２２ｕは、中立固定部材１５０の移動範囲の上限位置（即ちロック位置）を規定している。なお、中立固定部材１５０の移動範囲は、軸線方向Ｙに沿って延びている。
【０１５８】  図２４に示すように、ステータ１３０は、略環状の固定側リング板１３１と、固定側リング板１３１の外周縁部から上方に延在した円筒状の外周筒部１３２と、外周筒部１３２の外周面に設けられた固定側コネクタ１３５と、ステータ１３０を車体に固定するための固定部１３６とを備えている。
【０１５９】  固定側リング板１３１の中央には、ロテータ１２０の中径筒部１６４の外周が嵌挿する円形の貫通孔１３１ａが設けられている。固定側リング板１３１の内周縁部には、中立固定部材１５０の後述の規制部１５３が係止する係止部１３１ｂが１つ以上（例えば１つ）設けられている。係止部１３１ｂは、固定側リング板１３１の内周縁部から径方向外側に凹状に形成されると共に、固定側リング板１３１の厚さ方向に貫通している。
【０１６０】  外周筒部１３２の直径は、ロテータ１２０の回転側リング板１２１の直径と略同じ大きさに形成されている。外周筒部１３２の軸線方向Ｙの長さは、ロテータ１２０の内周筒部１２２の軸線方向Ｙの長さと略同じ大きさに形成されている。外周筒部１３２の内周面には、回転側リング板１２１の外周縁部が係合するフランジ部１３２ａが設けられている。フランジ部１３２ａは、外周筒部１３２の内周面の上端周縁部付近において、周方向Ｗ全体に亘って、外周筒部１３２の径方向内側に張り出すように設けられている。
【０１６１】  固定側コネクタ１３５は、車体に設けられた電気回路に接続された電気接続コネクタが接続される電気接続コネクタである。固定部１３６は、外周筒部１３２の外周面に、径方向外側に張り出すように設けられている。
【０１６２】  図２８に示すように、ステータ１３０にロテータ１２０が組み付けられた状態では、ロテータ１２０がステータ１３０の外周筒部１３２の内部に嵌合して、ロテータ１２０の回転側リング板１２１の外周縁部の下面がステータ１３０のフランジ部１３２ａの上面に係合する。また、上記の状態で、ロテータ１２０の中径筒部１６４がステータ１３０の固定側リング板１３１の中央の貫通孔１３１ａに嵌合して、ロテータ１２０の上側段差部１６３がステータ１３０の固定側リング板１３１の上面の内周縁部に係合する。これにより、ロテータ１２０がステータ１３０に対して相対回転可能に取り付けられている。
【０１６３】  このように組み付けられたステータ１３０とロテータ１２０との間には、上述のフラットケーブルが収容される環状の収容空間Ｓが形成されている。収容空間Ｓは、内周筒部１２２、外周筒部１３２、回転側リング板１２１及び固定側リング板１３１で囲まれた空間である。
【０１６４】  上記のフラットケーブルは、複数枚が積層された状態で内周筒部１２２の外周面と外周筒部１３２の内周面とに沿って時計回り及び反時計回りに同数回ずつ巻回された状態で、収容空間Ｓに収容されている。上記のフラットケーブルの一端部は、回転側コネクタ１２４に電気接続され、上記のフラットケーブルの他端は、固定側コネクタ１３５に電気接続されている。なお、回転部材１１０を固定部材１３０に対して相対回転させたとき、フラットケーブルの時計回りの巻回数と反時計回りの巻回数とが同じになる回転部材１１０の回転位置を回転部材１１０の中立位置とする。
【０１６５】  図２３及び図２６に示すように、中立固定部材１５０は、ステータ１３０に対してロテータ１２０を中立位置に仮固定する部材であり、挿入孔Ｈの内周面において１つ以上（例えば１つ）配置される。中立固定部材１５０は、例えば軸線方向Ｙに沿った縦長形状に形成されている。中立固定部材１５０は、中立固定部材１５０の上部を構成する中立固定部材１５０ｈと、中立固定部材１５０の下部を構成してスリーブ１４０の後述の挿入孔１４６ａに挿入される挿入部１５８と、スリーブ１４０の後述の被係合部１７２に係合する係合部１５２（第４係合部）と、ステータ１３０の係止部１３１ｂに係止して、固定部材１３０に対する回転部材１１０の相対回転を規制する規制部１５３とを備えている。
【０１６６】  中立固定部材１５０ｈは、例えば正面視矩形の略板状に形成されている。中立固定部材１５０ｈの上端部は、内側主面の側に屈曲して、ステアリンホイールの挿入凸部７１０が当接する当接部１５０ａを構成している。中立固定部材１５０ｈの外側主面は、周方向に沿って外側に湾曲し、内側主面は平坦に形成されている。
【０１６７】  挿入部１５８は、中立固定部材１５０ｈの下端部において、挿入部１５８の横幅方向が周方向Ｗに沿い、且つ軸線方向Ｙに沿って中立固定部材１５０ｈの下方に突出し、且つ中立固定部材１５０ｈの外側主面の側にずれた状態で、設けられている。
【０１６８】  係合部１５２は、例えば、直方体形の柱状に形成され、中立固定部材１５０ｈの下端における横幅方向（即ち周方向Ｗ）の中央から、中立固定部材１５０ｈの内側主面に直交する方向（即ち回転部材１１０の径方向内側）に向かって突出するように設けられている。
【０１６９】  規制部１５３は、例えば、直方体状の棒状に形成され、挿入部１５８の上端部の幅方向の中央から中立固定部材１５０の外側主面に直交する方向に突出するように設けられている。係合部１５２及び規制部１５３は、互いの基端部が連結されて、互いに一体的に形成されている。
【０１７０】  図２７に示すように、スリーブ１４０は、ロテータ１２０の小径筒部１６６の外周に嵌合する例えば円筒状の筒部１４１と、筒部１４１の外周面の上端から径方向外側に張り出した円環状の上端フランジ部１４２と、筒部１４１の内周面の下端から径方向内側に張り出した円環状の下端フランジ部１４３と、筒部１４１の下端から下方に延設された円弧状の延設部１４４とを備えている。延設部１４４は、例えば、筒部１４１の周方向Ｗに互いに間隔を空けて、対称的な位置に２つ設けられている。
【０１７１】  筒部１４１の内径は、ロテータ１２０の小径筒部１６６の外径と略同じ大きさであり、筒部１４１の軸線方向Ｙの長さは、小径筒部１６６の軸線方向Ｙの長さと略同じである。筒部１４１の内周面の上側には、中立固定部材１５０の規制部１５３の移動を案内する案内用凹部１４１ａが設けられている。
【０１７２】  案内用凹部１４１ａは、中立固定部材１５０の規制部１５３に対応する位置に設けられている。案内用凹部１４１ａは、筒部１４１の軸線方向Ｙに沿って形成され、筒部１４１の上端で開放している。案内用凹部１４１ａの下端４１ｂは、中立固定部材１５０の移動範囲の下限位置（即ちロック解除位置）を規定している。
【０１７３】  下端フランジ部１４３には、ロテータ１２０の係止部１２２ｂが係止する被係止部１７１と、中立固定部材１５０の係合部１５２が係合する被係合部１７２（第４被係合部）と、係合部１５２の下側（即ちロック解除位置側）の端部を露出するための露出窓１７３が設けられている。
【０１７４】  被係止部１７１は、下端フランジ部１４３の上面の内周縁部において、ロテータ１２０の係止部１２２ｂに対応する位置に、軸線方向Ｙに立設されている。被係止部１７１は、例えば正面視矩形の板状に形成されており、その横幅の中央には、係止部１２２ｂが係止可能な係止孔が、被係止部１７１の厚さ方向に貫通して設けられている。上記の係止孔の下端は、下端フランジ部１４３の下面で開放している。
【０１７５】  被係合部１７２は、下端フランジ部１４３の上面の内周縁部において、中立固定部材１５０の係合部１５２に対応する位置に、軸線方向Ｙに立設されている。被係合部１７２は、一対の弾性片１７２ａと、一対の弾性片１７２ａの各々に設けられ、係合部１５２に係合する凸部１７２ｂとを備えている。
【０１７６】  一対の弾性片１７２ａは、下端フランジ部１４３の上面において、軸線方向Ｙに立設されている。また、一対の弾性片１７２ａは、中立固定部材１５０の係合部１５２における周方向（即ち軸線方向Ｙに直交する方向）Ｗの両側に配置するように、周方向Ｗに沿って互いに間隔を空けて対向して配置している。
【０１７７】  各凸部１７２ｂは、各弾性片１７２ａの対向面の先端側において、対向方向に突出するように設けられている。各凸部１７２ｂの上側（即ちロック位置側）及び下側（即ちロック解除位置側）の各角部にはそれぞれ、例えば平坦面状に面取りされた面取部１７２ｃ，１７３ｄが設けられている。なお、各面取部１７２ｃ，１７３ｄは、例えば円弧状に湾曲した湾曲面であってもよい。
【０１７８】  上記のように、一対の弾性片１７２ａが係合部１５２の周方向Ｗの両側に配置され、凸部１７２ｂが弾性片１７２ａの対向面において対向方向に突出するように設けられることで、被係合部１７２は、周方向Ｗ（即ち軸線方向Ｙに直交する方向）の両側から係合部１５２に係合する。
【０１７９】  露出窓１７３は、下端フランジ部１４３における一対の弾性片１７２ａの間の部分（即ち係合部１５２における下側（即ちロック解除位置側）の端部の前方を遮る部分）に設けられており、下端フランジ部１４３の厚さ方向に貫通している。
【０１８０】  また、スリーブの内周面（例えば筒部１４１の内周面）には、中立固定部材１５０の挿入部１５８が挿入される挿入孔１４６ａを有する取付部１４６（中立固定部材用挿入孔）が設けられている。
【０１８１】  取付部１４６は、筒部１４１の内周面において、中立固定部材１５０の挿入部１５８に対応する箇所に、筒部１４１の内側に張り出した状態で設けられている。各取付部１４６は、筒部１４１の内周面において、案内用凹部１４１ａの下側に設けられている。取付部１４６の上面は、案内用凹部１４１ａの下端４１ｂに対して平坦になっている。
【０１８２】  筒部１４１の内周面には、各案内用凹部１４１ａに重なるように、凹部１４９が設けられている。凹部１４９は、筒部１４１の内周面において、取付部１４６の横幅と同じ横幅で、取付部１４６の上面と同じ高さ位置から筒部１４１の上端まで軸線方向Ｙに沿って延設されている。案内用凹部１４１ａは、凹部１４９の底面に設けられている。凹部１４９によって、取付部１４６の上面が、筒部１４１の径方向外側に拡幅されている。
【０１８３】  取付部１４６の上面には、中立固定部材１５０の挿入部１５８が挿入される挿入孔１４６ａが設けられている。挿入孔１４６ａは、挿入部１５８が嵌挿可能な形状に形成されると共に周方向Ｗに沿った横長の開口を有している。挿入孔１４６ａは、取付部１４６の上面から下端フランジ部１４３の下面まで、軸線方向Ｙに沿って貫通している。
【０１８４】  中立固定部材１５０の挿入部１５８は、スリーブ１４０の挿入孔１４６ａの上側から挿入孔１４６ａに挿入方向（即ち軸線方向Ｙ）に移動可能に挿入される。これにより、中立固定部材１５０は、スリーブ１４０（即ち回転部材１１０）に対して軸線方向Ｙに沿って相対移動可能に取り付けられている。
【０１８５】  図２８及び図２９に示すように、スリーブ１４０は、筒部１４１の上端がロテータ１２０の下側段差部１６５に当接するまで、筒部１４１の内部にロテータ１２０の小径筒部１６６が嵌挿された状態で、ロテータ１２０に取り付けられている。この取付状態では、ロテータ１２０の係止部１２２ｂは、スリーブ１４０の被係止部１７１に係止しており、これにより、スリーブ１４０がロテータ１２０に対して一体回転可能に固定されている。
【０１８６】  また、上記の取付状態では、スリーブ１４０の上端フランジ部１４２が、ステータ１３０の固定側リング板１３１の内周縁部を挟んでロテータ１２０の上側段差部１６３に対向配置している。換言すれば、上側段差部１６３、中径筒部１６４及び上端フランジ部１４２によって断面凹状の溝部が構成され、その溝部内に固定側リング板１３１の内周縁部が嵌合している。これにより、上端フランジ部１４２によって、ステータ１３０がスリーブ１４０側に抜けることが禁止されている。
【０１８７】  また、図２９及び図３１（ａ）に示すように、上記の取付状態では、スリーブ１４０の案内用凹部１４１ａが、ロテータ１２０の案内用切欠部１２２ｃに重なって配置しており、これにより、案内用切欠部１２２ｃの上側と案内用凹部１４１ａとで、中立固定部材１５０の規制部１５３の移動範囲（即ち中立固定部材１５０の移動範囲）をロック位置とロック解除位置との間に制限するガイド部が形成されている。規制部１５３の移動範囲は、軸線方向Ｙに延びている。
【０１８８】  また、図３０（ａ）及び図３１（ａ）に示すように、上記の取付状態では、係合部１５２の下部が、被係合部１７２の各凸部１７２ｂの上側の面取部１７２ｃに係合している。換言すれば、係合部１５２の下部が被係合部１７２の各凸部１７２ｂの上側の面取部１７２ｃによって周方向Ｗの両側から狭持されている。これにより、被係合部１７２によって、中立固定部材１５０がロック位置（即ち案内用切欠部１２２ｃの上端１２２ｕ）に位置するように支持されている。換言すれば、中立固定部材１５０がロック位置に仮固定されている。
【０１８９】  なお、中立固定部材１５０がロック位置に仮固定された状態では、中立固定部材１５０の当接部１５０ａがロテータ１２０の上側段差部１６３よりも上側に突出している（図２８）。また、中立固定部材１５０の規制部１５３がステータ１３０の係止部１３１ｂに係止しており（図３１（ａ））、これにより、回転部材１１０の回転位置が中立位置に位置した状態で、固定部材１３０に対する回転部材１１０の相対回転がロックされている。
【０１９０】  次に、図２８、図２９、図３０（ｂ）及び図３１（ｂ）を参照して、ロテータ１２０の内周筒部１２２（即ち回転部材１１０の挿入孔Ｈ）にステアリングホイールの挿入凸部７１０が挿入されたときの中立固定部材１５０の動作を説明する。    ロテータ１２０の内周筒部１２２にステアリングホイールの挿入凸部７１０が挿入されていない状態では、上述のように、中立固定部材１５０がロック位置に仮固定されている。この仮固定状態では、中立固定部材１５０の当接部１５０ａがロテータ１２０の上側段差部１６３よりも上側に突出すると共に、回転部材１１０の回転位置が中立位置に位置した状態で、固定部材１３０に対する回転部材１１０の相対回転がロックされている。
【０１９１】  上記のロック状態で、ロテータ１２０の内周筒部１２２にステアリングホイールの挿入凸部７１０（図２８）が挿入されると、その挿入凸部７１０によって、中立固定部材１５０の当接部１５０ａが上側段差部１６３の上面の高さまで押し込まれる。この結果、挿入部１５８が挿入孔１４６ａ内を挿入方向に沿って下方に移動して、中立固定部材１５０がロック位置からロック解除位置に移動する。
【０１９２】  図３０（ｂ）及び図３１（ｂ）に示すように、この移動に伴って、係合部１５２の下部が被係合部１７２の各凸部１７２ｂの上側の面取部１７２ｃに係合する状態から、係合部１５２が被係合部１７２の各弾性片１７２ａを周方向Ｗの両側に弾性的に押し倒しながら被係合部１７２の各凸部１７２ｂの間を通過して、係合部１５２の上部が被係合部１７２の各凸部１７２ｂの下側の面取部１７２ｄに係合する状態（即ち係合部１５２の上部が被係合部１７２の各凸部１７２ｂの下側の面取部１７２ｄによって狭持された状態）に移行する。このように、係合部１５２の上部が被係合部１７２の各凸部１７２ｂの下側の面取部１７２ｄに係合することで、中立固定部材１５０がロック解除位置に仮固定される。
【０１９３】  中立固定部材１５０をロック解除位置からロック位置に戻す場合は、先ず、ステアリングホイールを回転操作して回転部材１１０を中立位置に合わせた後、ステアリンホイールの挿入凸部７１０をロテータ１２０の内周筒部１２２から取り外す。そして、この取外状態で、図３１（ｂ）に示すように、細長の棒８１０を、スリーブ１４０の下端開口側（即ちロック解除位置側）から露出窓１７３に差し込んで、係合部１５２を上側（即ちロック位置側）に押圧する。
【０１９４】  これにより、係合部１５２の上部が被係合部１７２の各凸部１７２ｂの下側の面取部１７２ｄに係合する状態から、係合部１５２が被係合部１７２の各凸部１７２ｂの間を通って、係合部１５２の下部が被係合部１７２の各凸部１７２ｂの上側の面取部１７２ｃに係合する状態（図３０（ａ））に移行する。この結果、中立固定部材１５０がロック解除位置からロック位置に戻されてロック位置に仮固定される。
【０１９５】  以上、この実施形態に係る回転コネクタ装置１００によれば、固定部材（即ちステータ）３０と、固定部材１３０に相対回転可能に取り付けられ、ステアリングホイールの挿入凸部７１０が挿入される挿入孔Ｈ（ステアリングホイール用挿入孔）を有する回転部材１１０（即ちロテータ１２０及びスリーブ１４０）と、回転部材１１０に対してロック位置とロック解除位置との間で移動可能に設けられ、ロック位置では、固定部材１３０に係止することで回転部材１１０の相対回転を規制し、ロック解除位置では、前記規制を解除し、挿入孔Ｈに挿入された挿入凸部７１０に押圧されることでロック位置からロック解除位置に移動する中立固定部材１５０とが備えられ、中立固定部材１５０は、前記回転部材の軸線方向に延びた縦長状に形成され、下部が挿入部１５８を構成し、回転部材１１０には、軸線方向Ｙに延在した挿入孔１４６ａ（中立固定部材用挿入孔）が設けられ、挿入部１５８は、挿入孔１４６ａに軸線方向Ｙに移動可能に挿入され、中立固定部材１５０には、係合部１５２が設けられ、回転部材１１０（例えばスリーブ１４０）には、被係合部１７２が設けられ、被係合部１７２が、軸線方向Ｙに直交する方向（即ち周方向Ｗ）の両側から係合部１５２に係合することで、中立固定部材１５０がロック位置に仮固定される。
【０１９６】  この構成により、中立固定部材１５０には係合部１５２が設けられ、回転部材１１０には被係合部１７２が設けられ、被係合部１７２が、軸線方向Ｙに直交する方向の両側から係合部１５２に係合することで、中立固定部材１５０がロック位置に仮固定されるため、中立固定部材１５０をロック位置に仮固定するために中立固定部材１５０をロック位置側に付勢するための巻きバネを省略することができる。この結果、部品点数を削減できて組立作業性を向上させることができる。
【０１９７】  特に、被係合部１７２が、軸線方向Ｙに直交する方向（即ち周方向Ｗ）の両側から係合部１５２に係合するため、ステアリングホイールの挿入凸部７１０が回転部材１１０の挿入孔Ｈに挿入されたときに、係合部１５２及び被係合部１７２が邪魔になって、中立固定部材１５０のロック位置からロック解除位置への移動が阻害されることを防止することができる。また、中立固定部材１５０における軸線方向Ｙに直交する方向のガタつきを抑制することができる。
【０１９８】  また、係合部１５２（第４係合部）は、中立固定部材１５０において径方向に突出した状態で設けられるため、係合部１５２を簡単な構造で設けることができる。
【０１９９】  また、回転部材１１０の挿入孔Ｈ（ステアリングホイール用挿入孔）の内周面（例えば筒部１４１の内周面）には、径方向内側に張り出した下端フランジ部１４３（フランジ部）が設けられ、被係合部１７２（第４被係合部）は、下端フランジ部１４３において軸線方向Ｙに立設されているため、簡素な構造で、被係合部１７２を、軸線方向Ｙに向けて立設させることができる。
【０２００】  また、中立固定部材１５０には、係合部１５２から固定部材（即ちステータ）３０の側に突出した規制部１５３が延設されているため、規制部１５３及び係合部１５２を一箇所にまとめて配置でき、中立固定部材１５０の構造を簡素化することができる。
【０２０１】  なお、この実施形態では、中立固定部材１５０に係合部１５２が設けられ、回転部材１１０（例えばスリーブ１４０）に被係合部１７２が設けられたが、中立固定部材１５０に被係合部１７２が設けられ、回転部材１１０に係合部１５２が設けられてもよい。下記の変形例７〜１１においても同様である。
【０２０２】  ＜変形例７＞    上記の実施形態では、係合部１５２は、周方向Ｗの両側の側面が平坦に形成されたが、例えば、図３２（ａ）（ｂ）に示すように、係合部１５２は、軸線方向Ｙに沿った縦長の例えば略直方体形に形成され、その周方向Ｗの両側の側面に、被係合部１７２の各凸部１７２ｂが嵌合可能な凹部１５２ａが設けられてもよい。
【０２０３】  この場合、中立固定部材１５０がロック位置に位置する場合は、上記の実施形態と同様に、係合部１５２の下部が被係合部１７２の各凸部１７２ｂの上側の面取部１７２ｃと係合する（図３２（ａ））。また、中立固定部材１５０がロック解除位置に位置する場合は、係合部１５２の両側の凹部１５２ａに被係合部１７２の各凸部１７２ｂが嵌合する（図３２（ｂ））。
【０２０４】  この変形例によれば、中立固定部材１５０がロック解除位置に位置する状態で、凸部１７２ｂが凹部１５２ａに嵌合するため、中立固定部材１５０における周方向Ｗ（即ち軸線方向Ｙに直交する方向）のガタつきだけでなく、軸線方向Ｙのガタつきも抑制することができる。
【０２０５】  以下、図３３〜図３８を参照して、上記の実施形態の挿入部１５８の変形例を説明する。
【０２０６】  ＜変形例８＞    図３３（ａ）（ｂ）に示す変形例では、挿入部１５８は、正面視環状（例えば矩形環状）に形成されている。挿入部１５８には、正面視両側の部位の各々の正面視外側の面に、他の係合部１８８（第５係合部）が設けられている。各他の係合部１８８は、凸状（例えば正面視三角形状）に形成されている。
【０２０７】  図３４（ａ）に示すように、この変形例の取付部１４６の挿入孔１４６ａの内周面には、周方向Ｗの両側面の上端側に、他の係合部１８８が係合する凸状（例えば正面視三角形状）の他の被係合部１４７（第５被係合部）が設けられている。挿入部１５８は、両側の他の係合部１８８が挿入孔１４６ａの中で周方向Ｗに並ぶように、挿入孔１４６ａに挿入される。
【０２０８】  この変形例では、上記の実施形態と同様に、係合部１５２と被係合部１７２との係合により、中立固定部材１５０がロック位置及びロック解除位置に仮固定されると共に、後述するように、挿入部１５８の他の係合部１８８と挿入孔１４６ａの他の被係合部１４７の係合によっても、中立固定部材１５０がロック位置及びロック解除位置に仮固定される。
【０２０９】  即ち、図３４（ａ）に示すように、中立固定部材１５０がロック位置に位置する状態では、挿入部１５８が挿入孔１４６ａの両側の他の被係合部１４７の間に挟まり、他の係合部１８８の下側の斜面１８８ｂが他の被係合部１４７の上側の斜面１４７ｂに係合し、これによっても、中立固定部材１５０がロック位置に仮固定されている。そして、中立固定部材１５０がロック位置からロック解除位置に移動すると、各他の被係合部１４７によって環状の挿入部１５８が横幅方向内側に弾性変形され、図３４（ｂ）に示すように、他の係合部１８８の上側の斜面１８８ａが他の被係合部１４７の下側の斜面１４７ｃに係合し、これによっても、中立固定部材１５０がロック解除位置に仮固定されている。
【０２１０】  以上、図３３の変形例によれば、他の係合部１８８（第５係合部）及び他の被係合部１４７（第５被係合部）は、挿入部１５８と挿入孔１４６ａ（中立固定部材用挿入孔）の間の隙間を利用して配置されるため、他の係合部１８８及び他の被係合部１４７の配置場所を別に確保する必要がなくなる。
【０２１１】  また、挿入部１５８は環状に形成されるため、直径方向に弾性的に変形可能であり、他の係合部１８８（第６係合部）は、環状の挿入部１５８の正面視両側の部位の各々の正面視外側に設けられるため、他の係合部１８８と他の被係合部１４７とが弾性的に係合できると共に、中立固定部材１５０のガタつき（特に挿入部１５８の正面視幅方向（周方向Ｗ）のガタつき）を抑制することができる。
【０２１２】  ＜変形例９＞    図３５（ａ）（ｂ）に示す変形例では、挿入部１５８は、略逆さＵ字状に形成されている。即ち挿入部１５８は、中立固定部材１５０ｈの下側端部において、横幅方向（即ち周方向Ｗ）に沿って延在すると共に外側主面の側（即ち回転部材１１０の径方向外側）にずれた状態で設けられた例えば横長な直方体の連結部１８１と、連結部１８１の長手方向（即ち周方向Ｗ）の両端から軸線方向Ｙの下方に向かって延設され、連結部１８１の長手方向に沿って互いに間隔を空けて対向配置した一対の弾性片１８２とを備えている。一対の弾性片１８２の各々の対向方向外側の面には、例えば弾性片１８２の長手方向の中央付近に、凸状（例えば正面視三角形状）の他の係合部１８３（第６係合部）が設けられている。
【０２１３】  図３６（ａ）に示すように、この変形例でも、変形例８と同様に、取付部１４６の挿入孔１４６ａの内周面には、周方向Ｗの両側面の上端側に、他の係合部１８３が係合する凸状（例えば正面視三角形状）の他の被係合部１４７（第６被係合部）が設けられている。挿入部１５８は、一対の弾性片１８２が挿入孔１４６ａの中で周方向Ｗに並ぶように、挿入孔１４６ａに挿入される。
【０２１４】  また、この変形例でも、変形例８と同様に、中立固定部材１５０がロック位置に位置する状態では、挿入部１５８の一対の弾性片１８２が挿入孔１４６ａの両側の他の被係合部１４７の間に挟まり、他の係合部１８３の下側の斜面１８３ｂが他の被係合部１４７の上側の斜面１４７ｂに係合し、これによっても、中立固定部材１５０がロック位置に仮固定されている。そして、中立固定部材１５０がロック位置からロック解除位置に移動すると、図３６（ｂ）に示すように、他の係合部１８３の上側の斜面１８３ａが他の被係合部１４７の下側の斜面１４７ｃに係合し、これによっても、中立固定部材１５０がロック解除位置に仮固定されている。    以上、この変形例によっても、変形例８と同様の効果を得る。
【０２１５】  ＜変形例１０＞    図３７（ａ）（ｂ）に示す変形例は、変形例９において、中立固定部材１５０から係合部１５２を省略すると共に（図３７（ｂ）の点線の丸Ｑで囲んだ部分）、スリーブ１４０から被係合部１７２を省略したものである。この変形例によっても、変形例９と同様の効果を得る。なお、この変形例を変形例８に適用してもよい。
【０２１６】  ＜変形例１１＞    図３８（ａ）に示す変形例は、変形例９において、挿入部１５８において、両側の係合部１８３の間に押圧部１８４が設けられたものである。押圧部１８４は、挿入部１５８の連結部１８１において、例えば一対の弾性片１８２の間に、軸線方向Ｙの下側に向かって立設されている。押圧部１８４は、連結部１８１に立設された弾性片１８４ａと、弾性片１８４ａの先端における中立固定部材１５０ｈの外側主面の側に設けられた凸部１８４ｂとを備えている。
【０２１７】  この変形例では、挿入部１５８が挿入孔１４６ａに挿入された状態で、凸部１８４ｂが、挿入孔１４６ａの内周面のうち押圧部１８４の正面に対向する部位を押圧する。これにより、中立固定部材１５０における押圧部１８４の正面方向のガタつき（即ち回転部材１１０の径方向のガタつき）を抑制することができる。
【０２１８】  なお、押圧部１８４を変形例８の挿入部１５８に適用してもよい。図３８（ｂ）及び（ｃ）は、変形例８の挿入部１５８に押圧部１８４を設けた場合のバリエーションを示す斜視図である。図３８（ｂ）では、押圧部１８４は、環状の挿入部１５８の内周面の底面に、両側の他の係合部１８８の間に配置するように、立設されている。図３８（ｃ）では、押圧部１８４の弾性片１８４ａが、環状の挿入部１５８の内周面の底面と天井面との間に跨るように設けられ、その弾性片１８４ａの長手方向の中央に凸部１８４ｂが設けられている。図３８（ｂ）及び（ｃ）の変形例においても、変形例１１と同様の効果を得る。
【０２１９】  この発明は、上述の実施形態及び変形例の構成のみに限定されるものではなく、上述の実施形態及び変形例の組み合わせも含み、多くの実施の形態を得ることができる。
【符号の説明】
【０２２０】  １、１００…回転コネクタ装置  ２０、１２０…ロテータ（回転部材）  ２２ａ…嵌合凸部  ３０、１３０…ステータ（固定部材）  ４０、１４０…スリーブ  ４５，７３、１７３…露出窓  ４６、１４６…取付部  ４６ａ、１４６ａ…挿入孔（中立固定部材用挿入孔）  ４７、１４７…他の被係合部（被係合部）  ５０、１５０…中立固定部材  ５１ａ…上壁部（壁部）  ５２、１５２…係合部  ５２ａ、１５２ａ…凹部  ５３、１５３…規制部  ５４、１５４…嵌合凹溝部  ５８、１５８…挿入部  ７２、１７２…被係合部  ７２ａ、１７２ａ…弾性片  ７２ｂ、１７２ｂ…凸部  ７２ｃ，７２ｄ、１７２ｃ、１７２ｄ…面取部  ７２ｅ、１７２ｅ…他の凸部  ８２、１８２…弾性片  ８３、１８３…他の係合部（係合部）  ８４、１８４…押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
この変形例の取付部４６の挿入孔４６ａの内周面には、周方向Ｗの両側面の上端側に、他の係合部８３が係合する凸状（例えば正面視三角形状）の他の被係合部４７が設けられている。挿入部５８は、一対の弾性片８２が挿入孔４６ａの中で周方向Ｗに並ぶように、挿入孔４６ａに挿入される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
以上、この変形例によれば、他の係合部８３（第３係合部）及び他の被係合部４７（第３被係合部）は、挿入部５８と挿入孔４６ａ（中立固定部材用挿入孔）の間の隙間を利用して配置されるため、他の係合部８３及び他の被係合部４７の配置場所を別に確保する必要がなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
案内用凹部１４１ａは、中立固定部材１５０の規制部１５３に対応する位置に設けられている。案内用凹部１４１ａは、筒部１４１の軸線方向Ｙに沿って形成され、筒部１４１の上端で開放している。案内用凹部１４１ａの下端１４１ｂは、中立固定部材１５０の移動範囲の下限位置（即ちロック解除位置）を規定している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
取付部１４６は、筒部１４１の内周面において、中立固定部材１５０の挿入部１５８に対応する箇所に、筒部１４１の内側に張り出した状態で設けられている。各取付部１４６は、筒部１４１の内周面において、案内用凹部１４１ａの下側に設けられている。取付部１４６の上面は、案内用凹部１４１ａの下端１４１ｂに対して平坦になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
以上、この実施形態に係る回転コネクタ装置１００によれば、固定部材（即ちステータ）１３０と、固定部材１３０に相対回転可能に取り付けられ、ステアリングホイールの挿入凸部７１０が挿入される挿入孔Ｈ（ステアリングホイール用挿入孔）を有する回転部材１１０（即ちロテータ１２０及びスリーブ１４０）と、回転部材１１０に対してロック位置とロック解除位置との間で移動可能に設けられ、ロック位置では、固定部材１３０に係止することで回転部材１１０の相対回転を規制し、ロック解除位置では、前記規制を解除し、挿入孔Ｈに挿入された挿入凸部７１０に押圧されることでロック位置からロック解除位置に移動する中立固定部材１５０とが備えられ、中立固定部材１５０は、前記回転部材の軸線方向に延びた縦長状に形成され、下部が挿入部１５８を構成し、回転部材１１０には、軸線方向Ｙに延在した挿入孔１４６ａ（中立固定部材用挿入孔）が設けられ、挿入部１５８は、挿入孔１４６ａに軸線方向Ｙに移動可能に挿入され、中立固定部材１５０には、係合部１５２が設けられ、回転部材１１０（例えばスリーブ１４０）には、被係合部１７２が設けられ、被係合部１７２が、軸線方向Ｙに直交する方向（即ち周方向Ｗ）の両側から係合部１５２に係合することで、中立固定部材１５０がロック位置に仮固定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
また、中立固定部材１５０には、係合部１５２から固定部材（即ちステータ）１３０の側に突出した規制部１５３が延設されているため、規制部１５３及び係合部１５２を一箇所にまとめて配置でき、中立固定部材１５０の構造を簡素化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2018147448.tif 000041
【国際調査報告】
2018147448.tif 000042
2018147448.tif 000043
2018147448.tif 000044
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