(57)【要約】  テンショナは、軸線方向まわりの周方向の両端が離間して配置された縦割り部を有する筒状に形成された筒部と、該筒部における周方向の両端から該筒部の外側に向けてそれぞれ延出する一対のフランジ部と、該一対のフランジ部それぞれ形成された貫通孔と、を有するベース部材を備えている。また、テンショナは、ベース部材に対して軸線方向一方側へ相対移動可能とされた推進部材を備えている。さらに、テンショナは、一方のフランジ部に形成された貫通孔及び他方のフランジ部に形成された貫通孔から抜け出すことを抑制する抜止部を有するラッチ支持部材を備えている。また、テンショナは、ラッチ支持部材に支持されたラッチを備えている。
2018056317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に沿って縦割り部が形成された筒部と、前記縦割り部に対向配置され外側へ延出する一対のフランジ部と、前記フランジ部に取付けられ前記縦割り部の開きを抑制する規制部材と、を備えた第１の部材と、
前記第１の部材の筒部に対して軸線方向一方側へ相対移動可能に装着された第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材の間に配置され前記第１の部材又は前記第２の部材を軸線方向一方側へ付勢する付勢部材と、
前記第２の部材に軸線方向へ沿って形成された凹凸部と、
前記第１の部材に設けられ、前記凹凸部と係合して前記第１の部材と前記第２の部材の軸線方向他方側への相対移動を規制するラッチと、
を備えたテンショナ。
【請求項２】
前記規制部材が、前記フランジ部に貫通固定され、前記ラッチを回動可能に支持する軸材である請求項１に記載のテンショナ。
【請求項３】
前記規制部材が、前記フランジ部を外側から把持する一対の板片を備えたクリップである請求項１に記載のテンショナ。
【請求項４】
前記クリップは、前記一対の板片をつなぐ接続板部を含んで構成されており、
前記接続板部には、前記ラッチに当接する切り起し部が形成されており、
前記切り起し部が前記ラッチを押圧することで、該ラッチが前記第２の部材側に付勢されている請求項３記載のテンショナ。
【請求項５】
前記一対のフランジ部の間には、前記ラッチを押圧することで該ラッチを前記第２の部材側へ付勢するラッチ付勢部材の少なくとも一部が配置されている請求項１又は請求項２記載のテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、チェーンやベルトの張力を保つために用いられるテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許第３７１０１２４号公報には、タイミングベルトやタイミングチェーンを押圧することによって、タイミングチェーンやタイミングベルトの張力を保つテンショナが開示されている。この文献に記載されたテンショナは、ボディに固定された筒状の金属製シリンダと、金属製シリンダの内部に配置されたプランジャと、プランジャを付勢する圧縮バネと、を備えている。そして、プランジャが金属製シリンダ部から突出する方向へ移動されることで、プランジャがタイミングベルトやタイミングチェーンを押圧することが可能となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許第３７１０１２４号公報に記載されたテンショナでは、プランジャが支持される金属製シリンダが、アルミニウム合金を用いて形成されたボディに嵌入される構成とされているため、テンショナのコストを低減するという観点で改善の余地がある。【０００４】
本開示は上記事実を考慮し、コストを削減することができるテンショナを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第一態様に係るテンショナは、軸線方向に沿って縦割り部が形成された筒部と、前記縦割り部に対向配置され外側へ延出する一対のフランジ部と、前記フランジ部に取付けられ前記縦割り部の開きを抑制する規制部材と、を備えた第１の部材と、前記第１の部材の筒部に対して軸線方向一方側へ相対移動可能に装着された第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材の間に配置され前記第１の部材又は前記第２の部材を軸線方向一方側へ付勢する付勢部材と、前記第２の部材に軸線方向へ沿って形成された凹凸部と、前記第１の部材に設けられ、前記凹凸部と係合して前記第１の部材と前記第２の部材の軸線方向他方側への相対移動を規制するラッチと、を備えている。【０００６】
本開示の第一態様に係るテンショナによれば、第２の部材が第１の部材の筒部に装着されている。また、このテンショナでは、第２の部材の第１の部材に対する軸線方向一方側への相対移動が可能とされていると共に、第２の部材の第１の部材に対する軸線方向他方側への移動がラッチによって規制される。そして、第２の部材によってタイミングベルトやタイミングチェーンを押圧することによって、又は、第１の部材によってタイミングベルトやタイミングチェーンを押圧することによって、当該タイミングベルトやタイミングチェーンの張力を保つことができる。ここで、請求項１記載のテンショナでは、第１の部材の筒部の縦割り部から外側へ延出するフランジ部に規制部材を取付け、縦割り部の開きを抑制することで、筒部の姿勢が保持される。このため、第１の部材の筒部に対して軸方向一方側へ相対移動可能に装着された第２の部材と筒部とのこじれが抑制される。当該構成とすることにより、テンショナを容易に製造することができ、当該テンショナのコストを削減することができる。【０００７】
本開示の第二態様に係るテンショナは、第一態様に係るテンショナにおいて、前記規制部材が、前記フランジ部に貫通固定され、前記ラッチを回動可能に支持する軸材である。【０００８】
本開示の第二態様に係るテンショナによれば、規制部材としての軸材にラッチを支持する機能と一対のフランジ部の開き（縦割り部の開き）を抑制する機能の２つの機能を持たせることができる。これにより、テンショナの部品点数が削減されると共にその構成が単純化され、当該テンショナのコストを削減することができる。【０００９】
本開示の第三態様に係るテンショナは、第一態様に係るテンショナにおいて、前記規制部材が、前記フランジ部を外側から把持する一対の板片を備えたクリップである。【００１０】
本開示の第三態様に係るテンショナによれば、規制部材としてのクリップを第１の部材のフランジ部に取付けることで、一対のフランジ部の開き（すなわち縦割り部の開き）を抑制することができると共に、第２の部材が配置される筒部の寸法を安定させることができる。これにより、テンショナを容易に製造することができ、当該テンショナのコストを削減することができる。【００１１】
本開示の第四態様に係るテンショナは、第三態様に係るテンショナにおいて、前記クリップは、前記一対の板片をつなぐ接続板部を含んで構成されており、前記接続板部には、前記ラッチに当接する切り起し部が形成されており、前記切り起し部が前記ラッチを押圧することで、該ラッチが前記第２の部材側に付勢されている。【００１２】
本開示の第四態様に係るテンショナによれば、ラッチを付勢するスプリングを別途設けることなく、クリップの接続板部に形成された切り起し部によって、ラッチを第２の部材側に付勢することができる。【００１３】
本開示の第五態様に係るテンショナは、第一〜第三態様のいずれか一態様に係るテンショナにおいて、前記一対のフランジ部の間には、前記ラッチを押圧することで該ラッチを前記第２の部材側へ付勢するラッチ付勢部材の少なくとも一部が配置されている。【００１４】
本開示の第五態様に係るテンショナによれば、ラッチを付勢する付勢部材の少なくとも一部を第１の部材の一対のフランジ部の間に配置することにより、テンショナの体格の大型化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本開示に係るテンショナは、コストを削減することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るテンショナを示す側断面図である。
【図２】図１に示されたテンショナを分解して示す分解図である。
【図３Ａ】ベース部材をフランジ部が形成された側から見た側面図である。
【図３Ｂ】ベース部材を示す背面図である。
【図３Ｃ】図３Ａに示された３Ｃ−３Ｃ線に沿って切断したベース部材の断面を示す断面図である。
【図３Ｄ】ベース部材を示す正面図である。
【図４Ａ】推進部材を被係合凹部が形成された側から見た側面図である。
【図４Ｂ】推進部材を示す背面図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示された４Ｃ−４Ｃ線に沿って切断した推進部材の断面を示す断面図である。
【図４Ｄ】推進部材を示す正面図である。
【図５】ベース部材のフランジ部に取付けられるクリップ等を示す斜視図である。
【図６】他の形態に係るクリップを示す斜視図である。
【図７】全周にわたって被係合凹部が設けられた推進部材及びラッチの一部を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るテンショナを示す図１に対応する断面図である。
【図９Ａ】１枚の底壁形成部により底壁部が形成されたベース部材を示した上面図である。
【図９Ｂ】１枚の底壁形成部により底壁部が形成されたベース部材において、図９Ｃに示されたＢ−Ｂ線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図９Ｃ】１枚の底壁形成部により底壁部が形成されたベース部材において、図９Ｂに示されたＣ−Ｃ線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図１０Ａ】１枚の底壁形成部により底壁部が形成されたベース部材を組付けたテンショナを示す断面図である。
【図１０Ｂ】１枚の底壁形成部により底壁部が形成されたベース部材に推進部材を組付けた状態を示す断面図である。
【図１０Ｃ】ベース部材のフランジ部にラッチストッパを設けない例を示した部分断面図である。
【図１１Ａ】端面に突起を設けたベース部材を示す断面図である。
【図１１Ｂ】端面に突起を設けたベース部材及び嵌合溝を備えたフランジを示す斜視図である。
【図１２Ａ】押圧部に凸部を設けたラッチを示す斜視図である。
【図１２Ｂ】押圧部に凸部を設けたラッチをベース部材に組付けた状態を示す断面図である。
【図１３Ａ】側面に凹部を設けたラッチを示す斜視図である。
【図１３Ｂ】側面に凹部を設けたラッチをベース部材に組付けた状態を示す断面図である。
【図１３Ｃ】側面に凹部を設けたラッチをベース部材に組付けた状態を示す断面図である。
【図１４Ａ】側面に弧状溝を設けたラッチを示す斜視図である。
【図１４Ｂ】側面に弧状溝を設けたラッチをベース部材に組付けた状態を示す断面図である。
【図１４Ｃ】側面に弧状溝を設けたラッチをベース部材に組付けた状態を示す断面図である。
【図１５Ａ】かしめ突起部の内壁に雌ねじを形成したフランジを示す断面図である。
【図１５Ｂ】かしめ突起部を設けずにかしめナットを配置したフランジを示す断面図である。
【図１６】第１実施形態に係るテンショナをエンジンに配置した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図７、図１６を用いて本開示の第１実施形態に係るテンショナについて説明する。
【００１８】
図１６に示されるように、テンショナ１０は、エンジン１００のシリンダブロックにフランジ１２を介して固定される第１の部材としてのベース部材１４と、ベース部材１４に沿って移動することが可能とされた第２の部材としての推進部材１６と、を備えている。また、図１及び図２に示されるように、テンショナ１０は、推進部材１６をタイミングチェーンやタイミングベルト等側に向けて付勢するコイルバネ１８と、推進部材１６の一方側への移動を許容すると共に他方側への移動を規制する一対のラッチ２０、２２と、を備えている。さらに、テンショナ１０は、一対のラッチ２０、２２を支持するラッチ支持部材２４と、一対のラッチ２０、２２を回転付勢するラッチ付勢部材としての板バネ２６と、を備えている。
【００１９】
（ベース部材１４の構成）
図３Ａ〜図３Ｄに示されるように、ベース部材１４は、所定の形状の鋼板材にプレス加工が施されること等によって形成されており、このベース部材１４は、当該ベース部材１４の軸線方向（以下、単に「軸線方向Ｚ」という）に延びる有底筒状に形成されている。具体的には、ベース部材１４は、軸線方向Ｚまわりの周方向Ｃの両端が離間して配置され軸線方向Ｚに沿って延在する円筒状に形成された筒部１４Ａを備えている。なお、筒部１４Ａにおいて軸線方向Ｚまわりの周方向Ｃの両端が離間された部分を縦割り部Ｗという。
【００２０】
筒部１４Ａにおける軸線方向Ｚの他方側（矢印Ｚ方向とは反対側）の端部からは、３枚の底壁形成部１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄが筒部１４Ａの軸心部側へ向けて延出されている。そして、底壁形成部１４Ｂと底壁形成部１４Ｃ、１４Ｄとが重ね合わされることで、後述するフランジ１２が固定される底壁部１４Ｅが形成されている。また、底壁部１４Ｅには、詳述するフランジ１２に形成されたかしめ突起部１２Ａ（図２参照）が挿入される円形のかしめ孔１４Ｆが形成されている。
【００２１】
また、ベース部材１４は、筒部１４Ａにおける周方向Ｃの両端から当該筒部１４Ａの外側に向けてそれぞれ延出すると共にその厚み方向に互いに対向して配置された一対のフランジ部１４Ｇを備えている。この一対のフランジ部１４Ｇにおける底壁部１４Ｅ側の端部には、筒部１４Ａとは反対側が開放されていると共に後述する板バネ２６（図２参照）が係止される板バネ係止凹部１４Ｈがそれぞれ形成されている。また、この一対のフランジ部１４Ｇにおける底壁部１４Ｅとは反対側の端部には、後述するラッチ支持部材２４が挿通される円形の貫通孔１４Ｉがそれぞれ形成されている。
【００２２】
また、図１及び図２に示されるように、ベース部材１４の筒部１４Ａの内部でかつ後述する推進部材１６の側壁部１６Ａの内部には、付勢部材としてのコイルバネ１８が配置されており、このコイルバネ１８は、軸線方向Ｚに伸び縮みすることが可能とされている。
【００２３】
（フランジ１２の構成）
図１及び図２に示されるように、フランジ１２は、ベース部材１４よりも厚肉の鋼板材にプレス加工が施されること等によって形成されており、このフランジ１２には、ベース部材１４の底壁部１４Ｅに形成されたかしめ孔１４Ｆに挿入されるかしめ突起部１２Ａが形成されている。図１に示されるように、このかしめ突起部１２Ａがかしめられることによって、ベース部材１４がフランジ１２に固定されている。
【００２４】
また、フランジ１２には、ボルトが挿入されるボルト挿入孔１２Ｂが形成されている。そして、ボルト挿入孔１２Ｂに挿入されたボルトが、エンジンのシリンダブロックに螺入されることで、フランジ１２がシリンダブロックに固定される、即ち、テンショナ１０がシリンダブロックに固定されるようになっている。
【００２５】
（推進部材１６の構成）
図４Ａ〜図４Ｄに示されるように、推進部材１６は、鋼やアルミニウム合金を用いて鋳造や鍛造等により形成されている。なお、推進部材１６は、ベース部材１４と同様に、所定の形状の鋼板材にプレス加工が施されること等によって形成されていてもよい。推進部材１６は、当該推進部材１６の軸線方向Ｚの他方側が開放されていると共に軸線方向Ｚの一方側（矢印Ｚ方向）が閉止された有底円筒状に形成されており、この推進部材１６は、円筒状の側壁部１６Ａと、側壁部１６Ａの軸線方向Ｚの一方側の端部を閉止する頂壁部１６Ｂと、を備えている。また、側壁部１６Ａにおける軸線方向と直交する方向の中央部の平坦な部分には、複数の被係合凹部１６Ｃが形成されている。この複数の被係合凹部１６Ｃは、所定のピッチで軸線方向Ｚに沿って配列されている。なお、側壁部１６Ａを円筒状に形成し、この側壁部１６Ａの全周に複数の被係合凹部１６Ｃを形成してもよい。また、推進部材１６は、側壁部１６Ａにおいて複数の被係合凹部１６Ｃが形成された部位の軸線方向Ｚの他方側から突出する回止突起１６Ｄを備えている。この回止突起１６Ｄが、ベース部材１４の一対のフランジ部１４Ｇ（図３Ａ〜図３Ｄ参照）の間に配置されることで、推進部材１６のベース部材１４に対する軸線方向Ｚのまわりの周方向Ｃへの回転変位が規制されるようになっている。
【００２６】
（ラッチ２０、２２の構成）
図２に示されるように、ラッチ２０、２２は、一例として鋼やアルミニウム合金を用いてブロック状に形成されている。なお、ラッチ２０とラッチ２２とは、ほぼ同様の構成とされているため、ラッチ２２の各部についてはラッチ２０の各部と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２７】
ラッチ２０には、後述するラッチ支持部材２４が挿通される軸支孔２０Ａが形成されている。また、ラッチ２０において軸支孔２０Ａが形成された部分に対して一方側の部分は、後述する板バネ２６が当接する板バネ当接部２０Ｂとされている。また、ラッチ２０において軸支孔２０Ａが形成された部分に対して他方側の部分には、推進部材１６に形成された複数の被係合凹部１６Ｃに係合される２つの係合凸部２０Ｃが形成されている。そして、この２つの係合凸部２０Ｃが推進部材１６に形成された複数の被係合凹部１６Ｃに係合されることで、推進部材１６のベース部材１４に対する軸線方向Ｚの他方側への移動が規制されるようになっている。なお、本実施形態では、ラッチ２０の係合凸部２０Ｃとラッチ２２の係合凸部２０Ｃとが、ハーフピッチだけ異なる位置に配置されていることにより、ラッチ２０の係合凸部２０Ｃとラッチ２２の係合凸部２０Ｃとが、推進部材１６に形成された複数の被係合凹部１６Ｃに同時に係合しないようになっている。すなわち、ラッチ２０の係合凸部２０Ｃとラッチ２２の係合凸部２０Ｃとが、推進部材１６の移動に伴い当該推進部材１６に形成された複数の被係合凹部１６Ｃに交互に係合されるようになっている。
【００２８】
（板バネ２６の構成）
板バネ２６は、鋼板材にプレス加工や焼入れ等が施されることによって形成されており、この板バネ２６は、矩形状に形成されていると共にベース部材１４の一対のフランジ部１４Ｇにそれぞれ形成された板バネ係止凹部１４Ｈに係止される被係止部２６Ａを備えている。また、板バネ２６は、被係止部２６Ａから互いに並んで平行に延在する舌片状の第１バネ部２６Ｂ及び第２バネ部２６Ｃを備えている。図１及び図２に示されるように、第１バネ部２６Ｂ及び第２バネ部２６Ｃが撓んだ状態（すなわち、湾曲された状態）でラッチ２０の板バネ当接部２０Ｂ及びラッチ２２の板バネ当接部２０Ｂに当接することで、ラッチ２０、２２が、当該ラッチ２０、２２の係合凸部２０Ｃが推進部材１６に形成された複数の被係合凹部１６Ｃへ係合する側へ回転付勢されるようになっている。また、本実施形態では、第１バネ部２６Ｂ及び第２バネ部２６Ｃがラッチ２０の板バネ当接部２０Ｂ及びラッチ２２の板バネ当接部２０Ｂに当接した状態では、第１バネ部２６Ｂ及び第２バネ部２６Ｃがベース部材１４の一対のフランジ部１４Ｇの間に配置されている。
【００２９】
（ラッチ支持部材２４の構成）
図２に示されるように、軸材としてのラッチ支持部材２４は、鋼等を用いて棒状に形成されており、このラッチ支持部材２４の一方側の端部は、ベース部材１４のフランジ部１４Ｇに形成された貫通孔１４Ｉの内径よりも大きな外径に形成された抜止部としての拡径部２４Ａとされている。また、ラッチ支持部材２４の他方側の端部は、ベース部材１４のフランジ部１４Ｇに形成された貫通孔１４Ｉの内径よりも大きな外径となるように変形される（すなわち、かしめられる）抜止部としてのかしめ部２４Ｂとされている。さらに、ラッチ支持部材２４における拡径部２４Ａとかしめ部２４Ｂとの間の部位は、隣り合って配置されたラッチ２０、２２を回転自在に支持する支持部２４Ｃとされている。
【００３０】
また、ラッチ支持部材２４がベース部材１４の一対のフランジ部１４Ｇにそれぞれ形成された貫通孔１４Ｉに挿通されて、ラッチ支持部材２４のかしめ部２４Ｂがかしめられることで、一対のフランジ部１４Ｇが互いに離間することが規制されるようになっている。
なお、以下の構成によって一対のフランジ部１４Ｇの離間を規制してもよい。すなわち、ラッチ支持部材２４の両端部に溝部を形成し、この溝部に止め輪等を係止させてもよい。また、ラッチ支持部材２４のかしめ部２４Ｂと対応する部分に溝部を形成し、この溝部に止め輪等を係止させてもよい。さらに、ラッチ支持部材２４の両端部が二又先割れ形状に形成されており、この二又先割れ形状とされた部分を折り曲げてもよい。また、ラッチ支持部材２４の両端部をＬ字状に折り曲げてもよい。さらに、後述するクリップ２８（図５参照）を用いてもよい。
【００３１】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３２】
図１に示されるように、以上説明したテンショナ１０によれば、コイルバネ１８の付勢力によって推進部材１６がベース部材１４に対して軸線方向Ｚの一方側へ移動されることで、当該推進部材１６の頂壁部１６Ｂをタイミングチェーンやタイミングベルト等又はタイミングチェーンやタイミングベルト等をガイドするガイド部材に押し付けることができる。これにより、タイミングチェーン等の張力が保たれる。また、タイミングチェーン等の張力が保たれた状態において、タイミングチェーン等が振れること等により、推進部材１６の頂壁部１６Ｂが押圧されると、ラッチ２０、２２の係合凸部２０Ｃが推進部材１６の被係合凹部１６Ｃに嵌まり込んだ状態となる。これにより、推進部材１６の軸線方向Ｚの他方側への移動が規制される。
【００３３】
ここで、図１及び図２に示されるように、本実施形態のテンショナ１０では、ラッチ２０、２２を支持するラッチ支持部材２４が、ベース部材１４の一対のフランジ部１４Ｇにそれぞれ形成された貫通孔１４Ｉに挿通されており、またラッチ支持部材２４には、一対のフランジ部１４Ｇにそれぞれ形成された貫通孔１４Ｉから抜け出すことを抑制する抜止部（拡径部２４Ａ及びかしめ部２４Ｂ）が設けられている。このラッチ支持部材２４により、一対のフランジ部１４Ｇの開き（すなわち離間）を抑制することができ、推進部材１６が配置される筒部１４Ａの寸法を安定させることができる。当該構成とすることにより、テンショナ１０を容易に製造することができ、当該テンショナ１０のコストを削減することができる。また、当該構成では、ラッチ支持部材２４にラッチ２０、２２を支持する機能と一対のフランジ部１４Ｇの開き（離間）を抑制する機能の２つの機能を持たせることができる。これにより、テンショナ１０の部品点数が削減されると共にその構成が単純化され、当該テンショナ１０のコストを削減することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、板バネ２６の第１バネ部２６Ｂ及び第２バネ部２６Ｃがベース部材１４の一対のフランジ部１４Ｇの間に配置されている。このように、板バネ２６の少なくとも一部をベース部材１４の一対のフランジ部１４Ｇの間に配置することにより、テンショナ１０の体格の大型化を抑制することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、ラッチ支持部材２４のみによって、ベース部材１４の一対のフランジ部１４Ｇの開き（離間）を抑制した例について説明したが、本開示の実施形態はこれに限定されない。例えば、図５に示されるように、ラッチ支持部材２４に加えて、規制部材としてのクリップ２８をベース部材１４の一対のフランジ部１４Ｇに取付けてもよい。このクリップ２８は、一方のフランジ部１４Ｇにおける他方のフランジ部１４Ｇとは反対側の面に沿って延びる板片としての第１壁部２８Ａと、他方のフランジ部１４Ｇにおける一方のフランジ部１４Ｇとは反対側の面に沿って延びる板片としての第２壁部２８Ｂと、第１壁部２８Ａ及び第２壁部２８Ｂにおけるベース部材１４の筒部１４Ａとは反対側の端部どうしをつなぐ接続板部としての第３壁部２８Ｃと、を含んで構成されている。このクリップ２８の第１壁部２８Ａ及び第２壁部２８Ｂを一対のフランジ部１４Ｇに係止させることにより、一対のフランジ部１４Ｇの間隔をクリップ２８の第３壁部２８Ｃの長さと対応する寸法に規制することができる。このように、当該一対のフランジ部１４Ｇの開きをより一層抑制することができる。
【００３６】
また、図６に示されるように、クリップ２８の第３壁部２８Ｃの２箇所を切り起こすことにより、この切り起こした部分（すなわち切り起し部２８Ｄ、２８Ｅ）に板バネ２６の第１バネ部２６Ｂ及び第２バネ部２６Ｃ（図２参照）の機能を持たせてもよい。
【００３７】
さらに、図４Ａ、図４Ｃに示されるように、本実施形態では、推進部材１６の側壁部１６Ａの周方向Ｃの一部に複数の被係合凹部１６Ｃを形成した例について説明したが、本開示の実施形態はこれに限定されない。例えば、図７に示されるように、推進部材１６の側壁部１６Ａの周方向Ｃの全周に複数の被係合凹部１６Ｃを形成してもよい。なお、推進部材１６の側壁部１６Ａの周方向Ｃの一部に複数の被係合凹部１６Ｃを形成してもよい。
【００３８】
また、図１に示されるように、本実施形態では、ベース部材１４をフランジ１２にかしめによって固定した例について説明したが、本開示の実施形態はこれに限定されない。例えば、圧入、ネジ止め及び溶接等によりベース部材１４をフランジ１２に固定してもよい。さらに、ベース部材１４とフランジ１２とを一体に形成してもよい。
【００３９】
また、図１に示されるように、本実施形態では、推進部材１６がベース部材１４に対して軸線方向Ｚの一方側へ移動されることによってタイミングチェーン等の張力を保つタイプのテンショナ１０について説明したが、本開示の実施形態はこれに限定されない。例えば、図８に示された第２実施形態に係るテンショナ３０のように、前述の推進部材１６に対応するものを第２の部材としてのベース部材３２とすると共に、前述のベース部材１４に対応するものを第１の部材としての推進部材３４とすることもできる。当該テンショナ３０では、ベース部材３２に対して推進部材３４が軸線方向Ｚの一方側へ移動されることによって、タイミングチェーン等の張力を保つことができる。なお、テンショナ３０において前述のテンショナ１０と同一の機能を有する部材及び部分については、テンショナ１０と同一の符号を付している。
【００４０】
また、図３Ａ〜図３Ｄに示されるように、本実施形態では、３枚の底壁形成部１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄを重ね合わせて底壁部１４Ｅが形成されたベース部材１４について説明したが、底壁部は、２枚以下或いは４枚以上の底壁形成部によって形成してもよい。
【００４１】
例えば図９Ａ〜図９Ｃに示すベース部材４２は、１枚の底壁形成部４２Ｂにより底壁部が形成されている。この底壁形成部４２Ｂは、係止孔４２Ｉ、４２Ｊに係止されている。
係止孔４２Ｉ、４２Ｊは、フランジ部４２Ｇと筒部４２Ａに跨って形成された貫通孔である。また、係止孔４２Ｉ、４２Ｊは、軸線方向Ｚに沿った一方の端部の位置が揃えられて底壁形成部４２Ｂが係止されている。また、係止孔４２Ｉ、４２Ｊは軸線方向Ｚに沿った長さが異なっており、係止孔４２Ｉのほうが係止孔４２Ｊより長い。
【００４２】
ここで、図１０Ａには、ベース部材４２を用いたテンショナの一例としてのテンショナ４０が示されている。テンショナ４０においては、ベース部材４２の筒部４２Ａの内部に推進部材１６が挿入されており、推進部材１６はコイルバネ１８によって底壁形成部４２Ｂから離れる方向へ付勢されている。そこで、推進部材１６に形成された回止突起１６Ｄをベース部材４２の係止孔４２Ｉに係止することで、推進部材１６の軸線方向Ｚに沿った動きが規制される。
【００４３】
動きが規制されたロック状態から推進部材１６を解放する、すなわち推進部材１６を軸線方向Ｚに沿って移動可能にするためには、推進部材１６の頂壁部１６Ｂに形成された凹部１６Ｅへ工具を挿入し、図１０Ｂに矢印Ｒで示すように推進部材１６を回転させて係止孔４２Ｉと回止突起１６Ｄの係止状態を解除する。これにより回止突起１６Ｄが縦割り部Ｗ間に配置され、推進部材１６が筒部４２Ａの内部を移動可能になる。
【００４４】
なお、図９Ａに示すように、ベース部材４２は、係止孔４２Ｉ、４２Ｊの軸線方向Ｚに沿った長さが異なっている。そして、図１０Ｂに示すように、推進部材１６の回止突起１６Ｄが係止される断面位置（図９ＡにＤ−Ｄ線で示す位置）においては、係止孔４２Ｊが形成されていない。このため、推進部材１６を勢いよく回転させても、回止突起１６Ｄが係止孔４２Ｊに入り込みにくい。これにより、２つの係止孔の軸線方向Ｚに沿った長さが等しい場合と比較して、確実に推進部材１６のロック状態を解除できる。
【００４５】
また、テンショナ４０においては、図１０Ａに示すように、ベース部材４２の端面４２Ｋが、フランジ４４の表面４４Ｃに当接している。
【００４６】
ベース部材４２の端面４２Ｋは、図１０Ａに示すように平坦に形成してもよいが、図１１Ａに示すように、軸線方向Ｚに突出する突起４２ＫＥを形成してもよい。図１１Ｂに示すように、端面４２Ｋに突起４２ＫＥを形成し、さらにフランジ４４の表面４４Ｃに嵌合溝４４Ｄを形成することで、突起４２ＫＥが嵌合溝４４Ｄへ嵌め込まれる。これにより、ベース部材４２のフランジ４４に対する回転（すなわち図１１Ｂの矢印Ｃに沿う方向の回転）が抑制される。また、ベース部材４２がフランジ４４に対して位置決めされるため、タイミングチェーンやタイミングベルトの回転方向に対するラッチ５０、５２（図１０Ａ参照）の位置を規定することができる。
【００４７】
また、ベース部材４２の端面４２Ｋにおいて突起４２ＫＥが形成されている部分は、筒部４２Ａではなくフランジ部４２Ｇである。このため、縦割り部Ｗが開くことを抑制できる。これにより、筒部４２Ａの姿勢が保持される。
【００４８】
なお、フランジ４４は、図１、図２に示したフランジ１２と同様に、テンショナ４０をシリンダブロックに固定するための部材である。フランジ４４は中央部が周縁部より凹んだ形状に形成されているが、この形状は適宜変更できる。例えばフランジ１２のように中央部を凹ませなくてもよい。
【００４９】
また、テンショナ４０においては、図９Ａ、図９Ｂに示すように、ベース部材４２のフランジ部４２Ｇの端部（端面４２Ｋと反端側の端部）に、ラッチストッパ４２Ｌが形成されている。ラッチストッパ４２Ｌは、一対のフランジ部４２Ｇの端部を互いに近づく方向へ折り曲げて形成された部分であり、図１０Ａに示すように、ラッチ支持部材５４を回転軸として回動するラッチ５０、５２と当接して、ラッチ５０、５２の回動による変位を規制する。このため、板バネ６０が過剰に変形することを抑制できる。なお、同様の構成のラッチストッパは、図３Ａ〜図３Ｄに示すベース部材１４に設けることもできる。
【００５０】
これに対して、フランジ部４２Ｇの端部にラッチストッパ４２Ｌが形成されていない場合、ラッチ５０、５２は自由に回動できる。このとき、例えば図１０Ｃに示すように、推進部材１６がコイルバネ１８によって付勢されて移動した状態でラッチ５０、５２を回動させると、ラッチ５０、５２に押圧された板バネ６０の先端部６０Ｅが、推進部材１６の回止突起１６Ｄに引っ掛かる場合がある。これにより、板バネ６０の先端部６０Ｅが変形することがある。このような板バネ６０の先端部６０Ｅの変形は、テンショナ４０を用いることで抑制できる。
【００５１】
なお、上記で説明したラッチ２０とラッチ２２は、係合凸部２０Ｃがハーフピッチだけ異なる位置に配置されている点以外の構成は等しく、ラッチ５０とラッチ５２についても同様である。しかし、本開示の実施形態はこれに限らず、ラッチのベース部材に対する組付け性を考慮して、適宜変形することができる。
【００５２】
例えば図１２Ａ、図１２Ｂには、ラッチ５０、５２の変形例としてのラッチ７０、７２が示されている。ラッチ７０、７２の押圧部７０Ｄ、７２Ｄには、凸部７０Ｅ、７２Ｅが設けられている。凸部７０Ｅ、７２Ｅは、押圧部７０Ｄ、７２Ｄから、軸支孔７０Ａ、７２Ａの軸方向に沿って互いに離れる方向に突出している。
【００５３】
このように、ラッチ７０、７２に凸部７０Ｅ、７２Ｅを設けることで、ラッチ７０、７２を誤組する虞が少なくなる。さらに図１２Ｂに示すように、凸部７０Ｅ、７２Ｅがベース部材４２のフランジ部４２Ｇに当接することでラッチ７０、７２の回転が規制される。このため上述したラッチストッパ４２Ｌを設けた場合と同様に、板バネ６０が過剰に変形することを抑制できる。
【００５４】
また、押圧部７０Ｄ、７２Ｄは、係合凸部７０Ｃ、７２Ｃが推進部材１６の被係合凹部１６Ｃに嵌まり込んだ状態を解除する際に、手指などで押圧する部分である。凸部７０Ｅ、７２Ｅが形成されることにより押圧面積が増えるため、解除作業がやりやすい。
【００５５】
なお、２つのラッチの誤組を抑制するためには、例えば図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃに示すラッチ７４、７６のように、組付け時にベース部材４２のフランジ部４２Ｇと対向する部分に、凹部７４Ｅ、７６Ｅを設けてもよい。凹部７４Ｅ、７６Ｅは、ラッチ７４、７６における対称な位置に設けてもよいが、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃに示すように異なる位置に設けることが好適である。これによりラッチ７４、７６の形状の違いが明確になるので、２つのラッチ７４、７６を、誤って組付ける蓋然性が低くなる。また、一対のフランジ部４２Ｇのそれぞれに凹部７４Ｅ、７６Ｅに係合する凸部４２Ｍ、４２Ｎを設けることで、さらに誤組抑制効果を高めることができる。なお、凸部４２Ｍ、４２Ｎを設ける場合、凸部４２Ｍ、４２Ｎは、ラッチ７４、７６の所定の範囲の回動を阻害しない位置に設ける。
【００５６】
なお、ラッチに設ける凹部は、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃに示すラッチ７８、８０に設けられた弧状溝７８Ｅ、８０Ｅのように、軸支孔７８Ａ、８０Ａと中心点を共有する円弧に沿う溝としてもよい。弧状溝７８Ｅ、８０Ｅの一方の端部（円弧に沿う方向の端部）は開放しており、他方の端部には溝壁７８ＥＷ、８０ＥＷが形成されている。この場合、ベース部材４２のフランジ部４２Ｇには、弧状溝７８Ｅ、８０Ｅに係合する凸部４２Ｑ、４２Ｐを設けることが好ましい。
【００５７】
ラッチ７８、８０をベース部材４２に組付けた状状態において、凸部４２Ｑ、４２Ｐと溝壁７８ＥＷ、８０ＥＷとの円弧に沿った距離Ｌを調整することで、ラッチ７８、８０が回転しすぎることを抑制できる。また、弧状溝７８ＥＷ、８０ＥＷがラッチ７８、８０の回動時のガイドとして機能するため、ガタツキを抑制できる。
【００５８】
なお、これらのラッチ７０、７４、７８はラッチ５０の変形例として、ラッチ７２、７６、８０はラッチ５２の変形例として説明したが、これらの変形例は、図２に示すラッチ２０、２２にも適用できる。
【００５９】
また、図１０Ａに示されるフランジ４４には、図１に示すフランジ１２と同様のかしめ突起部４４Ａが形成され、このかしめ突起部４４Ａがかしめられることによって、ベース部材４２がフランジ４４に固定されている。このかしめ突起部４４Ａの内壁は平坦に形成されているが、本開示の実施形態はこれに限らない。
【００６０】
例えば図１５Ａに示すように、かしめ突起部４４Ａの内壁に雌ねじ４４ＡＳを形成し、ガスケット９２を介してシールボルト９０を締め込む構成としてもよい。このようにすることで、潤滑油の漏れを抑制できる。
【００６１】
また、かしめ突起部４４Ａを形成する代わりに、貫通孔４４Ｅを形成してもよい。この場合、貫通孔４４Ｅにはかしめナット９４を設置する。かしめナット９４は、中央部に部分的に拡径した拡径部９４Ａを備え、一方の端部に雌ねじ部９４Ｂを備えている。このかしめナット９４へガスケット９２を介してシールボルト９０を締め込むことで、拡径部９４Ａが押し潰される。これによりベース部材４２がフランジ４４に固定される。
【００６２】
なお、かしめ突起部４４Ａの内壁に雌ねじ４４ＡＳを形成する構成、かしめ突起部４４Ａに代えて貫通孔４４Ｅを形成し、かしめナット９４を用いる構成は、図１に示すフランジ１２にも適用できる。
【００６３】
以上、本開示の一実施形態について説明したが、本開示は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【００６４】
２０１６年９月２０日に出願された日本国特許出願２０１６−１８２９６８号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。本明細書に記載されたすべての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2018056317.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材から成る第１の部材であって、軸線方向に沿って縦割り部が形成された筒部と、前記縦割り部に対向配置され外側へ延出する一対のフランジ部と、前記フランジ部に取付けられ前記縦割り部の開きを抑制する規制部材と、を備えた第１の部材と、
前記第１の部材の筒部に対して軸線方向一方側へ相対移動可能に装着された第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材の間に配置され前記第１の部材又は前記第２の部材を軸線方向一方側へ付勢する付勢部材と、
前記第２の部材に軸線方向へ沿って形成された凹凸部と、
前記第１の部材に設けられ、前記凹凸部と係合して前記第１の部材と前記第２の部材の軸線方向他方側への相対移動を規制するラッチと、
を備えたテンショナ。
【請求項２】
前記規制部材が、前記フランジ部に貫通固定され、前記ラッチを回動可能に支持する軸材である請求項１に記載のテンショナ。
【請求項３】
前記規制部材が、前記フランジ部を外側から把持する一対の板片を備えたクリップである請求項１に記載のテンショナ。
【請求項４】
前記クリップは、前記一対の板片をつなぐ接続板部を含んで構成されており、
前記接続板部には、前記ラッチに当接する切り起し部が形成されており、
前記切り起し部が前記ラッチを押圧することで、該ラッチが前記第２の部材側に付勢されている請求項３記載のテンショナ。
【請求項５】
前記一対のフランジ部の間には、前記ラッチを押圧することで該ラッチを前記第２の部材側へ付勢するラッチ付勢部材の少なくとも一部が配置されている請求項１又は請求項２記載のテンショナ。
【請求項６】
前記第１の部材の筒部は前記軸線方向他方側に底壁部を備え、前記底壁部は複数の底壁形成部が互いに重ねられて形成される、請求項１に記載のテンショナ。
【請求項７】
前記第１の部材の筒部は前記軸線方向他方側に底壁部を備え、前記底壁部は一枚の底壁形成部により形成される、請求項１に記載のテンショナ。
【請求項８】
前記第１の部材は、車両のエンジンのシリンダブロックにフランジを介して固定され、
前記第１の部材の縦割り部の、前記軸線方向他方側の端面に凸部を設け、前記フランジに形成された凹部に前記凸部を係合させる、請求項１に記載のテンショナ。
【請求項９】
前記第１の部材は、車両のエンジンのシリンダブロックにフランジを介して固定され、
前記フランジは、前記第１の部材を形成する板材より厚肉の板材から成る、請求項１に記載のテンショナ。
【国際調査報告】
2018056317.tif 000036
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