(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーがサポートされる無線通信システムにおいて、通信を適切に行うこと。下り制御チャネルを受信する受信部と、前記下り制御チャネルの割当て候補の検出を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、複数シンボルに下り制御チャネルが設定される場合、１シンボル単位で配置される下り制御チャネルの割当て候補と複数シンボルにわたって配置される下り制御チャネルの割当て候補の検出を制御する。
2018128184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御チャネルを受信する受信部と、
前記下り制御チャネルの割当て候補の検出を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、複数シンボルに下り制御チャネルが設定される場合、１シンボル単位で配置される下り制御チャネルの割当て候補と複数シンボルにわたって配置される下り制御チャネルの割当て候補の検出を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、受信したシンボルから順に下り制御チャネルの割当て候補の検出を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
同じシンボルに設定される複数の下り制御チャネルの割当て候補は、異なる周波数領域及び／又は一部が重複する周波数領域に設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、複数シンボルにわたって配置される下り制御チャネルの割当て候補に対して、少なくとも複数シンボルのうち最初のシンボルに割当てられる参照信号を利用して受信処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、異なる下り制御チャネルの割当て候補に対して共通の参照信号を利用して受信処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御チャネルを受信する工程と、
前記下り制御チャネルの割当て候補の検出を制御する工程と、を有し、
複数シンボルに下り制御チャネルが設定される場合、１シンボル単位で配置される下り制御チャネルの割当て候補と複数シンボルにわたって配置される下り制御チャネルの割当て候補の検出を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ（eNodeB）、基地局（ＢＳ：Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００８】
また、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。【０００９】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジー（サブキャリア間隔や帯域幅等）がサポートされる場合に通信の送受信をどのように制御するかは決まっていない。また、各無線通信サービスに応じて複数のニューメロロジーがサポートされることも考えられる。かかる場合、既存のＬＴＥシステムの制御手法をそのまま用いると、信号の送受信（例えば、下り制御チャネルの送信及び／又は受信等）が適切に行えず、各無線通信サービスにおける要求条件を満たせなくなるおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーがサポートされる無線通信システムにおいて、通信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り制御チャネルを受信する受信部と、前記下り制御チャネルの割当て候補の検出を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、複数シンボルに下り制御チャネルが設定される場合、１シンボル単位で配置される下り制御チャネルの割当て候補と複数シンボルにわたって配置される下り制御チャネルの割当て候補の検出を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーがサポートされる無線通信システムにおいて、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】既存のＬＴＥで想定されるサーチスペース関連のパラメータを示す図である。
【図２】制御リソースセットの設定方法の一例を示す図である。
【図３】図３Ａは非パイプライン処理を示し、図３Ｂはパイプライン処理の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、第１の態様に係るＤＣＩ候補のマッピングの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ−図５Ｃは、第１の態様に係るＤＣＩ候補のマッピングの他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ−図６Ｃは、第１の態様に係るＤＣＩ候補のマッピングの他の例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、第１の態様に係るＤＣＩ候補のマッピングの他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ−図８Ｄは、第１の態様に係るＤＣＩ候補のマッピングの他の例を示す図である。
【図９】図９Ａ−図９Ｃは、第１の態様に係るＤＣＩ候補のマッピングの他の例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ−図１０Ｃは、第２の態様に係るＤＣＩ候補と参照信号のマッピングの一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ−図１１Ｄは、第２の態様に係るＤＣＩ候補と参照信号のマッピングの他の例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、第２の態様に係るＤＣＩ候補と参照信号のマッピングの他の例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ−図１３Ｃは、第２の態様に係るＤＣＩ候補と参照信号のマッピングの他の例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、第２の態様に係るＤＣＩ候補と参照信号のマッピングの他の例を示す図である。
【図１５】図１５Ａ−図１５Ｃは、第２の態様に係るＤＣＩ候補と参照信号のマッピングの他の例を示す図である。
【図１６】図１６Ａ−図１６Ｃは、第２の態様に係るＤＣＩ候補と参照信号のマッピングの他の例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
既存のＬＴＥシステムにおいて、基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。下り制御情報を送信するとは、下り制御チャネルを送信すると読みかえられてもよい。
【００１５】
ＤＣＩは、例えばデータをスケジューリングする時間・周波数リソースやトランスポートブロック情報、データ変調方式情報、ＨＡＲＱ再送情報、復調用ＲＳに関する情報、などの少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントまたはＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラントには、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックやチャネル測定情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などのＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信するチャネルのリソースや系列、送信フォーマットに関する情報が含まれていてもよい。また、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩがＤＬアサインメント及びＵＬグラントとは別に規定されてもよい。
【００１６】
ＵＥは、所定数の下り制御チャネル候補を含むセットをモニタするように設定される。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、下り制御チャネルの割当て候補、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補、ＤＣＩ候補などとも呼ばれる。
【００１７】
モニタすべき下り制御チャネル候補のセット（複数の下り制御チャネル候補）は、サーチスペースとも呼ばれる。基地局は、サーチスペースに含まれる所定の下り制御チャネル候補にＤＣＩを配置する。ＵＥは、サーチスペース内の１つ以上の候補リソースに対してブラインド復号を行い、当該ＵＥに対するＤＣＩを検出する。サーチスペースは、ユーザ間共通の上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、ユーザ個別の上位レイヤシグナリングで設定されてもよい。
【００１８】
既存のＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、リンクアダプテーションを目的として、サーチスペースには複数種類のアグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）が規定される。ＡＬは、ＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  CCE）の数に対応する。また、サーチスペースは、あるＡＬについて、複数の下り制御チャネル候補を有するように構成される。各下り制御チャネル候補は、一以上のリソース単位（ＣＣＥ及び／又はＥＣＣＥ）で構成される。
【００１９】
ＤＣＩには、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付けられる（attached）。当該ＣＲＣは、ＵＥ個別の識別子（例えば、セル−無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier））又はシステム共通の識別子によりマスキング（スクランブル）されている。ＵＥは、自端末に対応するＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩ及びシステム共通の識別子によりＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩを検出することができる。
【００２０】
また、サーチスペースとしては、ＵＥに共通に設定される共通（common）サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）と、ＵＥ毎に設定されるＵＥ固有（UE-specific）サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）がある。既存のＬＴＥのＰＤＣＣＨのＵＥ固有サーチスペースにおいて、ＡＬ（＝ＣＣＥ数）は、１、２、４及び８である。ＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、それぞれ６、６、２及び２と規定されている（図１参照）。
【００２１】
ところで、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Subcarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つ）である。
【００２２】
５Ｇ／ＮＲでは、複数のニューメロロジーをサポートし、異なる通信サービスに別々のニューメロロジーを適用することが検討されている。例えば、ＵＲＬＬＣ向けに高い（広い）サブキャリア間隔（ＳＣＳ）を適用して遅延を削減することが考えられる。
【００２３】
しかし、既存のＬＴＥシステムでは、下り制御チャネルが割当てられる領域（制御リソースセットとも呼ぶ）において、下り制御チャネル候補（ブラインド復号候補）は周波数領域及び時間領域にわたって分散して配置される。そのため、制御リソースセットが複数のシンボル期間（例えば、３シンボル）で構成される場合、ユーザ端末は３シンボル全ての受信を待ってから下り制御チャネル候補に対するブラインド復号を行う必要がある。
【００２４】
５Ｇ／ＮＲにおいても、下り制御チャネルが割当てられる制御リソースセットが１シンボルに限られず複数シンボル期間にわたって設定されることも想定される（図２参照）。図２では、制御リソースセットが１〜３シンボルでそれぞれ構成される場合を示している。５Ｇ／ＮＲにおいて既存のＬＴＥシステムと同様に下り制御チャネル候補を設定してブラインド復号を適用すると、制御リソースセットが複数のシンボルにわたって設定される場合に遅延削減を十分に達成できないおそれがある。
【００２５】
そこで、本発明者等は、所定の送信時間間隔（例えば、ＴＴＩ）において、所定の時間単位（例えば、シンボル）毎に受信処理を行う方法に着目し、かかる方法を下り制御情報の受信処理に利用することを着想した。所定の時間単位毎に受信処理を行う方法（パイプライン処理（Pipeline  processing）とも呼ぶ）について図３を用いて説明する。
【００２６】
図３Ａは、送信時間間隔において、当該送信時間間隔単位でＤＬ信号（例えば、データ及び／又は下り制御情報）の受信処理を行う場合（非パイプライン処理、Non-pipeline  processing  structure）を示している。受信処理としては、復調処理及び／又は復号処理等を行う。この場合、ＤＬデータに対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫとも呼ぶ）についても、送信時間間隔単位で送受信する。
【００２７】
図３Ｂは、送信時間間隔において、シンボル単位でＤＬ信号の受信処理を行う場合（パイプライン処理、Pipeline  processing  structure）を示している。この場合、シンボル単位で受信処理を行うため、図３Ａと比較して受信動作に要する処理時間を短縮する（例えば、１又は数シンボルで行う）ことが可能となる。なお、パイプライン処理は、シンボル単位でなくシンボルグループ（例えば２シンボル単位など）で行えるようにしてもよい。
【００２８】
このように、本発明者等は、下り制御情報（又は、下り制御チャネル）の送信にパイプライン処理を適用することにより処理時間の短縮化を図ることを見出した。また、本発明者等は、下り制御情報の送信にパイプライン処理を適用する場合に、既存のＬＴＥシステムにおける下り制御チャネル候補の配置とは異なる配置方法を適用することを着想した。
【００２９】
本実施の形態の一態様は、複数の所定時間単位（例えば、複数シンボル）に下り制御チャネルが設定される場合、１シンボル単位で配置される下り制御チャネル候補及び／又は複数シンボルにわたって下り制御チャネル候補を配置する。このように、所定時間単位（例えば、１シンボル単位）で下り制御チャネル候補を配置することにより、ユーザ端末は受信したシンボルから順に下り制御チャネル候補の検出（受信処理）を行うことが可能となる。
【００３０】
以下に本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の実施形態で示すサーチスペースは、共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）、ＵＥ固有サーチスペース、ＵＥグループ共通サーチスペース、及び別のサーチスペースの少なくとも一つに適用することができる。また、以下の説明では、ブラインド復号候補（下り制御チャネルの割当て候補、ＤＣＩ候補とも呼ぶ）の候補数が６である場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態に適用可能な候補数はこれに限られない。また、以下の説明では、制御リソースセットが複数シンボルで構成される場合に、複数シンボルにわたって配置されるＤＣＩ候補を設定する場合を示すが、１シンボルで配置されるＤＣＩ候補のみを設定してもよい。
【００３１】
（第１の態様）
図４は、時間領域におけるＤＣＩ候補のマッピング方法の一例を示している。図４Ａは下り制御チャネルが設定される領域（例えば、制御リソースセット）が１シンボル（１ｓｔ）で構成される場合を示している。また、図４Ｂ、４Ｃは、制御リソースセットがそれぞれ２シンボル（１ｓｔ−２ｎｄ）、３シンボル（１ｓｔ−３ｒｄ）で構成される場合を示している。すなわち、それぞれの表の２列目、２〜３列目、２〜４列目は、下り制御チャネルが設定される領域のシンボルを表す。なお、制御リソースセットを構成するシンボル数は３に限られず、４以上のシンボルで構成することも可能である。
【００３２】
図４に示すように、ＤＣＩ候補は少なくともシンボル単位でマッピング（割当て）可能とする。制御リソースセットが１シンボルで構成される図４Ａでは、１シンボル単位でマッピングされる複数のＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−６）を設定することができる。
【００３３】
制御リソースセットが２シンボルで構成される図４Ｂでは、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−＃４）と、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃５−＃６）を設定することができる。制御リソースセットが３シンボルで構成される図４Ｃでは、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−＃３）と、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃４−＃５）と、３シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃６）とを設定することができる。
【００３４】
このように、複数シンボルに下り制御チャネルが設定される場合、少なくとも１シンボル単位でマッピングされるブラインド復号候補を設定することにより、パイプライン処理を好適に適用し処理時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００３５】
また、無線基地局は、下り制御チャネル（下り制御情報）を制御リソースセットの前半に配置されるＤＣＩ候補に割当てることにより、ユーザ端末の受信動作を短縮化することができる。例えば、図５Ａに示すように、制御リソースセットが１シンボルで構成される場合には最初のシンボルで構成されるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−＃６）にＤＣＩを割当てればよい。また、図５Ｂに示すように、制御リソースセットが２シンボルで構成される場合には最初のシンボルで構成されるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１、＃３）に選択的にＤＣＩを割当てればよい。また、また、図５Ｃに示すように、制御リソースセットが３シンボルで構成される場合には最初のシンボル及び／又は２番目のシンボルで構成されるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１、＃２、＃４）にＤＣＩを割当てればよい。
【００３６】
ユーザ端末は、制御リソースセットの前半シンボルで構成されるＤＣＩ候補のいずれかでＤＣＩを検出した場合、後半のＤＣＩ候補の復号を待たずにＤＬデータの受信処理を進めることができる。これにより、制御リソースセットが複数シンボルで構成される場合であっても、ユーザ端末における受信処理の遅延を抑制することができる。
【００３７】
また、無線基地局は、複数シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補を利用してＤＣＩを送信する場合（図６Ｂ、図６Ｃ）、１シンボルにマッピングする場合（図６ＡのＤＣＩ候補＃１−＃６、図６ＢのＤＣＩ候補＃１−＃４、図６ＣのＤＣＩ候補＃１−＃３）と比較して、送信電力を一定とした場合の受信信号エネルギーを高くすることができる。
【００３８】
あるいは、ある量の無線リソースを用いてあるＤＣＩを送信するときに、１シンボルで当該ＤＣＩを送信する場合と比べて、複数シンボルで当該ＤＣＩを送信する場合には、１シンボル当たりの送信無線リソース量を減らすことができる。これにより、当該ＤＣＩのシンボル当たり送信される無線リソースに与える送信電力を高く設定（Ｐｏｗｅｒ−ｂｏｏｓｔｉｎｇ）することができる。そのため、無線基地局は、例えば、セル端等の伝搬損失が高いユーザ端末に対して複数シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補を適用することにより、ＤＣＩを適切に送信する（より良いリンクバジェットを提供する、または所定誤り率を達成するのに要する所要ＳＩＮＲを低減する）ことが可能となる。
【００３９】
また、無線基地局は、複数シンボルにわたってＤＣＩ候補をマッピングする場合、当該ＤＣＩ候補を構成する各シンボルに異なる内容のＤＣＩを割当てることができる。例えば、参照信号（ＲＳ）、リソース割当て（ＲＡ：Resource  Allocation）、変調・符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）、ＰＵＣＣＨリソース、ＴＰＣコマンド、ＨＡＲＱタイミング指示、ＤＡＩ、ＳＲＳトリガ、ＣＳＩトリガ等の情報を適宜組み合わせて異なるシンボルに割当てることができる。
【００４０】
図７では、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、図７ＡのＤＣＩ候補＃５、＃６、図７ＢのＤＣＩ候補＃４、＃５）に対して、時間方向おいて最初のシンボルにＲＳ、ＲＡ及びＭＣＳの一つ又は組み合わせを割当てる。また、２番目のシンボルにＰＵＣＣＨリソース、ＴＰＣコマンド、ＨＡＲＱタイミング指示、ＤＡＩ、ＳＲＳトリガ及びＣＳＩトリガの一つ又は組み合わせを割当てる場合を示している。
【００４１】
また、３シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、図７ＢのＤＣＩ候補＃６）に対して、時間方向おいて最初のシンボルにＲＳを割当てる。また、２番目のシンボルにＲＡ及び／又はＭＣＳを割当てる。また、３番目のシンボルにＰＵＣＣＨリソース、ＴＰＣコマンド、ＨＡＲＱタイミング指示、ＤＡＩ、ＳＲＳトリガ及びＣＳＩトリガの一つ又は組み合わせを割当てる場合を示している。
【００４２】
このように、受信処理に重要かつ時間を要するＲＳ、ＲＡ及びＭＣＳ等をＤＣＩ候補を構成する複数シンボルの中で前半シンボルに割当てることにより、ユーザ端末はＲＳ、ＲＡ及びＭＣＳ等を早く受信することができる。これにより、ユーザ端末側の受信処理時間を確保することが可能となる。
【００４３】
＜ＤＣＩ候補の周波数領域への割当て＞
複数のＤＣＩ候補は、異なる周波数領域及び／又は一部が重複する周波数領域に設定することができる（図８、図９参照）。図８Ａ−Ｄは、制御リソースセットが１シンボルで構成され、１シンボル単位でマッピングされる複数のＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−６）の周波数領域における配置方法の一例を示している。
【００４４】
例えば、各ＤＣＩ候補＃１−＃６をそれぞれ異なる周波数領域（例えば、連続する周波数領域）に配置することができる（図８Ｂ参照）。あるいは、ＤＣＩ候補＃１−＃６の少なくとも２つが一部の周波数領域で重複するように配置してもよい（図８Ｃ、Ｄ参照）。図８Ｃでは、ＤＣＩ候補＃１がＤＣＩ候補＃２の一部の周波数領域に配置され、ＤＣＩ候補＃３がＤＣＩ候補＃４の一部の周波数領域に配置され、ＤＣＩ候補＃５がＤＣＩ候補＃６の一部の周波数領域に配置される場合を示している。図８Ｄでは、ＤＣＩ候補＃１がＤＣＩ候補＃２と＃３の一部の周波数領域に配置され、ＤＣＩ候補＃２がＤＣＩ候補＃３の一部の周波数領域に配置され、ＤＣＩ候補＃４がＤＣＩ候補＃５と＃６の一部の周波数領域に配置され、ＤＣＩ候補＃５がＤＣＩ候補＃６の一部の周波数領域に配置される場合を示している。
【００４５】
このように、複数のＤＣＩ候補を異なる周波数領域及び／又は一部が重複する周波数領域に設定することにより、複数ユーザのＤＣＩを多重送信する場合に、ユーザ間のＤＣＩが重複しないようスケジューリングしやすくなる。また、ＤＣＩ候補の配置を柔軟に制御することが可能となる。また、ＤＣＩ候補間で周波数領域が重複するように設定することにより、復調用の参照信号を共通に設定する場合でも好適にチャネル推定等を行うことが可能となる。
【００４６】
図９Ａ−Ｃは、制御リソースセットが２シンボルで構成され、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−＃４）と２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃５、＃６）の周波数領域における配置方法の一例を示している。
【００４７】
例えば、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補をそれぞれ異なる周波数領域（例えば、連続する周波数領域）に配置する。そして、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補を１シンボル単位でマッピングされるいずれかのＤＣＩ候補の周波数領域と重複するように設定することができる（図９Ｂ参照）。図９Ｂでは、ＤＣＩ候補＃１と＃５を同じ周波数領域に設定し、ＤＣＩ候補＃３と＃６を同じ周波数領域に設定する場合を示している。これにより、復調用の参照信号を共通に設定する場合でも好適にチャネル推定等を行うことが可能となる。特に、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補のチャネル推定をするための参照信号を１シンボル目に含め、これにより同じ周波数領域に設定されたＤＣＩ候補間で共通の参照信号をして用いることができ、この場合チャネル推定処理の簡易化が容易となる。
【００４８】
あるいは、２シンボルにわたって設定されるＤＣＩ候補に対して、シンボル毎に異なる周波数領域を設定してもよい。例えば、図９Ｃでは、ＤＣＩ候補＃５を構成する１シンボル目をＤＣＩ候補＃２と同じ周波数領域に設定し、ＤＣＩ候補＃５を構成する２シンボル目をＤＣＩ候補＃１と同じ周波数領域に設定する場合を示している。同様に、ＤＣＩ候補＃６を構成する１シンボル目をＤＣＩ候補＃４と同じ周波数領域に設定し、ＤＣＩ候補＃６を構成する２シンボル目をＤＣＩ候補＃４と同じ周波数領域に設定する場合を示している。これにより２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補が周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００４９】
＜処理時間設定＞
ユーザ端末における処理時間（Processing  time）は、当該ユーザ端末が検出するＤＣＩ候補に応じてそれぞれ設定してもよい。例えば、ユーザ端末は、スケジューリングされるＤＣＩ（ＤＬアサイメント）が配置される最後のシンボルがｎ番目のシンボルの場合（例えば、制御リソースセットがｎシンボルで構成される場合）、ＤＬデータの受信処理をｎ＋ｋ番目のシンボルから開始する。ｋは、例えば０、１又は適宜設定可能な値とすることができる。ｋを設定可能な値とする場合、ｋに関する情報を下り制御情報及び／又は上位レイヤシグナリング等を用いてユーザ端末に通知すればよい。
【００５０】
また、ユーザ端末は、スケジューリングされるＤＣＩ（ＵＬグラント）が配置される最後のシンボルがｎ番目のシンボルの場合（例えば、制御リソースセットがｎシンボルで構成される場合）、ＵＬデータの送信処理をｎ＋ｍ番目のシンボルから開始する。ｍは、例えば２、又は１４ｐ（シンボル数×スロット数）とすることができる。なお、１４は所定の時間間隔（例えば、スロット）におけるシンボル数に相当し、ｐはスロット数に相当する。あるいは、ｍを適宜設定可能な値とし、ｍに関する情報を下り制御情報及び／又は上位レイヤシグナリング等を用いてユーザ端末に通知してもよい。
【００５１】
このように、ユーザ端末が検出するＤＣＩ候補のシンボル数に応じて処理時間をそれぞれ制御することにより、ユーザ端末の処理時間を柔軟に設定することが可能となる。
【００５２】
（第２の態様）
第２の態様では、ＤＣＩ候補の受信処理（例えば、復調処理及び／又は復号処理）に利用する参照信号のマッピング方法について説明する。
【００５３】
＜参照信号マッピング構成１＞
ユーザ端末が各ＤＣＩ候補の受信処理に利用する参照信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ）は、各ＤＣＩ候補をそれぞれ構成するシンボルのうち、時間方向における前半シンボル（例えば、１番目のシンボル）にマッピングすることができる。図１０は、時間領域におけるＤＣＩ候補と参照信号のマッピング方法の一例を示している。
【００５４】
図１０Ａは下り制御チャネルが設定される領域（例えば、制御リソースセット）が１シンボルで構成される場合を示している。また、図１０Ｂ、１０Ｃは、制御リソースセットがそれぞれ２シンボル、３シンボルで構成される場合を示している。なお、制御リソースセットを構成するシンボル数は３に限られず、４以上のシンボルで構成することも可能である。
【００５５】
制御リソースセットが１シンボルで構成される場合、１シンボル単位でマッピングされる複数のＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−６）を１シンボル目に配置することができる。この場合、各ＤＣＩ候補の受信処理に利用する参照信号も１シンボル目に配置する（図１０Ａ参照）。
【００５６】
制御リソースセットが２シンボルで構成される場合、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−＃４）と、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃５−＃６）を設定することができる。この場合、各ＤＣＩ候補の受信処理に利用する参照信号も各ＤＣＩ候補を構成する最初のシンボルに配置する（図１０Ｂ参照）。図１０Ｂでは、ユーザ端末は、ＤＣＩ候補＃１、＃３、＃５、＃６に対して、制御リソースセットの１番目のシンボルにマッピングされる参照信号を利用して復調処理等を行う。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ候補＃２、＃４に対して、制御リソースセットの２番目のシンボルにマッピングされる参照信号を利用して復調処理等を行う。
【００５７】
制御リソースセットが３シンボルで構成される場合、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−＃３）と、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃４−＃５）と、３シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃６）を設定することができる。この場合、各ＤＣＩ候補の受信処理に利用する参照信号も各ＤＣＩ候補を構成する最初のシンボルに配置する（図１０Ｃ参照）。図１０Ｃでは、ユーザ端末は、ＤＣＩ候補＃１、＃４、＃６に対して、制御リソースセットの１番目のシンボルにマッピングされる参照信号を利用して復調処理等を行う。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ候補＃２、＃５に対して、制御リソースセットの２番目のシンボルにマッピングされる参照信号を利用して復調処理等を行う。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ候補＃３に対して、制御リソースセットの３番目のシンボルにマッピングされる参照信号を利用して復調処理等を行う。
【００５８】
このように、ＤＣＩ候補を構成する前半のシンボルにマッピングされる参照信号を用いてＤＣＩ候補の受信処理を行うことにより、チャネル推定動作を早いタイミングで行うことが可能となる。これにより、受信処理の処理時間を短縮することができる。
【００５９】
また、参照信号はＤＣＩ候補毎に設定してもよいし、異なるＤＣＩ候補間で共通に設定してもよい（図１１参照）。図１１Ａ−Ｄは、制御リソースセットが１シンボルで構成され、１シンボル単位でマッピングされる複数のＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−６）と参照信号の配置方法の一例を示している。
【００６０】
例えば、ＤＣＩ候補＃１−＃６を異なる周波数領域に配置する場合、ＤＣＩ候補毎に参照信号を設定する（図１１Ｂ参照）。この場合、ユーザ端末はＤＣＩ候補毎に設定される参照信号を利用して復調処理を行うことにより、各ＤＣＩ候補を適切に受信することができる。
【００６１】
ＤＣＩ候補＃１−＃６が一部の周波数領域で重複するように配置される場合、異なるＤＣＩ候補間で同一の参照信号を共通に設定してもよい。図１１Ｃでは、ＤＣＩ候補＃１がＤＣＩ候補＃２の一部の周波数領域に配置され、ＤＣＩ候補＃３がＤＣＩ候補＃４の一部の周波数領域に配置され、ＤＣＩ候補＃５がＤＣＩ候補＃６の一部の周波数領域に配置される場合を示している。この場合、ＤＣＩ候補＃１の受信処理に利用する参照信号をＤＣＩ候補＃２の受信処理に利用することができる。同様に、ＤＣＩ候補＃３の受信処理に利用する参照信号をＤＣＩ候補＃４の受信処理に利用し、ＤＣＩ候補＃５の受信処理に利用する参照信号をＤＣＩ候補＃６の受信処理に利用することができる。
【００６２】
図１１Ｄでは、ＤＣＩ候補＃１がＤＣＩ候補＃２と＃３の一部の周波数領域に配置され、ＤＣＩ候補＃２がＤＣＩ候補＃３の一部の周波数領域に配置され、ＤＣＩ候補＃４がＤＣＩ候補＃５と＃６の一部の周波数領域に配置され、ＤＣＩ候補＃５がＤＣＩ候補＃６の一部の周波数領域に配置される場合を示している。この場合、ＤＣＩ候補＃１の受信処理に利用する参照信号をＤＣＩ候補＃２、＃３の受信処理に利用し、ＤＣＩ候補＃２の受信処理に利用する参照信号をＤＣＩ候補＃３の受信処理に利用することができる。同様に、ＤＣＩ候補＃４の受信処理に利用する参照信号をＤＣＩ候補＃５、＃６の受信処理に利用し、ＤＣＩ候補＃５の受信処理に利用する参照信号をＤＣＩ候補＃６の受信処理に利用することができる。
【００６３】
このように、異なるＤＣＩ候補間で参照信号を共通に設定することにより、参照信号に割当てるリソースの増加を抑制すると共に、各ＤＣＩ候補の受信処理を適切に行うことができる。
【００６４】
図１２Ａ、Ｂは、制御リソースセットが２シンボルで構成され、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−＃４）と２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃５、＃６）と各ＤＣＩ候補の受信に利用する参照信号の配置方法の一例を示している。
【００６５】
例えば、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補をそれぞれ異なる周波数領域に配置し、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補を１シンボル単位でマッピングされるいずれかのＤＣＩ候補の周波数領域に設定する場合を想定する（図１２Ｂ参照）。図１２Ｂでは、ＤＣＩ候補＃１と＃５を同じ周波数領域に設定し、ＤＣＩ候補＃３と＃６を同じ周波数領域に設定する場合を示している。この場合、ＤＣＩ候補＃１の受信処理に利用する参照信号をＤＣＩ候補＃５の受信処理に利用し、ＤＣＩ候補＃３の受信処理に利用する参照信号をＤＣＩ候補＃６の受信処理に利用することができる。
【００６６】
＜参照信号マッピング構成２＞
あるいは、各ＤＣＩ候補を復調する参照信号は、制御リソースセットの前半シンボル（例えば、制御リソースセットの１番目のシンボル）にマッピングする構成としてもよい。
【００６７】
図１３Ａは、制御リソースセットが１シンボルで構成される場合を示している。また、図１３Ｂ、１３Ｃは、制御リソースセットがそれぞれ２シンボル、３シンボルで構成される場合を示している。なお、制御リソースセットを構成するシンボル数は３に限られず、４以上のシンボルで構成することも可能である。
【００６８】
制御リソースセットが１シンボルで構成される場合、１シンボル単位でマッピングされる複数のＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−６）を１シンボル目に配置することができる。この場合、各ＤＣＩ候補の受信処理に利用する参照信号も１シンボル目に配置する（図１３Ａ参照）。
【００６９】
制御リソースセットが２シンボルで構成される場合、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−＃４）と、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃５−＃６）を設定することができる。この場合、各ＤＣＩ候補の受信処理に利用する参照信号は、各ＤＣＩ候補が配置されるシンボル位置に関わらず、制御リソースセットを構成する最初のシンボルに配置する（図１３Ｂ参照）。図１３Ｂでは、ユーザ端末は、少なくとも１シンボル目に配置されるＤＣＩ候補＃１、＃３、＃５、＃６だけでなく、１シンボル目に配置されないＤＣＩ候補＃２、＃４に対しても、制御リソースセットの１番目のシンボルにマッピングされる参照信号を利用して復調処理を行う。
【００７０】
なお、異なるＤＣＩ候補（例えば、ＤＣＩ候補＃１と＃５、ＤＣＩ候補＃３と＃６）を同じ周波数領域に設定する場合、異なるＤＣＩ候補間で参照信号を共通に設定してもよい。図１４Ａ、Ｂでは、ユーザ端末は、ＤＣＩ候補＃１の受信処理に利用する参照信号をＤＣＩ候補＃５の受信処理に利用し、ＤＣＩ候補＃３の受信処理に利用する参照信号をＤＣＩ候補＃６の受信処理に利用することができる。また、ユーザ端末は、２シンボル目に配置されるＤＣＩ候補＃２、＃４に対して、１シンボル目に配置される参照信号を利用して受信処理を行う。
【００７１】
制御リソースセットが３シンボルで構成される場合、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−＃３）と、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃４−＃５）と、３シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃６）とを設定することができる。この場合、各ＤＣＩ候補の受信処理に利用する参照信号は、各ＤＣＩ候補が配置されるシンボル位置に関わらず、制御リソースセットを構成する最初のシンボルに配置する（図１３Ｃ参照）。図１３Ｃでは、ユーザ端末は、少なくとも１シンボル目に配置されるＤＣＩ候補＃１、＃４、＃６だけでなく、１シンボル目に配置されないＤＣＩ候補＃２、＃３、＃５に対しても、制御リソースセットの１番目のシンボルにマッピングされる参照信号を利用して復調処理を行う。
【００７２】
このように、制御リソースセットを構成する前半シンボルにマッピングされる参照信号を用いてＤＣＩ候補の受信処理を行うことにより、ＤＣＩ候補の配置位置に関わらずチャネル推定動作を早いタイミングで行うことが可能となる。これにより、受信処理の処理時間の遅延を抑制することができる。
【００７３】
＜参照信号マッピング構成３＞
また、各ＤＣＩ候補の受信に利用する参照信号を、出来るだけ多くのＤＣＩ候補間で同一参照信号を共通に利用できるように設定してもよい（図１５参照）。
【００７４】
制御リソースセットが１シンボルで構成される場合、１シンボル単位でマッピングされる複数のＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−６）と参照信号を１シンボル目に配置する（図１５Ａ参照）。この場合、ユーザ端末は、異なるＤＣＩ候補間（例えば、周波数領域が一部重複するＤＣＩ候補間、又は割当て周波数領域が近接するＤＣＩ候補間）で同じ参照信号を利用して受信処理を行う。これにより、参照信号の割当てリソースを減らすことができる。
【００７５】
制御リソースセットが２シンボルで構成される場合、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−＃４）と、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃５−＃６）を設定することができる。この場合、ＤＣＩ候補＃１、＃３、＃５、＃６のいずれか一又は全ての組み合わせ（例えば、周波数が重複するＤＣＩ候補の組み合わせ）に対して、共通の参照信号を利用して受信処理を行うことができる（図１５Ｂ参照）。また、ＤＣＩ候補＃２、＃４（及び／又は＃５、＃６）の組み合わせに対して、共通の参照信号を利用して受信処理を行うことができる。
【００７６】
制御リソースセットが３シンボルで構成される場合、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−＃３）と、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃４−＃５）と、３シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃６）とを設定することができる。この場合、ＤＣＩ候補＃２、＃４、＃５、＃６のいずれか一又は全ての組み合わせ（例えば、周波数が重複するＤＣＩ候補の組み合わせ）に対して、共通の参照信号を利用して受信処理を行うことができる（図１５Ｃ参照）。
【００７７】
このように、出来るだけ多くのＤＣＩ候補間で同一参照信号を共通に設定することにより、参照信号の割当てリソースを減らしリソースの利用効率を向上することができる。
【００７８】
＜参照信号マッピング構成４＞
また、各ＤＣＩ候補の受信に利用する参照信号を、各ＤＣＩ候補を構成する全てのシンボルに対して設定してもよい（図１６参照）。これにより、複数のシンボルにわたって構成される各ＤＣＩ候補においてアナログビームフォーミング（アナログＢＦ）を好適に適用することができる。
【００７９】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。具体的には、アナログＢＦでは、位相シフト器ごとに、一度に１ビームしか形成できない。このため、基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Ｎode  B）、ＢＳ（Base  Station）、ｇＮＢなどと呼ばれる）が位相シフト器を１つのみ有する場合には、ある時間において形成できるビームは、１つとなる。したがって、アナログＢＦのみを用いて複数のビームを送信する場合には、同じ時間リソースで同時に送信することはできないため、ビームを時間的に切り替えたり、回転させたりする必要がある。
【００８０】
制御リソースセットが１シンボルで構成される場合、１シンボル単位でマッピングされる複数のＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−６）と参照信号を１シンボル目に配置する（図１６Ａ参照）。この場合、各ＤＣＩ候補に割当てる下り制御情報及び／又は当該下り制御情報の受信に利用する参照信号に所定ビーム（例えば、シングルビーム）を適用する。
【００８１】
制御リソースセットが２シンボルで構成される場合、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−＃４）と、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃５−＃６）を設定することができる（図１６Ｂ参照）。この場合、ＤＣＩ候補＃１、＃３と対応する参照信号に第１のビームを適用し、ＤＣＩ候補＃２と＃４と対応する参照信号に第２のビームを適用することができる。また、ＤＣＩ候補＃５、６と対応する参照信号に対して、１シンボル目に第１のビームを適用し、２シンボル目に第２のビームを適用する。あるいは、ＤＣＩ候補＃５、６と対応する参照信号に対して、連続するシンボルに同じビームを適用してもよい。
【００８２】
制御リソースセットが３シンボルで構成される場合、１シンボル単位でマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃１−＃３）と、２シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃４−＃５）と、３シンボルにわたってマッピングされるＤＣＩ候補（ここでは、ＤＣＩ候補＃６）とを設定することができる（図１６Ｃ参照）。この場合、ＤＣＩ候補＃１と対応する参照信号に第１のビームを適用し、ＤＣＩ候補＃２と対応する参照信号に第２のビームを適用し、ＤＣＩ候補＃３と対応する参照信号に第３のビームを適用することができる。
【００８３】
また、ＤＣＩ候補＃４と対応する参照信号に対して、１シンボル目に第１のビームを適用し、２シンボル目に第２のビームを適用する。また、ＤＣＩ候補＃５と対応する参照信号に対して、１シンボル目に第２のビームを適用し、２シンボル目に第３のビームを適用する。また、ＤＣＩ候補＃６と対応する参照信号に対して、１シンボル目に第１のビームを適用し、２シンボル目に第２のビームを適用し、３シンボル目に第３のビームを適用する。あるいは、ＤＣＩ候補＃４、＃５、＃６と対応する参照信号に対して、連続するシンボルにそれぞれ同じビームを適用してもよい。
【００８４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８５】
図１７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００８８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００９５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９６】
無線通信システム１では、セル内及び／又はセル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。
【００９７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１００】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０１】
（無線基地局）
図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０８】
送受信部１０３は、下り制御チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）をサーチスペース（Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳ）を利用して送信する。また、送受信部１０３は、複数シンボルに下り制御チャネルが設定される場合、１シンボル単位で配置される下り制御チャネルの割当て候補と複数シンボルにわたって配置される下り制御チャネルの割当て候補を利用して下り制御情報の送信を行う（図４参照）。
【０１０９】
図１９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１０】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１１３】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、下り制御チャネルで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１１４】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１５】
制御部３０１は、Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳを用いて下り制御チャネルの送信を制御する。例えば、制御部３０１は、複数シンボルに下り制御チャネルが設定される場合、１シンボル単位で配置される下り制御チャネルの割当て候補と複数シンボルにわたって配置される下り制御チャネルの割当て候補の送信を制御する（図４等参照）。
【０１１６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１７】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１９】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２０】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２２】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２３】
（ユーザ端末）
図２０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２７】
送受信部２０３は、Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳに含まれる下り制御チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）を受信する。また、送受信部２０３は、複数シンボルに下り制御チャネルが設定される場合、１シンボル単位で配置される下り制御チャネルの割当て候補と複数シンボルにわたって配置される下り制御チャネルの割当て候補を受信する（図４参照）。
【０１２８】
また、送受信部２０３は、複数シンボルにわたって配置される下り制御チャネルの割当て候補に対して、少なくとも複数シンボルのうち最初のシンボルに割当てられる参照信号を利用して受信処理を行うことができる（図１０等参照）。また、送受信部２０３は、異なる下り制御チャネルの割当て候補に対して共通の参照信号を利用して受信処理を行うことができる（図１１、図１２、図１４等参照）。
【０１２９】
図２１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１３３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、下り制御チャネルで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３４】
制御部４０１は、下り制御チャネルの割当て候補となるサーチスペースの検出を制御する。例えば、制御部４０１は、複数シンボルに下り制御チャネルが設定される場合、１シンボル単位で配置される下り制御チャネルの割当て候補及び／又は複数シンボルにわたって配置される下り制御チャネルの割当て候補の検出を制御する（図４等参照）。また、制御部４０１は、受信したシンボルから順に下り制御チャネルの割当て候補の検出を行うことができる（図５等参照）。
【０１３５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４１】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１４７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５５】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７８】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７９】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８１】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８５】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９０】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９１】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９２】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１９４】
本出願は、２０１７年１月６日出願の特願２０１７−００１４４３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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