(57)【要約】  本発明の目的は、電極を身体の１つの部位に装着するだけで血圧測定を可能にする血圧測定装置を提供することである。本発明の血圧測定装置は、動脈付近の体表に接触させる第１電極と第２電極、前記第１電極と前記第２電極の電位差を計測し少なくとも心電図のうちの所定の部分が発生した第１の時間を得る心電図計測手段、前記動脈付近の体表より脈波情報を検出する脈波検出手段、前記脈波情報から脈波のうちの所定の手段分が発生した第２の時間を得る脈波計測手段、前記第１の時間と前記第２の時間から脈波伝播時間を算出し、前記脈波伝播時間と予め規定した脈波伝播時間と血圧値との関係性に基づいて推定血圧を算出する血圧推定手段を含むことを特徴とする。
2018043692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈付近の体表に接触させる第１電極と第２電極、前記第１電極と前記第２電極の電位差を計測し少なくとも心電図のうちの所定の部分が発生した第１の時間を得る心電図計測手段、前記動脈付近の体表より脈波情報を検出する脈波検出手段、前記脈波情報から脈波のうちの所定の部分が発生した第２の時間を得る脈波計測手段、前記第１の時間と前記第２の時間から脈波伝播時間を算出し、前記脈波伝播時間と予め規定した脈波伝播時間と血圧値との関係性に基づいて推定血圧を算出する血圧推定手段を含むことを特徴とする血圧測定装置。
【請求項２】
前記第１電極と前記第２電極が取得する信号の極性は反転していることを特徴とする請求項１に記載の血圧測定装置。
【請求項３】
装着手段位に圧力を加えるカフを備え、前記脈波検出手段は前記カフと接続し前記脈波情報を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の血圧測定装置。
【請求項４】
前記血圧推定手段は、前記カフの圧迫により前記脈波検出手段が得た加圧脈波をもとに前記血圧値を算出することを特徴とする請求項３に記載の血圧測定装置。
【請求項５】
前記第１電極と前記第２電極の表面が粘着性を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項６】
前記第１脈波検出手段と前記第２脈波検出手段は、振動センサ、圧力センサ、圧電センサ、光センサ、超音波センサ、電波センサ、静電容量センサ、電界センサ、または磁界センサのうちの少なくとも１つよりなることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項７】
前記血圧推定手段は、複数の被験者から取得した前記脈波伝播時間と前記血圧値に基づく統計解析による手法と、個人ごとに取得した前記脈波伝播時間と前記血圧値に基づく校正による手法のいずれか１つによって算出された、前記脈波伝播時間と前記血圧値との関係式を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項８】
前記関係式は、前記脈波伝播時間をＰＷＴＴ、収縮期血圧をＳＢＰｅｓｔ、α、βを前記校正によって得られるパラメータとしたとき、
ＳＢＰｅｓｔ＝α×ＰＷＴＴ＋β
で示される関係式である請求項７に記載の血圧測定装置。
【請求項９】
前記動脈は、上腕動脈、頸動脈、浅側頭動脈、顔面動脈、橈骨動脈、大腿動脈、膝窩動脈、後脛骨動脈、足背動脈のうちの少なくとも一つである請求項１から８のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項１０】
前記血圧推定手段は、前記血圧計測手段により得た前記血圧値と、前記心電図計測手段と前記脈波計測手段により得た前記心電図と前記脈波から得た前記脈波伝播時間により、前記脈波伝播時間と前記血圧値との関係式を更新することをさらに含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項１１】
前記心電図のうちの所定の部分は前記心電図のうちの特定の波である請求項１から１０のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項１２】
前記特定の波はＲ波である請求項１１に記載の血圧測定装置。
【請求項１３】
前記第２の時間は脈波の立ち上がり時間である請求項１から１２のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項１４】
前記第１電極と第２電極は、装着部位の形状に合わせて湾曲している請求項１から１３のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
【請求項１５】
動脈付近の体表に第１電極と第２電極を接触させ、前記第１電極と前記第２電極の電位差を計測し少なくとも心電図のうちの所定の部分が発生した第１の時間を得、前記動脈付近の体表より脈波情報を検出し、前記脈波情報からの前記脈波のうちの所定の部分が発生した第２の時間を得、前記第１の時間と前記第２の時間から脈波伝播時間を算出し、前記脈波伝播時間と予め規定した脈波伝播時間と血圧値との関係性に基づいて推定血圧を算出することを特徴とする血圧測定方法。
【請求項１６】
動脈付近の体表に接触させた第１電極と前記第２電極の電位差を計測し少なくとも心電図のうちの所定の部分が発生した第１の時間を得る処理、前記動脈付近の体表より脈波情報を検出し、前記脈波情報からの前記脈波のうちの所定の部分が発生した第２の時間を得る処理、前記第１の時間と前記第２の時間から脈波伝播時間を算出し、前記脈波伝播時間と予め規定した脈波伝播時間と血圧値との関係性に基づいて推定血圧を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする血圧測定プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血圧測定装置、血圧測定方法及び血圧測定プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、人の血圧を測定するために、カフと呼ばれる空気袋を上腕に巻き付けカフに空気を供給することにより上腕を圧迫し、これにより得られる加圧脈波から血圧を推定する手法が用いられている。しかし、この方法は使用者の負担が大きいことから、血圧と脈波伝搬時間と呼ばれる心臓の収縮に伴う圧力波（脈波）が血管を伝播する時間との相関を用いて血圧を推定する手法が提案されている。脈波伝播時間を用いた血圧測定には、心電図と脈波を測定する必要があり、複数のセンサを身体の複数の部位に貼り付けなければならない。そこで、特許文献１では、心電図と脈波を計測するために、片方の腕に腕時計型デバイスを装着し、他方の腕の指先を腕時計型デバイスのセンサと接触させ、血圧を測定する手法が提案されている。【０００３】
また、一般に心電図を測定する際は、四肢や胸部など複数の部位に電極を貼り付ける必要がある。身体のある１つの部位から測定する発明として、特許文献２に上腕での心電図計測技術に関して記載されている。この特許文献２に記載の技術は、上腕に電極アレイと電極Ｒを貼り付け、その複数の電極から最大の心電図信号を得るものである。【０００４】
また特許文献３でも脈波伝播時間または脈波伝播速度と血圧値の関係式から血圧を推定する血圧測定装置が記載されている。この装置では、身体の一方の腕と他方の腕にそれぞれ心電電極を取り付け、他方の指に光電センサを取り付ける。２つの心電電極と光電センサで子機を構成し、カフと制御回路で親機を構成する。測定には、まず腕に巻いたカフを加圧する。加圧が終了すると２つの心電電極で心電図のＲ波を検出し検出時のピーク時間ｔＲを記録する。またその時のカフ圧を検出する。また指尖部の光電脈波の立ち上がりを検出し、立ち上がり時間ｔＳを記録する。このｔＲとｔＳの差を用いて血圧を算出する（（００１０）、（００１８）段落、図３等）
さらに特許文献４には電子腕時計式血圧計が記載されている。この血圧計を手首に装着し、装着したのと反対の手の指先を心電波検出電極に当てる。この状態で心電波検出制御部が心電波検出電極の検出電位と、裏蓋の検出電位との電位差から心電波（Ｒ波）を検出する。またこの血圧計にはＬＥＤ（Light Emission Diode）とホト・トランジスタが設けられた光学素子部がある。ＬＥＤからの発光が指先で反射され、反射光がホト・トランジスタに入力して光電変換される。光電変換して得た信号は脈拍を示している。心電波と脈拍の検出タイミングの時間差から血圧値を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第3785529号公報
【特許文献２】特許第5428889号公報
【特許文献３】特開平7-308295号公報
【特許文献４】特開平7-116141号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術では、血圧測定に必要な心電図と脈波を測定するために両手の自由が奪われてしまう。さらに、キャリブレーションとして腕時計型デバイスとは別にカフを上腕に装着して血圧を測定するため、装置全体の構成がさらにわずらわしくなるという課題がある。【０００７】
また、上記特許文献２に記載の技術は、多くの電極を必要とするため、一般の心電図計測装置と比べて、使用者の負担が軽減されているとはいえない。またアレイ電極と電極Ｒは離して生体に接触させる必要があり煩雑である。【０００８】
また特許文献３でも２つの腕それぞれに心電電極を取り付けており、取り付けが面倒であり、また測定中は両手が拘束されてしまう。【０００９】
また特許文献４でも片腕に血圧計を装着し、反対の腕の指先を血圧計の光学素子部に当てる必要があり、測定中は両手が拘束されてしまう。
［発明の目的］
本発明は、上述の課題を解決し、電極を身体の１つの部位に装着するだけで血圧測定を可能にする血圧測定装置、血圧測定方法及び血圧測定プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、動脈付近の体表に接触させる第１電極と第２電極、前記第１電極と前記第２電極の電位差を計測し少なくとも心電図のうちの所定の部分が発生した第１の時間を得る心電図計測手段、前記動脈付近の体表より脈波情報を検出する脈波検出手段、前記脈波情報から脈波のうちの所定の手段分が発生した第２の時間を得る脈波計測手段、前記第１の時間と前記第２の時間から脈波伝播時間を算出し、前記脈波伝播時間と予め規定した脈波伝播時間と血圧値との関係性に基づいて推定血圧を算出する血圧推定手段を含むことを特徴とする血圧測定装置である。【００１１】
また本発明は、動脈付近の体表に第１電極と第２電極を接触させ、前記第１電極と前記第２電極の電位差を計測し少なくとも心電図のうちの所定の部分が発生した第１の時間を得、動脈付近の体表より脈波情報を検出し、前記脈波情報からの前記脈波のうちの所定の部分が発生した第２の時間を得、前記第１の時間と前記第２の時間から脈波伝播時間を算出し、前記脈波伝播時間と予め規定した脈波伝播時間と血圧値との関係性に基づいて推定血圧を算出することを特徴とする血圧測定方法である。【００１２】
また本発明は、動脈付近の体表に接触させた第１電極と前記第２電極の電位差を計測し少なくとも心電図のうちの所定の部分が発生した第１の時間を得る処理、前記動脈付近の体表より脈波情報を検出し、前記脈波情報からの前記脈波のうちの所定の部分が発生した第２の時間を得る処理、前記第１の時間と前記第２の時間から脈波伝播時間を算出し、前記脈波伝播時間と予め規定した脈波伝播時間と血圧値との関係性に基づいて推定血圧を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする血圧測定プログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、身体の１つの部位に装着するだけで血圧を計測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の血圧測定装置のブロック図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態の血圧測定装置の平面図と断面図である。
【図３】心電図の基本波形を示す図である。
【図４】脈波の基本波形を示す図である。
【図５】心電図のＲ波のピークと脈波の立ち上がりの時間差である脈波伝播時間を示す図である。
【図６】本発明に係る第１の実施形態の血圧測定装置装着図の概略図である。
【図７】第１電極、第２電極が動脈上を横切ることで、心電図波形の極性が反転することを示すイメージ図である。
【図８】本発明に係る第１の実施形態における心電図計測結果と既存の方法における心電図計測結果を示す図である。
【図９】本発明に係る第２の実施形態の血圧測定装置のブロック図である。
【図１０】本発明に係る第２の実施形態の血圧測定装置の平面図と断面図である。
【図１１】本発明に係る第２の実施形態の血圧測定装置装着図の概略図である。
【図１２】本発明に係る第３の実施形態の血圧測定装置のブロック図である。
【図１３】本発明に係る第３の実施形態の血圧測定装置の平面図と断面図である。
【図１４】本発明に係る第３の実施形態の血圧測定装置装着図の概略図である。
【図１５】本発明に係る第４の実施形態の血圧測定装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照して以下、詳細に説明する。なお、本発明は下記の実施形態に限定されるものではない。
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態の血圧測定装置１００のブロック図である。血圧測定装置１００は、第１電極１０１、第２電極１０２、第１脈波検出部１０３、心電図計測部１０４、脈波計測部１０５、血圧推定部１０６を備える。図２に血圧測定装置１００の平面図と断面図を示す。１０８は血圧測定装置１００の筐体である。
【００１６】
第１電極１０１と第２電極１０２は、全身に流れる微弱な電気信号である心電図を取得する電極である。第１電極１０１と第２電極１０２は筐体１０８の端部に設ける。第１電極１０１と第２電極１０２の体表に接する面は粘着性を有しており、血圧測定装置１００を人の体表の任意の位置に貼付することが可能である。なお、本実施形態では第１電極１０１と第２電極１０２の平面形状は円形とした。図２では筐体１０８の形状を概略直方体としたが、第１電極１０１と第２電極１０２の接続面が装着部位の形状に合わせて電極の並び方向に対してやや湾曲している方が、体表との密着性が高まり、望ましい。心電図計測部１０４は、体表に接触した第１電極１０１と第２電極１０２の間の電位差を算出し、体動ノイズや高周波ノイズなどを除去して心電図を得る。図３に心電図の基本波形を示す。
【００１７】
第１脈波検出部１０３は第１電極１０１と第２電極１０２の間の中央の体表側に位置し、振動センサ、圧力センサ、圧電センサ、光センサ、超音波センサ、電波センサ、静電容量センサ、電界センサ、または磁界センサのいずれか１つよりなる。これらのセンサは複数種類または複数個用いてもよい。第１脈波検出部１０３は、第１脈波検出部１０３の下の体表のさらに下にある動脈の脈動をとらえ、その脈動によって起こる振動などの信号を脈波計測部１０５に送る。例えば、第１脈波検出部１０３を発光素子であるＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｏｄｅ）と受光素子であるＰＤ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）で構成すると、ＬＥＤより発生した任意の波長の光は体内で反射され、その反射光をＰＤで検知することができる。ＰＤで検出した信号の強度は血管内を流れる血液の量と相関性があるため、脈波信号として認識できる。図４に脈波の基本波形を示す。脈波計測部１０５は、第１脈波検出部１０３から送られた信号に含まれる体動ノイズや高周波ノイズを除去し、脈波信号を抽出する。
【００１８】
図５に心電図と脈波と脈波伝播時間を示す。血圧推定部１０６は、心電図計測部１０４から送られた心電図のＲ波のピーク時間と、脈波計測部１０５から送られた脈波の立ち上がり時間の差から脈波伝播時間を算出する。算出した脈波伝播時間と、予め規定した脈波伝播時間と血圧値との関係式から収縮期血圧の推定値を算出し、表示部１０７に出力する。収縮期血圧の推定値を算出する関係式を次式（１）に示す。
【００１９】
ＳＢＰｅｓｔ＝α×ＰＷＴＴ＋β      ・・・式（１）
ＳＢＰｅｓｔは収縮期血圧の推定値、ＰＷＴＴは上述の脈波伝播時間（Pulse Wave Transit Time）、αとβは事前に得ておくパラメータである。このαとβの求め方は主に２つ方法があり、多くの被験者から脈波伝播時間と血圧値データを取得し統計的解析による手法と、キャリブレーション、つまり個人ごとに脈波伝播時間と血圧値データを測定してパラメータを求める手法がある。多くの被験者とは、例えば、性差や年齢、血圧の高さなどの属性に偏りがない数十名から１００名程度のことを言う。
【００２０】
体表から体内を垂直に見た視点で、使用者は第１電極１０１と第２電極１０２が動脈を挟むように、かつ動脈と第１脈波検出部１０３が重なるように血圧測定装置１００を体表に貼付させ、血圧を測定する。測定した血圧値は、表示部１０７に出力される。この表示部１０７は、使用者が認識できるものであればよく、例えば血圧測定装置１００と無線接続されたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や、同じく無線接続された携帯端末機の画面上で確認できればよい。また表示部１０７は第１電極１０１、第２電極１０２のある側と反対側の筐体１０８上に設けても良い。
【００２１】
通常、血圧を測定する際は腕もしくは手首にカフと呼ばれる腕帯を通し、カフの圧迫により血圧を測ることができる。しかし、本実施形態における血圧測定装置１００では、使用者は血圧測定装置１００を動脈付近の体表に貼付させるだけで血圧測定が可能であるため、機器装着の煩わしさが全くない。また、カフの圧迫を必要としないため、非侵襲で血圧測定が可能である。図６に血圧測定装置１００の上腕装着時の様子を示す。図６は左上腕１の上腕動脈２上に血圧測定装置１００を貼付した例である。
【００２２】
脈波伝播時間を用いた血圧測定は、一般に心電図計測のために信号強度の大きい心臓が位置する胸部もしくは、電位差の大きい両手や両足に電極を貼り付ける必要がある。しかし本発明者は、第１電極１０１と第２電極１０２が動脈上を横切るのを境に、心電図の信号極性が反転することを見出し、胸部以外の身体の１部位から心電図を計測する手法を提案する。図７は第１電極１０１と第２電極１０２が動脈上を横切ることで、心電図波形の極性が反転することを示すイメージ図である。この現象を利用することで、動脈を挟むように貼付した電極の電位差を算出し、非常に微弱な信号でも心電図を計測することが可能になった。極性反転が観測できる領域のうち、第１電極１０１と第２電極１０２間の電位差が最も大きい位置が、Ｓ／Ｎ比（信号／ノイズ比）が最も大きいので、この場所で測定することが望ましい。本実施形態では左上腕１の上腕動脈２で測定しているので、使用者は血圧測定装置１００を腕周方向に動かすことで信号極性が反転する位置を求める。表示部１０７に図７のような心電図波形を表示すると、反転したことが判りやすく、位置決めがしやすい。
【００２３】
なお、第１電極１０１と第２電極１０２が動脈から大きく外れた場所ではどの方向に電極を動かして良いのか分からなくなることがある。しかし第１脈波検出部１０３と脈波計測部１０５で脈波も計測すると、脈波の計測値が大きくなる方向に向かって第１、第２電極を動かして電位差の大きくなる方向を見つければよく、最適な測定位置を見つけるのが簡単になる。
【００２４】
図８に本実施形態の手法と、既存の方法（背景技術で述べた、複数のセンサを身体の複数の部位に貼り付けなければならない方法）で測定した心電図を示す。本実施形態の手法が図８の上、既存の方法が図８の下である。なお図８中の「ＥＣＧ」はElectrocardiogram（心電図）の略である。この２つの手法で測定した心電図のＲ波を比較すると、本実施形態では既存の方法の約１／２０の電位差を測定でき、非常に微弱な心電図を計測できていることが分かる。図中下向きの三角がＲ波のピークを示している。
【００２５】
また本実施形態では体表から動脈位置にあわせて電極を貼り付ければよい。そのため特許文献２のように多くの電極を必要とせず、２つあればよい。電極の数が増えると最大振幅の心電図信号を見つけるための処理時間が長くなるが、本実施形態では２つなので、信号処理時間を短くすることができる。また、胸部、両手、両足といった多くの部位に電極を貼る必要がなく、１つの部位（本実施形態では上腕）に電極を貼付すればいいので、使用者の装着負荷は小さく、両手が拘束されることもない。また、貼付する電極は２つだけなので、専門知識を持たない使用者でも簡単に心電図を計測することができる。
【００２６】
なお、この血圧測定装置１００を運動中に使用すると、運動による振動や貼り付けた位置にある筋肉による筋電図などのアーチファクト（脈波や心電図に混入するノイズ）が発生し、脈波波形や心電図波形が乱れることが予想される。しかし、この波形の乱れを検知し、運動中は計測を行わない処理を追加すれば、誤検知を回避でき、かつ電力消費を抑え使用可能時間を増大させることができる。さらに、使用者の運動状態を検知できる加速度センサなど搭載すれば、運動の有無をより正確に識別できる。
［第２の実施形態］
図９に本発明に係る血圧測定装置の第２の実施形態におけるブロック図を示す。第１の実施形態と異なるのは、脈波を取得するためにカフ１０９を用いた点である。血圧測定装置１００は、第１電極１０１、第２電極１０２、カフ１０９、カフ１０９と接続する第２脈波検出部１１０、心電図計測部１０４、脈波計測部１０５、血圧推定部１０６を備える。またカフ１０９に空気を送り込むポンプ１５０とカフへの加減圧を行うカフ加減圧部１６０を備えている。図１０に血圧測定装置１００の平面図と断面図を示す。カフ１０９と接続する第２脈波検出部１１０は、振動センサ、圧力センサ、圧電センサのいずれかの種類のセンサが好ましい。圧力センサはカフ１０９の内圧を測定できる様に配管される。つまりカフ１０９に空気を送り込む空気管（不図示）に接続される。振動センサ、圧電センサはカフ１０９と体表との間に設置される。また、第１電極１０１と第２電極１０２はカフ１０９の長手方向に対して並べられる。図１０では圧力センサの使用を想定している。
【００２７】
図１１に血圧測定装置１００の装着時の様子を示す。本実施形態でも血圧測定装置１００は上腕部に装着する。血圧測定装置１００を装着後、カフ１０９に空気を供給しながら第２脈波検出部１１０で信号を測定し、動脈の脈動を検知、すなわち任意の値以上の脈波出力を検知した時点でカフ１０９への空気の供給を停止する。以降、脈波が検出できるように空気圧の調整を継続することが望ましい。図１０においてカフ１０９を、装着部位全体を覆う形状を想定しているが、装着後著しい位置ずれが生じなければ装着部位の一部だけ覆う形状でもよく、かつ第２脈波検出部が動脈の脈動を検知できる形状であればよい。
【００２８】
カフを用いたことにより、適切な圧力でセンサを体表に接触させることができる。そのため、Ｓ／Ｎ比が高く、体動ノイズの少ない信号を得ることが可能となり、さらに血圧測定装置１００の位置ずれを抑止することができる。また本実施形態ではカフを用いるので、第１電極１０１、第２電極１０２の体表に接する面に粘着性を持たせなくてよい。
［第３の実施形態］
図１２に本発明に係る血圧測定装置の第３の実施形態におけるブロック図を示す。本実施形態が第２の実施形態と異なるのは、カフ１０９によるキャリブレーション機能を持つ点である。図１２ではポンプとカフ加減圧部は表示を省略した。血圧測定装置１００は、第１電極１０１、第２電極１０２、第１脈波検出部１０３、カフ１０９、カフ１０９と接続する第２脈波検出部１１０、心電図計測部１０４、脈波計測部１０５、血圧計測部１１１、血圧推定部１０６を備える。図１３に血圧測定装置１００の平面図と断面図を示す。血圧計測部１１１は、カフ１０９の圧迫から得られた加圧脈波をもとに拡張期血圧と収縮期血圧を算出し、血圧推定部１０６に送る。血圧推定部１０６は血圧計測部１１１から送られた血圧値と、心電図計測部１０４と脈波計測部１０５から送られた心電図と脈波から得た脈波伝播時間に基づき、前述の脈波伝播時間と血圧値の関係式を導出する。具体的には前述の式（１）中のα、βを算出する。
【００２９】
使用者はまず動脈と第１脈波検出部１０３が重なるように、かつ第１電極１０１と第２電極１０２が動脈を挟むように血圧測定装置１００を装着し、カフ１０９による圧迫を用いた血圧測定方法で拡張期血圧と収縮期血圧を測定する。図１４に血圧測定装置１００の装着時の様子を示す。本実施形態でもカフ１０９を左上腕に巻いて測定する。このとき用いる血圧測定方法は周知のオシロメトリック法であり、例えばカフ１０９を収縮期血圧以上の圧力になるまで加圧し、その後カフを減圧しながら収縮期血圧と拡張期血圧を測定し、測定後完全に減圧する。この血圧測定と同時、あるいはその前後に第１電極１０１、第２電極１０２、第１脈波検出部１０３、心電図計測部１０４、脈波計測部１０５を用いて脈波伝播時間を測定する。そして、測定した収縮期血圧値と脈波伝播時間をもとに、血圧推定部１０６がもつ血圧推定値を算出する、前述の収縮期血圧と脈波伝播時間との関係式におけるパラメータのキャリブレーションを行う。キャリブレーション後は、収縮期血圧と脈波伝播時間との関係式を用いて収縮期血圧の推定を行う。
【００３０】
なおキャリブレーションはユーザ毎に行う。またキャリブレーションは定期的にやり直すとよい。
【００３１】
また、キャリブレーション時に得た血圧データを用いて、収縮期血圧の推定だけでなく、拡張期血圧の推定も可能である。一般に、収縮期血圧や拡張期血圧の変動は脈圧（＝収縮期血圧−拡張期血圧）の変動より小さい。カフ１０９を用いてキャリブレーション時に収縮期血圧だけでなく拡張期血圧も測定しておき、上述の式（１）のパラメータα、βを、拡張期血圧用のパラメータであるγ、δにそれぞれ置き換えた式も作成しておく。このようにすれば、推定した収縮期血圧の変動に合わせて拡張期血圧の推定値を算出することができる。
【００３２】
他にも、血圧値の変動と第１脈波検出部１０３で得た脈波形状変化との関係性から、拡張期血圧を推定することも可能である。これは、血圧値の変動と、例えば脈波形状の一パラメータである脈波振幅を関係づけて、脈波の振幅が大きくなったらその分拡張期血圧も上げて、振幅が小さくなったら拡張期血圧も下げるものである。
【００３３】
また本実施形態ではカフ１０９があるので、拡張期血圧の測定には既存のオシロメトリック法などを用いてもよい。つまり、カフを加圧していく段階で拡張期血圧を測定し、そのあと本実施形態の手法で収縮期血圧を測定することでもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、第１脈波検出部１０３と第２脈波検出部１１０を別の構成として記載したが、第１脈波検出部１０３と第２脈波検出部１１０を共通化することもできる。
［第４の実施形態］
図１５は本発明の第４の実施形態の血圧測定装置４００を示すブロック図である。
【００３５】
血圧測定装置４００は上腕等の動脈付近の体表に接触させる第１電極４０１と第２電極４０２を備える。また心電図計測部４０４は第１電極４０１と第２電極４０２の間の電位差を計測し、少なくとも心電図のうちの所定の部分が発生した第１の時間を得る。また第１脈波検出部４０３は動脈付近の体表より脈波情報を得る。脈波計測部４０５はこの脈波情報から脈波のうちの所定の部分が発生した第２の時間を得る。血圧推定部４０６は、第１の時間４０１と第２の時間４０２の差から脈波伝播時間を算出し、第１の実施形態で述べた、脈波伝播時間と予め規定した脈波伝播時間と血圧値との関係性に基づいて推定血圧を算出する。
【００３６】
このようにすれば身体の１つの部位に容易に装着するだけで血圧を計測することが可能となる。
［その他の実施形態］
第１〜第４の実施形態では心電図波形を上腕動脈で測定したが、上腕動脈以外に頸動脈、浅側頭動脈、顔面動脈、橈骨動脈、大腿動脈、膝窩動脈、後脛骨動脈、足背動脈の少なくとも一つで測定してもよい。
【００３７】
また第１〜第４の実施形態では、血圧測定装置１００を測定する本人を使用者として想定したが、それに限られず医師、看護師、介助者、家族等も含まれる。また第３の実施形態では、血圧測定装置１００が持つカフ１０９と血圧計測部１１１によるキャリブレーションを用いたが、他の血圧計による血圧値を用いてもよい。第１と第３の実施形態では、心電図計測のための電極を２つ、脈波計測のための脈波検出部を１つ用いたが、使用中の位置ずれに対応できるように電極と脈波検出部の個数を増やしてもよい。
【００３８】
また第１〜第４の実施形態では、心電図のうちの所定の部分としてＲ波を用いたが、心電図にはＲ波以外にＰ波、Ｔ波、Ｕ波も含まれており、これらの波をつかうことも可能である。また第１〜第３の実施形態では、脈波情報として脈波の立ち上がり時間を用いたが、ピーク時間など他の情報を用いても良い。脈波伝播時間と収縮期血圧の関係を式（１）のように定義できるパラメータであればよい。
【００３９】
また第１〜第４の実施形態の血圧測定装置は、専用の装置によって実現してもよいが、コンピュータ（情報処理装置）によっても実現可能である。この場合、係るコンピュータは、メモリ（不図示）に格納されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ、不図示）に読み出し、読み出したソフトウェア・プログラムをＣＰＵにおいて実行することにより、実行結果を、例えば、表示部に出力する。上述の各実施形態の場合、係るソフトウェア・プログラムには、図１、図９、図１２、図１５に示した第１脈波検出部１０３、心電図計測部１０４、脈波計測部１０５、血圧推定部１０６、カフ加減圧部１６０、もしくは血圧測定部１１１の各手段の機能を実現可能な記述がなされていればよい。
【００４０】
ただし各手段には適宜ハードウェアを含むことも想定される。このような場合、係るソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）は、本発明を構成すると捉えることができる。更に、係るソフトウェア・プログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体も、本発明を構成すると捉えることができる。
【００４１】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
動脈付近の体表に接触させる第１電極と第２電極、前記第１電極と前記第２電極の電位差を計測し少なくとも心電図のうちの所定の部分が発生した第１の時間を得る心電図計測部、前記動脈付近の体表より脈波情報を検出する脈波検出部、前記脈波情報から脈波のうちの所定の部分が発生した第２の時間を得る脈波計測部、前記第１の時間と前記第２の時間から脈波伝播時間を算出し、前記脈波伝播時間と予め規定した脈波伝播時間と血圧値との関係性に基づいて推定血圧を算出する血圧推定部を含むことを特徴とする血圧測定装置。
（付記２）
前記第１電極と前記第２電極が取得する信号の極性は反転していることを特徴とする付記１に記載の血圧測定装置。
（付記３）
装着部位に圧力を加えるカフを備え、前記脈波検出部は前記カフと接続し前記脈波情報を検出することを特徴とする付記１または２に記載の血圧測定装置。
（付記４）
前記血圧推定部は、前記カフの圧迫により前記脈波検出部が得た加圧脈波をもとに前記血圧値を算出することを特徴とする付記３に記載の血圧測定装置。
（付記５）
前記第１電極と前記第２電極の表面が粘着性を有することを特徴とする付記１から４のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
（付記６）
前記第１脈波検出部と前記第２脈波検出部は、振動センサ、圧力センサ、圧電センサ、光センサ、超音波センサ、電波センサ、静電容量センサ、電界センサ、または磁界センサのうちの少なくとも１つよりなることを特徴とする付記１から５のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
（付記７）
前記血圧推定部は、複数の被験者から取得した前記脈波伝播時間と前記血圧値に基づく統計解析による手法と、個人ごとに取得した前記脈波伝播時間と前記血圧値に基づく校正による手法のいずれか１つによって算出された、前記脈波伝播時間と前記血圧値との関係式を含むことを特徴とする付記１から６のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
（付記８）
前記関係式は、前記脈波伝播時間をＰＷＴＴ、収縮期血圧をＳＢＰｅｓｔ、α、βを前記校正によって得られるパラメータとしたとき、
ＳＢＰｅｓｔ＝α×ＰＷＴＴ＋β
で示される関係式である付記７に記載の血圧測定装置。
（付記９）
前記動脈は、上腕動脈、頸動脈、浅側頭動脈、顔面動脈、橈骨動脈、大腿動脈、膝窩動脈、後脛骨動脈、足背動脈のうちの少なくとも一つである付記１から８のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
（付記１０）
前記血圧推定部は、前記血圧計測部により得た前記血圧値と、前記心電図計測部と前記脈波計測部により得た前記心電図と前記脈波から得た前記脈波伝播時間により、前記脈波伝播時間と前記血圧値との関係式を更新することをさらに含むことを特徴とする付記１から９のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
（付記１１）
前記心電図のうちの所定の部分は前記心電図のうちの特定の波である付記１から１０のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
（付記１２）
前記特定の波はＲ波である付記１１に記載の血圧測定装置。
（付記１３）
前記第２の時間は脈波の立ち上がり時間である付記１から１２のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
（付記１４）
前記第１電極と第２電極は、装着部位の形状に合わせて湾曲している付記１から１３のいずれか一項に記載の血圧測定装置。
（付記１５）
動脈付近の体表に第１電極と第２電極を接触させ、前記第１電極と前記第２電極の電位差を計測し少なくとも心電図のうちの所定の部分が発生した第１の時間を得、前記動脈付近の体表より脈波情報を検出し、前記脈波情報からの前記脈波のうちの所定の部分が発生した第２の時間を得、前記第１の時間と前記第２の時間から脈波伝播時間を算出し、前記脈波伝播時間と予め規定した脈波伝播時間と血圧値との関係性に基づいて推定血圧を算出することを特徴とする血圧測定方法。
（付記１６）
動脈付近の体表に接触させた第１電極と前記第２電極の電位差を計測し少なくとも心電図のうちの所定の部分が発生した第１の時間を得る処理、前記動脈付近の体表より脈波情報を検出し、前記脈波情報からの前記脈波のうちの所定の部分が発生した第２の時間を得る処理、前記第１の時間と前記第２の時間から脈波伝播時間を算出し、前記脈波伝播時間と予め規定した脈波伝播時間と血圧値との関係性に基づいて推定血圧を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする血圧測定プログラム。
【００４２】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００４３】
この出願は、２０１６年９月５日に出願された日本出願特願２０１６−１７２５５５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４４】
１    左上腕
２    上腕動脈
１００    血圧測定装置
１０１、４０１    第１電極
１０２、４０２    第２電極
１０３、４０３    第１脈波検出部
１０４、４０４    心電図計測部
１０５、４０５    脈波計測部
１０６、４０６    血圧推定部
１０７    表示部
１０８  筐体
１０９  カフ
１１０  第２脈波検出部
１１１  血圧計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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