(57)【要約】  セキュリティリスク管理装置２０は、セキュリティリスクが存在する管理対象端末に対して管理対象端末の稼働状況を示す情報である稼働情報を収集するように指示する指示部２１と、セキュリティリスクへの対策であるリスク対策が適用された時に管理対象端末が提供するサービスに支障が生じるか否かを収集された稼働情報および収集された稼働情報に対応する判定式を用いて判定する判定部２２と、サービスに支障が生じないと判定されたリスク対策を管理対象端末に割り当てる割当部２３とを備える。
2018168822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティリスクが存在する管理対象端末に対して前記管理対象端末の稼働状況を示す情報である稼働情報を収集するように指示する指示部と、
前記セキュリティリスクへの対策であるリスク対策が適用された時に前記管理対象端末が提供するサービスに支障が生じるか否かを収集された稼働情報および前記収集された稼働情報に対応する判定式を用いて判定する判定部と、
前記サービスに支障が生じないと判定されたリスク対策を前記管理対象端末に割り当てる割当部とを備える
ことを特徴とするセキュリティリスク管理装置。
【請求項２】
管理対象端末にセキュリティリスクが存在するか否かを判定するセキュリティリスク判定部を備える
請求項１記載のセキュリティリスク管理装置。
【請求項３】
指示部は、管理対象端末に対して割り当てられたリスク対策を適用するように指示する
請求項１または請求項２記載のセキュリティリスク管理装置。
【請求項４】
判定式に使用されるパラメータが入力される入力手段を生成する生成部を備える
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のセキュリティリスク管理装置。
【請求項５】
生成部は、管理対象端末と前記管理対象端末に割り当てられたリスク対策とを併せて表示する表示手段を生成する
請求項４記載のセキュリティリスク管理装置。
【請求項６】
判定式を含むセキュリティリスク管理情報を記憶する記憶部を備える
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載のセキュリティリスク管理装置。
【請求項７】
セキュリティリスクが存在する管理対象端末に対して前記管理対象端末の稼働状況を示す情報である稼働情報を収集するように指示し、
前記セキュリティリスクへの対策であるリスク対策が適用された時に前記管理対象端末が提供するサービスに支障が生じるか否かを収集された稼働情報および前記収集された稼働情報に対応する判定式を用いて判定し、
前記サービスに支障が生じないと判定されたリスク対策を前記管理対象端末に割り当てる
ことを特徴とするセキュリティリスク管理方法。
【請求項８】
管理対象端末にセキュリティリスクが存在するか否かを判定する
請求項７記載のセキュリティリスク管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
セキュリティリスクが存在する管理対象端末に対して前記管理対象端末の稼働状況を示す情報である稼働情報を収集するように指示する指示処理、
前記セキュリティリスクへの対策であるリスク対策が適用された時に前記管理対象端末が提供するサービスに支障が生じるか否かを収集された稼働情報および前記収集された稼働情報に対応する判定式を用いて判定する判定処理、および
前記サービスに支障が生じないと判定されたリスク対策を前記管理対象端末に割り当てる割当処理
を実行させるためのセキュリティリスク管理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
管理対象端末にセキュリティリスクが存在するか否かを判定する判定処理を実行させる
請求項９記載のセキュリティリスク管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティリスク管理装置、セキュリティリスク管理方法およびセキュリティリスク管理プログラムに関し、特にセキュリティリスクへの対策の選択を支援するセキュリティリスク管理装置、セキュリティリスク管理方法およびセキュリティリスク管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティ管理者には、組織が保有するIT(Information Technology)資産において脆弱性や脅威等のセキュリティリスクが発見された場合、速やかに何らかの対策を講じることによって発見されたセキュリティリスクを取り除くことが求められる。【０００３】
ただし、セキュリティ管理者には、対策が適用されることによって業務が停止するような事態が生じないように考慮することが求められる。すなわち、セキュリティ管理者には、業務に影響が及ばないような対策を選択することが求められる。【０００４】
しかし、対策が適用されることによって影響が生じるか否かは、各端末の利用状況に依存する。よって、セキュリティ管理者には、各端末にとって適切な対策を選択するために各端末の利用状況をそれぞれ確認した上で対策を選択することが求められる。【０００５】
各端末にとって適切な対策を選択するために、セキュリティ管理者は、例えばセキュリティリスク管理装置を使用する。セキュリティリスク管理装置は、端末の構成情報を収集し、収集された構成情報を基に端末に存在する脆弱性や脅威等のセキュリティリスクを検知する装置である。また、セキュリティリスク管理装置は、検知されたセキュリティリスクが取り除かれるための対策を提示する。【０００６】
特許文献１〜特許文献２には、セキュリティリスク管理装置の例が記載されている。特許文献１には、脆弱性や脅威が引き起こす可能性があるリスクと、対策の適用による可用性への影響度を評価することによって適切な対策を選択し提示するセキュリティリスク管理システムが記載されている。【０００７】
また、特許文献２には、不正プログラムに適切に対処し、かつ対象システムへの適用時における業務処理への悪影響を回避できる駆除プログラムを効率的に生成する不正プログラム対策システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５１２５０６９号公報
【特許文献２】特開２０１６−０９９８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のセキュリティリスク管理装置の例には、それぞれ以下のような課題がある。【００１０】
特許文献１には、可用性への影響度の具体的な設定方法が記載されていない。すなわち、特許文献１に記載されているセキュリティリスク管理装置が、対策の適用による可用性への影響度を常に適切に評価するとは限らない。【００１１】
また、特許文献２に記載されている不正プログラム対策システムでは、駆除プログラムを効率的に生成する上で、対象システムの稼働情報を取得することが想定されていない。
すなわち、特許文献２に記載されている不正プログラム対策システムが生成する駆除プログラムには、対象システムの稼働状況が反映されていない可能性がある。【００１２】
対象端末の稼働情報が自動的に取得されない場合、セキュリティ管理者には、各端末の稼働状況をそれぞれ確認した上で対策を手動で選択することが求められる。管理端末が多く存在する場合、セキュリティ管理者が対策を手動で選択すると選択に多くの時間を要するという課題がある。【００１３】
また、セキュリティリスク管理装置は、脆弱性や脅威への複数の対策を提示する場合がある。複数の対策が提示された場合、セキュリティ管理者には、提示された対策の中で最も適切な対策を選択することが求められる。しかし、選択が困難である場合、セキュリティ管理者が最も適切な対策を選択するために多くの時間を要するという課題がある。【００１４】
［発明の目的］
そこで、本発明は、上述した課題を解決する、管理対象システムの可用性が考慮されたセキュリティリスク対策を迅速に選択できるセキュリティリスク管理装置、セキュリティリスク管理方法およびセキュリティリスク管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によるセキュリティリスク管理装置は、セキュリティリスクが存在する管理対象端末に対して管理対象端末の稼働状況を示す情報である稼働情報を収集するように指示する指示部と、セキュリティリスクへの対策であるリスク対策が適用された時に管理対象端末が提供するサービスに支障が生じるか否かを収集された稼働情報および収集された稼働情報に対応する判定式を用いて判定する判定部と、サービスに支障が生じないと判定されたリスク対策を管理対象端末に割り当てる割当部とを備えることを特徴とする。【００１６】
本発明によるセキュリティリスク管理方法は、セキュリティリスクが存在する管理対象端末に対して管理対象端末の稼働状況を示す情報である稼働情報を収集するように指示し、セキュリティリスクへの対策であるリスク対策が適用された時に管理対象端末が提供するサービスに支障が生じるか否かを収集された稼働情報および収集された稼働情報に対応する判定式を用いて判定し、サービスに支障が生じないと判定されたリスク対策を管理対象端末に割り当てることを特徴とする。【００１７】
本発明によるセキュリティリスク管理プログラムは、コンピュータに、セキュリティリスクが存在する管理対象端末に対して管理対象端末の稼働状況を示す情報である稼働情報を収集するように指示する指示処理、セキュリティリスクへの対策であるリスク対策が適用された時に管理対象端末が提供するサービスに支障が生じるか否かを収集された稼働情報および収集された稼働情報に対応する判定式を用いて判定する判定処理、およびサービスに支障が生じないと判定されたリスク対策を管理対象端末に割り当てる割当処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、管理対象システムの可用性が考慮されたセキュリティリスク対策を迅速に選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明によるセキュリティリスク管理装置の第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のセキュリティリスク管理装置２０による割当処理の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明によるセキュリティリスク管理システムの第２の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図４】セキュリティインテリジェンスの例を示す説明図である。
【図５】業務影響判定画面の例を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態のセキュリティリスク管理システム１０によるセキュリティリスク対策適用処理の全体動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態のセキュリティリスク管理装置１００によるセキュリティリスク判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態のセキュリティリスク管理装置１００によるセキュリティリスク対策割当処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】業務影響判定結果画面の例を示す説明図である。
【図１０】第２の実施形態のセキュリティリスク管理システム１０によるセキュリティリスク対策適用処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施形態１．
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明によるセキュリティリスク管理装置の第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。本発明によるセキュリティリスク管理装置２０は、セキュリティリスクが存在する管理対象端末に対して管理対象端末の稼働状況を示す情報である稼働情報を収集するように指示する指示部２１（例えば、業務影響判定部１０５）と、セキュリティリスクへの対策であるリスク対策が適用された時に管理対象端末が提供するサービスに支障が生じるか否かを収集された稼働情報および収集された稼働情報に対応する判定式を用いて判定する判定部２２（例えば、業務影響判定部１０５）と、サービスに支障が生じないと判定されたリスク対策を管理対象端末に割り当てる割当部２３（例えば、業務影響判定部１０５）とを備える。
【００２１】
以下、セキュリティリスク管理装置２０による割当処理を説明する。図２は、第１の実施形態のセキュリティリスク管理装置２０による割当処理の動作を示すフローチャートである。
【００２２】
最初に、指示部２１は、セキュリティリスクが存在する管理対象端末に対して管理対象端末の稼働状況を示す情報である稼働情報を収集するように指示する（ステップS11 ）。
【００２３】
次いで、指示部２１は、収集された稼働情報を取得する（ステップS12 ）。指示部２１は、取得された稼働情報を判定部２２に入力する。
【００２４】
次いで、判定部２２は、セキュリティリスクへの対策であるリスク対策が適用された時に管理対象端末が提供するサービスに支障が生じるか否かを収集された稼働情報および収集された稼働情報に対応する判定式を用いて判定する（ステップS13 ）。
【００２５】
次いで、割当部２３は、サービスに支障が生じないと判定されたリスク対策を管理対象端末に割り当てる（ステップS14 ）。割り当てた後、セキュリティリスク管理装置２０は、割当処理を終了する。
【００２６】
そのような構成により、セキュリティリスク管理装置は、管理対象システムの可用性が考慮されたセキュリティリスク対策を迅速に選択できる。
【００２７】
また、セキュリティリスク管理装置２０は、管理対象端末にセキュリティリスクが存在するか否かを判定するセキュリティリスク判定部（例えば、セキュリティリスク判定部１０２）を備えてもよい。
【００２８】
そのような構成により、セキュリティリスク管理装置は、管理対象端末にセキュリティリスクが存在するか否か判定できる。
【００２９】
また、指示部２１は、管理対象端末に対して割り当てられたリスク対策を適用するように指示してもよい。
【００３０】
そのような構成により、セキュリティリスク管理装置は、管理対象端末に割り当てられたセキュリティリスク対策を適用させることができる。
【００３１】
また、セキュリティリスク管理装置２０は、判定式に使用されるパラメータが入力される入力手段を生成する生成部（例えば、画面データ生成部１０４）を備えてもよい。
【００３２】
そのような構成により、セキュリティリスク管理装置は、セキュリティ管理者の要求を判定式に反映できる。
【００３３】
また、生成部は、管理対象端末と管理対象端末に割り当てられたリスク対策とを併せて表示する表示手段を生成してもよい。
【００３４】
そのような構成により、セキュリティリスク管理装置は、セキュリティ管理者に向けてセキュリティリスク対策の適用結果を表示できる。
【００３５】
また、セキュリティリスク管理装置２０は、判定式を含むセキュリティリスク管理情報を記憶する記憶部（例えば、セキュリティインテリジェンス格納部１０７）を備えてもよい。
【００３６】
そのような構成により、セキュリティリスク管理装置は、管理対象端末に様々なセキュリティリスク対策を割り当てることができる。
【００３７】
実施形態２．
［構成の説明］
次に、本発明の第２の実施形態を、図面を参照して説明する。図３は、本発明によるセキュリティリスク管理システムの第２の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【００３８】
本実施形態のセキュリティリスク管理システムは、セキュリティリスク対策が業務に影響を及ぼすか否かを事前に影響判定条件式にパラメータを設定した上で一括で判定する。判定した後、セキュリティリスク管理システムは、業務に影響が及ばないセキュリティリスク対策を各端末に割り当てる。
【００３９】
図３に示すように、セキュリティリスク管理システム１０は、セキュリティリスク管理装置１００と、管理対象端末２００と、セキュリティ管理者用操作端末３００とを含む。セキュリティリスク管理装置１００は、サーバとしての役割を担う。
【００４０】
また、図３に示すように、管理対象端末２００には、セキュリティリスク管理部２１０がインストールされている。セキュリティリスク管理部２１０は、エージェントとしての役割を担う。
【００４１】
セキュリティリスク管理装置１００は、管理対象端末２００に存在するセキュリティリスクを検知し、検知されたセキュリティリスクを取り除く装置である。図３に示すように、セキュリティリスク管理装置１００は、サーバ送受信部１０１と、セキュリティリスク判定部１０２と、対策指示部１０３と、画面データ生成部１０４と、業務影響判定部１０５と、影響判定パラメータ受取部１０６と、セキュリティインテリジェンス格納部１０７とを有する。
【００４２】
サーバ送受信部１０１は、セキュリティリスク管理装置１００以外の装置と情報の送受信を行う機能を有する。
【００４３】
セキュリティリスク判定部１０２は、管理対象端末２００にセキュリティリスクが存在するか否かを判定する機能を有する。
【００４４】
対策指示部１０３は、管理対象端末２００に対して選択されたセキュリティリスク対策の実行を指示する機能を有する。
【００４５】
画面データ生成部１０４は、セキュリティ管理者用操作端末３００に入力される画面を生成する機能を有する。
【００４６】
業務影響判定部１０５は、セキュリティリスク対策が適用されると業務に影響が及ぶか否かを判定する業務影響判定を行う機能を有する。業務に影響が及ぶ場合は、例えば、管理対象端末２００が提供するサービスに支障が生じる場合である。
【００４７】
影響判定パラメータ受取部１０６は、業務影響判定部１０５による業務に影響が及ぶか否かの判定に要するパラメータをセキュリティ管理者から受け取る機能を有する。
【００４８】
セキュリティインテリジェンス格納部１０７は、複数のセキュリティインテリジェンスを格納する機能を有する。図３に示すように、セキュリティインテリジェンスは、リスク調査方法と、リスク対策と、影響判定条件式と、稼働情報取得方法とで構成されている。
【００４９】
リスク調査方法は、セキュリティリスクが存在するか否かを調査する方法を示す。また、リスク対策は、セキュリティリスクへの対策を示す。
【００５０】
また、影響判定条件式は、セキュリティリスクへの対策が業務に影響を及ぼすか否かの判定に使用される条件式を示す。また、稼働情報取得方法は、セキュリティリスクへの対策が業務に影響を及ぼすか否かの判定に使用される稼働情報を取得する方法を示す。
【００５１】
図４は、セキュリティインテリジェンスの例を示す説明図である。図４に示すセキュリティインテリジェンスは、１つのリスク調査方法に対応する。
【００５２】
図４に示すリスク調査方法は、パッチ適用履歴を参照することによって、脆弱性に対する修正パッチＡが適用されているか否かを確認する方法である。また、図４に示すように、修正パッチＡが適用されていない場合の脆弱性に対するリスク対策として、「パッチを適用して再起動」、「ポートxxx を閉じる」、「プロセスyyy を停止」、「アプリzzz を停止」の４種類の対策が存在する。
【００５３】
図４に示すリスク対策は、セキュリティリスクを有効に低減させる順に並べられている。なお、リスク対策は、図４に示す例における規則以外の規則に従って並べられていてもよい。
【００５４】
また、図４に示すように、各リスク対策に対して影響判定条件式が用意されている。例えば、「パッチを適用して再起動」に対する影響判定条件式は、「平均連続稼働時間<x1 （時間）」である。なお、図４に示すx1、x2、x3、x4はそれぞれ、セキュリティ管理者が業務への影響を考慮した上で設定するパラメータである。
【００５５】
また、図４に示すように、稼働情報収集方法には、影響判定条件式による評価で使用される稼働情報を取得する方法が記載されている。例えば、「平均連続稼働時間<x1 （時間）」に対する稼働情報収集方法は、「ログAAA から起動とシャットダウン履歴を取得し平均連続稼働時間を計算する」である。
【００５６】
なお、リスク調査方法、リスク対策、影響判定条件式、および稼働情報収集方法の内容は、図４に示すリスク調査方法、リスク対策、影響判定条件式、および稼働情報収集方法の内容以外の内容でもよい。
【００５７】
管理対象端末２００は、セキュリティリスク管理対象の端末である。図３に示すように、管理対象端末２００には、セキュリティリスク管理部２１０がインストールされている。セキュリティリスク管理部２１０は、セキュリティリスク管理装置１００から指示を受けてセキュリティリスクへの対策を行う。
【００５８】
図３に示すように、セキュリティリスク管理部２１０は、リスク情報収集部２１１と、稼働情報収集部２１２と、対策実行部２１３と、エージェント送受信部２１４とを有する。
【００５９】
リスク情報収集部２１１は、セキュリティリスクが存在するか否かの判定に使用される管理対象端末２００の構成情報を収集する機能を有する。
【００６０】
稼働情報収集部２１２は、業務に影響が及ぶか否かの判定に使用される管理対象端末２００の稼働情報を収集する機能を有する。
【００６１】
対策実行部２１３は、セキュリティリスク管理装置１００から割り当てられたリスク対策を実行する機能を有する。
【００６２】
エージェント送受信部２１４は、セキュリティリスク管理装置１００と情報の送受信を行う機能を有する。
【００６３】
セキュリティ管理者用操作端末３００は、セキュリティ管理者がセキュリティリスク管理装置１００を操作するために使用する端末である。また、セキュリティ管理者用操作端末３００は、セキュリティ管理者に向けて業務影響判定画面を表示する。
【００６４】
図５は、業務影響判定画面の例を示す説明図である。図５に示す業務影響判定画面は、図４に示すセキュリティインテリジェンスに対応している。
【００６５】
図５に示す業務影響判定画面では、リスク対策と、各リスク対策に関する影響判定条件式とが表示されている。また、図５に示す各影響判定条件式のパラメータの部分は、入力欄である。
【００６６】
本実施形態のセキュリティリスク管理装置１００は、セキュリティリスク対策が適用されることによって業務に影響が及ぶか否かが判定される影響判定条件式を用いて、複数の管理対象端末にセキュリティリスク対策を一括で割り当てる。よって、セキュリティリスク管理装置１００は、複数の管理対象端末に対して可用性が考慮されたセキュリティリスク対策を一括で割り当てることができる。
【００６７】
［動作の説明］
以下、本実施形態のセキュリティリスク管理システム１０の動作を図６〜図８、図１０を参照して説明する。
【００６８】
最初に、本実施形態のセキュリティリスク管理システム１０の全体動作を図６を参照して説明する。図６は、第２の実施形態のセキュリティリスク管理システム１０によるセキュリティリスク対策適用処理の全体動作を示すフローチャートである。
【００６９】
最初に、セキュリティリスク管理装置１００は、管理対象端末２００にセキュリティリスクが存在するか否かを判定する（ステップS110）。セキュリティリスクが存在しないと判定された場合（ステップS120におけるNo）、セキュリティリスク管理システム１０は、セキュリティリスク対策適用処理を終了する。
【００７０】
セキュリティリスクが存在すると判定された場合（ステップS120におけるYes ）、セキュリティリスク管理装置１００は、管理対象端末２００に適切なリスク対策を割り当てる（ステップS130）。
【００７１】
次いで、セキュリティリスク管理部２１０は、割り当てられたリスク対策を管理対象端末２００に適用する（ステップS140）。適用した後、セキュリティリスク管理システム１０は、セキュリティリスク対策適用処理を終了する。
【００７２】
次に、ステップS110のセキュリティリスクが存在するか否かを判定する動作を図７を参照して説明する。図７は、第２の実施形態のセキュリティリスク管理装置１００によるセキュリティリスク判定処理の動作を示すフローチャートである。
【００７３】
セキュリティリスク管理装置１００のセキュリティリスク判定部１０２は、セキュリティインテリジェンス格納部１０７に格納されているセキュリティインテリジェンスに含まれているリスク調査方法を取得する（ステップS111）。セキュリティリスク判定部１０２は、取得されたリスク調査方法をサーバ送受信部１０１に入力する。
【００７４】
次いで、サーバ送受信部１０１は、入力されたリスク調査方法をセキュリティリスク管理部２１０のエージェント送受信部２１４に送信する（ステップS112）。
【００７５】
次いで、エージェント送受信部２１４は、送信されたリスク調査方法を受信する。エージェント送受信部２１４は、受信されたリスク調査方法をリスク情報収集部２１１に入力する。
【００７６】
次いで、リスク情報収集部２１１は、入力されたリスク調査方法を用いて管理対象端末２００の構成情報を収集する（ステップS113）。次いで、リスク情報収集部２１１は、収集された構成情報をエージェント送受信部２１４に入力する。
【００７７】
次いで、エージェント送受信部２１４は、入力された構成情報をサーバ送受信部１０１に送信する（ステップS114）。次いで、サーバ送受信部１０１は、送信された構成情報を受信する。サーバ送受信部１０１は、受信された構成情報をセキュリティリスク判定部１０２に入力する。
【００７８】
次いで、セキュリティリスク判定部１０２は、入力された構成情報と送信されたリスク調査方法とに基づいて、管理対象端末２００にセキュリティリスクが存在するか否かを判定する（ステップS115）。判定した後、セキュリティリスク管理装置１００は、セキュリティリスク判定処理を終了する。
【００７９】
上述したように、セキュリティリスク判定処理において、セキュリティリスクが存在すると判定された管理対象端末２００に対して、業務影響判定部１０５は、次のステップS130のセキュリティリスク対策割当処理を行う。また、セキュリティリスクが存在しないと判定された管理対象端末２００に対して、セキュリティリスク管理システム１０は、セキュリティリスク対策適用処理を終了する。
【００８０】
次に、ステップS130のリスク対策を割り当てる動作を図８を参照して説明する。図８は、第２の実施形態のセキュリティリスク管理装置１００によるセキュリティリスク対策割当処理の動作を示すフローチャートである。
【００８１】
最初に、業務影響判定部１０５は、セキュリティインテリジェンス格納部１０７に格納されているセキュリティインテリジェンスを取得する（ステップS131）。業務影響判定部１０５は、取得されたセキュリティインテリジェンスを画面データ生成部１０４に入力する。
【００８２】
次いで、画面データ生成部１０４は、入力されたセキュリティインテリジェンスを基に管理対象端末２００に対して行われる業務影響判定の内容を表示する業務影響判定画面を生成する。次いで、画面データ生成部１０４は、生成された業務影響判定画面をサーバ送受信部１０１に入力する。
【００８３】
次いで、サーバ送受信部１０１は、入力された業務影響判定画面をセキュリティ管理者用操作端末３００に送信する（ステップS132）。セキュリティ管理者用操作端末３００は、送信された業務影響判定画面を受信する。
【００８４】
次いで、セキュリティ管理者用操作端末３００は、受信された業務影響判定画面をセキュリティ管理者に向けて表示する。セキュリティ管理者用操作端末３００は、例えば図５に示すような業務影響判定画面を表示する。
【００８５】
次いで、セキュリティ管理者用操作端末３００は、セキュリティ管理者に向けてパラメータの入力を促すメッセージを業務影響判定画面上に表示する。セキュリティ管理者は、業務影響判定画面を介してセキュリティ管理者用操作端末３００にパラメータを入力する（ステップS133）。
【００８６】
セキュリティ管理者がパラメータを入力した後、セキュリティ管理者用操作端末３００は、入力されたパラメータをサーバ送受信部１０１に送信する。サーバ送受信部１０１は、送信されたパラメータを受信する。
【００８７】
次いで、サーバ送受信部１０１は、受信されたパラメータを影響判定パラメータ受取部１０６に入力する。影響判定パラメータ受取部１０６は、入力されたパラメータを業務影響判定部１０５に入力する。
【００８８】
次いで、業務影響判定部１０５は、セキュリティインテリジェンスに含まれている稼働情報収集方法を取得する。業務影響判定部１０５は、取得された稼働情報収集方法をサーバ送受信部１０１に入力する。
【００８９】
次いで、サーバ送受信部１０１は、入力された稼働情報収集方法をエージェント送受信部２１４に送信する。エージェント送受信部２１４は、送信された稼働情報収集方法を受信する。次いで、エージェント送受信部２１４は、受信された稼働情報収集方法を稼働情報収集部２１２に入力する。
【００９０】
次いで、稼働情報収集部２１２は、入力された稼働情報収集方法を用いて管理対象端末２００の稼働情報を収集する（ステップS134）。次いで、稼働情報収集部２１２は、収集された稼働情報をエージェント送受信部２１４に入力する。
【００９１】
次いで、エージェント送受信部２１４は、入力された稼働情報をサーバ送受信部１０１に送信する。サーバ送受信部１０１は、送信された稼働情報を受信する。次いで、サーバ送受信部１０１は、受信された稼働情報を業務影響判定部１０５に入力する。
【００９２】
次いで、業務影響判定部１０５は、影響判定条件式と、ステップS133で取得されたパラメータと、ステップS134で収集された稼働情報とを基に業務に影響が及ぶか否かを判定する業務影響判定を行う（ステップS135）。
【００９３】
次いで、業務影響判定部１０５は、管理対象端末それぞれに、業務に影響を及ぼさないと判定されたリスク対策を割り当てる（ステップS136）。
【００９４】
次いで、業務影響判定部１０５は、ステップS131で取得されたセキュリティインテリジェンスと、ステップS133で取得されたパラメータと、各リスク対策において業務に影響が及ぶ端末の台数および業務に影響が及ばない端末の台数とを画面データ生成部１０４に入力する。
【００９５】
次いで、画面データ生成部１０４は、入力された情報を基に業務影響判定結果画面を生成する。画面データ生成部１０４は、生成された業務影響判定結果画面をサーバ送受信部１０１に入力する。
【００９６】
次いで、サーバ送受信部１０１は、入力された業務影響判定結果画面をセキュリティ管理者用操作端末３００に送信する（ステップS137）。セキュリティ管理者用操作端末３００は、送信された業務影響判定結果画面を受信する。
【００９７】
次いで、セキュリティ管理者用操作端末３００は、受信された業務影響判定結果画面をセキュリティ管理者に向けて表示する。表示した後、セキュリティリスク管理装置１００は、セキュリティリスク対策割当処理を終了する。
【００９８】
セキュリティリスクが存在する１００台の管理対象端末に対して業務影響判定が行われた時に表示される業務影響判定結果画面の例を図９に示す。図９は、業務影響判定結果画面の例を示す説明図である。
【００９９】
図９に示す例では、１つ目のリスク対策の影響判定条件式のパラメータを、セキュリティ管理者が「２４時間ごとに再起動している端末には再起動の影響が及ばない」と判断した上で”24”と設定している。
【０１００】
図９に示す例では、業務影響判定部１０５は、平均連続稼働時間が２４時間未満である６０台の端末に対して、「パッチを適用して再起動」のリスク対策が業務に影響を及ぼさないと判定している。また、平均連続稼働時間が２４時間以上である残りの４０台の端末に対して、業務影響判定部１０５は、「パッチを適用して再起動」のリスク対策が業務に影響を及ぼすと判定している。
【０１０１】
１つ目のリスク対策の業務影響判定で業務に影響が及ぶと判定された４０台の端末に対して、業務影響判定部１０５は、次のリスク対策である「ポートxxx を閉じる」に関する業務影響判定を行う。以下、業務影響判定部１０５は、各リスク対策に関する業務影響判定を、全ての端末に対して業務に影響が及ばないと判定されるリスク対策が選択されるまで繰り返し実行する。
【０１０２】
図９に示す例では、全ての端末に対してリスク対策の割り当てが一括で行われた。しかし、端末が所定の区分で分類され、所定の区分ごとにリスク対策の割り当てが行われてもよい。例えば、端末がサーバとPCに分類される場合、サーバとPCでパラメータが変更されることによって、より適切なリスク対策が割り当てられる。
【０１０３】
また、本実施形態ではリスク対策や影響判定条件式が全てセキュリティインテリジェンスとして予め用意され、影響判定条件式のパラメータのみをセキュリティ管理者が決定する方式がとられている。しかし、リスク対策や影響判定条件式等もセキュリティ管理者が決定する方式がとられてもよい。
【０１０４】
次に、ステップS140のリスク対策を適用する動作を図１０を参照して説明する。図１０は、第２の実施形態のセキュリティリスク管理システム１０によるセキュリティリスク対策適用処理の動作を示すフローチャートである。
【０１０５】
最初に、対策指示部１０３は、各管理対象端末に割り当てられたリスク対策をサーバ送受信部１０１に入力する。サーバ送受信部１０１は、入力されたリスク対策をエージェント送受信部２１４に送信する（ステップS141）。
【０１０６】
エージェント送受信部２１４は、送信されたリスク対策を受信する。次いで、エージェント送受信部２１４は、受信されたリスク対策を対策実行部２１３に入力する。
【０１０７】
次いで、対策実行部２１３は、入力されたリスク対策を管理対象端末２００に適用する（ステップS142）。適用した後、セキュリティリスク管理システム１０は、セキュリティリスク対策適用処理を終了する。
【０１０８】
［効果の説明］
本実施形態のセキュリティリスク管理装置は、管理対象端末に存在するセキュリティリスクを検知し、検知されたセキュリティリスクに対する対策が複数存在する際に、それぞれの対策を適用することによって業務に影響が及ぶか否かを判定する。
【０１０９】
判定した後、セキュリティリスク管理装置は、業務に影響を及ぼさない対策を管理対象端末に割り当てる。よって、本実施形態のセキュリティリスク管理装置を使用するセキュリティ管理者は、複数の端末に対して業務に影響を及ぼさないリスク対策を一括で割り当てることができる。
【０１１０】
本実施形態のセキュリティリスク管理装置は、セキュリティインテリジェンスとしてリスク調査方法およびリスク対策と共に、対策が適用されると業務に影響が及ぶか否かの判定に使用される影響判定条件式を提供する。セキュリティリスク管理装置１００の業務影響判定部１０５は、影響判定条件式に従って、各端末に対して一括でリスク対策を割り当てる。
【０１１１】
影響判定条件式を用いて判定するため、業務影響判定部１０５は、業務に影響が及ぶか否かを多くの時間をかけずに判定できる。すなわち、セキュリティ管理者は、影響判定条件式のパラメータを設定するだけで、大量の管理対象端末に対して業務に影響を及ぼさないリスク対策を迅速に割り当てることができる。
【０１１２】
本実施形態のセキュリティリスク管理システムは、脆弱性管理の分野、脅威管理の分野、サイバーセキュリティ対策の分野、およびセキュリティインシデント対応の分野等で好適に利用されることが期待される。
【０１１３】
なお、各実施形態のセキュリティリスク管理装置２０、セキュリティリスク管理装置１００、および管理対象端末２００は、例えば、非一時的な記憶媒体に格納されているプログラムに従って処理を実行するCPU(Central Processing Unit)によって実現されてもよい。すなわち、指示部２１、判定部２２、割当部２３、サーバ送受信部１０１、セキュリティリスク判定部１０２、対策指示部１０３、画面データ生成部１０４、業務影響判定部１０５、影響判定パラメータ受取部１０６、リスク情報収集部２１１、稼働情報収集部２１２、対策実行部２１３、およびエージェント送受信部２１４は、例えば、プログラム制御に従って処理を実行するCPU によって実現されてもよい。
【０１１４】
また、セキュリティインテリジェンス格納部１０７は、例えばRAM(Random Access Memory) で実現されてもよい。
【０１１５】
また、各実施形態のセキュリティリスク管理装置２０、セキュリティリスク管理装置１００、および管理対象端末２００における各部は、ハードウェア回路によって実現されてもよい。一例として、指示部２１、判定部２２、割当部２３、サーバ送受信部１０１、セキュリティリスク判定部１０２、対策指示部１０３、画面データ生成部１０４、業務影響判定部１０５、影響判定パラメータ受取部１０６、リスク情報収集部２１１、稼働情報収集部２１２、対策実行部２１３、およびエージェント送受信部２１４が、それぞれLSI(Large Scale Integration)で実現される。また、それらが１つのLSI で実現されていてもよい。
【０１１６】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１１７】
この出願は、２０１７年３月１７日に出願された日本特許出願２０１７−０５３１５４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  セキュリティリスク管理システム
２０、１００  セキュリティリスク管理装置
２１  指示部
２２  判定部
２３  割当部
１０１  サーバ送受信部
１０２  セキュリティリスク判定部
１０３  対策指示部
１０４  画面データ生成部
１０５  業務影響判定部
１０６  影響判定パラメータ受取部
１０７  セキュリティインテリジェンス格納部
２００  管理対象端末
２１０  セキュリティリスク管理部
２１１  リスク情報収集部
２１２  稼働情報収集部
２１３  対策実行部
２１４  エージェント送受信部
３００  セキュリティ管理者用操作端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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