(57)【要約】【課題】  所定の観察位置（例えば、画面正面方向）からだけでなく、所定の観察位置から離れた位置（例えば、画面正面からずれた斜め方向）においても視認性を低下させることなく、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）における反射輝度を向上することができる反射型表示装置用光拡散フィルム積層体及びこれを用いた反射型表示装置を提供する。【解決手段】  光の入射角度により拡散性が変化するとともに、入射された光が反射層によって反射される反射光を少なくとも透過させる反射型表示装置用光拡散フィルム積層体であって、散乱中心軸を有し該光の入射光角度により直線透過率が変化する異方性光拡散層であって、マトリックス領域と複数の柱状構造体とを有し、該散乱中心軸が該異方性光拡散層の法線方向に対して＋６°以上＋４０°以下、又は、−４０°以上−６°以下である異方性光拡散層と、該異方性光拡散層の一方の面側に設けられた等方性光拡散層と、を少なくとも備えることを特徴とする。【選択図】  図７
2018051639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の入射角度により拡散性が変化するとともに、入射された光が反射層によって反射される反射光を少なくとも透過させる反射型表示装置用光拡散フィルム積層体であって、
散乱中心軸を有し該光の入射光角度により直線透過率が変化する異方性光拡散層であって、マトリックス領域と複数の柱状構造体とを有し、該散乱中心軸の角度が該異方性光拡散層の法線方向に対して＋６°以上＋４０°以下、又は、−４０°以上−６°以下である異方性光拡散層と、
該異方性光拡散層の一方の面側に設けられた等方性光拡散層と、
を少なくとも備えることを特徴とする反射型表示装置用光拡散フィルム積層体。
【請求項２】
前記等方性光拡散層のヘイズ値が４０％以上８０％未満であることを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置用光拡散フィルム積層体。
【請求項３】
前記異方性光拡散層に対して入射した光の直線透過率が最大となる入射光角度における直線透過率である最大直線透過率が１５％以上９０％未満であり、
前記異方性光拡散層に対して入射した光の直線透過率が最小となる入射角における直線透過率である最小直線透過率が１０％以下であり、
前記異方性光拡散層は、該直線透過率が低下するほど入射した光の拡散透過率が増加することを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置用光拡散フィルム積層体。
【請求項４】
請求項１に記載の光拡散フィルム積層体に対して入射した光の直線透過率が最大となる入射光角度における直線透過率である最大直線透過率が５％以上２０％未満であり、
該光拡散フィルム積層体に対して入射した光の直線透過率が最小となる入射角における直線透過率である最小直線透過率が２％以下であり、
該光拡散フィルム積層体の異方性光拡散層は、該直線透過率が低下するほど入射した光の拡散透過率が増加することを特徴とする反射型表示装置用光拡散フィルム積層体。
【請求項５】
前記複数の柱状構造体は、前記異方性光拡散層の一方の表面から他方の表面にかけて配向して構成され、平均短径と平均長径とのアスペクト比が２未満であることを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置用光拡散フィルム積層体。
【請求項６】
前記複数の柱状構造体は、前記異方性光拡散層の一方の表面から他方の表面にかけて配向して構成され、平均短径と平均長径とのアスペクト比が２以上５０未満であることを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置用光拡散フィルム積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の反射型表示装置用光拡散フィルム積層体を備えることを特徴とする反射型表示装置。
【請求項８】
前記反射型表示装置用光拡散フィルム積層体は、反射光を視認する側から、前記異方性光拡散層、前記等方性光拡散層の順に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の反射型表示装置。
【請求項９】
前記反射型表示装置が反射型液晶表示装置であることを特徴とする請求項７に記載の反射型表示装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の前記異方性光拡散層の反射光を視認する側表面に偏光板を積層することを特徴とする反射型表示装置。
【請求項１１】
前記反射型表示装置用光拡散フィルム積層体は、反射光を視認する側から、前記等方性光拡散層、前記異方性光拡散層の順に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の反射型表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の前記等方性光拡散層の反射光を視認する側表面に偏光板を積層することを特徴とする反射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射型表示装置用光拡散フィルム積層体及びこれを用いた反射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、反射型表示を行う表示装置（以下「反射型表示装置」という。）が電子ペーパー等に利用されている。ここで、反射型表示とは、外光を反射して画像を表示する表示方式であり、例えば、反射型液晶の表示方式、コレステリック液晶の表示方式、エレクトロウェッティングの表示方式、電気泳動の表示方式、電子粉流体の表示方式等がある。【０００３】
反射型表示装置は、バックライトを有する透過型表示装置と比べると、バックライトを持たないため低消費電力であることが最大の特徴である。また、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の自発光型表示装置と比べても、画像保持メモリー性を有するため低消費電力においてさらに有利である。加えて、透過型表示装置や自発光型表示装置の最大の欠点である太陽光等の強い外光下における視認性の低下に対して、反射型表示装置では鮮明な画像が視認できるため、屋外で使用される条件において、優れている。一方で、室内等の限られた外光下では、高い反射輝度が得られにくく視認性が低下するという特徴がある。【０００４】
反射型表示装置を利用する利用者（観察者）が、反射型表示装置である例えば、タブレット端末等で画面を見る場合、基本的には利用者（観察者）の姿勢に合わせて利用者（観察者）とタブレット端末等が正対する形で見ることになる。【０００５】
また、反射型表示装置では、従来から、外光の強さに視認性が左右されやすいため、光の反射率を向上させることのできる拡散層（拡散フィルム）を設けることが一般的であり、例えば拡散層（拡散フィルム）を、表示デバイスの観察面側に配置するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１０２３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
利用者（観察者）は、タブレット端末等と常に正対するわけではなく、例えば、利用者（観察者）の姿勢が変化することにより画面斜め方向から見ることもある。この際、当然のことながら、外光の入射光角度も変化することとなる。また、利用者（観察者）がタブレット端末等と正対する場合には、画面正面方向の反射輝度を高くすることが望ましい。しかしながら、従来の拡散層（拡散フィルム）を有する反射型表示装置では、十分な表示品質を得ることができなかった。【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）からだけでなく、所定の観察位置から離れた位置（例えば、画面正面からずれた斜め方向）においても視認性を低下させることなく、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）における反射輝度を向上することができる表示品質に優れた反射型表示装置用光拡散フィルム積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の反射型表示装置用光拡散フィルム積層体は、光の入射角度により拡散性が変化するとともに、入射された光が反射層によって反射される反射光を少なくとも透過させる反射型表示装置用光拡散フィルム積層体であって、散乱中心軸を有し該光の入射光角度により直線透過率が変化する異方性光拡散層であって、マトリックス領域と複数の柱状構造体とを有し、該散乱中心軸が該異方性光拡散層の法線方向に対して＋６°以上＋４０°以下、又は、−４０°以上−６°以下である異方性光拡散層と、該異方性光拡散層の一方の面側に設けられた等方性光拡散層と、を少なくとも備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）からだけでなく、所定の観察位置から離れた位置（例えば、画面正面からずれた斜め方向）においても視認性を低下させることなく、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）における反射輝度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態によるピラー構造及びルーバー構造の柱状領域を有する異方性光学フィルム（異方性光拡散層）の構造と、これらの異方性光学フィルムに入射した透過光の様子の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態による異方性光学フィルムの光拡散性の評価方法を示す説明図である。
【図３】本実施形態による図１に示したピラー構造及びルーバー構造の異方性光学フィルム（異方性光拡散層）への入射光角度と直線透過率との関係を示すグラフである。
【図４】本実施形態による拡散領域と非拡散領域を説明するためのグラフである。
【図５】本実施形態による異方性光学フィルムにおけるピラー構造とルーバー構造を有する異方性光拡散層の構成例を示す模式図であり、（ａ）がルーバー構造、（ｂ）がピラー構造である。
【図６】本実施形態による異方性光拡散層における散乱中心軸を説明するための３次元極座標表示である。
【図７】本実施形態による異方性光学フィルムと等方性光拡散層との配置構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、実施の形態について図面を用いて、以下の順序で詳細に説明する。
【００１３】
０．主な用語の定義
１．異方性光学フィルムの構造と特性
１−１．異方性光学フィルムの基本的な構造
１−２．異方性光学フィルムの特性
２．異方性光学フィルムの構成
２−１．全体構成
２−２．異方性光拡散層１１０
２−２−１．柱状構造体１１３
２−３．異方性光拡散層１２０
２−３−１．柱状構造体１２３
２−４．柱状構造体１１３及び柱状構造体１２３のアスペクト比
２−４−１．柱状構造体１１３及び柱状構造体１２３の平均短径及び平均長径
２−５．柱状構造体１１３及び１２３が形成される領域の厚み
２−６．異方性光学フィルム１００の性質
２−６−１．直線透過率
２−６−２．拡散幅
２−６−３．散乱中心軸
２−６−４．屈折率
３．等方性光拡散層２００
３−１．樹脂母材
３−２．微粒子、他の成分
３−３．屈折率
３−４．平均粒子径
３−５．含有量
３−６．ヘイズ値
３−７．全光線透過率
４．異方性光学フィルム１００と等方性光拡散層２００との配置構成（光拡散フィルム積層体３０）
５．反射型表示装置
６．実施例
【００１４】
＜＜＜０．主な用語の定義＞＞＞
ここで、異方性光学フィルム（異方性光拡散層）に関して、主な用語の定義をしておく。
「異方性光学フィルム」とは、異方性光拡散層が単層（一層のみ）の場合、異方性光拡散層が２層以上積層されて構成された場合（その際、異方性光拡散層間は粘着層等を介して積層されていてもよい）等を含むことを意味する。従って、例えば、異方性光拡散層が単層の場合には、単層の異方性光拡散層が異方性光学フィルムであることを意味する。
「異方性光学フィルム」は、光の拡散、透過及び拡散分布が、光の入射角度によって変化する入射光角度依存性を有する異方性及び指向性を有するものである（詳細は後述する）。従って、入射光角依存性が無い指向性拡散フィルム、等方性拡散フィルム、特定方位に配向する拡散フィルムとは異なるものである。
「低屈折率領域」と「高屈折率領域」は、本発明に係る異方性光学フィルムを構成する材料の局所的な屈折率の高低差により形成される領域であって、他方に比べて屈折率が低いか高いかを示した相対的なものである。これらの領域は、異方性光学フィルムを形成する材料が硬化する際に形成される。
【００１５】
「散乱中心軸」とは、異方性光学フィルムへの入射光角度を変化させた際に光拡散性がその入射光角度を境に略対称性を有する光の入射光角度と一致する方向を意味する。「略対称性を有する」としたのは、散乱中心軸がフィルムの法線方向（フィルムの膜厚方向）に対して傾きを有する場合には、光拡散性に関する光学プロファイル（後述する）が厳密には対称性を有しないためである。散乱中心軸は、異方性光学フィルムの断面の傾きを光学顕微鏡によって観察することや、異方性光学フィルムを介した光の投影形状を入射光角度を変化させて観察することにより確認することができる。
【００１６】
また、「直線透過率」とは、一般に、異方性光学フィルムに対して入射した光の直線透過性に関し、ある入射光角度から入射した際に、直線方向の透過光量と、入射した光の光量との比率であり、下記式で表される。
直線透過率（％）＝（直線透過光量／入射光量）×１００
【００１７】
また、本発明においては、「散乱」と「拡散」の両者を区別せずに使用しており、両者は同じ意味を示す。更に、「光重合」及び「光硬化」の意味を、光重合性化合物が光により重合反応することとし、両者を同義語で用いることとする。
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面においては、同一の符号が付された構成要素は、実質的に同一の構造又は機能を有するものとする。
【００１９】
＜＜＜１．異方性光学フィルムの構造と特性＞＞＞
図１〜図４を参照しながら、本実施形態に係る異方性光学フィルムについて説明する前提として、従来技術に係る単層の異方性光学フィルム（本実施形態で言う「異方性光拡散層」が一層のみの場合の異方性光学フィルム）の構造と特性について説明する。
【００２０】
図１は、ピラー構造及びルーバー構造の柱状領域を有する単層の異方性光学フィルムの構造と、これらの異方性光学フィルムに入射した透過光の様子の一例を示す模式図である。図２は、異方性光学フィルムの光拡散性の評価方法を示す説明図である。図３は、図１に示したピラー構造及びルーバー構造の異方性光学フィルムへの入射光角度と直線透過率との関係を示すグラフである。図４は、拡散領域と非拡散領域を説明するためのグラフである。
【００２１】
＜＜１−１．異方性光学フィルムの基本的な構造＞＞
異方性光学フィルムとは、フィルムの膜厚方向（法線方向）に、フィルムのマトリックス領域とは屈折率の異なる領域が形成されたフィルムである。屈折率の異なる領域の形状は、特に制限されるものではないが、例えば、図１（ａ）に示すように、マトリックス領域１１中に、短径と長径のアスペクト比の小さな柱状（例えば、棒状）に形成された屈折率の異なる複数の柱状構造体１３（柱状領域）が形成された異方性光学フィルム（ピラー構造の異方性光学フィルム）１０や、図１（ｂ）に示すように、マトリックス領域２１中に、アスペクト比の大きな柱状（例えば、略板状）に形成された屈折率の異なる複数の柱状構造体２３（柱状領域）が形成された異方性光学フィルム（ルーバー構造の異方性光学フィルム）２０等がある。
【００２２】
＜＜１−２．異方性光学フィルムの特性＞＞
上述した構造を有する異方性光学フィルムは、当該フィルムへの入射光角度により光拡散性が異なる光拡散フィルム、すなわち入射光角度依存性を有する光拡散フィルムである。この異方性光学フィルムに所定の入射光角度で入射した光は、屈折率の異なる領域の配向方向（例えば、ピラー構造における複数の柱状構造体１３の延在方向（配向方向）やルーバー構造における複数の柱状構造体２３の高さ方向(異方性光学フィルムの膜厚方向、又は法線方向)）と略平行である場合には拡散が優先され、当該方向に平行でない場合には透過が優先される。
【００２３】
ここで、図２及び３を参照しながら、異方性光学フィルムの光拡散性についてより具体的に説明する。ここでは、上述したピラー構造の異方性光学フィルム１０と、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０の光拡散性を例に挙げて説明する。
【００２４】
光拡散性の評価方法は、以下のようにして行う。まず、図２に示すように、異方性光学フィルム１０、２０を、光源１と検出器２との間に配置する。本実施形態においては、光源１からの照射光Ｉが、異方性光学フィルム１０、２０平面の法線方向から入射する場合を入射光角度０°とした。また、異方性光学フィルム１０、２０は直線Ｖを中心として、任意に回転させることができるように配置され、光源１及び検出器２は固定されている。すなわち、この方法によれば、光源１と検出器２との間にサンプル（異方性光学フィルム１０、２０）を配置し、サンプル表面の直線Ｖを中心軸として角度を変化させながらサンプルを直進透過して検出器２に入る直線透過率を測定することができる。
【００２５】
異方性光学フィルム１０、２０を、それぞれ、図１のＴＤ方向（異方性光学フィルムの幅方向の軸）を図２に示す回転中心の直線Ｖに選んだ場合における光拡散性を評価し、得られた光拡散性の評価結果を図３に示した。図３は、図２に示す方法を用いて測定した図１に示す異方性光学フィルム１０、２０が有する光拡散性（光散乱性）の入射光角度依存性を示すものである。図３の縦軸は、散乱の程度を示す指標である直線透過率（本実施形態では、所定の光量の平行光線を入射させたときに、入射方向と同じ方向に出射された平行光線の光量の割合、より具体的には、直線透過率＝（異方性光学フィルム１０、２０がある場合の検出器２の検出光量（入射した光の直線方向の透過光量）／異方性光学フィルム１０、２０がない場合の検出器２の検出光量（入射した光の光量））×１００を示し、横軸は異方性光学フィルム１０、２０への入射光角度を示す。図３中の実線は、ピラー構造の異方性光学フィルム１０の光拡散性を示し、破線は、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０の光拡散性を示している。なお、入射光角度の正負は、異方性光学フィルム１０、２０を回転させる方向が反対であることを示している。
【００２６】
図３に示すように、異方性光学フィルム１０、２０は、入射光角度によって直線透過率が変化する光拡散性の入射光角度依存性を有するものである。ここで、図３のように光拡散性の入射光角度依存性を示す曲線を以下、「光学プロファイル」と称する。光学プロファイルは、光拡散性を直接的に表現しているものではないが、直線透過率が低下することで逆に拡散透過率が増加（増大）していると解釈すれば、概ね光拡散性を示しているといえる。言い換えると、直線透過率が低下するほど入射した光の拡散透過率が増加することになる。具体的に、異方性光学フィルム１０、２０では、柱状領域１３、２３の散乱中心軸方向の入射光角度を０°とすると、−２０°〜＋２０°の入射光角度で一旦直線透過率が相対的に低く、最小値を有し、その入射光角度（の絶対値）が大きくなるにつれて直線透過率が大きくなり、−６０°〜−３０°又は＋３０°〜＋６０°の入射光角度で直線透過率が最大値を有す、谷型の光学プロファイルを示す。このように、異方性光学フィルム１０、２０は、入射光が散乱中心軸方向に近い−２０°〜＋２０°の入射光角度範囲では強く拡散されるが、入射光角度の絶対値がそれよりも大きい入射光角度範囲では、拡散が弱まり直線透過率が高まるという性質を有する。
【００２７】
ここで、図３に示されるように、ある角度範囲では、光の拡散が優先される性質（光学プロファイル）を有しており、他の角度範囲では、光の透過が優先される性質（光学プロファイル）を有しているような性質を「異方性」と称する。すなわち、光の入射光角度に依存して光の拡散及び透過が変化することを意味している。
【００２８】
また、光の拡散分布が、拡散角度により異なる性質を「指向性」と称するが、本発明の場合、光の拡散分布が、拡散角度により異なるだけでなく、光の入射光角度によって変化する入射光角度依存性を更に有した拡散分布を示す。つまり、光の拡散、透過及び拡散分布が、光の入射角度によって変化する入射光角度依存性を有する異方性及び指向性を有するものである。
【００２９】
また、以下、最大直線透過率と最小直線透過率との中間値の直線透過率に対する２つの入射光角度の角度範囲を拡散領域（この拡散領域の幅を「拡散幅」と称する）と称し、それ以外の入射光角度範囲を非拡散領域（透過領域）と称する。
【００３０】
ここで、図４を参照しながら、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０を例に挙げて拡散領域と非拡散領域について説明する。図４は、図３のルーバー構造の異方性光学フィルム２０の光学プロファイルを示したものであるが、図４に示すように、最大直線透過率（図４の例では、直線透過率が約７８％）と最小直線透過率（図４の例では、直線透過率が約６％）との中間値の直線透過率（図４の例では、直線透過率が約４２％）に対する２つの入射光角度の間（図４に示す光学プロファイル上の２つの黒点の位置の２つの入射光角度の内側）の入射光角度範囲が拡散領域（光の拡散が優先される）となり、それ以外（図４に示す光学プロファイル上の２つの黒点の位置の２つの入射光角度の外側）の入射光角度範囲が非拡散領域（光の透過が優先される）となる。
【００３１】
ピラー構造の異方性光学フィルム１０では、図１（ａ）の透過光の様子を見ればわかるように、透過光は略円形状となっており、ＭＤ方向とＴＤ方向とで略同一の光拡散性を示している。すなわち、ピラー構造の異方性光学フィルム１０では、拡散は方位的に見れば等方性を有する。また、図３の実線で示すように、入射光角度を変えても光拡散性（特に、非拡散領域と拡散領域との境界付近における光学プロファイル）の変化が比較的緩やかであるため、輝度の急激な変化による違和感を生じないという効果がある。しかしながら、異方性光学フィルム１０では、図３の破線で示されたルーバー構造の異方性光学フィルム２０の光学プロファイルと比較すれば理解できるように、非拡散領域における直線透過率が低いため、表示特性（輝度やコントラスト等）がやや低下してしまうという問題もある。また、ピラー構造の異方性光学フィルム１０は、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０と比較して、拡散領域の幅も狭い、という問題もある。尚、ピラー構造とすることで、方位角による拡散の指向性はないが、拡散の分布に対しては指向性を有する特性となる。
【００３２】
他方、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０では、図１（ｂ）の透過光の様子を見ればわかるように、透過光は、略針状となっており、ＭＤ方向とＴＤ方向とで光拡散性が大きく異なる。すなわち、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０では、拡散は方位角によって大きく拡散特性が異なる指向性を有する。具体的には、図１に示す例では、ＭＤ方向ではピラー構造の場合よりも拡散が広がっているが、ＴＤ方向ではピラー構造の場合よりも拡散が狭まっている。また、図３の破線で示すように、入射光角度を変えると、（本実施形態の場合、ＴＤ方向において）光拡散性（特に、非拡散領域と拡散領域との境界付近における光学プロファイル）の変化が極めて急峻であるため、異方性光学フィルム２０を表示装置に適用した場合、輝度の急激な変化となって現れ、違和感を生じさせるおそれがあった。加えて、ルーバー構造の異方性光学フィルムは光の干渉（虹）が生じやすい、という問題もある。しかしながら、異方性光学フィルム２０では、非拡散領域における直線透過率が高く、表示特性を向上させることができるという効果がある。特に、優先される拡散の方位（図１（ｂ）ではＭＤ方向）を、視野角を広げたい方向と一致させることで、意図する特定方向に視野角を広げることが可能となる。
【００３３】
＜＜＜２．異方性光学フィルムの構成＞＞＞
図５を参照しながら、本実施形態に係る異方性光学フィルム１００の構成について説明する。図５は、本実施形態に係る異方性光学フィルム１００における異方性光拡散層１１０及び１２０の構成の一例を示す図である。なお、以下においては、異方性光学フィルム１００とした場合、単に、異方性光拡散層１１０及び１２０を示す場合がある。
【００３４】
＜＜２−１．全体構成＞＞
図５に示すように、異方性光学フィルム１００は、入射光角度により直線透過率が変化する２つの異方性光拡散層１１０又は１２０を有する異方性光学フィルムである。
【００３５】
異方性光拡散層１１０は、マトリックス領域１１１と、マトリックス領域１１１とは屈折率が異なる複数の柱状構造体１１３（柱状領域）とを有する。異方性光拡散層１２０は、マトリックス領域１２１と、マトリックス領域１２１とは屈折率が異なる複数の柱状構造体１２３（柱状領域）とを有する。ここで、単に、柱状領域と表現する場合には、柱状領域には、ピラー領域及びルーバー領域とを含む。また、単に柱状構造体と表現する場合には、柱状構造体には、ピラー構造及びルーバー構造とを含む。
【００３６】
以下、このような、異方性光拡散層１１０又は異方性光拡散層１２０を有する異方性光学フィルム１００について詳述する。
【００３７】
＜＜２−２．異方性光拡散層１１０＞＞
異方性光拡散層１１０は、上述したルーバー構造（図１（ｂ）の異方性光学フィルム２０と同様の構成）を有しており、入射光角度により直線透過率が変化する光拡散性を有している。また、異方性光拡散層１１０は、光重合性化合物を含む組成物の硬化物からなり、図５Ａに示すように、マトリックス領域１１１と、当該マトリックス領域１１１とは屈折率の異なる複数の柱状構造体１１３（柱状領域）を有している。この柱状構造体１１３の配向方向（延在方向）Ｐは、散乱中心軸と平行になるように形成されており、異方性光拡散層１１０が所望の直線透過率及び拡散性を有するように適宜定められている。なお、散乱中心軸と柱状領域の配向方向とが平行であるとは、屈折率の法則（Ｓｎｅｌｌの法則）を満たすものであればよく、厳密に平行である必要はない。Ｓｎｅｌｌの法則は、屈折率ｎ１の媒質から屈折率ｎ２の媒質の界面に対して光が入射する場合、その入射光角度θ１と屈折角θ２との間に、ｎ１ｓｉｎθ１＝ｎ２ｓｉｎθ２の関係が成立するものである。例えば、ｎ１＝１（空気）、ｎ２＝１．５１（異方性光学フィルム）とすると、入射光角度が３０°の場合、柱状領域の配向方向（屈折角）は約１９°となるが、このように入射光角度と屈折角が異なっていてもＳｎｅｌｌの法則を満たしていれば、本実施形態においては平行の概念に包含される。
【００３８】
なお、異方性光拡散層１１０としては、柱状構造体１１３の配向方向がフィルムの膜厚方向（法線方向）と一致しないものであってもよい。この場合、異方性光拡散層１１０においては、入射光が法線方向から所定角度傾いた方向（すなわち、柱状構造体１１３の配向方向）に近い入射光角度範囲（拡散領域）では強く拡散されるが、それ以上の入射光角度範囲（非拡散領域）では拡散が弱まり直線透過率が高まるという性質を有する。
【００３９】
＜２−２−１．柱状構造体１１３＞
本実施形態に係る柱状構造体１１３は、マトリックス領域１１１中に、複数の柱状の硬化領域として設けられており、各々の柱状構造体１１３は、それぞれ配向方向が散乱中心軸と平行になるように形成されたものである。従って、同一の異方性光拡散層１１０における複数の柱状構造体１１３は、互いに平行となるように形成されている。
【００４０】
マトリックス領域１１１の屈折率は、柱状構造体１１３の屈折率と異なっていればよいが、屈折率がどの程度異なるかは特に限定されず、相対的なものである。マトリックス領域１１１の屈折率が柱状構造体１１３の屈折率よりも低い場合、マトリックス領域１１１は低屈折率領域となる。逆に、マトリックス領域１１１の屈折率が柱状構造体１１３の屈折率よりも高い場合、マトリックス領域１１１は高屈折率領域となる。ここで、マトリックス領域１１１と柱状構造体１１３の界面における屈折率は漸増的に変化するものであることが好適である。漸増的に変化させることで、入射光角度を変えた場合の拡散性の変化が極めて急峻となりギラツキを生じやすくなる問題が発生し難くなる。マトリックス領域１１１と柱状構造体１１３を光照射に伴う相分離によって形成することで、マトリックス領域１１１と柱状構造体１１３の界面の屈折率を漸増的に変化させることができる。
【００４１】
柱状構造体１１３の配向方向に垂直な断面形状は、図５Ａに示すように、短径ＳＡと長径ＬＡを有する。短径ＳＡと長径ＬＡは異方性光拡散層１１０を光学顕微鏡で観察することによって確認することができる（詳細は後述する）。柱状構造体１１３の断面形状は、後述するアスペクト比の範囲（２以上）を満足するものが好適であるが、特に制限されるものではない。例えば、図５Ａでは、柱状構造体１１３の断面形状を楕円形状に示しているが、柱状構造体１１３の断面形状は、特に限定されるものではない。
【００４２】
＜＜２−３．異方性光拡散層１２０＞＞
異方性光拡散層１２０は、ピラー構造（図１（ａ）の異方性光学フィルム１０と同様の構成）を有しており、入射光角度により直線透過率が変化する光拡散性を有している。また、図５Ｂに示すように、異方性光拡散層１２０は、光重合性化合物を含む組成物の硬化物からなり、マトリックス領域１２１と、当該マトリックス領域１２１とは屈折率の異なる複数の柱状構造体１２３を有している。複数の柱状構造体１２３並びにマトリックス領域１２１は、不規則な分布や形状を有するが、異方性光拡散層１２０の全面にわたって形成されることで、得られる光学特性（例えば、直線透過率等）は略同じとなる。複数の柱状構造体１２３並びにマトリックス領域１２１が不規則な分布や形状を有するため、本実施形態に係る異方性光拡散層１２０は、光の干渉（虹）が発生することが少ない。
【００４３】
＜２−３−１．柱状構造体１２３＞
本実施形態に係る柱状構造体１２３は、マトリックス領域１２１中に、複数の柱状の硬化領域として設けられており、各々の柱状構造体１２３は、それぞれ配向方向が散乱中心軸と平行になるように形成されたものである。従って、同一の異方性光拡散層１２０における複数の柱状構造体１２３は、互いに平行となるように形成されている。
【００４４】
マトリックス領域１２１の屈折率は、柱状領域の屈折率と異なっていればよいが、屈折率がどの程度異なるかは特に限定されず、相対的なものである。マトリックス領域１２１の屈折率が柱状領域の屈折率よりも低い場合、マトリックス領域１２１は低屈折率領域となる。逆に、マトリックス領域１２１の屈折率が柱状領域の屈折率よりも高い場合、マトリックス領域１２１は高屈折率領域となる。
【００４５】
柱状構造体１２３の配向方向に垂直な断面形状は、図５Ｂに示すように、短径ＳＡと長径ＬＡを有する。柱状構造体１２３の断面形状は、後述するアスペクト比の範囲（２未満）を満足することが好適である。例えば、図５Ｂでは、柱状構造体１２３の断面形状を円形状に示しているが、柱状構造体１２３の断面形状は、円形状に限定されるものではなく、楕円形状、多角形状、不定形状、これらの入り混じっているもの等、特に限定されるものではない。
【００４６】
＜＜２−４．柱状構造体１１３及び柱状構造体１２３のアスペクト比＞＞
複数の柱状構造体１１３は、短径ＳＡの平均値（平均短径）と長径ＬＡの平均値（平均長径）のアスペクト比（＝平均長径／平均短径）が２以上であることが好適であり、２以上５０未満であることがより好適であり、２以上１０以下であることが更に好適であり、２以上５以下であることが特に好適である。
【００４７】
複数の柱状構造体１２３は、短径ＳＡの平均値（平均短径）と平均長径ＬＡの平均値（平均長径）のアスペクト比（＝平均長径／平均短径）が２未満であることが好適である。また、柱状構造体１２３の平均短径ＳＡと平均長径ＬＡのアスペクト比が、１．５未満であることがより好適であり、１．２未満であることが更に好適である。
【００４８】
本実施形態に係る異方性光学フィルム１００は、複数の柱状構造体１２３の平均短径と平均長径のアスペクト比を共に上記好適範囲とすることにより、より高いレベルにて各種特性をバランス良く有する異方性光学フィルムとすることができる。
【００４９】
＜２−４−１．柱状構造体１１３及び柱状構造体１２３の平均短径及び平均長径＞
また、複数の柱状構造体１１３の短径ＳＡの平均値（平均短径）は０．５μｍ以上であることが好適であり、１．０μｍ以上であることがより好適であり、１．５μｍ以上であることが更に好適である。一方、複数の柱状構造体１１３の短径ＳＡの平均値（平均短径）は５．０μｍ以下であることが好適であり、４．０μｍ以下であることがより好適であり、３．０μｍ以下であることが更に好適である。これら複数の柱状構造体１１３の平均短径の下限値及び上限値は、適宜組み合わせることができる。
【００５０】
更に、複数の柱状構造体１１３の長径ＬＡの平均値（平均長径）は０．５μｍ以上であることが好適であり、１．０μｍ以上であることがより好適であり、１．５μｍ以上であることが更に好適である。一方、複数の柱状構造体１１３の長径ＬＡの長さの平均値（平均長径）は１００μｍ以下であることが好適であり、５０μｍ以下であることがより好適であり、３０μｍ以下であることが更に好適である。これら複数の柱状構造体１１３の平均長径の下限値及び上限値は、適宜組み合わせることができる。
【００５１】
また、複数の柱状構造体１２３の短径ＳＡの平均値（平均短径）は０．５μｍ以上であることが好適であり、１．０μｍ以上であることがより好適であり、１．５μｍ以上であることが更に好適である。一方、複数の柱状構造体１２３の短径ＳＡの平均値（平均短径）は５．０μｍ以下であることが好適であり、４．０μｍ以下であることがより好適であり、３．０μｍ以下であることが更に好適である。これら複数の柱状構造体１２３の平均短径の下限値及び上限値は、適宜組み合わせることができる。
【００５２】
更に、複数の柱状構造体１２３の長径ＬＡの平均値（平均長径）は０．５μｍ以上であることが好適であり、１．０μｍ以上であることがより好適であり、１．５μｍ以上であることが更に好適である。一方、複数の柱状構造体１２３の長径ＬＡの平均値（平均長径）は８．０μｍ以下であることが好適であり、５．０μｍ以下であることがより好適であり、３．０μｍ以下であることが更に好適である。これら複数の柱状構造体１２３の平均長径の下限値及び上限値は、適宜組み合わせることができる。
【００５３】
本実施形態に係る異方性光学フィルム１００は、複数の柱状構造体１１３及び複数の柱状構造体１２３の平均短径及び平均長径を共に上記好適範囲とすることにより、より高いレベルにて各種特性をバランス良く有する異方性光学フィルムとすることができる。
【００５４】
なお、本実施形態における複数の柱状構造体１１３及び複数の柱状構造体１２３の、短径ＳＡの平均値（平均短径）及び長径ＬＡの平均値（平均長径）は、異方性光拡散層１２０の表面を顕微鏡で観察し、任意に選択した２０個の柱状構造体１１３及び柱状構造体１２３の短径ＳＡ、長径ＬＡを計測し、これらの平均値を求めればよい。また、柱状構造体のアスペクト比としては、上記で求めた長径ＬＡの平均値（平均長径）を短径ＳＡの平均値（平均短径）で除した値を用いる。
【００５５】
＜＜２−５．柱状構造体１１３及び１２３が形成される領域の厚み＞＞
複数の柱状構造体１１３及び１２３の厚さＴは、１０μｍ〜２００μｍであるのが好適であり、２０μｍ以上１００μｍ未満であることがより好適であり、２０μｍ以上５０μｍ未満であることが更に好適である。厚さＴが２００μｍを超える場合、材料費がよりかかるだけでなく、ＵＶ照射にかかる費用も増すため、コストがかかるだけなく、厚さＴ方向での拡散性増加により、画像ボケやコントラスト低下が起こりやすくなる。また、厚さＴが１０μｍ未満の場合、光の拡散性及び集光性を十分なものとすることが難しい場合がある。本発明では、厚さＴを該規定範囲内とすることにより、コストの問題を少なくし、光の拡散性及び集光性に優れ、かつ、厚さＴ方向での光拡散性低下により、画像ボケが発生し難くなり、コントラストも向上させることができる。
【００５６】
＜＜２−６．異方性光学フィルム１００の性質＞＞
上述したように、異方性光学フィルム１００は、異方性光拡散層１１０又は１２０を有する。より具体的には異方性光拡散層１１０はルーバー構造（好適にはアスペクト比が２以上の柱状領域を有する領域）を有する。異方性光拡散層１２０は、ピラー構造（好適にはアスペクト比が２未満の柱状領域を有する領域）を有する。以下、このような異方性光学フィルム１００の性質に関して説明する。
【００５７】
＜２−６−１．直線透過率＞
ここで、直線透過率が最大となる入射光角度で異方性光学フィルム１００（異方性光拡散層１１０及び１２０）に入射した光の直線透過率を「最大直線透過率」と定義すると、異方性光学フィルム１００（異方性光拡散層１１０及び１２０）は、最大直線透過率が１５％以上９０％未満であり、２０％以上９０％未満であることが好適であり、３０％以上９０％未満であることがより好適であり、５０％以上９０％未満であることが更に好適であり、７０％以上９０％未満であることが特に好適である。
【００５８】
なお、直線透過率が最小となる入射光角度で異方性光拡散層１１０又は１２０に入射した光の直線透過率を「最小直線透過率」と定義することができる。なお、最小直線透過率は、１０％以下であることが好適である。
【００５９】
異方性光学フィルム１００の最大直線透過率を上記範囲とすることにより、適度な異方性とすることができるため、異方性光学フィルム１００の適用範囲を広くすることができる。例えば、表示装置に異方性光学フィルム１００を使用する場合、異方性が強すぎると、ＭＤ方向への光の拡散・集光性に極めて優れるものの、ＴＤ方向への光の拡散・集光性が不十分となりやすい問題がある。本実施形態に係る異方性光学フィルム１００は、上記の最大直線透過率を有することで、ＭＤ方向への優れた光の拡散・集光性を維持した上で、ＴＤ方向への光の拡散・集光性を十分に備えるものである。
【００６０】
ここで、直線透過光量及び直線透過率は、上述した図２に示す方法によって測定することができる。すなわち、図２に示す直線Ｖと、図５に示すＣ−Ｃ軸を一致させるようにして、入射光角度毎に直線透過光量及び直線透過率を測定する（法線方向を０°とする）。得られたデータより光学プロファイルが得られ、この光学プロファイルから最大直線透過率及び最小直線透過率を求めることができる。
【００６１】
また、異方性光学フィルム１００（異方性光拡散層１１０及び１２０）における最大直線透過率及び最小直線透過率は、製造時の設計パラメータによって調整することができる。パラメータの例としては、塗膜の組成、塗膜の膜厚、構造形成時に与える塗膜への温度等が挙げられる。塗膜の組成は構成成分を適宜選択し調合することで、最大直線透過率及び最小直線透過率は変化する。設計パラメータでは、膜厚が厚いほど最大直線透過率及び最小直線透過率は低くなりやすく、薄いほど高くなりやすい。温度が高いほど最大直線透過率及び最小直線透過率は低くなりやすく、低いほど高くなりやすい。これらのパラメータの組み合わせにより、最大直線透過率及び最小直線透過率のそれぞれを適宜調節することが可能である。
【００６２】
＜２−６−２．拡散幅＞
上記方法により、異方性光学フィルム１００の最大直線透過率と最小直線透過率を求め、最大直線透過率と最小直線透過率との中間値の直線透過率を求める。この中間値の直線透過率に対する２つの入射光角度を読み取る。光学プロファイルにおいては、法線方向を０°とし、入射光角度をマイナス方向及びプラス方向で示している。従って、入射光角度及び交点に対応する入射光角度はマイナスの値を有する場合がある。２つの交点の値がプラスの入射光角度値と、マイナスの入射光角度値を有するものであれば、マイナスの入射光角度値の絶対値とプラスの入射光角度値の和が入射光の拡散領域の角度範囲である、拡散幅となる。２つの交点の値が両方ともプラスである場合、より大きい値からより小さい値を引いた差が入射光角度の角度範囲である拡散幅となる。２つの交点の値が両方ともマイナスである場合、それぞれの絶対値をとり、より大きい値からより小さい値を引いた差が入射光角度の角度範囲である拡散幅となる。
【００６３】
異方性光学フィルム１００においては、最大直線透過率と最小直線透過率との中間値の直線透過率に対する２つの入射光角度の角度範囲である拡散領域の幅（拡散幅）が、ＭＤ方向において、１０°以上７０°未満であることが好適であり、３０°以上５０°未満であることがより好適である。また、ＴＤ方向において、５°以上５０°未満であることが好適であり、２０°以上３０°未満であることがより好適である。該規定範囲外である場合、すなわち拡散幅が広くなりすぎる場合には、集光性が弱まってしまい、拡散幅が狭くなりすぎる場合には、拡散性が弱まることで表示性や視認性が低下してしまう。すなわち本発明は、拡散幅が該規定の範囲内であることにより、拡散性及び集光性のバランスが取れ、更に輝度の急激な変化の抑制効果を高めることが可能となるのである。
【００６４】
＜２−６−３．散乱中心軸＞
次に、図６を参照しながら、異方性光拡散層における散乱中心軸Ｐについて説明する。図６は、異方性光学フィルム１００（異方性光拡散層）における散乱中心軸Ｐを説明するための３次元極座標表示である。
【００６５】
異方性光拡散層は、少なくとも１つの散乱中心軸を有するが、この散乱中心軸は、上述したように、異方性光拡散層への入射光角度を変化させた際に光拡散性がその入射光角度を境に略対称性を有する光の入射光角度と一致する方向を意味する。なお、このときの入射光角度（散乱中心軸角度）は、異方性光拡散層の光学プロファイルを測定し、この光学プロファイルにおける拡散領域の中央部となる。
【００６６】
また、上記散乱中心軸は、図６に示すような３次元極座標表示によれば、異方性光拡散層１１０、１２０の表面をｘｙ平面とし、法線をｚ軸とすると、極角θと方位角φとによって表現することができる。つまり、図６中のＰｘｙが、上記異方性光拡散層の表面に投影した散乱中心軸の長さ方向ということができる。
【００６７】
ここで、異方性光拡散層１１０、１２０の各々は、単一層中に、傾きの異なる柱状領域群（同一の傾きを有する柱状領域の集合）を複数有していてもよい。この散乱中心軸角度の差の絶対値の下限は５°であることが好適である。一方、散乱中心軸角度の差の絶対値の上限は、２０°であることが好適であり、１５°であることがより好適である。
【００６８】
＜２−６−４．屈折率＞
異方性光拡散層１１０、１２０は、光重合性化合物を含む組成物を硬化したものであるが、この組成物としては、次のような組み合わせが使用可能である。
（１）単独の光重合性化合物を使用するもの
（２）複数の光重合性化合物を混合使用するもの
（３）単独又は複数の光重合性化合物と、光重合性を有しない高分子化合物とを混合して使用するもの
【００６９】
上記いずれの組み合わせにおいても、光照射により異方性光拡散層１１０又は１２０中に、屈折率の異なるミクロンオーダーの微細な構造が形成されると推察されており、これにより、本実施形態に示される特異な異方性光拡散特性が発現されるものと思われる。従って、上記（１）では、光重合の前後における屈折率変化が大きい方が好適であり、また、（２）、（３）では屈折率の異なる複数の材料を組み合わせることが好適である。なお、ここでの屈折率変化や屈折率の差とは、具体的には、好適には０．０１以上、より好適には０．０５以上、更に好適には０．１０以上の変化や差を示すものである。
【００７０】
ここで、マトリックス領域１２１の屈折率が柱状構造体１１３又は１２３の屈折率よりも高い場合、マトリックス領域１２１は高屈折率領域となり、複数の柱状構造体１１３又は１２３が低屈折率領域となる。マトリックス領域１２１（高屈折率領域）と柱状構造体１１３又は１２３（低屈折率領域）の屈折率の差は、例えば、０．０１〜０．２０の範囲であることが好適であり、０．０５〜０．１０の範囲であることがより好適である。
【００７１】
＜＜＜３．等方性光拡散層２００＞＞＞
等方性光拡散層２００（例えば、図７）は、光透過性を有する樹脂を母材とし、母材との屈折率差により光を拡散する微粒子を含有する層である。この等方性光拡散層２００は、光の入射角度に依らず光を拡散し、拡散性に方向性を有しない。より具体的には、光が等方性光拡散層２００によって拡散された場合に、拡散された光（出射光）における等方性光拡散層２００と平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって変化しない性質を有する。
【００７２】
＜＜３−１．樹脂母材＞＞
等方性光拡散層２００を構成する樹脂としては、従来から、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂等が知られているが、光学的透明性が高いこと、加工性が良好なこと、偏光板の保護フィルムであるＴＡＣフィルムと近い屈折率を持つこと、比較的安価なこと等から、アクリル系樹脂が特に好適である。さらに、等法性光拡散層２００を他の部材（例えば、反射型表示装置）とラミネートしやすいよう、樹脂に粘着性を付与してもよい。この場合、アクリル系樹脂からなる粘着剤が、上記アクリル系樹脂のメリットに加えて、偏光板用の粘着剤として信頼性が高く実績が多いこと等より、本実施形態では好適に用いられる。
【００７３】
＜＜３−２．微粒子、他の成分＞＞
また、樹脂中に混合・分散される微粒子としては、母材となる樹脂との屈折率が異なり、透過光の着色を防ぐために無色又は白色のものが好適であり、例えば、無機微粒子、白色顔料や樹脂微粒子等を挙げることができる。具体的には、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、ジルコニウム微粒子、シリコーン微粒子、アクリル樹脂微粒子、ポリスチレン樹脂微粒子、スチレン−アクリル共重合体樹脂微粒子、ポリエチレン樹脂微粒子、エポキシ樹脂微粒子等が挙げられる。さらに、樹脂中には、必要に応じて、金属キレート系、イソシアネート系、エポキシ系等の架橋剤を１種あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００７４】
さらに、等方性光拡散層２００を形成するための他の成分として、光開始剤、熱硬化開始剤等の開始剤、溶媒の他に、必要に応じて増粘剤、界面活性剤、分散剤、可塑剤、レベリング剤等を添加することができる。
【００７５】
＜＜３−３．屈折率＞＞
母材となる樹脂の屈折率（ＪＩＳ Ｋ−７１４２によるＢ法）と微粒子の屈折率の差は０．０１〜０．１０の範囲であることが好適であり、０．０２〜０．０５の範囲であることがより好適である。
【００７６】
本実施形態では、アクリル系粘着剤とシリコーン樹脂微粒子とを用いることが好適である。シリコーン樹脂微粒子の屈折率は１．４０〜１．４５であり、アクリル系粘着剤の屈折率の１．４５〜１．５５よりもよりもやや低い屈折率を有しており、このために他の材料と比べて光透過率が高く、後方散乱や偏光解消も少なく、反射型表示装置に適用するのに優れている。
【００７７】
＜＜３−４．平均粒子径＞＞
微粒子の平均粒子径は、好適には０．１〜２０μｍ、より好適には１〜１０μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満では、光拡散性能が低く、光反射板の金属光沢が見えてくるためペーパーホワイト性が得られなくなる。一方、平均粒子径が２０μｍを超えると、粒子が粗すぎて画面の背景に梨地模様やギラつきが見え、コントラストが低下することになる。ここでいう平均粒子径は、コールターカウンター法により測定されるものである。
【００７８】
＜＜３−５．含有量＞＞
等方性光拡散層２００中の微粒子の含有量は、好適には５．０〜５０．０重量％、より好適には７．５〜４５重量％である。含有量が５．０重量％未満では、光拡散性が低下し、また５０．０重量％を超えると、等方性光拡散層２００中に微粒子を均一に分散するのが難しくなり、光拡散性等の光学特性が低下したり、粘着剤である場合、粘着力が低下して剥離を生じ易くなる。
【００７９】
＜＜３−６．ヘイズ値＞＞
等方性光拡散層２００のヘイズ値は、４０％以上８０％未満であることが好適であり、４５％以上７５％以下であることがより好適である。ヘイズ値が４０％未満の場合、充分な拡散が得られず輝度が低下する。また、ヘイズ値が８０％以上でも輝度は低下し、且つ画像はボケやすい。ここで、ヘイズ値（Ｈｚ、％）は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、拡散透過率（％）および全光線透過率（％）を測定し、次式にて算出された値である。Ｈｚ（％）＝（拡散透過率／全光線透過率）×１００
【００８０】
＜＜３−７．全光線透過率＞＞
等方性光拡散層２００の全光線透過率は、８５％以上であることが好適である。全光線透過率が８５％未満では、後述する反射型液晶表示装置の画面が暗く、また、画像コントラストが低下するおそれがある。等方性光拡散層２００の全光線透過率は、より好適には９０％以上である。
【００８１】
等方性光拡散層２００の厚さは、５μｍ以上１００μｍであるのが好適であり、１０μｍ以上５０μｍ未満であることがより好適であり、１０μｍ以上２５μｍ未満であることが更に好適である。厚みが厚い（例えば、１００μｍ以上）とボケやすい画像となり好適ではない。また、厚みが薄い（例えば５μｍ未満）と粘着剤である場合の接着力が不十分となり好ましくない。
【００８２】
＜＜＜４．異方性光学フィルム１００と等方性光拡散層２００との配置構成（光拡散フィルム積層体３０）＞＞＞
図７に示すように、本実施形態による光拡散フィルム積層体３０は、上述した異方性光学フィルム１００と等方性光拡散層２００とが積層された異方性光学フィルム（積層体）である。光拡散フィルム積層体３０は、太陽等の外光が入射される面或いは視認者の視認側（外表面側）に異方性光学フィルム１００が配置され、異方性光学フィルム１００の裏面（視認側と反対の一面）に等方性光拡散層２００が配置されることが好適である。このような配置にすることで、異方性光学フィルム１００の異方性を有効に働かせることが可能であり、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）の輝度が高くなるばかりか、ボケ難い画像となる。
【００８３】
本実施形態で使用される異方性光学フィルム１００は、例えば、ピラー構造やルーバー構造の異方性光学フィルムである。また、ピラー構造やルーバー構造に限らず、例えば、ピラー構造とルーバー構造の中間のアスペクト比の柱状構造体を有する異方性光拡散層（中間型構造或いはルーバーロッド構造とも呼ぶ）であってもよい。等方性光拡散層２００は、母材となる樹脂と屈折率の異なる微粒子を用いることが特徴であり、光の入射角度に依存しない拡散性を有することで、異方性光学フィルム１００の拡散機能を補うことが可能となる。ここで、光拡散フィルム積層体３０に入射される光は太陽光や室内等の外光を意味し、スクリーンに光画像を投影する投光器からの光は含まない。
【００８４】
ここで、異方性光学フィルム１００は、１つの散乱中心軸Ｐを有し、この散乱中心軸Ｐが異方性光学フィルム１００の法線方向Ｓ（フィルムの膜厚方向）に対して＋６°以上＋４０°以下、又は、−４０°以上−６°以下の範囲であることが好適である。また、＋６°以上＋２５°以下、又は、−２５°以上−６°以下の範囲であることがより好適である。なお、散乱中心軸Ｐ（この方向の入射光角度を０°とする）と法線方向Ｓが一致している場合には、異方性光学フィルム１００の複数の柱状構造体の配向方向（延在方向）は、散乱中心軸Ｐ及び法線方向Ｓと平行になるように形成されていることとなる。
【００８５】
異方性光学フィルム１００に対して、入射した光の直線方向の透過光量／入射した光の光量である直線透過率が最大となる入射光角度における直線透過率である最大直線透過率が、１５％以上９０％未満であり、直線透過率が最小となる入射角における直線透過率である最小直線透過率が１０％以下であり、異方性光学フィルム１００は、直線透過率が低下するほど入射した光の拡散透過率が増加することが好適である。
【００８６】
また、異方性光学フィルム１００と等方性光拡散層２００とが積層された光拡散フィルム積層体３０に対して、入射した光の直線方向の透過光量／入射した光の光量である直線透過率が最大となる入射光角度における直線透過率である最大直線透過率が、５％以上２０％未満であり、直線透過率が最小となる入射角における直線透過率である最小直線透過率が２％以下であり、異方性光学フィルム１００は、直線透過率が低下するほど入射した光の拡散透過率が増加することが好適である。
【００８７】
なお、偏光板を必要とする反射型表示装置（例えば液晶型）の場合であれば、異方性光学フィルム１００の表面（反射光を視認する側、外光入射面側又は視認者の視認側）には、例えば粘着剤を介して、ＴＡＣフィルム、位相差フィルム又は偏光板等を積層してもよい。偏光板を用いない反射型表示装置（例えば液晶以外）であれば、異方性光学フィルム１００の外側表面には、例えば、粘着剤を介してＰＥＴフィルム、ＴＡＣフィルム等を積層してもよい。
【００８８】
このように、異方性光学フィルム１００と等方性光拡散層２００とが積層された光拡散フィルム積層体３０を、図示しない反射部材（例えば、反射フィルム、反射板等の光を反射するミラー）を有する、例えば、反射型表示装置に適用することによって、外光の入射および反射光の出射の際の、異方性光学フィルム１００の異方性効果の阻害を最小限にすることが可能となり、反射型表示装置の画面正面方向及び画面正面からずれた斜め方向の反射輝度を共に維持することできる。
【００８９】
異方性光学フィルム１００は、上述したように拡散領域では光の拡散が優先し、非拡散領域では光の透過が優先するという性質を有する。
ここで、異方性光学フィルム１００の法線方向（フィルムの膜厚方向）に対する散乱中心軸角度を＋１５°、異方性光学フィルム１００の法線方向に対する光の入射光角度を、―３０°とする。この場合、入射光角度は散乱中心軸角度との差が大きく、非拡散領域となるため、異方性光学フィルム１００内ではほとんど拡散されずに光の透過が優先され、反射型表示装置内の反射部材である反射層へと到達し（あるいは等方性光拡散層内で拡散された後に反射型表示装置内の反射層へと到達し）、反射層によって正反射されることとなる。
正反射した反射光は、異方性光学フィルム１００の入射光が入射した面とは反対面（異方性光学フィルム１００裏面）から入射することとなる（構成によっては等方性光拡散層を経由した後）が、異方性光学フィルム１００への反射光の入射光角度が、散乱中心軸角度との差が小さい拡散領域である場合（例えば異方性光学フィルム１００の法線方向に対し、＋３０°）、異方性光学フィルム１００内で強く拡散される。
すなわち、異方性光学フィルム１００は、入射光を所定の範囲にのみ拡散させるため、反射輝度を高くすることができる。
【００９０】
等方性光拡散層２００は、上述したように、光を拡散する光拡散微粒子を用いており、光の入射角度に依らず光を拡散し、拡散性に方向性を有しない性質（等方性）を有する。このため、等方性光拡散層２００によって、光を等方的に拡散することにより、拡散範囲を広げ、正面方向からずれた斜め方向の視認性を低下させなくすることができる。
【００９１】
その結果、光拡散フィルム積層体３０は、反射型表示装置の画面正面方向（０°）における反射輝度を高くすることができ、所定の観察位置から離れた位置（例えば画面正面からずれた斜め方向）においても、視認性を低下させなくすることができる。
【００９２】
＜＜＜５．反射型表示装置＞＞＞
本実施形態に用いられる反射型表示装置は、反射型の機能を有していれば、特に限定されない。具体的な表示方式の例としては、電子粉粒体方式、液晶方式（コレステリック液晶、双安定ネマチック液晶、画素メモリー液晶等）、エレクトロウェッティング方式、エレクトロクロミック方式、電気泳動方式（マイクロカプセル等）等、公知の技術を用いた反射型表示装置を適用することができる。
【００９３】
ここで本発明の光拡散フィルム積層体３０の反射型表示装置における積層箇所であるが、反射型表示装置における外光入射面側（視認者の視認側、反射光を視認する側）で、各表示方式における画像形成部（例えば、電気泳動方式であればマイクロカプセル箇所、電子粉粒体方式であれば電子粉粒体封入箇所、エレクロトウェッティング方式であれば水及び油膜封入箇所、液晶方式であれば液晶層等を指す）よりも手前側となる、平面状基材表面（外光入射面側）上に積層する。
【００９４】
ここで平面状基材とは、具体的には、ガラス、樹脂成型体、フィルム等のことである。本発明の光拡散フィルム積層体３０は、平面基材面上（外光入射面側、反射光を視認する側）に、光拡散フィルム積層体３０を積層するが、その際、反射型表示装置の平面基材面上に、光拡散フィルム積層体３０の異方性光学フィルム１００と、等方性光拡散層２００とのどちらを積層させるかは、限定されないが、外光入射面側（視認者の視認側、反射光を視認する側）が、光拡散フィルム積層体３０における異方性光学フィルム１００となり、反射型表示装置の画像形成部側が等方性光拡散層２００となるように平面基材上に積層することが好適である。
【００９５】
その際、反射型表示装置の画像形成部側が等方性光拡散層２００となるように平面基材上に積層するのであれば、等法性光拡散層２００が粘着剤である場合には等方性光拡散層２００を直接、粘着剤でない場合には粘着剤を介して等方性光拡散層２００を積層すればよい。一方で、反射型表示装置の画像形成部側が異方性光学フィルム１００となるように平面基材上に積層するのであれば、透明性を有する公知技術の粘着剤を介して積層すればよい。
【００９６】
また、反射型表示装置の画像形成部側が異方性光学フィルム１００となるように平面基材上に積層するのであれば、等方性光拡散層２００の表面（反射光を視認する側、外光入射面側又は視認者の視認側）には必要に応じ、例えば粘着剤を介して、ＴＡＣフィルム、位相差フィルム又は偏光板等を積層してもよい。
【００９７】
＜＜＜６．実施例＞＞＞
次に、本発明を実施例及び比較例により、更に具体的に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。
【００９８】
以下の方法に従って、本発明の光拡散フィルム積層体（異方性光学フィルム及び等方性光拡散層、なお、本実施例においては、異方性光学フィルムは異方性光拡散層を単層とした）及び比較例を作製した。異方性光拡散層については、以下に示す既存の方法（例えば、特開２００６−１１９２４１）により作製した。また、等方性光拡散層については、以下に示す既存の方法（例えば、特開２００２−１２２７１４）により作製した。
【００９９】
＜異方性光拡散層＞
厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製、商品名：Ａ４３００）の縁部全周に、ディスペンサーを使い、硬化性樹脂で高さ５０μｍの隔壁を形成した。この中に下記の紫外線硬化樹脂組成物を滴下し、別のＰＥＴフィルムでカバーした。
・シリコーン・ウレタン・アクリレート（屈折率：１．４６０、重量平均分子量：５，８９０）  ２０重量部
（ＲＡＨＮ社製、商品名：００−２２５／ＴＭ１８）
・ネオペンチルグリコールジアクリレート（屈折率：１．４５０）  ３０重量部
（ダイセルサイテック社製、商品名Ｅｂｅｃｒｙｌ１４５）
・ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート（屈折率：１．５３６）  １５重量部
（ダイセルサイテック社製、商品名：Ｅｂｅｃｙｌ１５０）
・フェノキシエチルアクリレート（屈折率：１．５１８）  ４０重量部
（共栄社化学製、商品名：ライトアクリレートＰＯ−Ａ）
・２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン  ４重量部
（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１）
この両面をＰＥＴフィルムで挟まれた５０μｍの厚さの液膜に対して、ＵＶスポット光源（浜松ホトニクス社製、商品名：Ｌ２８５９−０１）の落射用照射ユニットから、照射強度３０ｍＷ／ｃｍ２の平行光線である紫外線を１分間照射して、図１又は図５に示すような棒状の微小な領域を多数有する８種類のＰＥＴ付き異方性光拡散層（異方性光学フィルム）を得た。作製した８種類の異方性光拡散層を以下の表１に示した。
【０１００】
なお、光学特性の散乱中心軸は、平行光線を塗膜面の法線方向から任意の角度傾けて照射し、調整した。また、柱状構造体のアスペクト比は、平行光線のアスペクト比を変更できる指向性拡散素子を介して照射し、調整した。指向性拡散素子は、入射した平行光線に指向性を付与するものであればよい。例えば、指向性拡散素子内にアスペクト比の高い針状フィラーを使用する方法等がある。柱状構造体のアスペクト比は、指向性拡散素子によって変更された平行光線のアスペクト比にほぼ対応した形で形成される。
【０１０１】
2018051639.tif 000003
【０１０２】
＜異方性光拡散層の散乱中心軸の角度及び直線透過率の測定＞
図２に示すような、光源の投光角、検出器の受光角を任意に可変できる変角光度計ゴニオフォトメータ（ジェネシア社製）を用いて、表１に示す実施例の異方性光学フィルム（異方性光拡散層）の直線透過率の測定を行った。光源からの直進光を受ける位置に検出器を固定し、その間のサンプルホルダーに実施例で得られた異方性光学フィルム（異方性光拡散層）をセットした。図２に示すように回転軸（Ｖ）としてサンプルを回転させてそれぞれの入射光角度に対応する直線透過光量を測定した。この評価方法によって、どの角度の範囲で入射される光が拡散するかを評価することができる。この回転軸（Ｖ）は、図５に示されるサンプルの構造におけるＣ−Ｃ軸と同じ軸である。直線透過光量の測定は、視感度フィルターを用いて可視光領域の波長において測定した。以上のような測定の結果得られた光学プロファイルに基づき、直線透過率の最大値（最大直線透過率）及び最小値（最小直線透過率）と、該光学プロファイルにおける最小値に挟まれた略中央部（拡散領域の中央部）より散乱中心軸の角度とを求め、表１にまとめた。
【０１０３】
＜柱状構造体のアスペクト比の測定（異方性光拡散層の表面観察）＞
実施例及び比較例の異方性光拡散層の表面（紫外線照射時の照射光側）を光学顕微鏡で観察し、柱状領域における柱状構造体の長径ＬＡ及び短径ＳＡを測定した。平均長径ＬＡ及び平均短径ＳＡの算出には、任意の２０の構造のうちの平均値とした。また、求めた平均長径ＬＡ及び平均短径ＳＡに対し、平均長径ＬＡ／平均短径ＳＡをアスペクト比として算出し、表１にまとめた。
【０１０４】
＜等方性光拡散層＞
厚さ３８μｍの離型ＰＥＴフィルム(リンテック社製、商品名：３８Ｃ)に、コンマコーターを用いて、屈折率１．４７のアクリル系粘着剤（商品名：ＳＫダインＴＭ２０６、全固形分濃度１８．８％、溶剤：酢酸エチル、メチルエチルケトン、綜研化学社製）１００重量部に対して、イソシアネート系硬化剤（商品名：Ｌ−４５、綜研化学社製）０．５部と、エポキシ系硬化剤（商品名：Ｅ−５ＸＭ、綜研化学社製）０．２部を添加したベース塗料に、粘着剤と屈折率の異なる微粒子としてシリコーン樹脂微粒子（トスパール１４５）を所定量添加し、アジターで３０分間撹拌して微粒子を分散させ、４種類の等方性光拡散層用塗料を溶剤乾燥後の膜厚が２５μｍまたは４０μｍになるように塗工し、これを乾燥して等方性拡散粘着層を形成した後、厚さ３８μｍの離型ＰＥＴフィルム(リンテック社製、商品名：３８０１)をラミネートし、作製した４種類のＰＥＴ付き等方性光拡散層を以下の表２に示した。なお、比較のために、透明粘着層としてシリコーン樹脂微粒子を添加せずに配合した透明粘着層ｅも同時に作製した。
【０１０５】
2018051639.tif 000004
【０１０６】
＜等方性光拡散層又は透明粘着層のヘイズ及び全光線透過率の測定＞
上記等方性光拡散層のフィルムのＰＥＴフィルムを剥離した上で、日本電色社工業株式会社製のヘイズメーターＮＤＨ−２０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠してヘイズ及び全光線透過率を測定し、表２にまとめた。なお、ヘイズ値が高いほど拡散性が高い。
【０１０７】
（実施例１）
上記ＰＥＴ付き異方性光拡散層Ａと、ＰＥＴ付き等方性光拡散層ａを、互いのラミネート面におけるＰＥＴフィルムを剥離した上でラミネートし、異方性光学フィルム/等方性光拡散層の２層からなる実施例１の光拡散フィルム積層体を得た。
続いて、平滑な鏡面反射板（反射率約９０％）に、透明粘着層ｅを介して実施例１の光拡散フィルム積層体の異方性光拡散層Ａ側を、ＰＥＴフィルムを剥がして貼合し、更に等方性光拡散層ａ側表面のＰＥＴフィルムを剥がしてから、その表面に高透明性ＰＥＴ（東洋紡コスモシャインＡ４１００  １００μｍ）を貼合して反射輝度評価用サンプル及びボケ感評価用サンプルとした。
【０１０８】
ボケ感を評価するために、鏡面反射板の一部に評価用パターンを予め印刷したものを用いたが、反射輝度の測定は、パターン印刷が無い部分で評価した。また、異方性光拡散層と等方性光拡散層の積層状態での直線透過率を確認するために、鏡面反射板の代わりに高透明性ＰＥＴ（東洋紡コスモシャインＡ４１００  １００μｍ）を用いた直線透過率測定用サンプルを準備し、異方性光学フィルム（異方性光拡散層）と同様に直線透過率を測定した。
以上より、実施例１のサンプルに関するデータを、表３に示した。
【０１０９】
（実施例２〜実施例１０）
表３の異方性光拡散層及び等方性光拡散層の組み合わせに従った他は、実施例１と同様に作製を行い、異方性光学フィルム/等方性光拡散層の２層からなる実施例２〜１０の光拡散フィルム積層体を得た。
続いて、平滑な鏡面反射板（反射率約９０％）に、実施例２〜１０の各光拡散フィルム積層体の等方性光拡散層ａ〜ｄ側を、ＰＥＴフィルムを剥がして貼合し、更に異方性光拡散層Ａ〜Ｆ側表面のＰＥＴフィルムを剥がしてから、その表面に、異方性光拡散層の表面平滑性の影響を除去するため、透明粘着層ｅを介して高透明性ＰＥＴ（東洋紡コスモシャインＡ４１００  １００μｍ）を貼合して反射輝度評価用サンプル及びボケ感評価用サンプルとした。
【０１１０】
ボケ感を評価するために、鏡面反射板の一部に評価用パターンを予め印刷したものを用いたが、反射輝度の測定はパターン印刷が無い部分で評価した。また、異方性光拡散層と等方性光拡散層の積層状態での直線透過率を確認するために、鏡面反射板の代わりに高透明性ＰＥＴ（東洋紡コスモシャインＡ４１００  １００μｍ）を用いた直線透過率測定用サンプルを準備し、異方性光学フィルム（異方性光拡散層）と同様に直線透過率を測定した。
以上より、実施例２〜１０のサンプルに関するデータを、表３に示した。
【０１１１】
（比較例１及び比較例２）
平滑な鏡面反射板（反射率約９０％）に、上記で作製した単独の各等方性光拡散層ｂ又はｄを、ＰＥＴフィルムを剥がして貼合し、更にその等方性光拡散層表面のＰＥＴフィルムを剥がしてから、その表面に、高透明性ＰＥＴ（東洋紡コスモシャインＡ４１００  １００μｍ）を貼合して反射輝度評価用サンプル及びボケ感評価用サンプルとした。
【０１１２】
ボケ感を評価するために、鏡面反射板の一部に評価用パターンを予め印刷したものを用いたが、反射輝度の測定はパターン印刷が無い部分で評価した。また、等方性光拡散層の直線透過率を確認するために、鏡面反射板の代わりに高透明性ＰＥＴ（東洋紡コスモシャインＡ４１００  １００μｍ）を用いた直線透過率測定用サンプルを準備し、異方性光学フィルム（異方性光拡散層）と同様に直線透過率を測定した。
以上より、比較例１及び比較例２のサンプルに関するデータを、表３に示した。
【０１１３】
（比較例３及び比較例４）
表３に従い、等方性光拡散層の代わりに透明粘着層ｅを使用した他は、実施例１と同様に作製を行い、異方性光学フィルム/透明粘着層の２層からなる比較例３及び比較例４のフィルム積層体を得た。
続いて、平滑な鏡面反射板（反射率約９０％）に、比較例３及び比較例４の各フィルム積層体の透明粘着層ｅ側を、ＰＥＴフィルムを剥がして貼合し、更に異方性光拡散層Ａ又はＧ側表面のＰＥＴフィルムを剥がしてから、その表面に、異方性光拡散層の表面平滑性の影響を除去するために、透明粘着層ｅを介して高透明性ＰＥＴ（東洋紡コスモシャインＡ４１００  １００μｍ）を貼合して反射輝度評価用サンプル及びボケ感評価用サンプルとした。
【０１１４】
ボケ感を評価するために、鏡面反射板の一部に評価用パターンを予め印刷したものを用いたが、反射輝度の測定はパターン印刷が無い部分で評価した。また、異方性光拡散層と透明粘着層の積層状態の直線透過率を確認するために、鏡面反射板の代わりに高透明性ＰＥＴ（東洋紡コスモシャインＡ４１００  １００μｍ）を用いた直線透過率測定用サンプルを準備し、異方性光学フィルム（異方性光拡散層）と同様に直線透過率を測定した。
以上より、比較例３及び比較例４のサンプルに関するデータを、表３に示した。
【０１１５】
（比較例５）
上記ＰＥＴ付き異方性光拡散層Ａの２つを、互いのラミネート面におけるＰＥＴフィルムを剥離した上でラミネートし、異方性光学フィルム（異方性光拡散層）/異方性光学フィルム（異方性光拡散層）の２層からなる比較例５の異方性光学フィルム積層体を得た。
続いて、平滑な鏡面反射板（反射率約９０％）に、透明粘着層ｅを介して比較例５の異方性光学フィルム積層体の異方性光拡散層Ａ表面の一方を、ＰＥＴフィルムを剥がして貼合し、更に、異方性光学フィルム積層体の異方性光拡散層Ａ表面の他方のＰＥＴフィルムを剥がしてから、その表面に、異方性光拡散層の表面平滑性の影響を除去するため、透明粘着層ｅを介して高透明性ＰＥＴ（東洋紡コスモシャインＡ４１００  １００μｍ）を貼合して反射輝度評価用サンプル及びボケ感評価用サンプルとした。
【０１１６】
ボケ感を評価するために、鏡面反射板の一部に評価用パターンを予め印刷したものを用いたが、反射輝度の測定はパターン印刷が無い部分で評価した。また、異方性光学フィルム積層体の直線透過率を確認するために、鏡面反射板の代わりに高透明性ＰＥＴ（東洋紡コスモシャインＡ４１００  １００μｍ）を用いた直線透過率測定用サンプルを準備し、異方性光学フィルム（異方性光拡散層）と同様に直線透過率を測定した。
以上より、比較例５のサンプルに関するデータを、表３に示した。
【０１１７】
（比較例６）
表３の異方性光拡散層及び等方性光拡散層の組み合わせに従った他は、実施例１と同様に作製を行い、異方性光学フィルム/等方性光拡散層の２層からなる比較例６の光拡散フィルム積層体を得た。
続いて、平滑な鏡面反射板（反射率約９０％）に、比較例６の各光拡散フィルム積層体の等方性光拡散層ａ側を、ＰＥＴフィルムを剥がして貼合し、更に異方性光拡散層Ｈ側表面のＰＥＴフィルムを剥がしてから、その表面に、異方性光拡散層の表面平滑性の影響を除去するため、透明粘着層ｅを介して高透明性ＰＥＴ（東洋紡コスモシャインＡ４１００  １００μｍ）を貼合して反射輝度評価用サンプル及びボケ感評価用サンプルとした。
【０１１８】
ボケ感を評価するために、鏡面反射板の一部に評価用パターンを予め印刷したものを用いたが、反射輝度の測定はパターン印刷が無い部分で評価した。また、異方性光拡散層と等方性光拡散層の積層状態での直線透過率を確認するために、鏡面反射板の代わりに高透明性ＰＥＴ（東洋紡コスモシャインＡ４１００  １００μｍ）を用いた直線透過率測定用サンプルを準備し、異方性光学フィルム（異方性光拡散層）と同様に直線透過率を測定した。
以上より、比較例６のサンプルに関するデータを、表３に示した。
【０１１９】
2018051639.tif 000005
【０１２０】
＜＜評価方法＞＞
上記の実施例１〜１０及び比較例１〜６で作製した光拡散フィルム積層体、等方性光拡散層、フィルム積層体、異方性光学フィルム積層体に関し、以下の様にして評価を行った。なお、評価結果を、以下の表４に示す。
【０１２１】
実施例１〜１０及び比較例１〜６で作製した、光拡散フィルム積層体、等方性光拡散層、フィルム積層体、異方性光学フィルム積層体の有効部分の膜厚を測定した。有効部分は各表面のＰＥＴフィルムが付いた状態にて測定を行い、そのＰＥＴフィルムの厚さを単独で測った数値を差し引いた値として算出した。
【０１２２】
＜反射輝度の測定＞
反射輝度の測定は、以下の通り実施した。
【０１２３】
ジェネシア製ゴニオフォトメーターを用いて、各実施例で得た反射輝度評価用サンプルの反射輝度を測定した。ハロゲンランプの光源からコリメート・レンズを介してコリメート光をサンプルの法線方向に対して３０°の入射角で照射した（入射角＝３０°）。この際、異方性光拡散層を用いたサンプルの場合はその散乱中心軸の方位角方向と１８０°異なる方位角方向（反対の方位角）から照射した。異方性光拡散層を用いていないサンプルの場合の方位角方向は任意である。検出器をサンプルの法線方向に設置して反射輝度を測定した（測定角＝０°）。予め、同じ入射角および測定角において、標準白色板で反射輝度を測定し、下記式にて反射輝度ゲインを算出した。
反射輝度ゲイン＝（サンプルの反射輝度÷標準白色板の反射輝度）×１００
【０１２４】
ボケ感の評価は目視にて実施した。５人の視認者の得点（各項目５点満点）の平均で評価を行った。
【０１２５】
＜評価項目の得点基準＞
以下に示す表４における評価項目の得点基準は以下の通りである。
「ボケ感」
１（悪い）〜５（良い）
【０１２６】
2018051639.tif 000006
【０１２７】
＜＜評価結果＞＞
実施例１〜１０に示されるとおり、所定の異方性光拡散層（異方性光学フィルム）と等方性光拡散層を用いた本発明の反射輝度ゲインは、比較例１〜４及び６に対して優れている。比較例５は反射輝度ゲインには優れるものの、有効厚みが厚く表示装置が大型化するばかりか、ボケ感が不十分であった。実施例２〜１０の配置における結果は反射輝度ゲインにおいてより良好であり、さらに、実施例３、４、６、９、１０においては、高い反射輝度ゲインと、ボケ感の少ない良好な視認性を有していた。
【０１２８】
本発明は、特定の拡散特性を有する拡散媒体として、特定の等方性光拡散層を、特定の異方性光学フィルムと共に併用することにより、異方性光学フィルムの拡散機能を補うことにより、本評価結果を得ることができたものと考えられる。
【０１２９】
従って、実施例（特に実施例３、４、６、９、１０）の光拡散フィルム積層体を、例えば、反射型表示装置に用いた場合に、外光の入射及び反射光の出射の際、異方性光学フィルム（異方性光拡散層）の異方性効果の阻害を最小限とすることができるため、画像ボケが発生し難くなり、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）からだけでなく、所定の観察位置から離れた位置（例えば、画面正面からずれた斜め方向）においても視認性を低下させることなく、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）の反射輝度を高くすることができると考えられる。
【０１３０】
本実施形態では、光拡散フィルム積層体を反射型表示装置に適用する例について説明したが、具体的に反射型表示装置としては、例えば、スマートフォン等のタブレッド型端末、腕時計、ゲーム機、ノート型パソコン等の個人向けデバイスが対象であり、個人一人が最も見やすい領域を少しでも拡げることを目的とした装置であればよい。このため、例えば、多人数が見やすいように視野角を拡げる装置（例えば、プロジェクタースクリーン）とは目的を異にしている。
【０１３１】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述した形態に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で当業者が想到し得る他の形態又は各種の変更例についても本発明の技術的範囲に属するものと理解される。
【符号の説明】
【０１３２】
３０    光拡散フィルム積層体
１００  異方性光拡散層（異方性光学フィルム）
２００  等方性光拡散層
Ｓ      法線
【図１】
2018051639.tif 000007
【図２】
2018051639.tif 000008
【図３】
2018051639.tif 000009
【図４】
2018051639.tif 000010
【図５】
2018051639.tif 000011
【図６】
2018051639.tif 000012
【図７】
2018051639.tif 000013
【国際調査報告】
2018051639.tif 000014
2018051639.tif 000015
2018051639.tif 000016
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