(57)【要約】  本発明の反応容器体用蓋は、上面が開口した反応容器の単数又は平面上に連結して配置された複数からなる反応容器体の上部を覆うものであり、上記反応容器の上部を覆った状態で上記反応容器と上記反応容器体用蓋との間に間隙が形成されるものであり、上記反応容器の上部を覆う蓋部と、該蓋部の外周から垂下する側壁とを備える。  そして、少なくも上記蓋部の上面に冷却部を有することを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口した反応容器の単数又は平面上に連結して配置された複数からなる反応容器体の上部を覆う反応容器体用蓋であって、
上記反応容器体の上部を覆った状態で上記反応容器体と上記反応容器体用蓋との間に間隙が形成されるものであり、
上記反応容器体の上部を覆う蓋部と、該蓋部の外周から垂下する側壁とを備え、少なくも上記蓋部の上面に冷却部を有することを特徴とする反応容器体用蓋。
【請求項２】
上記冷却部が、上記蓋部の外周から立ち上がる側壁で囲われた冷却液貯留部であることを特徴とする請求項１に記載の反応容器体用蓋。
【請求項３】
上記冷却部が吸水体であることを特徴とする請求項１に記載の反応容器体用蓋。
【請求項４】
一端が上記吸水体に接触し、他端が上記反応容器体用蓋の外側の補給水に浸漬される水浸透部材を備えることを特徴とする請求項３記載の反応容器体用蓋。
【請求項５】
上記冷却部が熱交換部であり、上記熱交換部を流れる冷媒と、該冷媒を循環する循環装置とを備えることを特徴とする請求項１に記載の反応容器体用蓋。
【請求項６】
上記冷却部が、ペルチェ素子であることを特徴とする請求項１に記載の反応容器体用蓋。
【請求項７】
上記蓋部の反応容器体側に、さらに凸形状の結露水還流誘導部を備えるものであり、
上記結露水還流誘導部の先端が反応容器内に向いたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つの項に記載の反応容器体用蓋。
【請求項８】
上記結露水還流誘導部が、円錐形状、角錐形状又は棒形状であることを特徴とする請求項７に記載の反応容器用蓋。
【請求項９】
上記蓋部の反応容器体側の面が、親水性であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つの項に記載の反応容器体用蓋。
【請求項１０】
上記結露水還流誘導部の表面が、親水性であることを特徴とする請求項７又は８に記載の反応容器体用蓋。
【請求項１１】
上記蓋部の反応容器体側に蒸発防止壁を備えるものであり、
上記蒸発防止壁が、上記蓋部から垂下した筒形状であり、上記反応容器の内周面に沿って近接して形成されたものであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つの項に記載の反応容器体用蓋。
【請求項１２】
上記筒形状の蒸発防止壁の開口面が、水平方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１１に記載の反応容器体用蓋。
【請求項１３】
上記冷却液貯留部が、上記蒸発防止壁と上記蓋部とで形成されたものであることを特徴とする請求項１１に記載の反応容器体用蓋。
【請求項１４】
上面が開口した反応容器の単数又は平面上に連結して配置された複数からなる反応容器体の上部を覆う反応容器体用蓋であって、
上記反応容器体の上部を覆った状態で上記反応容器体と上記反応容器体用蓋との間に間隙が形成されるものであり、
上記反応容器体の上部を覆う蓋部と、該蓋部の外周から垂下する側壁と、上記蓋部の反応容器体側に蒸発防止壁を備え、
上記蒸発防止壁が、上記蓋部から垂下した筒形状であり、上記反応容器の内周面に沿って近接して形成されたものであることを特徴とする反応容器用蓋。
【請求項１５】
上面が開口した反応容器単数又は平面上に連結して配置された複数からなる反応容器体と、該反応容器体の上部を覆う反応容器体用蓋とを備える容器と蓋のセットであって、
上記反応容器体及び／又は上記反応容器体用蓋が、上記反応容器体と上記反応容器体用蓋とが当接する箇所に複数の突起を有し、上記反応容器体の上部を覆った状態で上記反応容器体と上記反応容器体用蓋との間に間隙が形成されるものであり、
上記反応容器が底部と該底部の外周から立ち上がる側壁とを備えるものであり、
上記反応容器体用蓋が、請求項１〜１４のいずれか１つの項に記載の反応容器体用蓋であることを特徴とする反応容器体蓋セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学反応、例えば、狭義の化学反応や生化学反応等の少容量試験等に用いる上面が開口した単数の反応容器（反応容器体）又は該反応容器が複数平面上に連結して配置された反応容器体の上部を覆う、反応容器体用蓋及び該反応容器体用蓋を備える反応容器体蓋セットに係り、更に詳細には、上記反応容器内の液体が蒸発して上記反応容器内の液量が減少することを低減した反応容器用体蓋及び該反応容器体用蓋を備える反応容器体蓋セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
化学反応や生化学反応、特に、生化学反応の試験においては、例えば、シャーレ、マイクロタイタープレートなどの培養容器等の蓋付の反応容器体が広く用いられている。【０００３】
上記蓋付の反応容器体の例を図１２〜図１４に示す。図１２はシャーレの一例であり、図１３は、反応容器であるウエルを複数連結したマイクロタイタープレート（マイクロプレート）の一例であり、それぞれ蓋を裏返した状態等を示す図である。図１４は図１３の蓋つきマイクロタイタープレートの縦端面図である。【０００４】
上記反応容器体２は、その底部２１の外周から立ち上がる側壁２２を有する筒状の反応容器２０を単数又は複数有し、試験使用時には、上記反応容器体２の上部が蓋３０１で覆われて反応容器体蓋セットとして使用される。【０００５】
そしてまた、上記反応容器体蓋セットは、蓋３０１と反応容器体２との間に間隙を備え、該セット内の圧力を外部圧と同圧に保つ構造となっていて、化学反応や生化学反応で生じた又は減じたガスによる該セット内の圧力変動を防止するためや反応容器２０の内容液への通気等が確保されている。
上記間隙は、反応容器体２と蓋３０１とが当接する周縁部等に形成された突起(リブ)３により形成される。【０００６】
上記反応容器体２を用いて反応（培養を含む）を長時間行う場合、通常の環境においては、反応容器２０内の液体２３が蒸発して上記液体の液量が減少し、成分濃度の上昇や、ｐＨの変化等、反応環境（培養環境等）が変化して、適切な試験ができない場合ある。
なお、例えば、加湿インキュベータ内での反応等のごとく反応環境の湿度が高くて反応容器の内容液の蒸発がないときは別である。【０００７】
特に、微生物や動植物細胞などの培養等、種々の培養試験を行う生化学の分野においては、少容量の反応容器２０が用いられるため、蒸発による液量減少の影響が大きい。【０００８】
特許文献１の日本国特開２００３−３０２４０７号公報には、試験対象の液体を収納するウエルが、格子状に多数配列された本体部(反応容器体)と蓋部とで構成されるマイクロタイタープレートにおいて、最外周ウエルの外側に溝状部を設け、該溝状部の内部に液体を貯留することで、上記本体部に蓋部を装着した状態で上記溝状部内の液体から蒸発する蒸気によって外周ウエル内の液体の蒸発を抑制して、いわゆる、エッジエフェクトを軽減することができる旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】日本国特開２００３−３０２４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のマイクロタイタープレートは、その最外周のウエルの外側に、さらに液体を収容する上記溝状部を設けるものであることから、マイクロタイタープレート単位面積当たりのウエルの数が減少する。また、マイクロタイタープレート自体の構造が複雑になってコストが上昇する。【００１１】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、構造が簡単で、かつ、従来の反応容器体にも使用でき、且つ反応容器内の液体の蒸発による液量の減少を低減できる反応容器体用蓋、及び該反応容器体用蓋を備える反応容器体蓋セットを提供することにある。
また、反応容器体がマイクロタイタープレートである場合にあっては、最外周の反応容器(ウエル)内の液体の蒸発量が他のそれと比較して多くなる現象、いわゆる、上記エッジエフェクトを軽減することができる反応容器体用蓋等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、反応容器体自体の構造を変えることなく、反応容器体の上部を覆う反応容器体用蓋に工夫を加えることにより反応容器内の液体の蒸発を抑制し得ることに想い至った。
そしてさらに検討した結果、上記反応容器体用蓋に冷却部を備えることで反応容器体用蓋を冷却して該蓋の下方の空間部等も冷却し、反応容器から蒸発した気体を早期に凝縮させること、さらには該反応容器体用蓋に蒸発防止壁を備えることで反応容器体外への蒸発量を低減することにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
すなわち、上記課題は本発明の下記（１）〜（１５）の反応容器体用蓋によって解決される。
（１）上面が開口した反応容器の単数又は平面上に連結して配置された複数からなる反応容器体の上部を覆う反応容器体用蓋であって、上記反応容器体の上部を覆った状態で上記反応容器体と上記反応容器体用蓋との間に間隙が形成されるものであり、上記反応容器体の上部を覆う蓋部と、該蓋部の外周から垂下する側壁とを備え、少なくも上記蓋部の上面に冷却部を有することを特徴とする反応容器体用蓋。
（２）上記冷却部が、上記蓋部の外周から立ち上がる側壁で囲われた冷却液貯留部であることを特徴とする上記第（１）項に記載の反応容器体用蓋。
（３）上記冷却部が吸水体であることを特徴とする上記第（１）項に記載の反応容器体用蓋。
（４）一端が上記吸水体に接触し、他端が上記反応容器体用蓋の外側の補給水に浸漬される水浸透部材を備えることを特徴とする上記第（３）項に記載の反応容器体用蓋。
（５）上記冷却部が熱交換部であり、上記熱交換部を流れる冷媒と、該冷媒を循環する循環装置とを備えることを特徴とする上記第（１）項に記載の反応容器体用蓋。
（６）上記冷却部が、ペルチェ素子であることを特徴とする上記第（１）項に記載の反応容器体用蓋。
（７）上記蓋部の反応容器体側に、さらに凸形状の結露水還流誘導部を備えるものであり、上記結露水還流誘導部の先端が反応容器内に向いたものであることを特徴とする上記第（１）項〜上記第（６）項のいずれか１つの項に記載の反応容器体用蓋。
（８）上記結露水還流誘導部が、円錐形状、角錐形状又は棒形状であることを特徴とする上記第（７）項に記載の反応容器体用蓋。
（９）上記蓋部の反応容器体側の面が、親水性であることを特徴とする上記第（１）〜上記第（８）のいずれか１つの項に記載の反応容器体用蓋。
（１０）上記結露水還流誘導部の表面が、親水性であることを特徴とする上記第（７）項又は上記第（８）項に記載の反応容器体用蓋。
（１１）上記蓋部の反応容器体側に蒸発防止壁を備えるものであり、上記蒸発防止壁が、上記蓋部から垂下した筒形状であり、上記反応容器の内周面に沿って近接して形成されたものであることを特徴とする上記第（１）項〜上記第（１０）項のいずれか１つの項に記載の反応容器体用蓋。
（１２）上記筒形状の蒸発防止壁の開口面が、水平方向に対して傾斜していることを特徴とする上記第（１１）項に記載の反応容器体用蓋。
（１３）上記冷却液貯留部が、上記蓋部と上記蒸発防止壁とで形成されたものであることを特徴とする上記第（１１）項に記載の反応容器体用蓋。
（１４）上面が開口した反応容器の単数又は平面上に連結して配置された複数からなる反応容器体の上部を覆う反応容器体用蓋であって、上記反応容器体の上部を覆った状態で上記反応容器体と上記反応容器体用蓋との間に間隙が形成されるものであり、
上記反応容器体の上部を覆う蓋部と、該蓋部の外周から垂下する側壁と、上記蓋部の反応容器体側に蒸発防止壁を備え、上記蒸発防止壁が、上記蓋部から垂下した筒形状であり、上記反応容器の内周面に沿って近接して形成されたものであることを特徴とする反応容器体用蓋。【００１４】
また、上記課題は本発明の下記（１５）の反応容器体蓋セットによって解決される。
（１５）上面が開口した反応容器の単数又は平面上に連結して配置された複数からなる反応容器体と、該反応容器体の上部を覆う反応容器体用蓋とを備える容器と蓋のセットであって、上記反応容器体及び／又は上記反応容器体用蓋が、上記反応容器体と上記反応容器体用蓋とが当接する箇所に複数の突起を有し、上記反応容器体の上部を覆った状態で上記反応容器体と上記反応容器体用蓋との間に間隙が形成されるものであり、上記反応容器が底部と該底部の外周から立ち上がる側壁とを備えるものであり、上記反応容器体用蓋が、上記第（１）項〜上記第（１４）項のいずれか１つの項に記載の反応容器体用蓋であることを特徴とする反応容器体蓋セット。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、反応容器体用蓋を冷却して該蓋の下方の空間部等も冷却し、反応容器から蒸発した気体を早期に凝縮させることとしたため、また、反応容器体外への蒸気の漏出経路を狭くかつ長くして液体の蒸発を抑制したため、反応容器内の液体の蒸発による液量の減少を低減できる反応容器体用蓋、及び該反応容器体用蓋を備える反応容器体蓋セットを提供することができる。
また、反応容器体がマイクロタイタープレートである場合にあっては、上記エッジエフェクトを軽減できる反応容器体用蓋等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の反応容器体用蓋の縦端面図である。
【図２】第２の実施形態の反応容器体用蓋の縦端面図である。
【図３】第３の実施形態の反応容器体用蓋の縦端面図である。
【図４】第４の実施形態の反応容器体用蓋の縦端面図である。
【図５】第５の実施形態の反応容器体用蓋の縦端面図である。
【図６】第５の実施形態の他の反応容器体用蓋の縦端面図である。
【図７】第５の実施形態の他の反応容器体用蓋の縦端面図である。
【図８】第６の実施形態の反応容器体用蓋の縦端面図である。
【図９】第７の実施形態の反応容器体用蓋の縦端面図である。
【図１０】開口面が傾斜した蒸発防止壁の概略斜視図である。
【図１１】第８の実施形態の反応容器体用蓋の縦端面図である
【図１２】蓋付シャーレの蓋を開いて裏返しに置いた状態を示す図である。
【図１３】蓋付マイクロタイタープレートの蓋を開いて裏返しに置いた状態を示す図である。
【図１４】図１３の蓋つきマイクロタイタープレートの縦端面図である。
【図１５】実施例１及び比較例１による反応容器内の液体の減少量等の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１（マイクロタイタープレートの例示）及び図２(シャーレの例示)において、本発明の反応容器体用蓋１は、上面が開口した単数の反応容器２０（反応容器体２）又は上記反応容器２０が複数連結して平面上に配置された反応容器体２の上部を覆うものであり、上記反応容器体２の上部を覆った状態で上記反応容器体２との間に間隙が形成されるものである。
【００１８】
なお、上記した反応容器２０が単数である反応容器体２としては、例えば、シャーレ等が挙げられる。また、上記反応容器２０が複数連結して平面上に配置された反応容器体２としては、例えば、複数のウエルからなるマイクロタイタープレート（マイクロプレート）や、複数の升形容器が平面上に連結されたもの等が挙げられ、これらは化学反応や生化学反応に用いられる。
【００１９】
上記間隙は、図１２〜図１４に例示のごとく、上記反応容器体２及び／又は上記反応容器体用蓋１（３０１に相当）に設けられた突起（リブ）３によって形成される。
上記突起３は、例えば、上記反応容器体２の側壁上端や、上記反応容器用体蓋１の側壁上端又は下端等、上記反応容器体２と上記反応容器体用蓋１とが当接する周縁部等の適宜箇所に複数設けられる。
【００２０】
なお、同図の例示において、反応容器体用蓋１に相当する蓋３０１の裏面側に、反応容器体２であるシャーレの側壁２２の上端と当接する箇所に突起３が複数形成されており、また、反応容器体２であるマイクロタイタープレートの周縁には、上記反応容器体用蓋１に相当する蓋３０１の裏面側と当接する箇所に同様にして突起３が複数形成されている。
【００２１】
上記突起３によって、反応容器体２と反応容器体用蓋１とが全周で密着せずに間隙が形成される。そして、反応容器２０内で生じた若しくは減じたガスによる圧力変動や内溶液２３への通気等による反応容器体２内の圧力の上昇又は減少が防止され、通気性が確保されている。
【００２２】
上記反応容器２０は、底部２１の外周から立ち上がる側壁２２を有し、円筒形や角筒形等の形状をした筒状の容器である。
また、反応容器２０の材料については、特に制限されないが、合成樹脂（ポリスチレン、ポリプロピレン等）、ガラス等を好適例として挙げることができる。
【００２３】
以下、反応容器体２がシャーレ又はマイクロタイタープレートである場合を例に説明するが、マイクロタイタープレートは小容量のウエルを多数備えるものであり、上記各ウエルは試験管あるいはシャーレとして利用されるものであって、いわばシャーレを多数纏めたものである。
本発明は例示した反応容器の形態に拘わらず、シャーレ及びマイクロタイタープレートのいずれにも適用できるものである。
【００２４】
上記シャーレやマイクロタイタープレート等の反応容器体２の反応容器２０が、内容積の小さいものであると本発明の効果が大きい。具体的には、例えば、３０〜１００ｍＬのシャーレや、容積が３５０μＬ〜１６．４ｍＬのウエルを複数有するマイクロタイタープレート等に好適に本発明を用いることができる。
【００２５】
本発明は、反応容器２０内の液体が蒸発して反応容器２０内の液量が減少することを低減するものであり、第１群の発明と第２群の発明に分けて説明することができる。
【００２６】
＜第１群の本発明＞
第１群の本発明は、上記反応容器体の上部を覆う蓋部を冷却して該蓋部の下方の空間部等も冷却することによって、反応容器から蒸発した気体を早期に凝縮（結露）させ、反応容器内の液体の減少を低減するものであり、上記反応容器体の上部を覆う蓋部と、該蓋部の外周から垂下する側壁とを備える上記反応容器体用蓋の、少なくも上記蓋部に冷却部を有するものである。
【００２７】
（第１の実施形態）
本実施形態の反応容器体用蓋で反応容器体を覆った状態を図１に示す。図１は、マイクロタイタープレートに蓋をした状態の縦端面図である。
反応容器体用蓋１は、上記のごとく、反応容器体２の上部を覆う蓋部１１と、蓋部１１の外周から垂下する側壁１２とを備える。
反応容器体用蓋１の材料については、特に制限されないが、例えば、合成樹脂（ポリスチレン、ポリプロピレン等）、ガラス等が好適である。
【００２８】
本実施形態の反応容器体用蓋１は、少なくとも上記反応容器体２の上部を覆う蓋部１１の上側（上面）に冷却部として冷却液貯留部１３Ｘを備える。上記冷却液貯留部１３Ｘは上記蓋部１１の外周から立ち上がる側壁１２１で囲われて形成されたものであり、上面が開口しており冷却液貯留部１３Ｘ内の冷却液１３Ｘ１が容易に蒸発にするものである。
【００２９】
上記反応容器体用蓋１は、冷却液１３Ｘ１が蒸発する際の気化熱により、蓋部１１の上側に設けられた冷却液貯留部１３Ｘの冷却液１３Ｘ１を特に冷却しなくても冷却される。
反応容器２０内の気相は蓋部１１で冷却されて蒸発が抑制されると共に、反応容器２０内で生じた蒸気は反応容器体用蓋１に触れて早期に凝縮するため、反応容器２０内の液量が減少することを低減できる。勿論、冷却液１３Ｘ１は冷却したものを用いてもよい。
また、上記したエッジエフェクトの現象を伴う反応容器体（マイクロタイタープレート）２の場合には、該エッジエフェクトを軽減することができる。
【００３０】
上記冷却液１３Ｘ１は、気化熱により反応容器体用蓋１を冷却するものであり、例えば、水やアルコール等を挙げることはできるが、取扱い容易である点で水であることが好ましい。
【００３１】
上記冷却液貯留部１３Ｘへの冷却液１３Ｘ１の補給は、図示しないポンプや毛細管現象を利用して他の容器から冷却液を逐次補給する補液器を用いてもよく、スポイド等により直接冷却液を補給することもできる。
なお、以下、本実施形態と同一の構成部位は、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３２】
（第２の実施形態）
図２は、反応容器体であるシャーレに蓋をした状態の縦端面図である。
本実施形態の反応容器体用蓋１は、図２に示すように、反応容器体用蓋１の蓋部１１の上面に設けた、水を含浸、保持できる吸水体１３Ｙによって反応容器体用蓋１を冷却するものである。
【００３３】
上記吸水体１３Ｙは、蓋部１１の上面に略全面を覆うようにして載置するのが好適である。この場合、吸水体１３Ｙの周囲に蓋部１１から立ち上る側壁（収容壁）等を設ける必要は特にないが、吸水体１３Ｙからの水の漏出があるようなとき等に備えて該側壁等を設けることもできる。
【００３４】
上記吸水体１３Ｙとしては、吸水性ポリマー、ガーゼ、スポンジ、ろ紙等を挙げることができる。
上記吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体等のポリアクリル酸塩系吸水性ポリマー（高吸水性ポリマー）等が挙げられる。
【００３５】
上記吸水体１３Ｙへの水の補給は、冷却液１３Ｘ１の場合と同様にして、図示しないポンプや毛細管現象を利用して他の容器から水を逐次補給する方法を用いてもよく、スポイド等により直接水を補給することもできる。
なお、例えば、適宜の部材で扁平な吸水体１３Ｙ等とし、これを蓋部１１の一部として構成することもできる。
また、同図において、Wは水である。
【００３６】
上記した毛細管現象を利用して他の容器から水を吸水体１３Ｙに補給する場合は、図２に示すごとく、毛細管現象で水が浸透する水浸透部材１３ＹＡの一端を吸水体１３Ｙに接触させ、他端を反応容器体用蓋１の外側の水補給器１３ＹＢの補給水に浸漬させておくことで、逐次、水を水補給器１３ＹＢより補給することができる。勿論、吸水体１３Ｙと水浸透部材１３ＹＡとを一体で形成してもよい。
【００３７】
水浸透部材１３ＹＡとしては、例えば、繊維からなる紐、ろ紙等が挙げられる。
また、紙おむつや生理用品に普及している上記の吸水性ポリマーを含んだ保水シートを用いると、大量の水を保持できるので、水補給をしなくても長時間冷却効果を維持できるので、好適である。あらかじめ水を保持した保水シートを冷却しておけばさらに有効である。
【００３８】
本実施形態の使用態様として、吸水体１３Ｙを備える反応容器体用蓋１が反応容器体２の上部を覆った容器と蓋とのセットを複数段に重ねて使用することもできる。
このように、上記セットを複数段重ねて使用することにより、１個の水補給器１３ＹＢで、複数の水浸透部材１３ＹＡを介して各吸水体１３Ｙへの水の補給ができ、また、使用スペースも少なくてすむ。
【００３９】
この場合には、図示はしないが、各反応容器体用蓋１の蓋部１１の外周の適宜箇所に適宜間隔で上記外周の一部から立ち上がる適宜の高さの受け部を設けて、上記セットを複数段重ねた際に反応容器体２の底部をその下の反応容器体用蓋１の受け部で支持すると共に、反応容器体２の底部と吸水体１３Ｙとの間の空間と水浸透部材１３ＹＡの吸水体１３Ｙ方向への導入部とを確保すればよい。
この使用態様は、シャーレ又はマイクロタイタープレートを反応容器体２とする、反応容器体２と反応容器体用蓋１とのセットのいずれにも適用できる。
【００４０】
（第３の実施形態）
本実施形態の反応容器体用蓋１は、図３に示すように、反応容器体用蓋１の蓋部１１の上面に設けた熱交換部１４によって反応容器体用蓋１を冷却するものであり、上記蓋部１１に設けた熱交換部１４と、該熱交換部１４を流れる冷媒と、該冷媒を循環する循環装置１４１とを備える。
上記熱交換部１４に流す冷媒としては、水や空気等を挙げることができる。
なお、以下、先の実施形態と同一の構成部位は、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４１】
反応容器体用蓋１の蓋部１１に設けた熱交換部１４に冷媒を流すことで、温度や湿度等の周囲環境の影響を受けずに反応容器体用蓋１を冷却することができ、反応容器２０内の液体２３の減少を低減することができる。
なお、水や空気等の冷媒の冷却は、例えば、適宜の冷水循環装置（水を冷却しポンプで循環する装置）による水の冷却、冷水中での熱交換による空気の冷却等、公知の方法により行えばよい。
【００４２】
（第４の実施形態）
本実施形態の反応容器体用蓋１は、図４に示すように、反応容器体用蓋１の蓋部１１の上面に設けたペルチェ素子１５によって反応容器体用蓋１を冷却するものである。
なお、ペルチェ素子１５と蓋部１１との間に熱伝導率が高いアルミニウム板等を介在させることもできる。
【００４３】
上記ペルチェ素子１５は、直流電流を流すことで一方の面で吸熱し、他方の面で発熱するものであり、市販されている。上記ペルチェ素子１５によって上記反応容器体用蓋１を冷却することで、温度や湿度等の周囲環境の影響を受けずに反応容器体用蓋１を冷却することができ、反応容器２０内の液体２３の減少を低減することができる。
【００４４】
（第５の実施形態）
本実施形態の反応容器体用蓋１は、図５〜図７に示すように、結露水還流誘導部１６を備えることができる。
結露水還流誘導部１６の材料については、特に制限されないが、合成樹脂（ポリスチレン、ポリプロピレン等）、ガラス等が好適である。
なお、上記結露水還流誘導部１６は、図５及び図６に示すように、反応容器体用蓋１と別体として蓋部１１の反応容器体２側の面に接着剤等の適宜の方法で固着させてもよく、図７に示すように、あるいは、図５での結露水還流誘導部１６を反応容器体用蓋１と同材料にして、反応容器体用蓋１と一体成型としてもよい。
【００４５】
上記結露水還流誘導部１６は反応容器側に凸形状をしたものであり、その先端が反応容器２０内に向いたものである。上記結露水還流誘導部１６を設けることで、凝縮（結露）した液滴が結露水還流誘導部１６の先端に集まり反応容器２０内に滴下し易くなる。
【００４６】
上記結露水還流誘導部１６の形状は、反応容器体用蓋１の下側に付着した液滴を反応容器２０内に誘導できればよく特に制限はないが、例えば、図５に示す円錐形状や角錐形状、図６に示す棒状等を挙げることができる。
【００４７】
上記結露水還流誘導部１６は、その先端が鋭角であることが好ましく、円錐形状や角錐形状である場合は、図５に示すように、先端から蓋部１１に向かう斜辺が上に凸の放物線を描くものであることが好ましい。
【００４８】
さらに、結露水還流誘導部１６が円錐形状や角錐形状である場合は、図７に示すように、上記液貯留部１３の底が結露水還流誘導部１６の斜面を形成したものであることが好ましい。液貯留部１６の底が反応容器２０内に突出することで、結露水還流誘導部１６が直接冷却されて、結露水を効率よく反応容器２０内に誘導して戻すことができる。
【００４９】
なお、不図示であるが、上記した複数の反応容器が升形であり、これらが平面上に連結された反応容器体の場合には、上記結露水還流誘導部を個々の反応容器に対応させて個別に設けるのではなく、例えば、上記蓋部の反応容器体側に、縦断面が三角形状の横棒状体（略三角スケール様の棒状体）を、上記複数の反応容器の上面に跨るようにして備えることもできる。
このとき、縦断面が三角形状の一尖端を結露水還流誘導部の先端として反応容器内に向けることで、結露水を反応容器内に誘導して戻すことができる。
【００５０】
上記蓋部１１の反応容器体側の面及び／又は上記結露水還流誘導部１６の表面は、親水性であることが好ましく、このことにより結露した液滴が流れ易く反応容器２０内に戻りやすくなる。
【００５１】
上記反応容器体側の面及び／又は上記結露水還流誘導部１６の表面を親水化する方法としては、例えば、プラズマ処理、コロナ放電処理、ブラスト処理、親水性コーティング剤の塗布等、公知の方法が挙げられる。
なお、蓋部１１や結露水還流誘導部１６自体を、適切な親水性の材料で形成することもできる。
【００５２】
上記親水性コーティング剤としては、シリカ系親水化コート剤やポリビニルピロリドン等を挙げることができる。
【００５３】
＜第２群の本発明＞
第２群の本発明は、上記蓋部の反応容器体側に蒸発防止壁を備えて、蒸発した気体の漏出経路を狭くかつ長くして反応容器内の液量の減少を低減するものである。
以下に、先ず第２群の本発明について説明するが、この第２群の本発明は、上記したごとく、第１群の本発明に付加することができ、また、第２群の本発明単独で本発明とすることもできる。
【００５４】
（第６の実施形態）
第２群の発明において、反応容器体用蓋１は、図８に示すように、反応容器側に蒸発防止壁１７を備えるものである。
【００５５】
蒸発防止壁１７の材料については、特に制限されないが、例えば、合成樹脂（ポリスチレン、ポロプロピレン等）、ガラス等が好適である。
なお、同図に示す蒸発防止壁１７の場合は、反応容器体用蓋１と一体成型としてもよく、また、別体として蓋部１１の反応容器体側の面に接着剤等の適宜の方法で固着させても良い。
【００５６】
上記蒸発防止壁１７は、上記蓋部１１から垂下した筒形状であり、反応容器２０の側壁２２の内周面に沿って該内周面に近接して形成されたものである。上記蒸発防止壁１７によって反応容器２０から蒸発した気体の反応容器体用蓋１の外側への漏出経路が狭くかつ長くなる。
このことにより、液体の蒸発を抑制することができる。
【００５７】
蒸発防止壁１７と反応容器２０の側壁２２の内面との間隔は、特に制限されないが、例えば、１〜３ｍｍが好ましい。
また、蒸発防止壁１７の筒周壁の軸方向の長さは、第２の本発明単独の場合は、全周が同寸法であるのが好適である。
上記蒸発防止壁１７が反応容器２０内に侵入する深さは、反応容器２０内の液体２３に接触しなければよく、特に制限されないが、その先端が反応容器２０内の液体２３の液面より、例えば、１〜５ｍｍの位置であるのが好ましい。
【００５８】
（第７の実施形態）
本実施形態は、第１群の本発明に第２群の本発明を付加したものであって、図９に示すように、反応容器体用蓋１は、第１の実施形態（図１）における冷却液貯留部１３Ｘと第５の実施形態（図８）における蒸発防止壁１７とを備えている。
この場合、上記筒形状の蒸発防止壁１７は、その開口面Ｌは、水平方向Ｐに対して傾斜していることが好ましい。図１０に開口面が傾斜した蒸発防止壁の斜視図を示す。
【００５９】
蒸発防止壁１７の開口面Ｌが傾斜し、反応容器２０内への侵入深さが異なることで、蒸発防止壁１７に付着した液体は蒸発防止壁１７の下端を伝って流れ、侵入深さが最も深い最下端部に集まって落下し易くなる。
蒸発防止壁１７の表面は、上記結露水還流誘導部１６と同様に親水性であることが好ましい。
【００６０】
（第８の実施形態）
本実施形態は、第１群の本発明に第２群の本発明を付加したものであって、図１１に示すように、反応容器体２であるシャーレの上部を覆う反応容器体用蓋１は、蒸発防止壁１７が冷却液貯留部１３Ｘの一部分である蓋部１１の一部を下方向に折り曲げて筒形状で形成され、上記冷却液貯留部１３Ｘの底部（蓋部１１）が結露水還流誘導部１６の斜面を形成するものである。
【００６１】
蒸発防止壁１７が冷却液１３Ｘ１と接する蓋部１１に形成されることで蒸発防止壁１７が冷却され、それによって蒸発気体が凝縮（結露）すると共に、上記のごとく、蒸発した気体の漏出経路を狭くかつ長くして上記蒸発防止壁１７と反応容器２０の側壁２２との間から蒸発気体が漏出・蒸散することを抑制できる。
【００６２】
また、上記冷却液貯留部１３Ｘの底部、すなわち蓋部１１が結露水還流誘導部１６の斜面を形成することで、結露水還流誘導部１６が直接冷却されて蒸気が効果的に結露し、結露水を効率よく反応容器２０内に戻すことができる。
【００６３】
（反応容器体蓋セット）
本発明の反応容器体蓋セットは、上面が開口した反応容器が単数又は平面上に連結して配置された複数からなる反応容器体と、該反応容器体の上部を覆う反応容器体用蓋とを備える容器と蓋のセットである。
【００６４】
そして、上記反応容器体及び／又は上記反応容器体用蓋が、上記反応容器体と上記反応容器体用蓋とが当接する箇所に複数の突起を有しており、この突起によって、上記反応容器体の上部を覆った状態で上記反応容器体と上記反応容器体用蓋との間に間隙が形成されている。
【００６５】
また、上記反応容器は、底部と該底部の外周から立ち上がる側壁とを備え、上記反応容器体用蓋は、上記した本発明の反応容器体用蓋である。
このようにして構成された本発明の反応容器体蓋セットは、反応容器内の液体の蒸発による液量の減少を低減でき、化学反応や生化学反応等の各種の小容量試験等において、有効に使用することができる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。【００６７】
（本発明の冷却部等を備えた反応容器体用蓋の蒸発抑制効果について）
［実施例１］
図２に示したと同様に吸水体を蓋部の上面に備え、かつ、図５に示したと同様に該蓋部の反応容器体側の面に、円錐形状でその表面に親水化剤を塗布した結露水還流誘導部を備えた反応容器体用蓋で、液体を収容した９６個のウエル（９６穴）のマイクロタイタープレート（反応容器体）の上部を覆い、反応容器内の液体の減少量等を調べた。
なお、反応容器体の周縁には突起３が複数個所に設けられており、通気性が確保されている。【００６８】
また、蓋部の上面に、吸水体としてのクロマト用ろ紙を略全面を覆うようにして載せ、該ろ紙にポリエステル製紐（水浸透部材）の一端を接触させ、他端を水補給器の補給水に浸漬することで毛細管現象により水を連続的に供給するようにした。
さらに、結露水還流誘導部は、各ウエルに相対する上方の位置に９６個設けられていて、これにより結露水が各反応容器内に還流誘導されるようになっている。
また、親水化剤（親水性コーティング剤）としては、ＭＰＣモノマー（２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）（日油株式会社製）を用いた。【００６９】
試験は、反応容器体の９６個のウエルのそれぞれに０．１ｇの蒸留水を入れ、３７℃、相対湿度４０％の恒温槽内に静置して行った。
試験開始時（始発）と４８時間後、９６時間後及び１２４時間後の反応容器体の全反応容器内の水の量（ｇ）を電子天秤で測定した。
そして、このときの反応容器における水の蒸発率（％）を経時的に求めた。
なお、反応容器体の全反応容器内の水の量（Ａ）＝反応容器体の重量−その風袋  である。
また、始発の全反応容器内の水の量をＳとすると、
水の蒸発率＝（Ｓ−Ａ）／Ｓ×１００  である。【００７０】
［比較例１］
蓋部に吸水体及び結露水還流誘導部を備えない以外は、実施例１に記載したと同様にして反応容器内の液体の減少量等を調べた。
その結果を図１５にまとめて示す。【００７１】
図１５から、本発明の吸水体及び親水化剤を塗布した結露水還流誘導部を備えた蓋付きマイクロタイタープレートの水の蒸発率は１２４時間後で１２％であり、従来の蓋付きタイタープレートの水の蒸発率３８％に比して１／３に低減していて、水の蒸発が顕著に抑制されていることが分かる。【００７２】
また、３０℃、相対湿度５０％の恒温槽内に２４時間静置する以外は、本実施例１に記載したと同様にして試験を行い、反応容器（ウエル）内の液体の温度（反応温度）を調べた。その結果、該液体の温度は、恒温槽内の温度より１〜３℃低かった。これは、吸水体に含まれる水の気化熱で蓋部の反応容器体側の気相が冷却されたり、反応容器内に還流した結露水により冷却されての液温の低下である。
このことから、恒温槽内で反応を行うような場合には、液体の温度を測定しつつ、目的とする反応温度となるように恒温槽内の温度を制御するのが好ましい。  【００７３】
（本発明の蒸発防止壁を備えた反応容器体用蓋の蒸発抑制効果について）
［実施例２］
図８に示したと同様に蒸発防止壁を蓋部の反応容器体側の面（裏面）に備えた反応容器体用蓋で液体を収容した小型シャーレ（反応容器、口径３５ｍｍ、深さ１０ｍｍ）の上部を覆い、反応容器内の液体の減少量を調べた。
なお、上記蓋部の裏面側の周縁部には突起（リブ）が等間隔で３か所に設けられており、通気性が確保されている。【００７４】
試験は、反応容器に精製水５ｍｌを入れ、３７℃、相対湿度２０〜３０％の恒温器に３日間（７２時間）静置して行った。
試験開始時（始発）と３日後の全重量を電子天秤で測定し、その差を精製水の蒸発量とした。
上記試験を２回行い、平均しての蒸発率を求めた。上記蒸発率（％）は蒸発量を５ｇで除した値である。【００７５】
［比較例２］
蓋が蒸発防止壁を備えない従来の蓋付シャーレを用いる他は実施例１と同様にして反応容器内の液体の減少量を調べた。  
試験結果を表１に示す。【００７６】
【表１】
2017203637.tif 000003
【００７７】
表１から、本発明の蒸発防止壁を備えた蓋付きシャーレの蒸発率は３２％であり、従来の蓋付きシャーレの蒸発率４７％に比して低く、水の蒸発が顕著に抑制されていることが分かる。
【符号の説明】
【００７８】
１      反応容器体用蓋
１１    蓋部
１２    （反応容器の）側壁
１２１  （冷却液貯留部の）側壁
１３Ｘ    冷却液貯留部
１３Ｘ１  冷却液
１３Ｙ    吸水体
１３ＹＡ  水浸透部材
１３ＹＢ  水補給器
１４    熱交換部
１４１  循環装置
１５    ペルチェ素子
１６    結露水還流誘導部
１７    蒸発防止壁
１７１  気体流出防止突起
Ｐ 水平方向
Ｌ      開口面
２ 反応容器体
２０ 反応容器
２１    底部
２２    側壁
２３    液体
３      突起
３０１  蓋
Ｗ      水
【図１】
2017203637.tif 000004
【図２】
2017203637.tif 000005
【図３】
2017203637.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017203637.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017203637.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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2017203637.tif 000020
2017203637.tif 000021
2017203637.tif 000022
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