(57)【要約】【課題】止血器具とは別体の専用の器具を使用することなく、簡単な操作で拡張部を拡張させることができる止血器具を提供する。【解決手段】止血器具１０は、手首Ｗの穿刺部位Ｐに巻き付けるための帯体２０と、帯体を手首に巻き付けた状態で固定する固定手段３０と、帯体に連結され、かつ、気体を注入することにより拡張する拡張部４０と、弾性変形が可能であり、かつ、拡張部に空気を注入可能な注入部６０と、拡張部の拡張空間４０ａと注入部の収容空間６０ａとを繋ぐチューブ体７０と、を備え、チューブ体は、拡張部内で開口する孔部７１と、孔部を覆うようにチューブ体に配置されるカバー部７２と、を有し、カバー部は、注入部から拡張部へ空気を注入した際、孔部から排出された空気によって拡張空間と収容空間とを連通させる連通部７２ａを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肢体の止血すべき部位に巻きつけるための帯体と、
前記帯体を前記肢体に巻きつけた状態で固定する固定手段と、
前記帯体に連結され、かつ、気体を注入することにより拡張する拡張部と、
弾性変形が可能であり、かつ、前記拡張部に気体を注入可能な注入部と、
前記拡張部の内腔と前記注入部の内腔とを繋ぐチューブ体と、を備え、
前記チューブ体は、前記拡張部内で開口する孔部と、前記孔部を覆うように前記チューブ体に配置されるカバー部と、を有し、
前記カバー部は、前記注入部から前記拡張部へ気体を注入した際、前記孔部から排出された気体によって前記拡張部の内腔と前記注入部の内腔とを連通させる連通部を有する、止血器具。
【請求項２】
前記連通部は、前記チューブ体の軸心に対して垂直な断面において、前記孔部と異なる位置に配置される、請求項１に記載の止血器具。
【請求項３】
前記チューブ体の外表面と前記カバー部の内表面とは、前記注入部から前記拡張部へ気体を注入していない状態で密着する、請求項１または請求項２に記載の止血器具。
【請求項４】
前記注入部は、前記注入部の外表面に配置された操作部と、前記操作部と連結した閉塞部材と、を有し、前記チューブ体は、前記拡張部の内腔に配置された前記チューブ体の端部に開口部を備え、
前記閉塞部材は、前記操作部を押圧していない状態では、前記開口部を封止しており、前記操作部を押圧した状態では、前記開口部と前記注入部との間を連通する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の止血器具。
【請求項５】
前記操作部は、前記閉塞部材を前記開口部に押し付ける方向に付勢力を付与する付勢部材をさらに有し、
前記閉塞部材は、前記操作部を前記付勢力に抗して移動させた状態で前記開口部と前記注入部との間を連通する、請求項４に記載の止血器具。
【請求項６】
前記連通部は、前記孔部から排出された空気で開口するスリットである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の止血器具。
【請求項７】
前記拡張部は、前記拡張部を拡張した状態で、経時的に前記拡張部の内腔の気体を外部に排出する気体透過性を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の止血器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穿刺した部位を圧迫して止血するための止血器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、腕や脚等の血管を穿刺し、穿刺部位にイントロデューサーシースを導入し、イントロデューサーシースの内腔を介してカテーテル等の医療器具を病変部に送達する、経皮的な治療・検査等が行われている。このような治療・検査等を行った場合、術者は、イントロデューサーシースを抜去した後の穿刺部位を止血する必要がある。この止血を行うために、腕や脚等の肢体に巻き付けるための帯体と、帯体を肢体に巻き付けた状態で固定する固定手段と、帯体に連結されており、流体を注入することにより拡張して、穿刺部位を圧迫する拡張部と、を備えた止血器具が知られている。【０００３】
特許文献１に記載されているように、止血器具を用いる際は、一般的に、医師や看護師が、止血器具の拡張部に連通するポートに、止血器具とは別体のシリンジ等の専用の器具を接続し、当該専用の器具を用いて拡張部に流体を注入することによって、止血器具の拡張部を拡張している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実願平７−７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、止血器具とは別体の専用の器具を使用する場合、専用の器具を持ち運ぶ手間や、専用の器具を止血器具に接続する手間が掛かる。また、専用の器具を紛失してしまうと、拡張部へ流体を注入することができなくなるといった事態が発生する可能性もある。【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、止血器具とは別体の専用の器具を使用することなく、簡単な操作で拡張部を拡張させることが可能な止血器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する止血器具は、肢体の止血すべき部位に巻きつけるための帯体と、前記帯体を前記肢体に巻きつけた状態で固定する固定手段と、前記帯体に連結され、かつ、気体を注入することにより拡張する拡張部と、弾性変形が可能であり、かつ、前記拡張部に気体を注入可能な注入部と、前記拡張部の内腔と前記注入部の内腔とを繋ぐチューブ体と、を備え、前記チューブ体は、前記拡張部内で開口する孔部と、前記孔部を覆うように前記チューブ体に配置されるカバー部と、を有し、前記カバー部は、前記注入部から前記拡張部へ気体を注入した際、前記孔部から排出された気体によって前記拡張部の内腔と前記注入部の内腔とを連通させる連通部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記止血器具では、注入部を弾性変形させると、チューブ体の内腔を気体が移動する。カバー部の連通部は、気体の移動により拡張部の内腔と注入部の内腔とを連通させる。拡張部は、連通部を介して気体が注入されることにより、拡張する。また、注入部が弾性変形して元の形状に戻る際、チューブ体の内腔が拡張部の拡張空間よりも陰圧になることにより、連通部が拡張部の内腔と注入部の内腔との連通を遮断する。このように、止血器具は、カバー部に形成された連通部により、拡張部と注入部との間の気体の移動を容易かつ適切に制御することが可能となる。よって、本発明によれば、止血器具とは別体の専用の器具を使用することなく、簡単な操作で拡張部の拡張を行うことが可能な止血器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る止血器具を内面側から見た平面図である。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図である。
【図３】実施形態に係る止血器具が備える注入部およびチューブ体の概観斜視図である。
【図４】注入部および操作部の操作例を示す断面図であり、図４（Ａ）は、拡張部の内腔とチューブ体の内腔とが連通していない状態を示す図、図４（Ｂ）は、注入部から拡張部へ気体が移動している際の様子を示す図である。
【図５】注入部および操作部の操作例を示す断面図であり、図５（Ａ）は、拡張部内の気体により連通部が閉じている状態を示す図、図５（Ｂ）は、拡張部から気体を排出している様子を示す図である。
【図６】実施形態に係る止血器具を手首に装着した状態を示す斜視図である。
【図７】図６の７−７線に沿う断面図である。
【図８】操作部の変形例を示す断面図である。
【図９】操作部の他の変形例を示す断面図である。
【図１０】変形例１に係る止血器具を示す断面図であり、図１０（Ａ）は、止血器具を手首に装着した状態を示す図、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示す破線部１０Ｂ部分を拡大した図である。
【図１１】変形例２に係る止血器具を手首に装着した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態およびその変形例を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１１】
図１〜図７を参照して、本実施形態に係る止血器具１０を説明する。図１〜図５は、止血器具１０の各部の説明に供する図である。図６および図７は、止血器具１０の使用例の説明に供する図である。
【００１２】
実施形態に係る止血器具１０は、図６および図７に示すように、治療・検査等を行うカテーテル等を血管内に挿入する目的で、手首Ｗ（「肢体」に相当）の橈骨動脈Ｒに形成された穿刺部位Ｐ（「止血すべき部位」に相当）に留置していたイントロデューサーシースを抜去した後、その穿刺部位Ｐを止血するために使用するものである。
【００１３】
止血器具１０は、図１、図２に示すように、手首Ｗに巻き付けるための帯体２０と、帯体２０を手首Ｗに巻き付けた状態で固定する面ファスナー３０（「固定手段（固定部材）」に相当）と、空気（「気体」に相当）を注入することにより拡張し、穿刺部位Ｐを圧迫する拡張部４０と、拡張部４０と帯体２０との間に設けられた補助圧迫部４５と、拡張部４０を穿刺部位Ｐに位置合わせするためのマーカー４０ｃと、拡張部４０および補助圧迫部４５へ空気を注入可能な注入部６０と、拡張部４０の拡張空間４０ａ（内腔）と注入部６０の収容空間６０ａ（内腔）を繋ぐチューブ体７０と、を有している。
【００１４】
なお、本明細書中では、帯体２０を手首Ｗに巻き付けた状態のとき、手首Ｗの体表面に向かい合う側の面（装着面）を「内面」と称し、その反対側の面を「外面」と称する。
【００１５】
帯体２０は、可撓性を備える帯状の部材によって構成しているベルト２１と、ベルト２１よりも硬度の高い支持板２２と、を備えている。
【００１６】
ベルト２１は、図６および図７に示すように、手首Ｗの外周を略一周するように巻き付けられる。図２に示すように、ベルト２１の中央部には、支持板２２を保持する支持板保持部２１ａが形成されている。支持板保持部２１ａは、外面側（または内面側）に別個の帯状の部材が融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）または接着（接着剤や溶媒による接着）等の方法によって接合されることにより、二重になっており、これらの隙間に挿入された支持板２２を保持する。
【００１７】
ベルト２１の図１中の左端付近の部分の外面側には、面ファスナー３０の雄側（または雌側）３１が配置されており、ベルト２１の図１中の右端付近の部分の内面側には、面ファスナー３０の雌側（または雄側）３２が配置されている。面ファスナー３０は、例えば、日本でＶＥＬＣＲＯ（登録商標）又はマジックテープ（登録商標）のような一般的な製品として知られるｈｏｏｋ  ａｎｄ  ｌｏｏｐ  ｆａｓｔｅｎｅｒである。図７に示すようにベルト２１を手首Ｗに巻き付け、雄側３１および雌側３２が接合することにより、帯体２０が手首Ｗに装着される。なお、帯体２０を手首Ｗに巻き付けた状態で固定する手段は、面ファスナー３０に限らず、例えば、スナップ、ボタン、クリップ、またはベルト２１の端部を通す枠部材などの固定部材を用いてもよい。
【００１８】
ベルト２１の構成材料は、可撓性を備える材料であれば特に限定されない。そのような材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。
【００１９】
また、ベルト２１において少なくとも拡張部４０と重なっている部分は、実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、穿刺部位Ｐを外面側から視認することができ、後述するマーカー４０ｃを穿刺部位Ｐに容易に位置合わせすることができる。
【００２０】
支持板２２は、図２に示すように、ベルト２１の二重に形成された支持板保持部２１ａの間に挿入されることによりベルト２１に保持されている。支持板２２は、その少なくとも一部が内面側（装着面側）に向かって湾曲した板形状をなしている。支持板２２は、ベルト２１よりも硬質な材料で構成されており、ほぼ一定の形状を保つようになっている。しかしながら、ベルト２１に支持板２２を配置する方法は、図示された構成に限定されず、融着や接着のような適切な方法で帯体２０の内表面又は外表面に支持板２２を接合することを含んでもよい。同様に、他の許容できる構成は、ベルト２１が支持板２２の両端部に接続される構成である。そのため、支持板２２の全体がベルト２１に重なることは必須ではない。
【００２１】
支持板２２は、ベルト２１の長手方向に長い形状をなしている。この支持板２２の長手方向における中央部２２ａは、ほとんど湾曲せずに平板状になっており、この中央部２２ａの両側には、それぞれ、内周側に向かって、かつ、ベルト２１の長手方向（手首Ｗの周方向）に沿って湾曲した第１湾曲部２２ｂ（図２の左側）および第２湾曲部２２ｃ（図２の右側）が形成されている。
【００２２】
支持板２２の構成材料は、例えば、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル（特に硬質ポリ塩化ビニル）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、アイオノマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、芳香族または脂肪族ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００２３】
支持板２２は、ベルト２１と同様に、拡張部４０と重なる部分が実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、穿刺部位Ｐを外面側から確実に視認することができ、後述するマーカー４０ｃを穿刺部位Ｐに容易に位置合わせすることができる。なお、支持板２２は、中央部２２ａのような湾曲していない部分を有さないもの、すなわち、その全長にわたり湾曲しているものであってもよい。
【００２４】
拡張部４０は、空気を注入することにより拡張し、穿刺部位Ｐに圧迫力を付与する機能を備えている。本実施形態では、拡張部４０は、図１および図２に示すように、略矩形状の２枚のシートを重ね合わせ、周縁を接着または融着した袋状の部材によって構成している。これにより、２枚のシートの間に拡張空間４０ａが形成されている。なお、拡張部４０の構成は、空気を注入することにより拡張可能であれば特に限定されない。例えば、拡張部４０は、１枚のシートを折り曲げ、縁部を接着または融着した袋状の部材によって構成してもよいし、縁部を備えない風船状の部材によって構成してもよい。また、拡張部４０の外形形状は、特に限定されない。例えば、拡張部４０は、拡張していない状態において、平面視した際に、円形、楕円形、多角形等の外形形状を備えていてもよい。
【００２５】
拡張部４０は、図２に示すように、支持板２２の第１湾曲部２２ｂおよび中央部２２ａの間の近辺と重なるように配置されている。このため、図７に示すように、拡張部４０を拡張させた際、ベルト２１および支持板２２により、拡張部４０の手首Ｗの体表面から離れる方向への拡張が抑制され、拡張部４０の圧迫力が手首Ｗ側に集中する。このため、穿刺部位Ｐを好適に圧迫することができる。
【００２６】
拡張部４０は、チューブ体７０に対して連結される連結部４０ｂを有している。拡張部４０は、チューブ体７０の一部が拡張空間４０ａ内に挿入された状態で、連結部４０ｂを介してチューブ体７０と連結されている。チューブ体７０は、帯体２０に形成した貫通孔２０ａを貫通した状態で帯体２０に連結されている。拡張部４０とチューブ体７０の連結方法およびチューブ体７０と帯体２０との連結方法は、特に限定されないが、例えば、融着や接着剤による接着等の方法を採用することができる。なお、拡張部４０は、例えば、帯体２０のベルト２１に対して直接連結してもよい。また、チューブ体７０は、帯体２０のベルト２１、帯体２０の支持板２２、および注入部６０のうちの任意の部材に対して固定することが可能である。
【００２７】
拡張部４０の構成材料は、可撓性を備える材料であれば特に限定されず、例えば、前述した帯体２０の構成材料と同様のものを用いることができる。
【００２８】
拡張部４０は、実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、穿刺部位Ｐを外面側から視認することができ、後述するマーカー４０ｃを穿刺部位Ｐに容易に位置合わせすることができる。
【００２９】
補助圧迫部４５は、図７に矢印で示すように、拡張部４０を押圧して、拡張部４０が穿刺部位Ｐに付与する圧迫力の方向を調整する機能を備えている。
【００３０】
補助圧迫部４５は、拡張部４０と同様に、袋状の部材によって構成している。なお、補助圧迫部４５は、例えば、スポンジ状の物質、弾性材料、綿のような繊維の集合体、またはこれらの組合せなどによって構成してもよい。
【００３１】
補助圧迫部４５は、その内部空間が拡張部４０の拡張空間４０ａと連通するように、拡張部４０に取り付けられている。このため、拡張部４０に空気を注入すると補助圧迫部４５も拡張される。
【００３２】
マーカー４０ｃは、図２に示すように、拡張部４０において帯体２０に面する側の略中央に設けられている。拡張部４０にこのようなマーカー４０ｃを設けることによって、拡張部４０を穿刺部位Ｐに対して容易に位置合わせすることができるため、拡張部４０の位置ズレが抑制される。なお、マーカー４０ｃは拡張部４０において手首Ｗに面する側に設けてもよい。この際、マーカー４０ｃは、穿刺部位Ｐと直接接触しないように、拡張部４０内の内表面に設けられることが好ましい。なお、マーカー４０ｃを設ける位置は、拡張部４０を穿刺部位Ｐに位置合わせ可能である限り特に限定されない。例えば、マーカー４０ｃは、拡張部４０を穿刺部位Ｐに位置合わせ可能である限り、ベルト２１や支持板２２に設けられていてもよい。
【００３３】
マーカー４０ｃの形状は、特に限定されず、例えば、円、三角形、四角形等が挙げられ、本実施形態では、四角形をなしている。
【００３４】
マーカー４０ｃの大きさは、特に限定されないが、例えば、マーカー４０ｃの形状が四角形をなしている場合、その一辺の長さが１〜４ｍｍの範囲であることが好ましい。一辺の長さが５ｍｍ以上であると、穿刺部位Ｐの大きさに対してマーカー４０ｃの大きさが大きくなるため、拡張部４０の中心部を穿刺部位Ｐに位置合わせし難くなる。
【００３５】
マーカー４０ｃの材質は、特に限定されず、例えば、インキ等の油性着色料、色素を混練した樹脂等が挙げられる。
【００３６】
マーカー４０ｃの色は、拡張部４０を穿刺部位Ｐに位置合わせすることができる色であれば特に限定されないが、緑色系が好ましい。緑色系にすることにより、マーカー４０ｃを血液や皮膚上で容易に視認することができるため、拡張部４０を穿刺部位Ｐに位置合わせすることがより容易となる。
【００３７】
また、マーカー４０ｃは半透明または有色透明であることが好ましい。これにより、穿刺部位Ｐをマーカー４０ｃの外面側から視認することができる。
【００３８】
拡張部４０にマーカー４０ｃを設ける方法は特に限定されないが、例えば、マーカー４０ｃを拡張部４０に印刷する方法、マーカー４０ｃを拡張部４０に融着する方法、マーカー４０ｃの片面に接着剤を塗布して拡張部４０に貼り付ける方法等が挙げられる。
【００３９】
次に、注入部６０およびチューブ体７０について説明する。図３には、注入部６０およびチューブ体７０の概観斜視図を示している。
【００４０】
注入部６０は、拡張部４０に空気を注入する機能を備えている。チューブ体７０は、当該チューブ体７０に取り付けたカバー部７２を有している。チューブ体７０およびカバー部７２は、拡張部４０の拡張空間４０ａから空気が不用意に排出されるのを防止する逆流防止機構５０を構成している。
【００４１】
注入部６０は、図２および図３に示すように、空気を収容可能な収容空間（内腔）６０ａを備える立体形状の部材によって構成されている。
【００４２】
注入部６０は、帯体２０の外面側に配置されている底面部６１と、底面部６１から帯体２０が設けられていない側に向かって立ち上がる縦壁部６２と、縦壁部６２に連なるとともに底面部６１と対向する上面部６３と、を備えている。縦壁部６２には、収容空間６０ａ内外を連通する孔部６０ｂが形成されている。
【００４３】
収容空間６０ａは、底面部６１、縦壁部６２および上面部６３に囲まれた空間に相当する。本実施形態では、注入部６０は、円柱状の外形形状を備えるように形成されているが、注入部６０の外形形状は特に限定されない。注入部６０の外形形状は、例えば、四角柱等の多角柱であってもよいし、底面部、縦壁部および上面部の区別がない球等であってもよい。また、注入部６０は、例えば、縦壁部６２の外周が底面部６１側から上面部６３側（底面部６１から離間する方向）に向かって小さくなるテーパー形状（図４（Ａ）に示す断面において、底面部６１から上面部６３側に向けて徐々に外周が小さくなる形状）に形成することも可能である。
【００４４】
注入部６０の収容空間６０ａの容積は、拡張部４０の拡張空間４０ａの容積の１／４〜１／３程度であることが好ましい。これにより、注入部６０を適度な大きさに形成し、注入部６０が止血器具１０の周辺で行われる手技等を妨げるのを防止するとともに、後述する拡張部４０に空気を注入する注入動作を行う回数を低減することができる。
【００４５】
注入部６０は、帯体２０の外面側に配置されている。このため、注入部６０が帯体２０から手首Ｗ側へ突出するように設けられている場合と比較すると、注入部６０が装着者の手首Ｗと接触しにくく、装着者が感じる不快感を低減することができる。また硬度の高い支持板２２上において拡張部４０に空気を注入する注入動作を行うことができるため、注入動作が容易となる。なお、注入部６０を配置する位置は、帯体２０上に配置されていることが好ましいが、特に限定されることはない。
【００４６】
注入部６０に形成された孔部６０ｂは、注入部６０の延在方向（図３の上下方向）と交差する方向に縦壁部６２を貫通している。孔部６０ｂは、収容空間６０ａ内へ空気を取り込むことを可能にする。例えば、拡張部４０を拡張させる際は、図４（Ｂ）に示すように、注入部６０を摘まむように手指を配置し、手指で孔部６０ｂを塞ぎつつ、注入部６０を押し潰す。この操作により、収容空間６０ａ内の空気は、注入部６０に連結されたチューブ体７０の内腔７０ａへ送り込まれる。後述するように、チューブ体７０の内腔７０ａに送り込まれた空気により、チューブ体７０の内腔７０ａと拡張部４０の拡張空間４０ａとを連通させることが可能になる。
【００４７】
上記のように、注入部６０の孔部６０ｂは縦壁部６２に形成している。このため、注入部６０を押し潰す際の押圧力は、帯体２０の内面側に位置する穿刺部位Ｐに比較的伝わりにくくなる（図７を参照）。したがって、拡張部４０に空気を注入する注入動作によって穿刺部位Ｐを必要以上に圧迫してしまう事態を好適に防止することができる。また、上記のように、注入部６０を押し潰す押圧力は、穿刺部位Ｐに比較的伝わりにくくなるため、拡張部４０を拡張する際、装着者は拡張部４０が穿刺部位Ｐに付与する圧迫力のみを比較的正確に把握することができる。これにより、装着者が感じる圧迫力に基づいて、拡張部４０に穿刺部位Ｐの止血に最適な量の空気を注入することができる。さらに、孔部６０ｂが縦壁部６２に形成されているため、孔部６０ｂが上面部６３に形成されている場合に比べて、孔部６０ｂが周辺の物品等と接触して塞がれる可能性が低くなる。このため、注入部６０は、意図せずに押し潰されて、拡張部４０に不用意に空気が注入するのを防止できる。
【００４８】
なお、注入部６０に形成する孔部６０ｂの個数、位置、形状等は、特に限定されず、注入部６０から拡張部４０へ空気を注入することが可能な限りにおいて適宜変更することが可能である。
【００４９】
注入部６０は、例えば、シリコーンゴム、ラテックスゴム等のエラストマー素材やポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性プラスチック素材、またこれら両方の性質を併せ持つ各種熱可塑性エラストマー素材によって構成することができる。
【００５０】
チューブ体７０は、図３および図４（Ａ）に示すように、注入部６０の底面部６１側に取り付けている。チューブ体７０は、空気が流通可能な内腔７０ａと、内腔７０ａと連通し、注入部６０の収容空間６０ａに臨むように配置された基端開口部７０ｂと、拡張部４０の拡張空間４０ａ内に配置された先端開口部７０ｃと、拡張部４０内で開口する孔部７１と、を有している。
【００５１】
チューブ体７０は、さらに、孔部７１を覆うようにチューブ体７０に配置されたカバー部７２を有している。カバー部７２は、チューブ体７０の内腔７０ａと拡張部４０の拡張空間４０ａとの連通および連通状態の遮断を切り替え可能な連通部７２ａを有している。
【００５２】
チューブ体７０は、略円柱形状の外形形状を備えている。チューブ体７０の内腔７０ａは、チューブ体７０の延在方向（軸方向）に沿って形成されている。チューブ体７０の孔部７１は、チューブ体７０の先端側（図３中の下側）に形成されており、チューブ体７０の内腔７０ａと直交するようにチューブ体７０の外表面に向けて開口している。
【００５３】
カバー部７２は、略円筒形状に形成されており、チューブ体７０の先端側を覆うように配置されている。カバー部７２の内径は、カバー部７２が孔部７１を覆うようにチューブ体７０に配置された状態で、チューブ体７０の外表面に密着する大きさで形成している。このため、注入部６０から拡張部４０へ空気を注入していない状態では（図４（Ａ）を参照）、チューブ体７０の外表面とカバー部７２の内表面が密着する。
【００５４】
チューブ体７０の構成材料は、カバー部７２よりも硬度の高い材料であることが好ましい。そのような材料としては、例えば、公知の金属材料、プラスチック材料等が挙げられる。
【００５５】
カバー部７２の構成材料は、弾性部材であることが好ましく、そのような材料としては、例えば、ブチルゴム、多硫化ゴム、エピクロロヒドリンゴム、高ニトリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のエラストマー素材及び各種熱可塑性エラストマー素材等が挙げられる。
【００５６】
図４（Ａ）に示すように、カバー部７２の先端部および基端部は、チューブ体７０の外表面との間を封止した状態でチューブ体７０に固定している。カバー部７２とチューブ体７０は、接着剤７８により固定しているが、例えば、融着で固定することも可能である。カバー部７２の先端部および基端部とチューブ体７０の外表面との間を封止することにより、カバー部７２の先端側および基端側から空気が放出されるのを防止することができる。これにより、チューブ体７０の内腔７０ａを経由した空気は、連通部７２ａへ効率良く送り込まれるため、連通部７２ａを介して拡張空間４０ａ内へ空気を移動させることが可能になる。なお、カバー部７２の先端側および基端側から空気が放出されなければ、カバー部７２の先端部および基端部は、チューブ体７０の外表面に固定されていなくてもよい。
【００５７】
本実施形態では、カバー部７２の連通部７２ａは、カバー部７２を厚み方向に貫通するスリット（切れ目）で形成している。スリットは、チューブ体７０の軸心に対して垂直な断面（図４（Ａ）に示す断面）において、チューブ体７０の孔部７１と重ならないように、チューブ体７０の孔部７１よりも基端側（図４（Ａ）中の上方側）に形成している。また、スリットは、カバー部７２の延在方向（軸方向）と直交する方向に延びた形状で、カバー部７２に１つ形成している。
【００５８】
連通部７２ａは、上記のように、例えばスリットで構成することが可能であるが、後述するように拡張部４０の拡張空間４０ａとチューブ体７０の内腔７０ａの連通および連通状態の遮断を切り替え可能であればよく、スリットの形態に限定されることはない。例えば、連通部７２ａは、スリットと同様の機能を備える小孔で形成することも可能である。また、例えば、連通部７２ａは、複数のスリットで構成したり、カバー部７２の延在方向に対して傾斜した方向に延びた形状のスリットで構成したり、互いに交差して重なる複数のスリット等で形成してもよく、具体的な形状、構造、配置等は特に限定されない。また、連通部７２ａを小孔で形成する場合も同様に、具体的な形状、大きさ、構造、配置等は特に限定されず、上記に例示した構成等を採用することが可能である。
【００５９】
本実施形態では、チューブ体７０が備える孔部７１は、平面視した際の形状を円形に形成している。ただし、孔部７１の形状は、空気が流通可能であれば特に制限はなく、例えば、平面視した際の形状が矩形、楕円形、台形やその他の多角形の形状等であってもよい。
【００６０】
図３および図４（Ｂ）に示すように、注入部６０は、注入部６０の外表面に配置された操作部８１と、操作部８１と連結した閉塞部材８５と、を有している。
【００６１】
操作部８１は、注入部６０の上面部６３側に配置されている。操作部８１は、注入部６０の上面部６３に形成された貫通孔６３ａおよびチューブ体７０の内腔７０ａを挿通する挿通部材８２により閉塞部材８５と連結されている。操作部８１を注入部６０に近付けるように押圧すると、操作部８１に連結された閉塞部材８５は、操作部８１と連動してチューブ体７０の先端側へ移動する。
【００６２】
挿通部材８２を形成する材料は、例えば、硬質の樹脂材料や金属材料を用いることが可能である。
【００６３】
操作部８１は、注入部６０の上面部６３に配置された付勢部材８４を有している。
【００６４】
閉塞部材８５は、操作部８１が押圧されていない状態では、チューブ体７０の先端開口部７０ｃを封止する（図４（Ａ）を参照）。また、付勢部材８４は、閉塞部材８５が先端開口部７０ｃを封止した状態を維持し得るように、閉塞部材８５を先端開口部７０ｃに押し付ける付勢力（図４（Ａ）中の矢印Ｆ１）を付与する。具体的には、付勢部材８４が注入部６０の上面部６３から離れる方向に作用させる引っ張り力により、操作部８１を上方に押し上げて、閉塞部材８５をチューブ体７０の先端開口部７０ｃに突き当てる。操作部８１が押圧されて、付勢部材８４の付勢力に抗して閉塞部材８がチューブ体７０の先端側へ移動すると、先端開口部７０ｃが拡張部４０の拡張空間４０ａと連通した状態になる。
【００６５】
付勢部材８４は、チューブ体７０の延在方向に圧縮可能なバネ（コイルバネ）で構成している。ただし、付勢部材８４は、閉塞部材８５に対して引っ張る方向の付勢力を付与することが可能であれば特に限定されず、例えば、板バネ、ねじりバネ、圧縮および伸長に伴う弾発力を付勢することが可能な弾性部材等で構成することも可能である。
【００６６】
閉塞部材８５は、先端開口部７０ｃ側に位置する基端側の外径が先端側外径よりも小さくなる円錐台形状の断面形状で形成している。閉塞部材８５は、このような断面形状で形成されることにより、基端部が先端開口部７０ｃに密着して嵌り込むため、先端開口部７０ｃの気密性が向上したものとなる。なお、閉塞部材８５の断面形状は、チューブ体７０の先端開口部７０ｃを封止（閉塞）可能であれば特に限定されず、例えば、球形、円柱形等であってもよい。
【００６７】
閉塞部材８５を形成する材料は、例えば、カバー部７２と同様の材料で形成することが可能である。
【００６８】
図４（Ａ）に示すように、注入部６０の上面部６３には、付勢部材８４を覆う保護部材８３を設けている。保護部材８３は、付勢部材８４の周囲に注入部６０の収容空間６０ａと連通する空間８３ａを区画する。付勢部材８４は、チューブ体７０の延伸方向に沿って伸縮変形可能な状態で空間８３ａ内に収容されている。挿通部材８２は、空間８３ａ内において付勢部材８４の内腔に挿通されている。
【００６９】
保護部材８３は、例えば、操作部８１の押圧操作および付勢部材８４の伸縮変形に追従して変形可能な膜状の部材で形成することが可能である。保護部材８３を形成する材料としては、例えば、カバー部７２と同様の材料を挙げることができる。なお、保護部材８３は、付勢部材８４の周囲を覆う空間８３ａを形成可能であれば形状等は特に限定されない。例えば、図示するように注入部６０側に向けて空間８３ａが徐々に広がる形状でなくてもよく、付勢部材８４を覆うように配置される円柱形状で形成することも可能である。
【００７０】
付勢部材８４の先端部は注入部６０の上面部６３に固定されており、付勢部材８４の基端部は固定されていない状態で操作部８１の内表面に当接している。挿通部材８２の先端部は閉塞部材８５と固定されており、挿通部材８２の基端部は操作部８１と固定されている。保護部材８３の先端部は注入部６０の上面部６３に固定されており、保護部材８３の基端部は操作部８１に固定されている。上記各部材同士の固定は、各部材を構成する材料の材質に応じて、例えば、融着や接着等の方法で行うことができる。なお、保護部材８３の先端部は注入部６０の縦壁部６２に固定されていてもよい。
【００７１】
次に、注入部６０による拡張部４０の拡張操作、および操作部８１による拡張部４０の減圧操作の手順例を説明する。
【００７２】
図４（Ａ）には、拡張部４０を拡張する前の状態を示している。この状態では、連通部７２ａが閉じた状態となっており、カバー部７２の内表面はチューブ体７０の外表面に密着する。
【００７３】
図４（Ｂ）に示すように、注入部６０を押圧して、チューブ体７０へ空気を送り込むと、チューブ体７０の孔部７１を経由してチューブ体７０の内腔７０ａから空気が流出する。空気は、カバー部７２の一部がチューブ体７０から離れるようにカバー部７２を拡張変形させて、カバー部７２とチューブ体７０との間に隙間部ｇを形成する。この隙間部ｇを流れる空気により、連通部７２ａをなすスリットが開口し、チューブ体７０の内腔７０ａと拡張部４０の拡張空間４０ａとが連通する。空気は、拡張部４０の拡張空間４０ａ内へ注入されることにより、拡張部４０を拡張させる。
【００７４】
図５（Ａ）に示すように、拡張部４０が拡張した後、注入部６０の押圧を解除すると、注入部６０は弾性変形して元の形状に戻る。この際、チューブ体７０の内腔７０ａが拡張空間４０ａよりも陰圧になることにより、連通部７２ａが閉じて、拡張部４０の拡張空間４０ａと注入部６０の収容空間６０ａとの連通が遮断される。さらに、拡張部４０の内圧により、カバー部７２の内表面とチューブ体７０の外表面とが隙間なく密着するため、拡張部４０側から注入部６０側へ空気の逆流が生じるのを防止できる。
【００７５】
図５（Ｂ）には、操作部８１により、拡張部４０の減圧操作を行っている状態を示す。拡張部４０を減圧させる際には、操作部８１を押圧する。操作部８１を押し下げると、閉塞部材８５がチューブ体７０の先端開口部７０ｃから離れて、先端開口部７０ｃを封止した状態が解除される。拡張部４０内に注入されていた空気は、先端開口部７０ｃを介して注入部６０へ移動する。そして、空気は、注入部６０の孔部６０ｂを経由して外部へ排出される。拡張部４０の減圧を停止させる際は、操作部８１の押圧を解除し、付勢部材８４の付勢力により閉塞部材８５をチューブ体７０の先端開口部７０ｃへ移動させる。
【００７６】
前述したように、孔部７１および連通部７２ａの構造等は任意に設定することが可能であるが、拡張部４０への空気の注入および拡張部４０からの空気の排出を精度良く制御するために、例えば、孔部７１および連通部７２ａは以下のように形成することが好ましい。
【００７７】
孔部７１は、チューブ体７０の周方向において、連通部７２ａと同じ位置（周方向に重なる位置）に配置することが好ましい。孔部７１と連通部７２ａを周方向に重なる位置に配置することにより、孔部７１から連通部７２ａへ空気を効率良く移動させることが可能になる。
【００７８】
また、連通部７２ａは、チューブ体７０に一つだけ形成することが好ましい。前述したように、注入部６０から空気を注入すると、カバー部７２が拡張変形して、チューブ体７０の外表面とカバー部７２の内表面との間に、孔部７１と連通部７２ａに繋がる隙間部ｇが形成される。この隙間部ｇを通じて空気を連通部７２ａ側へ効率良く送り込むことができるため、一つの連通部７２ａで拡張部４０を十分に加圧することができる。連通部７２ａの数を一つにすることにより、連通部７２ａの個数（面積）の増加により空気の逆流が発生し易くなるのを防止できる。
【００７９】
また、孔部７１は、チューブ体７０の延在方向、つまり、チューブ体７０の軸心に対して垂直な断面（図４（Ａ）に示す断面）において連通部７２ａと重ならないように、かつ、逆流が生じない程度に両者を近接させて配置することが好ましい。前述したように、隙間部ｇを通じて空気を連通部７２ａ側へ移動させることができるため、チューブ体７０の延在方向に連通部７２ａを重ねて配置する必要がない。そして、上記のように配置することにより、孔部７１と連通部７２ａとが不用意に連通して意図せずに空気が逆流するのを防止することができ、かつ、孔部７１から連通部７２ａへ効率良く空気を移動させることが可能になる。
【００８０】
次に、本実施形態に係る止血器具１０の使用例について説明する。
【００８１】
止血器具１０を手首Ｗに装着する前は、図２に示すように、拡張部４０は、拡張していない状態となっている。図６および図７に示すように、右手の手首Ｗの橈骨動脈Ｒに穿刺を行う場合、穿刺部位Ｐは、親指側へ片寄った位置にある。通常、穿刺部位Ｐにはイントロデューサーシースが留置されている。このイントロデューサーシースが留置されたままの状態の手首Ｗに帯体２０を巻き付け、拡張部４０に設けられたマーカー４０ｃが穿刺部位Ｐ上に重なるように拡張部４０および帯体２０を位置合わせして、面ファスナー３０の雄側３１および雌側３２を接触させて接合し、帯体２０を手首Ｗに装着する。
【００８２】
止血器具１０を手首Ｗに装着した後、図４（Ｂ）に示すように、注入部６０の孔部６０ｂを指で塞ぎつつ、注入部６０を押し潰し、注入部６０内の空気を拡張部４０内に注入し、拡張部４０および補助圧迫部４５を拡張させる。拡張部４０と一体の注入部６０により拡張部４０の拡張が行えるため、医師や看護師は、拡張部４０を拡張するための別体の専用の器具（シリンジ等）を持ち運ぶ必要がない。
【００８３】
拡張部４０を拡張させた後、穿刺部位Ｐからイントロデューサーシースを抜去する。
【００８４】
イントロデューサーシースを抜去後、止血の進行具合や経過時間に応じて、操作部８１を操作することにより、拡張部４０および補助圧迫部４５への空気量を調整し、拡張部４０が穿刺部位Ｐに付与する圧迫力を調整してもよい。例えば、拡張した拡張部４０が、長時間にわたって穿刺部位Ｐおよびその周辺の血管や神経を圧迫し続けると、しびれや痛みを引き起こしたり、血管を閉塞したりすることがある。また、血管閉塞等を防ぐため、拡張部４０の拡張後、拡張部４０内の空気を経時的に排出させて、拡張部４０の内圧を徐々に減圧する減圧操作を行うことで、穿刺部位Ｐに作用する圧迫力を経時的に低減させてもよい。止血器具１０における減圧操作は、操作部８１により行うことが可能であるため、医師や看護師が、減圧操作を行うための専用の器具（シリンジ等）を持ち運ぶ手間をなくすことができる。
【００８５】
所定の時間が経過して、穿刺部位Ｐの止血が完了したら、止血器具１０を取り外す。止血器具１０は、面ファスナー３０の雄側３１および雌側３２を剥がすことによって手首Ｗから取り外される。なお、操作部８１を操作して拡張部４０内の空気を抜いてから、止血器具１０を取り外してもよい。
【００８６】
以上のように、本実施形態に係る止血器具１０は、手首Ｗの穿刺部位Ｐに巻きつけるための帯体２０と、帯体２０を手首に巻きつけた状態で固定する固定手段３０と、帯体２０に連結され、かつ、空気を注入することにより拡張する拡張部４０と、弾性変形が可能であり、かつ、拡張部４０に空気を注入可能な注入部６０と、拡張部４０の拡張空間４０ａと注入部６０の収容空間６０ａとを繋ぐチューブ体７０と、を備えている。また、チューブ体７０は、拡張部４０内で開口する孔部７１と、孔部７１を覆うようにチューブ体７０に配置されるカバー部７２と、を有している。また、カバー部７２は、注入部６０から拡張部４０へ空気を注入した際、孔部７１から排出された空気によって拡張空間４０ａと収容空間６０ａとを連通させる連通部７２ａを有している。
【００８７】
上記止血器具１０では、注入部６０を弾性変形させると、チューブ体７０を介して空気が移動し、連通部７２ａにより拡張部４０の拡張空間４０ａと注入部６０の収容空間６０ａとが連通する。拡張部４０は、連通部７２ａを介して空気が注入されることにより、拡張する。また、注入部６０が弾性変形して元の形状に戻る際、チューブ体７０の内腔７０ａが拡張空間４０ａよりも陰圧になることにより、連通部７２ａは、拡張部４０の拡張空間４０ａと注入部６０の収容空間６０ａとの連通を遮断する。このように、止血器具１０は、カバー部７２に形成された連通部７２ａにより、拡張部４０と注入部６０との間の空気の移動を容易かつ適切に制御することが可能である。よって、本実施形態によれば、止血器具１０とは別体の専用の器具を使用することなく、簡単な操作で拡張部４０の拡張を行うことが可能な止血器具を提供することができる。
【００８８】
また、連通部７２ａは、チューブ体７０の軸心に対して垂直な断面において、孔部７１と異なる位置に配置されている。このため、孔部７１の位置と連通部７２ａの位置が不用意に重なって意図せずに空気が拡張部４０に注入されたり、空気が拡張部４０から排出されたりするのを防止することができる。さらに、注入部６０から空気を注入した際に、チューブ体７０の外表面とカバー部７２の内表面との間に、連通部７２ａに至る隙間部ｇをチューブ体７０の軸方向に沿って形成することができ、連通部７２ａへの空気の誘導を効率良く行うことができる。
【００８９】
また、チューブ体７０の外表面とカバー部７２の内表面とは、注入部６０から拡張部４０へ空気を注入していない状態で密着している。このため、注入部６０を操作していない状態における拡張部４０の気密性を高めることができ、拡張部４０から不用意に空気が排出されるのを防止することができる。
【００９０】
また、注入部６０は、注入部６０の外表面に配置された操作部８１と、操作部８１と連結した閉塞部材８５と、を有している。チューブ体７０は、拡張空間４０ａ内に配置されたチューブ体７０の端部に先端開口部７０ｃを備えている。閉塞部材８５は、操作部８１を押圧していない状態では、先端開口部７０ｃを封止しており、操作部８１を押圧した状態では、先端開口部７０ｃと注入部６０との間を連通する。このため、操作部８１を押圧する簡単な操作により、拡張部４０から空気を排出することが可能になる。また、止血器具１０は、空気を排出する機構が一体化されているため、空気を排出するための専用の器具を必要としない。したがって、止血器具１０とは別体の専用の器具を使用することなく、簡単な操作で拡張部４０の減圧を行うことができる。
【００９１】
また、操作部８１は、閉塞部材８５をチューブ体７０の先端開口部７０ｃに押し付ける方向に付勢力を付与する付勢部材８４を有している。閉塞部材８５は、操作部８１を付勢部材８４の付勢力に抗して移動させた状態で先端開口部７０ｃと注入部６０との間を連通する。付勢部材８４は、操作部８１が押圧されていない状態では、閉塞部材８５を先端開口部７０ｃに押し付けることで、先端開口部７０ｃが不用意に拡張部４０と連通するのを防止し、先端開口部７０ｃの気密性を高める。さらに、付勢部材８４は、操作部８１の押圧操作を終えた後、付勢力により閉塞部材８５の位置を先端開口部７０ｃまで自動的に移動させるため、操作部８１を押圧した後に、拡張部４０から空気が意図せずに排出されるのを防止できる。
【００９２】
また、連通部７２ａは、孔部７１から排出された空気によって開口するスリットで構成している。このため、注入部６０を弾性変形させて押し潰す操作を行うことで連通部７２ａを容易に開口させることができ、拡張部４０の拡張空間４０ａに効率良く空気を注入することができる。
【００９３】
＜操作部の変形例＞
止血器具１０に備えられる操作部の構成は、押圧操作されることにより、閉塞部材８５を移動させてチューブ体７０の先端開口部７０ｃを開放可能に構成される限りにおいて、具体的な形状や構造等が限定されることはない。操作部は、例えば、以下に説明する各変形例のように構成することも可能である。
【００９４】
図８に示す変形例のように、操作部は、注入部６０の上面部６３の外表面に配置された第１操作部８１ａと、注入部６０の収容空間６０ａに配置された第２操作部８１ｂとにより構成することが可能である。当該変形例では、第２操作部８１ｂは、付勢部材８４の基端部に固定している。注入部６０の外部から第１操作部８１ａを押圧すると、挿通部材８２に連結された第２操作部８１ｂは、付勢部材８４の付勢力に抗して収容空間６０ａ内で先端側へ移動し、閉塞部材８５をチューブ体７０の先端開口部７０ｃから移動させる。先端開口部７０ｃは、閉塞部材８５が移動することにより、拡張部４０の拡張空間４０ａと連通する。
【００９５】
また、図９に示す他の変形例のように、操作部は、注入部６０の上面部６３の外表面に配置された第１操作部８１ａと、注入部６０とチューブ体７０とを連結する管状部材７９内に配置された第２操作部８１ｂとにより構成することが可能である。当該変形例では、第２操作部８１ｂを付勢部材８４の基端部に固定している。付勢部材８４は、管状部材７９内に配置している。注入部６０の外部から第１操作部８１ａを押圧すると、挿通部材８２に連結された第２操作部８１ｂが付勢部材８４の付勢力に抗して管状部材７９内で先端側へ移動し、閉塞部材８５を先端開口部７０ｃから移動させる。先端開口部７０ｃは、閉塞部材８５が移動することにより、拡張部４０の拡張空間４０ａと連通する。なお、当該変形例においては、拡張部４０は、連結部４０ｂを介して管状部材７９に連結している。
【００９６】
（止血器具の変形例）
図１０（Ａ）、（Ｂ）は、前述した実施形態の変形例１に係る止血器具１００の説明に供する図である。図１０（Ａ）、（Ｂ）を参照して、変形例１に係る止血器具１００について説明する。なお、前述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９７】
本変形例に係る止血器具１００は、拡張部１４０が、拡張部１４０内の空気を外部に排出する排出部としての機能も備える点において、前述した実施形態と相違する。また、止血器具１００は、拡張部１４０からの空気の排出を操作するための機構（操作部８１、付勢部材８４、閉塞部材８５等）を備えていない。
【００９８】
拡張部１４０は、図１０（Ａ）に示すように、第１シート１４１および第２シート１４２を重ね合わせて袋状にすることによって構成している。
【００９９】
第１シート１４１は、熱可塑性材料によって構成された周縁部分１４１ａと、熱硬化性エラストマーによって構成された中央部分１４１ｂと、を備えている。なお、本変形例では、熱硬化性エラストマーは、拡張部１４０の帯体２０側の面の中央部に設けているが、拡張部１４０の手首Ｗ側の面の中央部に設けてもよい。
【０１００】
本実施形態では、第１シート１４１は、所定形状の型の所定の位置に熱可塑性材料および熱硬化性エラストマーをそれぞれ流し込み、一体成形することによって形成している。ただし、第１シート１４１は、熱可塑性材料によって構成された枠状の部材（「周縁部分１４１ａ」に相当）の中央に、熱硬化性エラストマーによって構成された矩形状の部材（「中央部分１４１ｂ」に相当）を配置して、接着剤によって接着することによって形成してもよい。
【０１０１】
第２シート１４２は、熱可塑性材料によって構成している。
【０１０２】
第１シート１４１の周縁部分１４１ａと第２シート１４２の周縁部分とが重なる部分は、融着されている。
【０１０３】
第１シート１４１の周縁部分１４１ａのうちの一辺と第２シート１４２の周縁部分のうちの一辺とは、チューブ体７０を挟み込んだ状態で融着されている。拡張部１４０は、この融着により、チューブ体７０が配置された帯体２０と連結されている。
【０１０４】
拡張部１４０に用いられる熱可塑性材料は、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン等の熱可塑性樹脂又はオレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレン系熱可塑性エラストマー等の各種熱可塑性エラストマー等を用いることができる。
【０１０５】
拡張部１４０に用いられる熱硬化性エラストマーは、拡張部１４０に用いられる熱可塑性材料よりも気体透過性の高いものが用いられ、そのような材料としては、例えば、シリコーン、天然ゴム等を用いることができる。このため、拡張部１４０は、拡張部１４０を拡張後、拡張部１４０の熱硬化性エラストマーからなる領域を介して、穿刺部位Ｐに圧迫力を付与しつつ、拡張部１４０内の気体が拡張部１４０の外へ経時的に抜ける（図１０（Ａ）において点線の矢印で示している）。
【０１０６】
図１０（Ｂ）に示すように、カバー部７２は、チューブ体７０の先端開口部７０ｃを覆う底面部７２ｂを有している。また、カバー部７２の基端部は、チューブ体７０の外表面との間を封止した状態でチューブ体７０に固定している。カバー部７２とチューブ体７０は、接着剤７８により固定しているが、例えば、融着で固定することも可能である。
【０１０７】
注入部１６０は、拡張部１４０の拡張空間１４０ａへ空気を注入する際に手指等で塞がれる孔部１６０ｂを有している。注入部１６０は、拡張部１４０からの空気の排出を操作するための機構（操作部８１、付勢部材８４、閉塞部材８５）が設けられていない点を除いて、前述した実施形態に係る注入部６０（図４（Ａ）を参照）と実質的に同一の構成を有している。
【０１０８】
以上、変形例１に係る止血器具１００によれば、拡張部１４０の熱硬化性エラストマーからなる領域を介して、拡張部１４０内の空気が拡張部１４０外へ経時的に抜ける。このため、医師や看護師が減圧操作を行わなくても、穿刺部位Ｐに圧迫力を付与しつつ、穿刺部位Ｐに作用する圧迫力を経時的に低減することが可能となる。このため、医師や看護師の処置負担や人件費を削減することができる。
【０１０９】
図１１は、前述した実施形態の変形例２に係る止血器具２００の説明に供する図である。図１１を参照して、変形例２に係る止血器具２００について説明する。なお、前述した実施形態および変形例１と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１０】
変形例２に係る止血器具２００は、拡張部１４０の構造が変形例１に係る止血器具１００と同様に構成している。さらに、止血器具２００は、拡張部１４０からの空気の排出を操作するための機構（操作部８１、付勢部材８４、閉塞部材８５）を有している。止血器具２００の注入部６０の構造は、前述した実施形態に係る注入部６０（図４（Ａ）を参照）と同様に構成している。
【０１１１】
変形例２に係る止血器具２００は、変形例１に係る止血器具１００と同様に、拡張部１４０の熱硬化性エラストマーからなる領域を介して、拡張部１４０内の空気が拡張部１４０外へ経時的に抜ける。このため、医師や看護師が減圧操作を行わなくても、穿刺部位Ｐに圧迫力を付与しつつ、穿刺部位Ｐに作用する圧迫力を経時的に低減することが可能となる。
【０１１２】
さらに、止血器具２００は、拡張部１４０からの空気の排出を操作するための機構（操作部８１、付勢部材８４、閉塞部材８５）を有しているため、操作部８１を操作することにより、任意のタイミングで拡張部１４０から空気を排出することができる。例えば、拡張部１４０の熱硬化性エラストマーからなる領域を介して空気を排出する自動減圧機構のみでは、拡張部１４０に過度に空気を注入してしまった場合、拡張部１４０から所望量の空気を即座に排出することができず、橈骨動脈Ｒや神経を過度に圧迫してしまう可能性がある。止血器具２００は、操作部８１を操作することにより、拡張部１４０の圧迫力を適切に調整することが可能になるため、上記のような課題が発生するのを防止することができる。
【０１１３】
以上、実施形態および変形例を通じて本発明に係る止血器具を説明したが、本発明は説明した各構成のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１１４】
例えば、止血器具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１１５】
また、本発明は、手首に装着して使用する止血器具に限らず、脚等に装着して使用する止血器具にも適用することができる。
【０１１６】
また、前述した実施形態では、止血器具は補助圧迫部を備えている場合を説明したが、補助圧迫部を、備えていなくてもよい。
【０１１７】
また、前述した実施形態では、操作部および閉塞部材により拡張部内の空気の排出を制御可能に構成した例を説明したが、例えば、止血器具は操作部および閉塞部材を備えず、止血器具とは別体の専用の器具により空気等の気体を排出するように構成してもよい。また、操作部の具体的な構造として付勢部材を備えるものを例示したが、操作部は、押圧操作により閉塞部材を移動させて拡張部とチューブ体の内腔とを連通する構造を備える限りにおいて、その構成が限定されることはない。
【０１１８】
本出願は、２０１６年７月６日に出願された日本国特許出願第２０１６−１３４５９８号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  止血器具、
２０  帯体、
３０  面ファスナー（固定手段）、
４０  拡張部、
４０ａ  拡張空間（内腔）、
４５  補助圧迫部、
５０  逆流防止機構、
６０  注入部、
６０ａ  収容空間（内腔）、
６０ｂ  孔部、
６１  底面部、
６２  縦壁部、
６３  上面部、
６３ａ  貫通孔、
７０  チューブ体、
７０ａ  内腔、
７０ｂ  基端開口部、
７０ｃ  先端開口部（開口部）、
７１  孔部、
７２  カバー部、
７２ａ  連通部（スリット）、
８１  操作部、
８１ａ  第１操作部、
８１ｂ  第２操作部、
８２  挿通部材、
８３  保護部材、
８３ａ  空間、
８４  付勢部材、
８５  閉塞部材、
１４０  拡張部、
１４１  第１シート、
１４１ａ  第１シートの周縁部分、
１４１ｂ  第１シートの中央部分、
１４２  第２シート、
ｇ  隙間部、
Ｗ  手首（肢体）、
Ｐ  穿刺部位（止血すべき部位）、
Ｒ  橈骨動脈。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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