(57)【要約】  あるグループに属する者と、それ以外の者の間の知識共有ツールの豊富化。グループ通話システムは、グループ通話機能を持つ端末で構成される通話グループを管理するグループ管理部と、前記通話グループに属する端末間の通話を制御する通話制御部と、を含む。前記グループ管理部は、さらに、他の端末から、前記通話グループに対し発話権が与えられることのない傍受メンバーとして参加要求を受け付けて管理し、前記通話制御部は、前記傍受メンバーに対して前記通話グループにおける通話内容を送信する制御を行う。
2018116492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ通話機能を持つ端末で構成される通話グループを管理するグループ管理部と、
前記通話グループに属する端末間の通話を制御する通話制御部と、を含み、
前記グループ管理部は、さらに、他の端末から、前記通話グループに対し発話権が与えられることのない傍受メンバーとして参加要求を受け付けて管理し、
前記通話制御部は、前記傍受メンバーに対して前記通話グループにおける通話内容を送信する制御を行う、
グループ通話システム。
【請求項２】
前記グループ管理部は、
任意の通話グループに対する前記傍受メンバーの参加を受け付けた場合、当該通話グループに属する端末に、傍受メンバーの参加を受け付けたことを通知する請求項１のグループ通話システム。
【請求項３】
前記グループ管理部は、
前記通話グループ毎に、前記傍受メンバーの参加を認めるか否かの設定情報を保持し、
前記傍受メンバーの参加を認めていない通話グループへの参加を拒否する請求項１又は２のグループ通話システム。
【請求項４】
前記グループ管理部は、
前記通話グループ毎に、前記傍受メンバーの参加を認めるか否かの条件情報を保持し、
前記条件を満たしていない者からの前記傍受メンバーとしての参加を拒否する請求項１から３いずれか一のグループ通話システム。
【請求項５】
さらに、端末の位置情報を取得する端末位置情報取得部を備え、
前記グループ管理部は、前記通話グループに属する端末の位置を管理し、前記他の端末の位置が、前記通話グループに属する端末と所定の距離内にあるか否かにより、前記傍受メンバーとしての参加を認めるか否かを決定する請求項１から４いずれか一のグループ通話システム。
【請求項６】
前記グループ管理部は、
地図上に、前記通話グループに属する端末の位置を表した画面を用いて、前記傍受メンバーとして参加を受け付ける請求項５のグループ通話システム。
【請求項７】
さらに、前記各通話グループにおける通話内容を所定期間記録する通話内容記録部と、
他の端末からの要求に応じて、過去の通話内容を再生する通話内容再生部とを備える請求項１から６いずれか一のグループ通話システム。
【請求項８】
グループ通話機能を持つ端末で構成される通話グループを管理するグループ管理部と、
前記通話グループに属する端末間の通話を制御する通話制御部と、
前記各通話グループにおける通話内容を所定期間記録する通話内容記録部と、
他の端末からの要求に応じて、過去の通話内容を再生する通話内容再生部とを備えるグループ通話システム。
【請求項９】
グループ通話機能を持つ端末で構成される通話グループを管理するグループ管理部と、
前記通話グループに属する端末間の通話を制御する通話制御部と、を含むグループ通話システムの前記グループ管理部が、さらに、他の端末から、前記通話グループに対し発話権が与えられることのない傍受メンバーとして参加要求を受け付けて管理し、
前記通話制御部に対して、前記傍受メンバーが参加したことを通知し、前記傍受メンバーに対して前記通話グループにおける通話内容を送信する制御を行わせる、
通話内容提供方法。
【請求項１０】
グループ通話機能を持つ端末で構成される通話グループを管理するグループ管理部と、
前記通話グループに属する端末間の通話を制御する通話制御部と、を含むグループ通話システムに接続されたコンピュータが、
前記各通話グループにおける通話内容を所定期間記録し、
前記通話グループに属する端末からの要求に応じて、過去の通話内容を再生する、通話内容提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、米国仮出願：６２／４３７７４６号（２０１６年１２月２２日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、グループ通話システム、通話内容提供方法及びプログラムに関し、特に、通話グループに属する端末の通話サービスを提供するグループ通話システム、通話内容提供方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、自車が情報の交換を行っている他車の位置を、その他の他車と区別可能とする車載システムが開示されている。同文献によると、ユーザの走行案内を行うナビゲート画像４０１において、現在位置マーク４１２と共に、他車位置を示す他車マークを地図上に表示する。このとき、自車がコミュニティＡにのみ参加している場合、コミュニティＡに参加している他車の他車マーク４１３、４１４、４１５の表示を、他の車両の他車マークに比べ強調して行うことが記載されている。また、コミュニティＡに参加している４１３、４１４、４１５の他車マークの塗パターン（グレイ）は、他の車両と異なる塗パターンとする（ａ）、ことが記載されている。【０００３】
特許文献２には、多者間でつながり感に関する具体的な情報を共有可能な端末間通話状況共有システム装置が開示されている。同文献によると、このシステム装置は、自端末の位置を測定するＧＰＳ機能部２３と、当該端末位置を含む地図を表示するタッチパネル２４と、音声通話に関する発声状態を取得する音声制御部２５と、端末位置及び発声状態に関する各データを端末管理センタ３に通知するデータ制御部２６と、当該各データを複数の通話状況共有端末２に通知する通話状況管理部３２と、当該各データにより特徴付けられる車両間線分に関するデータを複数の通話状況共有端末２に通知する線分算出部３３と、端末位置、発声状態及び車両間線分に関する各データに基づいて、自車両アイコン及び他車両アイコン並びに当該アイコン間に亙る車両間線分を、タッチパネル２４に表示された地図上に重畳表示する表示変換部２７を具備する、とされている。【０００４】
特許文献３には、グループメンバやグループの管理者にとっての使い勝手を向上できるという位置情報共有システムが開示されている。同文献によると、テーマパーク６００へ入場する複数の入場者がそれぞれ所持し、その所在位置が測位可能な携帯端末１００と、携帯端末１００の所持者と所定の時間間隔で測位される携帯端末１００の所在位置とを対応付けて管理するサーバ装置４００とによって位置情報共有システムを構成する、と記載されている。そして、サーバ装置４００は、携帯端末１００の所持者が属すべきグループを設定し、設定したグループごとにそのメンバを管理し、同じグループメンバの携帯端末１００それぞれの所在位置情報を同じグループメンバそれぞれの携帯端末１００へ送信する、と記載されている。そして、携帯端末１００は、受信した同じグループメンバの携帯端末１００の所在位置を１つの地図上に表示する、と記載されている。【０００５】
グループ間でのコミュニケーションツールとして、無線装置やトランシーバーを用いたもののほか、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）やＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）といったサービスが知られている。また、近年では、スマートフォン向けのグループ通話用のアプリケーションも提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４３３９９号公報
【特許文献２】特許第４０１２１１３号公報
【特許文献３】特開２００６−２７６３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記したグループ間通話サービスにおける通話内容は一般的には、第三者に傍受されないことが望まれる。しかしながら、情報の共有という観点では、特定の第三者にだけ通話内容を聞かせることも考えられる。例えば、特定のグループにおける通話内容を第三者や専門家に聞かせること、当該第三者や専門家から協力を得たり、当該第三者が属する別のグループ等との連携が進むということが考えられる。例えば、複数のチームがそれぞれ担当のエリアを受け持って警備を行う場合において、あるエリアに出現した不審者が、別のチームが管轄するエリアに移動することがある。この場合、最初に不審者を発見したエリアの警備担当者間の通話内容を、別のエリアの警備担当者に聞かせることで、先回りしたり、装備を用意する等の連係した警備が可能となる。最初に不審者に関する担当者間の通話を専門家に聞かせることで、今後の対処に関する何らかの知見が得られる可能性もある。【０００８】
また、こうした通話内容の共有は、不明者の捜索や遭難者の救助、災害現場の援助活動にも適用可能であると考えられる。また、あるグループでの会話や対談内容の不特定ユーザへの配信にも適用できると考えられる。【０００９】
本発明は、あるグループに属する者と、それ以外の者の間の知識共有ツールの豊富化に貢献できるグループ通話システム、通話内容提供方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の視点によれば、グループ通話機能を持つ端末で構成される通話グループを管理するグループ管理部と、前記通話グループに属する端末間の通話を制御する通話制御部と、を含むグループ通話システムが提供される。このグループ通話システムの前記グループ管理部は、さらに、他の端末から、前記通話グループに対し発話権が与えられることのない傍受メンバーとして参加要求を受け付けて管理する。また、このグループ通話システムの前記通話制御部は、前記傍受メンバーに対して前記通話グループにおける通話内容を送信する制御を行う。【００１１】
第２の視点によれば、グループ通話機能を持つ端末で構成される通話グループを管理するグループ管理部と、前記通話グループに属する端末間の通話を制御する通話制御部と、を含むグループ通話システムの前記グループ管理部が、さらに、他の端末から、前記通話グループに対し発話権が与えられることのない傍受メンバーとして参加要求を受け付けて管理し、前記通話制御部に対して、前記傍受メンバーが参加したことを通知し、前記傍受メンバーに対して前記通話グループにおける通話内容を送信する制御を行わせる、通話内容提供方法が提供される。本方法は、グループ管理部と、通話制御部と、を含むグループ通話システムという、特定の機械に結びつけられている。【００１２】
第３の視点によれば、上記したグループ通話システムを構成する機能を実現するためのコンピュータプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、あるグループに属する者と、それ以外の者の間の知識共有ツールの豊富化に貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の構成を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態のグループ管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態のグループ管理サーバが保持するグループ情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の端末の動作を表したフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態の端末のディスプレイに表示される表示情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態のグループ管理サーバの動作（グループ管理）を表したフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態のグループ管理サーバが保持するグループ情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態のグループ管理サーバの動作（表示情報作成）を表したフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施形態の端末のディスプレイに表示される表示情報の変化を説明するための図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態の通話制御サーバの動作を表したフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施形態の全体動作を表したシーケンス図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態のグループ管理サーバによって作成される表示情報の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態のグループ管理サーバによって作成される表示情報の変化を説明するための図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態の構成を示す図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態の通話内容提供サーバによって提供される通話内容選択画面の一例を示す図である。
【図２１】一実施形態に係るグループ通話システムの構成を示す図である。
【図２２】一実施形態に係るグループ通話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２３】一実施形態に係る端末の動作を示すフローチャートである。
【図２４】一実施形態に係る端末管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図２５】一実施形態に係る端末管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図２６】一実施形態に係る端末の構成を示す図である。
【図２７】一実施形態に係る端末が備えるユーザインターフェースを示す図である。
【図２８】一実施形態に係る情報処理装置の構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態で参照する図面に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００１６】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、グループ通話機能を持つ端末２０ａ〜２０ｃで構成される通話グループを管理するグループ管理部１１Ａと、前記通話グループに属する端末間の通話を制御する通話制御部１２Ａと、を含むグループ通話システム１０Ａにて実現できる。
【００１７】
このグループ通話システムの前記グループ管理部１１Ａは、さらに、他の端末（図２の２０ｄ）から、前記通話グループに対し発話権が与えられることのない傍受メンバーとして参加要求を受け付けて管理する。そして、通話制御部１２Ａは、前記傍受メンバーに対して前記通話グループにおける通話内容を送信する制御を行う。
【００１８】
例えば、図２に示すように、端末２０ｄが、グループ管理部１１Ａに対し、通話グループに対し発話権が与えられることのない傍受メンバーとして参加を要求すると、グループ管理部１１Ａは、端末２０ａ〜２０ｃによって構成されるグループの傍受メンバーとして、端末２０ｄを追加する。
【００１９】
以降、通話制御部１２Ａは、傍受メンバーとなった端末２０ｄに対して前記通話グループにおける通話内容を送信する制御を行う（図２のグループ通話システム１０Ａから端末２０ｄへの矢線参照）。
【００２０】
以上のとおり、本実施形態によれば、ある通話グループに、発話権が与えられることのない傍受メンバーとして第三者を参加させることができる。第三者は、傍受した通話内容を聞いて、当該通話グループに属するメンバーの状況や状態を知ることが可能となる。例えば、ある施設の特定の階を警備するチーム（小隊）のメンバーの端末によって構成される通話グループに、他の階を警備する別のチーム（小隊）のメンバーが傍受メンバーとして参加する。これにより、前記特定の階の上下の階での連携した警備が可能となる。また、本実施形態によれば、傍受メンバーは発話権が与えられることはないので、傍受メンバーが発話することにより、通話グループの指揮系統が乱されることもない。
【００２１】
なお、上記の説明では省略したが、グループ管理部１１Ａが、前記他の端末が、傍受メンバーとして参加する資格を有するか否かのユーザ認証を行うことが好ましい。このユーザ認証としては、前記他の端末やその所有者と、参加しようとしている通話グループの関係を確認する方法が考えられる。また、別の方法として、グループ管理部１１Ａが、参加しようとしている通話グループのメンバーに照会し、例えば、通話グループの管理者や所定数以上の賛意が得られた場合に、傍受メンバーとして参加を認める方法を取ることができる。これらの条件は、通話グループの条件情報として、グループ管理部１１Ａが保持しておけばよい。
【００２２】
［第２の実施形態］
本発明は、傍受メンバーという特別なメンバーを設けずとも実現できる。図３は、本発明の第２の実施形態のグループ通話システムの構成を示す図である。図３に示すように、グループ通話システム１０Ｂは、グループ通話機能を持つ端末２０ａ〜２０ｃで構成される通話グループを管理するグループ管理部１１Ａと、前記通話グループに属する端末間の通話を制御する通話制御部１２Ａと、通話内容記録部１３Ａと、とを備えている。
【００２３】
このグループ通話システムの通話内容記録部１３Ａは、各通話グループにおける通話内容を所定期間記録する。そして、通話内容再生部１４Ａは、前記通話グループに属する端末からの要求に応じて、過去の通話内容を再生する（図４のグループ通話システム１０Ｂから端末２０ｄへの矢線参照）。
【００２４】
以上のとおり、本実施形態の構成によっても、前記他の端末を保持する第三者に、ある通話グループの発話内容を聞かせることができる。第三者は、所定時間前の通話内容を聞いて、当該通話グループに属するメンバーの状況や状態を知ることが可能となる。例えば、ある施設の特定の階を警備するチーム（小隊）のメンバーが、他の階を警備する別のチーム（小隊）のメンバーでなされた会話を聞くことにより、異変の発生を間接的に知ることが可能となる。また、本実施形態においても、他の端末に、発話権が与えられる訳ではないので、通話グループの指揮系統が乱されることもない。
【００２５】
なお、もちろん、上記第１の実施形態と第２の実施形態を組み合わせることも可能である。この場合、他の端末のユーザは、傍受メンバーとしてリアルタイムの発話内容を聞くこともできるし、過去の通話内容も聞くことが可能となる。
【００２６】
［第３の実施形態］
続いて、上記第１の実施形態をベースに、傍受メンバーとして参加するグループを選択するためのユーザインターフェースなどに工夫を加えた第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図５は、本発明の第３の実施形態の構成を示す図である。図５を参照すると、複数の端末１−１〜１−４（以下、端末を特に区別しない場合、「端末１」と記す）と、グループ管理サーバ２ａと、通話制御サーバ３ａとがネットワークを介して接続された構成が示されている。端末１、グループ管理サーバ２ａ及び通話制御サーバ３ａ間は、ネットワークに無線・有線のいずれかで接続されているものとする。
【００２８】
端末１は、グループ通話機能を持つスマートフォンやフィーチャーフォンなどの端末である。本実施形態の端末１は、グループ管理サーバ２ａに対して、自端末のＩＤ（以下、本明細書において同種のものを一意に識別するための識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を「ＩＤ」と記す。）、端末関連情報を送信する。端末関連情報としては、現在の通話状態、通話相手（グループ通信の場合はグループのＩＤ）、自端末を所持する隊員に関する情報（氏名、役職、所属）、または、位置情報などが含まれる。なお、以下の説明では、端末１−２〜１−４が通話グループ４を構成し、端末１−１は通話グループ４に属していないものとして説明する。
【００２９】
グループ管理サーバ２ａは、上記端末から受信した情報に基づいて通話グループの管理を行う。従って、グループ管理サーバ２ａは、端末の位置情報を取得する端末位置情報取得部を備えている。また、グループ管理サーバ２ａは、端末１のＩＤ、通話状態、位置情報、もしくは、端末１を所持する隊員に関する情報（氏名、役職、所属）のうちの任意の情報を関連付けて保持する。グループ管理サーバ２ａは、これら管理している端末情報のうち、各端末に表示させる表示情報（端末位置情報や通話状態等の端末関連情報）を作成し、端末１に送信する。
【００３０】
通話制御サーバ３ａは、グループ管理サーバ２ａにて管理されているグループ情報に基づいて、通話グループ間の音声通話サービスを提供する。このような通話制御サーバ３ａとしては、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、Ｐｕｓｈ−Ｔｏ−Ｔａｌｋ（ＰＴＴ）等のボタンを押下した先着順で発言権を付与する形式の通話サービスを提供するＰＴＴサーバに相当する機器を用いることができる。ＰＴＴの場合、例えば、端末１−２から送出された音声パケットは、通話制御サーバ３ａを宛先として送信される。通話制御サーバ３ａは、通話グループ４に含まれる端末のＩＰアドレスを宛先として当該音声パケットを転送する。このとき、本実施形態の通話制御サーバ３ａは、通話グループ４に傍受メンバーが含まれる場合、これらの傍受メンバーとして登録されたＩＰアドレスにも音声パケットを送信する。
【００３１】
図６は、本発明の第３の実施形態の端末の構成を示す機能ブロック図である。図６の例では、端末１は、ユーザ入力判断部１０１と、通話グループ参加処理部１０２と、ディスプレイ表示制御部１０３と、通信部１０４と、位置情報取得部１０５と、通話状態判定部１０６と、端末関連情報記憶部１０７と、を備えている。
【００３２】
位置情報取得部１０５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを用いて、端末１の位置情報を取得し、端末関連情報記憶部１０７に登録する。通話状態判定部１０６は、自機の通話状態を判定し、端末関連情報記憶部１０７に登録する。
【００３３】
通信部１０４は、グループ管理サーバ２ａから、グループに属する端末の位置情報や通話状態等の端末関連情報を含んだ表示情報を受信して、端末関連情報記憶部１０７に記憶する。また、通信部１０４は、グループ管理サーバ２ａに対し、端末関連情報記憶部１０７に登録された自機の位置情報や通話状態を送信する。また、通信部１０４は、グループ管理サーバ２ａに対し、グループへの参加要求やグループへの傍受メンバーとして参加要求を送信する。
【００３４】
ディスプレイ表示制御部１０３は、端末関連情報記憶部１０７の端末関連情報の更新や所定の周期などのタイミングで、端末関連情報記憶部１０７から各グループに属する端末とその位置や通話状態を読み出して、ユーザに提示する（図１０参照）。例えば、端末１は、ディスプレイに地図を表示し、該地図の各端末に対応する位置に、各端末のアイコンを表示する。ディスプレイ表示制御部１０３は、アイコンおよび端末の通話状態とともに、端末管理サーバ２で管理されている情報のうち任意の情報を表示するようにしてもよい。
【００３５】
ユーザ入力判断部１０１は、ディスプレイ表示制御部１０３にて表示された情報を参照したユーザから、グループへの参加要求や傍受メンバーとして参加要求を受け付ける。
【００３６】
通話グループ参加処理部１０２は、ユーザ入力判断部１０１から入力された内容に基づいて、通信部１０４を介して、グループ管理サーバ２ａに、グループへの参加要求や傍受メンバーとして参加要求を送信する。
【００３７】
図７は、本発明の第３の実施形態のグループ管理サーバ２ａの構成を示す機能ブロック図である。図７の例では、グループ管理サーバ２ａは、グループ管理部２０１と、通信部２０２と、グループ情報記憶部２０３と、表示情報作成部２０４とを備えている。
【００３８】
グループ管理部２０１は、通話制御サーバ３ａに対して、グループ情報記憶部２０３に登録されているグループと、そのグループに属するメンバーのＩＰアドレスやユーザ種別（通常、傍受）を提供する。また、グループ管理部２０１は、通信部２０２を介して、端末１から通話グループの作成依頼、通話グループへの参加、通話グループからの脱退要求を受け付けて処理する。また、通話グループへの参加、通話グループからの脱退要求には、傍受メンバーとしての参加要求と、脱退要求が含まれる。
【００３９】
通信部２０２は、通話グループの作成依頼、通話グループへの参加、通話グループからの脱退要求を受信すると、グループ管理部２０１に送る。通信部２０２は、グループ管理部２０１からの通話グループの作成依頼、通話グループへの参加、通話グループからの脱退要求に対する応答を端末１に送信する。また、通信部２０２は、端末１から端末関連情報を受信してグループ情報記憶部２０３の該当する端末のエントリを更新する。通信部２０２は、端末１に対し、表示情報作成部２０４にて作成された、各端末に表示させる情報を送信する。
【００４０】
グループ情報記憶部２０３は、端末１によって構成された通話グループを管理する。図８は、本発明の第３の実施形態のグループ管理サーバが保持するグループ情報の一例を示す図である。図８の例は、グループＩＤによって特定されるグループごとに、所属する端末、そのＩＰアドレス、メンバー種別、位置、状態などが対応付けて記憶されている。もちろん、図８の例は、あくまで一例であり、例えば、通話グループに関する情報と、端末の位置や状態に関する情報を別のテーブルで管理してもよい。
【００４１】
表示情報作成部２０４は、所定の契機で、グループ情報記憶部２０３からグループに関する情報を読み出して、端末に表示する情報を作成し、通信部２０２を介して、各端末1に送信する。
【００４２】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。はじめに端末１の動作について説明する。図９は、本実施形態の端末１の動作を表したフローチャートである。図９を参照すると、端末１は、端末ＩＤ及び端末関連情報をグループ管理サーバ２ａに通知する（ステップＳ００１）。
【００４３】
また、上記端末ＩＤ及び端末関連情報の送信動作とは独立して、グループ管理サーバ２ａから表示情報を受信すると（ステップＳ００２）、端末１は、ディスプレイに地図を表示し、その上に、グループ管理サーバ２ａから受信した端末の情報（アイコン及び付帯情報）をプロットする（ステップＳ００３）。
【００４４】
図１０は、上記ステップＳ００３で端末１のディスプレイに表示される情報の一例を示す図である。図１０の例では、端末１−２、１−３、１−４が通話グループ０００１に属し、通話中であることが示されている。また、端末１−１は、この通話グループに属していないことがわかる。
【００４５】
再度、図９を参照して、端末１の動作について説明する。図１０のような情報を参照して、端末１のユーザが傍受メンバーとして参加を要求する操作を受け付ける。例えば、図９の例では、ディスプレイ上で、傍受メンバーとして参加したい通話グループに属する端末のアイコンを押下したか否かにより判定が行われる（ステップＳ００４）。ここで、端末１のユーザが他の端末のアイコンを押下すると（ステップＳ００４のＹＥＳ）、端末１は、グループ管理サーバ２ａに自端末のＩＤとＩＰアドレスを送信し、傍受メンバーとしての参加を要求する（ステップＳ００５）。
【００４６】
なお、上記の説明では省略したが、端末１のユーザが通話グループにおいて発話権をもつ通常メンバーとして参加を要求できるようにしてもよい。また、通常メンバーとしての参加要求か傍受メンバーとしての参加要求かは、端末１側で選択するのではなく、グループ管理サーバ２ａ側で、端末の属性やユーザの権限を参照して判定することとしてもよい。
【００４７】
次に、グループ管理サーバ２ａの動作について説明する。図１１は、本実施形態のグループ管理サーバ２ａの動作を表したフローチャートである。図１１の（１）は、通話グループの作成権限を持つ端末１から通話グループ作成依頼を受け付けた場合のグループ管理サーバ２ａの動作を示している。図１１の（１）に示されたとおり、通話グループ作成依頼を受け付けると、グループ管理サーバ２ａは、指定されたメンバーで通話グループ４を作成する（ステップＳ１００−１）。以降、作成された通話グループ４の情報は、通話制御サーバ３ａに提供され、グループ間での通話が可能となる。
【００４８】
図１１の（２）は、通話グループへの参加要求を受け付けた場合のグループ管理サーバ２ａの動作を示している。図１１の（２）に示されたとおり、通話グループへの参加処理（参加要求）を受け付けると、グループ管理サーバ２ａは、指定された通話グループのメンバーとして、参加要求元の端末を追加する（ステップＳ１００−２）。例えば、端末１−１を傍受メンバーとして参加させる場合、図１２に示すように、グループ情報に端末１−１の情報が追加される。以降、更新された通話グループ４の情報は、通話制御サーバ３ａに提供され、端末１−１への通話内容の提供が開始される。
【００４９】
図１１の（３）は、通話グループへの脱退要求を受け付けた場合のグループ管理サーバ２ａの動作を示している。図１１の（３）に示されたとおり、通話グループへの脱退処理（脱退要求）を受け付けると、グループ管理サーバ２ａは、指定された通話グループから、脱退要求元の端末を削除する（ステップＳ１００−３）。例えば、端末１−１から脱退要求があった場合、グループ管理サーバ２ａは、グループ情報から端末１−１の情報を削除する。以降、端末１−１への通話内容の送信は行われない。
【００５０】
図１３は、グループ管理サーバ２ａにおける端末向け表示画面の作成処理を表したフローチャートである。図１３に示すとおり、グループ管理サーバ２ａは、管理対象の通話グループの表示情報の変化の有無を確認する（ステップＳ１０１）。表示情報の変化とは、例えば、図８のグループ情報で管理する項目のうち、端末側で表示される項目の変化である。
【００５１】
管理対象の通話グループの表示情報に変化があった場合、グループ管理サーバ２ａは、図１０に示すような端末に地図上に通話グループのメンバーを表した画面を表示させるための表示情報を作成し、端末１に送信する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
また、ステップＳ１０１の判定で、管理対象の通話グループの表示情報に変化が無かった場合においても、グループ管理サーバ２ａは、所定の更新時間が経過したか否かを確認する（ステップＳ１０２）。管理対象の通話グループの表示情報に変化がない場合においても、グループ管理サーバ２ａは、所定の時間間隔で、表示情報を作成し、端末１に送信する（ステップＳ１０３）。
【００５３】
以上のように、グループ管理サーバ２ａは、端末１に、通話グループの状態に関する情報を送信し、通話グループのメンバー間で他のメンバーの状態を共有したり、非メンバーに通話グループへの参加等を促すための動作を行う。なお、表示情報を送信すると判定した場合においても、すべての表示情報を送信する必要はない。例えば、ステップＳ１０１でＹＥＳと判定した場合、変化が生じた項目のデータだけを送るようにしてもよい。またステップＳ１０２でＹＥＳと判定した場合も、毎回同じデータを送信する必要はなく、適宜間引いてもよい。また、変化が生じた場合であっても表示情報の送信を省略してもよい。例えば、メンバーの位置の変化が、所定の閾値より少ない場合、グループ管理サーバ２ａが、位置情報の変化を契機とする表示情報の送信を抑止してもよい。
【００５４】
図１４は、図１０に示された画面を参照した端末１−１のユーザが、グループ０００１に傍受メンバーとして参加を要求し、参加した状態を示している。図１０との相違点は、端末１−１の下に、「グループ０００１  傍受中」という端末１−１の状態を表す文字が追加されている点と、端末１−２〜１−４から端末１−１に向かった一方向の矢線が追加されている点である。これに対し、端末１−２〜１−４間の矢線は双方向の矢線となっている。これは、端末１−２〜１−４が通話グループに対し発話可能なメンバー（通常メンバー）であることを示している。これに対し、端末１−１に向かった矢線は一方向であるから、通話グループに対し発話権が与えられることのないメンバー（傍受メンバー）であることが分かる。このように、メンバーの違いを矢線で表すことも有効である。なお、図１４の例では、端末１−１と端末１−２〜１−４に同じアイコンが使用されているが、通常メンバーと傍受メンバーとで、アイコンの色（濃淡）や大きさ等の表示態様を変えてもよい。
【００５５】
次に、通話制御サーバ３ａの動作について説明する。図１５は、本実施形態の通話制御サーバ３ａの動作を表したフローチャートである。図１５の（１）に示したとおり、通話制御サーバ３ａは、端末１から通話グループ４への音声パケットを受信すると、グループ管理サーバ２ａから提供されたＩＰアドレスを参照して、通話グループ４に属する端末に転送する（ステップＳ２００−１）。このとき、通話グループＩＤが０００１の通話グループに端末１−１が傍受メンバーとして参加済みであれば、端末１−１にも端末１−２〜１−４から発せられた音声パケットが届けられることになる。
【００５６】
ここで、図１６を参照して、端末１、グループ管理サーバ２ａ及び通話制御サーバ３ａの一連の動作について説明する。まず、初期状態において、端末１−２〜１−４が通話グループに参加し、端末１−１はこの通話グループに参加していないものとする。図９のステップＳ００１で説明したように、端末１−２〜１−４は、グループ管理サーバ２ａに対して端末ＩＤ及び端末関連情報を送信する（ステップＳ３０１）。
【００５７】
グループ管理サーバ２ａは、受信した端末ＩＤ及び端末関連情報に基づいて表示情報を作成し、端末１−１〜１−４に送信する（ステップＳ３０２）。なお、グループ管理サーバ２ａから端末１−１への表示情報の送信は、例えば、端末１−１がグループ管理サーバ２ａにアクセスし、通話グループに関する情報を要求すること等を契機とすればよい。
【００５８】
表示情報を受信した端末１−１を含む各端末は、図１０に示すように、ディスプレイに地図を表示し、その上に、グループ管理サーバ２ａから受信した端末の情報（アイコン及び付帯情報）をプロットする。
【００５９】
また、通話制御サーバ３ａは、グループ管理サーバ２ａから提供されたグループ情報に基づいて、通話グループに属する端末からの音声パケットを他の端末に送信する（ステップＳ３０３）。この時点では、端末１−１は通話グループに参加していないので、通話制御サーバ３ａは端末１−１には音声パケットを送信しない。
【００６０】
ここで、端末１−１のユーザがディスプレイ上で他の端末のアイコンを押下（クリック）することで、端末１−１は当該他の端末が属する通話グループへの傍受メンバーとして参加要求を受け付ける（ステップＳ３０４）。具体的には、端末１−１は、グループ管理サーバ２ａに対し、端末ＩＤとＩＰアドレスを通知して傍受メンバーとしての参加を要求する（ステップＳ３０５）。
【００６１】
グループ管理サーバ２ａは、端末１−１が通話グループの傍受メンバーとなる資格を有しているか否かを確認した上で、指定された通話グループの傍受メンバーとして、端末１−１を追加する（ステップＳ３０６）。グループ管理サーバ２ａは、通話制御サーバ３ａに対して、指定された通話グループの傍受メンバーとして、端末１−１を追加したことを通知する（ステップＳ３０７；通話グループ情報提供）。
【００６２】
以降、通話制御サーバ３ａは、グループ管理サーバ２ａから提供されたグループ情報に基づいて、通話グループに属する端末からの音声パケットを他の端末に送信する（ステップＳ３０８）。この時点では、端末１−１は通話グループに参加しているので、通話制御サーバ３ａは端末１−１にも音声パケットを送信する。
【００６３】
以降、端末１−１のユーザは、端末１−２〜１−４で構成される通話グループにて交わされた通話内容を傍受することができる。
【００６４】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、参加する通話グループの選択が容易化される。その理由は、地図形式のユーザインターフェースを採用し、地図上の端末アイコンをクリックすることで、当該端末アイコンに対応する端末が属する通話グループの会話を傍受できるようにしたことにある。
【００６５】
なお、図１０や図１４の例では、１つの通話グループのみが表示されている例を挙げて説明したが、ユーザに、複数の通話グループの存在とそれぞれの状態を提示してもよい。この場合において、通話グループ毎に色を設定してもよい。これにより、ユーザが通話グループに属する端末を容易に認識することができる。また、通話グループに参加中の端末に対応する端末アイコンの大きさを、他の端末より大きくしてもよい。これにより、ユーザがどの端末が通話グループに参加中であるかを容易に認識できるようになる。通話グループが多く存在する場合、グループ管理サーバ２ａが、端末１に適当な検索画面を表示し、ユーザから入力された条件に適合する通話グループを提示するユーザインターフェースを設けてもよい。
【００６６】
また、図１０や図１４において、端末側で、音声パケットを発信した発話者を識別できるようにしてもよい。例えば、通話制御サーバ３ａが、ある端末から音声パケットを受信して、通話グループ４に含まれる宛先に対して転送する動作と連係して、グループ管理サーバが、送信元（発話者）のＩＰアドレスやＩＤ等のユーザ識別子を含めて表示させるようにしてもよい。その際の表示態様としては、「通話」等の表示や、端末アイコンの点滅等が考えられる。これにより、音声を聞くユーザは、どの端末が話しているかと、その通話内容をより正しく理解できるようになる。
【００６７】
また、管理対象の通話グループや端末数が多い場合、図１０や図１４に示した端末アイコンの間の矢線を省略してもよい。この場合、例えば、ユーザがある端末の選択動作を行った段階で、当該端末が参加している通話グループを矢線で表示するといった変形実施も可能である。
【００６８】
上記のような本発明の第３の実施形態は、例えば、複数のチームに分かれて大規模施設の警備を行う際に、よりその効果を発揮する。例えば、各チームのメンバーが端末を保持して、グループ通話機能で、指揮官やリーダーからの指示を受ける。通常、このチームには、他のチームのメンバーは所属していないため、通話メンバーに入ることもない。しかしながら、本実施形態によれば、他のチームのメンバーは、図１０に示すような地図状のユーザインターフェースを参照して、自身の近くを警備している他のチームの通話内容を傍受することが可能となる。このようにして、２つ以上のチームが、お互いの警備状況を共有することで、連携した警備を実施することが可能となる。
【００６９】
なお、上記した説明では省略したが、通常メンバーや傍受メンバーが追加された場合に、グループ管理サーバ２ａが、通話グループに属する端末１に対して、グループへのメンバーの加入を通知するようにしてもよい。これにより通話グループに属するメンバーが当該追加メンバーを意識した発話を行うことが可能となる。また、このメンバー追加の通知は、ユーザの属性に応じて変更できるようにしてもよい。例えば、通話グループの管理者については通知、その他メンバーには非通知としてもよい。また、この通知の方法としては、ディスプレイに表示させる方法の他に、端末のバイブレーション機能や着信音出力機能を利用してもよい。
【００７０】
また、通話グループ毎に、通常メンバーの受け入れ可否や、傍受メンバーの受け入れ可否を設定できるようにしてもよい。傍受メンバーの受け入れを拒否する設定の通話グループへの参加を受けた場合、グループ管理サーバ２ａは、当該端末からの要求を拒否する。また、通話グループへの受け入れ可否の条件として、管理者やメンバーからの承認や、各メンバーの属性（所属、階級、ロール（ｒｏｌｅ）等）のほか、端末の位置関係を用いることも可能である。例えば、傍受メンバーの受け入れ条件として、通話グループに属する端末から、所定距離以内にいることを条件としてもよい。
【００７１】
また、通常メンバーや傍受メンバーが通話グループから脱退した場合にも、上記メンバー追加時と同様に、通話グループに属する端末に通知してもよい。また、上記通話グループへの参加時とは逆に、ある通話グループの傍受メンバーの端末が、当該通話グループの他の端末から、所定距離以上離れた場合に、グループ管理サーバ２ａが、当該傍受メンバーを通話グループから強制脱退させる処理を行ってもよい。
【００７２】
また、上記した第３の実施形態では、グループ管理サーバ２ａと通話制御サーバ３ａとがそれぞれ独立して配置されているものとして説明したが、両者の機能を１つのサーバに配置した構成も採用可能である。
【００７３】
［第４の実施形態］
続いて、上記した第３の実施形態のユーザインターフェースに変更を加えた第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第４の実施形態の構成及び動作は第３の実施形態と基本的に同様であるため、以下、その相違点を中心に説明する。
【００７４】
図１７は、本発明の第４の実施形態のグループ管理サーバによって作成される表示情報の一例を示す図である。図１７を参照すると、通話グループを構成している２つの部隊とその構成員の一覧が示されている。図１７の通話グループ４−１、４−２として示す端子付きの太線（線分）は、これらの通話グループにおいて通話が行われていることを示している。
【００７５】
図１７の画面において、ある端末のユーザ（例えば、部隊２の指揮官ａａａａａ）が、部隊１の指揮官又は隊員の表示又はそれぞれの端末アイコンを押下（クリック）すると、当該ユーザ（例えば、部隊２の指揮官ａａａａａ）の端末１は、グループ管理サーバ２ａに自端末のＩＤとＩＰアドレスを送信し、部隊１への傍受メンバーとしての参加を要求する。
【００７６】
以降の動作は第３の実施形態と同様であり、グループ管理サーバ２ａは、通話制御サーバ３ａに対して、指定された通話グループ４−１の傍受メンバーとして、当該ユーザ（例えば、部隊２の指揮官ａａａａａ）の端末１を追加したことを通知する。
【００７７】
以降、通話制御サーバ３ａは、グループ管理サーバ２ａから提供されたグループ情報に基づいて、通話グループ４−１に属する端末からの音声パケットを他の端末に送信する。また、この場合において、各端末には、図１８に示すように、傍受メンバーが追加された通話グループ（通話グループ４−１）の会話を部隊２の指揮官ａａａａａが傍受中である旨を表示してもよい。
【００７８】
以上のように、本実施形態においても、第１の実施形態の効果に加えて、参加する通話グループの選択が容易化される。その理由は、組織図形式のユーザインターフェースを採用し、組織図上の要素や端末アイコンをクリックすることで、当該端末アイコン等に対応する端末が属する通話グループの会話を傍受できるようにしたことにある。
【００７９】
本実施形態もまた種々の変形実施が可能である。例えば、図１７の通話グループ４−１、４−２として示す端子付きの太線（線分）において、発話者の端末アイコンを点滅させることで、発話者の確認が容易化される。また、図１７、図１８の例では、組織図を用いているが、メンバーやメンバーとなり得る者を列記した名前リストを用いることも可能である。
【００８０】
また、第３の実施形態と同様に、位置に関する情報をユーザに提供することも有用である。例えば、端末ユーザが、自身に近い通話グループやメンバーを把握できるように、各端末の位置情報に基づいて、自身から近い順に、メンバーや通話グループをソートして表示してもよい。その際に、端末単位での並べ替えや、通話グループ単位での並べ替えをユーザが選択できるようにしてもよい。通話グループ単位での並べ替えの場合、計算上、通話グループの代表位置を決定する必要がある。代表位置としては、通話グループの管理者の位置、通話グループのメンバーのうち自身から最も近い距離にある端末の位置、通話グループの全員の位置の原点からの平均値（重心）、通話グループのメンバーのうち他のメンバーとの平均距離が最も短いメンバーの位置（最も密集した位置に相当）等が考えられる。
【００８１】
［第５の実施形態］
続いて、第３、第４の実施形態の構成をベースに過去の通話内容の再生機能した第５の実施形態について説明する。図１９は、本発明の第５の実施形態の構成を示す図である。図５に示した第３の実施形態との相違点は、通話グループにおける通話内容を所定期間記録する通話内容提供サーバ６が追加されている点である。
【００８２】
通話内容提供サーバ６は、通話制御サーバ３ａを介して各通話グループから音声パケットを受信し、所定期間保存する。また、通話内容提供サーバ６は、グループ管理サーバ２ａを介して、端末１からの音声再生要求を受け付け、要求元の端末１に、保存した音声パケットに基づく音声情報を提供する。
【００８３】
より具体的には、通話内容提供サーバ６は、通話制御サーバ３ａから、各通話グループから送られた音声パケットに含まれる音声情報を受信し、通話グループ毎に管理する。本実施形態での音声情報の管理形態は、複数の発話者からの音声を時系列でまとめたものとする。例えば、音声ファイルとして一つのファイルにしてもよい。また、音声認識を用いて音声をテキスト化し、音声情報を音声認識によりテキストファイルにしてもよい。また、上記時系列でまとめた音声データとは別に、発話者別のデータを作成してもよい。
【００８４】
グループ管理サーバ２ａ経由で、端末１から通話グループの過去の通話内容の再生要求を受け付けると、通話内容提供サーバ６は、要求元の端末１に対して、音声情報選択画面を送信する。なお、グループ管理サーバ２ａが、通話グループの過去の通話内容の再生要求を受け付ける形態としては、例えば、図１０、図１４、図１７、図１８から任意の通話グループを選択して、「過去の通話再生」機能を呼び出す形式などが考えられる。もちろん、端末１が直接通話内容提供サーバ６にアクセスし、グループ管理サーバ２ａに当該端末１が要求した通話グループの通常メンバー又は傍受メンバーのいずれかであるかを確認する形態を採用してもよい。
【００８５】
図２０は、上記通話内容提供サーバによって提供される通話内容選択画面の一例を示す図である。端末１は、図２０に表示された各グループの音声プログレスバーで、時刻を指定して音声を聞くことができる。図２０の場合、現在の時刻を０：００とした相対時刻がプログレスバーの下に表示される。通話内容提供サーバ６は、プログレスバーで０：００が指定されると、現在の音声を再生する。そして、負の相対時刻を指定されると、通話内容提供サーバ６は、音声情報ファイルを用いて、現在時刻から遡った該当時刻の音声を再生する。
【００８６】
以上のような本発明の第５の実施形態によれば、任意の通話グループの過去の通話内容を共有することが可能となる。これにより、例えば、通話グループの作成後、すでに複数のトピックに遷移している通話グループに、途中から参加するユーザが新しいトピックについていくことが可能となる。
【００８７】
なお、上記した実施形態では、通話内容提供サーバ６が通話内容選択画面を用いて端末１から指示を受けるものとして説明したが、通話内容提供サーバ６、複数の発話者からの音声を一つにまとめた音声ファイルや、テキスト化されたテキストファイルを送信することとしてもよい。以降、端末１のユーザは、端末１の音声ファイル再生用アプリケーションで再生したり、テキストを閲覧すればよい。
【００８８】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、情報要素の表現形態などは、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００８９】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点によるグループ通話システム参照）
［第２の形態］
上記したグループ通話システムのグループ管理部は、
任意の通話グループに対する前記傍受メンバーの参加を受け付けた場合、当該通話グループに属する端末に、傍受メンバーの参加を受け付けたことを通知することが好ましい。
［第３の形態］
上記したグループ通話システムのグループ管理部は、
前記通話グループ毎に、前記傍受メンバーの参加を認めるか否かの設定情報を保持し、
前記傍受メンバーの参加を認めていない通話グループへの参加を拒否することが好ましい。
［第４の形態］
上記したグループ通話システムの前記グループ管理部は、
前記通話グループ毎に、前記傍受メンバーの参加を認めるか否かの条件情報を保持し、
前記条件を満たしていない者からの前記傍受メンバーとしての参加を拒否することが好ましい。
［第５の形態］
上記したグループ通話システムは、
端末の位置情報を取得する端末位置情報取得部を備え、
前記グループ管理部は、前記グループに属する端末の位置を管理し、前記他の端末の位置が、前記通話グループに属する端末と所定の距離内にあるか否かにより、前記傍受メンバーとしての参加を認めるか否かを決定する構成を採ることができる。
［第６の形態］
上記したグループ通話システムの前記グループ管理部は、
地図上に、通話グループに属する端末の位置を表した画面を用いて、前記傍受メンバーとして参加を受け付けることができる。
［第７の形態］
上記したグループ通話システムの前記グループ管理部は、
前記通話グループに属する端末のユーザを列記した画面を用いて、前記傍受メンバーとして参加を受け付けることができる。
［第８の形態］
上記したグループ通話システムは、
さらに、前記各通話グループにおける通話内容を所定期間記録する通話内容記録部と、
他の端末からの要求に応じて、過去の通話内容を再生する通話内容再生部とを備える構成を採ることができる。
［第９の形態］
また、グループ通話システムは、
グループ通話機能を持つ端末で構成される通話グループを管理するグループ管理部と、
前記通話グループに属する端末間の通話を制御する通話制御部と、
前記各通話グループにおける通話内容を所定期間記録する通話内容記録部と、
他の端末からの要求に応じて、過去の通話内容を再生する通話内容再生部とを備える構成を採ることができる。
［第１０の形態］
（上記第２の視点による通話内容提供方法参照）
［第１１の形態］
（上記第３の視点によるプログラム参照）
なお、上記第１０〜第１１の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第９の形態に展開することが可能である。
【００９０】
本願開示では、以下の形態も可能である。
【００９１】
解決策
端末は、ディスプレイにおいて、自端末や他の端末のアイコンを表示し、アイコンとともに端末の通話状態を表示する。
端末のディスプレイにおいて表示された他の端末のアイコンをユーザが押下すると、当該端末に対して他の端末の音声パケットが転送される処理が行われる。
特に、音声パケットを転送する処理としては、押下したアイコンの端末が属する通話グループに対して、当該端末をメンバとして追加する処理を行う。メンバとなることで、音声パケットが転送される。
以上の構成により、警備を行う隊員は、容易に別な部隊の音声指示を聞くことができるようになり、他の部隊の警備状況を考慮した行動をとることで、警備の強化や効率化を実現できる。
【００９２】
本発明のシステム（図２１以下参照）は、以下の要素で構成される。
端末１（１−１、１−２、１−３、１−４）は、自端末のＩＤとともに、端末関連情報（現在の通話状態、通話相手（グループ通信の場合はグループのＩＤ）、自端末を所持する隊員に関する情報（氏名、役職、所属）、または、位置情報）を端末管理サーバ２に対して送信する。
端末管理サーバ２は、端末のＩＤ、通話状態、位置情報、もしくは、端末１を所持する隊員に関する情報（氏名、役職、所属）のうちの任意の情報を関連付けて保持する。また、通話グループの管理を行う。また、音声通話の形式は、Ｐｕｓｈ−Ｔｏ−Ｔａｌｋ（ＰＴＴ）であってもよい。ＰＴＴの場合には、例えば、端末１−２から送出された音声パケットは、端末管理サーバ２を宛先として送信され、端末管理サーバ２は通話グループ４に含まれる端末のＩＰアドレスを宛先として当該音声パケットを転送する。
端末管理サーバ２は、管理している端末情報のうち、各端末に表示させる表示情報（端末位置情報や通話状態等の端末関連情報）を端末１に通知する。
通話制御サーバ３は、ＳＩＰサーバに相当し、端末１の電話番号とＩＰアドレスを対応付けて管理する。通話制御サーバ３は、端末管理サーバ２に対して、電話番号に対応したＩＰアドレスを渡す。これにより端末管理サーバ２では、ＩＰアドレスによる通話グループの管理が可能になる。
端末１は、ディスプレイにおいて各端末のアイコンを地図上の該当箇所に表示し、アイコンおよび端末の通話状態とともに、端末管理サーバ２で管理されている情報のうち任意の情報を表示する。
端末１（１−１）のディスプレイにおいて表示された他の端末１（１−２、１−３、１−４）のアイコンを押下すると、当該端末１に対して他の端末の音声パケットが転送される処理が行われる。現在の通話がグループ通信の場合は、通話中の通話グループ４に当該端末１−１を加入させる処理が端末管理サーバ２にて行われる。
端末１、端末管理サーバ２、通話制御サーバ３は、無線通信・有線通信のいずれかで接続されている。
【００９３】
補足
通話グループ参加処理部では、既存の通話グループ４に対して加入処理を行う場合には、当該端末からも音声発信が可能な通常メンバとして追加するだけでなく、発信は不可であり受信のみが可能な傍受メンバというモードを備えてもよい。傍受メンバを用いることで、部隊の指示中に、別な部隊の隊員が割って入ることができなくなり、現場が混乱せずに警備業務を遂行できる。
通常メンバや傍受メンバが追加された場合に、通話グループ4に既に加入している端末に対して、グループへの加入を通知もしくは表示する仕組みを備えてもよい。通話を行っているグループは、新たにメンバが追加されたことに合わせて、通話内容を選択できるようになる。グループ加入の通知もしくは表示の有無は、指揮官の端末や、通常の隊員の端末に対して異なるようにしてもよい。通知の方法としては、ディスプレイに表示させる方法の他に、隊員端末に対して特定のバイブレーションを発生させてもよい。通常メンバや傍受メンバを表示させる場合には、メンバ種別を確認できるように、アイコンの色（濃淡）を区別してもよい。
通話グループ毎に、通常メンバの受け入れ可否や、傍受メンバの受け入れ可否を設定できるようにしてもよい。例えば、指揮官同士の通話グループには、通常隊員は通常メンバ・傍受メンバともに、受け入れ不可としてもよい。隊員毎、組織毎、位置毎（例えば、一定距離以内にいる人）に、通常メンバ・傍受メンバの受け入れを設定できるようにしてもよい。
通常メンバや傍受メンバが通話グループから脱退した場合に、グループ加入時と同様にして通知もしくは表示してもよい。
【００９４】
また、図２７において以下の変形を行うことができる。
・通話グループ毎に色を設定してもよい。ユーザが通話グループに属する端末を容易に認識することができる。
・通話グループに参加中の端末は、端末アイコンの大きさを大きくしてもよい。ユーザがどの端末が通話グループに参加中であるかを容易に認識できる。
・音声パケットを発信した発話者を、音声パケットを受信する端末で識別できるようにしてもよい。例えば、端末管理サーバ２では、端末１から音声パケットを受信して、通話グループ４に含まれる宛先に対して転送する際に、送信元（発話者）のＩＰアドレスやID等のユーザ識別子を含めてもよい。これにより、音声パケットを受信した端末は、どの端末が話しているかを判別できる。ディスプレイでは、発話者が識別できるように、「通話」等の表示や、端末アイコンを点滅させてもよい。これにより、音声を聞くユーザが、通話内容をより正しく理解できる手助けになる。
・端末アイコンの間の矢印は、同じ通話グループにいることを表す。しかし、端末数が多い場合や、別な通話グループの端末と展開位置が重なっている場合、ディスプレイでの表示が複雑となる。そのため、端末アイコンの間の矢印は省略してもよい。また、端末数が所定値以上の場合には省略してもよい。
【００９５】
以下の要素を備えたシステムが提案される。
端末は、ディスプレイにおいて各端末のアイコンを組織図上、または、名前リスト上の該当箇所に表示し、アイコンとともに端末の通話状態と、通話管理サーバで管理されている情報のうち任意の情報を表示する。
端末アイコンの押下により、グループ参加処理を行う点は、上記形態と同様である。
【００９６】
上記の構成とすることで、他の部隊の音声指示を聞く際に、組織や名前に応じた選択が可能となり、より効率的に選択できるようになる。
【００９７】
また、図１７の通話グループの線分上に示した円は、通話グループに加入していることを表す。さらに、発話者の端末アイコンは、アイコンを点滅させる等で、発話者が認識できるようにしてもよい。
【００９８】
また、図１７は、組織図をユーザインターフェースとしたものであるが、これを名前リストにしてもよい。
警備での連携を考えると、警備エリアが近い部隊の指示が、自身の警備にとっては関係性が高い。そこで、警備エリアが近い隊員を把握できるように、位置情報で算出した端末間距離に応じたソートをできるようにしてもよい。ソートは、端末単位での並べ替えや、部隊単位での並べ替えができるようにしてもよい。部隊単位での並べ替えの場合、部隊にとっての代表位置を決定する必要がある。代表位置としては、部隊の指揮官の位置、指揮官を含む部隊の隊員の中で自端末から最も近い距離にいる端末の位置、指揮官を含む部隊の隊員同士の平均距離が最も短い端末の位置（最も密集した位置に相当）、指揮官を含む部隊の隊員同士の位置の重心、等が考えられる。
【００９９】
上記した形態に、以下の要素を加えてシステムを構成することもできる。
端末管理サーバでは、各通話グループから送られた音声パケットに基づく音声情報を保持する。
端末１からの要求に応じて、端末管理サーバ２は、音声パケットに基づく音声情報を提供する。
【０１００】
上記の構成とすることで、他の部隊の過去の音声指示を聞くことができ、より詳細に警備状況を把握できるようになる。
【０１０１】
具体的には、端末管理サーバ２では、各通話グループから送られた音声パケットに含まれる音声情報を保持し、通話グループ毎に管理する。音声情報は、複数の発話者からの音声を時系列でまとめたものとする。例えば、音声ファイルとして一つのファイルにしてもよい。また、音声認識を用いて音声をテキスト化し、音声情報をテキストファイルにしてもよい。
端末１からの要求に応じて、端末管理サーバ２は、音声情報を通知する。その際、端末管理サーバ２は、複数の発話者からの音声を一つにまとめられた音声ファイルやテキストファイルを端末１に対して送ってもよい。
端末１は、音声ファイルの場合、ディスプレイに表示された各グループの音声プログレスバーで、時刻を指定して音声を聞くことができる（図２０参照）。現在の時刻を０：００とした相対時刻がプログレスバーの下に表示される。特にプログレスバーで０：００を指定すると、現在の音声を聞くことができ、負の相対時刻を指定すると、音声ファイルから該当時刻の音声が出力される。
【０１０２】
図２８は、情報処理装置の構成を例示するブロック図である。実施形態に係る端末管理サーバ２及び通話制御サーバ３は、上図に示す情報処理装置を備えていてもよい。情報処理装置は、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）およびメモリを有する。情報処理装置は、メモリに記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、解析サーバが有する各部の機能の一部または全部を実現してもよい。
【０１０３】
形態１
自端末の通話状態を取得する通話状態取得部と、
他端末の通話状態を取得して自端末や他の端末のアイコンを通話状態とともにディスプレイに表示させるディスプレイ表示制御部と、
ユーザによって押下された端末アイコンを認識するユーザ入力判断部と、
前記押下された端末アイコンで示される端末が加入している通話グループへの参加処理依頼を行う通話グループ参加処理部と、を備える無線端末。
形態２（傍受メンバ）
上記形態１において、
前記通話グループ参加処理部は、通話グループの通常メンバに加えて、音声の発信を行わない傍受メンバとしてグループ参加処理を依頼することができる。
形態３（地図表示）
上記形態１又は２において、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、前記ディスプレイ表示制御部は他端末の位置情報を取得して、端末アイコンを地図上に表示することができる。
形態４（組織図または名前リスト）
上記形態１において、さらに、
自端末の組織上の情報または名前を保持する端末関連情報記憶部を備え、
前記ディスプレイ表示制御部は他端末の組織上の情報または名前を取得して、組織図上または名前リスト上に端末アイコンを表示することができる。
形態５（自端末との距離に応じた表示）
前記組織図上の部隊の表示順序、または前記名前リスト上の名前の表示順序は、隊員単位または部隊単位で自端末との端末間距離に応じて並べ替えができる構成を採ることができる。
形態６（受け入れ可否の設定）
通話グループへの新規メンバの参加時に、通常メンバの受け入れ可否、傍受メンバの受け入れ可否を設定できることが好ましい。
形態７（メンバ変更時の通知）
通常メンバや傍受メンバが変更された場合には、通話グループに加入している端末に対して、グループへの加入を通知または表示することが好ましい。
形態８（発話者の表示）
通話グループに対して送信される音声パケットには、発話者の情報を含み、発話者を表示することが好ましい。
形態９（過去の通話の確認）
通話グループに対して送信された音声パケットは、端末管理サーバで音声情報として保持され、端末が過去の音声情報を要求した場合には指定された時刻、指定された通話グループの会話を、音声出力またはテキスト表示させる構成を採ることができる。
【０１０４】
なお、本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１０５】
１、１−１〜１−４  端末
２  端末管理サーバ
２ａ  グループ管理サーバ
３、３ａ  通話制御サーバ
４、４−１、４−２  通話グループ
６  通話内容提供サーバ
１０Ａ、１０Ｂ  グループ通話システム
１１Ａ  グループ管理部
１２Ａ  通話制御部
１３Ａ  通話内容記録部
１４Ａ  通話内容再生部
２０ａ〜２０ｄ  端末
１０１  ユーザ入力判断部
１０２  通話グループ参加処理部
１０３  ディスプレイ表示制御部
１０４  通信部
１０５  位置情報取得部
１０６  通話状態判定部
１０７  端末関連情報記憶部
２０１  グループ管理部
２０２  通信部
２０３  グループ情報記憶部
２０４  表示情報作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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