(57)【要約】  ホルダ２０５の各突出部１８１，１８２をモータフランジ２０２の固定フランジ面２０２Ａに係合させることにより、モータ２００をホルダ２０５に対してモータ軸方向およびモータ回転方向に固定したので、ツールパスを確保するために設計自由度が損なわれることがなく、モータギアアッシが収容されるハウジング、延いてはディスクブレーキをを小型化することができる。
2018139163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流の供給を受けて回転運動を生成するモータと、
前記モータおよび該モータからの回転運動を増力する減速機構を支持するホルダと、
前記ホルダと、前記モータと、前記減速機構とを収容するハウジングと、
を備え、
前記モータは、モータ径方向の凹凸部を有し、
前記ホルダは、モータ軸方向に突出する突出部を有し、
前記モータの凹凸部と前記ホルダの突出部とが嵌合されることにより、前記モータが前記ホルダに対してモータ軸方向およびモータ回転方向に固定されることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記モータの凹凸部は、前記モータ軸方向の一端側に形成され、前記モータの外径よりもモータ径方向外側に延出した固定フランジ面の一部であることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記ホルダの突出部は、先端側にモータ軸方向に対して略垂直な方向に突出する係合爪を有し、該係合爪が前記固定フランジ面の一部に係合されることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記固定フランジ面には孔が形成され、
前記ホルダの突出部は、中央領域にモータ軸方向へ延びる切り込みが形成され、モータ軸方向に略垂直な方向に弾性変形可能であり、前記突出部が前記固定フランジ面の孔に挿入されることで前記固定フランジ面に固定されることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記モータの凹凸部は、モータ軸方向に略垂直な方向の凸形状であり、
前記ホルダの突出部は、モータ側の側面に凹形状が形成されることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記モータの凹凸部は、モータ側の側面に形成された凹形状であり、
前記ホルダの突出部は、先端側にモータ軸方向に略垂直な方向の係合爪を有し、該係合爪が前記モータ側に形成された凹形状に係合されることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記モータは、筐体の外周面に前記凹凸部を有するケースを含み、
前記ホルダの突出部は、モータ側の側面に凹部が形成されることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の制動に用いられるディスクブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、駐車ブレーキ時に作動するパーキングディスクブレーキ機構を備えたディスクブレーキが開示されている。当該ディスクブレーキは、ホルダのモータ支持部に２つの金属製ナットがインサート成形され、各ナットに、モータのフランジを介して取付ボルトを締結させることでモータがホルダに取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２５５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のディスクブレーキは、取付ボルトを締め付けるときのツールパス（工具を通過させるスペース）を考慮してレイアウトを決定する必要があるので、ハウジングが大型化するという問題がある。【０００５】
本発明の課題は、小型化されたディスクブレーキを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電流の供給を受けて回転運動を生成するモータと、前記モータおよび該モータからの回転運動を増力する減速機構を支持するホルダと、前記ホルダと、前記モータと、前記減速機構とを収容するハウジングと、を備え、前記モータは、モータ径方向の凹凸部を有し、前記ホルダは、モータ軸方向に突出する突出部を有し、前記モータの凹凸部と前記ホルダの突出部とが嵌合されることにより、前記モータが前記ホルダに対してモータ軸方向およびモータ回転方向に固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ディスクブレーキを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るディスクブレーキの断面図である。
【図２】図１に示されるディスクブレーキにおける回転直動変換機構の拡大図である。
【図３】第１実施形態に係るディスクブレーキのハウジング内の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るディスクブレーキのハウジング内の分解斜視図である。
【図５】第１実施形態に係るディスクブレーキの第１ハウジング内を示す平面図である。
【図６】図５に示されるディスクブレーキにおけるラバーを単体で示す図である。
【図７】第１実施形態に係るディスクブレーキにおけるモータ支持構造の斜視図である。
【図８】第１実施形態に係るディスクブレーキのモータ支持構造の平面図である。
【図９】図８におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１０】第１実施形態の変形例を示すモータ支持構造の平面図である。
【図１１】第２実施形態に係るディスクブレーキのモータ支持構造の斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係るディスクブレーキのモータ支持構造の平面図である。
【図１３】図１２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】第３実施形態に係るディスクブレーキのモータ支持構造の分解斜視図である。
【図１５】第３実施形態に係るディスクブレーキのモータ支持構造の平面図である。
【図１６】図１５におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１７】第３実施形態の変形例を示すモータ支持構造の断面図である。
【図１８】第４実施形態に係るディスクブレーキのモータ支持構造の分解斜視図である。
【図１９】第４実施形態に係るディスクブレーキのモータ支持構造の斜視図である。
【図２０】第４実施形態に係るディスクブレーキのモータ支持構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１に示されるように、ディスクブレーキ１には、車両の回転部に取り付けられたディスクロータＤを挟んで軸方向両側に配置された一対のインナブレーキパッド２およびアウタブレーキパッド３と、キャリパ４とが設けられる。ディスクブレーキ１は、キャリパ浮動型として構成される。一対のインナブレーキパッド２およびアウタブレーキパッド３と、キャリパ４とは、車両のナックル等の非回転部に固定されたブラケット５により、ディスクロータＤの軸方向へ移動可能に支持される。便宜上、図１，図２における右側を一端側、左側を他端側と称する。
【００１０】
キャリパ４の主体であるキャリパ本体６は、車両内側のインナブレーキパッド２に対向する基端側に配置されるシリンダ部７と、車両外側のアウタブレーキパッド３に対向する先端側に配置される爪部８とを有する。シリンダ部７には、インナブレーキパッド２側が開口される大径開口部９Ａとなり、反対側が孔部１０を有する底壁１１により閉じられた有底のシリンダ１５が形成される。シリンダ１５内の底壁１１側には、大径開口部９Ａと連設され該大径開口部９Ａよりも小径となる小径開口部９Ｂが形成される。シリンダ１５は、大径開口部９Ａの内周面にピストンシール１６が配置される。
【００１１】
図１，図２に示されるように、ピストン１８は、底部１９と円筒部２０とからなる有底のカップ状に形成される。ピストン１８は、底部１９がインナブレーキパッド２に対向するようにシリンダ１５内に収容されている。ピストン１８は、ピストンシール１６に接触した状態で軸方向に移動可能にシリンダ１５の大径開口部９Ａに内装される。ピストン１８とシリンダ１５の底壁１１との間は、液圧室２１としてピストンシール１６により画成される。液圧室２１には、シリンダ部７に設けた図示しないポートを通じて、マスタシリンダや液圧制御ユニットなどの図示しない液圧源から液圧が供給される。
【００１２】
ピストン１８の内周面には、周方向に沿って複数の凹部である回転規制用縦溝２２が形成される。ピストン１８の底部１９には、インナブレーキパッド２に対向する他端面の外周側に凹部２５が設けられる。凹部２５は、インナブレーキパッド２の背面に形成される凸部２６に係合される。凹部２５と凸部２６との係合により、ピストン１８は、シリンダ１５、延いてはキャリパ本体６に対して相対回転不能に規制される。ピストン１８の底部１９側の外周面と、シリンダ１５の大径開口部９Ａの内周面との間には、シリンダ１５内への異物の進入を防ぐダストブーツ２７が介装される。
【００１３】
図３，図４も参照すると、キャリパ本体６のシリンダ１５の底壁１１側には、モータギアアッシ２９が収容されるハウジング３０が取り付けられる。ハウジング３０の一端には、開口部３０Ａが設けられる。開口部３０Ａには、気密的に閉塞するカバー３６が取り付けられる。換言すると、ハウジング３０の開口部３０Ａは、カバー３６で閉塞される。ハウジング３０とシリンダ部７との間にはシール部材３７が設けられる。ハウジング３０内は、シール部材３７により気密性が保持される。ハウジング３０は、シリンダ１５の底壁１１の外周を覆うようにして、後述する平歯多段減速機構４４および遊星歯車減速機構４５を収容する第１ハウジング３１と、第１ハウジング３１から一体に有底円筒状に突設され、モータ２００を収容する第２ハウジング３２とにより構成される。ハウジング３０は、有底円筒状の第２ハウジング３２により、キャリパ本体６と並ぶように配置したモータ２００を収容する。
【００１４】
第１ハウジング３１は、後述する平歯多段減速機構４４および遊星歯車減速機構４５を収容する収容室３１Ｅをカバー３６とともに囲む外壁部３１Ｆおよび底面部３１Ｇと、シリンダ１５の底壁１１の一部を収容し、後述する回転直動変換機構４３のベースナット７５の多角形軸部８１が挿通される取付開口部３１Ａと、該取付開口部３１Ａの周りに突設される内側環状壁部３１Ｂと、該内側環状壁部３１Ｂから径方向外側に間隔をあけて突設される外側環状壁部３１Ｃと、該外側環状壁部３１Ｃの周方向に間隔をあけて複数形成される係合溝３１Ｄとを有する。第１ハウジング３１および第２ハウジング３２に跨って、内部に２つの接続端子３３を有するコネクタ部３４が一体に突設される。各接続端子３３は、第２ハウジング３２内に配置される各接続端子３５に電気的に接続される。
【００１５】
図１，図２に示されるように、キャリパ本体６には、ピストン１８を推進するとともに推進したピストン１８を制動位置で保持する回転直動変換機構４３と、モータ２００からの駆動力を増強する平歯多段減速機構４４および遊星歯車減速機構４５とが設けられる。減速機構としての平歯多段減速機構４４および遊星歯車減速機構４５は、ハウジング３０の第１ハウジング３１の内側の収容室３１Ｅに収納される。
【００１６】
回転直動変換機構４３は、平歯多段減速機構４４および遊星歯車減速機構４５からの回転運動（すなわちモータ２００の回転）を直線方向の運動（以下「直動」と称する）に変換し、ピストン１８に推力を付与することによりピストン１８を制動位置で保持する。回転直動変換機構４３は、平歯多段減速機構４４および遊星歯車減速機構４５からの回転運動が伝達されるベースナット７５と、該ベースナット７５の雌ねじ部９７に螺合され、回転可能に、かつ直動可能に支持されるプッシュロッド１０２と、該プッシュロッド１０２に螺合され、プッシュロッド１０２の回転によりピストン１８へ軸方向への推力を付与するボールアンドランプ機構１２７とを有する。回転直動変換機構４３は、キャリパ本体６のシリンダ１５とピストン１８との間に収納される。
【００１７】
図１，図３，図４を参照すると、平歯多段減速機構４４は、ピニオンギア４６、第１減速歯車４７、非減速平歯車４８、および第２減速歯車４９を有する。第１減速歯車４７、非減速平歯車４８および第２減速歯車４９には、金属材料、あるいは繊維強化樹脂等の樹脂材料が用いられる。ピニオンギア４６は、筒状に形成されてモータ２００の回転軸２０１に圧入固定される孔部５０と、外周に形成される歯車５１とを有する。第１減速歯車４７は、ピニオンギア４６の歯車５１に噛合する大径の大歯車５３と、大歯車５３から軸方向に延出して形成される小径の小歯車５４とが一体に形成される。第１減速歯車４７は、シャフト５２により支持プレート５９およびホルダ２０５に対して回転可能に支持される。シャフト５２は、一端がカバー３６に近接した支持プレート５９で支持され、他端がホルダ２０５で支持される。
【００１８】
第１減速歯車４７の小歯車５４は非減速平歯車４８に噛合される。非減速平歯車４８はシャフト５５により支持プレート５９およびホルダ２０５に対して回転可能に支持される。シャフト５５は、一端がカバー３６に近接した支持プレート５９で支持され、他端がホルダ２０５で支持される。第２減速歯車４９は、非減速平歯車４８に噛合する大径の大歯車５６と、該大歯車５６から軸方向に延出して形成される小径のサンギア５７とが一体に形成される。サンギア５７は、後述する遊星歯車減速機構４５の一部として構成される。第２減速歯車４９には、中心の孔４９Ａにシャフト５８が挿通される。シャフト５８は、一端がカバー３６に近接して設けられた支持プレート５９に圧入固定される。第２減速歯車４９は、シャフト５８により回転可能に支持される。第２減速歯車４９の大歯車５６の円環状壁部には、遊星歯車減速機構４５側に突出する環状のストッパ部５６Ａが形成される。
【００１９】
遊星歯車減速機構４５は、第２減速歯車４９のサンギア５７と、複数（本実施形態では４個）のプラネタリギア６０と、インターナルギア６１と、キャリア６２とを有する。各プラネタリギア６０は、第２減速歯車４９のサンギア５７に噛合される歯車６３と、キャリア６２から立設されるピン６５が回転可能に挿通される孔部６４とを有する。各プラネタリギア６０は、キャリア６２の円周上に等間隔で配置される。
【００２０】
キャリア６２は、円板状に形成され、径方向略中央に多角形孔６８が形成される。キャリア６２の外径は、各プラネタリギア６０の公転軌跡の外径と略同一である。キャリア６２の外周側には、周方向に沿って間隔をあけて複数のピン用孔部６９が形成される。各ピン用孔部６９に各ピン６５が圧入固定される。各ピン６５は、各プラネタリギア６０の孔部６４に回転可能に挿通される。キャリア６２の多角形孔６８と、後述する回転直動変換機構４３のベースナット７５の多角形軸部８１とが嵌合されることにより、キャリア６２とベースナット７５との間で相互に回転トルクが伝達される。キャリア６２と各プラネタリギア６０との間には、円環状支持部材７８（図３参照）が設けられる。
【００２１】
インターナルギア６１は、各プラネタリギア６０の歯車６３が噛合される内歯７１と、該内歯７１のカバー３６側の一端から連続して径方向に延び、各プラネタリギア６０の軸方向の移動を規制する環状壁部７２と、内歯７１からシリンダ１５の底壁１１に向かって延び、第１ハウジング３１の内側環状壁部３１Ｂと外側環状壁部３１Ｃとの間の環状空間に挿通される筒状壁部７３とを有する。インターナルギア６１の外周面には、周方向に間隔をあけて配置された複数の突起部７４が設けられる。各突起部７４は、径方向外側へ向かって突設され、第１ハウジング３１に設けた各係合溝３１Ｄに係合される。
【００２２】
なお、インターナルギア６１の環状壁部７２の内側には、各プラネタリギア６０に対応する複数のピン６５が配置され、各ピン６５は、環状壁部７２よりも若干カバー３６側に突出される。インターナルギア６１は、各突起部７４が第１ハウジング３１の各係合溝３１Ｄに挿入係合されることにより、回転不能に第１ハウジング３１内に支持される。インターナルギア６１は、環状壁部７２のカバー３６側に、第２減速歯車４９の大歯車５６に設けられた環状のストッパ部５６Ａが配置されるため、軸方向へも移動不能に第１ハウジング３１内に支持される。
【００２３】
図３，図４に示されるように、モータ２００は、モータフランジ２０２上に配置されたホルダ２０５により支持される。ホルダ２０５は、モータ支持部２０６とリング状支持部２０７とが一体に構成される。モータ支持部２０６は、第１減速歯車４７および非減速平歯車４８とモータフランジ２０２との間に配置される。リング状支持部２０７は、遊星歯車減速機構４５のインターナルギア６１を囲むようにしてインターナルギア６１の周囲に配置される。モータ支持部２０６には、モータ２００の回転軸２０１に圧入固定されたピニオンギア４６が挿通される回転軸用挿通孔２０８が形成される。該回転軸用挿通孔２０８の周囲には、モータ２００の各モータ端子２０３が挿通される端子用挿通孔が２箇所に形成され、各端子用挿通孔は、回転軸用挿通孔２０８の径方向両側に一対に形成される。モータ２００の各モータ端子２０３には、それぞれハーネス２４２，２４３が接続される。各ハーネス２４２，２４３は、第２ハウジング３２内に配置された各接続端子３５に接続される。
【００２４】
図３ないし図５を参照すると、ホルダ２０５のモータ支持部２０６には、回転軸用挿通孔２０８の周りで遊星歯車減速機構４５側とは反対側に、ホルダ側第１凸部２１１、ホルダ側第２凸部２１２、およびホルダ側第３凸部２１３が間隔をあけて形成される。これら円筒状の凸部２１１，２１２，２１３は、カバー３６側に向かって突設される。ホルダ側第１凸部２１１は、モータ２００の回転軸２０１に近接して配置され、詳細には、モータ２００の回転軸２０１の径方向中心と遊星歯車減速機構４５のサンギア５７の径方向中心とを結んだ線上で、モータ２００の回転軸２０１よりも遊星歯車減速機構４５側とは反対側に位置する。ホルダ側第２凸部２１２は第１減速歯車４７側に形成され、ホルダ側第３凸部２１３は非減速平歯車４８側に形成される。そして、モータ２００は、後述するモータ支持構造１９１により、ホルダ２０５のモータ支持部２０６に支持される。
【００２５】
リング状支持部２０７は、遊星歯車減速機構４５のインターナルギア６１の外周面に当接するように各突起部７４上に配置される。図３に示されるように、ホルダ２０５のモータ支持部２０６とリング状支持部２０７との間には、２つの円筒状支持部２１７，２１７が間隔をあけて一体に形成される。各円筒状支持部２１７，２１７上に支持プレート５９が配置され、各取付ボルト２１８，２１８が支持プレート５９を介してホルダ２０５の各円筒状支持部２１７，２１７に締結されることにより、支持プレート５９がホルダ２０５上に間隔をあけて支持される。
【００２６】
図４に示されるように、カバー３６の内面には、カバー側第１円筒状部２２１、カバー側第２凸部２２２およびカバー側第３凸部２２３が垂設される。これらカバー側第１円筒状部２２１、カバー側第２凸部２２２、およびカバー側第３凸部２２３は、ホルダ２０５に設けられた対応するホルダ側第１凸部２１１、ホルダ側第２凸部２１２、およびホルダ側第３凸部２１３と対向して配置される。カバー側第１円筒状部２２１とカバー３６の内周壁とは、第１リブ２２４により接続される。カバー側第１円筒状部２２１とカバー側第２凸部２２２とは、第２リブ２２５により接続される。カバー側第１円筒状部２２１とカバー側第３凸部２２３とは、第３リブ２２６により接続される。そして、カバー３６の、カバー側第１円筒状部２２１、カバー側第２凸部２２２、およびカバー側第３凸部２２３と、ホルダ２０５の、ホルダ側第１凸部２１１、ホルダ側第２凸部２１２、およびホルダ側第３凸部２１３との間には、弾性部材からなるラバー２３０が介装される。
【００２７】
なお、図３に示されるように、第１実施形態では、ハウジング３０内に前述のラバー２３０とは別の複数種類のラバー２４６，２４７，２４８が設けられる。ホルダ２０５のモータ支持部２０６側の端部に断面Ｕ字状支持部２４５が形成されており、内部に断面Ｕ字状ラバー２４６が一体に設けられる。ホルダ２０５のリング状支持部２０７で、各円筒状支持部２１７，２１７に近接する位置の外周面と第１ハウジング３１の内壁面との間に、ブロック状ラバー２４７が配置される。モータ２００の本体側端部と第２ハウジング３２の底壁部との間には、円筒状ラバー２４８が配置される。
【００２８】
図３ないし図６を参照すると、ラバー２３０は、第１カップ部２３１と、第２カップ部２３２と、第３カップ部２３３と、これら第１カップ部２３１、第２カップ部２３２、および第３カップ部２３３の端部を一体に接続する板状のベース部２３４とにより構成される。第１カップ部２３１は、円形状の第１天端部２３１Ａと、該第１天端部２３１Ａから一体に垂設される第１円筒状部２３１Ｂとからなる。第１カップ部２３１の第１天端部２３１Ａの一面には、第１突設部２３１Ｃが突設される。該第１突設部２３１Ｃは、第１天端部２３１Ａよりも小径の円形状に形成される。
【００２９】
第２カップ部２３２は、円形状の第２天端部２３２Ａと、該第２天端部２３２Ａから一体に垂設される第２円筒状部２３２Ｂとからなる。第２天端部２３２Ａの一面には、第２突設部２３２Ｃが突設される。該第２突設部２３２Ｃは、第２天端部２３２Ａよりも小径の円形状に形成される。第３カップ部２３３は、円形状の第３天端部２３３Ａと、該第３天端部２３３Ａから一体に垂設される第３円筒状部２３３Ｂとからなる。第３天端部２３３Ａの一面には、第３突設部２３３Ｃが突設される。該第３突設部２３３Ｃは、第３天端部２３３Ａよりも小径の円形状に形成される。
【００３０】
図５，図６を参照すると、ラバー２３０のベース部２３４には、他の構成部品との干渉を防ぐため第１切欠き部２３５Ａ、第２切欠き部２３５Ｂ、および第３切欠き部２３５Ｃが形成される。第１切欠き部２３５Ａの近傍には、ベース部２３４の外周縁から、ガイド部としての保護壁部２３７が突設される。該保護壁部２３７は、第１ハウジング３１の内壁面と略平行に延びる。すなわち、保護壁部２３７は、第１ハーネス２４２と第１ハウジング３１との間に配置される。保護壁部２３７の高さは、第１ハーネス２４２の外径よりも高く形成される。第１カップ部２３１と第３カップ部２３３との間には、ベース部２３４から直線状に延びる、ガイド部としての第１案内壁部２３９および第２案内壁部２４０が突設される。
【００３１】
第１案内壁部２３９と第２案内壁部２４０とは、保護壁部２３７と同じ方向へ相互に略平行に延びる。第１案内壁部２３９は第１カップ部２３１側に配置され、第２案内壁部２４０は第３カップ部２３３側に配置される。第１案内壁部２３９の、第３切欠き部２３５Ｃ側の一端部と、第２案内壁部２４０の、第３切欠き部２３５Ｃ側の一端部とは、薄肉状に形成される。第１案内壁部２３９と第２案内壁部２４０とは同じ高さであり、第２ハーネス２４３の外径よりも大きく形成される。第１案内壁部２３９と第２案内壁部２４０との間に第２ハーネス２４３が支持される。なお、断面Ｕ字状ラバー２４６は、ラバー２３０のベース部２３４の底面の第３切欠き部２３５Ｃの位置から一体に垂設させてもよい。
【００３２】
そして、ラバー２３０の第１カップ部２３１の第１円筒状部２３１Ｂをホルダ２０５のホルダ側第１凸部２１１に嵌合させ、ラバー２３０の第２カップ部２３２の第２円筒状部２３２Ｂをホルダ２０５のホルダ側第２凸部２１２に嵌合させ、ラバー２３０の第３カップ部２３３の第３円筒状部２３３Ｂをホルダ２０５のホルダ側第３凸部２１３に嵌合させることにより、ラバー２３０をホルダ２０５にユニット化させる。さらに、カバー３６のカバー側第１円筒状部２２１を、ラバー２３０の第１カップ部２３１の第１突設部２３１Ｃを含む第１円筒状部２３１Ｂに嵌合させ、カバー３６のカバー側第２凸部２２２を、ラバー２３０の第２カップ部２３２の第２突設部２３２Ｃに当接させ、カバー３６のカバー側第３凸部２２３を、ラバー２３０の第３カップ部２３３の第３突設部２３３Ｃに当接させることにより、カバー３６を被せる。その結果、ラバー２３０のベース部２３４の表面と、カバー３６の底面との間に空間が形成される。
【００３３】
図５に示されるように、モータ２００の各モータ端子２０３から延びるハーネス２４２，２４３は、ラバー２３０のベース部２３４上に沿って配置される。詳細には、各ハーネス２４２，２４３のうち、第１ハーネス２４２は、ラバー２３０の第１切欠き部２３５Ａから突出してラバー２３０の保護壁部２３７に向かって延び、保護壁部２３７に近接する位置で屈曲し、その端子が一方の接続端子３５に接続される。また、各ハーネス２４２，２４３のうち、第２ハーネス２４３は、ラバー２３０の第３カップ部２３３の近傍から突出してラバー２３０に設けられた第１案内壁部２３９と第２案内壁部２４０との間に沿って案内され、その端子が他方の接続端子３５に接続される。
【００３４】
モータギアアッシ２９は、モータ２００、平歯多段減速機構４４、遊星歯車減速機構４５、ラバー２３０，２４６，２４７，２４８が、ホルダ２０５および支持プレート５９に組み付けられることで構成される。モータギアアッシ２９は、ラバー２３０，２４６，２４７，２４８により、ハウジング３０およびカバー３６に対してフローティング状態で取り付けられる。換言すると、モータギアアッシ２９は、ホルダ２０５がハウジング３０およびカバー３６に当接されることなく、ラバー２３０，２４６，２４７，２４８を介してハウジング３０およびカバー３６に固定される。このように、モータギアアッシ２９がラバー２３０，２４６，２４７，２４８を介してハウジング３０およびカバー３６に固定されることで、モータ２００、平歯多段減速機構４４、および遊星歯車減速機構４５で発生する振動がハウジング３０やカバー３６に伝達することが抑止され、振動に伴う騒音の発生を抑制することができる。
【００３５】
なお、第１実施形態では、ピストン２５を推進する回転力を得るために、モータ２００による駆動力を増強させる減速機構として平歯多段減速機構４４および遊星歯車減速機構４５を採用したが、遊星歯車減速機構４５だけで構成してもよい。また、サイクロイド減速機構や波動減速機等、他の公知技術による減速機を遊星歯車減速機構４５と組み合せてもよい。
【００３６】
図１，図２に示されるように、回転直動変換機構４３の構成であるベースナット７５は、円柱部７６と、該円柱部７６の他端に一体に設けられるナット部７７とにより構成される。シリンダ１５の底壁１１には、ワッシャ８０が当接するように配置される。ベースナット７５の円柱部７６は、ワッシャ８０の挿通孔８０Ａおよびシリンダ１５の底壁１１に設けた孔部１０に挿通される。円柱部７６の先端には、多角形軸部８１が一体に形成される。多角形軸部８１は、第１ハウジング３１の取付開口部３１Ａに挿通されてキャリア６２の多角形孔６８に嵌合される。ベースナット７５のナット部７７は、有底円筒状に形成される。ナット部７７は、円形状壁部８２と、該円形状壁部８２の他端面から一体で突設される円筒部８３とにより構成される。円形状壁部８２の外周面は、シリンダ１５の小径開口部９Ｂの内壁面に近接する。円形状壁部８２の一端面の径方向中央部には、小径円形状壁部８４が突設される。該小径円形状壁部８４の一端面には、円柱部７６が一端側に向かって突設される。円柱部７６の外径は、ナット部７７の円筒部８３の外径よりも小径に形成される。
【００３７】
ベースナット７５のナット部７７に設けられた小径円形状壁部８４周りの円形状壁部８２とワッシャ８０との間には、スラストベアリング８７が配置される。ベースナット７５は、シリンダ１５の底壁１１にスラストベアリング８７を介して回転可能に支持される。ベースナット７５の円柱部７６の外周面とシリンダ１５の底壁１１の孔部１０との間には、シール部材８８およびスリーブ８９がそれぞれ設けられる。これにより、液圧室２１の液密性が保持される。ベースナット７５の円柱部７６と多角形軸部８１との間の環状溝には止め輪９０が装着され、該止め輪９０によりベースナット７５のシリンダ１５に対する軸方向への移動が規制される。
【００３８】
ベースナット７５のナット部７７の円筒部８３は、一端側に配置される大径円筒部９１と、他端側に配置される小径円筒部９２とにより構成される。大径円筒部９１の一端は、円形状壁部８２に一体に接続される。大径円筒部９１の周壁部には、径方向に延びる複数の貫通孔９５が形成される。複数の貫通孔９５は、周方向に間隔をあけて形成される。ナット部７７の小径円筒部９２の内周面には、雌ねじ部９７が形成される。小径円筒部９２の周壁部の他端面には、周方向に間隔をあけて複数（第１実施形態では４つ）の係止溝９８が形成される。
【００３９】
図２に示されるように、ベースナット７５の小径円筒部９２の各係止溝９８のいずれかに、一方向へ回転に対して回転抵抗を付与する第１スプリングクラッチ１００の先端部が嵌合される。第１スプリングクラッチ１００は、径方向外側を向いた先端部から連続して一重に巻かれたコイル部により構成される。第１スプリングクラッチ１００は、先端部がベースナット７５の小径円筒部９２の複数の係止溝９８のいずれかに嵌合され、コイル部が後述するプッシュロッド１０２の雄ねじ部１０３の他端側外周に巻き付けられる。第１スプリングクラッチ１００は、プッシュロッド１０２がベースナット７５に対してシリンダ１５の底壁１１側へ移動するときの回転方向（リリース時の回転方向）に対して回転抵抗トルクを付与する一方、プッシュロッド１０２がベースナット７５に対してピストン１８の底部１９側へ移動するときの回転方向（アプライ時の回転方向）への回転を許容するように構成される。
【００４０】
プッシュロッド１０２の一端側は、ベースナット７５のナット部７７内に挿入される。プッシュロッド１０２の一端側には、ベースナット７５の小径円筒部９２の雌ねじ部９７に螺合される雄ねじ部１０３が形成される。プッシュロッド１０２の雄ねじ部１０３とベースナット７５の小径円筒部９２の雌ねじ部９７とによる第１螺合部１０５は、ピストン１８からプッシュロッド１０２への軸方向荷重でベースナット７５が回転しないように、逆効率が０以下となる、すなわち、不可逆性が大きな螺合部として構成される。
【００４１】
一方、プッシュロッド１０２の他端側には、後述するボールアンドランプ機構１２７の回転直動ランプ１５１に設けた雌ねじ部１６２に螺合させる雄ねじ部１０４が形成される。ここでも、プッシュロッド１０２の雄ねじ部１０４と回転直動ランプ１５１に設けられた雌ねじ部１６２とによる第２螺合部１０６は、ピストン１８から回転直動ランプ１５１への軸方向荷重でプッシュロッド１０２が回転しないように、逆効率が０以下となる、すなわち、不可逆性が大きな螺合部として構成される。
【００４２】
プッシュロッド１０２は、一端側の雄ねじ部１０３と他端側の雄ねじ部１０４との間にスプライン軸１０８が設けられる。一端側の雄ねじ部１０３の外径は、他端側の雄ねじ部１０４の外径よりも大径に形成される。一端側の雄ねじ部１０３の外径は、スプライン軸１０８の外径よりも大径に形成される。プッシュロッド１０２の雄ねじ部１０４の他端面は、ピストン１８の底部１９に対向する。
【００４３】
ベースナット７５のナット部７７を構成する円筒部８４の小径円筒部９２の外周面と、ピストン１８の円筒部２０の内周面との間には、リテーナ１１０が軸方向に移動可能に支持される。リテーナ１１０は、一端側に円環状壁部１１１を有し、全体が略円筒状に構成される。リテーナ１１０の外周壁には、複数の貫通孔が形成される。リテーナ１１０内には、一端側から順に、一端側ワッシャ１２０、コイルばね１２１、他端側ワッシャ１２２、支持プレート１２３、第２スプリングクラッチ１２４、回転部材１２５、スラストベアリング１２６、ボールアンドランプ機構１２７、スラストベアリング１２８、および環状押圧プレート１２９が配置される。一端側ワッシャ１２０は、リテーナ１１０の円環状壁部１１１の他端面に当接するように配置される。
【００４４】
コイルばね１２１は、一端側ワッシャ１２０と他端側ワッシャ１２２との間に介装される。コイルばね１２１は、一端側ワッシャ１２０と他端側ワッシャ１２２とを離間させる方向へ付勢する。リテーナ１１０の周壁部の他端面には、所定深さの複数（第１実施形態では３つ）の係止溝１３２が周方向に間隔をあけて形成される。リテーナ１１０の他端部には、ピストン１８の底部１９に向かう複数のツメ部１３６が形成される。リテーナ１１０内に、一端側ワッシャ１２０、コイルばね１２１、他端側ワッシャ１２２、支持プレート１２３、第２スプリングクラッチ１２４、回転部材１２５、スラストベアリング１２６、ボールアンドランプ機構１２７、スラストベアリング１２８および環状押圧プレート１２９を収容した後、リテーナ１１０の各ツメ部１３６を後述する環状押圧プレート１２９の収容凹部１７１に向かって折り込むことで、前述した構成部品をリテーナ１１０内に一体に配置してアッシ化することができる。
【００４５】
他端側ワッシャ１２２の他端面には、環状の支持プレート１２３が当接する。支持プレート１２３の外周面には、周方向に間隔をあけて配置された複数（第１実施形態では３つ）の突起片１３７が設けられる。各突起片１３７は、リテーナ１１０の係止溝１３２とピストン１８の内周面に設けられた回転規制用縦溝２２とに嵌合される。この結果、リテーナ１１０は、一端側ワッシャ１２０、コイルばね１２１、他端側ワッシャ１２２、および支持プレート１２３とともに、ピストン１８に対して相対回転不能に、かつ軸方向へ相対移動可能に支持される。
【００４６】
リテーナ１１０内において、支持プレート１２３の他端側には、回転部材１２５が回転可能に支持される。回転部材１２５は、スプライン孔１４０を有する大径円環状部１４１と、大径円環状部１４１の一端面から一体に突設される小径円筒状部１４２とにより構成される。小径円筒状部１４２は、一端部が支持プレート１２３の他端面に当接される。回転部材１２５内にプッシュロッド１０２が挿通されることで、回転部材１２５の大径円環状部１４１のスプライン孔１４０と、プッシュロッド１０２のスプライン軸１０８とがスプライン結合される。これにより、回転部材１２５とプッシュロッド１０２とは、相互の回転トルクが伝達される。
【００４７】
回転部材１２５の小径円筒状部１４２の外周面には、一方向の回転に対して回転抵抗を付与する第２スプリングクラッチ１２４が巻回される。第２スプリングクラッチ１２４は、第１スプリングクラッチ１００同様、径方向外方を向いた先端部から連続して一重に巻かれたコイル部により構成される。そして、第２スプリングクラッチ１２４は、先端部がリテーナ１１０の係止溝１３２に嵌合され、コイル部が回転部材１２５の小径円筒状部１４２の外周に巻き付けられる。第２スプリングクラッチ１２４は、回転部材１２５（プッシュロッド１０２）がリテーナ１１０に対してピストン１８の底部１９側へ移動するときの回転方向（アプライ時の回転方向）に対して回転抵抗トルクを付与する一方、シリンダ１５の底壁１１側に移動するときの回転方向（リリース時の回転方向）への回転を許容する。
【００４８】
なお、第２スプリングクラッチ１２４のアプライ時における回転抵抗トルクは、プッシュロッド１０２の雄ねじ部１０３とベースナット７５の雌ねじ部９７との間の第１螺合部１０５の回転抵抗トルクよりも大きくなるように設定される。回転部材１２５の他端側には、スラストベアリング１２６を介してボールアンドランプ機構１２７が配置される。回転部材１２５は、ボールアンドランプ機構１２７に対してスラストベアリング１２６を介して回転可能に支持される。
【００４９】
ボールアンドランプ機構１２７は、固定ランプ１５０と、回転直動ランプ１５１と、固定ランプ１５０と回転直動ランプ１５１との間に介装される各ボール１５２とを備える。固定ランプ１５０は、回転部材１２５の他端側にスラストベアリング１２６を介して配置される。固定ランプ１５０は、円板状の固定プレート１５４と、該固定プレート１５４の外周面から周方向に沿って間隔をあけて突設された複数の凸部１５５とにより構成される。固定プレート１５４の径方向中央には、プッシュロッド１０２が挿通される挿通孔１５６が形成される。固定ランプ１５０は、各凸部１５５が、リテーナ１１０の各係止溝１３２とピストン１８の内周面に設けた各回転規制用縦溝２２とに嵌合することで、ピストン１８に対して相対回転不能に、かつ軸方向に移動可能に支持される。固定プレート１５４の他端面には、周方向に沿って所定の傾斜角を有して円弧状に延び、かつ径方向に円弧状断面を有する複数（第１実施形態では３つ）のボール溝１５７が形成される。
【００５０】
回転直動ランプ１５１は、円環状の回転直動プレート１６０と、該回転直動プレート１６０の他端面の径方向中央部分から一体で突出する円筒部１６１とにより構成される。回転直動プレート１６０から円筒部１６１に至る内周面には、プッシュロッド１０２の雄ねじ部１０４が螺合される雌ねじ部１６２が形成される。回転直動プレート１６０の、固定ランプ１５０の固定プレート１５４との対向面には、周方向に沿って所定の傾斜角を有して円弧状に延びて径方向において円弧状断面を有する複数（第１実施形態では３つ）のボール溝１６３が形成される。なお、固定ランプ１５０の各ボール溝１５７、および回転直動ランプ１５１の各ボール溝１６３は、周方向に沿った傾斜の途中に窪みを付けたり、傾斜を途中で変化させて構成するようにしてもよい。
【００５１】
ボール１５２は、回転直動ランプ１５１（回転直動プレート１６０）の各ボール溝１６３と、固定ランプ１５０（固定プレート１５４）の各ボール溝１５７との間に介装される。そして、回転直動ランプ１５１に回転トルクを付与すると、回転直動プレート１６０の各ボール溝１６３と固定プレート１５４の各ボール溝１５７との間の各ボール１５２が転動し、回転直動プレート１６０と固定プレート１５４との間の回転差により、回転直動プレート１６０と固定プレート１５４との間の軸方向の相対距離が変動する。
【００５２】
回転直動プレート１６０の円筒部１６１の他端面には、スラストベアリング１２８を介して環状押圧プレート１２９が配置される。環状押圧プレート１２９の外周面には、周方向に沿って間隔をあけて複数の凸部１６８が突設される。環状押圧プレート１２９は、各凸部１６８が、リテーナ１１０の各係止溝１３２とピストン１８の内周面に設けた各回転規制用縦溝２２とに嵌合されることにより、ピストン１８に対して相対回転不能に、かつ軸方向に移動可能に支持される。
【００５３】
回転直動ランプ１５１は、スラストベアリング１２８を介して回転可能に環状押圧プレート１２９により支持される。環状押圧プレート１２９は、他端面がピストン１８の底部１９に当接し、該ピストン１８を押圧する。環状押圧プレート１２９の他端面には、各凸部１６８間の外周部に、リテーナ１１０の、内方に折り込まれた各ツメ部１３６を収容する収容凹部１７１が形成される。
【００５４】
なお、図２に示されるように、プッシュロッド１０２の雄ねじ部１０４の先端には、プッシュロッド１０２とボールアンドランプ機構１２７の回転直動ランプ１５１との間の相対回転範囲を定めるためのストッパ部材１７２が一体に固定される。また、図１に示されるように、モータ２００には、該モータ２００を駆動制御する電子制御装置からなるＥＣＵ１７５がコネクタ部３４を介して電気的に接続される。ＥＣＵ１７５には、駐車ブレーキの作動／解除を指示すべく操作されるパーキングスイッチ１７６が接続される。ＥＣＵ１７５は、パーキングスイッチ１７６の操作によらず、図示しない車両側からの信号に基づき作動させることもできる。
【００５５】
主に図７ないし図９を参照して、モータ２００をホルダ２０５のモータ支持部２０６に支持するためのモータ支持構造１９１を説明する。
ホルダ２０５には、モータ２００の回転軸２０１の軸線に沿う方向（以下「モータ軸方向」と称する）に突出する複数（第１実施形態では２つ）の突出部１８１，１８２が設けられる。各突出部１８１，１８２は、モータ支持部２０６の周縁壁からカバー３６側とは反対側の方向（図７，図９における下方向）へ延びる。各突出部１８１，１８２の先端部（先端側）は、モータフランジ２０２に対向する。なお、モータフランジ２０２（フランジ）は、モータ本体の一端側（図７，図９における上側）の周縁に沿って円弧状に延びる固定フランジ面２０２Ａと、モータ径方向へ相反して突出する延出部２０２Ｂ，２０２Ｂと、ラバー２４６との干渉を避けるように設けられた切欠き部２０２Ｃ，２０２Ｃとを有する。
【００５６】
図８を参照すると、各突出部１８１，１８２は、モータ２００の軸心O1よりもリング状支持部２０７側（図８における上側）に、かつ軸心O1とリング状支持部２０７の軸心O2とに直交する直線L1を介して相反する側に配置される。各突出部１８１，１８２は、モータ２００の外周面に沿うように湾曲されている。各突出部１８１，１８２の先端側（図９における下側）の端部には、モータフランジ２０２の固定フランジ面２０２Ａに係合される係合爪１８３，１８４が設けられる。図９を参照すると、各係合爪１８３，１８４は、モータ軸方向に対して垂直な方向に突出する係合面１８３Ａ，１８４Ａを有する。各係合面１８３Ａ，１８４Ａは、各突出部１８１，１８２の内壁面１８１Ａ，１８２Ａから内側（モータ２００の軸心）へ向かって延びる。各係合爪１８３，１８４は、各係合面１８３Ａ，１８４Ａの先端から各突出部１８１，１８２の先端に向かって延びる傾斜面１８３Ｂ，１８４Ｂを有する。
【００５７】
図８に示されるように、各係合爪１８３，１８４が固定フランジ面２０２Ａに係合された状態、換言すると、モータ２００の凹凸部（モータ径方向の凹凸部）とホルダ２０５の突出部１８１，１８２とが嵌合された状態では、モータフランジ２０２の各延出部２０２Ｂ，２０２Ｂが、ホルダ２０５のモータ支持部２０６に形成された各ボス部１８５，１８６の端面に当接される。また、モータフランジ２０２の一方の延出部２０２Ｂ（図８において上側に位置する延出部２０２Ｂ）の一側（図８における反時計回り方向側）の肩部２０２Ｄが、突出部１８１の他側（図８における時計回り方向側）の端に当接される。
【００５８】
これにより、モータ２００は、ホルダ２０５に対してモータ軸方向およびモータ回転方向に固定、すなわち、ホルダ２０５に対するモータ軸方向およびモータ回転方向への相対移動が阻止される。なお、モータ２００のホルダ２０５に対するモータ回転方向への相対移動とは、モータ２００を作動させた時の、図８におけるモータ２００のホルダ２０５に対する軸心O1を中心とする反時計回り方向への移動である。
【００５９】
次に、前述したディスクブレーキ１の作動を説明する。
まず、ブレーキペダル（図示省略）の操作による通常の液圧ブレーキとしてのディスクブレーキ１の制動時における作動を説明する。
【００６０】
運転者によりブレーキペダルが踏み込まれると、ブレーキペダルの踏力に応じた液圧がマスタシリンダから液圧回路（図示省略）を介してキャリパ４内の液圧室２１に供給される。これにより、ピストン１８がピストンシール１６を弾性変形させながら非制動時の原位置から前進（図１における左方向へ移動）し、インナブレーキパッド２をディスクロータＤに押し付ける。キャリパ本体６は、ピストン１８の押圧力の反力によりブラケット５に対して図１における右方向へ移動し、爪部８に取り付けられたアウタブレーキパッド３をディスクロータＤに押し付ける。この結果、ディスクロータＤが一対のインナおよびアウタブレーキパッド２，３で挟圧されることで摩擦力が発生し、延いては車両の制動力が発生する。
【００６１】
そして、運転者がブレーキペダルを解放すると、マスタシリンダからの液圧の供給が途絶えて液圧室２１内の液圧が低下する。これにより、ピストン１８がピストンシール１６の弾性変形の復元力によって原位置まで後退し、制動力が解除される。なお、インナおよびアウタブレーキパッド２，３の摩耗に伴いピストン１８の移動量が増加してピストンシール１６の弾性変形の限界を越えると、ピストン１８とピストンシール１６との間に滑りが生じる。この滑りによってキャリパ本体６に対するピストン１８の原位置が移動することで、パッドクリアランスが一定に調整される。
【００６２】
次に、車両の停止状態を維持する機能の一例としての駐車ブレーキの作動を説明する。
駐車ブレーキは、解除状態からパーキングスイッチ１７６が操作されることで作動（アプライ）される。このとき、ＥＣＵ１７５は、モータ２００を駆動し、平歯多段減速機構４４を介して遊星歯車減速機構４５のサンギヤ５７を回転させる。サンギヤ５７の回転により、各プラネタリギヤ６０を介してキャリア６２が回転し、キャリア６２からの回転トルクがベースナット７５に伝達される。
【００６３】
次に、第２スプリングクラッチ１２４による回転部材１２５（プッシュロッド１０２）のリテーナ１１０（ピストン１８）に対するアプライ方向への回転抵抗トルクが、プッシュロッド１０２とベースナット７５との間の第１螺合部１０５による回転抵抗トルクよりも大きくなるように設定されている。これにより、第１スプリングクラッチ１００による、プッシュロッド１０２のベースナット７５に対するアプライ方向への回転が許容される。このため、ベースナット７５のアプライ方向への回転により、第１螺合部１０５が相対回転、すなわちベースナット７５だけがアプライ方向へ回転する一方、プッシュロッド１０２が軸方向に沿ってピストン１８の底部１９側に向かって前進する。
【００６４】
その結果、プッシュロッド１０２とともにリテーナ１１０を含むリテーナ１１０内の一端側ワッシャ１２０、コイルばね１２１、他端側ワッシャ１２２、支持プレート１２３、第２スプリングクラッチ１２４、回転部材１２５、スラストベアリング１２６、ボールアンドランプ機構１２７、スラストベアリング１２８、および環状押圧プレート１２９の各構成部品が一体で軸方向に沿ってピストン１８の底部１９側に向かって前進する。これら構成部品の前進により、環状押圧プレート１２９がピストン１８の底部１９に当接してピストン１８が前進すると、ピストン１８の底部１９の一端面がインナブレーキパッド２に当接する。
【００６５】
さらにモータ２００のアプライ方向への回転駆動が継続されると、ピストン１８は、プッシュロッド１０２の移動により、ブレーキパッド２、３を介したディスクロータＤの押圧を開始する。ピストン１８のディスクロータＤへの押圧力が発生し始めると、当該押圧力に対する反力となる軸力により、プッシュロッド１０２とベースナット７５との間の第１螺合部１０５における回転抵抗トルクが増大し、第２スプリングクラッチ１２４の回転抵抗トルクよりも大きくなる。その結果、プッシュロッド１０２は、ベースナット７５の回転に伴い回転部材１２５とともにアプライ方向への回転を開始する。すると、ディスクロータＤの押圧力からの反力により、プッシュロッド１０２とボールアンドランプ機構１２７との間の第２螺合部１０６における回転抵抗トルクもディスクロータＤの押圧力の反力により増大しているため、プッシュロッド１０２のアプライ方向への回転トルクが、第２螺合部１０６を介してボールアンドランプ機構１２７の回転直動ランプ１５１に伝達される。
【００６６】
そして、ボールアンドランプ機構１２７の回転直動ランプ１５１がアプライ方向へ回転しながら、各ボール１５２の転動により回転直動ランプ１５１と固定ランプ１５０とがコイルばね１２１の付勢力に抗して離間することで、環状押圧プレート１２９がピストン１８の底部１９をさらに押圧する。これにより、インナおよびアウタブレーキパッド２，３によるディスクロータＤの押圧力が増大する。なお、第１実施形態のディスクブレーキ１では、最初に、プッシュロッド１０２とベースナット７５との間の第１螺合部１０５が相対回転してプッシュロッド１０２が前進し、ピストン１８を前進させてディスクロータＤへの押圧力を得る。このため、第１螺合部１０５の作動により一対のインナおよびアウタブレーキパッド２，３の経時的な摩耗により変化するピストン１８に対するプッシュロッド１０２の原位置が調整される。
【００６７】
このとき、ＥＣＵ１７５は、一対のインナおよびアウタブレーキパッド２，３からディスクロータＤへの押圧力が所定値に到達するまで、例えば、モータ２００の電流値が所定値に達するまで、モータ２００を駆動する。その後、ＥＣＵ１７５は、ディスクロータＤへの押圧力が所定値に到達したことをモータ２００の電流値が所定値に達したことで検出すると、モータ２００への通電を停止する。これにより、ボールアンドランプ機構１２７の、回転直動ランプ１５１の回転に伴う直動が停止される。
【００６８】
最終的に、回転直動ランプ１５１に対して、ディスクロータＤからの押圧力の反力が作用するが、プッシュロッド１０２とボールアンドランプ機構１２７との間の第２螺合部１０６は、相互に逆作動しないねじ嵌合部として構成され、また、プッシュロッド１０２とベースナット７５との間の第１螺合部１０５も、相互に逆作動しないねじ嵌合部として構成され、さらには、第１スプリングクラッチ１００により、プッシュロッド１０２には、ベースナット７５に対してリリース方向への回転抵抗トルクが付与されているので、ピストン１８が制動位置に保持される。これにより、制動力の保持がなされて駐車ブレーキの作動が完了する。
【００６９】
駐車ブレーキを解除（リリース）する際には、ＥＣＵ１７５は、パーキングスイッチ１７６のパーキング解除操作に基づき、モータ２００を、ピストン１８をディスクロータＤから離間させるリリース方向へ回転駆動させる。これにより、平歯多段減速機構４４および遊星歯車減速機構４５がピストン１８を戻すリリース方向へ回転駆動し、キャリア６２を介してベースナット７５へリリース方向への回転駆動が伝達される。
【００７０】
このとき、プッシュロッド１０２には、ディスクロータＤからの押圧力の反力が作用する、換言すると、プッシュロッド１０２には、プッシュロッド１０２とボールアンドランプ機構１２７との間の第２螺合部１０６の回転抵抗トルクと、プッシュロッド１０２とベースナット７５との間の第１螺合部１０５の回転抵抗トルクと、第１スプリングクラッチ１００による、プッシュロッド１０２のベースナット７５に対するリリース方向への回転抵抗トルクとが付与されている。このため、ベースナット７５からのリリース方向の回転トルクは、プッシュロッド１０２（回転部材１２５含む）に伝達されるとともに、ボールアンドランプ機構１２７の回転直動ランプ１５１に伝達される。その結果、回転直動ランプ１５１は、リリース方向に回転だけして、回転方向の初期位置まで戻る。
【００７１】
プッシュロッド１０２への反力が減少し、プッシュロッド１０２とボールアンドランプ機構１２７との間の第２螺合部１０６の回転抵抗トルクが、第１スプリングクラッチ１００によるベースナット７５に対するプッシュロッド１０２のリリース方向への回転抵抗トルクに、プッシュロッド１０２とベースナット７５との間の第１螺合部１０５の回転抵抗トルクを加えた回転抵抗よりも小さくなると、第２螺合部１０６だけが相対回転する。これにより、ボールアンドランプ機構１２７の回転直動ランプ１５１が、リテーナ１１０とともに軸方向に沿ってシリンダ１５の底壁１１側（リリース方向）に移動し、軸方向の初期位置に戻る。
【００７２】
さらにモータ２００がリリース方向へ回転駆動されてベースナット７５のリリース方向への回転が継続されると、ボールアンドランプ機構１２７の回転直動ランプ１５１が回転方向および軸方向共に初期位置に戻った後、プッシュロッド１０２とボールアンドランプ機構１２７との間の第２螺合部１０６の螺合位置が初期位置まで戻り、プッシュロッド１０２のリリース方向への回転が停止する。
【００７３】
さらにベースナット７５のリリース方向への回転が継続されると、プッシュロッド１０２が、第１スプリングクラッチ１００によるベースナット７５に対するプッシュロッド１０２のリリース方向への回転抵抗トルクに抗して軸方向に沿ってシリンダ１５の底壁１１側（リリース方向）に向かって後退する。その結果、プッシュロッド１０２とともにリテーナ１１０を含むリテーナ１１０内の一端側ワッシャ１２０、コイルばね１２１、他端側ワッシャ１２２、支持プレート１２３、第２スプリングクラッチ１２４、回転部材１２５、スラストベアリング１２６、ボールアンドランプ機構１２７、スラストベアリング１２８、および環状押圧プレート１２９の各構成部品が一体で軸方向に沿ってシリンダ１５の底壁１１側（リリース方向）に向かって後退する。ピストン１８が、ピストンシール１６の弾性変形の復元力によって原位置まで後退すると、制動力が完全に解除される。
【００７４】
ここで、従来のモータ支持構造を備えるディスクブレーキ、すなわち、ホルダ２０５にインサート成形されたナットにモータフランジ２０２を介して取付ボルトを締結させるディスクブレーキでは、取付ボルトを締め付けるときのツールパスを確保する必要がある、換言すると、締付工具との干渉を避けて周辺部品をレイアウトする必要があり、設計自由度が低下する。その結果、ハウジングが大型化し、コンパクトカー等の小径ホイールにハウジングを収容するのが困難になるという問題があった。
【００７５】
これに対して、第１実施形態は、ホルダ２０５にモータ軸方向へ突出する突出部１８１，１８２を設け、各突出部１８１，１８２の係合爪１８３，１８４をモータフランジ２０２の固定フランジ面２０２Ａに係合させることにより、モータ２００がホルダ２０５に組み付けられる（仮固定される）。そして、モータ２００の組付け時には、モータフランジ２０２（固定フランジ面２０２Ａの外周縁部）を各係合爪１８３，１８４の傾斜面１８３Ｂ，１８４Ｂに当接させ、この状態で、モータ２００をホルダ２０５に向かって（モータ軸方向へ）押し付ける。すると、モータ２００は、モータフランジ２０２で各突出部１８１，１８２を押し広げながらホルダ２０５側へ移動し、各係合爪１８３，１８４がモータフランジ２０２に対峙した時点で、各係合爪１８３，１８４がモータフランジ２０２の固定フランジ面２０２Ａに係合（嵌合）される。
【００７６】
このように、第１実施形態のディスクブレーキ１は、六角レンチ等の締付工具を用いることなく、モータ２００をホルダ２０５に取り付ける（仮固定する）ことができる。これにより、ツールパスを確保するために設計自由度（モータ２００周辺の部品レイアウトの自由度）が損なわれることがなく、モータギアアッシ２９が収容されるハウジング３０を小型化することができる。
【００７７】
また、第１実施形態のディスクブレーキ１では、ワンタッチ操作でモータ２００をホルダ２０５に取り付ける（仮固定する）ことができるので、従来のモータ支持構造で発生していた取付ボルトを締め付ける作業を廃止することができ、組付け作業を能率化することができる。さらに、第１実施形態のディスクブレーキ１では、従来のモータ支持構造で用いられていた、ホルダ２０５にインサート成形されるナット、および該ナットに締結させる取付ボルトが不要となり、部品点数を削減することができる。これにより、ディスクブレーキ１を軽量化することが可能であり、かつ製造コストを削減することができる。
【００７８】
そして、第１実施形態のディスクブレーキ１は、ホルダ２０５の各突出部１８１，１８２をモータ２００の固定フランジ面２０２Ａに係合させた状態（引っ掛けた状態）で、モータ軸方向に対して垂直な方向に突出させた各係合爪１８３，１８４の係合面１８３Ａ，１８４Ａが、モータ２００の外径よりもモータ径方向外側へ突出した固定フランジ面２０２Ａの一部に当接され、、かつモータフランジ２０２の一方の延出部２０２Ｂの肩部２０２Ｄが、突出部１８１の他方の端に当接されるので、モータ２００をホルダ２０５に対してモータ軸方向およびモータ回転方向に固定することができる。
【００７９】
以下、第１実施形態の作用効果を示す。
第１実施形態は、電流の供給を受けて回転運動を生成するモータと、モータおよび該モータからの回転運動を増力する減速機構を支持するホルダと、ホルダ、モータ、および減速機構を収容するハウジングとを備え、モータは、モータ径方向の凹凸部を有し、ホルダは、モータ軸方向に突出する突出部を有し、モータの凹凸部とホルダの突出部とが嵌合されることにより、モータがホルダに対してモータ軸方向およびモータ回転方向に固定される。
よって、第１実施形態では、工具を用いることなく、モータをホルダに対してモータ軸方向およびモータ回転方向に固定することが可能であり、ツールパスを確保するために設計自由度が損なわれることない、換言すると、モータ周辺のレイアウト性を向上させることができるので、ホルダ、モータ、および減速機構を収容するハウジングを小型化することができる。
【００８０】
また、第１実施形態では、モータの凹凸部は、モータ軸方向の一端側に形成され、モータの外径よりもモータ径方向外側に延出した固定フランジ面の一部であるので、従来の取付ボルトを用いたモータ支持構造に対してモータの凹凸部（フランジ）を小型化することができ、延いては、ホルダおよびハウジングを小型化することができる。
【００８１】
また、第１実施形態では、ホルダの突出部は、先端側にモータ軸方向に対して垂直な方向に突出する係合爪を有し、該係合爪が前記固定フランジ面の一部に係合されるので、従来のモータ支持構造で使用されていた取付ボルトを用いることなく、モータをホルダに対してモータ軸方向へ固定することが可能であり、組付け工数および製造コストを削減することができるとともにディスクブレーキを軽量化することができる。さらに、従来のモータ支持構造でホルダにインサート成形されていたナットが不要になるので、ディスクブレーキを軽量化かつ低コスト化することができる。また、インサート成形用金型にナットを手作業でセットする工程が廃止されるので、製造工程を能率化することができる。
【００８２】
第１実施形態では、モータは、ホルダに対してモータ回転方向へガタを持って固定されている（相対移動が規制されている）ので、モータ起動時の歯車への急激な入力を緩和することが可能であり、騒音の発生を防ぐことができる。
【００８３】
以上、第１実施形態について説明したが、モータフランジ２０２の各延出部２０２Ａ，２０２Ａは、省くことが可能である。この場合、第１実施形態では、モータフランジ２０２の各延出部２０２Ａ，２０２Ａをホルダ２０５の各ボス部１８５，１８６で受けていたが、図１０に示されるように、モータフランジ２０２の固定フランジ面２０２Ａとは反対側の面を、ホルダ２０５の各ボス部１８５，１８６で受ける。この変形例では、モータ２００を小型化、かつ軽量化することができる。なお、モータフランジ２０２の一方の切欠き部Ｃをホルダ２０５に装着されたラバー２４６に当接させることにより、モータ２００をホルダ２０５に対してモータ回転方向へ固定（回転規制）することができる。
【００８４】
［第２実施形態］
図１１ないし図１３を参照して、第２実施形態を主に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００８５】
第２実施形態は、第１実施形態とは異なるモータ支持構造１９２を備える。当該モータ支持構造１９２は、ホルダ２０５の各ボス部１８５，１８６に設けられた突出部２５１，２５２と、モータフランジ２０２（フランジ）の各延出部２０２Ｂ，２０２Ｂに設けられた係合孔２５３，２５３（孔）とを有する。各突出部２５１，２５２は、ホルダ２０５の各ボス部１８５，１８６の一端面からモータフランジ２０２側に突出する。各突出部２５１，２５２は、先端部分がテーパ状に形成されており、各係合孔２５３，２５４に所定の嵌め合いで嵌合される嵌合部２５１Ａ，２５２Ａと、各突出部２５１，２５２の中央領域に設けられてモータ軸方向に沿って（平行に）延びるスリット２５１Ｂ，２５２Ｂとを有する。
【００８６】
なお、各突出部２５１，２５１は、先端の外径が嵌合部２５１Ａ，２５２Ａの外径よりも小径、換言すると、係合孔２５３，２５４の内径よりも小径である。また、各突出部２５１，２５１は、各嵌合部２５１Ａ，２５２Ａの外周面に連続してモータ軸方向に対して垂直な方向に突出する環状の係合面２５１Ｃ，２５２Ｃを有する。
【００８７】
そして、モータ２００の組付け時には、ホルダ２０５の各突出部２５１，２５２に対してモータフランジ２０２の各係合孔２５３，２５４を位置合わせし、この状態で、モータ２００をホルダ２０５に向かって（モータ軸方向へ）押し付ける。すると、各突出部２５１，２５２は、スリット２５１Ｂ，２５２Ｂの幅を狭めながら、換言すると、スリット２５１Ｂ，２５２Ｂをモータ軸方向に略垂直な方向に弾性変形させながら各係合孔２５３、２５４に挿通され、最終的に各嵌合部２５１Ａ，２５２Ａがモータフランジ２０２の各係合孔２５３，２５４に係合される。
【００８８】
この状態では、各突出部２５１，２５２の係合面２５１Ｃ，２５２Ｃがモータフランジ２０２の固定フランジ面２０２Ａに当接され、モータフランジ２０２の固定フランジ面２０２Ａとは反対側の面２５５がホルダ２０５のボス部１８５，１８６の端面に当接される。換言すると、モータフランジ２０２は、各突出部２５１，２５２の係合面２５１Ｃ，２５２Ｃと各ボス部１８５，１８６の端面との間で挟持される。
このように、第２実施形態においても、第１実施形態同様、モータ２００をホルダ２０５に対してモータ軸方向およびモータ回転方向に固定することができる。
【００８９】
［第３実施形態］
図１４ないし図１６を参照して、第３実施形態を主に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００９０】
第３実施形態は、第１実施形態とは異なるモータ支持構造１９３を備える。当該モータ支持構造１９３において、モータ２００は、第１実施形態のようなモータフランジ２０２（図８参照）を持たない。よって、第１実施形態におけるモータ支持構造１９１のように、モータフランジ２０２をホルダ２０５の各ボス部１８５，１８６で受けることができない。そこで、第３実施形態のモータ支持構造１９３では、モータフランジ２０２の代わりに、モータ２００の一端側（図１６における上側）の外周縁部とホルダ２０５との間にリング状のスペーサ２６０が介装される。
【００９１】
第３実施形態において、モータ２００の一端側の外周面には、モータ軸方向に略垂直な方向の複数（第３実施形態では２つ）の係合爪２６３，２６４（凸形状）が設けられる。各係合爪２６３，２６４は、モータ２００の側壁２０４（筐体）をモータ径方向へ切り起こすことで形成される。各係合爪２６３，２６４は、矩形に形成され、一端側の一辺を曲げ線に所定の曲げ角度（傾斜角度）で折り曲げられている。一方、ホルダ２０５には、モータ軸方向に突出する複数（第３実施形態では２つ）の突出部２６１，２６２が設けられる。各突出部２６１，２６２のモータ２００側の側面２６１Ａ，２６２Ａには、各係合爪２６３，２６４に対応する、換言すると、各係合爪２６３，２６４が嵌合される凹部２６５，２６６（凹形状）が形成される。
【００９２】
そして、モータ２００の組付け時には、モータ２００の各係合爪２６３，２６４をホルダ２０５の各突出部２６１，２６２の先端に当接させ、この状態で、モータ２００をホルダ２０５に向かって（モータ軸方向へ）押し付ける。すると、モータ２００は、各係合爪２６３，２６４で各突出部２６１，２６２を押し広げながらホルダ２０５側へ移動し、各係合爪２６３，２６４が各突出部２６１，２６２の凹部２６５，２６６に対峙した時点で、各係合爪２６３，２６４が各凹部２６５，２６６に嵌合されるとともに各突出部２６１，２６２の側面２６１Ａ，２６２Ａがモータ２００の外周面に当接され、かつモータ２００の一端側の外周縁部がスペーサ２６０に当接される。
【００９３】
これにより、モータ２００は、ホルダ２０５に対してモータ軸方向およびモータ回転方向に固定される。
【００９４】
以上、第３実施形態について説明したが、モータ２００側の凸形状（凹凸部）とホルダ２０５側の凹形状（突出部）とを入れ替えてモータ支持構造１９３を構成することができる。すなわち、図１７に示されるように、ホルダ２０５の各突出部２６１，２６２の側面２６１Ａ，２６２Ａの先端側に形成されてモータ軸方向に略垂直な方向に突出する凸部２６７，２６８（係合爪）をモータ２００の一端側の外周面に形成した凹部２６９，２７０に嵌合させることにより、モータ２００をホルダ２０５に対してモータ軸方向およびモータ回転方向に固定するようにモータ支持構造１９３を構成することができる。
【００９５】
［第４実施形態］
図１８ないし図２０を参照して、第４実施形態を主に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００９６】
第４実施形態は、第１実施形態とは異なるモータ支持構造１９４を備える。当該モータ支持構造１９４において、モータ２００は、第１実施形態のようなモータフランジ２０２（図８参照）を持たない。モータ２００は、一端側の外側周縁部が、ホルダ２０５の突出部２７１の内側に形成されたモータ支持部（図示省略）で受けられる（モータ支持部に当接される）。モータ２００は、側壁２０４（筐体）の外周面に装着されて当該モータ２００の他端側を被う樹脂製のケース２７２を含む。ケース２７２は、有底円筒形に形成され、底部には、モータ２００の本体側端部と第２ハウジング３２の底壁部との間に配置された円筒状ラバー２４８を挿通させる挿通孔２７３が形成される。
【００９７】
ケース２７２の側壁には、モータ径方向外側へ突出する複数（第４実施形態では２つ）の係合爪２７５，２７６（凹凸部）が設けられる。各係合爪２７５，２７６は、モータ軸方向に対して略垂直に延びてモータ２００の他端側に向けて配置された係合面２７５Ａ，２７６Ａと、各係合面２７５Ａ，２７６Ａの先端からモータ２００の一端側へ傾斜して延びる傾斜面２７５Ｂ，２７６Ｂとを有する。換言すると、各係合爪２７５，２７６は、ケース２７２の軸平面による断面が略直角三角形に形成される。
【００９８】
ホルダ２０５には、モータ２００の一端側（図２０における上側）を被う略円筒形の突出部２７１が設けられる。突出部２７１の開口側（図２０における下側）端部の内側には、モータ２００に装着されたケース２７２の開口側（図２０における上側）端部が嵌合される。突出部２７１の側壁には、モータ２００のケース２７２の各係合爪２７５，２７６に対応する位置に矩形の係合孔２７７，２７８（凹形状）が形成される。そして、各係合爪２７５，２７６が各係合孔２７７，２７８に係合されることにより、モータ２００のケース２７２がホルダ２０５の突出部２７１に結合（固定）される。
【００９９】
そして、モータ２００の組付け時には、モータ２００に装着されたケース２７２の各係合爪２７５，２７６をホルダ２０５の突出部２７１の開口端に当接させ、この状態で、モータ２００をホルダ２０５に向かって（モータ軸方向へ）押し付ける。すると、モータ２００は、ケース２７１の各係合爪２７５，２７６で突出部２７１を押し広げるように変形させながらホルダ２０５側へ移動し、各係合爪２７５，２７６が突出部２７１の各係合孔２７７，２７８に対峙した時点で、各係合爪２７５，２７６が各係合孔２７７，２７８に係合（嵌合）される。これにより、モータ２００は、ホルダ２０５に対してモータ軸方向およびモータ回転方向に固定される。
【０１００】
第４実施形態によれば、モータ２００に細工や加工を施す必要がないので、汎用モータを適用することが可能であり、製造コストを削減することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  ディスクブレーキ、３０  ハウジング、４４  平歯減速機構（減速機構）、４５  遊星歯車減速機構（減速機構）、１８１，１８２  突出部、２００  モータ、２０２  モータフランジ（凹凸部）２０５  ホルダ
【図１】
2018139163.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
2018139163.tif 000023
2018139163.tif 000024
2018139163.tif 000025
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2018139163.tif 000027
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