(57)【要約】【課題】人物の価値の指標となる感性値の第三者利用を可能とすることで、感性値の利便性をより向上させることが可能な情報処理装置および情報処理方法を提供する。【解決手段】オブジェクト間のインタラクションに基づいてそれぞれのオブジェクトの価値を数値化した指標である感性値をユーザ単位で蓄積する蓄積部と、ユーザから、利用目的と共に感性値要求を受信し、当該ユーザに対して、当該ユーザの感性値を返信することが可能な通信する通信部と、ユーザから、利用目的と共に感性値要求を受信した際、当該ユーザに対して当該ユーザの感性値を返信し、ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を受信した際、当該ユーザに対して、第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信し、当該ユーザからの許諾を受信すると、当該ユーザの感価値を第三者に送信するよう、前記通信部を制御する制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１
2018116552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト間のインタラクションに基づいてそれぞれのオブジェクトの価値を数値化した指標である感性値をユーザ単位で蓄積する蓄積部と、
ユーザから、利用目的と共に感性値要求を受信し、当該ユーザに対して、当該ユーザの感性値を返信することが可能な通信する通信部と、
ユーザから、利用目的と共に感性値要求を受信した際、当該ユーザに対して当該ユーザの感性値を返信し；
ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を受信した際、当該ユーザに対して、第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信し、当該ユーザからの許諾を受信すると、当該ユーザの感価値を第三者に送信するよう、前記通信部を制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
ユーザから、利用目的と共に感性値要求を受信すると、当該ユーザに対して感性値開示要件として費用請求を送信し；
当該ユーザから、費用支払いの許諾を示す情報を受信すると、当該支払い処理完了後に、当該ユーザに感性値を返信するように、前記通信部を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を受信すると、当該ユーザに対して、前記第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信し；
当該ユーザからの許諾を示す情報を受信すると、当該第三者に対して、感性値開示要件としての費用請求を送信し；
当該第三者から、費用支払いの許諾を示す情報を受信すると、当該支払い処理完了後に、当該第三者に感性値を返信するように、前記通信部を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を受信すると、当該ユーザに対して、前記第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信し；
当該ユーザからの許諾を示す情報を受信すると、当該ユーザに対して、感性値開示要件としての費用請求を送信し；
当該ユーザから、費用支払いの了承を示す情報を受信し、当該支払い処理完了後に、当該第三者に対して、感性値開示要件としての費用請求を実質的に行うことなく、感性値を返信するように、前記通信部を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記ユーザから、感性値要求の費用支払いを了承しない旨を示す情報を受信すると、前記第三者に対して、感性値開示要件としての費用請求を送信し；
当該第三者から、費用支払いの許諾を示す情報を受信すると、当該支払い処理完了後に、当該第三者に感性値を返信するように、前記通信部を制御する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を受信すると、当該ユーザに対して、第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信し；
当該ユーザからの許諾を示す情報を受信すると、当該ユーザに対して、感性値開示要件としての費用請求と、感性値による支払いという２つのオプションを通知し；
当該ユーザから、費用支払い、または感性値による支払いのうちのいずれかの許諾を示す情報を受信すると、当該支払い処理完了後に、当該第三者に対して、感性値開示要件としての費用請求を実質的に行うことなく、感性値を返信するように、前記通信部を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
ユーザから、利用目的と共に感性値要求を受信すると、当該ユーザに対して、感性値開示要件としての費用請求と、感性値による支払いという２つのオプションを通知し；
当該ユーザより、費用支払い、または感性値による支払いのうちのいずれかの許諾を示す情報を受信すると、当該支払い処理完了後に、ユーザに感性値を返信するように、前記通信部を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
プロセッサが、
オブジェクト間のインタラクションに基づいてそれぞれのオブジェクトの価値を数値化した指標である感性値をユーザ単位で蓄積部に蓄積することと、
ユーザから、利用目的と共に感性値要求を通信部により受信した際、当該ユーザに対して当該ユーザの感性値を返信し；
ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を前記通信部により受信した際、当該ユーザに対して、第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信し、当該ユーザからの許諾を前記通信部により受信すると、当該ユーザの感価値を第三者に送信するよう、前記通信部を制御することと、
を含む、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテスト（ベンチャーキャピタル主催のピッチや、青年の主張を含む）等で登壇者が発表するアイデアの評価がなさたり、ベンチャーキャピタルの出資等が決められる場合も多い。【０００３】
例えば、下記特許文献１では、提供サービスに対して、賛同者数の投票の処理をする際に、提案者がヘビーユーザのときは賛同者数が少なくてもASP（Application  Service  Provider）運営者に通知し、現機能改善に対する提案は大口顧客の賛同者数を基に、ASP運営者に通知し、新機能提案については非大口顧客のヘビーユーザの賛同者数を基に、ASP運営者に通知する意見評価方法が開示されている。【０００４】
また、下記特許文献２では、Ｗｅｂページ上に提案されたアイデアに対して任意のユーザから送られる投票を受け付け、その発案者の過去のアイデアなどが参照できるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０８６３４６号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、登壇者の発表するアイデアや計画の優劣を評価する他、登壇者のアイデアを採用する際には、その人が信用に足る人物であるかどうかも重要な要素となる。また、コンテストに限らず、例えば就職の面接においても個人の信用度等その人物の人となりは採用側としては是非に知りたい情報であり、また、評価を受ける側の当事者（ユーザ）としても、自身の信用度はアピールしたいものである。【０００７】
そこで、本開示では、人物の価値の指標となる感性値の第三者利用を可能とすることで、感性値の利便性をより向上させることが可能な情報処理装置および情報処理方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、オブジェクト間のインタラクションに基づいてそれぞれのオブジェクトの価値を数値化した指標である感性値をユーザ単位で蓄積する蓄積部と、ユーザから、利用目的と共に感性値要求を受信し、当該ユーザに対して、当該ユーザの感性値を返信することが可能な通信する通信部と、ユーザから、利用目的と共に感性値要求を受信した際、当該ユーザに対して当該ユーザの感性値を返信し、ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を受信した際、当該ユーザに対して、第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信し、当該ユーザからの許諾を受信すると、当該ユーザの感価値を第三者に送信するよう、前記通信部を制御する制御部と、を備える、情報処理装置を提案する。【０００９】
本開示によれば、プロセッサが、オブジェクト間のインタラクションに基づいてそれぞれのオブジェクトの価値を数値化した指標である感性値をユーザ単位で蓄積部に蓄積することと、ユーザから、利用目的と共に感性値要求を通信部により受信した際、当該ユーザに対して当該ユーザの感性値を返信し、ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を前記通信部により受信した際、当該ユーザに対して、第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信し、当該ユーザからの許諾を前記通信部により受信すると、当該ユーザの感価値を第三者に送信するよう、前記通信部を制御することと、を含む、情報処理方法を提案する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、人物の価値の指標となる感性値の第三者利用を可能とすることで、感性値の利便性をより向上させることが可能となる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。
【図２】本実施形態による情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態による感性サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施例においてユーザ自身から開示要求があった場合について説明する。
【図５】第１の実施例において第三者から開示要求があった場合について説明する。
【図６】第１の実施例による感性サーバの開示制御処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施例においてユーザ自身から開示要求があった場合について説明する図である。
【図８】第２の実施例において第三者から開示要求があった場合について説明する。
【図９】第２の実施例による感性サーバの開示制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施例によるユーザへの開示費用請求画面の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施例による主催者への開示費用請求画面の一例を示す図である。
【図１２】第３の実施例において主催者から開示要求があった場合について説明する図である。
【図１３】第３の実施例による感性サーバの開示制御処理を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施例による主催者からの開示要求の費用をユーザが負担するか否かを確認する画面の一例を示す図である。
【図１５】第４の実施例による感性値の開示費用をユーザ自身の感性値で支払う場合について説明する図である。
【図１６】本実施形態による感性値証明書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要
２．構成
２−１．全体構成
２−２．感性サーバ２の構成
３．各実施例
３−１．第１の実施例
３−２．第２の実施例
３−３．第３の実施例
３−４．第４の実施例
４．まとめ
【００１５】
＜＜１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要＞＞
図１は、本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。図１に示すように、本実施形態による情報処理システムでは、発表者であるユーザの信用力情報（感性値の一例）を、主催者４０（評価者）の要求に応じて、信用データベース１０から参照できるようにすることで、感性値の第三者利用を可能とし、感性値の利便性を向上させる。
【００１６】
信用力情報の開示要求は、例えば主催者端末４ａからネットワーク上の信用データベース１０に行われる。信用データベース１０は、ユーザに対して開示許諾を得た場合に、当該ユーザの信用力情報を主催者端末４ａに送信する。
【００１７】
ここで、本実施形態では、人物の人となりや信用度を、その人物の日々の行為（モノを含むオブジェクト間のインタラクション）に基づいて数値化し（本明細書では、「感性値」と称す）、信用データベース１０（感性値データベース２２の一例）に蓄積する。そして、ベンチャーピッチなどのコンテストにおいて、主催者側からの要求に応じてセキュリティを考慮して開示することで、より良い評価を得ることが可能となる。
【００１８】
また、ユーザ側としても、ベンチャーピッチ等のアイデア評価において、当日のプレゼンの出来があまりよくなかった場合や、今までやってきた実績が評価者にあまり伝わっていないと思われる場合に、自分の信用情報（感性値）を開示して相手の信頼度を上げたいと思う場合もある。
【００１９】
特にシビアなベンチャー投資の可否が決まるような場面においては、信用情報（感性値）の開示が有用となる。なお、信用情報（感性値）を第三者に開示することは、第三者に自分の信用度が知られる一方、悪用される恐れもあり、リスクの大きい行為と言える。したがって、第三者から開示要求がある場合はユーザの許諾を得る等、セキュリティを考慮して開示処理を行う。
【００２０】
以上、本開示の一実施形態による情報処理システムについて説明した。続いて、本実施形態による情報処理システムの構成について図２〜図３を参照して説明する。
【００２１】
＜＜２．構成＞＞
＜２−１．全体構成＞
図２は、本実施形態による情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態による情報処理システムは、ユーザ端末１と、感性サーバ２と、主催者端末４を含む。ユーザ端末１と、感性サーバ２と、および主催者端末４は、ネットワーク３を介して接続し、データの送受信を行い得る。
【００２２】
感性サーバ２は、人およびモノを含むオブジェクト間のインタラクションに基づいてそれぞれのオブジェクトの価値を数値化した指標である感性値をユーザ単位で蓄積し（感性値データベース２２）、ユーザまたは第三者（コンテストの主催者等）からの要求に応じて、感性値を開示するよう制御する。
【００２３】
ユーザ端末１および主催者端末４は、スマートフォン、モバイル端末、ＨＭＤ（Head  Mounted  Display）、ウェアラブル端末、ＰＣ等の情報処理端末であって、感性サーバ２から受信した情報を表示部に表示したり、ユーザまたは主催者による操作入力情報を感性サーバ２へ送信したりする。
【００２４】
＜２−２．感性サーバ２の構成＞
図３は、本実施形態による感性サーバ２の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、感性サーバ２は、制御部２０、通信部２１、および感性値データベース２２を有する。
【００２５】
制御部２０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って感性サーバ２内の動作全般を制御する。制御部２０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部２０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００２６】
また、本実施形態による制御部２０は、情報管理部２０１、開示制御部２０２、本人識別部２０３、および開示費用算出部２０４としても機能する。
【００２７】
情報管理部２０１は、感性値データベース２２に蓄積する感性値の登録、更新、削除等のデータ管理を行う。
【００２８】
開示制御部２０２は、開示要求に応じて、所定の開示制御を行う。例えば開示制御部２０２は、ユーザから、利用目的と共にユーザ自身の感性値要求を受信した際、当該ユーザに対して当該ユーザの感性値を返信するよう制御する。また、開示制御部２０２は、ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を受信した場合、当該ユーザに対して、第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信するよう制御し、当該ユーザからの承諾を受信した場合、当該ユーザの感価値を第三者に送信する制御する。具体的な開示制御については、後述する各実施例において具体的に説明する。
【００２９】
本人識別部２０３は、なりすまし防止のため、ユーザや主催者の本人確認を行う。例えば所定のＩＤ（暗証番号、ユーザ名等）を用いて本人確認を行ってもよい。
【００３０】
開示費用算出部２０４は、感性値の開示にかかる費用を算出する。
【００３１】
（通信部２１）
通信部２１は、有線または無線によりネットワーク３と接続し、ネットワーク３を介してユーザ端末１や主催者端末４とデータの送受信を行う。通信部２１は、例えば有線／無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、またはＷｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity、登録商標）等によりネットワーク３と通信接続する。本実施形態による通信部２１は、ユーザ端末１または主催者端末４からユーザの感性値の開示要求を受信したり、要求に応じてユーザの感性値を主催者端末４に送信したりする。
【００３２】
（感性値データベース２２）
感性値データベース２２は、ユーザ毎の感性値を蓄積する。感性値は、人およびモノの全てをオブジェクトと定義した上で、オブジェクト間のインタラクションに基づいてそれぞれのオブジェクトの価値を数値化した新しい指標である。感性値は多次元のベクトルで表現されてもよく、そのベクトルを扱いやすいように次元を落としたり単純なスカラー値にして利用したりしてもよい。また、近年のデバイス小型化、バッテリー技術やネットワーク技術の進歩により、モノ同士を繋げるＩｏＴ（Internet  of  Things）の時代に突入し、モノと人の区別なく、オブジェクト間のインタラクションをセンシングして感性値を算出することが可能となる。オブジェクト間のインタラクションは、例えば、ユーザが他人に行った行為（親切行為、マナーを守る行為、ソーシャルネットワーク上でのやり取りなど）や、物に対して行った行為（購入行為や、掃除、保管等の物を大事にする行為、運転操作など）が想定される。
【００３３】
また、感性値データベース２２は、記憶部に格納され得る。記憶部は、制御部２０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００３４】
＜＜３．各実施例＞＞
続いて、本実施形態による情報処理システムについて、複数の実施例を用いて具体的に説明する。
【００３５】
＜３−１．第１の実施例＞
まず、第１の実施例について図４〜図６を参照して説明する。
【００３６】
図４は、第１の実施例においてユーザ自身から開示要求があった場合について説明する図である。例えばベンチャーピッチ等において、当日のプレゼンの出来があまり良くなく、それでもベンチャー出資は何とか受けたいというような場合、自分の感性値を主催者（第三者）に開示して相手に信頼してもらいたいという場合がある。
【００３７】
この場合、図４に示すように、ユーザはユーザ端末１から感性サーバ２に対して感性値の要求を行い（Step1）、感性サーバ２から当該ユーザの感性値が開示される（Step2）。
【００３８】
そして、ユーザは、ユーザ端末１から主催者端末４に対して感性値を提示する（Step3）。主催者への提示は、主催者端末４へのデータ送信の他、口頭であってもよいし、書面であってもよい。
【００３９】
このように、第１の実施例では、本人が自身の感性値の開示を要求し、ユーザ自身で第三者に開示することが可能となる。
【００４０】
一方、第三者がユーザの感性値を開示要求する場合も想定される。図５は、第１の実施例において第三者から開示要求があった場合について説明する図である。例えば、ベンチャーピッチの主催者側で、誰がベンチャーピッチに参加するかが明らかな場合に、予め発表者（ユーザ）の感性値を知ることが可能である。
【００４１】
この場合、図５に示すように、主催者が主催者端末４から感性サーバ２に対して感性値の要求を行うと（Step11）、感性サーバ２は感性値の開示通知（第三者から開示が要求されている旨を通知）をユーザ端末１に行う（Step12）。
【００４２】
次いで、当該開示通知に応じてユーザが開示許諾を行うと（Step13）、感性サーバ２は、感性値を主催者端末４に開示する（Step14）。
【００４３】
このように、第三者が感性値の開示を要求した場合は、セキュリティを考慮し、ユーザ本人に開示要求があったことを通知し、許諾が得られた場合に第三者に開示するようにする。
【００４４】
以上説明した第１の実施例の動作処理について、図６を参照して具体的に説明する。図６は、第１の実施例による感性サーバ２の開示制御処理を示すフローチャートである。
【００４５】
図６に示すように、まず、感性サーバ２は、感性値要求があった場合に（ステップＳ１０３／Ｙｅｓ）、情報管理部２０１により、感性値データベース２２に対象ユーザの感性値情報があるか否かの確認を行う（ステップＳ１０６）。感性値要求には、感性値の利用目的が含まれている。例えば、ユーザによる、「〇〇のベンチャーピッチで出資を受けたい」という利用目的や、第三者（主催者）による、「対象者がベンチャーピッチの発表者であって、出資の審査のために当該対象者の感性値開示を確認したい」という利用目的が想定される。
【００４６】
次に、開示要求がユーザ自身からの場合（ステップＳ１０９／Ｙｅｓ）、開示制御部２０２は、当該ユーザの感性値を感性値データベース２２から抽出し、ユーザに開示（感性値情報をユーザ端末１に送信）する（ステップＳ１１２）。この際、本人識別部２０３により本人確認が行われ得る。
【００４７】
一方、開示要求がユーザからではない場合（ステップＳ１０９／Ｎｏ）、開示制御部２０２は、ユーザに第三者（ここでは、「ベンチャーピッチの主催者」）からの感性値開示要求があったことを、理由（利用目的）と共に通知する（ステップＳ１１５）。ユーザは、感性サーバ２からの通知をユーザ端末１で確認し、感性値の開示の可否を感性サーバ２に返信する。
【００４８】
次いで、ユーザから開示の許諾があった場合（ステップＳ１１８／Ｙｅｓ）、開示制御部２０２は、主催者に感性値の開示を行うよう制御する（ステップＳ１２１）。具体的には、開示制御部２０２は、主催者端末４に、要求されたユーザの感性値情報を送信する。
【００４９】
一方、ユーザから開示の許諾がない場合（ステップＳ１１８／Ｎｏ）、開示制御部２０２は、ユーザから開示不可の回答があった（許諾されなかった）旨を主催者に通知する（ステップＳ１２４）。
【００５０】
このように、第１の実施例では、ユーザからの要求があれば感性値を返信し、主催者からの要求があれば、ユーザの許諾を得た上で主催者に感性値を返信するよう制御することで、感性値の第三者利用を実現する。
【００５１】
＜３−２．第２の実施例＞
まず、第２の実施例について図７〜図１１を参照して説明する。感性値（信用情報）の開示には、感性値の収集（すなわち、インタラクションの収集および感性値の算出）、感性値の維持管理、セキュリティ対策（不正アクセスの防止）、開示の処理負担等のコストが発生するため、本実施例では、開示を行う際に費用が発生することを前提とする。
【００５２】
図７は、第２の実施例においてユーザ自身から開示要求があった場合について説明する図である。第１の実施例と同様に、例えばベンチャーピッチ等において、当日のプレゼンの出来があまり良くなく、それでもベンチャー出資は何とか受けたいというような場合、自分の感性値を主催者（第三者）に開示して相手に信頼してもらいたいという場合がある。
【００５３】
この場合、図７に示すように、ユーザがユーザ端末１から感性サーバ２に対して感性値の要求を行うと（Step21）、感性サーバ２から感性値開示にかかる費用の請求額が提示される（Step22）。感性値開示にかかる費用は、感性サーバ２の開示費用算出部２０４により算出され得る。
【００５４】
次いで、ユーザが支払許諾を行うと（Step23）、感性サーバ２は、当該ユーザの感性値を開示する（Step24）。
【００５５】
そして、ユーザは、ユーザ端末１から主催者端末４に対して感性値を提示する（Step25）。
【００５６】
このように、第１の実施例では、本人が自身の感性値の開示を要求した場合に、開示費用の支払いを許諾すれば、感性値の開示を受けることが可能となる。
【００５７】
一方、第三者がユーザの感性値を開示要求する場合も想定される。図８は、第２の実施例において第三者から開示要求があった場合について説明する図である。例えば、ベンチャーピッチの主催者側で、誰がベンチャーピッチに参加するかが明らかな場合に、予め発表者（ユーザ）の感性値を知ることが可能である。
【００５８】
この場合、図８に示すように、主催者が主催者端末４から感性サーバ２に対して感性値の要求を行うと（Step31）、感性サーバ２は感性値の開示通知（第三者から開示が要求されている旨を通知）をユーザ端末１に行う（Step32）。
【００５９】
次いで、当該開示通知に応じてユーザが開示許諾を行うと（Step33）、感性サーバ２は、感性値開示可否（許諾された／不可であった）を主催者端末４に通知すると共に、開示にかかる費用の請求額を提示する（Step34）。
【００６０】
次に、主催者が支払いを許諾すると（Step35）、感性サーバ２は、当該ユーザの感性値を主催者に開示する（Step36）。
【００６１】
このように、第２の実施例では、第三者が感性値の開示を要求した場合、開示費用を第三者に請求する。
【００６２】
以上説明した第２の実施例の動作処理について、図９を参照して具体的に説明する。図９は、第２の実施例による感性サーバ２の開示制御処理を示すフローチャートである。
【００６３】
図９に示すように、まず、感性サーバ２は、感性値要求があった場合に（ステップＳ２０３／Ｙｅｓ）、情報管理部２０１により、感性値データベース２２に対象ユーザの感性値情報があるか否かの確認を行う（ステップＳ２０６）。感性値要求には、感性値の利用目的が含まれている。
【００６４】
次に、開示要求がユーザ自身からの場合（ステップＳ２０９／Ｙｅｓ）、開示費用算出部２０４は、開示費用の請求額を算出し、ユーザに提示する（ステップＳ２１２）。ここで、開示費用の請求画面の一例を図１０に示す。図１０に示すように、請求画面３０がユーザ端末１に表示され、ユーザは請求額を確認した上で、支払いを許諾する場合は「Ｙｅｓ」を選択する。なお図１０に示す請求額は一例であって、本実施例はこれに限定されない。
【００６５】
次いで、ユーザが支払いを許諾した場合（ステップＳ２１５／Ｙｅｓ）、開示制御部２０２は、当該ユーザの感性値を感性値データベース２２から抽出し、ユーザに開示（感性値情報をユーザ端末１に送信）する（ステップＳ２１８）。
【００６６】
一方、開示要求がユーザからではない場合（ステップＳ２０９／Ｎｏ）、開示制御部２０２は、ユーザに第三者（ここでは、「ベンチャーピッチの主催者」）からの感性値開示要求があったことを、理由（利用目的）と共に通知する（ステップＳ２２１）。ユーザは、感性サーバ２からの通知をユーザ端末１で確認し、感性値の開示の可否を感性サーバ２に返信する。
【００６７】
次に、ユーザから開示の許諾があった場合（ステップＳ２２４／Ｙｅｓ）、開示費用算出部２０４は、開示費用の請求額を算出し、主催者に請求額を提示する（ステップＳ２２７）。ここで、開示費用の請求画面の一例を図１１に示す。図１１に示すように、請求画面３１がユーザ端末１に表示され、主催者は請求額を確認した上で、支払いを許諾する場合は「Ｙｅｓ」を選択する。なお図１１に示す請求額は一例であって、本実施例はこれに限定されない。また、ユーザからの要求があった場合と、主催者から要求があった場合の開示費用は、図１０および図１１に示すように、異なる額にしてもよい。例えばユーザ自身で感性値の証明書を取得して主催者に提示する方がシステム側としてはステップが少なく、主催者から開示の要求があった場合は、重要な感性値を第三者に開示することになるため、ユーザへの許諾を得るためのステップが必要になり手間がかかる。したがって、ユーザ自身が感性値を要求する場合よりも主催者側から感性値を要求する場合の方が高くなるようにしてもよい。費用が多少かかっても、対象の人物がどのような人物であるかの情報が欲しい場合、主催者は支払いを許諾する。
【００６８】
次いで、主催者が支払いを許諾した場合（ステップＳ２３０／Ｙｅｓ）、開示制御部２０２は、主催者に感性値の開示を行うよう制御する（ステップＳ２３３）。
【００６９】
一方、主催者が支払いを許諾しなかった場合（ステップＳ２３０／Ｎｏ）、開示制御部２０２は、主催者が費用負担を断ったことをユーザに通知する（ステップＳ２３６）。
【００７０】
また、上記ステップＳ２２４で、ユーザから開示の許諾がなかった場合（ステップＳ２２４／Ｎｏ）、開示制御部２０２は、ユーザから開示不可の回答があった（許諾されなかった）旨を主催者に通知する（ステップＳ２３９）。
【００７１】
このように、第２の実施例では、感性値の開示条件に、開示費用の支払いが追加される。
【００７２】
＜３−３．第３の実施例＞
まず、第３の実施例について図１２〜図１５を参照して説明する。本実施例では、主催者側が要求した感性値の開示費用をユーザ側が負担する場合について説明する。
【００７３】
図１２は、第３の実施例において主催者から開示要求があった場合について説明する図である。
【００７４】
図１２に示すように、主催者が主催者端末４から感性サーバ２に対して感性値の要求を行うと（Step41）、感性サーバ２は感性値の開示通知（第三者から開示が要求されている旨を通知）をユーザ端末１に行う（Step32）。この際、感性サーバ２は、費用の負担を許諾するか否かをユーザに求める。ユーザとしては、ベンチャーピッチ等において出来る限り自身の信頼性を高めたい場合、主催者側が自身の感性値開示を要求した際の費用負担を代わってもよいと考える場合がある。
【００７５】
次いで、当該開示通知に応じてユーザが開示許諾および費用負担の許諾を行うと（Step43）、感性サーバ２は、感性値開示可否（許諾された／不可であった）を主催者端末４に通知すると共に、開示にかかる費用の請求額を提示する（Step44）。この際、感性サーバ２は、ユーザが感性値の費用負担を許諾した場合は、費用額をゼロとして、ユーザが費用を負担する旨の通知を併せて主催者端末４に通知する。
【００７６】
次に、主催者が支払いの許諾、またはユーザが負担したことを了解すると（Step45）、感性サーバ２は、当該ユーザの感性値を主催者に開示する（Step46）。
【００７７】
このように、第３の実施例では、第三者が感性値の開示を要求した場合の開示費用をユーザが負担することを可能とする。
【００７８】
以上説明した第３の実施例の動作処理について、図１３を参照して具体的に説明する。図１３は、第３の実施例による感性サーバ２の開示制御処理を示すフローチャートである。本実施例では、主催者側から開示要求があった場合について説明する。
【００７９】
図１３に示すように、まず、感性サーバ２は、（主催者側から）感性値要求があった場合に（ステップＳ３０３／Ｙｅｓ）、情報管理部２０１により、感性値データベース２２に対象ユーザの感性値情報があるか否かの確認を行う（ステップＳ３０６）。感性値要求には、感性値の利用目的が含まれている。
【００８０】
次に、開示制御部２０２は、ユーザに第三者（ここでは、「ベンチャーピッチの主催者」）からの感性値開示要求があったことを、理由（利用目的）と共に通知する（ステップＳ３０９）。ユーザは、感性サーバ２からの通知をユーザ端末１で確認し、感性値の開示の可否を感性サーバ２に返信する。
【００８１】
次いで、ユーザから開示の許諾があった場合（ステップＳ３１２／Ｙｅｓ）、開示費用算出部２０４は、開示費用の請求額を算出し、ユーザに請求額を提示する（ステップＳ３１５）。ここで、図１４に、主催者からの開示要求の費用をユーザが負担するか否かを確認する画面の一例を示す。図１４に示すように、ユーザ端末１の表示部に表示される確認画面３３には、感性値の開示可否と、開示する際の費用負担の可否を入力する画面が表示されている。ユーザは、開示を許諾する場合は対応する「Ｙｅｓ」にチェックを入れて、さらに費用負担もする場合は対応する「Ｙｅｓ」にチェックを入れる。なお、ここでは一例として開示の可否と費用負担の可否が同時にユーザに通知されている。
【００８２】
続いて、ユーザが費用負担を了承した場合（ステップＳ３１８／Ｙｅｓ）、感性サーバ２の開示費用算出部２０４は、開示費用をユーザ負担とし（ステップＳ３２１）、主催者への請求額は「０円」とする（ステップＳ３２４）。
【００８３】
一方、ユーザが費用負担を了承しなかった場合（ステップＳ３１８／Ｎｏ）、感性サーバ２の開示費用算出部２０４は、開示費用を主催者負担とする（ステップＳ３３９）。
【００８４】
次に、感性サーバ２の開示制御部２０２は、主催者に請求額を提示する（ステップＳ３２７）。この際、ユーザが費用負担を了承した場合は、主催者への請求額は「０円」となっている。
【００８５】
次いで、主催者が請求額の支払い（またはユーザによる費用負担）を承諾した場合（ステップＳ３３０／Ｙｅｓ）、感性サーバ２は、開示費用支払いの処理を行い（ステップＳ３３３）、開示制御部２０２により、ユーザの感性値を感性値データベース２２から抽出して主催者に開示する（ステップＳ３３６）。
【００８６】
一方、主催者が支払いを承諾しなかった場合（ステップＳ３３０／Ｎｏ）、感性値の開示は行われない。
【００８７】
また、上記ステップＳ３１２で、ユーザから開示の許諾がなかった場合（ステップＳ３１２／Ｎｏ）、開示制御部２０２は、ユーザから開示不可の回答があった（許諾されなかった）旨を主催者に通知する（ステップＳ４３２）。
【００８８】
このように、第３の実施例では、主催者からの感性値開示要求の費用を、ユーザが負担することが可能となる。
【００８９】
＜３−４．第４の実施例＞
まず、第４の実施例につい説明する。本実施例では、感性値の開示費用を、ユーザが自身の感性値で支払うことを可能とする。
【００９０】
すなわち、感性サーバ２は、上述した第１〜第３の実施例において、感性値の開示費用をユーザに提示する際に、オプションとして、費用をユーザ自身の感性値で支払う選択を提示する。
【００９１】
ここで、図１５に、感性値の開示費用をユーザ自身の感性値で支払う場合について説明する図を示す。図１５に示すように、開示費用の請求額を示す請求画面３６には、開示費用の支払い可否の他、支払いを感性値で行うことを選択できる画面が含まれる。図１５では、感性値で支払った場合の感性値の差引分がポイントとして表示される。なお請求画面３６は一例であって、図１５に示す例の他、開示費用額（料金）を提示せずに、感性値の差引分ポイントだけ表示してもよいし、差引分を提示せずに感性値で支払うか否かの選択だけを表示するようにしてもよい。
【００９２】
ユーザは、開示費用を自身の感性値で支払う場合、「費用を感性値にて支払いますか」の「Ｙｅｓ」にチェックを入れる。この場合、感性サーバ２は、支払い処理において、感性値データベース２２に蓄積したユーザの感性値から、支払い分のポイントを減算する。
【００９３】
以上説明したように、第４の実施例では、上述した第１〜第３の実施例においてユーザが感性値の開示費用を負担する際に、ユーザ自身の感性値で支払うことをオプションとして選択可能となる。
【００９４】
（感性値証明書）
最後に、上記第１〜第４の実施例に共通する、本開示の一実施形態による感性値証明書の一例について図１６を参照して説明する。図１６は、本実施形態による感性値証明書の一例を示す図である。
【００９５】
図１６に示す例では、主催者側がユーザの感性値開示を要求した場合に、感性サーバ２から開示されるユーザの感性値の提示例を示す。図１６に示すように、証明書画面３５には、ユーザの感性値（信用力）の値が表示されている。また、感性値の相対評価が分かるよう、感性値の値に基づくランクも表示され得る。ランク画面３５１では、全ユーザの感性値ランクのうち、当該ユーザの感性値のランクがどの辺りであるかが示される。これにより、主催者は、ユーザの感性値を把握することが可能となる。
【００９６】
＜＜４．まとめ＞＞
上述したように、本開示の実施形態による情報処理システムでは、人物の価値の指標となる感性値の第三者利用を可能とすることで、感性値の利便性をより向上させることが可能となる。
【００９７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９８】
例えば、上述したユーザ端末１、感性サーバ２、または主催者端末４に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ等のハードウェアに、ユーザ端末１、感性サーバ２、または主催者端末４の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供される。
【００９９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１００】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
オブジェクト間のインタラクションに基づいてそれぞれのオブジェクトの価値を数値化した指標である感性値をユーザ単位で蓄積する蓄積部と、
ユーザから、利用目的と共に感性値要求を受信し、当該ユーザに対して、当該ユーザの感性値を返信することが可能な通信する通信部と、
ユーザから、利用目的と共に感性値要求を受信した際、当該ユーザに対して当該ユーザの感性値を返信し；
ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を受信した際、当該ユーザに対して、第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信し、当該ユーザからの許諾を受信すると、当該ユーザの感価値を第三者に送信するよう、前記通信部を制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記制御部は、
ユーザから、利用目的と共に感性値要求を受信すると、当該ユーザに対して感性値開示要件として費用請求を送信し；
当該ユーザから、費用支払いの許諾を示す情報を受信すると、当該支払い処理完了後に、当該ユーザに感性値を返信するように、前記通信部を制御する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、
ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を受信すると、当該ユーザに対して、前記第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信し；
当該ユーザからの許諾を示す情報を受信すると、当該第三者に対して、感性値開示要件としての費用請求を送信し；
当該第三者から、費用支払いの許諾を示す情報を受信すると、当該支払い処理完了後に、当該第三者に感性値を返信するように、前記通信部を制御する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、
ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を受信すると、当該ユーザに対して、前記第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信し；
当該ユーザからの許諾を示す情報を受信すると、当該ユーザに対して、感性値開示要件としての費用請求を送信し；
当該ユーザから、費用支払いの了承を示す情報を受信し、当該支払い処理完了後に、当該第三者に対して、感性値開示要件としての費用請求を実質的に行うことなく、感性値を返信するように、前記通信部を制御する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、
前記ユーザから、感性値要求の費用支払いを了承しない旨を示す情報を受信すると、前記第三者に対して、感性値開示要件としての費用請求を送信し；
当該第三者から、費用支払いの許諾を示す情報を受信すると、当該支払い処理完了後に、当該第三者に感性値を返信するように、前記通信部を制御する、前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、
ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を受信すると、当該ユーザに対して、第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信し；
当該ユーザからの許諾を示す情報を受信すると、当該ユーザに対して、感性値開示要件としての費用請求と、感性値による支払いという２つのオプションを通知し；
当該ユーザから、費用支払い、または感性値による支払いのうちのいずれかの許諾を示す情報を受信すると、当該支払い処理完了後に、当該第三者に対して、感性値開示要件としての費用請求を実質的に行うことなく、感性値を返信するように、前記通信部を制御する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、
ユーザから、利用目的と共に感性値要求を受信すると、当該ユーザに対して、感性値開示要件としての費用請求と、感性値による支払いという２つのオプションを通知し；
当該ユーザより、費用支払い、または感性値による支払いのうちのいずれかの許諾を示す情報を受信すると、当該支払い処理完了後に、ユーザに感性値を返信するように、前記通信部を制御する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（８）
プロセッサが、
オブジェクト間のインタラクションに基づいてそれぞれのオブジェクトの価値を数値化した指標である感性値をユーザ単位で蓄積部に蓄積することと、
ユーザから、利用目的と共に感性値要求を通信部により受信した際、当該ユーザに対して当該ユーザの感性値を返信し；
ユーザの感性値を要求する第三者から、利用目的と共に感性値要求を前記通信部により受信した際、当該ユーザに対して、第三者からの感性値要求があったことをその利用目的と共に送信し、当該ユーザからの許諾を前記通信部により受信すると、当該ユーザの感価値を第三者に送信するよう、前記通信部を制御することと、
を含む、情報処理方法。
【符号の説明】
【０１０１】
１    ユーザ端末
２    感性サーバ
３    ネットワーク
４    主催者端末
１０  信用データベース
２０  制御部
２０１  情報管理部
２０２  開示制御部
２０３  本人識別部
２０４  開示費用算出部
２１  通信部
２２  感性値データベース
【図１】
2018116552.tif 000003
【図２】
2018116552.tif 000004
【図３】
2018116552.tif 000005
【図４】
2018116552.tif 000006
【図５】
2018116552.tif 000007
【図６】
2018116552.tif 000008
【図７】
2018116552.tif 000009
【図８】
2018116552.tif 000010
【図９】
2018116552.tif 000011
【図１０】
2018116552.tif 000012
【図１１】
2018116552.tif 000013
【図１２】
2018116552.tif 000014
【図１３】
2018116552.tif 000015
【図１４】
2018116552.tif 000016
【図１５】
2018116552.tif 000017
【図１６】
2018116552.tif 000018
【国際調査報告】
2018116552.tif 000019
2018116552.tif 000020
2018116552.tif 000021
2018116552.tif 000022