(57)【要約】  複数の単糸からなる繊維束の長手方向に沿って、分繊処理によって複数の分割繊維束に分割された分繊処理区間と未分繊処理区間とが交互に形成されてなる部分分繊繊維束であって、分繊処理区間における分割繊維束の単糸本数が不均一であることを特徴とする部分分繊繊維束、およびその製造方法、並びにその部分分繊繊維束を用いた繊維強化樹脂成形材料とその製造方法。単糸本数が異なる比較的細束の繊維束と比較的太束の繊維束とに分繊されているので、該部分分繊繊維束を、複合材料成形に用いられる中間基材とした際に、細束の繊維束と太束の繊維束を最適な分布状態に制御することが可能になり、成形の際の流動性と成形品の力学特性をバランスよく発現させることが可能になる。
2017221656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単糸からなる繊維束の長手方向に沿って、分繊処理によって複数の分割繊維束に分割された分繊処理区間と未分繊処理区間とが交互に形成されてなる部分分繊繊維束であって、前記分繊処理区間における分割繊維束の単糸本数が不均一であることを特徴とする部分分繊繊維束。
【請求項２】
前記分割繊維束の単糸本数が、前記繊維束の幅方向において不均一であることを特徴とする、請求項１に記載の部分分繊繊維束。
【請求項３】
前記分割繊維束の単糸本数が、前記繊維束の長手方向において不均一であることを特徴とする、請求項１または２に記載の部分分繊繊維束。
【請求項４】
前記分繊処理区間の長さが、３０ｍｍ以上１５００ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の部分分繊繊維束。
【請求項５】
前記未分繊処理区間の長さが、１ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の部分分繊繊維束。
【請求項６】
前記部分分繊繊維束に含まれる前記未分繊処理区間の含有率が、３％以上５０％以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の部分分繊繊維束。
【請求項７】
複数の単糸からなる繊維束を長手方向に沿って走行させながら、複数の突出部を具備する分繊手段を前記繊維束に突き入れて分繊処理部を生成するとともに、少なくとも１つの前記分繊処理部における前記突出部との接触部に前記単糸が交絡する絡合部を形成し、しかる後に前記分繊手段を前記繊維束から抜き取り、前記絡合部を含む絡合蓄積部を経過した後、再度前記分繊手段を前記繊維束に突き入れる部分分繊繊維束の製造方法であって、前記突出部の間隔が前記繊維束の幅方向において不均一である分繊手段を突き入れ、前記繊維束の幅方向に対して不均一に分繊処理を施すことを特徴とする、部分分繊繊維束の製造方法。
【請求項８】
複数の単糸からなる繊維束を長手方向に沿って走行させながら、複数の突出部を具備する分繊手段を前記繊維束に突き入れて分繊処理部を生成するとともに、少なくとも１つの前記分繊処理部における前記突出部との接触部に前記単糸が交絡する絡合部を形成し、しかる後に前記分繊手段を前記繊維束から抜き取り、前記絡合部を含む絡合蓄積部を経過した後、再度前記分繊手段を前記繊維束に突き入れる部分分繊繊維束の製造方法であって、前記突出部の間隔が異なる複数の分繊手段を、繊維束の長手方向に対して順に突き入れ、前記繊維束の長手方向に対して不均一に分繊処理を施すことを特徴とする、部分分繊繊維束の製造方法。
【請求項９】
複数の単糸からなる繊維束を長手方向に沿って走行させながら、複数の突出部を具備する分繊手段を前記繊維束に突き入れて分繊処理部を生成するとともに、少なくとも１つの前記分繊処理部における前記突出部との接触部に前記単糸が交絡する絡合部を形成し、しかる後に前記分繊手段を前記繊維束から抜き取り、前記絡合部を含む絡合蓄積部を経過した後、再度前記分繊手段を前記繊維束に突き入れる部分分繊繊維束の製造方法であって、前記繊維束の幅を変化させながら前記分繊手段を突き入れ、前記繊維束の長手方向に対して不均一に分繊処理を施すことを特徴とする、部分分繊繊維束の製造方法。
【請求項１０】
前記繊維束の長手方向に対して不均一に分繊処理を、請求項７または８に記載の不均一な分繊処理とともに施すことを特徴とする、請求項９に記載の部分分繊繊維束の製造方法。
【請求項１１】
前記接触部における前記突出部に作用する前記繊維束の幅あたりに作用する押圧力を検知し、前記押圧力の上昇に伴って前記繊維束から前記分繊手段を抜き取ることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれかに記載の部分分繊繊維束の製造方法。
【請求項１２】
前記繊維束に突き入れた前記分繊手段から前記繊維束の長手方向に沿って前後の少なくともいずれか一方の１０〜１０００ｍｍの範囲における前記繊維束の撚りの有無を撮像手段により検知することを特徴とする、請求項７〜１１のいずれかに記載の部分分繊繊維束の製造方法。
【請求項１３】
前記接触部における前記突出部に作用する前記繊維束の幅あたりに作用する押圧力を検知し、前記撮像手段により撚りを検知し、前記突出部が該撚りに接触する直前から通過するまで、前記押圧力が低減するように前記分繊手段を制御することを特徴とする、請求項１２に記載の部分分繊繊維束の製造方法。
【請求項１４】
複数の前記突出部が、それぞれ独立して制御可能であることを特徴とする、請求項７〜１３のいずれかに記載の部分分繊繊維束の製造方法。
【請求項１５】
前記分繊手段が、前記繊維束の長手方向に直交する回転軸を備え、前記回転軸表面に前記突出部が設けられていることを特徴とする、請求項７〜１４のいずれかに記載の部分分繊繊維束の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜６のいずれかに記載の部分分繊繊維束を切断・散布して得られる強化繊維マットと、マトリックス樹脂を含む繊維強化樹脂成形材料。
【請求項１７】
前記マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂であることを特徴とする、請求項１６に記載の繊維強化樹脂成形材料。
【請求項１８】
前記繊維強化樹脂成形材料がシートモールディングコンパウンドであることを特徴とする、請求項１６または１７に記載の繊維強化樹脂成形材料。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれかに記載の繊維強化樹脂成形材料の製造方法であって、少なくとも下記工程［Ａ］〜［Ｃ］を有することを特徴とする、繊維強化樹脂成形材料の製造方法。
［Ａ］複数の単糸からなる強化繊維束の長手方向に沿って、前記分繊処理区間における分割繊維束の単糸本数が不均一となるように分繊された分繊処理部と、未分繊処理部とを交互に形成してなる部分分繊繊維束を得る部分分繊工程。
［Ｂ］前記部分分繊繊維束を切断して散布し、強化繊維マットを得るマット化工程。
［Ｃ］前記強化繊維マットにマトリックス樹脂を含浸させる樹脂含浸工程。
【請求項２０】
少なくとも前記工程［Ａ］〜［Ｃ］を１つのプロセス内で連続的に行うことを特徴とする、請求項１９に記載の繊維強化樹脂成形材料の製造方法。
【請求項２１】
前記工程［Ｂ］においては、部分分繊繊維束をその長手方向に対して、角度θ（０＜θ＜９０°）で切断することを特徴とする、請求項１９または２０に記載の繊維強化樹脂成形材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部分分繊繊維束およびその製造方法に関し、さらに詳しくは、分繊することを想定していない、単糸数の多い安価なラージトウを、糸切れを起こすことなく、連続して望ましい形態に分繊することを可能にした、特に、複合材料成形に用いられる成形材料作製のために最適な形態に形成可能な部分分繊繊維束とその製造方法、並びにそれをマット化し樹脂を含浸させた繊維強化樹脂成形材料と、それを作製するまでの一連の工程を備えた製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
不連続の強化繊維（例えば、炭素繊維）の束状集合体（以下、繊維束ということもある。）とマトリックス樹脂からなる成形材料を用いて、加熱、加圧成形により、所望形状の成形品を製造する技術は広く知られている。このような成形材料において、単糸数が多い繊維束からなる成形材料では成形の際の流動性には優れるが、成形品の力学特性は劣る傾向がある。これに対し、成形時の流動性と成形品の力学特性の両立を狙い、成形材料内の繊維束として、任意の単糸数に調整した繊維束が使用されている。【０００３】
繊維束の単糸数を調整する方法として、例えば特許文献１、２には、複数の繊維束を事前に巻き取った複数繊維束巻取体を用いて、分繊処理を行う方法が開示されている。しかし、これらの方法は、事前処理の繊維束の単糸数の制約を受けるため、調整範囲が限定され、所望の単糸数へ調整しづらいものであった。【０００４】
また、例えば特許文献３〜５には、円盤状の回転刃を用いて繊維束を所望の単糸数に縦スリットする方法が開示されている。これらの方法は、回転刃のピッチを変更することで単糸数の調整が可能ではあるものの、長手方向全長に渡って縦スリットされた繊維束は集束性がないため、縦スリット後の糸をボビンに巻き取ったり、巻き取ったボビンから繊維束を巻き出すことといった取扱いが困難になりやすい。また、縦スリット後の繊維束を搬送する際には、縦スリットによって発生した枝毛状の繊維束が、ガイドロールや送りロールなどに巻きつき、搬送が容易でなくなるおそれがある。【０００５】
また、特許文献６には、繊維方向に平行な縦スリット機能のある縦刃に加え、繊維方向に垂直な横刃を有した分繊カッターによって、縦スリットと同時に繊維を所定長に切断する方法が開示されている。この方法であれば、縦スリット後の繊維束を一旦ボビンに巻き取って搬送することが不要となり、取り扱い性は改善される。しかし、分繊カッターは、縦刃と横刃を備えるため、一方の刃が先に切断寿命に達すると、刃全体を交換せざるを得なくなる弊害が生じるものであった。【０００６】
また、例えば特許文献７、８には、外周面に複数の突起を有するロールを備え、ロールの突起を繊維束に押し込んで部分的に分繊させるようにした手法が記載されている。しかしこの手法では、基本的にロールの周速と繊維束の搬送速度が同期した同じ速度であるため、分繊処理区間と未分繊処理区間の長さ等の制御ができず、最適な形態の部分分繊繊維束を得ることは困難である。【０００７】
さらに、特許文献９には、繊維束と直交する方向に延びるモノフィラメントにより、繊維束中に、樹脂含浸容易化のための断続的に伸びる流路を形成する特殊な手法が記載されている。しかしこの手法は、繊維束中に樹脂含浸容易化のための流路を形成する技術に関するものであり、ラージトウ等の繊維束の分繊とは基本的に異なる技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２５５４４８号公報
【特許文献２】特開２００４−１００１３２号公報
【特許文献３】特開２０１３−４９２０８号公報
【特許文献４】特開２０１４−３０９１３号公報
【特許文献５】特許第５５１２９０８号公報
【特許文献６】国際公開２０１２／１０５０８０号公報
【特許文献７】特開２０１１―２４１４９４号公報
【特許文献８】米国特許公開２０１２／０２１３９９７Ａ１号公報
【特許文献９】欧州特許公開２６８７３５６Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の如く、成形時の流動性と成形品の力学特性を両立させるためには、任意の最適な単糸数に調整された繊維束が必要である。【００１０】
さらに、繊維束自体に撚りが存在することや、分繊処理工程で繊維束の走行中に撚りが入ることなど、繊維束が撚れた状態で、上述の縦スリット工程を通過する場合、交差した繊維束を長手方向に切断することから、縦スリット工程前後で、繊維束が寸断され、連続的に縦スリット処理が行えない不具合が発生する。【００１１】
そこで、本発明の課題は、複合材料成形に用いられる成形材料作製のために最適な単糸数の繊維束を形成可能な部分分繊繊維束と、その最適な繊維束形態に連続して安定的にスリット可能な部分分繊繊維束の製造方法を提供することにある。特に、複合材料成形に用いられる成形材料作製のために部分分繊繊維束を切断／散布し、不連続繊維の繊維束の中間基材とする際に、細束の繊維束と太束の繊維束の最適な分布状態への制御が可能になり、それによって成形の際の流動性と成形品の力学特性をバランスよく発現し得る部分分繊繊維束とその製造方法を提供することにある。さらに、撚りが含まれる繊維束や、ラージトウの単糸数の多い繊維束であっても、回転刃の交換寿命を気にすることなく、連続したスリット処理を可能とする、部分分繊繊維束とその製造方法を提供することにある。【００１２】
また、本発明のもう一つの課題は、上記部分分繊繊維束をマット化し樹脂を含浸させた繊維強化樹脂成形材料と、それを作製するまでの一連の工程を備えた繊維強化樹脂成形材料の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。
（１）複数の単糸からなる繊維束の長手方向に沿って、分繊処理によって複数の分割繊維束に分割された分繊処理区間と未分繊処理区間とが交互に形成されてなる部分分繊繊維束であって、前記分繊処理区間における分割繊維束の単糸本数が不均一であることを特徴とする部分分繊繊維束。
（２）前記分割繊維束の単糸本数が、前記繊維束の幅方向において不均一であることを特徴とする、（１）に記載の部分分繊繊維束。
（３）前記分割繊維束の単糸本数が、前記繊維束の長手方向において不均一であることを特徴とする、（１）または（２）に記載の部分分繊繊維束。
（４）前記分繊処理区間の長さが、３０ｍｍ以上１５００ｍｍ以下であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の部分分繊繊維束。
（５）前記未分繊処理区間の長さが、１ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の部分分繊繊維束。
（６）前記部分分繊繊維束に含まれる前記未分繊処理区間の含有率が、３％以上５０％以下であることを特徴とする、（１）〜（５）のいずれかに記載の部分分繊繊維束。
（７）複数の単糸からなる繊維束を長手方向に沿って走行させながら、複数の突出部を具備する分繊手段を前記繊維束に突き入れて分繊処理部を生成するとともに、少なくとも１つの前記分繊処理部における前記突出部との接触部に前記単糸が交絡する絡合部を形成し、しかる後に前記分繊手段を前記繊維束から抜き取り、前記絡合部を含む絡合蓄積部を経過した後、再度前記分繊手段を前記繊維束に突き入れる部分分繊繊維束の製造方法であって、前記突出部の間隔が前記繊維束の幅方向において不均一である分繊手段を突き入れ、前記繊維束の幅方向に対して不均一に分繊処理を施すことを特徴とする、部分分繊繊維束の製造方法。
（８）複数の単糸からなる繊維束を長手方向に沿って走行させながら、複数の突出部を具備する分繊手段を前記繊維束に突き入れて分繊処理部を生成するとともに、少なくとも１つの前記分繊処理部における前記突出部との接触部に前記単糸が交絡する絡合部を形成し、しかる後に前記分繊手段を前記繊維束から抜き取り、前記絡合部を含む絡合蓄積部を経過した後、再度前記分繊手段を前記繊維束に突き入れる部分分繊繊維束の製造方法であって、前記突出部の間隔が異なる複数の分繊手段を、繊維束の長手方向に対して順に突き入れ、前記繊維束の長手方向に対して不均一に分繊処理を施すことを特徴とする、部分分繊繊維束の製造方法。
（９）複数の単糸からなる繊維束を長手方向に沿って走行させながら、複数の突出部を具備する分繊手段を前記繊維束に突き入れて分繊処理部を生成するとともに、少なくとも１つの前記分繊処理部における前記突出部との接触部に前記単糸が交絡する絡合部を形成し、しかる後に前記分繊手段を前記繊維束から抜き取り、前記絡合部を含む絡合蓄積部を経過した後、再度前記分繊手段を前記繊維束に突き入れる部分分繊繊維束の製造方法であって、前記繊維束の幅を変化させながら（例えば、周期的に変化させながら）前記分繊手段を突き入れ、前記繊維束の長手方向に対して不均一に分繊処理を施すことを特徴とする、部分分繊繊維束の製造方法。
（１０）前記繊維束の長手方向に対して不均一に分繊処理を、（７）または（８）に記載の不均一な分繊処理とともに施すことを特徴とする、（９）に記載の部分分繊繊維束の製造方法。
（１１）前記接触部における前記突出部に作用する前記繊維束の幅あたりに作用する押圧力を検知し、前記押圧力の上昇に伴って前記繊維束から前記分繊手段を抜き取ることを特徴とする、（７）〜（１０）のいずれかに記載の部分分繊繊維束の製造方法。
（１２）前記繊維束に突き入れた前記分繊手段から前記繊維束の長手方向に沿って前後の少なくともいずれか一方の１０〜１０００ｍｍの範囲における前記繊維束の撚りの有無を撮像手段により検知することを特徴とする、（７）〜（１１）のいずれかに記載の部分分繊繊維束の製造方法。
（１３）前記接触部における前記突出部に作用する前記繊維束の幅あたりに作用する押圧力を検知し、前記撮像手段により撚りを検知し、前記突出部が該撚りに接触する直前から通過するまで、前記押圧力が低減するように前記分繊手段を制御することを特徴とする、（１２）に記載の部分分繊繊維束の製造方法。
（１４）複数の前記突出部が、それぞれ独立して制御可能であることを特徴とする、（７）〜（１３）のいずれかに記載の部分分繊繊維束の製造方法。
（１５）前記分繊手段が、前記繊維束の長手方向に直交する回転軸を備え、前記回転軸表面に前記突出部が設けられていることを特徴とする、（７）〜（１４）のいずれかに記載の部分分繊繊維束の製造方法。
（１６）（１）〜（６）のいずれかに記載の部分分繊繊維束を切断・散布して得られる強化繊維マットと、マトリックス樹脂を含む繊維強化樹脂成形材料。
（１７）前記マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂であることを特徴とする、（１６）に記載の繊維強化樹脂成形材料。
（１８）前記繊維強化樹脂成形材料がシートモールディングコンパウンドであることを特徴とする、（１６）または（１７）に記載の繊維強化樹脂成形材料。
（１９）（１６）〜（１８）のいずれかに記載の繊維強化樹脂成形材料の製造方法であって、少なくとも下記工程［Ａ］〜［Ｃ］を有することを特徴とする、繊維強化樹脂成形材料の製造方法。
［Ａ］複数の単糸からなる強化繊維束の長手方向に沿って、前記分繊処理区間における分割繊維束の単糸本数が不均一となるように分繊された分繊処理部と、未分繊処理部とを交互に形成してなる部分分繊繊維束を得る部分分繊工程。
［Ｂ］前記部分分繊繊維束を切断して散布し、強化繊維マットを得るマット化工程。
［Ｃ］前記強化繊維マットにマトリックス樹脂を含浸させる樹脂含浸工程。
（２０）少なくとも前記工程［Ａ］〜［Ｃ］を１つのプロセス内で連続的に行うことを特徴とする、（１９）に記載の繊維強化樹脂成形材料の製造方法。
（２１）前記工程［Ｂ］においては、部分分繊繊維束をその長手方向に対して、角度θ（０＜θ＜９０°）で切断することを特徴とする、（１９）または（２０）に記載の繊維強化樹脂成形材料の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る部分分繊繊維束によれば、分繊処理区間における分割繊維束の単糸本数が不均一であるので、すなわち、単糸本数が異なる比較的細束の繊維束と比較的太束の繊維束とに分繊されているので、該部分分繊繊維束を、複合材料成形に用いられる成形材料作製のために切断／散布し、不連続繊維の繊維束の中間基材とした際に、単糸本数が異なる細束の繊維束と太束の繊維束を最適な分布状態に制御することが可能になり、成形の際の流動性と成形品の力学特性をバランスよく発現し得ることが可能になる。【００１５】
また、本発明に係る部分分繊繊維束の製造方法によれば、繊維束を連続して安定的にスリット可能で、上記最適な形態の部分分繊繊維束を容易に効率よく製造することができる。特に、撚りが含まれる繊維束や、ラージトウの単糸数の多い繊維束であっても、回転刃の交換寿命を気にすることなく、連続したスリット処理を可能とする、部分分繊繊維束の製造方法を提供することができる。さらに、安価なラージトウの連続スリット処理が可能となり、成形品の材料コスト、製造コストの低減をはかることが可能になる。【００１６】
また、本発明に係る繊維強化樹脂成形材料によれば、上記のような成形の際の流動性と成形品の力学特性をバランスよく発現し得る部分分繊繊維束を切断・散布して得られる強化繊維マットと、マトリックス樹脂を含むので、成形の際にも細束の繊維束と太束の繊維束を最適な割合で混在させることができ、確実に、成形の際の流動性と成形品の力学特性をバランスよく発現させることができる。【００１７】
さらに、本発明に係る繊維強化樹脂成形材料の製造方法によれば、複数の束に分繊された分繊処理部と未分繊処理部とを交互に形成してなる部分分繊繊維束を作製し、該部分分繊繊維束を切断、散布して部分分繊繊維束由来のマットを作製し、それにマトリックス樹脂を含浸させて繊維強化樹脂成形材料を得るようにしたので、部分分繊繊維束を切断／散布して不連続繊維の繊維束の中間基材とした際に、細束の繊維束と太束の繊維束を最適な割合で混在させることが可能になり、成形の際の流動性と成形品の力学特性をバランスよく発現させることが可能になる。特に、部分分繊繊維束の作製工程では、上述したように、繊維束を連続して安定的にスリット可能で、最適な形態の部分分繊繊維束を容易に効率よく製造することができる。特に、撚りが含まれる繊維束や、ラージトウの単糸数の多い繊維束であっても、回転刃の交換寿命を気にすることなく、連続したスリット処理を可能とすることができる。さらに、安価なラージトウの連続スリット処理が可能となり、それによって成形品の材料コスト、製造コストの低減をはかることが可能になる。また、本発明に係る繊維強化樹脂成形材料の製造方法によれば、一連の工程［Ａ］〜［Ｃ］を一つのプロセスで連続的に行うことが可能になり、効率よく円滑にしかも優れた生産性をもって所望の繊維強化樹脂成形材料を製造できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における繊維束に分繊処理を施した部分分繊繊維束の一例（繊維束の幅方向において不均一な例）を示す概略平面図である。
【図２】本発明における繊維束に分繊処理を施した部分分繊繊維束の別の一例（繊維束の長手方向において不均一な例）を示す概略平面図である。
【図３】走行する繊維束に分繊手段を突き入れる動作の一例を示す（Ａ）概略平面図と（Ｂ）概略側面図である。
【図４】繊維束に移動する分繊手段を突き入れる移動サイクルの一例を示す（Ａ）概略平面図と（Ｂ）概略側面図である。
【図５】繊維束に移動する分繊手段を突き入れる移動サイクルの他の例を示す概要説明図である。
【図６】図１に示したのと同等の、繊維束の幅方向において不均一な分繊処理を施した部分分繊繊維束の作製方法の一例を示す（Ａ）概略平面図と（Ｂ）概略斜視図である。
【図７】図２に示したのと同等の、繊維束の長手方向において不均一な分繊処理を施した部分分繊繊維束の作製方法の一例を示す（Ａ）概略平面図と（Ｂ）概略斜視図である。
【図８】繊維束の幅を変化させながら不均一な分繊処理を施す部分分繊繊維束の作製方法の一例を示す（Ａ）概略平面図と（Ｂ）概略斜視図である。
【図９】繊維束において不均一な分繊処理を施すための回転分繊手段の例を示す説明図であり、（Ａ）は、繊維束の幅方向において不均一な分繊処理を施すための回転分繊手段の一例、（Ｂ）は、繊維束の長手方向において不均一な分繊処理を施すための回転分繊手段の一例を示している。
【図１０】本発明の一実施態様に係る繊維強化樹脂成形材料の製造方法を示す概略構成図である。
【図１１】本発明における部分分繊繊維束をその長手方向に対して斜めに切断する場合の一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は当該図面の態様に何ら限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本発明における繊維束に分繊処理を施した部分分繊繊維束の一例を示しており、繊維束の幅方向において不均一な分繊処理を施した部分分繊繊維束の一例を示している。図２は、繊維束の長手方向において不均一な分繊処理を施した部分分繊繊維束の一例を示している。図１、図２において、１００は、複数の単糸からなる繊維束を示しており、繊維束１００の長手方向に沿って、分繊処理によって複数の分割繊維束に分割された分繊処理区間１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃと未分繊処理区間１２０とが交互に形成されて部分分繊繊維束１３０、１４０が作製されている。そして、分繊処理区間１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃにおける分割繊維束の単糸本数が不均一となるように分繊されている。
【００２１】
図１に示す部分分繊繊維束１３０では、各分繊処理区間１１０にて、繊維束１００の幅方向において、単糸本数が互いに異なる分割繊維束（分割繊維束ａ、分割繊維束ｂ、分割繊維束ｃ）に分割されるように不均一に分繊されている。図２に示す部分分繊繊維束１４０では、繊維束１００の長手方向において、単糸本数が互いに異なる分割繊維束（分割繊維束ａ、分割繊維束ｂ、分割繊維束ｃ）に分割されるように不均一に分繊されており、より詳しくは、分繊処理区間１１０ａでは繊維束１００が複数の分割繊維束ａに分割されるように分繊されており、次の分繊処理区間１１０ｂでは繊維束１００が複数の分割繊維束ｂに分割されるように分繊されており、さらに次の分繊処理区間１１０ｃでは繊維束１００が複数の分割繊維束ｃに分割されるように分繊されている。なお、図１、図２において、１５０は分割処理部、１６０は未分割処理部を示しており、１７０は絡合蓄積部、１８０は毛羽溜まりを示している。
【００２２】
次に、繊維束１００に対する分繊処理について説明する。図３は、分繊処理の一例を示している。図３は、走行する繊維束１００に分繊手段を突き入れた一例を示す（Ａ）概略平面図、（Ｂ）概略側面図である。図中の繊維束走行方向Ａ（矢印）が繊維束１００の長手方向であり、図示されない繊維束供給装置から連続的に繊維束１００が供給されていることを表す。
【００２３】
分繊手段２００は、繊維束１００に突き入れ易い突出形状を有する突出部２１０を具備しており、走行する繊維束１００に突き入れ、繊維束１００の長手方向に略平行な分繊処理部１５０を生成する。ここで、分繊手段２００は、繊維束１００の側面に沿う方向に突き入れることが好ましい。繊維束の側面とは、繊維束の断面が、横長の楕円もしくは横長の長方形のような扁平形状であるとした場合の断面端部における垂直方向の面（例えば、図３に示す繊維束１００の側表面に相当する）である。また、具備する突出部２１０は、１つの分繊手段２００につき１つでもよく、また複数であってもよい。１つの分繊手段２００で突出部２１０が複数ある場合、突出部２１０の磨耗頻度が減ることから、交換頻度を減らすことも可能となる。さらに、分繊する繊維束数に応じて、複数の分繊手段２００を同時に用いることも可能である。複数の分繊手段２００を、並列、互い違い、位相をずらす等して、複数の突出部２１０を任意に配置することができる。
【００２４】
複数の単糸からなる繊維束１００を、分繊手段２００により本数のより少ない分割繊維束に分けていく場合、複数の単糸は、実質的に繊維束１００内で、引き揃った状態ではなく、単糸レベルでは交絡している部分が多いため、分繊処理中に接触部２１１付近に（図３（Ａ）のＡ部近傍に）単糸が交絡する絡合部１９０を形成する場合がある。
【００２５】
ここで、絡合部１９０を形成するとは、例えば、分繊処理区間内に予め存在していた単糸同士の交絡を分繊手段２００により接触部２１１に形成（移動）させる場合や、分繊手段２００によって新たに単糸が交絡した集合体を形成（製造）させる場合等が挙げられる。
【００２６】
任意の範囲に分繊処理部１５０を生成した後、分繊手段２００を繊維束１００から抜き取る。この抜き取りによって分繊処理が施された分繊処理区間１１０が生成し、それと同時に上記のように生成された絡合部１９０が分繊処理区間１１０の端部部位に蓄積され、絡合部１９０が蓄積した絡合蓄積部１７０が生成する。また、分繊処理中に繊維束から発生した毛羽は毛羽溜まり１８０として分繊処理時に絡合蓄積部１９０付近に生成する。
【００２７】
その後再度分繊手段２００を繊維束１００に突き入れることで、未分繊処理区間１２０が生成し、繊維束１００の長手方向に沿って、分繊処理区間１１０と未分繊処理区間１２０とが交互に配置されてなる、前述のような部分分繊繊維束１３０、１４０が形成される。本発明に係る部分分繊繊維束では、未分繊処理区間１２０の含有率が３％以上５０％以下であることが好ましい。ここで、未分繊処理区間１２０の含有率とは、繊維束１００の単位長さにおける未分繊処理区間１２０の合計生成長の割合として定義する。未分繊処理区間１２０の含有率が３％未満だと、部分分繊繊維束を切断／散布し、不連続繊維の繊維束の中間基材として成形に用いる際の流動性が乏しくなり、５０％を超えるとそれを用いて成形した成形品の力学特性が低下する。
【００２８】
また、個々の区間の長さとしては、上記分繊処理区間１１０の長さが、３０ｍｍ以上１５００ｍｍ以下であることが好ましく、上記未分繊処理区間１２０の長さが、１ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
繊維束１００の走行速度は変動の少ない安定した速度が好ましく、一定の速度がより好ましい。
【００３０】
分繊手段２００は、本発明の目的が達成できる範囲であれば特に制限がなく、金属製の針や薄いプレート等の鋭利な形状のような形状を備えたものが好ましい。分繊手段２００は、分繊処理を行う繊維束１００の幅方向に対して、複数の分繊手段２００を設けることが好ましく、分繊手段２００の数は、分繊処理を行う繊維束１００の構成単糸本数Ｆ（本）によって適切に選択できる。分繊手段２００の数は、繊維束１００の幅方向に対して、（Ｆ／１００００−１）個以上（Ｆ／５０−１）個未満とすることが好ましい。（Ｆ／１００００−１）個未満であると、後工程で強化繊維複合材料にした際に力学特性の向上が発現しにくく、（Ｆ／５０−１）個以上であると分繊処理時に糸切れや毛羽立ちのおそれがある。
【００３１】
本発明において使用する繊維束１００は、複数の単糸からなる繊維束であれば繊維種類は特に限定されるものではない。このうち、強化繊維を用いることが好ましく、中でも、炭素繊維、アラミド繊維およびガラス繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらは単独で使用してもよく２種類以上を併用することもできる。中でも炭素繊維は、軽量でかつ強度に優れた複合材料を提供することが可能となるので、特に好適である。炭素繊維としては、ＰＡＮ系、ピッチ系のいずれでもよく、その平均繊維径は３〜１２μｍが好ましく、６〜９μｍがより好ましい。
【００３２】
炭素繊維の場合は、通常、連続繊維からなる単糸が３０００〜６００００本程度集束した繊維束を、ボビンに巻き取った巻糸体（パッケージ）として供給される。繊維束は無撚りが好ましいものの、撚りが入っているストランドでも使用可能であり、搬送中に撚りが入っても、本発明には適用可能である。単糸数にも制約はなく、単糸数が多い、いわゆるラージトウを用いる場合は、繊維束の単位重量あたりの価格は安価であるため、単糸数が多いほど、最終製品のコストを減らすことができて好ましい。また、ラージトウとして、繊維束同士を１つの束にまとめて巻き取った、いわゆる合糸した形態を使用してもよい。
【００３３】
強化繊維を用いる際は、強化繊維複合材料とする際のマトリックス樹脂との接着性を向上する等の目的で表面処理されていることが好ましい。表面処理の方法としては，電解処理、オゾン処理、紫外線処理等がある。また、強化繊維の毛羽立ちを防止したり、強化繊維ストランドの集束性を向上させたり、マトリックス樹脂との接着性を向上する等の目的でサイジング剤が付与されていても構わない。サイジング剤としては、特に限定されないが、エポキシ基、ウレタン基、アミノ基、カルボキシル基等の官能基を有する化合物が使用でき、これらは１種または２種以上を併用してもよい。
【００３４】
本発明において使用する繊維束は、予め集束された状態であることが好ましい。ここで予め集束された状態とは、例えば、繊維束を構成する単糸同士の交絡による集束した状態や、繊維束に付与されたサイジング剤による集束した状態、繊維束の製造工程で含有されてなる撚りによる集束した状態を指す。
【００３５】
本発明は、繊維束が走行する場合に限らず、図４に示すように、静止状態の繊維束１００に対して、分繊手段２００を突き入れ（矢印（１））、その後、分繊手段２００を繊維束１００に沿って走行（矢印（２））させながら分繊処理部１５０を生成し、その後、分繊手段２００を抜き取る（矢印（３））方法でもよい。その後は、図４（Ａ）に示すように、静止していた繊維束１００を矢印（３）、（４）で示すタイミングにて一定距離移動させた後に、分繊手段２００を元の位置（矢印（４））に戻してもよいし、図４（Ｂ）に示すように、繊維束１００は移動させず、分繊手段２００が絡合蓄積部１２０を経過するまで移動（矢印（４））させてもよい。
【００３６】
繊維束１００を一定距離移動させつつ分繊処理を行う場合には、図４（Ｂ）または図５（Ａ）に示すように、分繊手段２００を突き入れている分繊処理時間（矢印（２）で示す動作の時間）と、分繊手段２００を抜き取り、再度繊維束に突き入れるまでの時間（矢印（３）、（４）、（１）で示す動作の時間）を制御することが好ましい。
この場合、分繊手段２００の移動方向は図の（１）〜（４）の繰り返しとなる。
【００３７】
また、繊維束１００は移動させず、分繊手段２００が絡合蓄積部１７０を経過するまで分繊手段２００を移動させつつ分繊処理を行う場合には、図５（Ｂ）に示すように、分繊手段を突き入れている分繊処理時間（矢印（２）または矢印（６）で示す動作の時間）と、分繊手段２００を抜き取り、再度繊維束に突き入れるまでの時間（矢印（３）、（４）、（５）または矢印（３）、（４）、（１）で示す動作の時間）を制御することが好ましい。
この場合にも、分繊手段２００の移動方向は図の（１）〜（４）の繰り返しとなる。
【００３８】
このように、分繊手段２００によって、分繊処理区間と未分繊処理区間とが交互に形成され、例えば、未分繊処理区間が繊維束の全長に対して所定範囲内の比率になるように部分分繊繊維束が製造される。
【００３９】
なお、繊維束１００を構成する単糸の交絡状態によっては、任意長さの未分繊処理区間を確保する（例えば図３において、分繊処理区間１１０を処理後、一定長さの未分繊処理区間１２０を確保した上で次の分繊処理部１５０を処理する）ことなく、分繊処理区間の終端部近傍から、引き続き分繊処理を再開することもできる。例えば、図５（Ａ）に示すように、繊維束１００を間欠的に移動させながら分繊処理を行う場合は、分繊手段２００が分繊処理を行った（矢印（２））後、繊維束１００の移動長さを、直前で分繊処理した長さより短くすることで、再度分繊手段２００を突き入れる位置（矢印（１））が、直前に分繊処理した分繊処理区間に重ねることができる。一方、図５（Ｂ）に示すように分繊手段２００自身を移動させながら分繊処理を行う場合は、一旦、分繊手段２００を抜き取った後（矢印（３））、一定長さを移動させる（矢印（４））ことなく、再び分繊手段２００を繊維束に突き入れる（矢印（５））ことができる。
【００４０】
このような分繊処理は、繊維束１００を構成する複数の単糸同士が交絡している場合、繊維束内で単糸が実質的に引き揃った状態にはないため、繊維束１００の幅方向に対して、既に分繊処理された位置や、分繊手段２００を抜き取った箇所と同じ位置に再度分繊手段２００を突き入れても、単糸レベルで突き入れる位置がずれやすく、直前に形成された分繊処理区間とは、分繊された状態（空隙）が連続することなく、別々の分繊処理区間として存在させることができる。
【００４１】
分繊処理１回あたり分繊する分繊処理区間１１０の長さは、分繊処理を行う繊維束の単糸交絡状態にもよるが、３０ｍｍ以上１５００ｍｍ未満が好ましい。３０ｍｍ未満であると分繊処理の効果が不十分であり、１５００ｍｍ以上になると強化繊維束によっては糸切れや毛羽立ちのおそれがある。
【００４２】
さらに、分繊手段２００が複数設けられる場合には、交互に形成される分繊処理区間と未分繊処理区間とを、繊維束の幅方向に対して、略平行に複数設けることもできる。この際、前述したように、複数の分繊手段２００を、並列、互い違い、位相をずらす等して、複数の突出部２１０を任意に配置することができる。
【００４３】
また更に、複数の突出部２１０を、独立して制御することもできる。分繊処理に要する時間や、突出部２１０が検知する押圧力により、個々の突出部２１０が独立して分繊処理することも好ましい。
【００４４】
いずれの場合であっても、繊維束走行方向上流側に配置した、繊維束を巻き出す巻き出し装置（図示せず）などから繊維束を巻き出す。繊維束の巻き出し方向は、ボビンの回転軸と垂直に交わる方向に引き出す横出し方式や、ボビン（紙管）の回転軸と同一方向に引き出す縦出し方式が考えられるが、解除撚りが少ないことを勘案すると横出し方式が好ましい。
【００４５】
また、巻き出し時のボビンの設置姿勢については、任意の方向に設置することができる。中でも、クリールにボビンを突き刺した状態において、クリール回転軸固定面でない側のボビンの端面が水平方向以外の方向を向いた状態で設置する場合は、繊維束に一定の張力がかかった状態で保持されることが好ましい。繊維束に一定の張力が無い場合は、繊維束がパッケージ（ボビンに繊維束が巻き取られた巻体）からズレ落ちパッケージから離れる、もしくは、パッケージから離れた繊維束がクリール回転軸に巻きつくことで、巻き出しが困難になることが考えられる。
【００４６】
また、巻き出しパッケージの回転軸固定方法としては、クリールを使う方法の他に、平行に並べた２本のローラーの上に、ローラーと平行にパッケージを載せ、並べたローラーの上でパッケージを転がすようにして、繊維束を巻き出す、サーフェス巻き出し方式も適用可能である。
【００４７】
また、クリールを使った巻き出しの場合、クリールにベルトをかけ、その一方を固定し、もう一方に錘を吊るす、バネで引っ張るなどして、クリールにブレーキをかけることで、巻き出し繊維束に張力を付与する方法が考えられる。この場合、巻き径に応じて、ブレーキ力を可変することが、張力を安定させる手段として有効である。
【００４８】
また、分繊後の単糸本数の調整には、繊維束を拡幅する方法と、繊維束の幅方向に並べて配置した複数の分繊手段のピッチによって調整が可能である。分繊手段のピッチを小さくし、繊維束幅方向により多くの分繊手段を設けることで、より単糸本数の少ない、いわゆる細束に分繊処理が可能となる。また、分繊手段のピッチを狭めずとも、分繊処理を行う前に繊維束を拡幅し、拡幅した繊維束をより多くの分繊手段で分繊することでも、単糸本数の調整が可能である。
【００４９】
ここで拡幅とは、繊維束１００の幅を拡げる処理を意味する。拡幅処理方法としては特に制限がなく、振動ロールを通過させる振動拡幅法、圧縮した空気を吹き付けるエア拡幅法などが好ましい。
【００５０】
本発明では分繊手段２００の突き入れと抜き取りを繰り返して分繊処理部１５０を形成する。その際、再度突き入れるタイミングは、分繊手段２００を抜き取った後の経過時間で設定することが好ましい。また、再度抜き取るタイミングも、分繊手段２００を突き入れた後の経過時間で設定することが好ましい。突き入れ、および／または抜き取りのタイミングを時間で設定することで、所定距離間隔の分繊処理区間１１０および、未分繊処理区間１２０を生成することが可能となり、分繊処理区間１１０と未分繊処理区間１２０の比率も任意に決定することが可能となる。また、所定時間間隔は、常時同じでもよいが、分繊処理を進めた距離に応じて長くしていくもしくは短くしていくことや、その時々の繊維束の状態に応じて、例えば繊維束が元々もっている毛羽や単糸の交絡が少ない場合には、所定時間間隔を短くするなど、状況に応じて変化させてもよい。
【００５１】
繊維束１００に分繊手段２００を突き入れると、分繊処理の経過にしたがって、生成する絡合部１９０が突出部２１０を押し続けるため、分繊手段２００は絡合部１９０から押圧力を受ける。
【００５２】
前述の通り、複数の単糸は実質的に繊維束１００内で引き揃った状態ではなく、単糸レベルで交絡している部分が多く、さらに繊維束１００の長手方向においては、交絡が多い箇所と少ない箇所が存在する場合がある。単糸交絡の多い箇所は分繊処理時の押圧力の上昇が早くなり、逆に、単糸交絡の少ない箇所は押圧力の上昇が遅くなる。したがって、本発明の分繊手段２００には、繊維束１００からの押圧力を検知する押圧力検知手段を備えることが好ましい。
【００５３】
また、分繊手段２００の前後で繊維束１００の張力が変化することがあるため、分繊手段２００の近辺には繊維束１００の張力を検知する張力検知手段を少なくとも１つ備えてもよく、複数備えて張力差を演算してもよい。これら押圧力、張力、張力差の検知手段は、個別に備えることもでき、いずれかを組み合わせて設けることもできる。ここで、張力を検知する張力検知手段は、分繊手段２００から繊維束１００の長手方向に沿って前後の少なくとも一方１０〜１０００ｍｍ離れた範囲に配置することが好ましい。
【００５４】
これら押圧力、張力、張力差は、検出した値に応じて分繊手段２００の抜き出しを制御することが好ましい。検出した値の上昇に伴って、任意に設定した上限値を超えた場合に分繊手段２００を抜き出すよう制御することが更に好ましい。上限値は、押圧力、張力の場合は０．０１〜１Ｎ／ｍｍの範囲、張力差は０．０１〜０．８Ｎ／ｍｍの範囲で上限値を設定することが好ましい。なお、上限値は、繊維束の状態に応じて、±１０％の幅で変動させてもよい。ここで、押圧力、張力、張力差の単位（Ｎ／ｍｍ）は、繊維束１００の幅あたりに作用する力を示す。
【００５５】
押圧力、張力、張力差の上限値の範囲を下回ると、分繊手段２００を突き入れてすぐに、分繊手段２００を抜き取る押圧力や張力、張力差に到達するため、十分な分繊距離が取れず、分繊処理区間１１０が短くなりすぎ、本発明で得ようとする分繊処理が施された繊維束が得られなくなる。一方、上限値の範囲を上回ると、分繊手段２００を突き入れた後、分繊手段２００を抜き取る押圧力や張力、張力差に到達する前に繊維束１００に単糸の切断が増えるため、分繊処理が施された繊維束が枝毛状に飛び出すことや、発生する毛羽が増えるなどの不具合が発生しやすくなる。飛び出した枝毛は、搬送中のロールに巻きついたり、毛羽は駆動ロールに堆積し繊維束に滑りを発生させたりする等、搬送不良を発生させやすくする。
【００５６】
分繊手段２００の抜き取りタイミングを時間で制御する場合とは異なり、押圧力、張力、張力差を検知する場合には、分繊処理時に繊維束１００を切断するほどの力がかかる前に分繊手段２００を抜き取るため、繊維束１００に無理な力がかからなくなり、連続した分繊処理が可能になる。
【００５７】
更に、繊維束１００が部分的に切断されたような枝切れや毛羽立ちの発生を抑えつつ、分繊処理区間１１０が長く、かつ、絡合蓄積部１７０の形状が長手方向に安定的な繊維束１００を得るためには、押圧力は、０．０４〜０．４Ｎ／ｍｍ、張力は０．０２〜０．２Ｎ／ｍｍ範囲、張力差は０．０５〜０．５Ｎ／ｍｍの範囲とすることが好ましい。
【００５８】
繊維束１００に突き入れた分繊手段２００から繊維束１００の長手方向に沿った前後の少なくとも一方１０〜１０００ｍｍ離れた範囲において、繊維束１００の撚りの有無を検知する撮像手段を具備することも好ましい。この撮像により、撚りの位置をあらかじめ特定し、撚りに分繊手段２００を突き入れないように制御することで、突き入れミスを防止することができる。また、突き入れた分繊手段２００に撚りが接近した際に、分繊手段２００を抜き出すこと、つまり撚りを分繊処理しないことで、繊維束１００の狭幅化を防ぐことが出来る。ここで、突き入れミスとは、撚りに分繊手段２００を突き入れてしまい、繊維束１００を分繊手段２００の突き入れ方向に押し動かすのみで、分繊処理されないことをいう。
【００５９】
分繊手段２００が繊維束１００の幅方向に複数存在し、かつ、間隔をおいて配置される構成では、繊維束１００の幅が変化すると、分繊された単糸本数も変化するため、安定した単糸本数の分繊処理が行えなくなることがある。また、撚りを無理やり分繊処理すると、繊維束１００を単糸レベルで切断し毛羽を多く発生させるため、絡合部１９０が集積されてなる絡合蓄積部１７０の形状が大きくなる。大きな絡合蓄積部１７０を残しておくと、巻体から解舒される繊維束１００に引っかかりやすくなる。
【００６０】
繊維束１００の撚りを検知した場合、撚りに分繊手段２００を突き入れないように制御する以外にも、繊維束１００の走行速度を変化させてもよい。具体的には、撚りを検知した後、分繊手段２００が繊維束１００から抜き出ているタイミングで、撚りが分繊手段２００を経過するまでの間、繊維束１００の走行速度を早くすることで、効率よく撚りを回避することができる。
【００６１】
また、撮像手段で得られた画像を演算する画像演算処理手段を更に備え、画像演算処理手段の演算結果に基づき、分繊手段２００の押圧力を制御する押圧力制御手段を更に備えてもよい。例えば、画像演算処理手段が撚りを検知した場合、分繊手段が撚りを経過する際の撚りの通過性をよくすることが出来る。具体的には、撮像手段により撚りを検知し、突出部２１０が検知した撚りに接触する直前から通過するまで、押圧力が低減するように分繊手段２００を制御することが好ましい。撚りを検知した際、押圧力の上限値の０．０１〜０．８倍の範囲に低減させることが好ましい。この範囲を下回る場合、実質的に押圧力を検知できなくなり、押圧力の制御が困難になったり、制御機器自体の検出精度を高める必要が生じる。また、この範囲を上回る場合には、撚りを分繊処理する頻度が多くなり、繊維束が細くなる。
【００６２】
本発明においては、分繊手段により、繊維束の幅方向または長手方向に対して不均一に分繊処理が施される。幅方向と長手方向の両方向に対して不均一に分繊処理を施すことも可能である。
【００６３】
図６は、繊維束の幅方向において不均一な分繊処理を施した部分分繊繊維束の作製方法の一例を示している。例えば図６（Ｂ）に示すように、繊維束１００の幅方向に対して不均一な間隔で配置された突出部２１０を備えた分繊手段２００Ａを用い、繊維束１００を走行させながら突出部２１０の間隔が不均一な分繊手段２００Ａを、突き入れ、抜き取りさせることにより、図６（Ａ）に示すような分繊処理部１５０が分繊処理区間１１０において繊維束１００の幅方向に不均一な間隔で生成された部分分繊繊維束１３０Ａが得られる。
【００６４】
図７は、繊維束の長手方向において不均一な分繊処理を施した部分分繊繊維束の作製方法の一例を示している。例えば図７（Ｂ）に示すように、繊維束１００の幅方向に対して均一な間隔で突出部２１０が配置されてはいるが、突出部２１０の配置間隔が互いに異なる分繊手段２００ａと分繊手段２００ｂを用い、繊維束１００を走行させながら、一方の分繊手段２００ａと他方の分繊手段２００ｂを、繊維束１００に対して順次突き入れ、抜き取りさせることにより（つまり、一方を抜き取り後、交換して他方を突き入れることにより）、図７（Ａ）に示すような分繊処理部１５０が分繊処理区間１１０において繊維束１００の幅方向に均一な間隔で生成されてはいるが、繊維束１００の長手方向に順次生成されていく分繊処理区間１１０間では、異なる配列の分繊処理部１５０が生成された、すなわち、繊維束１００の長手方向において不均一な分繊処理が施された部分分繊繊維束１３０Ｂが得られる。
【００６５】
なお、図７に示した方法において、分繊手段２００ａ、分繊手段２００ｂの代わりに、図６に示したような繊維束１００の幅方向に対して不均一な間隔で配置された突出部２１０を備えた分繊手段であって、その不均一な間隔が互いに異なる複数の分繊手段を用いることも可能である。すなわち、図６に示した方法と図７に示した方法を組み合わせた方法の採用も可能である。
【００６６】
図８は、本発明の別の分繊処理方法を示しており、繊維束の幅を変化させながら不均一な分繊処理を施す部分分繊繊維束の作製方法の一例を示している。図示例では、繊維束幅制御装置３００を用いて、繊維束１００の幅が繊維束走行方向において変化（変更）されながら、分繊処理が行われる。分繊手段２００Ｃとしては、図示例では、繊維束１００の幅方向に対して均一な間隔で配置された突出部２１０を備えた分繊手段が用いられている。この分繊手段２００Ｃを用いて分繊処理が行われるが、図８（Ａ）に示すように、例えば繊維束１００の幅が狭められた状態で分繊手段２００Ｃが繊維束１００に突き入れられると、繊維束１００に突き入れられない突出部２１０（例えば、配列方向両側の突出部２１０）が生じ、その繊維束１００の幅内に存在する突出部２１０のみが繊維束１００に突き入れられて分繊処理部１５０が生成され、所定長の分繊処理区間１１０が形成される。繊維束１００が拡幅された状態で分繊手段２００Ｃが繊維束１００に突き入れられると、図８（Ａ）の右側部位に示すように、すべての突出部２１０が繊維束１００に突き入れられて分繊処理部１５０が生成され、所定長の分繊処理区間１１０が形成される。その結果、繊維束１００の幅が狭められた繊維束部位と繊維束１００が拡幅された繊維束部位とで異なる分繊処理が行われ、繊維束１００の長手方向において不均一な分繊処理が施された部分分繊繊維束１３０Ｃが得られる。繊維束幅制御装置３００としてはとくに制限されず、例えば、前述したような、振動ロールを通過させる振動拡幅法、圧縮した空気を吹き付けるエア拡幅法の他に、繊維束の幅方向に稼動域を有する幅規制ガイドを繊維束に押し当てて直接的に幅を規制する手法などの実施可能な装置を採用できる。
【００６７】
また、本発明においては、突出部２１０を備えた分繊手段を単純に繊維束１００に突き入れる以外にも、分繊手段として回転可能な回転分繊手段を用いることも好ましい態様である。図９は、回転分繊手段を用いる場合の例を示しており、図９（Ａ）は、繊維束の幅方向において不均一な分繊処理を施すための回転分繊手段の一例、図９（Ｂ）は、繊維束の長手方向において不均一な分繊処理を施すための回転分繊手段の一例を、それぞれ示している。
【００６８】
図９（Ａ）に示す回転分繊手段２２０Ａでは、繊維束の長手方向に直交する回転軸２４０を備え、この回転軸２４０表面に突出部２１０が設けられている。より具体的には、突出部２１０が円周方向に一定の間隔で配置された形状αの突出部プレート２１０ａが、回転軸２４０に沿う方向である繊維束の幅方向（図におけるＡ−Ａ‘、Ｂ−Ｂ’方向）に不均一な間隔で配置されて回転分繊手段２２０Ａが構成されている。この回転分繊手段２２０Ａを用い、繊維束を走行させながら、かつ、回転分繊手段２２０Ａを間欠的に回転させながら、分繊処理を行っていくことにより、繊維束には、分繊処理部の間隔が繊維束の幅方向に不均一な分繊処理区間が繊維束の長手方向に順次生成されていき、繊維束の幅方向に不均一な分繊処理が行われた部分分繊繊維束が得られる。
【００６９】
図９（Ｂ）に示す回転分繊手段２２０Ｂでは、突出部２１０が円周方向に比較的小さな一定の間隔で配置された形状αの突出部プレート２１０ａと、突出部２１０が円周方向に比較的大きな一定の間隔で配置された形状βの突出部プレート２１０ｂとが、回転軸２４０に沿う方向である繊維束の幅方向（図におけるＡ−Ａ‘、Ｂ−Ｂ’、Ｃ−Ｃ‘、Ｄ−Ｄ’方向）に交互に配置されて回転分繊手段２２０Ｂが構成されている。この回転分繊手段２２０Ｂを用い、繊維束を走行させながら、かつ、回転分繊手段２２０Ｂを間欠的に回転させながら、分繊処理を行っていくことにより、繊維束には、分繊処理部の間隔が繊維束の幅方向に比較的小さな分繊処理区間と分繊処理部の間隔が繊維束の幅方向に比較的大きな分繊処理区間とが繊維束の長手方向に交互に順次生成されていき、繊維束の長手方向に不均一な分繊処理が行われた部分分繊繊維束が得られる。
【００７０】
ここで、図示は省略するが、回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂは、押圧力検知機構と回転停止位置保持機構を有していることが好ましい。双方機構によって、所定の押圧力が回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂに作用するまでは、所定の回転停止位置を保持し分繊を続ける。突出部２１０に絡合部１９０が生じる等、所定の押圧力を超えると、回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂが回転を始める。その後、突出部２１０が繊維束から抜け、次の突出部が繊維束に突き入る動作を行う。これら一連の動作が短ければ短いほど、未分繊処理区間は短くなるため、繊維束の分繊処理区間の割合を多くしたい場合にはこれらの動作を短くすることが好ましい。
【００７１】
回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂに突出部２１０を多く配置することで、分繊処理割合の多い繊維束を得られたり、回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂの寿命を長くしたりすることができる。分繊処理割合の多い繊維束とは、繊維束内における分繊処理された長さを長くした繊維束もしくは、分繊処理された区間と未分繊処理の区間との発生頻度を高めた繊維束のことである。また、１つの回転分繊手段に設けられた突出部２１０の数が多いほど、繊維束と接触して突出部２１０が磨耗する頻度を減らすことにより、寿命を長くすることができる。突出部２１０を設ける数としては、円盤状の外縁に等間隔に３〜１２個配置することが好ましく、より好ましくは４〜８個である。
【００７２】
このように、分繊処理割合と突出部の寿命とを優先させつつ、繊維束幅が安定した繊維束を得ようとする場合、回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂには、前述の如く撚りを検知する撮像手段を有していることが好ましい。具体的には、撮像手段が撚りを検知するまでの通常時は、回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂは回転および停止を間欠的に繰り返すことで分繊処理を行い、撚りを検知した場合には、回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂの回転速度を通常時より上げる、および／または停止時間を短くすることで、繊維束幅を安定させることができる。
【００７３】
前記停止時間をゼロに、つまり、停止せず連続して回転し続けることもできる。
【００７４】
また、回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂの間欠的な回転と停止を繰り返す方法以外にも、常に回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂを回転し続けてもよい。その際、繊維束の走行速度と回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂの回転速度とを、相対的にいずれか一方を早くする、もしくは遅くすることが好ましい。速度が同じ場合には、突出部２１０を繊維束に突き刺す／抜き出す、の動作が行われるため、分繊処理区間は形成できるものの、繊維束に対する分繊作用が弱いため、分繊処理が十分に行われない場合がある。またいずれか一方の速度が相対的に早過ぎる、もしくは遅すぎる場合には、繊維束と突出部２１０とが接触する回数が多くなり、擦過によって糸切れするおそれがあり、連続生産性に劣ることがある。
【００７５】
本発明では、分繊手段２００、回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂの突き入れと抜き取りを、分繊手段２００、回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂの往復移動によって行う往復移動機構を更に有してもよい。また、分繊手段２００、回転分繊手段２２０Ａ、２２０Ｂを繊維束の繰り出し方向に沿って往復移動させるための往復移動機構を更に有することも好ましい態様である。往復移動機構には、圧空や電動のシリンダやスライダなどの直動アクチュエータを用いることができる。
【００７６】
繊維束に強化繊維を用いる場合の分繊処理区間の数は、ある幅方向の領域において少なくとも（Ｆ／１００００−１）箇所以上（Ｆ／５０−１）箇所未満の分繊処理区間数を有することが好ましい。ここで、Ｆは分繊処理を行う繊維束を構成する総単糸本数（本）である。分繊処理区間の数は、ある幅方向の領域において少なくとも（Ｆ／１００００−１）箇所以上分繊処理区間を有することで、部分分繊繊維束を所定の長さにカットし不連続繊維強化複合材料にした際に、不連続繊維強化複合材料中の強化繊維束端部が細かく分割されるため、力学特性に優れた不連続繊維強化複合材料を得ることができる。また、部分分繊繊維束をカットせず連続繊維として用いる際は、後工程で樹脂等を含浸し強化繊維複合材料とする際に、分繊処理区間が多く含まれる領域から、強化繊維束内に樹脂が含浸する起点となり、成形時間が短縮できるとともに、強化繊維複合材料中のボイド等を低減させることができる。分繊処理区間数を（Ｆ／５０−１）箇所未満とすることで、得られる部分分繊繊維束が糸切れを起こしにくく、繊維強化複合材料とした際の力学特性の低下を抑制できる。
【００７７】
次に、本発明に係る繊維強化樹脂成形材料について説明する。
本発明における繊維強化樹脂成形材料は、上記のような部分分繊繊維束を切断・散布して得られる強化繊維マットと、マトリックス樹脂を含むものである。
【００７８】
ここで、本発明に係る切断された前記部分分繊繊維束の平均繊維長としては、５〜１００ｍｍの範囲にあることが好ましく、１０〜８０ｍｍの範囲にあることがより好ましい。また、繊維長の分布としては、単一の繊維長の分布であっても構わないし、２種類以上の混合であっても構わない。
【００７９】
また、マトリックス樹脂としては特に制限はなく、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれも使用可能であり、成形品としての機械特性を大きく低下させない範囲で適宜選択することができる。例示するなら、熱硬化性樹脂であれば、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、フェノシキ樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、マレイミド樹脂、シアネート樹脂などを用いることができる。中でも、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂のいずれか、もしくはこれらの混合物からなることが好ましい。また、熱可塑性樹脂であれば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン６樹脂、ナイロン６，６樹脂等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、芳香族ポリアミド樹脂等の樹脂を用いることができる。中でも、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂のいずれかからなることが好ましい。本発明においては、マトリックス樹脂の含浸性や、含浸工程への適用性の観点から、熱硬化性樹脂がより好ましく用いることができる。
【００８０】
図１０は、本発明の一実施態様に係る繊維強化樹脂成形材料の製造方法を示している。図１０において、１は本発明における、少なくとも強化繊維マットとマトリックス樹脂を含む繊維強化樹脂成形材料の製造工程の全体を示しており、該製造工程１は、少なくとも、複数の単糸からなる強化繊維束の長手方向に沿って、前記分繊処理区間における分割繊維束の単糸本数が不均一となるように分繊された分繊処理部と、未分繊処理部とを交互に形成してなる部分分繊繊維束７を得る部分分繊工程［Ａ］２と、部分分繊繊維束７を切断して散布し、強化繊維マット１０を得るマット化工程［Ｂ］３と、強化繊維マット１０にマトリックス樹脂（本実施態様では、熱硬化性樹脂１１）を含浸させる樹脂含浸工程［Ｃ］４を有している。
【００８１】
複数のクリール５から繰り出された複数の単糸の強化繊維６ａからなる強化繊維束６が部分分繊工程［Ａ］２に供給され、その工程２にて前述の如く部分分繊処理が行われ、部分分繊繊維束７が作製される。
【００８２】
作製された部分分繊繊維束７は、続いて（連続して）、マット化工程［Ｂ］３に供給され、その工程３にて、カッターユニット８で不連続の繊維束に切断された後、散布機構９を通して、例えば周回されるベルト１３上に、強化繊維マット１０が形成されるように散布される。この強化繊維マット１０にマトリックス樹脂としての熱硬化性樹脂１１が含浸されるが、本実施態様では、強化繊維マット１０と供給された含浸されるべき熱硬化性樹脂１１とが、強化繊維マット１０の上下両側に順次供給されてくるフィルム１２に挟まれ、挟まれた状態で例えば複数の樹脂含浸ローラー１４間で加圧されることによって、樹脂含浸工程［Ｃ］４における樹脂含浸が促進されている。マトリックス樹脂が含浸された強化繊維マット１０は、連続したシート状の繊維強化樹脂成形材料１５として、図に示すように折り重ねられたり、巻き取られたりして、一連の連続した繊維強化樹脂成形材料の製造工程１が終了する。繊維強化樹脂成形材料１５は、例えば、シートモールディングコンパウンド（ＳＭＣ）として製造される。
【００８３】
このように、先ず部分分繊繊維束７を作製し、該部分分繊繊維束７を切断、散布して部分分繊繊維束由来の強化繊維マット１０を作製し、それにマトリックス樹脂１１を含浸させて繊維強化樹脂成形材料１５を得るようにしたので、部分分繊繊維束７を切断／散布して不連続繊維の繊維束の中間基材としての強化繊維マット１０とした際に、細束の繊維束と太束の繊維束を最適な比率の範囲内で混在させることが可能になり、それにマトリックス樹脂１１を含浸させた繊維強化樹脂成形材料１５では、成形の際の流動性と成形品の力学特性をバランスよく発現させることが可能になる。特に、部分分繊繊維束７の作製工程では、前述の如く、繊維束を連続して安定的にスリット可能で、最適な形態の部分分繊繊維束７を容易に効率よく製造することができる。特に、撚りが含まれる繊維束や、ラージトウの単糸数の多い繊維束であっても、回転刃の交換寿命を気にすることなく、連続したスリット処理を可能とすることができる。さらに、安価なラージトウの連続スリット処理が可能となり、それによって最終的な成形品の材料コスト、製造コストの低減をはかることが可能になる。
【００８４】
ここで、上述の繊維強化樹脂成形材料の製造工程１では、効率よく円滑にしかも優れた生産性をもって所望の繊維強化樹脂成形材料１５を製造することができるという観点から、好ましい例として一連の工程［Ａ］〜［Ｃ］を一つのプロセスで連続的に行う態様を示しているが、必ずしも一連の工程［Ａ］〜［Ｃ］を一つのプロセスで連続的に行う必要はなく、例えば工程［Ａ］を経て得られた部分分繊繊維束を一旦巻き取った後に、工程［Ｂ］に供してもよい。
【００８５】
また、本発明においては、図１０に示したようなマット化工程［Ｂ］３において部分分繊繊維束７を切断する場合、部分分繊繊維束７をその長手方向に対して、角度θ（０＜θ＜９０°）で切断することも好ましい。例えば、図１１に示すように、部分分繊繊維束７の長手方向（図における繊維束の走行方向）に対して、角度θ（０＜θ＜９０°）に傾けた切断刃８ａにより部分分繊繊維束７を切断する。このようにすれば、切断刃８ａによる切断線が分繊処理部１５０と未分繊処理部１８０とにわたって延びる機会が多くなり、部分分繊繊維束７を切断して不連続繊維の繊維束とする際に、該不連続繊維束が未分繊処理部１８０のみから形成される機会が減少するので、より細束の不連続繊維束からなるマットの形成が可能になる。このようなマットを用いた繊維強化樹脂成型材料では、とくに成形品の力学特性の向上をはかることが可能になる。
【実施例】
【００８６】
次に、本発明の実施例、比較例について説明する。なお、本発明は本実施例や比較例によって何ら制限されるものではない。【００８７】
［使用原料］
繊維束［Ａ−１］：
繊維径７．２μｍ、引張弾性率２４０ＧＰａ、単糸数５０，０００本の連続した炭素繊維束（ＺＯＬＴＥＫ社製、“ＰＡＮＥＸ（登録商標）３５”）を用いた。
マトリックス樹脂［Ｍ−１］：
ビニルエステル樹脂（ダウ・ケミカル（株）製、“デラケン（登録商標）７９０”）を１００重量部、硬化剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（日本油脂（株）製、“パーブチル（登録商標）Ｚ”）を１重両部、増粘剤として酸化マグネシウム（協和化学工業（株）製、ＭｇＯ＃４０）を４重量部、内部離型剤としてステアリン酸亜鉛（堺化学工業（株）製、ＳＺ−２０００）２重量部を、十分に混合・攪拌して得られた樹脂コンパウンドを用いた。【００８８】
[力学特性の評価方法]
繊維強化樹脂成形材料を平板金型の中央部に配置（チャージ率にして５０％）した後、加圧型プレス機により１０ＭＰaの加圧のもと、約１４０℃×５分間の条件により硬化させ、３００×４００ｍｍの平板を得た。平板長手方向を０°とし、得られた平板より０°と９０°方向から、それぞれ１００×２５×１．６ｍｍの試験片を５片（合計１０片）を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７０７４（１９８８年）に準拠し測定を実施した。力学特性としては、曲げ強度、曲げ弾性率、曲げ弾性率のＣＶ値（％）を求めた（ＣＶ：変動係数）。【００８９】
（実施例１）
繊維束［Ａ−１］を、ワインダーを用いて一定速度１０ｍ／ｍｉｎで巻出し、１０Ｈｚで軸方向へ振動する振動拡幅ロールに通し、拡幅処理を施した後に、６０ｍｍ幅の幅規制ロールを通すことで６０ｍｍへ拡幅した拡幅繊維束を得た。【００９０】
得られた拡幅繊維束に対して、厚み０．２ｍｍ、幅３ｍｍ、高さ２０ｍｍの突出形状を具備する分繊処理用鉄製プレートを、強化繊維束の幅方向に対して、１．３ｍｍ等間隔に２０枚、５．８ｍｍ等間隔に５枚並行に設置した分繊処理手段を準備した。これはすなわち、６０ｍｍ幅に拡幅された拡幅繊維束の半分を２０分割に、残り半分を５分割することを想定したものである。この分繊処理手段を拡幅繊維束に対して、間欠式に抜き挿しし、ボビンに巻き取ることによって、部分分繊繊維束を得た。【００９１】
この時、分繊処理手段は一定速度１０ｍ／ｍｉｎで走行する拡幅繊維束に対して、３ｓｅｃ間分繊処理手段を突き刺し分繊処理区間を生成し、０．２ｓｅｃ間で分繊処理手段を抜き、再度突き刺す動作を繰り返し行なった。【００９２】
得られた部分分繊繊維束は、分繊処理区間で繊維束の幅方向に対して前記想定通りの分割数に分繊されており、少なくとも１つの分繊処理区間の少なくとも１つの端部に、単糸が交絡した絡合部が蓄積されてなる絡合蓄積部を有していた。部分分繊繊維束を１５００ｍ作成したところ、一度も糸切れ、巻きつきを起こすこと無く、繊維束内に存在した繊維の撚りは分繊処理手段を抜き挿しする際に走行方向へ通過し、安定した幅で分繊処理を行うことが出来た。【００９３】
また得られた部分分繊繊維束から長さ１ｍで５本のサンプルを切り出し、各サンプル内における分繊処理区間と未分繊処理区間の長さをそれぞれ計測・平均値を算出して、分繊処理区間、未分繊処理区間の距離を求めた。また、計測した上記サンプル内の未分繊処理区間の総和をサンプルの総長さ５ｍで除し、得られた値を部分分繊繊維束の含有率として求めた。得られた結果は表１に示す【００９４】
続いて、得られた部分分繊繊維束を、ロータリーカッターへ連続的に挿入して繊維束を繊維長２５ｍｍに切断、均一分散するように散布することにより、繊維配向が等方的である不連続繊維不織布を得た。得られた不連続繊維不織布の目付は１ｋｇ／ｍ２であった。【００９５】
マトリックス樹脂［Ｍ−１］をドクターブレードを用いて均一にポリプロピレン製の離型フィルム２枚それぞれに塗布し、２枚の樹脂シートを作製した。これら２枚の樹脂シートで上記の得られた不連続繊維不織布を上下から挟み込み、ローラーで樹脂を不織布中に含浸させることにより、シート状の繊維強化樹脂成形材料を得た。この時、繊維強化樹脂成形材料の強化繊維重量含有率が４７％になるように、樹脂シート作製の段階で樹脂の塗布量を調整した。得られた繊維強化樹脂成形材料について、前述の力学特性の評価方法に基づき、繊維強化樹脂成形材料を成形し、力学特性を評価した。得られた一連の評価結果は表１に示す。【００９６】
（実施例２）
分繊手段として、厚み０．２ｍｍ、幅３ｍｍ、高さ２０ｍｍの突出形状を具備する分繊処理用鉄製プレートを、強化繊維束の幅方向に対して、１．３ｍｍ等間隔・並行に設置した分繊処理手段ａと、前記分繊処理用鉄製プレートを、強化繊維束の幅方向に対して、５．８ｍｍ等間隔・並行に設置した分繊処理手段ｂの２種類を用意し、一定速度１０ｍ／ｍｉｎで走行する６０ｍｍに拡幅した拡幅繊維束に対して、３ｓｅｃ間、前記分繊処理手段ａを突き刺し分繊処理区間ａを生成し、０．２ｓｅｃ間で前記分繊処理手段ａを抜き、続いて前期分繊処理手段ｂを突き刺し分繊処理区間ｂを生成し、０．２ｓｅｃ間で前記分繊処理手段ｂを抜き、再度分繊処理手段ａを突き刺す動作を繰り返し行なった以外は実施例１と同様にして評価を行った。得られた一連の評価結果は表１に示す。【００９７】
（実施例３）
得られた部分分繊繊維束を一旦巻き取ることなく、連続的にロータリーカッターへと挿入し、マット化工程、樹脂含浸工程へと供した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。得られた一連の評価結果は表１に示す。【００９８】
（実施例４）
前記部分分繊繊維束をロータリーカッターで切断する際に、切断角度が繊維の長手方向に対して１５°である以外は、実施例６と同様にして評価を行った。得られた一連の評価結果は表１に示す。【００９９】
（比較例１）
繊維束［Ａ−１］に拡幅処理・分繊処理を施さずに切断、散布し、不連続繊維不織布を得た以外は、実施例１と同様にして評価を行った。得られた一連の評価結果は表２に示す。【０１００】
（比較例２）
一定速度１０ｍ／ｍｉｎで走行する繊維束［Ａ−１］を用いた拡幅繊維束に対して、実施例１と同様の分繊処理手段を常に突き刺した状態で保持し、連続的に分繊処理を施した連続分繊繊維束を作製した。得られた連続分繊処理繊維束は分繊処理区間が繊維長手方向に連続して形成され、一部で著しい毛羽立ちによる品位悪化が見られ、繊維束内に存在した繊維の撚りが分繊処理手段に集積され、部分的な糸切れが生じ、連続して分繊処理を行うことが出来なかった。【０１０１】
【表１】
2017221656.tif 000003
【０１０２】
【表２】
2017221656.tif 000004
【０１０３】
実施例１〜４について、優れた力学特性（曲げ強度、弾性率）、低ばらつきを両立して発現することが確認できた。特に実施例４においては、部分分繊繊維束の切断角度θを０°＜θ＜９０°とすることによって、成形品中での繊維束端部の応力集中や樹脂リッチ部の形成を抑制し、さらなる高強度・低ばらつきを発現することができた。また、本結果においては流動性を確認する明確な手法は取り入れなかったが、物性評価用に成形した平板はいずれも表面平滑性が高く、樹脂が凝集した樹脂スポットも存在していなかった。また、欠けなども見られず、完全充填した平板であった。【０１０４】
一方、比較例１について、分繊処理が施されていなかったため、成形品中の繊維束がいずれも太く、繊維束端部部位での応力集中が発生し、力学特性の低下とばらつきの増大が見られた。また、平板において樹脂スポットが見られ、均一性が低いことが外観からも見受けられた。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、複数の単糸からなる繊維束をより単糸数の少ない細い束に分繊することが望まれるあらゆる繊維束に適用でき、特に、複合材料成形に用いられる成形材料作製のために部分分繊繊維束を切断／散布し、不連続繊維の繊維束の中間基材とする際に、細束の繊維束と太束の繊維束の最適な分布状態への制御を行うことができ、それによって成形の際の流動性と成形品の力学特性をバランスよく発現し得ることが望まれる場合に好適である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  繊維強化樹脂成形材料の製造工程
２  部分分繊工程［Ａ］
３  マット化工程［Ｂ］
４  樹脂含浸工程［Ｃ］
５  クリール
６  強化繊維束
６ａ  強化繊維
７  部分分繊繊維束
８  カッターユニット
８ａ  切断刃
９  散布機構
１０  強化繊維マット
１１  熱硬化性樹脂
１２  フィルム
１３  ベルト
１４  樹脂含浸ローラー
１５  繊維強化樹脂成形材料
１００  繊維束
１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ  分繊処理区間
１２０  未分繊処理区間
１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃ、１４０  部分分繊繊維束
１５０  分繊処理部
１６０  未分繊処理部
１７０  絡合蓄積部
１８０  毛羽溜まり
１９０  絡合部
２００、２００Ａ、２００Ｃ、２００ａ、２００ｂ  分繊手段
２１０  突出部
２１０ａ、２１０ｂ  突出部プレート
２１１  接触部
２２０Ａ、２２０Ｂ  回転分繊手段
２４０  回転軸
３００  繊維束幅制御装置
【図１】
2017221656.tif 000005
【図２】
2017221656.tif 000006
【図３】
2017221656.tif 000007
【図４】
2017221656.tif 000008
【図５】
2017221656.tif 000009
【図６】
2017221656.tif 000010
【図７】
2017221656.tif 000011
【図８】
2017221656.tif 000012
【図９】
2017221656.tif 000013
【図１０】
2017221656.tif 000014
【図１１】
2017221656.tif 000015
【国際調査報告】
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2017221656.tif 000017
2017221656.tif 000018
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