(57)【要約】  ビームフォーミングを適用する場合であっても、メジャメント動作に応じた適切な通信を行うこと。本発明のユーザ端末は、１又は複数のアンテナポートからそれぞれ送信されるＤＬ測定用信号を受信する受信部と、前記ＤＬ測定用信号を用いてセルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントを行う測定部と、前記セルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントのメジャメント結果の報告を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記メジャメント結果の報告対象に応じて設定されるリソースを利用してランダムアクセスを制御することを特徴とする。
2018128186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のアンテナポートからそれぞれ送信されるＤＬ測定用信号を受信する受信部と、
前記ＤＬ測定用信号を用いてセルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントを行う測定部と、
前記セルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントのメジャメント結果の報告を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記メジャメント結果の報告対象に応じて設定されるリソースを利用してランダムアクセスを制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、各セルのビームに関する情報を含むメジャメントオブジェクトを受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、セルレベルメジャメントとビームレベルメジャメントに対してそれぞれ別々に設定された報告条件に基づいて前記セルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントのメジャメント結果の報告を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、セルレベルメジャメントとビームレベルメジャメントの一方のメジャメント結果報告がトリガされた場合、他方のメジャメント結果もあわせて報告するように制御することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、セルレベルメジャメント及びビームレベルメジャメントを考慮して設定されたクライテリアに基づいて前記セルレベルメジャメント及びビームレベルメジャメントの両方のメジャメント結果の報告を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
１又は複数のアンテナポートからそれぞれ送信されるＤＬ測定用信号を受信する工程と、
前記ＤＬ測定用信号を用いてセルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントを行う工程と、
前記セルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントのメジャメント結果の報告を制御する工程と、を有し、
前記メジャメント結果の報告対象に応じて設定されるリソースを利用してランダムアクセスを制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２又は１３ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  Generation  mobile  communication  SYSTEM）、ＮＲ（Ｎew  Radio）、ＮＸ（Ｎew  radio  access）、ＦＸ（Future  GenerationRadio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter−eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末が初期アクセス動作に利用する同期信号（ＰＳＳ、ＳＳＳ）、報知チャネル（ＰＢＣＨ）等が予め固定的に定義された領域に割当てられている。ユーザ端末は、セルサーチにより同期信号を検出することにより、ネットワークとの同期をとると共に、ユーザ端末が接続するセル（例えば、セルＩＤ）を識別することができる。また、セルサーチ後に報知チャネル（ＰＢＣＨ、ＳＩＢ）を受信することによりシステム情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  （E−UTRA）  and  Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAＮ);  Overall  Description;  Stage  ２”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（Enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicle  To  Vehicle）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。【０００９】
ＮＲでは、例えば１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されている。一般的に、搬送波周波数が増大するとカバレッジを確保することが難しくなる。理由としては、距離減衰が激しくなり電波の直進性が強くなることや、超広帯域送信のため送信電力密度が低くなることに起因する。【００１０】
そこで、高周波数帯においても上記の多様な通信に対する要求を満たすために、超多素子アンテナを用いる大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO（Multiple  Input  Multiple  Output））を利用することが検討されている。超多素子アンテナでは、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成することができる。当該処理はビームフォーミング（ＢＦ：ビーム  Forming）とも呼ばれ、電波伝播損失を低減することが可能となる。【００１１】
一方で、ビームフォーミングを適用する場合、ユーザ端末のメジャメント動作（例えば、メジャメント動作及び／又はメジャメント結果報告等）をどのように制御するかが問題となる。例えば、セル毎（セルレベル）及び／又はビーム毎（ビームレベル）にメジャメント動作を行うことが考えられるが、かかる場合通信をどのように制御するかが問題となる。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ビームフォーミングを適用する場合であっても、メジャメント動作に応じた適切な通信を行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、１又は複数のアンテナポートからそれぞれ送信されるＤＬ測定用信号を受信する受信部と、前記ＤＬ測定用信号を用いてセルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントを行う測定部と、前記セルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントのメジャメント結果の報告を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記メジャメント結果の報告対象に応じて設定されるリソースを利用してランダムアクセスを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ビームフォーミングを適用する場合であっても、メジャメント動作に応じた適切な通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、シングルＢＦ動作とマルチプルＢＦ動作の概念説明図である。
【図２】既存のＬＴＥシステムにおけるメジャメントを用いたモビリティ動作を説明する図である。
【図３】モビリティを考慮した場合のメジャメント結果の報告態様を示す図である。
【図４】図４Ａは、第１の態様におけるモビリティ動作（例えば、ハンドオーバ）を示す図であり、図４Ｂは、第１の態様の非衝突型ランダムアクセスの場合のＲＡＣＨリソース／プリアンブルの割り当てを説明するための図である。
【図５】第２の態様におけるモビリティ動作（例えば、ハンドオーバ）を示す図である。
【図６】第３の態様におけるモビリティ動作（例えば、ハンドオーバ）を示す図である。
【図７】第３の態様における第１の候補〜第３の候補の例を説明するための図である。
【図８】第３の態様における第１の候補〜第３の候補の比較について説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
将来の無線通信システムは、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、将来の無線通信システムでは、上述したように、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。
【００１７】
ＢＦは、デジタルＢＦ及びアナログＢＦに分類できる。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）／デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）／ＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（RF  Chain）の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦ  ｃｈａｉｎ数に応じた数だけビームを形成できる。
【００１８】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。具体的には、アナログＢＦでは、位相シフト器ごとに、一度に１ビームしか形成できない。
【００１９】
このため、基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Ｎode  B）、ＢＳ（Base  Station）、ｇＮＢなどと呼ばれる）が位相シフト器を１つのみ有する場合には、ある時間において形成できるビームは、１つとなる。したがって、アナログＢＦのみを用いて複数のビームを送信する場合には、同じ時間リソースで同時に送信することはできないため、ビームを時間的に切り替えたり、回転させたりする必要がある。
【００２０】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成とすることも可能である。将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、大規模ＭＩＭＯの導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うとすると、回路構成が高価になってしまう。このため、５ＧではアナログＢＦ構成またはハイブリッドＢＦ構成が利用されると想定される。
【００２１】
ＢＦ動作としては、１つのＢＦを利用するシングルＢＦ動作（Single  BF  operation）と、複数のＢＦを利用するマルチプルＢＦ動作（Multiple  ＢＦ  operation）がある。図１ＡはシングルＢＦ動作の一例を示し、図１Ｂは、マルチプルＢＦ動作の一例を示している。シングルＢＦ動作を用いたセルでは、ＤＬ信号（例えば、参照信号）が単一のビームパターン（例えば無指向性）で送信され、エリアが形成される。
【００２２】
ＮＲにおいては、セルが複数のビームによって構成されるシナリオにおけるＬ１／Ｌ２ビーム制御方法として、ＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩ測定用ＲＳ）又はモビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  Reference  Signal）を用いて、ビーム選択のための測定報告を行うことが検討されている。ここで、ＭＲＳは、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定用ＲＳとして用いることができる信号であればよく、既存の同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、既存の参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）又はこれらを拡張／変更した信号などであってもよい。
【００２３】
なお、ＲＲＭ測定報告では、ＵＥは、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））に関する情報を報告してもよい。ＣＳＩメジャメント報告では、ＵＥは、チャネル品質指標（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指標（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指標（ＲＩ：Rank  Indicator）などの少なくとも１つに関するＣＳＩを報告してもよい。なお、本明細書では、「メジャメント報告」は、「メジャメント及び／又は報告」と互換的に使用されてもよい。
【００２４】
ところで、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３）においては、ＲＲＣシグナリングを要するモビリティ（Ｌ３モビリティ）のために、ＵＥは、参照信号（例えば、ＣＲＳ）を用いて、セルの品質をメジャメント報告する。この測定はセル単位での測定であるため、セルレベル測定ともいう。
【００２５】
一方で、ＮＲにおいては、ＲＲＣシグナリングを要するモビリティ（Ｌ３モビリティ）のために、ＵＥ（例えば、接続モードのＵＥ（CONNECTED  mode  UE））用にＭＲＳ等を用いたメジャメント動作がサポートされる。メジャメントとしては、（１）セルレベルメジャメント（cell-level  measurement）の結果のみ報告する方法（Ａｓｓｕｍｐｔｉｏｎ  １）、（２）ビームレベルメジャメント（beam-level  measurement）の結果のみ報告する方法（Ａｓｓｕｍｐｔｉｏｎ  ２）、（３）セルレベルメジャメントの結果及びビームレベルメジャメントの結果の両方を報告する方法（Ａｓｓｕｍｐｔｉｏｎ  ３）が考えられる。
【００２６】
ここで、既存のＬＴＥシステムにおけるメジャメントを用いたモビリティ動作（例えば、ハンドオーバ）を図２に示す。
【００２７】
まず、ソースｅＮＢがＵＥにメジャメントコントロールを送信する（ＳＴ１１）。メジャメントコントロールは、メジャメントコンフィギュレーションが含まれている。メジャメントコンフィギュレーションは、メジャメント対象、メジャメントアイデンティティ及びレポーティングコンフィギュレーションで構成されている。それぞれのメジャメントアイデンティティは、一つのメジャメント対象及び一つのレポーティングコンフィギュレーションと関連付けられている。複数のメジャメントアイデンティティが設定されると、複数のメジャメント対象が同じレポーティングコンフィギュレーションと関連付けられるか、複数のレポーティングコンフィギュレーションが同じメジャメント対象と関連付けられる。
【００２８】
また、ソースｅＮＢがＵＥにＵＬアロケーションを送信する（ＳＴ１２）。ＵＥは、メジャメント報告をソースｅＮＢに送信する（ＳＴ１３）。ソースｅＮＢにおいては、メジャメント報告に基づいてハンドオーバを行うかどうかを決定する（ＳＴ１４）。
【００２９】
ハンドオーバを行う場合、ソースｅＮＢがターゲットｅＮＢにハンドオーバリクエストを送信する（ＳＴ１５）。ターゲットｅＮＢは、アドミッションコントロールした（ＳＴ１６）後で、ソースｅＮＢにハンドオーバリクエストＡＣＫを送信する（ＳＴ１７）。
【００３０】
ソースｅＮＢは、ＵＥにＤＬアロケーションを送信する（ＳＴ１８）。また、ソースｅＮＢは、ＵＥにＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションを送信する（ＳＴ１９）。ＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションは、モビリティコントロールインフォメーションを含む。また、ハンドオーバリクエストＡＣＫ及びＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションは、ニューＣ−ＲＮＴＩ、ターゲットｅＮＢセキュリティアルゴリズム指標、オプションとして専用ＰＲＡＣＨ、ターゲットｅＮＢのＳＩＢ等を含む。
【００３１】
ＵＥは、ＤＬアロケーション及びＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションを受信した後に古いセルを切断し、新しいセルと同期する（ＳＴ２０）。一方、ソースｅＮＢは、ターゲットｅＮＢにＳＮステータストランスファーを送信する（ＳＴ２１）。
【００３２】
ＵＥは、ターゲットｅＮＢと同期し（ＳＴ２２）、ＲＡＣＨを介してターゲットセルにアクセスする。この場合、専用ＰＲＡＣＨが指示されたときは非衝突型ランダムアクセスになり、専用ＰＲＡＣＨが指示されないときは衝突型ランダムアクセスになる。
【００３３】
その後、ターゲットｅＮＢは、ＵＥにＵＬアロケーションを送信する（ＳＴ２３）。ＵＥは、ターゲットｅＮＢにＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションコンプリートを送信する（ＳＴ２４）。
【００３４】
一方で、ＮＲにおいては上述したように、セルレベル（セル毎）及び／又はビームレベル（ビーム毎）にメジャメント動作（測定及び／又は報告）を行うことが考えられる（図３（低周波数マルチビームシナリオ）参照）。しかし、かかる場合に通信（例えば、メジャメント動作、モビリティ動作等）をどのように制御するかが問題となる。
【００３５】
そこで、本発明者等は、セルレベル及び／又はビームレベルにメジャメント動作（測定及び／又は報告）を行うことがある点に着目し、メジャメント動作に応じて通信を制御することを着想した。
【００３６】
例えば、本実施の形態の一態様において、１又は複数のアンテナポートからそれぞれ送信されるＤＬ測定用信号（例えば、ビームフォーミングが適用されたＤＬ信号）を受信し、ＤＬ測定用信号を用いてセルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントを行い、セルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントのメジャメント結果の報告を制御するＵＥにおいて、メジャメント結果の報告対象に応じて設定されるリソースを利用してランダムアクセスを制御する。本実施の形態の一態様においては、ＵＥがｅＮＢに接続されたモードでビームについてのメジャメントを行って、このメジャメント結果を単独であるいはセルについてのメジャメント結果と共にレポーティングする。
【００３７】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３８】
なお、本明細書において、ビームは、下記（１）−（９）のうち少なくとも１つによって区別されるものとするが、これに限られるものではない：（１）リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）、（２）ＳＳブロック（ＳＳブロックインデックス）、（３）アンテナポート、（４）プリコーディング（例えば、プリコーディングの有無、プリコーディングウェイト）、（５）送信電力、（６）位相回転、（７）ビーム幅、（８）ビームの角度（例えば、チルト角）、（９）レイヤ数。また、本明細書で使用される「ビーム」という用語は、上記（１）−（９）の少なくとも１つと互換的に使用されてもよく、例えば「ビーム」は、「リソース」、「アンテナポート」などで読み替えられてもよい。なお、プリコーディングが異なる場合、プリコーディングウェイトが異なってもよいし、プリコーディングの方式（例えば、線形プリコーディングや非線型プリコーディング）が異なってもよい。ビームに線型／非線型プリコーディングを適用する場合は、送信電力や位相回転、レイヤ数なども変わり得る。
【００３９】
線形プリコーディングの例としては、ゼロフォーシング（ＺＦ：Zero-Forcing）規範、正規化ゼロフォーシング（Ｒ−ＺＦ：Regularized  Zero-Forcing）規範、最小平均二乗誤差（ＭＭＳＥ：Minimum  Mean  Square  Error）規範などに従うプリコーディングが挙げられる。また、非線形プリコーディングの例としては、ダーティ・ペーパ符号化（ＤＰＣ：Dirty  Paper  Coding）、ベクトル摂動（ＶＰ：Vector  Perturbation）、ＴＨＰ（Tomlinson  Harashima  Precoding）などのプリコーディングが挙げられる。なお、適用されるプリコーディングは、これらに限られない。
【００４０】
（第１の態様）（Ａｓｓｕｍｐｔｉｏｎ  １）
第１の態様においては、セルレベルメジャメント結果が報告される場合について説明する。すなわち、第１の態様においては、セルレベルメジャメント結果の報告対象に応じて設定されるリソースを利用してランダムアクセスを制御する。セルレベルメジャメント結果として、例えば、セル毎のＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）及び／又は関連するセルＩＤ等の結果が用いられる。
【００４１】
図４Ａは、第１の態様におけるモビリティ動作（例えば、ハンドオーバ）を示す図である。図４Ａでは省略しているが、メジャメントコントロールＳＴ１１からアドミッションコントロールＳＴ１６までの動作は図２と同様とすることができる。
【００４２】
ターゲットＴＲＰ（Transmission  and  Reception  Point）（セル）は、アドミッションコントロールした（ＳＴ１６）後で、ソースＴＲＰにハンドオーバリクエストＡＣＫを送信する（ＳＴ１７）。ソースＴＲＰは、ＵＥにＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションを送信する（ＳＴ３１）。ＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションは、モビリティコントロールインフォメーションを含む。
【００４３】
ここで、ＵＥとターゲットＴＲＰとの間の同期においては、衝突型ランダムアクセス（Contention-Based  Random  Access）と、非衝突型ランダムアクセス（Contention-Free  Random  Access）とがある。衝突型ランダムアクセスでは、ＵＥは、各セルに定められる複数のプリアンブル（ランダムアクセスプリアンブル、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＲＡＣＨプリアンブル等ともいう）からランダムに選択したプリアンブルを送信する。一方、非衝突型ランダムアクセスでは、ＴＲＰが、下りリンク（ＤＬ）制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH等）によりプリアンブルをＵＥ固有に割り当て、ＵＥは、ＴＲＰから割り当てられたプリアンブルを送信する。
【００４４】
衝突型ランダムアクセスでは、ＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションは、ＲＡＣＨリソース／プリアンブルコンフィギュレーション（ターゲットＴＲＰのマルチビーム用）を含む。
【００４５】
一方、非衝突型ランダムアクセスでも、ＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションがＲＡＣＨリソース／プリアンブルコンフィギュレーションを含む。この場合、送信ビーム毎に衝突型用又は非衝突型用の異なるＲＡＣＨリソース／プリアンブルが関連付けられる。例えば、図４Ｂに示すように、送信ビーム＃１について、衝突型用にＲＡＣＨリソース／プリアンブル＃１が割り当てられ、非衝突型用にＲＡＣＨリソース／プリアンブル＃２が割り当てられる。送信ビーム＃２について、衝突型用にＲＡＣＨリソース／プリアンブル＃３が割り当てられ、非衝突型用にＲＡＣＨリソース／プリアンブル＃４が割り当てられる。それぞれの送信ビーム用の非衝突型ＲＡＣＨリソース／プリアンブルは、ＴＲＰによりＵＥに割り当てられる。本発明は図４Ｂの例に限定されず、送信ビームの数が３つ以上の場合についても適用することができる。
【００４６】
また、ＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションは、ニューＣ−ＲＮＴＩ、ターゲットＴＲＰセキュリティアルゴリズム指標、オプションとして専用ＰＲＡＣＨ、ターゲットＴＲＰのＳＩＢ等を含む。
【００４７】
ソースＴＲＰは、ＵＥにＤＬアロケーションを送信する。ＵＥは、ＤＬアロケーション及びＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションを受信した後に古いセルを切断し、新しいセルと同期する。一方、ソースＴＲＰは、ターゲットＴＲＰにＳＮステータストランスファーを送信する。
【００４８】
ＵＥとターゲットＴＲＰとの間で同期する（ＳＴ３２）。同期においては、衝突型ランダムアクセス又は非衝突型ランダムアクセスが行われる。その後、ターゲットＴＲＰは、ＵＥにＵＬアロケーションを送信する。ＵＥは、ターゲットＴＲＰにＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションコンプリートを送信する。
【００４９】
第１の態様においては、セルレベルメジャメント結果のみを報告するので、報告のオーバーヘッドを少なくすることができる。
【００５０】
（第２の態様）（Ａｓｓｕｍｐｔｉｏｎ  ２）
第２の態様においては、ビームレベルメジャメント結果が報告される場合について説明する。すなわち、第２の態様においては、ビームレベルメジャメント結果の報告対象に応じて設定されるリソースを利用してランダムアクセスを制御する。ビームレベルメジャメント結果として、例えば、ビーム毎のＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）及び／又は関連するビームID、及びセルID等が用いられる。
【００５１】
図５は、第２の態様におけるモビリティ動作（例えば、ハンドオーバ）を示す図である。図５において、まず、ソースＴＲＰがＵＥにメジャメントコントロールを送信する（ＳＴ４１）。メジャメントコントロールは、メジャメントコンフィギュレーションが含まれている。メジャメントコンフィギュレーションは、メジャメント対象、メジャメントアイデンティティ及びビーム用レポーティングコンフィギュレーションで構成されている。
【００５２】
メジャメント対象には、マルチビームを備えたセル用のビーム関連情報（例えば、ビームＩＤ、ビームリスト、ビーム固有ＭＲＳメジャメント用リソース）が含まれる。このため、ＵＥは、各セルのビームに関する情報を含むメジャメントオブジェクトを受信する。
【００５３】
それぞれのメジャメントアイデンティティは、一つのメジャメント対象及び一つのビーム用レポーティングコンフィギュレーションと関連付けられている。複数のメジャメントアイデンティティが設定されると、複数のメジャメント対象が同じビーム用レポーティングコンフィギュレーションと関連付けられるか、複数のビーム用レポーティングコンフィギュレーションが同じメジャメント対象と関連付けられる。
【００５４】
ビーム用のレポーティングについては、報告のトリガとなるイベント等が設定されている。ビーム用レポーティングコンフィギュレーションには、イベント（例えば、ビーム品質に基づくイベント等）等が含まれる。したがって、ＵＥにおいて、ビームレベルメジャメントが行われ、イベントが満足すると、ビームレベルメジャメント報告が行われる。ここで、イベントとしては、閾値（絶対閾値又は相対閾値）判定、相対比較判定等が挙げられる。
【００５５】
ＵＥは、ビームレベルメジャメント報告をソースＴＲＰに送信する（ＳＴ４２）。この報告には、セルＩＤ及びビームＩＤが含まれる。すなわち、ＵＥは、どのハンドオーバ先が良いか、及び、どのビームが良いかをソースＴＲＰに報告する。ソースＴＲＰにおいては、メジャメント報告に基づいてハンドオーバを行うかどうかを決定する（ＳＴ４３）。
【００５６】
ハンドオーバを行う場合、ソースＴＲＰがターゲットＴＲＰにハンドオーバリクエストを送信する（ＳＴ４４）。ハンドオーバリクエストには、セルレベルメジャメント結果及びビームレベルメジャメント結果用の選択ビーム／ビームリスト指標が含まれる。ターゲットＴＲＰは、アドミッションコントロールした後で、ソースＴＲＰにハンドオーバリクエストＡＣＫを送信する（ＳＴ４５）。ソースＴＲＰは、ＵＥにＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションを送信する（ＳＴ４６）。ＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションは、モビリティコントロールインフォメーションを含む。
【００５７】
ハンドオーバリクエストＡＣＫ及びＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションは、ＴＲＰ送信ビームと関連付けられ、非衝突型ランダムアクセス用の専用ＲＡＣＨリソース指標（時間／周波数リソース及びＰＲＡＣＨを含む）を含む。ハンドオーバリクエストＡＣＫ及びＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションは、ビームリストから複数選択されたビームと関連付けられた複数のＲＡＣＨリソースを含む。
【００５８】
また、ＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションは、ニューＣ−ＲＮＴＩ、ターゲットＴＲＰセキュリティアルゴリズム指標、オプションとして専用ＰＲＡＣＨ、ターゲットＴＲＰのＳＩＢ等を含む。
【００５９】
ソースＴＲＰは、ＵＥにＤＬアロケーションを送信する。ＵＥは、ＤＬアロケーション及びＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションを受信した後に古いセルを切断し、新しいセルと同期する。一方、ソースＴＲＰは、ターゲットＴＲＰにＳＮステータストランスファーを送信する。
【００６０】
ＵＥとターゲットＴＲＰとの間で同期する。同期においては、衝突型ランダムアクセス又は非衝突型ランダムアクセスが行われる。その後、ターゲットＴＲＰは、ＵＥにＵＬアロケーションを送信する。ＵＥは、ターゲットＴＲＰにＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションコンプリートを送信する。
【００６１】
第２の態様においては、ハンドオーバの決定で多くの情報（ビームレベルの情報）を有する。また、第２の態様においては、ターゲットＴＲＰは、ＵＥに対する好ましい送信ビームを特定することができる。また、ターゲットＴＲＰは、非衝突型ランダムアクセス用に送信ビームに関連付けられた専用ＲＡＣＨリソース／プリアンブルを割り当てることができる。これにより、ビームフォーミングを適用する場合であってもユーザ端末から送信するＰＲＡＣＨの送信回数が増大することを抑制できる。
【００６２】
（第３の態様）（Ａｓｓｕｍｐｔｉｏｎ  ３）
第３の態様においては、セルレベルメジャメント結果及びビームレベルメジャメント結果が報告される場合について説明する。すなわち、第３の態様においては、セルレベルメジャメント結果及びビームレベルメジャメント結果の報告対象に応じて設定されるリソースを利用してランダムアクセスを制御する。セルレベルメジャメント結果として、例えば、セル毎のＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）及び／又は関連するセルＩＤ等の結果が用いられる。ビームレベルメジャメント結果として、例えば、ビーム毎のＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）及び／又は関連するビームＩＤ及びセルＩＤ等が用いられる。
【００６３】
図６は、第３の態様におけるモビリティ動作（例えば、ハンドオーバ）を示す図である。図６において、まず、ソースＴＲＰがＵＥにメジャメントコントロールを送信する（ＳＴ５１）。メジャメントコントロールは、メジャメントコンフィギュレーションが含まれている。メジャメントコンフィギュレーションは、メジャメント対象、メジャメントアイデンティティ、並びにセル用及びビーム用レポーティングコンフィギュレーションで構成されている。
【００６４】
メジャメント対象（セル）には、それぞれのセルのビームリストが含まれる。このため、ＵＥは、各セルのビームに関する情報を含むメジャメントオブジェクトを受信する。
【００６５】
それぞれのメジャメントアイデンティティは、一つのメジャメント対象及び一つのビーム用レポーティングコンフィギュレーションと関連付けられている。複数のメジャメントアイデンティティが設定されると、複数のメジャメント対象が同じビーム用レポーティングコンフィギュレーションと関連付けられるか、複数のビーム用レポーティングコンフィギュレーションが同じメジャメント対象と関連付けられる。
【００６６】
レポーティングについては、報告のトリガとなるイベント等が設定されている。レポーティングコンフィギュレーションには、イベント（例えば、ビーム品質に基づくイベント等）等が含まれる。したがって、ＵＥにおいて、ビームレベルメジャメントが行われ、イベントが満足したときにビームレベルメジャメント報告が行われると共に、セルレベルメジャメントが行われ、イベントが満足したときにセルレベルメジャメント報告が行われる。
【００６７】
ＵＥは、メジャメント報告をソースＴＲＰに送信する（ＳＴ５２）。この報告には、セルＩＤ及びビームＩＤが含まれる。すなわち、ＵＥは、どのハンドオーバ先が良いか、及び、どのビームが良いかをソースＴＲＰに報告する。ソースＴＲＰにおいては、メジャメント報告に基づいてハンドオーバを行うかどうかを決定する（ＳＴ５３）。
【００６８】
ハンドオーバを行う場合、ソースＴＲＰがターゲットＴＲＰにハンドオーバリクエストを送信する（ＳＴ５４）。ハンドオーバリクエストには、セルレベルメジャメント結果及びビームレベルメジャメント結果用の選択ビーム／ビームリスト指標が含まれる。ターゲットＴＲＰは、アドミッションコントロールした後で、ソースＴＲＰにハンドオーバリクエストＡＣＫを送信する（ＳＴ５５）。ソースＴＲＰは、ＵＥにＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションを送信する（ＳＴ５６）。ＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションは、モビリティコントロールインフォメーションを含む。
【００６９】
ハンドオーバリクエストＡＣＫ及びＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションは、ＴＲＰ送信ビームと関連付けられ、非衝突型ランダムアクセス用の専用ＲＡＣＨリソース指標（時間／周波数リソース及びＰＲＡＣＨを含む）を含む。ハンドオーバリクエストＡＣＫ及びＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションは、ビームリストから複数選択されたビームと関連付けられた複数のＲＡＣＨリソースを含む。
【００７０】
また、ＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションは、ニューＣ−ＲＮＴＩ、ターゲットＴＲＰセキュリティアルゴリズム指標、オプションとして専用ＰＲＡＣＨ、ターゲットＴＲＰのＳＩＢ等を含む。
【００７１】
ソースＴＲＰは、ＵＥにＤＬアロケーションを送信する。ＵＥは、ＤＬアロケーション及びＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションを受信した後に古いセルを切断し、新しいセルと同期する。一方、ソースＴＲＰは、ターゲットＴＲＰにＳＮステータストランスファーを送信する。
【００７２】
ＵＥとターゲットＴＲＰとの間で同期する。同期においては、衝突型ランダムアクセス又は非衝突型ランダムアクセスが行われる。その後、ターゲットＴＲＰは、ＵＥにＵＬアロケーションを送信する。ＵＥは、ターゲットＴＲＰにＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションコンプリートを送信する。
【００７３】
第３の態様において、メジャメントコントロール及びメジャメント報告については、以下の３つの候補がある。
【００７４】
＜第１の候補＞
第１の候補においては、セルレベルメジャメントとビームレベルメジャメントに対してそれぞれ別々に設定された報告条件に基づいてセルレベルメジャメント及びビームレベルメジャメントのメジャメント結果を報告する。
【００７５】
第１の候補においては、セルレベルメジャメントに対するイベントと、ビームレベルメジャメントに対するイベントが個別に設定され、メジャメント結果を個別にフィードバックする。フィードバックについては、一方のメジャメント結果のみでも良く、両方のメジャメント結果でも良い。すなわち、セルレベルメジャメントとビームレベルメジャメントを別々に制御する。したがって、ＵＥにおいて、セルレベルメジャメントが行われ、イベントが満足したときにセルレベルメジャメント報告が行われる。一方で、ビームレベルメジャメントが行われ、イベントが満足したときにビームレベルメジャメント報告が行われる。ここで、イベントとしては、閾値（絶対閾値又は相対閾値）判定、相対比較判定等が挙げられる。
【００７６】
＜第２の候補＞
第２の候補においては、セルレベルメジャメントとビームレベルメジャメントの一方のメジャメント結果報告がトリガされた場合、他方のメジャメント結果もあわせて報告する。
【００７７】
第２の候補においては、セルレベルメジャメントに対するイベントと、ビームレベルメジャメントに対するイベントが個別に設定され、メジャメント結果を関連付けてフィードバックする。フィードバックについては、一方のメジャメント結果報告のトリガで両方のメジャメント結果報告を行う。ここで、イベントとしては、閾値（絶対閾値又は相対閾値）判定、相対比較判定等が挙げられる。
【００７８】
一方のメジャメント結果報告のトリガで両方のメジャメント結果報告を行う方法としては、３つのオプションがある。
【００７９】
第１のオプションにおいては、少なくとも一つのビームレベルメジャメント結果報告がトリガされたセルに対して、セルレベルメジャメント結果報告を行う。この場合、セルレベルメジャメントに対するイベントが満足したかどうかに拘らずセルレベルメジャメント結果報告を行う。例えば、ＵＥにおいて、少なくとも一つのビームレベルメジャメントが行われ、イベントが満足したときに、セルレベルメジャメントを行って、ビームレベルメジャメント結果及びセルレベルメジャメント結果を報告する。
【００８０】
第２のオプションにおいては、セルレベルメジャメント結果報告がトリガされたセルに対して、少なくとも一つのビームレベルメジャメント結果報告を行う。この場合、ビームレベルメジャメントに対するイベントが満足したかどうかに関わらずビームレベルメジャメント結果報告を行う。例えば、ＵＥにおいて、セルレベルメジャメントが行われ、イベントが満足したときに、少なくとも一つのビームレベルメジャメントを行って、ビームレベルメジャメント結果及びセルレベルメジャメント結果を報告する。なお、ビームレベルメジャメント結果報告の（最大）数（それぞれのセル／すべてのセル）は、メジャメントコンフィギュレーションに含まれても良い。
【００８１】
第３のオプションにおいては、ビームレベルメジャメントに対するイベントが満足したとき、又は、セルレベルメジャメントに対するイベントが満足したときに、セルレベルメジャメント結果報告及びビームレベルメジャメント結果報告を行う。例えば、ＵＥにおいて、セルレベルメジャメントが行われ、イベントが満足したとき、あるいは、少なくとも一つのビームレベルメジャメントが行われ、イベントが満足したときに、他方のメジャメントを行って、ビームレベルメジャメント結果及びセルレベルメジャメント結果を報告する。
【００８２】
＜第３の候補＞
第３の候補においては、セルレベルメジャメント及びビームレベルメジャメントを考慮して設定されたクライテリアに基づいてセルレベルメジャメント及びビームレベルメジャメントの両方のメジャメント結果を報告する。
【００８３】
第３の候補においては、セルレベルメジャメント及びビームレベルメジャメントを考慮したクライテリアが設定され、セルレベルメジャメント結果及びビームレベルメジャメント結果を合わせてフィードバックする。
【００８４】
セルレベルメジャメント結果及びビームレベルメジャメント結果を合わせてフィードバックする方法としては、２つのオプションがある。
【００８５】
第１のオプションにおいては、クライテリア（ニューイベント）に、セル用の条件又は閾値判定と、ビーム用の条件又は閾値判定と、が含まれており、両方の条件を満足する又は閾値を超えたときにフィードバックを行う。ここで、条件としては、例えばセルの受信電力及び／又は受信品質と少なくとも一つのビームの受信電力及び/または受信品質が所定の閾値を超えること等が挙げられる。また、閾値判定を行う対象のパラメータとしては、セル毎やビーム毎の受信電力または受信品質等が挙げられる。例えば、ＵＥにおいて、少なくとも一つのビームレベルメジャメント及びセルレベルメジャメントが行われ、セル用の条件を満足する又はメジャメント結果の閾値を超え、かつ、ビーム用の条件を満足する又はメジャメント結果の閾値を超えたときに、ビームレベルメジャメント結果及びセルレベルメジャメント結果を報告する。
【００８６】
第２のオプションにおいては、クライテリアに、セル用の条件又は閾値判定と、ビーム用の条件又は閾値判定と、所定の条件を満足するビーム数と、が含まれており、すべての条件を満足する又は閾値を超えたときにフィードバックを行う。ここで、ビーム数についての所定の条件としては、例えば、“Ｎ”より大きい数のビーム数等とすることができる。この“Ｎ”は、メジャメントコンフィギュレーションに含まれても良い。ここで、条件としては、例えばあるセルについてビーム当たりの受信電力及び/または受信品質が所定の閾値を超えるようなビームの数がＮ個以上となること等が挙げられる。また、閾値判定を行う対象のパラメータとしては、ビーム当たりの受信電力及び/または受信品質や条件を満たすビーム数等が挙げられる。例えば、ＵＥにおいて、少なくとも一つのビームレベルメジャメント及びセルレベルメジャメントが行われ、セル用の条件を満足する又はメジャメント結果の閾値を超え、かつ、ビーム用の条件を満足する又はメジャメント結果の閾値を超え、かつ、ビーム数が所定の条件を満足したときに、ビームレベルメジャメント結果及びセルレベルメジャメント結果を報告する。
【００８７】
図７は、第３の態様における第１の候補〜第３の候補の例を説明するための図である。図７において、セルＡは、セルレベルメジャメント結果のイベントが満足（セル用イベント満足）であり、２つのビームレベルメジャメント結果のイベントが満足（２ビーム用イベント満足）である。また、セルＢは、セルレベルメジャメント結果のイベントが満足（セル用イベント満足）であり、３つのビームレベルメジャメント結果のイベントが満足（３ビーム用イベント満足）である。セルＣは、１つのビームレベルメジャメント結果のイベントが満足（１ビーム用イベント満足）である。セルＤは、セルレベルメジャメント結果のイベントが満足（セル用イベント満足）である。
【００８８】
ＵＥが第１の候補で報告する場合、セルＡについては、セルレベルメジャメント結果及び２つのビームレベルメジャメント結果を報告する。セルＢについては、セルレベルメジャメント結果及び３つのビームレベルメジャメント結果を報告する。セルＣについては、１つのビームレベルメジャメント結果を報告する。セルＤについては、セルレベルメジャメント結果を報告する。
【００８９】
ＵＥが第２の候補の第１のオプションで報告する場合、セルＡについては、セルレベルメジャメント結果及び２つのビームレベルメジャメント結果を報告する。セルＢについては、セルレベルメジャメント結果及び３つのビームレベルメジャメント結果を報告する。セルＣについては、セルレベルメジャメント結果及び１つのビームレベルメジャメント結果を報告する。セルＤについては、セルレベルメジャメント結果を報告する。
【００９０】
ＵＥが第３の候補の第１のオプションで報告する場合、セルＡについては、セルレベルメジャメント結果及び２つのビームレベルメジャメント結果を報告する。セルＢについては、セルレベルメジャメント結果及び３つのビームレベルメジャメント結果を報告する。セルＣ及びセルＤについては報告を行わない。
【００９１】
ＵＥが第３の候補の第２のオプションで報告する場合、ビーム数が２より大きいという条件を満足するとして、セルＢについては、セルレベルメジャメント結果及び３つのビームレベルメジャメント結果を報告する。セルＡ、セルＣ及びセルＤについては報告を行わない。
【００９２】
図８は、第３の態様における第１の候補〜第３の候補の比較について説明するための図である。図８において矢印の高さ（縦軸）は報告のオーバーヘッド（サイズ）に相当し、矢印の頻度が報告頻度に相当する。図８の表において、報告頻度について最も高いもの及び報告オーバーヘッドについて最も低いものを“１”としている。図８から分かるように、報告頻度については、第１の候補及び第２の候補が最も高く、次いで第３の候補の第１のオプションが高く、次いで第３の候補の第２のオプションとなる。報告オーバーヘッドについては、第２の候補の第３のオプション及び第３の候補が最も低く、次いで第２の候補の第１及び第２のオプションが低く、次いで第１の候補となる。
【００９３】
第３の態様においては、セルレベルメジャメント結果及びビームレベルメジャメント結果を報告するので、モビリティの際に高い品質で通信を行うことができる。具体的には、第２の態様では基地局は報告される対象ビーム数が限られると考えられるため、セルレベルの受信電力・品質は報告された一部のビームに関する情報から推定することになるが、第３の態様ではＵＥが受信した全てのビームを元にセルレベルメジャメント結果を導出しそれを基地局に報告することができるため、より正確なセルレベルメジャメント結果をビームレベルメジャメント結果と合わせてハンドオーバー判断等に用いることが出来る。
【００９４】
第１の態様〜第３の態様において、メジャメント結果を報告する場合、メジャメント結果とインデックスとを関連付けておき、インデックスを通知するようにしても良い。例えば、第３の態様において、セルレベルメジャメント結果及びビームレベルメジャメント結果を両方報告する場合に、セルレベルメジャメント結果及びビームレベルメジャメント結果とインデックスとを関連付けておき、インデックスを通知しても良い。
【００９５】
第１の態様〜第３の態様において、メジャメント結果報告のトリガとしてイベントを用いる場合について説明しているが、本発明はこれに限定されず、イベントが満足するかどうかに加えてあるいはこれに代えて、所定のパラメータについて閾値判定して、その判定結果をメジャメント結果報告のトリガとしても良い。
【００９６】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９７】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９８】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  Generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９９】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。無線基地局１１，１２は、送受信ポイント（ＴＲＰ）と呼んでも良い。
【０１００】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１０７】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。ページングチャネルの有無を通知する共通制御チャネルは下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）にマッピングされ、ページングチャネル（ＰＣＨ）のデータはＰＤＳＣＨにマッピングされる。下りリンク参照信号、上りリンク参照信号、物理下りリンクの同期信号が別途配置される。
【０１０９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid−ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩDownlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１１】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulationreference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、メジャメント用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１２】
（無線基地局）
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：IＮveＲＳe  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１９】
なお、送受信部１０３は、マルチビームアプローチとシングルビームアプローチの両方を適用可能に構成され、アナログビームフォーミングを提供するアナログビームフォーミング部を備える。ビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１２０】
送受信部１０３は、同期信号、報知チャネル、システム情報（ＳＩＢ）等を送信する。送受信部１０３は、モビリティ動作において、ユーザ端末２０に対して、メジャメントコントロール、ＵＬアロケーション、ＤＬアロケーション、ＲＲＣコネクションリコンフィギュレーション等を送信する。また、送受信部１０３は、無線基地局に対して、ハンドオーバリクエスト、ハンドオーバリクエストＡＣＫ、ＳＮステータストランスファー等を送信する。
【０１２１】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。ベースバンド信号処理部１０４は、デジタルビームフォーミングを提供するデジタルビームフォーミング機能を備える。
【０１２３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号（同期信号、ＭＩＢ、ページングチャネル、報知チャネルに対応した信号を含む）の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。上記第１の態様から第７の態様で説明した、同期信号及び又はＭＩＢに割り当てたリソース（シンボル、周波数リソース）に紐づけられたページングチャネルへの割り当てリソース（シンボル、周波数リソース）を制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２５】
制御部３０１は、システム情報（ＳＩＢ，ＭＩＢ等）、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号（ページングメッセージのＰＣＨを含む）、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て、ページングメッセージの有無を通知する共有制御チャネル、マルチビームアプローチ又はシングルビームアプローチを通知する信号）を制御する。制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１２６】
制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２７】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログビームフォーミング（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０１２８】
例えば、制御部３０１は、マルチビームアプローチが適用される場合は、同期信号及び又は報知チャネル、ページングチャネルが含まれるサブフレーム（スイープ期間）において、各シンボルに異なるビームフォーミングを適用してスイープしながら送信するように制御してもよい。
【０１２９】
制御部３０１は、モビリティ動作において、メジャメント報告に基づいてハンドオーバを行うかどうかを決定する制御を行う。制御部３０１は、モビリティ動作において、アドミッションコントロール、ＵＥとの間の同期制御を行う。
【０１３０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＭＩＢ又はＭＩＢに相当するシステム情報を含む共通制御チャネルの中でマルチビームアプローチ又はシングルビームアプローチを通知する信号を生成する。
【０１３２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３６】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３７】
（ユーザ端末）
ユーザ端末２０は、１又は複数のアンテナポートからそれぞれ送信されるＤＬ測定用信号（例えば、ビームフォーミングが適用されたＤＬ信号）を受信し、ＤＬ信号を用いてセルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントを行い、セルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントのメジャメント結果を報告するものであって、メジャメント結果の報告対象に応じて設定されるリソースを利用してランダムアクセスを制御する。
【０１３８】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３９】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４２】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１４３】
送受信部２０３は、同期信号、報知チャネル、システム情報（ＳＩＢ）等を受信する。送受信部２０３は、ビームに関する情報を含むメジャメントオブジェクトを受信する。送受信部２０３は、モビリティ動作において、メジャメントコントロール、ＵＬアロケーション、ＤＬアロケーション、ＲＲＣコネクションリコンフィギュレーション等を受信する。また、送受信部２０３は、モビリティ動作において、メジャメント報告、ＲＲＣコネクションリコンフィギュレーションコンプリート等を送信する。
【０１４４】
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１４５】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４７】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４９】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０１５０】
また、制御部４０１は、ランダムアクセスプリアンブルの送信前に無線基地局から受信する同期信号及び又は報知チャネルの検出結果に応じて決定されるリソースをモニタしてページングチャネルを受信するように受信動作を制御する。
【０１５１】
制御部４０１は、モビリティ動作において、アドミッションコントロール、ＵＥとの間の同期制御を行う。この場合、古いセルを切断し、新しいセルと同期する。制御部４０１は、メジャメント結果の報告対象に応じて設定されるリソースを利用してランダムアクセス（衝突型ランダムアクセス又は非衝突型ランダムアクセス）を制御する。
【０１５２】
制御部４０１は、セルレベルメジャメントとビームレベルメジャメントに対してそれぞれ別々に設定された報告条件に基づいてセルレベルメジャメント及び／又はビームレベルメジャメントのメジャメント結果の報告を制御する。制御部４０１は、セルレベルメジャメントとビームレベルメジャメントの一方のメジャメント結果報告がトリガされた場合、他方のメジャメント結果もあわせて報告するように制御する。制御部４０１は、セルレベルメジャメント及びビームレベルメジャメントを考慮して設定されたクライテリアに基づいてセルレベルメジャメント及びビームレベルメジャメントの両方のメジャメント結果の報告を制御する。
【０１５３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５７】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、無線基地局がビームフォーミングを適用して送信する同期信号及び報知チャネルを受信する。特に、所定の送信時間間隔（例えば、サブフレーム又はスロット）を構成する複数の時間領域（例えば、シンボル）の少なくとも一つに割当てられる同期信号と報知チャネルを受信する。
【０１５８】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたビーム形成用ＲＳを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６０】
測定部４０５は、セルの品質を測定する（セルレベルメジャメント）。また、測定部４０５は、少なくとも一つのビームの品質を測定する（ビームレベルメジャメント）。
【０１６１】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態などについて測定してもよい。メジャメント結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  DivisioＮ  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  DivisioＮ  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（ApplicatioＮ  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７５】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１７７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１７８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１７９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclicprefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１８４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１８５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（Rrcconnectionsetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（Rrcconnectionreconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（Boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９５】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９７】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  Terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２００】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０１】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  Node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（Network  Nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−ＡｄｖａＮｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  Generation  Radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  Communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wideband）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０６】
本明細書で使用する「判断（決定）（Determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（Calculating）、算出（Computing）、処理（Processing）、導出（Deriving）、調査（Investigating）、探索（Looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（Ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（Receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（Transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（Input）、出力（output）、アクセス（Accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（Resolving）、選択（Selecting）、選定（Choosing）、確立（Establishing）、比較（Comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０７】
本明細書で使用する「接続された（Connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０８】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（Including）」、「含んでいる（Comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１０】
本出願は、２０１７年１月６日出願の特願２０１７−００１４３９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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