(57)【要約】  ビーム管理（例えば、ビームの報告及び／又は指示）を適切に行うこと。本発明のユーザ端末は、第１のサーチスペース用の下りリンク（ＤＬ）制御チャネルを受信する受信部と、復調用参照信号のアンテナポート及びモビリティ測定用信号の関連付けに基づいて、前記第１のサーチスペース用のＤＬ制御チャネルの送信及び／又は受信に用いられるビームを特定する制御部と、を具備することを特徴とする。
2018143390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーチスペース用の下りリンク（ＤＬ）制御チャネルを受信する受信部と、
復調用参照信号のアンテナポート及びモビリティ測定用信号の関連付けに基づいて、前記第１のサーチスペース用のＤＬ制御チャネルの送信及び／又は受信に用いられるビームを特定する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、第２のサーチスペース用のＤＬ制御チャネルを受信し、
前記制御部は、前記復調用参照信号のアンテナポート及びチャネル状態情報（ＣＳＩ）リソースの関連付けに基づいて、前記第２のサーチスペース用のＤＬ制御チャネルの送信及び／又は受信に用いられるビームを特定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、ＤＬデータチャネルを受信し、
前記制御部は、前記復調用参照信号のアンテナポート及びＣＳＩリソースの関連付けに基づいて、前記ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信に用いられるビームを特定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記復調用参照信号のアンテナポートに関連付けられる複数のＣＳＩリソースの候補の一つを示すリソース識別子を含む下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信し、
前記制御部は、前記リソース識別子に基づいて、前記ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信に用いられるビームを特定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
トリガ情報を含む下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、
前記トリガ情報に基づいて、一以上のビームに対応するビーム識別子、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、受信電力及び受信品質の少なくとも一つの報告を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
第１のサーチスペース用の下りリンク（ＤＬ）制御チャネルを受信する工程と、
復調用参照信号のアンテナポート及びモビリティ測定用信号の関連付けに基づいて、前記第１のサーチスペース用のＤＬ制御チャネルの送信及び／又は受信に用いられるビームを特定する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延等を目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降等ともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）等とも呼ばれる。【０００５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、ＭＰＤＣＣＨ：MTC（Machine  type  communication）  Physical  Downlink  Control  Channelなど）を介して、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する。ユーザ端末は、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の受信及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、高速及び大容量化（例えば、ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）を実現するため、既存の周波数帯よりも高い周波数帯（例えば、３〜４０ＧＨｚなど）を利用することが検討されている。一般に、周波数帯が高くなるほど、距離減衰が増大するため、カバレッジを確保することが難しくなる。そこで、多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output、Massive  MIMO等ともいう）が検討されている。【０００８】
多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯでは、各アンテナ素子で送信又は受信される信号の振幅及び／又は位相を制御して、ビーム（アンテナ指向性）を形成できる（ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming））。例えば、アンテナ素子が２次元に配置される場合、周波数が高くなるほど所定面積で配置可能なアンテナ素子の数（アンテナ素子数）が増加する。所定面積あたりのアンテナ素子数が多いほど、ビーム幅が狭く（narrower）なるので、ビームフォーミングゲインは増加する。したがって、ビームフォーミングを適用する場合、伝搬損失（パスロス）を低減でき、高い周波数帯でもカバレッジを確保できる。【０００９】
一方で、ビームフォーミングを適用する場合（例えば、高い周波数帯において狭ビーム（narrower  beam）を用いることが想定される場合）、ビームのロバスト性を確保するため、ビーム管理（beam  management）（例えば、ビームの報告（reporting）及び／又は指示（indication））を適切に行うことが望まれる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ビーム管理（例えば、ビームの報告及び／又は指示）を適切に行うことが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１のサーチスペース用の下りリンク（ＤＬ）制御チャネルを受信する受信部と、復調用参照信号のアンテナポート及びモビリティ測定用信号の関連付けに基づいて、前記第１のサーチスペース用のＤＬ制御チャネルの送信及び／又は受信に用いられるビームを特定する制御部と、を具備することを特徴とする。【００１２】
本発明の他の態様に係るユーザ端末は、トリガ情報を含む下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、前記トリガ情報に基づいて、一以上のビームに対応するビーム識別子、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、受信電力及び受信品質の少なくとも一つの報告を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ビーム管理（例えば、ビームの報告及び／又は指示）を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ビーム管理の一例を示す概念図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、ビーム管理の一例を示すシーケンス図である。
【図３】ＴｘビームとＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付けの一例を示す図である。
【図４】第１の態様に係るトリガフィールドの一例を示す図である。
【図５】第１の態様に係るトリガフィールドの他の例を示す図である。
【図６】第１の態様に係るトリガフィールドの更に別の例を示す図である。
【図７】第２の態様に係るＤＭＲＳポートとＭＲＳポートとの関連付けの一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第２の態様に係るＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付けの一例を示す図である。
【図９】第２の態様に係るＤＭＲＳポートとＭＲＳポートとの関連付けの制御の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、高速及び大容量（例えば、ｅＭＢＢ）、超多数端末（例えば、massive  ＭＴＣ（Machine  Type  Communication））、超高信頼及び低遅延（例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications））などのユースケースが想定される。これらのユースケースを想定して、例えば、将来の無線通信システムでは、ビームフォーミング（ＢＦ）を利用して通信を行うことが検討されている。
【００１６】
ビームフォーミング（ＢＦ）は、デジタルＢＦ及びアナログビームＢＦを含む。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）、デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）及びＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（RF  chain）の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦ  ｃｈａｉｎ数に応じた数だけビームを形成できる。
【００１７】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。具体的には、アナログＢＦでは、位相シフト器ごとに、一度に１ビームしか形成できない。
【００１８】
このため、無線基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB）、送受信ポイント（Transmission  and Reception  Point（ＴＲＰ））、ｅＮＢ（eNodeB）、基地局（Base  Station（ＢＳ））等と呼ばれる）が位相シフト器を１つのみ有する場合には、ある時間において形成できるビームは、１つとなる。したがって、アナログＢＦのみを用いて複数のビームを送信する場合には、同じリソースで同時に送信することはできないため、ビームを時間的に切り替えたり、回転させたりする必要がある。
【００１９】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成とすることも可能である。将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯ（例えば、Massive  MIMO）の導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うとすると、回路構成が高価になる恐れがある。このため、将来の無線通信システムではハイブリッドＢＦが利用されることも想定される。
【００２０】
以上のようなＢＦ（デジタルＢＦ、アナログＢＦ、ハイブリッドＢＦを含む）を適用する場合（例えば、高い周波数帯において狭ビームを用いることが想定される場合）、障害物による妨害などによるビームの劣化やリンクの中断が、システム性能の劣化の原因となる恐れがある。したがって、ビームのロバスト性（robustness）を確保するために、ビーム管理（beam  management）を行うことが検討されている。ビーム管理には、一以上の段階（phase）（例えば、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３など）が設けられてもよい。当該一以上の段階は、管理されるビームの種類に基づいて定められてもよい。
【００２１】
図１及び２を参照し、将来の無線通信システムにおけるビーム管理について説明する。図１Ａ及び２Ａでは、段階Ｐ１におけるビーム管理の一例が示される。段階Ｐ１では、例えば、モビリティ測定（ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定）用の信号（モビリティ測定用信号）に用いられるビーム（相対的に広いビーム幅を有するラフビーム（rough  beam））が管理されてもよい。また、ラフビーム内には相対的に狭いビーム幅を有する一以上のビーム（ファイナービーム（finer  beam）、狭ビーム等ともいう）を配置可能であるので、ラフビームはビームグループと呼ばれてもよい。
【００２２】
ここで、モビリティ測定用信号は、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）ブロック、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、ビーム固有信号、セル固有信号等とも呼ばれる。ＳＳブロックは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）の少なくとも一つを含む信号群である。このように、モビリティ測定用信号は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つであってもよいし、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号））であってもよい。
【００２３】
なお、段階Ｐ１において、ユーザ端末は、ＲＲＣコネクティッド状態又はアイドル状態のいずれであってもよく、モビリティ測定用信号の構成（configuration）を認識できる状態であればよい。また、段階Ｐ１では、初期アクセス動作が含まれてもよいし、初期アクセス完了後の動作だけが含まれてもよい。また、段階Ｐ１では、ユーザ端末はＲｘビーム（受信ビーム）を形成していなくともよい。
【００２４】
図１Ａにおいて、無線基地局（ＴＲＰ）は、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるモビリティ測定用信号（例えば、ＳＳブロック、ＭＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳ等ともいう）を送信する（図２ＡのステップＳ１０１）。図１Ａでは、アナログＢＦが適用されるので、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるモビリティ測定用信号はそれぞれ異なる時間（例えば、シンボル及び／又はスロットなど）に送信される（ビームスイープ（beam  sweep））。なお、デジタルＢＦが適用される場合、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるＭＲＳは同一時間に送信されてもよい。
【００２５】
ユーザ端末（ＵＥ）は、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるモビリティ測定用信号を用いて、ＲＲＭ測定を行う（図２ＡのステップＳ１０２）。具体的には、ユーザ端末は、モビリティ測定用信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）（以下、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱと略する）を測定する。また、本明細書において、「ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ」は、ＤＬ信号（例えば、モビリティ測定用信号）の受信電力（ＲＳＲＰ）、受信品質（ＲＳＲＱ）、受信強度（例えば、ＲＳＳＩ：Reference  Signal  Strength  Indicator）、信号雑音比(ＳＮＲ：Signal-Noise  Ratio)の少なくとも一つ（ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ／ＲＳＳＩ／ＳＮＲ）と言い換えられてもよい。
【００２６】
また、ユーザ端末は、測定されたＲＳＲＰ／ＲＳＲＱに基づいてビーム（ビームグループ）を選択（グループ化）してもよい（図２ＡのステップＳ１０３）。例えば、図１Ａでは、ユーザ端末は、ビームＢ２をアクティブビーム、ビームＢ１及びＢ３を非アクティブビーム（バックアップビーム）に分類してもよい。ここで、アクティブビームとは、ＤＬ制御チャネル（以下、ＮＲ−ＰＤＣＣＨともいう）及び／又はＤＬデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）に利用可能なビームであり、非アクティブビームは、アクティブビーム以外のビーム（候補ビーム）であってもよい。一以上のアクティブビームのセット（集合）は、アクティブビームセット等と呼ばれてもよく、一以上の非アクティブビームのセットは、非アクティブビームセット等と呼ばれてもよい。
【００２７】
ユーザ端末は、一以上のビームの識別子（ビームＩＤ、ビームインデックス（ＢＩ）等ともいう）、及び／又は、当該一以上のビームのＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを含む測定報告（ＭＲ：Measurement  Report）を送信する（図２ＡのステップＳ１０４）。なお、ビームＩＤの代わりに、モビリティ測定用信号のリソースやアンテナポートが報告されてもよい。例えば、図１Ａ及び２ＡのステップＳ１０４では、ユーザ端末は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱが最も良いビームＢ２のＢＩ及び／又はＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを含む測定報告を送信する。当該測定報告は、所定のトリガが満たされる場合に送信される。
【００２８】
図１Ｂ及び２Ｂでは、段階Ｐ２及び／又はＰ３（Ｐ２／Ｐ３）におけるビーム管理の一例が示される。段階Ｐ２では、例えば、無線基地局におけるＮＲ−ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ（以下、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨともいう）の送信に用いられるビーム（Ｔｘビーム、送信ビーム等ともいう）が管理されてもよい。当該ビームは、ラフビームより狭いビーム幅を有するファイナービームであってもよい。また、段階Ｐ３では、例えば、ユーザ端末におけるＮＲ−ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨの受信に用いられるビーム（Ｒｘビーム、受信ビーム等ともいう）が管理されてもよい。
【００２９】
図１Ｂ及び２Ｂにおける段階Ｐ２／Ｐ３のビーム管理では、無線基地局は、上述の段階Ｐ１のビーム管理において、ビームＢ２のビームＩＤ及び／又はＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを含む測定報告をユーザ端末から受信しているものとする。
【００３０】
図１Ｂにおいて、無線基地局（ＴＲＰ）は、ユーザ端末に対して、Ｋ（ここでは、Ｋ＝４）個のＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４に関連付けられるＫ個のＣＳＩ−ＲＳリソース＃１〜＃４の設定（configuration）情報を送信する（図２Ｂのステップ２０１）。
【００３１】
ＣＳＩ−ＲＳリソースとは、ＣＳＩ−ＲＳに関するリソース（例えば、ノンゼロパワー（ＮＺＰ−）ＣＳＩ−ＲＳ用のリソース、干渉測定（ＩＭ）用のゼロパワー（ＺＰ−）ＣＳＩ−ＲＳ用のリソースの少なくとも一つ）である。１つのＣＳＩプロセスには、一以上のＣＳＩ−ＲＳリソースが設定され、各ＣＳＩ−ＲＳリソースは、一以上のアンテナポートで構成されてもよい。本明細書において、ＣＳＩ−ＲＳリソースは、当該ＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて送信されるＣＳＩ−ＲＳ（ＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳ、ＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳを含む）と言い換えることもできる。
【００３２】
ユーザ端末（ＵＥ）は、設定されたＣＳＩ−ＲＳリソース＃１〜＃４を測定する（ビーム測定（Beam  measurement）、ＣＳＩ測定等とも呼ばれる）（図２ＢのステップＳ２０２）。具体的には、ユーザ端末は、Ｋ（ここでは、Ｋ＝４）個のＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４にそれぞれ関連付けられるＫ個のＣＳＩ−ＲＳリソースを測定し、測定結果に基づいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）を生成する。
【００３３】
ここで、ＣＳＩは、チャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ランク識別子（ＲＩ：Rank  Indicator）、ＣＳＩ−ＲＳリソース識別子（ＣＲＩ：CSI-RS  resource  indicator）の少なくとも一つを含んでもよい。上述のように、ＣＳＩ−ＲＳリソースにはＴｘビームが関連付けられるので、ＣＲＩは、Ｔｘビームを示すともいえる。また、ＣＲＩは、ＣＳＩ−ＲＳリソース（又は、Ｔｘビーム）の識別子（ＩＤ）であるのに対して、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩは、当該ＣＳＩリソース（又は、Ｔｘビーム）に対応するチャネル状態（quantity）を示す情報である。このため、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩの少なくとも一つをＣＳＩとし、当該ＣＳＩのＩＤをＣＲＩと定義することもできる。
【００３４】
ユーザ端末は、Ｋ個のＴｘビーム（に対応するＫ個のＣＳＩ−ＲＳリソース）の測定結果に基づいて、Ｎ（Ｋ≦Ｎ）個のＴｘビームを選択する。ここで、Ｔｘビームの数Ｎは、予め定められてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよいし、物理レイヤシグナリングにより指定されてもよい。
【００３５】
ユーザ端末は、選択された各Ｔｘビームに適するＲｘビームを決定し、ビームペアリンク（ＢＰＬ）を決定してもよい。ここで、ＢＰＬとは、ＴｘビームとＲｘビームとの最適な組み合わせである。例えば、図１Ｂでは、最も良いＢＰＬとして、ＴｘビームＢ２３及びＲｘビームｂ３の組み合わせが決定され、２番目に良いＢＰＬとして、ＴｘビームＢ２２及びＲｘビームｂ２の組み合わせが決定される。
【００３６】
ユーザ端末は、ビーム測定の結果に基づいて、ビーム報告（Beam  reporting）を行う（図２ＢのステップＳ２０３）。具体的には、ユーザ端末は、選択されたＮ個のＴｘビームに対応するＮ個のＣＲＩと、当該Ｎ個のＣＲＩが示すＮ個のＴｘビームにおけるＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩの少なくとも一つを無線基地局に送信する。また、ユーザ端末は、Ｎ個のＴｘビームに対応するＲｘビームのＩＤ（ＲｘビームＩＤ、ＢＩ、ビームＩＤ等ともいう）を送信してもよい。
【００３７】
無線基地局は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）に用いるビームを決定し、当該ビームをユーザ端末に指示する（図２ＢのステップＳ２０４）。具体的には、無線基地局は、ユーザ端末からのＮ個のＣＳＩ（例えば、Ｎ個のＣＲＩ、当該Ｎ個のＣＲＩが示すＴｘビームにおけるＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩの少なくとも一つ）に基づいて、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）に用いるＴｘビームを決定してもよい。また、無線基地局は、当該Ｔｘビームに対応するＲｘビームのＲｘビームＩＤに基づいて、ＢＰＬを決定してもよい。
【００３８】
また、ステップＳ２０４におけるビームの指示は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）のアンテナポート（ＤＭＲＳポート）とＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付け（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）に基づいて行われてもよい。
【００３９】
以上のように、将来の無線通信システムでは、例えば、図２ＡのステップＳ１０４の測定報告によってモビリティ管理用のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを報告し、図２ＢのステップＳ２０３のビーム報告（ＣＳＩ報告）によってリンクアダプテーション用のＣＳＩを報告することが検討されている。しかしながら、将来の無線通信システムでは、モビリティ管理用のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ、及び／又は、リンクアダプテーション用のＣＳＩをより柔軟に報告可能とすることが望まれる。
【００４０】
また、将来の無線通信システムでは、例えば、図２ＢのステップＳ２０４に示すように、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳリソースの関連付け（ＱＣＬ）に基づいて、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨに用いられるＢＰＬを指示することが検討されている。しかしながら、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳリソースのＱＣＬに基づく場合、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（例えば、グループＵＥサーチスペース又は共通サーチスペース）／ＰＤＳＣＨに用いられるＢＰＬを適切に指示できないという問題が生じる恐れがある。
【００４１】
そこで、本発明者らは、モビリティ管理用のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ、及び／又は、リンクアダプテーション用のＣＳＩをより柔軟に報告可能とする方法を検討し、本発明に至った（第１の態様）。また、本発明者らは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨに用いられるＢＰＬを適切に指示可能する方法を検討し、本発明に至った（第２の態様）。
【００４２】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態におけるビームフォーミングは、デジタルＢＦを想定するが、アナログＢＦ、ハイブリッドＢＦにも適宜適用可能である。
【００４３】
また、本実施の形態において、「ビーム」は、無線基地局からのＤＬ信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビーム等ともいう）及び／又はユーザ端末におけるＤＬ信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビーム等ともいう）を含んでもよい。Ｔｘビーム及びＲｘビームの組み合わせは、ビームペアリンク（ＢＰＬ）等と呼ばれてもよい。
【００４４】
（第１の態様）
第１の態様では、モビリティ管理用のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ、及び／又は、リンクアダプテーション用のＣＳＩをより柔軟に報告する方法について説明する。
【００４５】
図３は、ＴｘビームとＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付けの一例を示す図である。図３に示すように、Ｋ個のＴｘビームにはそれぞれＫ個のＣＳＩ−ＲＳリソースが関連付けられる。例えば、図３では、４個のＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４にそれぞれ４個のＣＳＩ−ＲＳリソース＃１〜＃４が関連づけられる。
【００４６】
図３では、ユーザ端末は、ＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４にそれぞれ対応するＣＳＩ−ＲＳリソース＃１〜＃４を測定する。図３に示すように、Ｎ＝３である場合、ユーザ端末は、１番目に良いＴｘビームとして、ＣＳＩリソース＃３（に関連付けられるＴｘビームＢ２３）を選択してもよい。同様に、ユーザ端末は、２、３番目に良いＴｘビームとして、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃２、＃１（に関連付けられるＴｘビームＢ２２、Ｂ２１）を選択してもよい。
【００４７】
図３において、ユーザ端末は、Ｎ個のＣＳＩ−ＲＳリソースの測定結果に基づいて、Ｎ個のＣＳＩ（ＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩの少なくとも一つ）を生成（計算）してもよい。また、ユーザ端末は、ビームＢ１〜Ｂ３に対応するモビリティ測定用信号（例えば、ＳＳブロック、ＭＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳ）のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを測定してもよい。また、ユーザ端末は、ＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４に対応するＣＳＩ−ＲＳのＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを測定してもよい。
【００４８】
図４〜６を参照し、Ｎ個のＴｘビームが選択される場合における報告内容の指示について説明する。無線基地局は、ＤＣＩ（例えば、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＵＬグラント）内の所定フィールドの値により、どのビーム（又は、ＢＰＬ）についてどのような内容を報告するかを指示してもよい。当該所定フィールドは、所定ビット数（例えば、１又は２ビット）で構成され、例えば、報告用のトリガフィールド（trigger  field  for  reporting）等と呼ばれてもよい。
【００４９】
報告用のトリガフィールドの値（トリガフィールド値、トリガ情報等ともいう）によって指示される報告内容は、ビームの識別子（ビーム識別子）、当該ＣＳＩ（ＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩの少なくとも一つ）、当該ビームのＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの少なくとも一つである。トリガフィールド値が示す報告内容は、予め仕様で定められていてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。また、報告内容は、報告モード及び／又は報告タイプなどによって示されてもよい。また、トリガフィールド値は、「報告なし」を指示してもよい。
【００５０】
また、ビーム識別子は、Ｔｘビームに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースのＣＲＩ、ＴｘビームのＩＤ（ＴｘビームＩＤ）、当該Ｔｘビームに対応するＲｘビームのＩＤ（ＲｘビームＩＤ）、当該ＴｘビームとＲｘビームとの組み合わせであるＢＰＬのＩＤ（ＢＰＬ−ＩＤ）、モビリティ測定用信号に用いるビームのＩＤ、当該モビリティ測定用信号のリソース（又はアンテナポート）の識別子の少なくとも一つであればよい。
【００５１】
図４は、第１の態様におけるトリガフィールドの一例を示す図である。図４では、２ビットのトリガフィールド値により、どのビームのＣＳＩ及びビーム識別子を報告すべきかが指示される。例えば、図３において、ユーザ端末が、図４のトリガフィールド値「０１」を含むＤＣＩを受信する場合、当該ユーザ端末は、最も良いＴｘビームＢ２３のＣＳＩ、及び、当該ＴｘビームＢ２３のビーム識別子（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃３を示すＣＲＩ）を無線基地局に報告してもよい。
【００５２】
また、図３において、ユーザ端末が、図４のトリガフィールド値「１０」を含むＤＣＩを受信する場合、当該ユーザ端末は、最も良いＴｘビームＢ２３及び２番目に良いビームＢ２２のＣＳＩ、及び、当該ＴｘビームＢ２３及びＢ２２のビーム識別子（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃３及び＃２を示すＣＲＩ）を無線基地局に報告してもよい。
【００５３】
また、図３において、ユーザ端末が、図４のトリガフィールド値「１１」を含むＤＣＩを受信する場合、当該ユーザ端末は、Ｎ（ここでは、Ｎ＝３）個のＴｘビームＢ２３、Ｂ２２、及びＢ２１のＣＳＩ、及び、当該ＴｘビームＢ２３、Ｂ２２及びＢ２１のビーム識別子（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃３、＃２及び＃１を示すＣＲＩ）を無線基地局に報告してもよい。
【００５４】
図５は、第１の態様におけるトリガフィールドの他の例を示す図である。図５では、１ビットのトリガフィールド値により、Ｎ個のビームのＣＳＩ及びビーム識別子を報告すべきかが否かが指示される。上述のように、ビームの数Ｎは、仕様で予め定められてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００５５】
図６は、第１の態様におけるトリガフィールドの更に別の例を示す図である。図６では、２ビットのトリガフィールド値により、どのビームのＣＳＩ又はＲＳＲＰ、及び、どのビームのビーム識別子を報告すべきかが指示される。例えば、図３において、ユーザ端末が、図６のトリガフィールド値「１１」を含むＤＣＩを受信する場合、当該ユーザ端末は、２番目に良いＴｘビームＢ２２のＲＳＲＰ、及び、当該ＴｘビームＢ２２のビーム識別子（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃２のＣＲＩ）を無線基地局に報告してもよい。
【００５６】
なお、図４〜６に示すトリガフィールド値が示す報告内容は、例示にすぎず、これらに限られない。例えば、図４〜６では、単一のトリガフィールド値により、ＣＳＩ又はＲＳＲＰの報告が指示されるが、ＣＳＩ及びＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの報告が指示されてもよい。また、図４〜６では、ユーザ端末における測定結果が良い所定数のビーム（ＣＳＩ−ＲＳリソース）について報告が要求されるが、ＣＳＩの報告が要求されるＣＳＩ−ＲＳリソースのＣＲＩが直接指定されてもよい。また、トリガフィールド値は３ビット以上であってもよい。
【００５７】
以上の第１の態様によれば、ＤＣＩ内のトリガフィールド値によりユーザ端末からの報告内容が指示されるので、モビリティ管理用のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ、及び／又は、リンクアダプテーション用のＣＳＩをより柔軟に報告できる。
【００５８】
（第２の態様）
第２の態様では、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨに用いられるＢＰＬを適切に指示可能する方法について説明する。
【００５９】
＜ＮＲ−ＰＤＣＣＨ用のビーム指示＞
ＮＲ−ＰＤＣＣＨには、異なる用途の複数のサーチスペースが設けられることが想定される。例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨには、一以上のユーザ端末に共通のサーチスペース（共通サーチスペース、ＵＥグループサーチスペース、第１のサーチスペース等ともいう）、及び、ユーザ端末固有のサーチスペース（ＵＥ固有サーチスペース、第２のサーチスペース等ともいう）などが設けられることが想定される。
【００６０】
この場合、ＮＲ−ＰＤＣＣＨに用いられるビーム（又はＢＰＬ）は、サーチスペース毎に異なる方法で指示されてもよい。例えば、共通サーチスペース（第１のサーチスペース）用のＮＲ−ＰＤＣＣＨに用いられるビームは、ＤＭＲＳポート及びモビリティ測定用信号（又は当該モビリティ測定用信号のリソース又はアンテナポート）のＱＣＬに基づいて指示されてもよい。一方、ＵＥ固有サーチスペース（第２のサーチスペース）用のＮＲ−ＰＤＣＣＨに用いられるビームは、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳリソースのＱＣＬに基づいて指示されてもよい。
【００６１】
図７は、第２の態様に係るＤＭＲＳポートとＭＲＳポートとの関連付けの一例を示す図である。図７に示すように、共通サーチスペース用のＮＲ−ＰＤＣＣＨに用いられるビームは、ＤＭＲＳポート及びＭＲＳポートの関連付けに基づいて指示されてもよい。なお、図７では、モビリティ測定用信号としてＭＲＳを用いるものとするが、これに限られず、ＳＳブロック又はＣＳＩ−ＲＳなどが用いられてもよい。この場合、ＤＭＲＳポートには、ＭＲＳポートの代わりに、ＳＳブロックのリソース又はＣＳＩ−ＲＳリソースが関連づけられてもよい。
【００６２】
例えば、図７では、ビームＢ１、Ｂ２、Ｂ３には、それぞれ、ＭＲＳポート＃０、＃１、＃２が関連付けられる。また、ＭＲＳポート＃０、＃１、＃２には、それぞれ、共通サーチスペース用のＮＲ−ＰＤＣＣＨの送信に用いられるＤＭＲＳポート＃０、＃１、＃２が関連付けられてもよい。
【００６３】
このようなビームとＭＲＳポートとの関連付けを示す情報、及び／又は、ＭＲＳポートとＤＭＲＳポートとの関連付け（ＱＣＬ）を示す情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、又は、一以上のユーザ端末を含むグループ（ＵＥグループ）用のシステム情報（ＳＩＢ：System  Information  Block））により無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００６４】
例えば、図７において、ユーザ端末が、ＲＲＭ測定の結果が最も良いＭＲＳポート＃１に関連付けられるビームＢ２のビームＩＤを無線基地局に報告するものとする。この場合、無線基地局は、ＭＲＳポート＃１に関連付けられるＤＭＲＳポート＃１で、ラフビームＢ２を用いて、共通サーチスペース用のＮＲ−ＰＤＣＣＨを送信する。ユーザ端末は、ＭＲＳポート＃１に関連付けられるＤＭＲＳポート＃０で、ＭＲＳポート＃１に関連付けられるラフビームＢ２が用いられると想定して、共通サーチスペース用のＮＲ−ＰＤＣＣＨを復調する。
【００６５】
図７では、ＤＭＲＳポート及びＭＲＳポートが関連付けられるので、共通サーチスペース用のＮＲ−ＰＤＣＣＨが、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳリソースのＱＣＬが得られる前に送信される場合でも、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨに用いられるビームを適切に指示できる。
【００６６】
図８は、第２の態様に係るＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付けの一例を示す図である。図８に示すように、ＵＥ固有サーチスペース用のＮＲ−ＰＤＣＣＨに用いられるビームは、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳの関連付けに基づいて指示されてもよい。
【００６７】
図８Ａでは、ＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４にそれぞれ関連付けられたＣＳＩ−ＲＳリソース＃１〜＃４を用いたビーム測定の結果、ユーザ端末は、最も良いＢＰＬとしてＴｘビームＢ２３及びＲｘビームｂ３、２番目に良いＢＰＬとしてＴｘビームＢ２及びＲｘビームｂ２、３番目に良いＢＰＬとしてＴｘビームＢ２１及びＲｘビームｂ２を選択するものとする。また、ユーザ端末は、選択したＢＰＬのビーム識別子（例えば、Ｔｘビームに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースのＣＲＩ、或いは、当該ＣＲＩ及びＲｘビームＩＤ）を無線基地局に報告するものとする。
【００６８】
図８Ｂに示すように、ＤＭＲＳポート＃０には、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃３が関連付けられる。また、ＤＭＲＳポート＃１には、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃１及び＃２が関連付けられる。このようなＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付けは、ユーザ端末からのビーム識別子の報告に基づいて決定されてもよい。また、ＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付けを示す情報は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）により無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００６９】
例えば、図８Ｂでは、無線基地局は、最も良いＢＰＬのＣＲＩが示すＣＳＩ−ＲＳリソース＃３に関連付けられるＤＭＲＳポート＃０において、ＴｘビームＢ２３を用いて、ＵＥ固有サーチスペース用のＮＲ−ＰＤＣＣＨを送信する。ユーザ端末は、ＤＭＲＳポート＃０では、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃３の測定結果が最も良かったＴｘビームＢ２３を用いて当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨが送信されると想定して、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨを復調する。また、ユーザ端末は、当該ＴｘビームＢ２３に対応するＲｘビームｂ３を用いて、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨを復調してもよい。
【００７０】
また、無線基地局は、２番目及び３番目に良いＢＰＬのＣＲＩが示すＣＳＩ−ＲＳリソース＃１及び＃２に関連付けられるＤＭＲＳポート＃１において、ＴｘビームＢ２２及び／又はＴｘビームＢ２１を用いて、ＵＥ固有サーチスペース用のＮＲ−ＰＤＣＣＨを送信してもよい。
【００７１】
図８では、ＵＥサーチスペース用のＮＲ−ＰＤＣＣＨが、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳリソースのＱＣＬが得られる後に送信される場合、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨに用いられるビームを適切に指示できる。
【００７２】
以上のように、ＵＥ固有サーチスペース用のＮＲ−ＰＤＣＣＨ及び共通サーチスペース用のＮＲ−ＰＤＣＣＨの送信に用いられるＤＭＲＳポートには、異なる情報が関連付けられるので、用途が異なる両ＮＲ−ＰＤＣＣＨに用いられるＴｘビーム（又はＢＰＬ）を適切に指示できる。
【００７３】
＜ＰＤＳＣＨ用のビーム指示＞
ＰＤＳＣＨに用いられるＴｘビーム（又はＢＰＬ）については、ＵＥ固有サーチスペース用のＮＲ−ＰＤＣＣＨと同様に、ＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付け（ＱＣＬ）に基づいて、指示されてもよい。
【００７４】
ここで、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳリソースのＱＣＬは、上位レイヤシグナリングにより準静的に設定される。例えば、ＤＭＲＳポート＃０及びＣＳＩリソース＃１、ＤＭＲＳポート＃１及びＣＳＩ−ＲＳリソース＃２がそれぞれ準静的に関連付けられる場合、ＤＣＩによりＤＭＲＳポート＃０又は＃１のいずれかが指示される。ユーザ端末は、ＤＣＩにより指示されたＤＭＲＳポートにおいて、当該ＤＭＲＳポートに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースに対応するビームを用いてＰＤＳＣＨが送信されると想定して、ＰＤＳＣＨを復調する。
【００７５】
この場合、どのスロット（サブフレーム、ＴＴＩ、ミニスロット等ともいう）おいても、ＤＭＲＳポート＃０、＃１に関連付けられたＣＳＩリソース＃１及び＃２に対応するビームしか指示できず、ＰＤＳＣＨに用いるビームを柔軟に指示できない恐れがある。
【００７６】
そこで、各ＤＭＲＳポートに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースの候補が上位レイヤシグナリングにより設定され、あるスロットにおいてどのＣＳＩ−ＲＳリソースの候補が各ＤＭＲＳポートに関連付けられるかが、ＤＣＩにより指定されてもよい。
【００７７】
図９は、第２の態様に係る複数のＣＳＩ−ＲＳリソースの候補の一例を示す図である。図９に示すように、複数のＤＭＲＳポートに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースの組み合わせが、候補セットとして上位レイヤシグナリングとして設定されてもよい。
【００７８】
例えば、図９では、ＤＭＲＳポート＃０、＃１にそれぞれ関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースの候補セットとして、４つの組み合わせ（ＣＳＩリソース＃１、＃４）、（ＣＳＩ−ＲＳリソース＃２、＃３）、（ＣＳＩ−ＲＳリソース＃５、＃１）、（ＣＳＩ−ＲＳリソース＃２、＃６）が上位レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００７９】
無線基地局は、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするスロットにおいて、どの候補セットを利用するかを、ＤＣＩ内の所定フィールド値（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース識別フィールドの値、リソース識別子等ともいう）により示してもよい。例えば、スロット＃０において、ＣＳＩ−ＲＳリソース識別フィールド値が「００」である場合、ＤＭＲＳポート＃０、＃１は、それぞれ、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃１、＃４に関連付けられる。また、スロット＃１において、ＣＩＳ−ＲＳリソース識別子フィールド値が「０１」である場合、ＤＭＲＳポート＃０、＃１は、それぞれ、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃２、＃３に関連付けられる。
【００８０】
以上のように、各ＤＭＲポートに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースの候補セットを上位レイヤシグナリングにより設定し、当該候補セットの一つをＤＣＩ内のＣＳＩ−ＲＳリソース識別フィールド値により指定することにより、各ＤＭＲＳポートに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースを動的に制御できるので、ＰＤＳＣＨに用いられるビームをより柔軟に指示できる。
【００８１】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８２】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）等と呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３〜４０ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、等と呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び無線基地局１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００９２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９３】
無線通信システム１では、下りリンク（ＤＬ）のチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル等が用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）等が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）等を含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等ともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨは、ＤＬ制御チャネル、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ等とも呼ばれる。
【００９５】
無線通信システム１では、上りリンク（ＵＬ）のチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）等が用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報等が伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９６】
無線通信システム１では、ＤＬ参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ）等が伝送される。また、無線通信システム１では、ＵＬ参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）等が伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。また、無線通信システム１では、下りリンクにおいて、同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）等が伝送される。
【００９７】
＜無線基地局＞
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１００】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０１】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０４】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１０５】
送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ、モビリティ測定用信号、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ、ＤＣＩ、ＤＬデータの少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、リカバリ信号、測定報告、ビーム報告、ＣＳＩ報告、ＵＣＩ、ＵＬデータの少なくとも一つ）を受信する。ここで、モビリティ測定用信号は、例えば、ＳＳブロック、ＭＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳであってもよい。
【０１０６】
また、送受信部１０３は、モビリティ測定用信号の構成を示す情報、ＣＳＩ−ＲＳリソースの構成を示す情報、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳの関連付けを示す情報、ＤＭＲＳポート及びモビリティ測定用信号（又は、モビリティ測定用信号のリソース或いはアンテナポート）の関連付けを示す情報の少なくとも一つを送信する。
【０１０７】
また、送受信部１０３は、ＰＲＡＣＨプリアンブルを受信し、ＲＡＲを送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＳＲを受信してもよい。また、送受信部１０３は、無線基地局１０からのＤＣＩ（ＵＬグラント）なしに送信されるＵＬ信号を受信してもよい。
【０１０８】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１０】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１１２】
制御部３０１は、ＤＬデータチャネル、ＵＬデータチャネルのスケジューリングを制御し、ＤＬデータチャネルをスケジューリングするＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルをスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）の生成及び送信の制御を行う。
【０１１３】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、Ｔｘビーム及び／又はＲｘビームを形成するように制御する。
【０１１４】
制御部３０１は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）の送信及び／又は受信に用いられるビーム（Ｔｘビーム及び／又はＲｘビーム）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＣＳＩ（ビーム）報告（ビーム識別子、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩの少なくとも一つの報告）に基づいて、当該ビームを制御してもよい。また、制御部３０１は、ＤＬ信号のＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳリソースの関連付けを制御してもよい。
【０１１５】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からの測定報告（ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの報告）に基づいて、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）の送信及び／又は受信に用いられるビーム（Ｔｘビーム及び／又はＲｘビーム）を制御してもよい。また、制御部３０１は、ＤＬ信号のＤＭＲＳポート及びモビリティ測定用信号（又は当該モビリティ測定用信号のリソース又はアンテナポート）の関連付けを制御してもよい。
【０１１６】
制御部３０１は、モビリティ測定用信号の送信及び／又は受信に用いられるビームを制御してもよい。また、制御部３０１は、ＣＳＩ−ＲＳの送信及び／又は受信に用いられるビームを制御してもよい。
【０１１７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント）を生成する。また、ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）には、各ユーザ端末２０からのＣＳＩ等に基づいて決定された符号化率、変調方式等に従って符号化処理、変調処理、ビームフォーミング処理（プリコーディング処理）が行われる。
【０１１９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ユーザ端末からのフィードバック情報（例えば、ビーム識別子、ＣＳＩ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）を受信した場合、当該フィードバック情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２３】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２４】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等を行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２８】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１２９】
送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ、モビリティ測定用信号、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ、ＤＣＩ、ＤＬデータの少なくとも一つ）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、リカバリ信号、測定報告、ビーム報告、ＣＳＩ報告、ＵＣＩ、ＵＬデータの少なくとも一つ）を送信する。ここで、モビリティ測定用信号は、例えば、ＳＳブロック、ＭＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳであってもよい。
【０１３０】
また、送受信部２０３は、モビリティ測定用信号の構成を示す情報、ＣＳＩ−ＲＳリソースの構成を示す情報、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳの関連付けを示す情報、ＤＭＲＳポート及びモビリティ測定用信号（又は、モビリティ測定用信号のリソース或いはアンテナポート）の関連付けを示す情報の少なくとも一つを送信する。
【０１３１】
また、送受信部２０３は、ＰＲＡＣＨプリアンブルを送信し、ＲＡＲを受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＳＲを送信してもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０からのＤＣＩ（ＵＬグラント）なしにＵＬ信号を送信してもよい。
【０１３２】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３３】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１３６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）及びＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、ＤＬ制御信号や、ＤＬデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、ＵＬ制御信号（例えば、送達確認情報等）やＵＬデータ信号の生成を制御する。
【０１３７】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０１３８】
制御部４０１は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）の送信及び／又は受信に用いられるビーム（Ｔｘビーム及び／又はＲｘビーム）を制御する。
【０１３９】
具体的には、制御部４０１は、ＤＭＲＳポート及びモビリティ測定用信号（又は当該モビリティ測定用信号のリソース又はアンテナポート）の関連付けに基づいて、一以上のユーザ端末２０に共通のサーチスペース（第１のサーチスペース、共通サーチスペース、ＵＥグループサーチスペース等ともいう）用のＮＲ−ＰＤＣＣＨの送信及び／又は受信に用いられるビームを制御（特定）してもよい（第２の態様）。また、制御部４０１は、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳリソースの関連付け（ＱＣＬ）に基づいて、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨの受信処理（復調及び／又は復号）を制御してもよい。
【０１４０】
また、制御部４０１は、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳリソースの関連付け（ＱＣＬ）に基づいて、ユーザ端末２０固有のサーチスペース（第２のサーチスペース、ＵＥ固有サーチスペースス等ともいう）用のＮＲ−ＰＤＣＣＨの送信及び／又は受信に用いられるビームを制御（特定）してもよい（第２の態様）。また、制御部４０１は、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳリソースの関連付け（ＱＣＬ）に基づいて、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨの受信処理（復調及び／又は復号）を制御してもよい。
【０１４１】
また、制御部４０１は、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳリソースの関連付け（ＱＣＬ）に基づいて、ＰＤＳＣＨの送信及び／又は受信に用いられるビームを制御（特定）してもよい（第２の態様）。また、制御部４０１は、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳリソースの関連付け（ＱＣＬ）に基づいて、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨの受信処理（復調及び／又は復号）を制御してもよい。
【０１４２】
また、制御部４０１は、ＤＭＲＳポートに関連付けられる複数のＣＳＩ−ＲＳリソースの候補の一つを示す所定フィールド値（ＣＳＩリソース識別フィールド値、リソース識別子）に基づいて、ＰＤＳＣＨの送信及び／又は受信に用いられるビームを制御（特定）してもよい（第２の態様）。当該複数のＣＳＩ−ＲＳリソースの候補は、上位レイヤシグナリングにより通知され、当該ＣＳＩリソース識別子は、ＤＣＩに含まれてもよい。
【０１４３】
また、制御部４０１は、モビリティ測定用信号を用いたＲＲＭ測定の結果に基づいて、測定報告の送信を制御する。当該測定報告には、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱが所定条件を満たすビームのビームＩＤ、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの少なくとも一つが含まれてもよい。
【０１４４】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からのＣＳＩ−ＲＳリソースの構成を示す情報に基づいて、測定部４０５によるＣＳＩ−ＲＳリソースの測定を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＣＳＩ−ＲＳリソースを用いたビーム測定（ＣＳＩ測定）の結果に基づいて、ＣＳＩの生成及び／又は報告を制御してもよい。ＣＳＩには、ＣＲＩ、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩの少なくとも一つが含まれればよい。
【０１４５】
また、制御部４０１は、ＤＣＩに含まれるトリガフィールド値（トリガ情報）に基づいて、一以上のビームに対応するビーム識別子、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、ＲＳＲＰ（受信電力）及びＲＳＲＱ（受信品質）の少なくとも一つの報告を制御してもよい（第１の態様）。
【０１４６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御信号、ＵＬデータ信号、ＵＬ参照信号等）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、フィードバック情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、スケジューリング要求の少なくとも一つ）を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御信号、ＤＬデータ信号、ＤＬ参照信号等）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５０】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩ等を、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたモビリティ測定用信号及び／又はＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５２】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５３】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１５８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６６】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１８０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２００】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０１】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０２】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０３】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０５】
本出願は、２０１７年２月３日出願の特願２０１７−０１８９４９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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