(57)【要約】  無線端末装置が、接続ＩＤと少なくとも１つの論理接続先とが対応付けられている接続ＩＤマッピング情報を保持する記憶部と、接続ＩＤと論理接続先の通信制御情報とを含む制御情報を受信する通信部と、接続ＩＤマッピング情報に基づいて、通信部が受信した制御情報に含まれる接続ＩＤと対応する論理接続先を特定し、その特定した論理接続先に対して、通信制御情報に基づく処理を行う制御部と、を具備する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続ＩＤと少なくとも１つの論理接続先とが対応付けられている接続ＩＤマッピング情報を保持する記憶部と、
接続ＩＤと論理接続先の通信制御情報とを含む制御情報を受信する通信部と、
前記接続ＩＤマッピング情報に基づいて、前記通信部が受信した制御情報に含まれる接続ＩＤと対応する論理接続先を特定し、その特定した論理接続先に対して、前記通信制御情報に基づく処理を行う制御部と、
を具備する無線端末装置。
【請求項２】
前記通信制御情報は、論理接続先に対する要求を禁止する第１の情報を含み、
前記制御部は、前記第１の情報において論理接続先に対する要求が禁止されている場合、前記特定した論理接続先に対する要求を送信しないと判定する、
請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記通信制御情報は、前記論理接続先に対する要求を禁止する条件に関する第２の情報を含み、
前記制御部は、前記第２の情報における禁止の条件に適合する場合、前記特定した論理接続先に対する要求を送信しないと判定する、
請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記通信制御情報は、論理接続先の制限に関する第３の情報を含み、
前記制御部は、前記第３の情報における制限を許容できないと判定した場合、前記特定した論理接続先に対する要求を送信しないと判定する、
請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記通信制御情報は、当該通信制御情報の有効期限を示す情報を含み、
前記制御部は、前記通信制御情報の有効期限に基づいて、当該通信制御情報が無効であると判定した場合、当該通信制御情報の他の情報に関わらず、前記特定した論理接続先に対する要求を送信すると判定する、
請求項１から４の何れか１項に記載の無線端末装置。
【請求項６】
接続ＩＤと論理接続先の通信制御情報とを含む制御情報を受信し、
接続ＩＤと少なくとも１つの論理接続先とが対応付けられている接続ＩＤマッピング情報に基づいて、その受信した制御情報に含まれる接続ＩＤと対応する論理接続先を特定し、その特定した論理接続先に対して、前記通信制御情報に基づく処理を行う、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける無線端末装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今後、無線端末装置は、様々な用途に用いられるようになり、無線端末装置の数が飛躍的に増加することが想定される。無線端末装置の数が増加すると、基地局における通信量が増大し、その結果、通信コストが増大する。【０００３】
コストを低減する方法として、例えば非特許文献１に示すように、ピーク負荷を抑制又はシフトする方法が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ji Hoon Yoon, Ross Baldick, Atila Novoselac, “Dynamic Demand Response Controller Based on Real-Time Retail Price for Residential Buildings,” IEEE TRANSACTIONS ON SMART GRID, VOL. 5, NO. 1, pp. 121-129, JANUARY 2014.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線通信の分野では、通信コストを低減するため、基地局の通信量の抑制が求められている。【０００６】
本発明の一態様は、基地局における通信量を抑制できる無線端末装置及び通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施の形態に係る無線端末装置は、接続ＩＤと少なくとも１つの論理接続先とが対応付けられている接続ＩＤマッピング情報を保持する記憶部と、接続ＩＤと論理接続先の通信制御情報とを含む制御情報を受信する通信部と、接続ＩＤマッピング情報に基づいて、通信部が受信した制御情報に含まれる接続ＩＤと対応する論理接続先を特定し、その特定した論理接続先に対して、通信制御情報に基づく処理を行う制御部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基地局における通信量を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るコアＮＷノードの構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る端末の構成例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る接続ＩＤマッピング情報の例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る制御情報の例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る端末における制御情報受信処理の例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る端末における通信制御処理の例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係るＳＩＢ１に含まれる更新情報の例を示す図である。
【図９】実施の形態２に係るＳＩＢｎ（ｎは２以上）に含まれる更新情報の例を示す図である。
【図１０】本発明に係るコアＮＷノード、基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、基地局における通信量を抑制する幾つかの実施の形態を述べる。基地局の通信量を抑制することは、通信コストの低減にもつながる。
【００１１】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る通信システム１の構成例を示す図である。図１に示す通信システム１は、少なくとも、コアネットワークノード（コアＮＷノード）１０、基地局２０（ｅＮＢと呼ばれることもある）、及び、無線端末装置（以下「端末」という）３０を含む。例えば、コアＮＷノード１０、基地局２０、及び、端末３０は、セルラネットワーク（例えば５Ｇシステム等）を構成する。
【００１２】
コアＮＷノード１０は、少なくとも１つの無線アクセスネットワーク（基地局２０）を収容する。
【００１３】
基地局２０は、自局がカバーする通信エリア内に存在する端末３０、又は、コアＮＷノード１０と接続して通信を行う。
【００１４】
端末３０は、基地局２０を介して、コアＮＷノード１０と、少なくとも１つの論理接続を行う。論理接続とは、例えば、ベアラ接続又はＰＤＮ（Packet Data Network）接続である。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係るコアＮＷノード１０の構成例を示す図である。図２に示すコアＮＷノード１０は、記憶部２００、通信制御決定部２０２、通信制御情報生成部２０４、及び、送信部２０６を有する。
【００１６】
記憶部２００は、接続ＩＤと論理接続先との対応関係を管理するための接続ＩＤ管理情報２５０を保持する。論理接続先は、論理接続の接続先を示す情報である。論理接続先は、例えば、ＡＰＮ（Access Point Name）、ベアラ、論理チャネル番号、接続優先度、又は、パケット優先度などである。接続ＩＤは、１又は複数の論理接続先を識別するためのＩＤである。
【００１７】
通信制御決定部２０２は、通信制御の対象とする接続ＩＤ、及び、通信制御の内容を決定する。通信制御決定部２０２は、ピーク時の通信量が低くなるようにこれらを決定してよい。又は、通信制御決定部２０２は、通信量が時間的及び／又は地理的に平準化されるようにこれらを決定してよい。
【００１８】
通信制御情報生成部２０４は、通信制御決定部２０２によって決定された接続ＩＤ及び通信制御の内容を含む通信制御情報１５０を生成する。通信制御情報１５０の詳細については後述する（図５参照）。
【００１９】
送信部２０６は、通信制御情報生成部２０４によって生成された通信制御情報１５０を制御情報１００に含め、基地局２０を介して、端末３０へ送信する。
【００２０】
制御情報１００は、端末３０が論理接続先に接続中又は非接続中に関わらず、或いは、端末３０の状態がＣＯＮＮＥＣＴＥＤ又はＩＤＬＥに関わらず、端末３０が受信できる情報である。制御情報１００は、トランスポートチャネルを通じて、端末３０へ送信される。
【００２１】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムの場合、制御情報１００は、報知チャネル、ページングチャネル、及び、下りリンク共用チャネルの少なくとも１つを通じて送信される。制御情報１００は、報知チャネルにおいてはマスタ情報ブロック（ＭＩＢ）、ページングチャネルにおいてはページング情報、下りリンク共用チャネルにおいてはシステム情報ブロック（ＳＩＢ）であってよい。
【００２２】
なお、制御情報１００が送信されるチャネルは、上記に限られない。制御情報１００は、グループ向け下り制御チャネル、グループ向け下りデータチャネル、及び、ランダムアクセスチャネルの少なくとも１つを通じて送信されてもよい。
【００２３】
グループ向け下り制御チャネルにおいては、報知情報で通知されたグループＲＮＴＩ（Radio Network Temporary ID）でマスクされ、Common search spaceで通知される下りの制御情報１００であってよい。
【００２４】
或いは、グループ向け下りデータチャネルにおいては、報知情報で通知されたグループＲＮＴＩでマスクされ、Common search spaceでスケジュールされる下りデータチャネルを用いて通知される上位レイヤの制御情報１００（例えば、MAC Control Element等）であってよい。
【００２５】
通信制御情報１５０は、ＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast and Multicast Service）又はＳＣ−ＰＴＭ（Single Cell Point-To-Multipoint）によって送信されてもよい。
【００２６】
グループＲＮＴＩに対応する論理接続先は、端末３０に予め設定されてもよいし、報知情報又は上位レイヤのシグナリングを通じて端末３０に設定されてもよい。又は、グループＲＮＴＩと共に接続ＩＤが通知され、端末３０は、この通知を受信し、接続ＩＤと論理接続先とを対応付けて保持してもよい。これにより、端末３０は、モニタすべきＲＮＴＩを認識できる。
【００２７】
図３は、実施の形態１に係る端末３０の構成例を示す図である。図３に示す端末３０は、記憶部３００、通信部３０４、及び、制御部３０２を有する。
【００２８】
記憶部３００は、接続ＩＤと少なくとも１つの論理接続先とが対応付けられている接続ＩＤマッピング情報３５０を保持する。接続ＩＤマッピング情報３５０の詳細については後述する（図４参照）。
【００２９】
通信部３０４は、論理接続先との接続及び通信を制御する。通信部３０４は、端末３０が論理接続先に接続中又は非接続中に関わらず、或いは、端末３０の状態がＣＯＮＮＥＣＴＥＤ又はＩＤＬＥに関わらず、基地局２０から制御情報１００を受信できる。通信部３０４は、その受信した制御情報１００に含まれる通信制御情報１５０を、記憶部３００に保持する。
【００３０】
制御部３０２は、接続ＩＤマッピング情報３５０に基づいて、通信部３０４が受信した制御情報１００に含まれる接続ＩＤと対応する論理接続先を特定し、その特定した論理接続先に対して、通信制御情報１５０に基づく処理を行う。通信制御情報１５０の詳細、及び、通信制御情報１５０に基づく処理の詳細については後述する。
【００３１】
次に、上述した接続ＩＤマッピング情報３５０について詳細に説明する。
【００３２】
図４は、接続ＩＤマッピング情報３５０の例を示す図である。図４に示す接続ＩＤマッピング情報３５０は、接続ＩＤ２５２と１又は複数の論理接続先２５４との対応関係を示す情報である。本実施の形態では、論理接続先２５４がＡＰＮの場合を説明する。
【００３３】
接続ＩＤマッピング情報３５０は、上位レイヤのシグナリング又は事前設定等によって、端末３０の記憶部３００に予め設定される。
【００３４】
図４の接続ＩＤマッピング情報３５０は、接続ＩＤ２５２「１」に、論理接続先２５４「ＡＰＮ＃０」及び「ＡＰＮ＃１」が対応付けられていることを示す。
【００３５】
なお、図４の接続ＩＤマッピング情報３５０では、接続ＩＤで明示されていないＡＰＮを、接続ＩＤ「０」（デフォルト識別ＩＤ）に対応付けている。
【００３６】
次に、上述した制御情報１００について詳細に説明する。
【００３７】
図５は、制御情報１００の例を示す図である。図５に示す制御情報１００は、少なくとも１つの通信制御情報リスト１０２を含む。通信制御情報リスト１０２は、少なくとも１つの接続ＩＤ１６０を含む接続ＩＤリスト１０４と、通信制御情報１５０とを対応付ける。通信制御情報１５０は、接続ＩＤ１６０に対応する論理接続先における通信制御に関する情報を含む。
【００３８】
通信制御情報１５０は、例えば、以下の第１から第４の情報のうち、少なくとも１つの通信制御に関する情報を有する。
【００３９】
（第１の情報）
第１の情報は、接続ＩＤ１６０に対応する論理接続先２５４に対する要求又は情報の送信を制御（禁止又は許可）する情報である。例えば、第１の情報は、無線接続（ＲＲＣ（Radio Resource Control）接続など）を許可するが、特定のＡＰＮ又はベアラの確立を禁止する情報である。
【００４０】
例えば、第１の情報は、無線接続（ＲＲＣ接続など）又は論理接続を許可するが、論理接続先に対するリソース割当要求の送信を禁止する情報である。送信を制御される情報は、例えば、ランダムアクセスプリアンブル、スケジュール要求、又は、バッファ状態報告等である。
【００４１】
（第２の情報）
第２の情報は、接続ＩＤ１６０に対応する論理接続先２５４に対する要求又は情報の送信を制御（禁止又は許可）する条件を含む情報である。
【００４２】
条件は、例えば、通信制御情報１５０を受信してから所定時間が経過するまで要求等の送信を禁止する、無線品質が閾値未満（又は閾値以上）の場合に要求等の送信を禁止する、或いは、所定の確率で要求等の送信を禁止する、などである。
【００４３】
無線品質は、例えば、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）、又は、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）である。又は、間接的に無線品質に影響を与える端末移動速度の閾値を条件の１つとしてもよい。これにより、例えば、高速移動中には通信を行わない等の制御も可能となる。
【００４４】
条件に、所定の確率で要求等の送信を禁止する旨が設定されている場合、端末３０は、例えば、所定期間毎に、所定の確率で送信可否を判定する。
【００４５】
（第３の情報）
第３の情報は、接続ＩＤ１６０に対応する論理接続先２５４における制限を示す情報である。例えば、論理接続先２５４における最大データレート制限値を示す情報である。
【００４６】
（第４の情報）
第４の情報は、通信制御情報１５０の有効期間を示す情報である。例えば、有効期間の相対時間、有効期間の開始及び終了の絶対時刻、又は、有効期間の終了の絶対時刻の情報である。
【００４７】
通信制御情報１５０は、制限対象のセルＩＤ及び／又は周波数の情報を含んでもよい。これにより、inter-cell、inter-carrierでの制御が可能となる。
【００４８】
実施の形態１では、通信制御情報１５０が、ＲＳＲＰ閾値１６２、最大データレート制限値１６４、及び、有効期間１６６を有する例を説明する。
【００４９】
ＲＳＲＰ閾値１６２は、ＲＳＲＰに関する閾値を示す。ＲＳＲＰの単位は、例えば「ｄＢｍ」である。
【００５０】
最大データレート制限値１６４は、制限時におけるデータレートの最大値を示す。最大データレート制限値１６４の単位は、例えば「Ｍｂｐｓ」である。
【００５１】
有効期間１６６は、通信制御情報１５０の有効な期間、例えば、上記のＲＳＲＰ閾値１６２及び／又は最大データレート制限値１６４に係る通信制御が有効な期間を示す。有効期間１６６には、例えば、３０分、１時間など、通信制御情報１５０を受信してから有効な時間が設定される。又は、有効期間１６６には、例えば、２０１６年１０月２６日１１時５５分など、通信制御情報１５０が有効な最終日時が設定される。
【００５２】
コアＮＷノード１０は、論理接続先について信号強度が所定の閾値未満の端末３０からの接続を拒否する場合、通信制御情報リスト１０２の１つとして、接続ＩＤ１６０に論理接続先２５４に対応する接続ＩＤを設定し、通信制御情報１５０のＲＳＲＰ閾値１６２に所定の閾値を設定し、制御情報１００を生成する。この制御情報１００を受信した端末３０は、自分の信号強度が通信制御情報１５０に含まれるＲＳＲＰ閾値１６２未満である場合、接続ＩＤ１６０に対応する論理接続先２５４に対して接続要求を送信しないと判定する。
【００５３】
コアＮＷノード１０は、論理接続先についてデータレートの最大値を制限する場合、通信制御情報リスト１０２の１つとして、接続ＩＤ１６０に論理接続先に対応する接続ＩＤを設定し、通信制御情報１５０の最大データレート制限値１６４に当該データレートの最大値を設定し、制御情報１００を生成する。この制御情報１００を受信した端末３０は、例えば、最大データレート制限値１６４を参照して、接続ＩＤ１６０に対応する論理接続先２５４に接続しても所望の結果を得られないと判定した場合、当該論理接続先２５４に対して接続要求を送信しないと判定する。
【００５４】
コアＮＷノード１０は、論理接続先の通信制御に有効期限を設ける場合、通信制御情報リスト１０２の１つとして、接続ＩＤ１６０に論理接続先に対応する接続ＩＤを設定し、通信制御情報１５０の有効期間１６６に当該通信制御を行う期間を設定し、制御情報１００を生成する。この制御情報１００を受信した端末３０は、有効期間１６６の間、接続ＩＤ１６０に対応する論理接続先に対して接続要求を送信しないと判定する。
【００５５】
上述によれば、端末３０から接続不可能な論理接続先に対して無駄な要求が送信されることを抑制できる。すなわち、基地局２０が無駄なシグナリングを受信する頻度を抑制できる。また、端末３０の電力消費を抑制できる。
【００５６】
図６は、端末３０における制御情報受信処理の例を示すフローチャートである。以下、図６を参照しながら、端末３０における制御情報１００の受信処理について説明する。なお、本フローチャートは、通信制御情報１５０に係る処理を説明するものであり、制御情報１００に含まれる他の情報に係る処理の説明を省略している。
【００５７】
ＳＴ１００において、端末３０の通信部３０４は、制御情報１００を受信した場合、ＳＴ１０２において、通信部３０４は、その受信した制御情報１００に通信制御情報１５０が含まれているか否かを判定する。なお、通信部３０４は、端末３０が論理接続先へ接続中又は未接続中に関わらず、或いは、端末３０の状態がＣＯＮＮＥＣＴＥＤ又はＩＤＬＥに関わらず、制御情報１００を受信できる。
【００５８】
その制御情報１００に通信制御情報１５０が含まれていない場合（ＳＴ１０２：ＮＯ）、通信部３０４は、本処理を終了する。
【００５９】
その制御情報１００に通信制御情報１５０が含まれている場合（ＳＴ１０２：ＹＥＳ）、通信部３０４は、その通信制御情報１５０を記憶部３００に保持し（ＳＴ１０４）、本処理を終了する。
【００６０】
以上の処理によれば、端末３０が論理接続先に接続中又は未接続中に関わらず、或いは、端末３０の状態がＣＯＮＮＥＣＴＥＤ又はＩＤＬＥに関わらず、端末３０は、制御情報１００に含まれる通信制御情報１５０を記憶部３００に保持できる。
【００６１】
図７は、端末３０における通信制御処理の例を示すフローチャートである。以下、図７を参照しながら、通信制御情報１５０に基づく端末３０の動作について説明する。
【００６２】
ＳＴ２００において、端末３０の制御部３０２は、アプリケーションなどの上位レイヤから論理接続先への接続指示を受信した場合、ＳＴ２０２において、制御部３０２は、記憶部３００に保持されている接続ＩＤマッピング情報３５０を参照し、対象論理接続先２５４と対応付けられている接続ＩＤ２５２を特定する。本図の説明において、上位レイヤから接続指示された論理接続先を「対象論理接続先」と呼ぶ。また、この特定された接続ＩＤ２５２を「対象接続ＩＤ」と呼ぶ。
【００６３】
ＳＴ２０４において、制御部３０２は、記憶部３００に対象接続ＩＤを含む通信制御情報１５０が存在するか否かを判定する。すなわち、制御部３０２は、対象論理接続先２５４についての何らかの通信制御（接続又は送信の禁止など）が存在するか否かを判定する。
【００６４】
記憶部３００に対象接続ＩＤを含む通信制御情報１５０が存在しない場合（ＳＴ２０４：ＮＯ）、対象論理接続先２５４について何ら通信制御が存在しないため、制御部３０２は、ＳＴ２３０において、対象論理接続先２５４への接続要求を送信すると決定する。そして、制御部３０２は、本処理を終了する。
【００６５】
記憶部３００に対象接続ＩＤを含む通信制御情報１５０が存在する場合（ＳＴ２０４：ＹＥＳ）、制御部３０２は、ＳＴ２０６において、その通信制御情報１５０に含まれる有効期間１６６を参照し、その通信制御情報１５０が有効であるか否かを判定する。例えば、制御部３０２は、現在時刻が有効期間１６６の範囲内である場合、有効と判定する。制御部３０２は、現在時刻が有効期間１６６よりも範囲外である場合、無効と判定する。なお、制御部３０２は、現在時刻が有効期間１６６よりも後である場合、この通信制御情報１５０を記憶部３００から削除してもよい。
【００６６】
通信制御情報１５０が無効である場合（ＳＴ２０６：ＮＯ）、制御部３０２は、ＳＴ２３０において、対象論理接続先２５４への接続要求を送信すると決定する。そして、制御部３０２は、本処理を終了する。
【００６７】
通信制御情報１５０が有効である場合（ＳＴ２０６：ＹＥＳ）、制御部３０２は、ＳＴ２０８において、通信制御情報１５０に含まれる禁止の条件に該当するか否かを判定する。例えば、制御部３０２は、現在の信号強度がＲＳＲＰ閾値１６２未満である場合、当該禁止の条件に該当すると判定する。
【００６８】
禁止の条件に該当する場合（ＳＴ２０８：ＹＥＳ）、対象論理接続先への接続要求を送信しても接続が拒否されるため、制御部３０２は、ＳＴ２１０において、対象論理接続先２５４への接続要求を送信しないと決定する。そして、制御部３０２は、本処理を終了する。
【００６９】
禁止の条件に該当しない場合（ＳＴ２０８：ＮＯ）、制御部３０２は、ＳＴ２２０において、通信制御情報１５０に含まれる対象論理接続先２５４に係る制限を許容できるか否かを判定する。例えば、制御部３０２は、最大データレート制限値１６４が所望のデータレート未満である場合、当該制限を許容できないと判定する。なお、当該判定は、制御部３０２の上位レイヤ（アプリケーションなど）によって行われてもよい。この場合、制御部３０２は、当該制限の情報を上位レイヤへ提供する。
【００７０】
制限を許容できない場合（ＳＴ２２０：ＮＯ）、対象論理接続先２５４に接続したとしても上位レイヤの動作において所望の結果を得られないため、制御部３０２は、ＳＴ２１０において、対象論理接続先２５４への接続要求を送信しないと決定する。
【００７１】
制限を許容できる場合（ＳＴ２２０：ＹＥＳ）、制御部３０２は、ＳＴ２３０において、通信部３０４を通じて対象論理接続先２５４への接続要求を送信すると決定する。そして、制御部３０２は、本処理を終了する。
【００７２】
なお、端末３０は、接続要求の送信に限らず、他の要求又は報告の送信についても、上述の処理と同様に、送信可否を判定することができる。
【００７３】
（実施の形態１の効果）
このように、実施の形態１によれば、端末３０は、通信制御情報１５０を参照することにより、論理接続先２５４に対する無駄な要求等の送信を抑制できる。これにより、基地局２０が端末３０からシグナリングを受信する頻度を抑制できる。すなわち、基地局２０における通信量を抑制できる。
【００７４】
また、端末３０は、無駄な要求等を送信しないことにより、電力消費を抑制できる。
【００７５】
（実施の形態１の変形例）
コアＮＷノード１０は、接続ＩＤ毎の通信制御情報１５０を、端末３０個別のシグナリングで通知してもよい。例えば、ランダムアクセスおける基地局２０からのメッセージ（ランダムアクセス応答）に、接続ＩＤ毎の通信制御情報１５０を含めてもよい。この場合、端末３０は、論理接続のためのランダムアクセス応答であることを、基地局２０に対して通知する必要がある。そのため、コアＮＷノード１０は、例えば報知情報を用いて、接続ＩＤ固有のランダムアクセス系列又はリソースの情報を、端末３０へ通知する。
【００７６】
また、コアＮＷノード１０は、ＭＡＣ制御情報１００にＲＲＣ接続拒否の情報を含めることにより、端末３０からの論理接続のためのランダムアクセスの送信を停止させてもよい。送信停止の期間は、所定の期間であってもよいし、ＭＡＣ制御情報で通知されてもよい。
【００７７】
また、接続ＩＤ毎の通信制御情報１５０は、ランダムアクセスの確立に影響を及ぼすものではなく、端末３０がＲＲＣ接続確立後に送信するＡｔｔａｃｈなどの論理的な接続要求を抑制するものであってもよい。
【００７８】
通信許可が通知された場合、多数の端末がランダムアクセス又はスケジューリング要求を同時に送信しないよう、端末には、ランダムな時間オフセット又は送信可否判定確率が適用されてもよい。時間オフセットの範囲、又は、送信可否判定の確率などは、報知などで端末に通知されてもよいし、端末によって予め定められた範囲から任意に選択されてもよい。
【００７９】
＜実施の形態２＞
実施の形態１において、制御情報１００に通信制御情報１５０を含めて送信する例を説明した。この場合、制御情報１００の更新頻度が増加する可能性がある。例えば、制御情報１００がＳＩＢ（System Information Block）の場合、現行のＬＴＥシステムでは、端末３０に対してＳＩＢが更新されたことのみが通知され、端末３０は何れのＳＩＢが更新されたのかを認識できない。
【００８０】
実施の形態２では、制御情報１００の更新頻度の増加に対応すべく、端末３０が何れの制御情報１００が更新される（又は更新された）のかを認識可能とする通信システム１について説明する。実施の形態２では、制御情報１００がＳＩＢの場合を説明するが、実施の形態２は、これに限定されない。実施の形態２は、例えば、グループ向け制御情報１００、又は、グループ向けデータ送信にも適用可能である。
【００８１】
図８は、ＳＩＢ１  ４００に更新情報を含める例を示す。図８に示すように、ＳＩＢ１  ４００は、少なくとも１つの更新情報４０２を含む。ＳＩＢ１  ４００の更新情報４０２は、少なくとも１つの接続ＩＤ４０８を含む接続ＩＤリスト４０４と、少なくとも１つの更新ＩＤ４１０を含む更新ＩＤリスト４０６とを対応付ける。更新ＩＤ４１０には、少なくとも１つのＳＩＢ番号が対応付けられている。更新ＩＤ４１０とＳＩＢ番号との対応関係は、実施の形態１で説明した接続ＩＤマッピング情報３５０と同様に、端末３０の記憶部３００に予め設定されてよい。なお、ＳＩＢ１は、ＳＩＢ１が送信されるキャリアに接続及び在圏するすべての端末３０がモニタする報知情報であれば、これに限らず他の報知情報であってもよい。
【００８２】
端末３０は、ＳＩＢ１  ４００に含まれる更新情報４０２を受信することにより、接続ＩＤ４０８に対応する論理接続先２５４について、更新ＩＤ４１０に対応するＳＩＢ番号のＳＩＢが更新される（又は更新された）ことを認識できる。
【００８３】
図９は、ＳＩＢｎ（ｎは２以上の整数）４３０に含まれる更新情報の例を示す。図９に示すように、ＳＩＢｎ  ４３０は、少なくとも１つの更新情報４３２を含む。ＳＩＢｎ  ４３０の更新情報４３２は、少なくとも１つの接続ＩＤ４３８を含む接続ＩＤリスト４３４と、更新参照値４３６とを対応付ける。更新参照値４３６は、時間ウィンドウ４４０及び有効期間４４２のうち、少なくとも１つを含む。
【００８４】
時間ウィンドウ４４０は、自己のＳＩＢｎ  ４３０が次に更新される時刻を示す。時間ウィンドウ４４０は、絶対時刻で定義されてもよい。ＳＩＢｎ  ４３０の受信タイミングによって時間ウィンドウ４４０の解釈が異なることを防止するためである。
【００８５】
有効期間４４２は、自己のＳＩＢｎ  ４３０が有効な期間を示す。有効期間４４２は、絶対時刻で定義されてもよい。ＳＩＢｎ  ４３０の受信タイミングによって有効期間４４２の解釈が異なることを防止するためである。
【００８６】
端末３０は、ＳＩＢｎ  ４３０に含まれる更新情報４３２を受信することにより、接続ＩＤ４３８に対応する論理接続先について、自己のＳＩＢｎ  ４３０がいつ更新される（又は更新された）かについて認識できる。
【００８７】
（実施の形態２の効果）
実施の形態２によれば、端末３０は、制御情報１００に含まれる更新情報４０２、４３２を参照することにより、制御情報１００が更新されたことに加えて、何れの制御情報１００が何れのタイミングで更新される（又は更新された）かを認識できる。これにより、ある制御情報１００の更新頻度が高くなったとしても、基地局２０は、必ずしもすべての端末３０にそのことを通知する必要がない。よって、基地局２０における通信量を抑制できる。
【００８８】
また、端末３０は、更新される（更新された）制御情報１００の探索が不要となるので、電力消費を抑制できる。
【００８９】
（実施の形態２の変形例）
サービス固有のページングには、更新のＳＩＢを識別するための情報が含まれてもよい。端末３０は、当該ページングを受信し、何れのＳＩＢが更新される（又は更新された）のかを認識できる。この場合、例えば、ＩＤＬＥ状態の端末３０は、サービス固有のＩＤ（例えば接続ＩＤ）を用いて、ページングの受信タイミングを算出する。当該ページングを受信した場合、又は、当該ページングを受信し、且つ、ＳＩＢの更新ＩＤが更新を示す場合、端末３０は、当該ＳＩＢが更新される（又は更新された）と判断してよい。このとき、端末３０は、更新される（又は更新された）と判断したＳＩＢを指定してもよい。また、当該ページングは、接続許可通知として用いられてもよい。この場合、当該ページングを受信した端末３０は、自身の上位レイヤに対して、通信が許可されたことを通知してよい。
【００９０】
サービス固有ＩＤは、端末３０に予め設定されてよい。当該設定は、上位レイヤのシグナリングを通じて行われてもよい。
【００９１】
サービス固有のページングを通知するための下り制御情報１００は、Ｐ−ＲＮＴＩでマスクされずに、サービス固有ＩＤ、又は、当該サービス固有ＩＤから算出されるＲＮＴＩでマスクされてもよい。
【００９２】
なお、端末３０は、サービス固有ＩＤに基づくページングの受信タイミングに加えて、既出のページングの受信タイミングを算出することにより、既出のページングを共存可能である。
【００９３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９４】
例えば、本発明の一実施の形態におけるコアＮＷノード１０、基地局２０及び端末３０などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施の形態に係るコアＮＷノード１０、基地局２０及び端末３０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のコアＮＷノード１０、基地局２０及び端末３０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。コアＮＷノード１０、基地局２０及び端末３０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１つのプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【００９７】
コアＮＷノード１０、基地局２０及び端末３０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の通信制御決定部２０２、通信制御情報生成部２０４、及び、制御部３０２などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００９９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、端末３０の制御部３０２は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１００】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１０１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。例えば、上述の記憶部２００及び３００などは、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３で実現されてもよい。
【０１０２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送信部２０６及び通信部３０４などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１０３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１０４】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０５】
また、コアＮＷノード１０、基地局２０及び端末３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１０６】
（本発明の変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは同じ名称（例えば復調ＲＳ）で規定されてもよい。
【０１０７】
また、ＤＬデータ信号は、物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、又は、下りリンクデータチャネルと呼ばれてもよい。また、ＤＬ制御信号は、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、又は、下りリンク制御チャネルとよばれてもよい。
【０１０８】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレーム、タイムユニット等と呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０１０９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【０１１０】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。
【０１１１】
例えば、１サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【０１１２】
リソースユニットは、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースユニットの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースユニットで構成されてもよい。また、リソースユニットは、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア、スケジューリングユニット、周波数ユニット、サブバンドと呼ばれてもよい。また、リソースユニットは、１つ又は複数のＲＥで構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、リソース割当単位となるリソースユニットより小さい単位のリソース（例えば、最小のリソース単位）であればよく、ＲＥという呼称に限定されない。
【０１１３】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１１４】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施の形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１１５】
本明細書で説明した各態様／実施の形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Wi-Fi）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（WiMAX）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１１６】
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１１７】
端末は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ＵＥ（User Equipment）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局２０が有する機能を端末３０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１１９】
同様に、本明細書における端末３０は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述の端末３０が有する機能を無線基地局２０が有する構成としてもよい。
【０１２０】
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１２１】
情報及び信号等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１２２】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【０１２３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Ｂｏｏｌｅａｎ：ｔｒｕｅまたはｆａｌｓｅ）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１２４】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１２５】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１２６】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２８】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１２９】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１３０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１３１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３３】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１３４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１３５】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１３６】
本明細書で説明した各態様／実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３７】
本明細書で説明した各態様／実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１３８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施の形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１３９】
本特許出願は２０１６年１１月１日に出願した日本国特許出願第２０１６−２１４６９２号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−２１４６９２号の全内容を本願に援用する。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  通信システム
１０  コアＮＷノード
２０  基地局
３０  端末
１００  制御情報
１５０  通信制御情報
２００  記憶部
２０２  通信制御決定部
２０４  通信制御情報生成部
２０６  送信部
３００  記憶部
３０２  制御部
３０４  通信部
３５０  接続ＩＤマッピング情報
４０２  更新情報
４３２  更新情報
【図１】
2018084115.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2018084115.tif 000014
2018084115.tif 000015