(57)【要約】  ユーザ端末（２０）は、下りリンクデータ信号に対して誤りの有無を検出し、誤り検出結果であるＡＣＫ又はＮＡＣＫを生成する誤り検出部（２０５）と、誤り検出結果がＡＣＫの場合、ＡＣＫに対応付けられた１シンボル内の第１の周波数リソースに送信信号をマッピングし、誤り検出結果がＮＡＣＫの場合、ＮＡＣＫに対応付けられた、同一シンボル内の第１の周波数リソースと異なる第２の周波数リソースに送信信号をマッピングするマッピング部（２０７）と、を具備する。
2018070095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンクデータ信号に対して誤りの有無を検出し、誤り検出結果であるＡＣＫ又はＮＡＣＫを生成する誤り検出部と、
前記誤り検出結果がＡＣＫの場合、前記ＡＣＫに対応付けられた１シンボル内の第１の周波数リソースに前記送信信号をマッピングし、前記誤り検出結果がＮＡＣＫの場合、前記ＮＡＣＫに対応付けられた、同一シンボル内の前記第１の周波数リソースと異なる第２の周波数リソースに前記送信信号をマッピングするマッピング部と、
を具備するユーザ端末。
【請求項２】
複数のサブキャリアと１シンボルとで定義されるリソースブロックにおいて、
前記第１の周波数リソースは、前記複数のサブキャリアのうち、奇数番目又は偶数番目の一方のサブキャリアであり、
前記第２の周波数リソースは、前記複数のサブキャリアのうち、奇数番目又は偶数番目の他方のサブキャリアである、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
複数のサブキャリアと１シンボルとで定義されるリソースブロックにおいて、
前記第１の周波数リソースは、前記複数のサブキャリアのうち、基準となるサブキャリアを含む高周波数側又は低周波数側のサブキャリアであり、
前記第２の周波数リソースは、前記複数のサブキャリアのうち、前記第１の周波数リソースに含まれるサブキャリア以外のサブキャリアである、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第１の周波数リソースに含まれるサブキャリア数は、前記第２の周波数リソースに含まれるサブキャリア数よりも少ない、
請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記第１の周波数リソース及び前記第２の周波数リソースの各々において、複数のユーザ端末に対して異なる周波数リソースが対応付けられている、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
下りリンクデータ信号に対して誤りの有無を検出し、誤り検出結果であるＡＣＫ又はＮＡＣＫを生成し、
前記誤り検出結果がＡＣＫの場合、前記ＡＣＫに対応付けられた１シンボル内の第１の周波数リソースに前記送信信号をマッピングし、前記誤り検出結果がＮＡＣＫの場合、前記ＮＡＣＫに対応付けられた、同一シンボル内の前記第１の周波数リソースと異なる第２の周波数リソースに前記送信信号をマッピングする、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、５Ｇ＋（5G plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、遅延削減（latency reduction）を実現するために、スケジューリングの最小時間単位であるＴＴＩ（Transmission Time Interval）の長さを短縮することが検討されている。既存のＬＴＥシステムではＴＴＩ長は１４シンボルであるのに対して、短縮したＴＴＩ（Shortened TTI。以下、「ｓＴＴＩ」と呼ぶこともある）長は例えば７シンボル以下となる。【０００４】
また、将来の無線通信システムでは、下りリンクデータに対してＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat Request）が適用される。すなわち、ユーザ端末（ＵＥ：User Equipment）は、下りリンクデータに対する誤り検出結果を示すＡＣＫ（誤り無し）又はＮＡＣＫ（誤り有り）を無線基地局（ｅＮＢと呼ぶこともある）へ通知（フィードバック）する。【０００５】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知するための従来方法として、例えば、２シンボルで構成されるｓＴＴＩを用いて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む上りリンク制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ(Physical Uplink Control Channel)。ｓＰＵＣＣＨと呼ぶこともある）を送信する方法が提案されている（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】R1-167868, ZTE Corp, ZTE Microelectronics, “PUCCH to carry HARQ-ACK for sTTI,” August 2016
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
今後、更なる低遅延化を図るためにｓＴＴＩ長を１シンボルとすることが考えられる。しかしながら、従来技術では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知するために２シンボル必要であり、１シンボルのｓＴＴＩ長においてＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する方法に関しては十分に検討がなされていない。【０００８】
本発明の一態様は、将来の無線通信システムにおいて１シンボルでＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りリンクデータ信号に対して誤りの有無を検出し、誤り検出結果であるＡＣＫ又はＮＡＣＫを生成する誤り検出部と、前記誤り検出結果がＡＣＫの場合、前記ＡＣＫに対応付けられた１シンボル内の第１の周波数リソースに前記送信信号をマッピングし、前記誤り検出結果がＮＡＣＫの場合、前記ＮＡＣＫに対応付けられた、同一シンボル内の前記第１の周波数リソースと異なる第２の周波数リソースに前記送信信号をマッピングするマッピング部と、を具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、将来の無線通信システムにおいて１シンボルでＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【図３Ａ】実施の形態１に係るユーザ端末へのリソース割当例（１ＰＲＢの場合）を示す図である。
【図３Ｂ】実施の形態１に係るユーザ端末へのリソース割当例（２ＰＲＢの場合）を示す図である。
【図３Ｃ】実施の形態１に係るユーザ端末へのリソース割当例（２ＰＲＢの場合）を示す図である。
【図３Ｄ】実施の形態１に係るユーザ端末へのリソース割当例（２ＰＲＢの場合）を示す図である。
【図４Ａ】実施の形態１に係るＡＣＫ送信時のマッピング例を示す図である。
【図４Ｂ】実施の形態１に係るＮＡＣＫ送信時のマッピング例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係るＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知例を示す図である。
【図６Ａ】実施の形態２に係るＡＣＫ送信時のマッピング例を示す図である。
【図６Ｂ】実施の形態２に係るＮＡＣＫ送信時のマッピング例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係るＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定の一例を示す図である。
【図８Ａ】実施の形態２の変形例１に係るＮＡＣＫ送信時のマッピング例を示す図である。
【図８Ｂ】実施の形態２の変形例１に係るＡＣＫ送信時のマッピング例を示す図である。
【図９】実施の形態２の変形例１に係るＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態２の変形例２に係るＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定の一例を示す図である。
【図１１Ａ】実施の形態３に係るＵＥ１がＮＡＣＫ送信時のマッピング例を示す図である。
【図１１Ｂ】実施の形態３に係るＵＥ１がＡＣＫ送信時のマッピング例を示す図である。
【図１１Ｃ】実施の形態３に係るＵＥ２がＮＡＣＫ送信時のマッピング例を示す図である。
【図１１Ｄ】実施の形態３に係るＵＥ２がＡＣＫ送信時のマッピング例を示す図である。
【図１２Ａ】実施の形態３に係るＵＥ１のＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知例を示す図である。
【図１２Ｂ】実施の形態３に係るＵＥ２のＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知例を示す図である。
【図１３】実施の形態３に係るＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態３の受信例１に係るＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態３の受信例２に係るＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定の一例を示す図である。
【図１６Ａ】実施の形態４の変形例に係るＡＣＫ送信時のマッピング例を示す図である。
【図１６Ｂ】実施の形態４の変形例に係るＮＡＣＫ送信時のマッピング例を示す図である。
【図１７Ａ】１サブフレーム内においてＤＬ  ＣＣＨ、ＤＬデータ信号及びＵＬ  ＣＣＨが送信される構成例を示す図である。
【図１７Ｂ】１サブフレーム内においてＤＬ  ＣＣＨ、ＵＬデータ信号及びＵＬ  ＣＣＨが送信される構成例を示す図である。
【図１８Ａ】１サブフレーム内においてＤＬ  ＣＣＨ、ＵＬ／ＤＬデータ信号及びＵＬ  ＣＣＨが送信される構成例を示す図である。
【図１８Ｂ】１サブフレーム内においてＤＬ  ＣＣＨ、ＵＬ／ＤＬデータ信号及びＵＬ  ＣＣＨが送信される構成例を示す図である。
【図１９Ａ】本発明に係るユーザ端末が備えるＯＦＤＭ送信機の構成例を示す図である。
【図１９Ｂ】本発明に係るユーザ端末が備えるＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ送信機の構成例を示す図である。
【図２０】本発明に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る無線通信システムは、少なくとも、図１に示す無線基地局１０、及び、図２に示すユーザ端末２０を備える。ユーザ端末２０は、無線基地局１０に接続（アクセス）している。無線基地局１０は、ユーザ端末２０に対して、ＤＬデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）又は下りリンクデータチャネルと呼ばれることもある）を送信する。ユーザ端末２０は、ＤＬデータ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを無線基地局１０へ通知する。
【００１４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、例えば、１シンボルで構成されるｓＴＴＩを用いる。なお、ｓＴＴＩ（又はＴＴＩ）長が１シンボルである無線通信システムに限定されない。本発明は、ユーザ端末２０が１シンボルを用いて送信信号を送信する無線通信システムに対して適用してもよい。
【００１５】
本実施の形態では、ＡＣＫ及びＮＡＣＫは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用の周波数リソース（サブキャリア）の位置に対応付けられている。換言すると、ＡＣＫ及びＮＡＣＫには、異なる周波数リソースがそれぞれ対応付けられている。
【００１６】
＜無線基地局＞
図１は、実施の形態１に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。図１に示す無線基地局１０は、符号化部１０１と、変調部１０２と、再送制御部１０３と、送信部１０４と、アンテナ１０５と、受信部１０６と、受信電力測定部１０７と、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部１０８とを含む構成を採る。
【００１７】
符号化部１０１は、下りリンクデータ（ＤＬデータ信号）を符号化し、符号化後のＤＬデータ信号を変調部１０２に出力する。
【００１８】
変調部１０２は、符号化部１０１から入力されるＤＬデータ信号を変調し、変調後のＤＬデータ信号を再送制御部１０３に出力する。
【００１９】
再送制御部１０３は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部１０８から入力される判定結果（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）に基づいて、ＤＬデータ信号の再送制御を行う。具体的には、再送制御部１０３は、初回送信時には、変調部１０２から入力されるＤＬデータ信号（新規データ）を送信部１０４に出力するとともに、当該ＤＬデータ信号を保持する。再送制御部１０３は、判定結果がＮＡＣＫの場合、保持しているＤＬデータ信号（再送データ）のうち、当該ＮＡＣＫに対応する再送データを送信部１０４に出力する。また、再送制御部１０３は、判定結果がＡＣＫの場合には、当該ＡＣＫに対応する再送データを破棄する。
【００２０】
送信部１０４は、再送制御部１０３から入力されるＤＬデータ信号（ベースバンド信号）に対して、アップコンバート、増幅等の送信処理を行い、送信処理後のＤＬデータ信号（無線周波数信号）をアンテナ１０５から送信する。
【００２１】
受信部１０６は、アンテナ１０５において受信された信号（無線周波数信号）に対して、増幅、ダウンコンバート等の受信処理を行って、受信処理後の信号（ベースバンド信号）を受信電力測定部１０７に出力する。
【００２２】
受信電力測定部１０７には、制御情報が入力される。制御情報には、例えば、各ユーザ端末２０に対して割り当てられたＡＣＫ／ＮＡＣＫ用のリソース（例えば、ＰＲＢ（Physical Resource Block）、リソースユニット、リソースブロックペア等とも呼ばれる）を示すリソース割当情報、ＰＲＢ内のサブキャリアとＡＣＫ／ＮＡＣＫとの対応付けに関する情報等が含まれる。
【００２３】
受信電力測定部１０７は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫが割り当てられるＰＲＢ内のサブキャリア毎の受信電力を測定し、測定した受信電力を示す情報をＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部１０８に出力する。
【００２４】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部１０８は、受信電力測定部１０７から入力されるサブキャリア毎の受信電力に基づいて、ＰＲＢ内において信号が観測されたサブキャリア（例えば、受信電力が閾値以上のサブキャリア）を特定する。そして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部１０８は、信号が観測されたサブキャリアの位置（又はサブキャリア番号）に基づいて、ユーザ端末２０からＡＣＫ又はＮＡＣＫの何れが通知されたかを判定する。ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部１０８は、判定結果（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を再送制御部１０３に出力する。なお、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部１０８におけるＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定処理の詳細については後述する。
【００２５】
＜ユーザ端末＞
図２は、実施の形態１に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。図２に示すユーザ端末２０は、アンテナ２０１と、受信部２０２と、復調部２０３と、復号部２０４と、誤り検出部２０５と、送信信号生成部２０６と、マッピング部２０７と、送信部２０８とを含む構成を採る。
【００２６】
受信部２０２は、アンテナ２０１において受信されたＤＬデータ信号（無線周波数信号）に対して、増幅、ダウンコンバート等の受信処理を行って、受信処理後のＤＬデータ信号（ベースバンド信号）を復調部２０３に出力する。
【００２７】
復調部２０３は、受信部２０２から入力されるＤＬデータ信号を復調して、復調後のＤＬデータ信号を復号部２０４に出力する。
【００２８】
復号部２０４は、復調部２０３から入力されるＤＬデータ信号を復号し、復号後のＤＬデータ信号を誤り検出部２０５に出力する。
【００２９】
誤り検出部２０５は、復号部２０４から入力されるＤＬデータ信号に対して、例えば、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を用いた誤り検出処理を行い、誤りの有無を検出し、誤り検出結果であるＡＣＫ（誤り無し）又はＮＡＣＫ（誤り有り）を生成する。誤り検出部２０５は、誤り検出結果をマッピング部２０７へ出力する。また、誤り検出部２０５は、誤りが無い場合、ＤＬデータ信号を、例えば上位レイヤの処理部（図示せず）へ出力する。
【００３０】
送信信号生成部２０６は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用のリソース（ＰＲＢ）を用いて送信する送信信号を生成する。この送信信号は、例えば、ＣＡＺＡＣ（Constant Amplitude Zero Auto Correlation）系列等の送信信号系列でもよく、上りリンクデータ（ＵＬデータ信号）、制御信号又はＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）でもよい。信号生成部２０６は、生成した送信信号をマッピング部２０７に出力する。
【００３１】
マッピング部２０７には、制御情報が入力される。制御情報は、上位レイヤのシグナリング、又は、物理レイヤ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）又は下りリンク制御チャネルと呼ばれることもある）を用いてユーザ端末２０に通知されてもよい。制御情報には、ユーザ端末２０に対して割り当てられたＡＣＫ／ＮＡＣＫ用のリソース（例えば、ＰＲＢ）を示すリソース割当情報、ＰＲＢ内のサブキャリアとＡＣＫ／ＮＡＣＫとの対応付けに関する情報等が含まれる。
【００３２】
すなわち、マッピング部２０７は、制御情報に基づいて、ＡＣＫ送信時に送信信号をマッピングするサブキャリア、及び、ＮＡＣＫ送信時に送信信号をマッピングするサブキャリアを特定する。
【００３３】
そして、マッピング部２０７は、誤り検出部２０５から入力される誤り判定結果がＡＣＫの場合、ＡＣＫに対応付けられたサブキャリアに送信信号をマッピングし、誤り検出結果がＮＡＣＫの場合、ＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリアに送信信号をマッピングする。なお、マッピング部２０７におけるマッピング処理の詳細については後述する。
【００３４】
送信部２０８は、マッピング部２０７から入力される送信信号（ベースバンド信号）に対して、アップコンバート、増幅等の送信処理を行い、送信処理後の信号（無線周波数信号）をアンテナ２０１から送信する。
【００３５】
＜無線基地局及びユーザ端末の動作＞
次に、ユーザ端末２０におけるＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知方法及び無線基地局１０におけるＡＣＫ／ＮＡＣＫの判定方法について詳細に説明する。
【００３６】
以下では、リソースの割り当て単位となるＰＲＢは、図３Ａに示すように１シンボルと１２サブキャリア（サブキャリア番号１〜１２）とで定義される。なお、１ＰＲＢを構成するサブキャリア数及びサブキャリア番号は図３Ａに示す例（サブキャリア番号１〜１２の１２サブキャリア）に限定されない。
【００３７】
ネットワーク（例えば、無線基地局１０）からユーザ端末２０に対して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用のＰＲＢの割り当てを示すリソース割当情報が物理レイヤ制御情報（例えば、ＰＤＣＣＨ）を用いて通知される。ネットワークは、接続ＣＣ（Component Carrier）数、ＵＥカテゴリ、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）のレイヤ数等のユーザ端末２０に関する情報に基づいて、ユーザ端末２０がＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知に必要なビット数を特定し、特定したビット数に応じたＰＲＢを当該ユーザ端末２０に割り当てる。例えば、ネットワークは、１ＰＲＢを用いて１ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ（つまり、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）が通知されることを想定して、ユーザ端末２０にＰＲＢを割り当ててもよい。
【００３８】
なお、ユーザ端末２０がＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知に必要なビット数を算出し、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知に必要なビット数に応じたＰＲＢ数をネットワークに要求してもよい。または、ユーザ端末２０は、例えば、ＤＬデータ信号のリソース割当情報を含む物理レイヤ制御情報（ＰＤＣＣＨ）の送信に使用されたリソースに関連付けられたＰＲＢを、当該ＤＬデータ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ用のリソースとして特定してもよい。
【００３９】
また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのリソース割当では、時間方向又は周波数方向にＰＲＢが複数個指示されてもよい。図３Ａは、１ＰＲＢの割り当て例を示し、図３Ｂ、図３Ｃ、図３Ｄは、２ＰＲＢの割り当て例を示す。具体的には、図３Ｂでは、周波数方向に連続して２ＰＲＢが割り当てられ、図３Ｃでは、時間方向に連続して２ＰＲＢが割り当てられ、図３Ｄでは、時間・周波数方向に２ＰＲＢがホッピングして割り当てられている。
【００４０】
ユーザ端末２０は、割り当てられたＰＲＢを用いて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを無線基地局１０へ通知する。例えば、ユーザ端末２０は、図３Ａ〜図３Ｄに示す各ＰＲＢにおいて、１ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ（つまり、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）をそれぞれ通知する。
【００４１】
次に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知における、ユーザ端末２０（マッピング部２０７）による各ＰＲＢ内における送信信号のマッピング方法について説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、実施の形態１に係るマッピング例を示す。
【００４２】
図４Ａは、ＡＣＫ送信時の信号のマッピングを示し、図４Ｂは、ＮＡＣＫ送信時の信号のマッピングを示す。具体的には、図４Ａに示すように、ＡＣＫ送信時には、ユーザ端末２０は、奇数番号１，３，５，７，９，１１のサブキャリアに送信信号をマッピングする。また、図４Ｂに示すように、ＮＡＣＫ送信時には、ユーザ端末２０は、偶数番号２，４，６，８，１０，１２のサブキャリアに送信信号をマッピングする。
【００４３】
すなわち、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ＡＣＫは、奇数番号１，３，５，７，９，１１の６個のサブキャリアと対応付けられ、ＮＡＣＫは、偶数番号２，４，６，８，１０，１２の６個のサブキャリアと対応付けられている。
【００４４】
ここで、ＡＣＫに対応付けられたサブキャリアとＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリアとは互いに異なる。すなわち、ユーザ端末２０は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫに対して互いに異なるサブキャリア位置（サブキャリア番号）を対応付けることにより、送信信号がマッピングされたサブキャリア位置によってＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する。
【００４５】
このように、ユーザ端末２０は、各ＰＲＢ内のサブキャリアの位置を用いて、１シンボルでＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知できる。
【００４６】
一方、無線基地局１０（受信電力測定部１０７）は、受信信号に対して、各サブキャリアの受信電力を測定する。また、無線基地局１０（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部１０８）は、受信電力に基づいて、信号が観測されたサブキャリアを特定する。そして、無線基地局１０（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部１０８）は、信号が観測されたサブキャリアの位置に基づいて、ユーザ端末２０から通知されたＡＣＫ／ＮＡＣＫを判定する。具体的には、無線基地局１０は、図４Ａに示すように奇数番号のサブキャリアにおいて信号が観測された場合、ＡＣＫが通知されたと判定し、偶数番号のサブキャリアにおいて信号が観測された場合、ＮＡＣＫが通知されたと判定する。
【００４７】
なお、図４Ａ及び図４Ｂでは、ＡＣＫと奇数番号のサブキャリアとが対応付けられ、ＮＡＣＫと偶数番号のサブキャリアとが対応付けられる場合について説明した。しかし、ＡＣＫに対応付けられる周波数リソース（サブキャリア）は、ＰＲＢを構成する複数のサブキャリアのうち、奇数番目又は偶数番目の一方のサブキャリアとし、ＮＡＣＫに対応付けられる周波数リソース（サブキャリア）は、ＰＲＢを構成する複数のサブキャリアのうち、奇数番目又は偶数番目の他方のサブキャリアとすればよい。
【００４８】
図５は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知例を示す。
【００４９】
図５では、ユーザ端末２０に対してＡＣＫ／ＮＡＣＫ用に周波数方向に３ＰＲＢが割り当てられている。また、ユーザ端末２０に対して、図４Ａ及び図４Ｂに示すＡＣＫ／ＮＡＣＫと各ＰＲＢ内のサブキャリアとの対応付けに関する情報が通知されている。また、ユーザ端末２０は、ＤＬデータ信号に対する誤り検出結果として、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ、ＡＣＫの３ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫを生成している。
【００５０】
複数のＰＲＢが割り当てられる場合、ユーザ端末２０は、所定の順序で３ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫを複数のＰＲＢにそれぞれ割り振る。例えば、所定の順序として、周波数方向又は時間方向においてインデックス（例えば、ＰＲＢ番号）の小さい順、または、大きい順でもよい。
【００５１】
図５に示す例では、ユーザ端末２０は、ＰＲＢ番号が小さい順、つまり、ＰＲＢ＃１、ＰＲＢ＃２、ＰＲＢ＃３の順に、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ、ＡＣＫをそれぞれ通知する。具体的には、ユーザ端末２０は、ＰＲＢ＃１ではＡＣＫに対応付けられた奇数番号１，３，５，７，９，１１のサブキャリアに送信信号をマッピングし、ＰＲＢ＃２ではＮＡＣＫに対応付けられた偶数番号２，４，６，８，１０，１２のサブキャリアに送信信号をマッピングし、ＰＲＢ＃３ではＡＣＫに対応付けられた奇数番号１，３，５，７，９，１１のサブキャリアに送信信号をマッピングする。
【００５２】
また、図５では、無線基地局１０は、ＰＲＢ＃１，＃３において奇数番号のサブキャリアにおいて信号が観測されるので、ＡＣＫが通知されたとそれぞれ判定し、ＰＲＢ＃２において偶数番号のサブキャリアにおいて信号が観測されるので、ＮＡＣＫが通知されたと判定する。
【００５３】
このように、ユーザ端末２０は、送信信号を送信する周波数リソース（サブキャリア）の位置と、ＡＣＫ／ＮＡＣＫとの対応付けに従って、当該送信信号を周波数リソースにマッピングする。具体的には、ユーザ端末２０が、ＡＣＫとＮＡＣＫとで互いに異なる周波数リソース（サブキャリア）に送信信号をマッピングすることで、無線基地局１０は、信号が観測されたサブキャリアの位置に応じてＡＣＫ又はＮＡＣＫの何れが通知されたかを判定できる。換言すると、ユーザ端末２０は、サブキャリアの位置を用いて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを暗黙的に通知する。
【００５４】
ここで、ユーザ端末２０がＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知するためには１シンボルのみ必要となる。すなわち、本実施の形態によれば、１シンボルを用いたＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知が可能となり、更なる低遅延化を図ることができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、ＡＣＫ及びＮＡＣＫの各々は、１つのＰＲＢ内のサブキャリア全体に渡って交互に均等に対応付けられる。すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知に用いられる送信信号は、周波数方向に分散してマッピングされるので、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００５６】
（実施の形態２）
ユーザ端末の移動によって生じるドップラ効果、又は、ユーザ端末が備える発振器において生じる位相雑音等に起因して、受信側（無線基地局）では、ユーザ端末が信号をマッピングした本来のサブキャリア位置からずれた位置で信号が観測される場合がある（周波数オフセット又は周波数シフトと呼ばれることもある）。
【００５７】
本実施の形態では、周波数オフセットが生じる場合でも、受信側においてＡＣＫ／ＮＡＣＫを正しく判定できる方法について説明する。
【００５８】
実施の形態２に係る無線基地局及びユーザ端末は、実施の形態１に係る無線基地局１０及びユーザ端末２０と基本構成が共通するので、図１及び図２を用いて説明する。
【００５９】
以下、実施の形態２に係るＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知方法について詳細に説明する。
【００６０】
図６Ａ及び図６Ｂは、実施の形態２に係るマッピング例を示す。
【００６１】
図６Ａは、ＡＣＫ送信時の信号のマッピングを示し、図６Ｂは、ＮＡＣＫ送信時の信号のマッピングを示す。
【００６２】
具体的には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの判定基準となるサブキャリアの基準値として、１ＰＲＢ内のサブキャリアの中央値（又は中心サブキャリア）が設定される。図６Ａ及び図６Ｂでは、サブキャリア番号６と７の境界が基準値となる。なお、基準値としては、例えば、図６Ａ及び図６Ｂに示すＡＣＫに対応付けられたサブキャリアの最大のサブキャリア番号である６としてもよく、ＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリアの最小のサブキャリア番号である７としてもよい。以下では、サブキャリア番号６を基準値とする。
【００６３】
また、サブキャリア番号の基準値は、ネットワーク（例えば、無線基地局１０）からユーザ端末２０へ予め通知される。例えば、基準値は、上位レイヤのシグナリングを用いて通知されてもよく、物理レイヤ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）を用いて通知されてもよく、セル情報等の報知情報（ブロードキャスト情報）として通知されてもよい。また、サブキャリア番号の基準値は、１つの整数値で与えられてもよい。
【００６４】
図６Ａに示すように、ＡＣＫに対応付けられたサブキャリアは、ＰＲＢを構成する複数のサブキャリアのうち、基準値以下のサブキャリア番号１〜６のサブキャリアである。つまり、ＡＣＫ送信時には、ユーザ端末２０は、サブキャリア番号１〜６のサブキャリアに送信信号をマッピングする。一方、図６Ｂに示すように、ＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリアは、ＰＲＢを構成する複数のサブキャリアのうち、基準値より大きいサブキャリア番号７〜１２のサブキャリアである。つまり、ＮＡＣＫ送信時には、ユーザ端末２０は、サブキャリア番号７〜１２のサブキャリアに送信信号をマッピングする。
【００６５】
ここで、ＡＣＫに対応付けられたサブキャリアとＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリアとは互いに異なる。すなわち、ユーザ端末２０は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫに対して互いに異なるサブキャリア位置（サブキャリア番号）を対応付けることにより、送信信号がマッピングされたサブキャリア位置によってＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する。
【００６６】
このように、ユーザ端末２０は、実施の形態１と同様、各ＰＲＢ内のサブキャリアの位置を用いて、１シンボルを用いてＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知できる。
【００６７】
一方、無線基地局１０は、受信信号に対して、各サブキャリアの受信電力を測定する。例えば、図６Ａ及び図６Ｂでは、無線基地局１０は、ＡＣＫに対応付けられた基準値以下のサブキャリア番号１〜６のサブキャリア（以下、「ＡＣＫ判定領域」と呼ぶ）の受信電力、及び、ＮＡＣＫに対応付けられた基準値より大きいサブキャリア番号７〜１２のサブキャリア（以下、「ＮＡＣＫ判定領域」と呼ぶ）の受信電力を測定する。そして、無線基地局１０は、ＡＣＫ判定領域の受信電力と、ＮＡＣＫ判定領域の受信電力とを比較し、受信電力が大きい判定領域に対応するＡＣＫ又はＮＡＣＫがユーザ端末２０から通知されたと判定する。
【００６８】
この処理により、周波数オフセットが発生する場合でも、無線基地局１０は、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを正しく判定できる。図７は、ユーザ端末２０がＡＣＫを通知した場合に周波数オフセットが発生した際の受信信号を示す。図７に示すように、ユーザ端末２０では基準値以下のサブキャリア番号１〜６のサブキャリアにおいて送信信号が送信されたにもかかわらず、無線基地局１０では、本来のサブキャリア位置（点線で示す位置）からずれた位置（実線で示す位置）において信号が観測される。
【００６９】
この場合、図７に示すように、無線基地局１０では、基準値より大きいサブキャリアの一部（例えば、サブキャリア番号７のサブキャリア）において信号が観測されるものの、ＡＣＫ判定領域（サブキャリア番号１〜６）の受信電力は、ＮＡＣＫ判定領域（サブキャリア番号７〜１２）の受信電力よりも大きくなる。換言すると、ＡＣＫ判定領域において信号が観測されるサブキャリア数は、ＮＡＣＫ判定領域において信号が観測されるサブキャリア数よりも多くなる。よって、無線基地局１０は、図７に示すように周波数オフセットが発生した場合でも、ユーザ端末２０からＡＣＫが通知されたことを正しく判定できる。
【００７０】
このように、本実施の形態では、ＰＲＢを構成する周波数リソースを、基準値を境界として、ＡＣＫに対応付けられた周波数リソースと、ＮＡＣＫに対応付けられる周波数リソースとに分ける。この処理により、周波数オフセットによってサブキャリア位置がずれた場合でも、無線基地局１０は、ＡＣＫ判定領域又はＮＡＣＫ判定領域の半数以上のサブキャリアに相当するサブキャリア位置のずれが生じなければ、周波数シフトによる影響を吸収して、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを正しく判定できる。
【００７１】
この処理により、本実施の形態によれば、ユーザ端末２０が高速移動する環境又は高周波を利用する環境等の周波数オフセットが大きくなる場合でもビット誤り率の増加を防ぐことができる。
【００７２】
なお、図６Ａ及び図６Ｂでは、ＡＣＫと基準値以下のサブキャリア番号（つまり、基準となるサブキャリアを含む低周波数側）のサブキャリアとが対応付けられ、ＮＡＣＫと基準値より大きいサブキャリア番号（つまり、基準となるサブキャリアより高周波数側）のサブキャリアとが対応付けられる場合について説明した。しかし、ＡＣＫに対応付けられる周波数リソース（サブキャリア）は、ＰＲＢを構成する複数のサブキャリアのうち、基準となるサブキャリアを含む高周波数側又は低周波数側のサブキャリアとし、ＮＡＣＫに対応付けられた周波数リソース（サブキャリア）は、ＰＲＢを構成する複数のサブキャリアのうち、ＡＣＫに対応付けられたサブキャリア以外のサブキャリアとすればよい。
【００７３】
＜実施の形態２の変形例１＞
図６Ａ及び図６Ｂでは、１ＰＲＢ内のサブキャリアの中央値を基準値として設定する場合について示した。換言すると、図６Ａ及び図６Ｂでは、ＡＣＫ及びＮＡＣＫにそれぞれ対応付けられたサブキャリア数を同数とした。しかし、ＡＣＫ及びＮＡＣＫにそれぞれ対応付けられたサブキャリア数は同数である場合に限定されない。ＡＣＫ及びＮＡＣＫにそれぞれ対応付けられたサブキャリア数に差をつけてもよい。
【００７４】
図８Ａ及び図８Ｂは、実施の形態２の変形例１に係るマッピング例を示す。
【００７５】
図８Ａは、ＮＡＣＫ送信時の送信信号のマッピングを示し、図８Ｂは、ＡＣＫ送信時の送信信号のマッピングを示す。具体的には、ユーザ端末２０は、サブキャリア番号８と９との境界を基準値として設定する。なお、図８Ａ及び図８Ｂでは、ＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリアの最大のサブキャリア番号である８を基準値とする。
【００７６】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ＮＡＣＫは、基準値以下のサブキャリア番号１〜８の８個のサブキャリアに対応付けられ、ＡＣＫは、基準値より大きいサブキャリア番号９〜１２の４個のサブキャリアに対応付けられる。つまり、ＡＣＫに対応付けられたサブキャリア数（４個）は、ＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリア数（８個）よりも少ない。
【００７７】
この場合、図８Ａに示すように、ＮＡＣＫ送信時には、ユーザ端末２０は、ＮＡＣＫに対応付けられた基準値以下のサブキャリア番号１〜８のサブキャリアに送信信号をマッピングする。一方、図６Ｂに示すように、ＡＣＫ送信時には、ユーザ端末２０は、ＡＣＫに対応付けられた基準値より大きいサブキャリア番号９〜１２のサブキャリアに送信信号をマッピングする。
【００７８】
一方、無線基地局１０は、受信信号に対して、各サブキャリアの受信電力を測定し、ＮＡＣＫに対応付けられた基準値以下のサブキャリア番号１〜８のサブキャリア（ＮＡＣＫ判定領域）の受信電力と、ＡＣＫに対応付けられた基準値より大きいサブキャリア番号９〜１２のサブキャリア（ＡＣＫ判定領域）の受信電力とを比較する。そして、無線基地局１０は、受信電力が大きい判定領域に対応するＡＣＫ又はＮＡＣＫがユーザ端末２０から通知されたと判定する。
【００７９】
ここで、図９に示すように、ユーザ端末２０がＮＡＣＫ（図８Ａを参照）を通知した場合に、周波数オフセットが大きくなり、無線基地局１０において４サブキャリアずれて信号が観測される場合もある。この場合、無線基地局１０は、上述したようにＡＣＫ判定領域及びＮＡＣＫ判定領域の各々に対応するサブキャリアの受信電力を比較しても、ＡＣＫ又はＮＡＣＫの何れが通知されたかを判定することができない。
【００８０】
この場合、無線基地局１０は、ＰＲＢ全体（１２サブキャリア）において信号が観測されたサブキャリアの数に基づいて、ＡＣＫ又はＮＡＣＫの何れが通知されたかを判定する。具体的には、図９では、無線基地局１０は、ＰＲＢ全体で信号が観測されたサブキャリア数が８個、つまり、ＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリア数と同数であるので、ユーザ端末２０からＮＡＣＫが通知されたと判定できる。
【００８１】
なお、実施の形態２の変形例１では、ＡＣＫ及びＮＡＣＫの各々に対応付けられるサブキャリア数に差がつくように基準値が設定される場合について説明した。しかし、例えば、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、サブキャリアの位置によらずに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫとサブキャリアの個数とを対応付けて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知を行ってもよい。
【００８２】
＜実施の形態２の変形例２＞
実施の形態２の変形例２では、ＡＣＫ及びＮＡＣＫにそれぞれ対応するサブキャリア数に差をつけた場合の無線基地局１０における他のＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定方法について説明する。
【００８３】
なお、ユーザ端末２０がＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知のために送信信号をマッピングする方法は、実施の形態２の変形例１（図８Ａ及び図８Ｂ）と同様であるので、その説明を省略する。
【００８４】
具体的には、無線基地局１０は、ＡＣＫ判定領域及びＮＡＣＫ判定領域のうち、信号を観測したサブキャリア数が多い判定領域に対応するＡＣＫ又はＮＡＣＫがユーザ端末２０から通知されたと判定する。
【００８５】
図１０は、ユーザ端末２０がＮＡＣＫ（図８Ａを参照）を送信した場合に、ランダムな周波数オフセットが加わり、無線基地局１０において、ＮＡＣＫ及びＡＣＫの各々に対応するサブキャリアの双方において信号が観測された場合を示す。
【００８６】
図１０では、無線基地局１０は、サブキャリア番号２，４，６，９，１０の５個のサブキャリアにおいて信号を観測する。すなわち、ＮＡＣＫ判定領域において信号が観測されたサブキャリア数が３個であり、ＡＣＫ判定領域において信号が観測されたサブキャリア数が２個である。よって、無線基地局１０は、ＡＣＫ判定領域よりもＮＡＣＫ判定領域の方が信号が観測されたサブキャリア数が多いので、ユーザ端末２０からＮＡＣＫが通知されたと判定できる。
【００８７】
以上、実施の形態２の変形例１，２について説明した。
【００８８】
このように、実施の形態２の変形例１，２によれば、ＡＣＫ及びＮＡＣＫの各々に対応付けられるサブキャリア数に差をつけることにより、無線基地局１０において信号が観測されるサブキャリア数がＡＣＫとＮＡＣＫとで異なる。この構成により、無線基地局１０は、信号が観測されるサブキャリア位置がずれる場合でも、信号が観測されるサブキャリア数に応じて、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを正しく判定できる。
【００８９】
ここで、無線基地局１０がＡＣＫを誤ってＮＡＣＫと判定した場合（以下、「ＡＣＫ  ｔｏ  ＮＡＣＫ誤り」と呼ぶ）、ＨＡＲＱによる再送制御によって当該ＮＡＣＫに対応する再送データが送信される。一方、無線基地局１０がＮＡＣＫを誤ってＡＣＫと判定した場合（以下、「ＮＡＣＫ  ｔｏ  ＡＣＫ誤り」と呼ぶ）、無線基地局１０では、再送データが送信されず、誤ったデータ信号が上位レイヤに渡ってしまう。
【００９０】
すなわち、ＡＣＫ  ｔｏ  ＮＡＣＫ誤りでは、ＨＡＲＱによる再送制御を行うことにより再送回数が増えるものの誤り訂正が可能であるのに対して、ＮＡＣＫ  ｔｏ  ＡＣＫ誤りでは、ＨＡＲＱによって再送制御（誤り訂正）が行われず、上位レイヤにおいて再送が必要と判断されるまで再送処理が行われないので伝送遅延が大きくなってしまう。
【００９１】
よって、ＡＣＫ  ｔｏ  ＮＡＣＫ誤りよりも、ＮＡＣＫ  ｔｏ  ＡＣＫ誤りを回避することが好ましい。
【００９２】
そこで、上記変形例１，２では、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ＡＣＫに対応するサブキャリア数を、ＮＡＣＫに対応するサブキャリア数よりも少なく設定すればよい。この設定により、通信環境が劣悪であり、ユーザ端末２０においてＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリアにおいて送信された信号の一部が、無線基地局１０においてＡＣＫ判定領域にずれて観測される場合でも、ＮＡＣＫ判定領域において残りの大部分の信号が観測されやすくなる。よって、無線基地局１０は、周波数オフセットが発生した場合でも、ユーザ端末２０がＮＡＣＫであると判定する確率が高くなる。この処理により、ＮＡＣＫ  ｔｏ  ＡＣＫ誤り率を低下させることができ、伝送遅延の増加を防ぐことができる。
【００９３】
また、本実施の形態において、サブキャリア番号の基準値は、固定の値でも、無線基地局１０とユーザ端末２０との間の通信環境（例えば、ユーザ端末２０の移動速度、使用する周波数）に応じて変更される値でもよい。例えば、サブキャリア番号の基準値が通信環境に応じて変更される場合、発生し得る周波数オフセットの大きさに応じてＡＣＫ及びＮＡＣＫに対応付けられるサブキャリア数の差が調整される。例えば、周波数オフセットが大きいほど、ＡＣＫ及びＮＡＣＫに対応付けられるサブキャリア数の差が大きくなるように基準値が設定されてもよい。この設定により、無線基地局１０では、周波数オフセットが生じてもＡＣＫ／ＮＡＣＫを精度良く判定できる。
【００９４】
（実施の形態３）
本実施の形態では、複数のユーザ端末からＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知のために送信信号が多重される場合について説明する。
【００９５】
実施の形態３に係る無線基地局及びユーザ端末は、実施の形態１に係る無線基地局１０及びユーザ端末２０と基本構成が共通するので、図１及び図２を用いて説明する。
【００９６】
以下、実施の形態３に係るＡＣＫ／ＮＡＣＫの通知方法について詳細に説明する。
【００９７】
図１１Ａ〜図１１Ｄは、実施の形態３に係るマッピング例を示す。
【００９８】
なお、図１１Ａ〜図１１Ｄでは、一例として、２つのユーザ端末２０（ＵＥ１及びＵＥ２）の送信信号が多重される場合について説明する。ただし、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知するための送信信号が多重されるユーザ端末２０の数は３つ以上でもよい。
【００９９】
また、図１１Ａ〜図１１Ｄでは、実施の形態２の変形例１又は変形例２と同様にして、ＡＣＫ及びＮＡＣＫの各々に対応付けられたサブキャリア数に差をつける場合について説明する。ただし、実施の形態３は、実施の形態１（例えば、図４Ａ及び図４Ｂを参照）又は実施の形態２（例えば、図６Ａ及び図６Ｂを参照）のようにＡＣＫ及びＮＡＣＫの各々に対応するサブキャリア数が同数の場合にも適用してもよい。
【０１００】
また、以下では、図１１Ａ〜図１１Ｄにおいて、ＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリアの最大のサブキャリア番号である８をサブキャリア番号の基準値とする。
【０１０１】
図１１Ａは、ＵＥ１におけるＮＡＣＫ送信時の信号のマッピングを示し、図１１Ｂは、ＵＥ１におけるＡＣＫ送信時の信号のマッピングを示す。また、図１１Ｃは、ＵＥ２におけるＮＡＣＫ送信時の信号のマッピングを示し、図１１Ｄは、ＵＥ２におけるＡＣＫ送信時の信号のマッピングを示す。
【０１０２】
すなわち、ＵＥ１は、ＮＡＣＫ送信時には、ＮＡＣＫに対応付けられた基準値以下かつ奇数番号１，３，５，７のサブキャリアに送信信号をマッピングし、ＡＣＫ送信時には、ＡＣＫに対応付けられた基準値より大きくかつ奇数番号９，１１のサブキャリアに送信信号をマッピングする。一方、ＵＥ２は、ＮＡＣＫ送信時には、ＮＡＣＫに対応付けられた基準値以下かつ偶数番号２，４，６，８のサブキャリアに送信信号をマッピングし、ＡＣＫ送信時には、ＡＣＫに対応付けられた基準値より大きくかつ偶数番号１０，１２のサブキャリアに送信信号をマッピングする。
【０１０３】
ここで、ＰＲＢ内の複数のサブキャリアにおいて、ＵＥ１及びＵＥ２に対してＡＣＫに対応付けられたサブキャリアとＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリアとは互いに異なる。さらに、ＰＲＢ内の複数のサブキャリアにおいて、ＵＥ１に対応付けられたサブキャリアとＵＥ２に対応付けられたサブキャリアとは互い異なる。すなわち、ＡＣＫに対応付けられたサブキャリア（図１１Ｂ，Ｄではサブキャリア番号９〜１２）及びＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリア（図１１Ａ，Ｃではサブキャリア番号１〜８）の各々において、複数のユーザ端末２０に対して異なるサブキャリアが対応付けられている。
【０１０４】
ユーザ端末２０は、サブキャリア位置（サブキャリア番号）と複数のユーザ端末２０とＡＣＫ／ＮＡＣＫとを対応付けて、サブキャリア位置によって、各ユーザ端末２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する。この処理により、ユーザ端末２０は、複数のユーザ端末の送信信号が多重される場合でも、実施の形態１と同様、１シンボルを用いてＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知できる。
【０１０５】
一方、無線基地局１０は、受信信号に対して、各サブキャリアの受信電力を測定する。そして、無線基地局１０は、信号が観測されたサブキャリアの位置（奇数番号又は偶数番号）に基づいて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知したユーザ端末２０（ＵＥ１又はＵＥ２）を特定する。また、無線基地局１０は、ＮＡＣＫ判定領域の受信電力と、ＡＣＫ判定領域の受信電力とを比較し、受信電力が大きい判定領域に対応するＡＣＫ又はＮＡＣＫが、特定したユーザ端末２０から通知されたと判定する。
【０１０６】
＜リソース割当方法＞
次に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知するための送信信号が多重される複数のユーザ端末２０に対するリソース割当方法について説明する。
【０１０７】
本実施の形態では、例えば、実施の形態１と同様にして、ユーザ端末２０に対してリソースを割り当てられてもよい。ただし、ＵＥ多重に必要な各ユーザ端末２０に対する情報（例えば、各ユーザ端末２０に対応付けるサブキャリア番号（奇数番号又は偶数番号））は、上位レイヤのシグナリング又は物理レイヤ制御情報を用いて、ＵＥ個別情報としてユーザ端末２０へ通知されてもよい。また、サブキャリア番号の基準値は、ユーザ端末２０間で共通であるので、セル情報等を用いて、無線基地局１０がカバーするセル全体に通知されてもよい。
【０１０８】
例えば、ユーザ端末２０は、セル情報に基づいて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する際に送信信号をマッピングするためのサブキャリア番号の基準値を設定する。
【０１０９】
また、ユーザ端末２０は、ＵＥ個別情報に基づいて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用のＰＲＢにおいて送信信号をマッピングするサブキャリア（偶数番号又は奇数番号）を特定する。例えば、送信信号をマッピングするサブキャリアに関する情報として、‘１’が通知された場合、ユーザ端末２０は、奇数番号のサブキャリアを用いて、‘０’が通知された場合、ユーザ端末２０は、偶数番号のサブキャリアを用いてもよい。なお、‘０’及び‘１’とＡＣＫ及びＮＡＣＫとの関係は逆でもよい。
【０１１０】
そして、ユーザ端末２０は、基準値及び自機に設定されたサブキャリア番号に従って、通知するＡＣＫ／ＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリアにおいて送信信号を送信する。
【０１１１】
また、複数のＰＲＢが割り当てられる場合、ユーザ端末２０は、所定の順序で複数のビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫを複数のＰＲＢにそれぞれ割り振ってもよい。例えば、所定の順序として、周波数方向又は時間方向においてインデックス（例えば、ＰＲＢ番号）の小さい順、または、大きい順でもよい。
【０１１２】
＜ユーザ端末２０及び無線基地局１０の動作＞
次に、実施の形態３におけるユーザ端末２０の送信動作、及び、無線基地局１０の受信動作の具体例について説明する。
【０１１３】
以下では、図１１Ａ〜図１１Ｄに示すようにサブキャリア番号の基準値を８とし、ＮＡＣＫがサブキャリア番号１〜８に対応付けられ、ＡＣＫがサブキャリア番号９〜１２に対応付けられている。また、ＵＥ１が奇数番号のサブキャリアに対応付けられ、ＵＥ２が偶数番号のサブキャリアに対応付けられている。また、ＵＥ１及びＵＥ２に対して、周波数方向に２ＰＲＢ（ＰＲＢ＃１，＃２）が割り当てられる。
【０１１４】
図１２Ａは、ＵＥ１における送信信号のマッピング例を示す。図１２Ａでは、ＵＥ１は、ＡＣＫ、ＮＡＣＫの２ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する。具体的には、ＵＥ１は、ＰＲＢ＃１において、ＡＣＫに対応付けられた基準値より大きい奇数番号９，１１のサブキャリアに送信信号をマッピングし、ＰＲＢ＃２において、ＮＡＣＫに対応付けられた基準値以下の奇数番号１，３，５，７のサブキャリアに送信信号をマッピングする。
【０１１５】
図１２Ｂは、ＵＥ２における送信信号のマッピング例を示す。図１２Ｂでは、ＵＥ２は、ＡＣＫ、ＡＣＫの２ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する。具体的には、ＵＥ２は、ＰＲＢ＃１、ＰＲＢ＃２において、ＡＣＫに対応付けられた基準値より大きい偶数番号１０，１２のサブキャリアに送信信号をそれぞれマッピングする。
【０１１６】
一方、無線基地局１０は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示す信号が多重された受信信号の受信電力を測定して、図１３に示すように、信号が観測されたサブキャリアを特定する。具体的には、図１３では、無線基地局１０は、ＰＲＢ＃１において、ＡＣＫ判定領域のサブキャリア番号９〜１２の全てのサブキャリアにおいて信号を観測する。また、無線基地局１０は、ＰＲＢ＃２において、ＮＡＣＫ判定領域の奇数番号１，３，５，７のサブキャリア、及び、ＡＣＫ判定領域の偶数番号１０，１２のサブキャリアにおいて信号を観測する。
【０１１７】
これより、無線基地局１０は、ＵＥ１からＡＣＫ，ＮＡＣＫが通知されたと判定し、ＵＥ２からＡＣＫ，ＡＣＫが通知されたと判定する。
【０１１８】
＜周波数オフセットが発生した場合の受信動作＞
次に、実施の形態３における周波数オフセットが発生した場合における無線基地局１０での受信例１，２について説明する。
【０１１９】
［受信例１（図１４）］
受信例１では、図１４に示すように、ＡＣＫ判定領域の偶数番号のサブキャリアにおいて信号が観測されている。この場合、無線基地局１０は、図１１Ａ〜図１１Ｄに示す各ユーザ端末２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫとサブキャリアとの対応付けに基づいて、ＵＥ２からＡＣＫが通知されたと判定する。
【０１２０】
一方、図１４に示すように、ＮＡＣＫ判定領域では、信号が観測されたサブキャリアの位置（実線で示す位置）が本来の位置（点線で示す位置）とずれている。この場合、無線基地局１０は、偶数番号のサブキャリアであるのか奇数番号のサブキャリアであるのか判定できない。ただし、無線基地局１０は、ＵＥ２からＡＣＫが通知されたことを判定できたので、ＮＡＣＫ判定領域において観測された他の信号がＵＥ１からのＮＡＣＫであると判定できる。
【０１２１】
このように、周波数オフセットにより一部のユーザ端末２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫを単独で判定できない場合でも、無線基地局１０は、一方のユーザ端末２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定結果に基づいて、他方のユーザ端末２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫを判定できる。
【０１２２】
図１４において、無線基地局１０は、ＵＥ１がＮＡＣＫであり、ＵＥ２がＡＣＫであるという判定結果に基づいて、ＵＥ１に対してのみ再送データを送信してもよい。
【０１２３】
または、無線基地局１０は、一部のユーザ端末２０（ＵＥ１）のＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定を単独で行えなかったことから、双方のユーザ端末２０に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定の精度が悪いと想定して、つまり、ＵＥ２のＡＣＫ判定も誤りである可能性があることを想定して、ＵＥ１及びＵＥ２の双方に対して再送データを送信してもよい。つまり、無線基地局１０は、ＵＥ１及びＵＥ２の双方からＮＡＣＫが通知されたと判定する。このように図１４において、無線基地局１０が、ＵＥ２に対してＡＣＫであることを単独で判定できるものの、他のユーザ端末２０の状況に応じてＮＡＣＫであると判定することにより、ＡＣＫ  ｔｏ  ＮＡＣＫ誤り率は増加するものの、ＮＡＣＫ  ｔｏ  ＡＣＫ誤り率を低下させることが可能である。この処理により、上位レイヤでの再送の発生を防ぎ、伝送遅延が大きくなることを回避できる。
【０１２４】
［受信例２（図１５）］
受信例２では、図１５に示すように、無線基地局１０は、ＡＣＫ判定領域のサブキャリアにおいて２つのＵＥ分の受信電力の信号を観測する。ただし、図１５に示すように、ＡＣＫ判定領域において信号が観測されたサブキャリアの位置（実線で示す位置）が本来の位置（点線で示す位置）とずれ、無線基地局１０は、偶数番号のサブキャリアであるのか奇数番号のサブキャリアであるのか判定できない。すなわち、無線基地局１０は、信号が観測されたサブキャリアの位置に基づいて、ＵＥ１及びＵＥ２の何れから送信された信号であるかを個別に判定することはできない。
【０１２５】
ただし、無線基地局１０は、ＡＣＫ判定領域において２つのＵＥに相当する信号が観測されたことから、ＵＥ１及びＵＥ２の双方がＡＣＫを通知したと判定できる。
【０１２６】
このように、周波数オフセットにより各ユーザ端末２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫを個別に判定できない場合でも、無線基地局１０は、ＡＣＫ判定領域又はＮＡＣＫ判定領域において測定される受信電力に基づいて複数のユーザ端末２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫをまとめて判定できる。
【０１２７】
データの誤り率に依存するものの、一般に、ＮＡＣＫが送信される確率と比較して、ＡＣＫが送信される確率の方が高い。このため、複数のユーザ端末２０からＡＣＫが同時に通知される状況は高頻度で発生する。これに対して、図１５に示すように、無線基地局１０は、周波数オフセットが発生しても、高頻度で発生する、複数のユーザ端末２０のＡＣＫを正しく判定できるので、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの判定精度を向上させることができる。
【０１２８】
なお、図１５では、ＡＣＫの判定を一例として示した。しかし、無線基地局１０は、ＮＡＣＫについても同様にして判定できる。
【０１２９】
以上、受信例１，２について説明した。
【０１３０】
このように、ユーザ端末２０は、実施の形態１及び実施の形態２と同様、送信信号を送信する周波数リソース（サブキャリア）の位置と、ＡＣＫ／ＮＡＣＫとを関連付けるとともに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知するユーザ端末２０と周波数リソースの位置とを関連付ける。この処理により、１シンボルのリソース内に複数のユーザ端末２０の送信信号を多重できる。
【０１３１】
なお、本実施の形態では、図１１Ａ〜図１１Ｄに示すように、基準値を境界としたサブキャリアとＡＣＫ／ＮＡＣＫとが対応付けられ、サブキャリアの番号（偶数／奇数）とユーザ端末２０とが対応付けられる場合について説明した。ただし、本実施の形態では、基準値を境界としたサブキャリアとユーザ端末２０とが対応付けられ、サブキャリアの番号（偶数／奇数）とＡＣＫ／ＮＡＣＫとが対応付けられてもよい。
【０１３２】
（実施の形態４）
本実施の形態では、複数のユーザ端末からＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する際に送信される送信信号について説明する。
【０１３３】
実施の形態４に係る無線基地局及びユーザ端末は、実施の形態１に係る無線基地局１０及びユーザ端末２０と基本構成が共通するので、図１及び図２を用いて説明する。
【０１３４】
既存のＬＴＥシステムでは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信信号系列の系列長は１２の整数倍に規定されている。これに対して、本実施の形態では、実施の形態１〜３で説明したように、ＰＲＢ内のＡＣＫ／ＮＡＣＫに対応付けられたサブキャリアの位置で送信信号が送信されるので、送信信号系列長は１２未満の場合もある。
【０１３５】
以下では、一例として、系列長が１，２，３，…，（ＰＲＢのサブキャリア数（例えば、１２））である送信信号系列又は当該送信信号系列の生成方法が仕様によって予め規定されていることを想定する。
【０１３６】
送信信号系列は、系列間の相互相関が小さく、ＣＡＳＡＣ系列に近似する系列であることが望ましい。例えば、ユーザ端末２０（送信信号生成部２０６）は、素数長のＺＣ（Zadoff-Chu）系列をサイクリック拡張することにより、所望の系列長の送信信号系列を生成してもよく、素数長のＺＣ系列の一部を除くことにより、所望の系列長の送信信号系列を生成してもよい。
【０１３７】
また、ユーザ端末２０は、ＣＡＳＡＣ系列に近似するＣＧＳ（Computer Generated Sequences）を送信信号系列として生成してもよい。
【０１３８】
また、ユーザ端末２０は、系列長が素数の場合、ＺＣ系列を生成し、系列長が素数以外である場合、ＣＧＳを生成してもよい。また、ユーザ端末２０は、系列長が１２の場合、既存のＬＴＥシステムと同様の系列を生成してもよい。
【０１３９】
ユーザ端末２０は、送信信号系列を生成する場合、ネットワーク（例えば、無線基地局１０）から以下の情報を通知されてもよい。
（ｉ）系列長
（ii）系列の位相回転量（巡回シフト量）
（iii）直交カバー符号（ＯＣＣ：Orthogonal Cover Code）の割り当て
【０１４０】
ただし、系列長は通知されなくてもよい。ユーザ端末２０は、実施の形態１〜３で説明した方法に基づいて、送信信号系列をマッピングするサブキャリア数を特定し、特定したサブキャリア数と同数の系列長を用いればよい。
【０１４１】
例えば、実施の形態３で説明した図１２Ａでは、ＵＥ１は、ＰＲＢ＃１において２サブキャリアに送信信号系列をマッピングし、ＰＲＢ＃２において４サブキャリアに送信信号系列をマッピングする。そこで、ＵＥ１は、系列長２及び系列長４の送信信号系列を生成すればよい。または、ＵＥ１は、系列長６（＝２＋４）の送信信号系列を１つ生成してもよい。同様に、実施の形態３で説明した図１２Ｂでは、ＵＥ２は、ＰＲＢ＃１，＃２の双方において２サブキャリアに送信信号系列をマッピングする。そこで、ＵＥ２は、系列長２の送信信号系列を２つ生成すればよい。または、ＵＥ２は、系列長４（＝２＋２）の送信信号系列を１つ生成してもよい。
【０１４２】
ユーザ端末２０は、生成した送信信号系列に位相回転をかけ（巡回シフトし）、直交カバー符号をかけて送信信号を生成する。そして、ユーザ端末２０は、実施の形態１〜３で説明したマッピング方法に基づいて、通知するＡＣＫ／ＮＡＣＫに応じたサブキャリアに送信信号をマッピングして送信する。
【０１４３】
ユーザ端末２０がこのようにして生成した送信信号系列を送信することにより、例えば、複数のユーザ端末２０からＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知のために送信される送信信号系列間の干渉を防ぐことができる。
【０１４４】
＜実施の形態４の変形例＞
上記実施の形態では、送信信号系列として、ＣＡＺＡＣ系列をサブキャリアにマッピングする場合について説明した。しかし、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する際にサブキャリアにマッピングする送信信号系列は、ＣＡＺＡＣ系列に限定されない。例えば、ユーザ端末２０は、ＵＬデータ信号、制御信号等の他の情報を、符号化及び変調して送信信号系列を生成し、サブキャリアにマッピングしてもよい。
【０１４５】
図１６Ａ及び図１６Ｂは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する際にＵＬデータ信号又は制御信号をサブキャリアにマッピングする場合のマッピング例を示す。図１６Ａは、ＡＣＫ送信時の信号のマッピングを示し、図１６Ｂは、ＮＡＣＫ送信時の信号のマッピングを示す。
【０１４６】
図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、サブキャリアにＵＬデータ信号又は制御信号をマッピングする場合、ユーザ端末２０は、送信信号をマッピングするサブキャリアの一部にＤＭＲＳをマッピングしてもよい。この場合、無線基地局１０は、一部のサブキャリアにマッピングされたＤＭＲＳを用いてチャネル推定を行い、チャネル推定結果に基づいて、他のサブキャリアにマッピングされたＵＬデータ信号又は制御信号を復調及び復号する（図示せず）。ＤＭＲＳが送信されることで、ユーザ端末２０は、ＵＬデータ信号又は制御信号をサブキャリアにマッピングして送信することができ、かつ、サブキャリア位置を用いてＡＣＫ／ＮＡＣＫも通知できるので、使用する周波数リソース（サブキャリア）においてトータルで通知できるビット数を増大できる。
【０１４７】
また、ユーザ端末２０は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを符号化・変調した信号及びＤＭＲＳをサブキャリアにマッピングし、かつ、サブキャリア位置を用いてＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知してもよい。この処理により、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの情報を冗長化して送信することになるので、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのビット誤り率を改善できる。
【０１４８】
なお、ＤＭＲＳの系列は上述したＣＡＺＡＣ系列（ＺＣ系列又はＣＧＳ等）でもよい。
【０１４９】
また、送信信号系列として用いる制御信号によって送信される内容は、仕様で予め規定されてもよく、予め規定された複数の候補の中から、ネットワークからの通知に従って特定されてもよい。また、送信信号系列として用いる制御信号のビット数としては、当該制御信号によって送信される内容に対応するビット数が予め規定されてもよく、ネットワークから通知されてもよい。
【０１５０】
このように、ユーザ端末２０は、ＵＬデータ信号又は制御信号を無線基地局１０へ送信しつつ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを無線基地局１０へ暗黙的に通知できる。すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知するためのサブキャリアにデータ信号又は制御信号をマッピングすることにより、リソース利用効率を向上させることができる。
【０１５１】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０１５２】
（他の実施の形態）
（１）上記実施の形態は、ｓＴＴＩ長が１シンボルである場合に限定されず、ユーザ端末２０が１シンボルを用いてＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する場合に適用してもよい。
【０１５３】
＜適用例１＞
例えば、ｓＴＴＩが複数のシンボルで構成される場合に上記実施の形態を適用してもよい。例えば、ｓＴＴＩ長が３シンボルの場合、従来方法では、２シンボルを用いてＰＵＣＣＨを送信できるが、残りの１シンボルにＰＵＣＣＨを割り当てることができず、無駄になってしまう。
【０１５４】
これに対して、上記実施の形態では、ｓＴＴＩ長が３シンボルの場合でも、ｓＴＴＩ内の全てのシンボルにＰＵＣＣＨ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をそれぞれ割り当てることができる。つまり、上記実施の形態では、ユーザ端末２０は、１シンボル単位でＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知できるので、ユーザ端末２０に対してＰＵＣＣＨを柔軟に割り当てることができる。
【０１５５】
＜適用例２＞
また、例えば、５Ｇでは、複数のシンボルで構成される１サブフレーム内において特定のシンボルにおいてＤＬ制御チャネル（ＤＬ  ＣＣＨ）及びＵＬ制御チャネル（ＵＬ  ＣＣＨ）を送信する構成が検討されている。例えば、図１７Ａは、１サブフレーム内において、第１シンボルにおいてＤＬデータ信号の割当を含むＤＬ  ＣＣＨが送信され、最終シンボル（つまり、１シンボル）において、ＤＬ  ＣＣＨによって割り当てられたＤＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを含むＵＬ  ＣＣＨが送信される構成を示す。また、図１７Ｂは、１サブフレーム内において、第１シンボルにおいてＵＬデータ信号の割当を含むＤＬ  ＣＣＨが送信され、最終シンボルにおいてＵＬ  ＣＣＨが送信される構成を示す。５Ｇでは、このような構成を用いて、データチャネルのＤＬ（図１７Ａ）とＵＬ（図１７Ｂ）とをサブフレーム毎に切り替えるＤｙｎａｍｉｃ  ＴＤＤ（Time Division Duplex）を実現しつつ、制御チャネルとデータチャネルとの干渉を防ぐことができる。
【０１５６】
また、図１８Ａに示すように、ＤＬ／ＵＬ制御チャネルを配置するシンボル数が多いほど（図１８ＡではＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨがそれぞれ３シンボル）、オーバヘッドが増大してしまう。このため、図１８Ｂに示すようにＤＬ／ＵＬ制御チャネルが配置されるシンボル数は、１シンボル等の小さい値に設定される可能性が高い。
【０１５７】
よって、図１７Ａ，Ｂ又は図１８Ａ，Ｂに示すようなサブフレーム構成では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、１シンボル又は少数のシンボルのＵＬ  ＣＣＨで送信される。これに対して、本実施の形態によれば、図１７Ａ，Ｂ又は図１８Ａ，Ｂに示すようなサブフレーム構成でも、ユーザ端末２０は、１シンボルのＵＬＣＣＨにおいてＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知できる。
【０１５８】
（２）上記実施の形態に係る無線通信システムにおける信号波形は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）でもよく、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform spread OFDM）でもよい。例えば、ＯＦＤＭを用いる場合、ユーザ端末２０（図２）は、図１９Ａに示すＯＦＤＭ送信機の構成を備え、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合、ユーザ端末２０（図２）は、図１９Ｂに示すＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ送信機の構成を備える。なお、図１９Ａ及び図１９Ｂに示す「Subcarrier mapping」で表されるブロックは、ユーザ端末２０のマッピング部２０７に対応する。また、図１９Ａ及び図１９Ｂでは、実施の形態４で説明したように、サブキャリアにマッピングされる送信信号系列は、ＣＡＺＡＣ系列でもよく、ＵＬデータ信号（又は制御信号）でもよい。
【０１５９】
（３）上記実施の形態では、上りリンクでの情報（ＰＵＣＣＨ）の送信について説明した。しかし、本発明は、下りリンクでの情報の送信に適用してもよい。この場合、本明細書におけるユーザ端末は無線基地局で読み替えてもよく、無線基地局はユーザ端末で読み替えてもよい。また、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６０】
また、本発明は、無線基地局とユーザ端末との間の通信に限定されず、例えば、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」または「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６１】
（４）上記実施の形態では、周波数リソース（サブキャリア）の位置に応じてＡＣＫ／ＮＡＣＫを１シンボルを用いて通知する場合について説明した。しかし、周波数リソースの位置に応じて１シンボルを用いて通知される情報はＡＣＫ／ＮＡＣＫに限定されない。例えば、周波数リソースの位置に応じて１シンボルを用いて通知される情報の一例として、スケジューリング要求(SR: Scheduling Request)等が挙げられる。
【０１６２】
（５）上記実施の形態では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫが対応付けられる周波数リソースの単位としてサブキャリアを用いる場合について説明した。しかし、ＡＣＫ／ＮＡＣＫが対応付けられる周波数リソースの単位は、サブキャリアに限定されず、例えば、PRB又は複数のRE (Resource Element)からなるREG (Resource Element Group)などの複数のサブキャリアで構成されるリソース単位でもよい。
【０１６３】
（６）図４Ａ，Ｂ、図６Ａ，Ｂ、図８Ａ，Ｂ、図１１Ａ〜Ｄ、図１６Ａ，Ｂに示すＡＣＫ／ＮＡＣＫとサブキャリア位置（番号）との組み合わせは、ＡＣＫとＮＡＣＫとが逆の場合でもよい。
【０１６４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線を用いて)接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６５】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局１０及びユーザ端末２０などは、本発明の通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の符号化部１０１、変調部１０２、再送制御部１０３、受信電力測定部１０７、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部１０８、復調部２０３、復号部２０４、誤り検出部２０５、送信信号生成部２０６、マッピング部２０７などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、無線基地局１０又はユーザ端末２０を構成する少なくとも一部の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１７０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１７２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のアンテナ１０５，２０１、送信部１０４，２０８、受信部１０６，２０２などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７４】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７６】
（情報の通知、シグナリング）
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１７７】
（適用システム）
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（5G plus）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７８】
（処理手順等）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７９】
（基地局の動作）
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【０１８０】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８１】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１８２】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８３】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８５】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
（システム、ネットワーク）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８８】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１８９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９０】
（基地局）
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９１】
（端末）
端末は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ＵＥ（User Equipment）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９２】
（用語の意味、解釈）
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１９３】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９４】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１９５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９７】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１９８】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９９】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。
【０２００】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【０２０１】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅又は送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【０２０２】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０２０３】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０２０４】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０２０５】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０２０６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０７】
本特許出願は２０１６年１０月１３日に出願した日本国特許出願第２０１６−２０１８８３号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−２０１８８３号の全内容を本願に援用する。
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
本発明の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０２０９】
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１  符号化部
１０２  変調部
１０３  再送制御部
１０４，２０８  送信部
１０５，２０１  アンテナ
１０６，２０２  受信部
１０７  受信電力測定部
１０８  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部
２０３  復調部
２０４  復号部
２０５  誤り検出部
２０６  送信信号生成部
２０７  マッピング部
【図１】
2018070095.tif 000003
【図２】
2018070095.tif 000004
【図３Ａ】
2018070095.tif 000005
【図３Ｂ】
2018070095.tif 000006
【図３Ｃ】
2018070095.tif 000007
【図３Ｄ】
2018070095.tif 000008
【図４Ａ】
2018070095.tif 000009
【図４Ｂ】
2018070095.tif 000010
【図５】
2018070095.tif 000011
【図６Ａ】
2018070095.tif 000012
【図６Ｂ】
2018070095.tif 000013
【図７】
2018070095.tif 000014
【図８Ａ】
2018070095.tif 000015
【図８Ｂ】
2018070095.tif 000016
【図９】
2018070095.tif 000017
【図１０】
2018070095.tif 000018
【図１１Ａ】
2018070095.tif 000019
【図１１Ｂ】
2018070095.tif 000020
【図１１Ｃ】
2018070095.tif 000021
【図１１Ｄ】
2018070095.tif 000022
【図１２Ａ】
2018070095.tif 000023
【図１２Ｂ】
2018070095.tif 000024
【図１３】
2018070095.tif 000025
【図１４】
2018070095.tif 000026
【図１５】
2018070095.tif 000027
【図１６Ａ】
2018070095.tif 000028
【図１６Ｂ】
2018070095.tif 000029
【図１７Ａ】
2018070095.tif 000030
【図１７Ｂ】
2018070095.tif 000031
【図１８Ａ】
2018070095.tif 000032
【図１８Ｂ】
2018070095.tif 000033
【図１９Ａ】
2018070095.tif 000034
【図１９Ｂ】
2018070095.tif 000035
【図２０】
2018070095.tif 000036
【国際調査報告】
2018070095.tif 000037
2018070095.tif 000038