(57)【要約】電子機器１は、操作部１３０を有する第１のユニット１００と、表示部２０１を有する第２のユニット２００と、第１のユニット１００に対して回動自在に連結され、第２のユニット２００が着脱自在に接続されるホルダ３００と、を備える。ホルダ３００は、使用者が機器を保持するためのハンドル４００を備える。ハンドル４００は、第２のユニット２００を第１のユニット１００に対して閉じた閉状態において第１のユニット１００の後方に位置し、第２のユニット２００を第１のユニット１００に対して開いた開状態において第１のユニット１００の下面よりも下方に位置するように配置される。
2017175631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する第１のユニットと、
表示部を有する第２のユニットと、
前記第１のユニットに対して回動自在に連結され、前記第２のユニットが着脱自在に接続される接続部と、を備え、
前記接続部は、使用者が機器を保持するための保持部を備え、
前記保持部は、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して閉じた閉状態において前記第１のユニットの後方に位置し、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して開いた開状態において前記第１のユニットの下面よりも下方に位置するように配置される、
電子機器。
【請求項２】
前記保持部はストラップ状であって、前記接続部内に収納可能に構成される、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
操作部を有する第１のユニットと、
前記第１のユニットに対して回動自在に連結され、表示部を有する第２のユニットと、を備え、
前記第２のユニットは、前記第１のユニットに連結された側の側部に、使用者が機器を保持するための保持部を備え、
前記保持部は、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して閉じた閉状態において前記第１のユニットの後方に位置し、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して開いた開状態において前記第１のユニットの下面よりも下方に位置するように配置される、
電子機器。
【請求項４】
前記保持部はストラップ状であって、前記第１のユニットに連結された側の側部内に収納可能に構成される、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記保持部の内部に、補強用心材が配置される、
請求項２または請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記補強用心材は、金属製のワイヤである、
請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
第１のユニットと第２のユニットとを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、操作部を有する第１のユニットと、前記第１のユニットに対して回動自在に連結され、表示部を有する第２のユニットとを備えた電子機器を開示している。この電子機器は、第１のユニットの底面に、使用者が電子機器を保持する際に、底面に対して垂直な方向に引き出し可能なベルト部材を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電子機器では、ベルト部材を底面に対して垂直な方向にしか引き出せないため、保持の態様が限られる。これに対しては、別のベルト部材を電子機器の別の部位に設けることが考えられるが、この場合、部品点数が増加する。【０００５】
本開示は、第１のユニットと第２のユニットとを有する電子機器において、電子機器が開状態にあるか閉状態にあるかに関わらず、単一の保持部によって電子機器を適切に保持することができる構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様の電子機器は、
操作部を有する第１のユニットと、
表示部を有する第２のユニットと、
第１のユニットに対して回動自在に連結され、第２のユニットが着脱自在に接続される接続部と、を備える。
接続部は、使用者が機器を保持するための保持部を備える。
保持部は、第２のユニットを第１のユニットに対して閉じた閉状態において第１のユニットの後方に位置し、第２のユニットを第１のユニットに対して開いた開状態において第１のユニットの下面よりも下方に位置するように配置される。【０００７】
本開示の第２の態様の電子機器は、
操作部を有する第１のユニットと、
第１のユニットに対して回動自在に連結され、表示部を有する第２のユニットと、を備える。
第２のユニットは、第１のユニットに連結された側の側部に、使用者が機器を保持するための保持部を備える。
保持部は、第２のユニットを第１のユニットに対して閉じた閉状態において第１のユニットの後方に位置し、第２のユニットを第１のユニットに対して開いた開状態において第１のユニットの下面よりも下方に位置するように配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、第１のユニットと第２のユニットとを有する電子機器において、電子機器が開状態にあるか閉状態にあるかに関わらず、単一の保持部によって電子機器を適切に保持することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における電子機器の開いた状態の正面側の外観を示す斜視図である。
【図２】本実施形態における電子機器の第２のユニットを取り外した状態での正面側の斜視図である。
【図３Ａ】本実施形態における電子機器を閉状態かつハンドル収納状態で示した斜視図である。
【図３Ｂ】本実施形態における電子機器を閉状態かつハンドル収納状態で示した上面図である。
【図４Ａ】本実施形態における電子機器を閉状態かつハンドル引き出し状態で示した斜視図である。
【図４Ｂ】本実施形態における電子機器を閉状態かつハンドル引き出し状態で示した上面図である。
【図５Ａ】本実施形態における電子機器を開状態かつハンドル引き出し状態で示した斜視図である。
【図５Ｂ】本実施形態における電子機器を開状態かつハンドル引き出し状態で示した側面図である。
【図５Ｃ】本実施形態における電子機器を開状態かつハンドル引き出し状態で保持した様子を示す斜視図である。
【図６Ａ】本実施形態における電子機器のハンドルの平面図である。
【図６Ｂ】本実施形態における電子機器のハンドルの取り付け状態を示す断面図である。
【図６Ｃ】本実施形態における電子機器のハンドルを透視状態で示した平面図である。
【図７Ａ】本実施形態における電子機器を開状態かつハンドル収納状態で示した斜視図である。
【図７Ｂ】本実施形態における電子機器を開状態かつハンドル収納状態で示した側面図である。
【図８Ａ】本実施形態における電子機器を、第２のユニットを接続せずにホルダのスタンドを開いた状態で示した斜視図である。
【図８Ｂ】本実施形態における電子機器を、第２のユニットを接続せずにホルダのスタンドを開いた状態で示した側面図である。
【図９Ａ】本実施形態における電子機器を、第２のユニットを接続してホルダのスタンドを開いた状態で示した斜視図である。
【図９Ｂ】本実施形態における電子機器を、第２のユニットを接続してホルダのスタンドを開いた状態で示した側面図である。
【図１０Ａ】本実施形態における電子機器の第１のユニットの上面図である。
【図１０Ｂ】本実施形態における電子機器を閉じた状態で示した前面図である。
【図１０Ｃ】図１０ＡのＸ１０Ａ線による断面図である（第２のユニットを接続した状態で示している）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１３】
［１．構成］
［１−１．電子機器の概要］
図１は、本実施形態における電子機器の開いた状態の正面側の外観を示す斜視図である。図２は、本実施形態における電子機器の第２のユニットを取り外した状態における正面側の斜視図である。
【００１４】
図１、図２に示されるように、電子機器１は、操作部１３０を有する第１のユニット１００と、表示部２０１を有する第２のユニット２００と、第１のユニット１００に対して回動自在に連結され、第２のユニット２００が着脱自在に接続されるホルダ３００とを備えており、所謂、デタッチャブル型コンピュータとして構成されている。なお、図１において示す方向の定義は、説明便宜上のものであり、ノートブック型のコンピュータを図１に示すような一般的な態様でユーザが使用しているときを基準として記載している。
【００１５】
第１のユニット１００は、ユーザの入力操作を受け付ける操作ユニットである。第１のユニット１００の筐体は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。第１のユニット１００は、操作部１３０として、ユーザが入力処理を行うためのキーボード１０１、タッチパッド１０２、複数の操作ボタン１０３等を有している。また、第１のユニット１００は、キーボード１０１、タッチパッド１０２及び複数の操作ボタン１０３に対する操作に応じた信号を出力する処理等を行う演算処理装置を内蔵している。
【００１６】
第２のユニット２００は、タブレット型コンピュータである。第２のユニット２００の筐体は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。表示部２０１は、例えば液晶表示パネルにより構成されている。また、表示部２０１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。また、第２のユニット２００は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１７】
ホルダ３００は、第２のユニット２００の下側の側部を収容可能である。ホルダ３００は、第１のユニット１００のヒンジ部１１０により第１のユニット１００に対して回動自在に支持されている。また、ホルダ３００は、第２のユニット２００を着脱可能なように構成されている。
【００１８】
ホルダ３００には、第２のユニット２００の下側の側部が収容された状態において、第２のユニット２００のコネクタ（図示せず）と接続されるコネクタ３０１が設けられている。ホルダ３００のコネクタ３０１は、第１のユニット１００の演算処理装置に電気的、信号的に接続されている。これらのコネクタを介して、第１のユニット１００と第２のユニット２００との間で、種々の信号や電力の授受を行うことができる。例えば、第１のユニット１００のキーボード１０１、タッチパッド１０２、複数の操作ボタン１０３等の入力部等から出力される信号を第２のユニット２００に出力することができる。第２のユニット２００は、これらの信号を受信し、受信した信号に基づく制御が可能である。したがって、電子機器１によれば、第２のユニット２００に第１のユニット１００を装着して、ノートタイプ型コンピュータとして利用することができる。また、第２のユニット２００単体で、タブレット型コンピュータとして利用することができる。
【００１９】
［１−２．ホルダの構造］
図２に示すように、ホルダ３００は、第１のユニット１００の後側の側部に設けられた左右のヒンジ部１１０により、第１のユニット１００に対して、第１のユニット１００の左右方向に平行な回転軸心を中心として回動自在に連結されている。
【００２０】
ホルダ３００は、ホルダ本体部３１０と、背面支持部３２０とを有する。ホルダ本体部３１０は、左右のヒンジ部１１０の間に配置され、左右の端部において左右のヒンジ部１１０に連結される。背面支持部３２０は、ホルダ本体部３１０の後ろ側に設けられて、板状の形状を有し、接続された第２のユニット２００をその背面側において支持する。
【００２１】
図３Ａは、本実施形態における電子機器１を閉状態かつハンドル収納状態で示した斜視図である。図３Ｂは、本実施形態における電子機器１を閉状態かつハンドル収納状態で示した上面図である。図４Ａは、本実施形態における電子機器１を閉状態かつハンドル引き出し状態で示した斜視図である。図４Ｂは、本実施形態における電子機器１を閉状態かつハンドル引き出し状態で示した上面図である。
【００２２】
これらの図に示すように、ホルダ３００には、ハンドル４００が設けられている。ハンドル４００は、図３Ａ、図３Ｂに示すように、電子機器１を閉じた状態のときに電子機器１の後ろ側の側部（側面）となる位置に配置される。
【００２３】
また、ハンドル４００は、長手方向の両端部において、長手方向に所定範囲内でスライド可能なように、ホルダ本体部３１０により支持され、図３Ａ、図３Ｂに示す収納状態と、図４Ａ、図４Ｂに示す引き出し状態とをとることできる。なお、スライドのための構造については後述する。
【００２４】
より具体的には、図４Ａに示すように、電子機器１の閉状態においてハンドル４００を引き出した場合、ハンドル４００は、第１のユニット１００の後側の側部の後方に引き出されるようになっている。このようにハンドル４００を引き出して、図４Ｂに示すようにハンドル４００側が上となるように電子機器１を配置すれば、電子機器１を移動させる際に、手提げ用のハンドル４００として利用することができる。電子機器１を閉状態としていることは、電子機器１を利用していない状態が想定される。そのような場合に、電子機器１を保持することとなる状況は、電子機器１を持ち運びする状況が考えられる。したがって、本実施形態のように、ハンドル４００が第１のユニット１００の後側の側部の後方に引き出されるように構成することで、一般的な手提げ鞄的な態様で電子機器１を保持して持ち運びできる。
【００２５】
図５Ａは、本実施形態における電子機器１を開状態かつハンドル引き出し状態で示した斜視図である。図５Ｂは、本実施形態における電子機器１を開状態かつハンドル引き出し状態で示した側面図である。図５Ｃは、本実施形態における電子機器１を開状態かつハンドル引き出し状態で保持した様子を示す斜視図である。
【００２６】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、電子機器１の開状態においては、ホルダ３００が第２のユニット２００とともに回動することで、ハンドル４００は、第１のユニット１００の下面に対して略垂直な方向に引き出された状態となる。電子機器１を開状態としているのは、電子機器１を利用している状態が想定される。このような場合において、電子機器１を開状態としてハンドル４００を引き出せば、図５Ｃに示すように、ハンドル４００と第１のユニット１００の下面との間に手を通すことで、デスク等に載置しなくても、安定して電子機器１を保持できる。
【００２７】
このように、本実施形態によれば、第１のユニット１００と第２のユニット２００とを有する電子機器において、電子機器１が開状態にあるか閉状態にあるかに関わらず、１つのハンドル４００によって電子機器１を適切に保持することができる
【００２８】
［１−３．ハンドルの構造］
ハンドル４００の構造及びハンドル４００の取り付け構造について説明する。
【００２９】
図６Ａは、本実施形態における電子機器１のハンドル４００の平面図である。図６Ｂは、本実施形態における電子機器１のハンドル４００の取り付け状態を示す断面図である。図６Ｃは、本実施形態における電子機器１のハンドル４００を透視状態で示した平面図である。なお、図６Ｂは、図６ＡのＸ６Ａ線による断面を示している。
【００３０】
これらの図に示すように、ハンドル４００は、ハンドル本体部４１０と、取付部４２０とを有する。
【００３１】
ハンドル本体部４１０は、曲げ柔軟性を有する樹脂によりストラップ状に形成されている。
【００３２】
取付部４２０は、ハンドル本体部４１０の長手方向の端部から長手方向に突出させて形成され、当該長手方向に延びる長孔状のピン挿通孔４２１を有する。このピン挿通孔４２１には、ホルダ３００にハンドル４００を取り付けるためのピン３５０が挿通される。ピン３５０は、ホルダ３００のホルダ本体部材３１２からピン状に突出させて形成され、先端側においてハンドル端部カバー部材３１１に挿通される。ピン挿通孔４２１の長手方向の長さは、ピン３５０の直径よりも大きい。したがって、ハンドル４００は、長手方向の両側の端部がピン挿通孔４２１の長さの範囲内で長手方向にスライド移動可能であり、これにより、ハンドル４００が収納された状態と、引き出された状態とをとることができる。
【００３３】
ハンドル４００の内部には、扁平なループ状の形状を有する補強用心材４３０が配置されている。補強用心材４３０は、１本の金属製ワイヤを扁平なループ状に曲げることで構成されている。具体的に、補強用心材４３０は、ハンドル本体部４１０及び取付部４２０内においてハンドル４００の長手方向に延びる直線部４３０ａ、４３０ｂと、取付部４２０の先端側内部において直線部４３０ａと直線部４３０ｂとを接続する円弧状の円弧部４３０ｃとを有する。より具体的には、補強用心材４３０は、１本の金属製ワイヤの両端側をハンドル４００の長手方向の中央付近に配置して、当該金属製ワイヤを扁平なループ状となるように曲げ、当該金属製ワイヤの両端部を圧着板金４５０により結合することで形成されている（図６Ｃの例では直線部４３０ａ側において圧着板金４５０により金属製ワイヤの両端部が結合されている）。圧着板金４５０はまた、直線部４３０ａと直線部４３０ｂとを、ハンドル４００の長手方向の中央付近において互いに相対移動不能に固定する。これにより、圧着板金４５０は、ハンドル本体部４１０の長手方向の中央付近において２本の直線部４３０ａ、４３０ｂの間隔を一定に保つ役割を果たす。また、直線部４３０ａと直線部４３０ｂとは、ハンドル本体部４１０の長手方向の端部付近において圧着板金４４０を介して互いに相対移動不能に固定されている。これにより、圧着板金４４０は、ハンドル本体部４１０の長手方向の両側の端部付近において２本の直線部４３０ａ、４３０ｂの間隔を一定に保つ役割を果たす。
【００３４】
金属製の補強用心材４３０は、樹脂製のハンドル４００の長手方向の引っ張り強度を上げるために設けられている。ハンドル４００は、上述のように、手提げハンドルとして利用されることを想定している。この場合、ハンドル４００には、電子機器１の荷重がかかってくる。そのため、ハンドル４００の内部に金属製の補強用心材４３０を設けて、ハンドル４００の耐荷重性能を上げている。
【００３５】
［１−４．スタンド構造］
図７Ａは、本実施形態における電子機器１を開状態かつハンドル収納状態で示した斜視図である。図７Ｂは、本実施形態における電子機器１を開状態かつハンドル収納状態で示した側面図である。
【００３６】
本実施形態のように、第２のユニット２００が第１のユニット１００に対して着脱可能に構成されかつバッテリやＣＰＵ等の主要部品が第２のユニット２００側に設けられたタブレットである場合、第２のユニット２００の方が第１のユニット１００よりも相対的に重くなる。そのため、図７Ａ、図７Ｂに示すように第１のユニット１００を第２のユニット２００に対して開いて電子機器１を開状態とした場合、電子機器１の重心Ｇが、第１のユニット１００よりも後方に位置することとなり、その結果、電子機器１をデスク等に載置して使用中に電子機器１が後ろ側に倒れる可能性がある。
【００３７】
これに対処するため、本実施形態の電子機器１では、図８Ａ、図８Ｂ、図９Ａ、図９Ｂに示すように、ホルダ３００の背面支持部３２０の背面側に、板状のスタンド５００を設けている。図８Ａは、本実施形態における電子機器１を、第２のユニット２００を接続せずにホルダ３００のスタンド５００を開いた状態で示した斜視図である。図８Ｂは、本実施形態における電子機器１を、第２のユニット２００を接続せずにホルダ３００のスタンド５００を開いた状態で示した側面図である。図９Ａは、本実施形態における電子機器１を、第２のユニット２００を接続してホルダ３００のスタンド５００を開いた状態で示した斜視図である。図９Ｂは、本実施形態における電子機器１を、第２のユニット２００を接続してホルダ３００のスタンド５００を開いた状態で示した側面図である。
【００３８】
スタンド５００は、ヒンジ部１１０の回転軸心と平行な回転軸心を中心として、図７Ａ、図７Ｂに示す閉状態と、図９Ａ、図９Ｂに示す開状態との間で回動可能なようになっている。また、ホルダ３００には、スタンド５００を、開状態と閉状態とのそれぞれの状態において保持させる開閉状態保持部（図示せず）が設けられている。開閉状態保持部の構成は、保持できる限りどのようなものでもよい。スタンド５００は、第２のユニット２００を第１のユニット１００に対して開いた開状態において、図９Ａに示すように、電子機器１の重心Ｇよりも後方にまで伸びている。これにより、スタンド５００を開状態とすれば、電子機器１の第２のユニット２００を第１のユニット１００に対して開いた状態で操作等を行っても、電子機器１が後ろ側に倒れるのを抑制することができる。
【００３９】
また、電子機器１が、スタンド５００を開いた状態で落下したとしても、スタンド５００は閉じる方向に回動することで、スタンド５００やホルダ３００に衝撃が集中するのが抑制され、もって、これらの破損が抑制される。
【００４０】
［１−５．表示部保護構造］
本実施形態のように第１のユニット１００と第２のユニット２００とがヒンジ部１１０を中心として回動可能で、閉状態において、第２のユニット２００の表示部２０１が第１のユニット１００のキーボード１０１に対向するような構造の場合、一般に、表示部２０１とキーボード１０１との間に一定の間隔を確保して、表示部２０１がキーボード１０１に当接しないように、つまり表示部２０１が破損しないように構成する。このような構造を従来においては、第１のユニット１００または第２のユニット２００における、他方のユニットに対向する面にゴム部品等を取り付けることで実現していた。しかし、この構成の場合、ゴム部品等の分、電子機器１のコストが増加するとともに取付工数が増加する等の問題があった。
【００４１】
これに対処するため、本実施形態の電子機器１は、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃに示すような構造を有している。図１０Ａは、本実施形態における電子機器１の第１のユニット１００の上面図である。図１０Ｂは、本実施形態における電子機器１を閉じた状態で示した前面図である。図１０Ｃは、図１０ＡのＸ１０Ａ線による断面図である（第２のユニット２００を接続した状態で示している）。
【００４２】
図１０Ａに示すように、第１のユニット１００の上側筐体１２０の左右の側部側の上面には上方に隆起する隆起部１２１が設けられている。そして、図１０Ｂに示すように、第２のユニット２００を第１のユニット１００に対して閉じた状態において、この隆起部１２１が、図１０Ｃに示すように、キーボード１０１と表示部２０１との間に隙間Ｘが形成される状態で、第２のユニット２００における表示部２０１の周囲の枠状ケース２１１に当接するように構成している。なお、枠状ケース２１１は、樹脂等により構成されている。そのため、マグネシウム合金で形成されている第１のユニット１００の隆起部１２１と、第２のユニット２００の枠状ケース２１１とが当接した場合に、どちらの部材においても傷が生じる等の問題は生じにくい。
【００４３】
［２．効果等］
本実施形態の電子機器１は、
操作部１３０を有する第１のユニット１００と、
表示部２０１を有する第２のユニット２００と、
第１のユニット１００に対して回動自在に連結され、第２のユニット２００が着脱自在に接続されるホルダ３００（接続部）と、を備える。
ホルダ３００（接続部）は、使用者が機器を保持するためのハンドル４００（保持部）を備える。
ハンドル４００（保持部）は、第２のユニット２００を第１のユニット１００に対して閉じた閉状態において第１のユニット１００の後方に位置し、第２のユニット２００を第１のユニット１００に対して開いた開状態において第１のユニット１００の下面よりも下方に位置するように配置される。
【００４４】
これにより、開状態にあるか閉状態にあるかに関わらず、共通したハンドル４００によって電子機器１を保持することができる。
【００４５】
本実施形態において、
ハンドル４００（保持部）はストラップ状であって、ホルダ３００（接続部）内に収納可能に構成される。
【００４６】
これにより、ハンドル４００を、利用しないときにホルダ３００内に収納することができる。そのため、ハンドル４００を利用しないときにハンドル４００が邪魔になるのが防止される。
【００４７】
本実施形態において、
ハンドル４００の内部に、金属製の補強用心材４３０が配置される。
【００４８】
これにより、ストラップ状のハンドル４００の引っ張り強度を向上させることができる。そのため、ハンドル４００を手提げ用のハンドル等として適切に利用することができる。
【００４９】
本実施形態において、
補強用心材４３０は、金属製のワイヤである。
【００５０】
これにより、補強用心材４３０を金属製のワイヤにより容易に構成できる。
【００５１】
（他の実施形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
そこで、以下、他の実施の形態を説明する。
【００５２】
前記実施形態では、ハンドル４００の内部に補強用心材として直線部４３０ａ、４３０ｂを有するように１本の金属製のワイヤにより形成された扁平なループ状の補強用心材４３０を例示した。しかし、補強用心材は、１本のワイヤにより形成された扁平なループ状の構造でなくてもよい。例えば、補強用心材は、引っ張り強度を十分に確保できれば、金属製ワイヤや炭素繊維等でメッシュ状に形成された布状部材であってもよい。
【００５３】
前記実施形態では、第１のユニット１００と第２のユニット２００とがホルダ３００（接続部）を介して着脱可能に構成されている場合について説明した。しかし、本開示は、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能ではない一般的なノートブック型の電子機器に対しても適用可能である。
すなわち、本開示の第２の態様の電子機器は、
操作部を有する第１のユニットと、
第１のユニットに対して回動自在に連結され、表示部を有する第２のユニットと、を備える。
第２のユニットは、第１のユニットに連結された側の側部に、使用者が機器を保持するための保持部を備える。
保持部は、第２のユニットを第１のユニットに対して閉じた閉状態において第１のユニットの後方に位置し、第２のユニットを第１のユニットに対して開いた開状態において第１のユニットの下面よりも下方に位置するように配置される。
【００５４】
また、この場合において、保持部はストラップ状であって、第１のユニットに連結された側の側部内に収納可能に構成される。
【００５５】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００５６】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５７】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本開示は、第１のユニットと、第２のユニットとを備えた電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  電子機器
１００  第１のユニット
１０１  キーボード
１０２  タッチパッド
１０３  操作ボタン
１１０  ヒンジ部
１２０  上側筐体
１２１  隆起部
２００  第２のユニット
２０１  表示部
２１０  筐体
２１１  枠状ケース
３００  ホルダ
３０１  コネクタ
３１０  ホルダ本体部
３１１  ハンドル端部カバー部材
３１２  ホルダ本体部材
３２０  背面支持部
３５０  ピン
４００  ハンドル
４１０  ハンドル本体部
４２０  取付部
４２１  ピン挿通孔
４３０  補強用心材
４３０ａ，４３０ｂ  直線部
４３０ｃ  円弧部
４４０，４５０  圧着板金
５００  スタンド
Ｘ  隙間
【図１】
2017175631.tif 000003
【図２】
2017175631.tif 000004
【図３Ａ】
2017175631.tif 000005
【図３Ｂ】
2017175631.tif 000006
【図４Ａ】
2017175631.tif 000007
【図４Ｂ】
2017175631.tif 000008
【図５Ａ】
2017175631.tif 000009
【図５Ｂ】
2017175631.tif 000010
【図５Ｃ】
2017175631.tif 000011
【図６Ａ】
2017175631.tif 000012
【図６Ｂ】
2017175631.tif 000013
【図６Ｃ】
2017175631.tif 000014
【図７Ａ】
2017175631.tif 000015
【図７Ｂ】
2017175631.tif 000016
【図８Ａ】
2017175631.tif 000017
【図８Ｂ】
2017175631.tif 000018
【図９Ａ】
2017175631.tif 000019
【図９Ｂ】
2017175631.tif 000020
【図１０Ａ】
2017175631.tif 000021
【図１０Ｂ】
2017175631.tif 000022
【図１０Ｃ】
2017175631.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する第１のユニットと、
表示部を有する第２のユニットと、
前記第１のユニットに対して回動自在に連結され、前記第２のユニットが着脱自在に接続される接続部と、を備え、
前記接続部は、使用者が機器を保持するための保持部を備え、
前記保持部は、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して閉じた閉状態において前記第１のユニットの後方に位置し、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して開いた開状態において前記第１のユニットの下面よりも下方に位置するように配置される、
電子機器。
【請求項２】
前記保持部はストラップ状であって、前記接続部内に収納可能に構成される、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
操作部を有する第１のユニットと、
前記第１のユニットに対して回動自在に連結され、表示部を有する第２のユニットと、を備え、
前記第２のユニットは、前記第１のユニットに連結された側の側部に、使用者が機器を保持するための保持部を備え、
前記保持部は、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して閉じた閉状態において前記第１のユニットの後方に位置し、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して開いた開状態において前記第１のユニットの下面よりも下方に位置するように配置される、
電子機器。
【請求項４】
前記保持部はストラップ状であって、前記第１のユニットに連結された側の側部内に収納可能に構成される、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記保持部の内部に、補強用心材が配置される、
請求項２または請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記補強用心材は、金属製のワイヤである、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
操作部を有する第１のユニットと、
表示部を有するとともに前記第１のユニットよりも大きい重量を有する第２のユニットと、
前記第１のユニットに対して回動自在に連結され、前記第２のユニットが着脱自在に接続される接続部と、
前記接続部の回動軸心と平行な回動軸心を中心に回動自在であって、前記第２のユニットに対して前記第１のユニットを開いた状態で、前記第２のユニットの表示部の裏面方向に延伸するスタンドと、を備える電子機器。
【請求項８】
操作部を有する第１のユニットと、
表示部を有する第２のユニットと、
前記第１のユニットに対して回動自在に連結され前記第２のユニットが着脱自在に接続される接続部と、を備え、
前記第１のユニットは、前記操作部の周囲の少なくとも一部が隆起した隆起部を有し、
前記第２のユニットは、前記表示部の周囲の少なくとも一部に弾力性部材を有し、
前記接続部が第１のユニットと第２のユニットとを閉状態にすると、前記隆起部と前記弾力性部材とが接触して、前記第１のユニットと第２のユニットとの当該接触している部分以外に隙間を形成する、
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する第１のユニットと、
表示部を有する第２のユニットと、
前記第１のユニットに対して回動自在に連結され、前記第２のユニットが着脱自在に接続される接続部と、を備え、
前記接続部は、使用者が機器を保持するための保持部を備え、
前記保持部は、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して閉じた閉状態において前記第１のユニットの後方に位置し、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して開いた開状態において前記第１のユニットの下面よりも下方に位置するように配置される、
電子機器。
【請求項２】
前記保持部はストラップ状であって、前記接続部内に収納可能に構成される、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
操作部を有する第１のユニットと、
前記第１のユニットに対して回動自在に連結され、表示部を有する第２のユニットと、を備え、
前記第２のユニットは、前記第１のユニットに連結された側の側部に、使用者が機器を保持するための保持部を備え、
前記保持部は、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して閉じた閉状態において前記第１のユニットの後方に位置し、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して開いた開状態において前記第１のユニットの下面よりも下方に位置するように配置される、
電子機器。
【請求項４】
前記保持部はストラップ状であって、前記第１のユニットに連結された側の側部内に収納可能に構成される、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記保持部の内部に、補強用心材が配置される、
請求項２または請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記補強用心材は、金属製のワイヤである、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
操作部を有する第１のユニットと、
表示部を有するとともに前記第１のユニットよりも大きい重量を有する第２のユニットと、
前記第１のユニットに対して回動自在に連結され、前記第２のユニットが着脱自在に接続される接続部と、
前記接続部の回動軸心と平行な回動軸心を中心に回動自在であって、前記第２のユニットに対して前記第１のユニットを開いた状態で、前記第２のユニットの表示部の裏面側で前記接続部から延伸するスタンドと、を備える電子機器。
【請求項８】
操作部を有する第１のユニットと、
表示部を有する第２のユニットと、
前記第１のユニットに対して回動自在に連結され前記第２のユニットが着脱自在に接続される接続部と、を備え、
前記第１のユニットは、前記操作部の周囲の少なくとも一部が隆起した隆起部を有し、
前記第２のユニットは、前記表示部の周囲の少なくとも一部に弾力性部材を有し、
前記接続部が第１のユニットと第２のユニットとを閉状態にすると、前記隆起部と前記弾力性部材とが接触して、前記第１のユニットと第２のユニットとの当該接触している部分以外に隙間を形成する、
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
第１のユニットと第２のユニットとを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、操作部を有する第１のユニットと、前記第１のユニットに対して回動自在に連結され、表示部を有する第２のユニットとを備えた電子機器を開示している。この電子機器は、第１のユニットの底面に、使用者が電子機器を保持する際に、底面に対して垂直な方向に引き出し可能なベルト部材を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電子機器では、ベルト部材を底面に対して垂直な方向にしか引き出せないため、保持の態様が限られる。これに対しては、別のベルト部材を電子機器の別の部位に設けることが考えられるが、この場合、部品点数が増加する。
【０００５】
本開示は、第１のユニットと第２のユニットとを有する電子機器において、電子機器が開状態にあるか閉状態にあるかに関わらず、単一の保持部によって電子機器を適切に保持することができる構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様の電子機器は、
操作部を有する第１のユニットと、
表示部を有する第２のユニットと、
第１のユニットに対して回動自在に連結され、第２のユニットが着脱自在に接続される接続部と、を備える。
接続部は、使用者が機器を保持するための保持部を備える。
保持部は、第２のユニットを第１のユニットに対して閉じた閉状態において第１のユニットの後方に位置し、第２のユニットを第１のユニットに対して開いた開状態において第１のユニットの下面よりも下方に位置するように配置される。
【０００７】
本開示の第２の態様の電子機器は、
操作部を有する第１のユニットと、
第１のユニットに対して回動自在に連結され、表示部を有する第２のユニットと、を備える。
第２のユニットは、第１のユニットに連結された側の側部に、使用者が機器を保持するための保持部を備える。
保持部は、第２のユニットを第１のユニットに対して閉じた閉状態において第１のユニットの後方に位置し、第２のユニットを第１のユニットに対して開いた開状態において第１のユニットの下面よりも下方に位置するように配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、第１のユニットと第２のユニットとを有する電子機器において、電子機器が開状態にあるか閉状態にあるかに関わらず、単一の保持部によって電子機器を適切に保持することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における電子機器の開いた状態の正面側の外観を示す斜視図である。
【図２】本実施形態における電子機器の第２のユニットを取り外した状態での正面側の斜視図である。
【図３Ａ】本実施形態における電子機器を閉状態かつハンドル収納状態で示した斜視図である。
【図３Ｂ】本実施形態における電子機器を閉状態かつハンドル収納状態で示した上面図である。
【図４Ａ】本実施形態における電子機器を閉状態かつハンドル引き出し状態で示した斜視図である。
【図４Ｂ】本実施形態における電子機器を閉状態かつハンドル引き出し状態で示した上面図である。
【図５Ａ】本実施形態における電子機器を開状態かつハンドル引き出し状態で示した斜視図である。
【図５Ｂ】本実施形態における電子機器を開状態かつハンドル引き出し状態で示した側面図である。
【図５Ｃ】本実施形態における電子機器を開状態かつハンドル引き出し状態で保持した様子を示す斜視図である。
【図６Ａ】本実施形態における電子機器のハンドルの平面図である。
【図６Ｂ】本実施形態における電子機器のハンドルの取り付け状態を示す断面図である。
【図６Ｃ】本実施形態における電子機器のハンドルを透視状態で示した平面図である。
【図７Ａ】本実施形態における電子機器を開状態かつハンドル収納状態で示した斜視図である。
【図７Ｂ】本実施形態における電子機器を開状態かつハンドル収納状態で示した側面図である。
【図８Ａ】本実施形態における電子機器を、第２のユニットを接続せずにホルダのスタンドを開いた状態で示した斜視図である。
【図８Ｂ】本実施形態における電子機器を、第２のユニットを接続せずにホルダのスタンドを開いた状態で示した側面図である。
【図９Ａ】本実施形態における電子機器を、第２のユニットを接続してホルダのスタンドを開いた状態で示した斜視図である。
【図９Ｂ】本実施形態における電子機器を、第２のユニットを接続してホルダのスタンドを開いた状態で示した側面図である。
【図１０Ａ】本実施形態における電子機器の第１のユニットの上面図である。
【図１０Ｂ】本実施形態における電子機器を閉じた状態で示した前面図である。
【図１０Ｃ】図１０ＡのＸ１０Ａ線による断面図である（第２のユニットを接続した状態で示している）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１３】
［１．構成］
［１−１．電子機器の概要］
図１は、本実施形態における電子機器の開いた状態の正面側の外観を示す斜視図である。図２は、本実施形態における電子機器の第２のユニットを取り外した状態における正面側の斜視図である。
【００１４】
図１、図２に示されるように、電子機器１は、操作部１３０を有する第１のユニット１００と、表示部２０１を有する第２のユニット２００と、第１のユニット１００に対して回動自在に連結され、第２のユニット２００が着脱自在に接続されるホルダ３００とを備えており、所謂、デタッチャブル型コンピュータとして構成されている。なお、図１において示す方向の定義は、説明便宜上のものであり、ノートブック型のコンピュータを図１に示すような一般的な態様でユーザが使用しているときを基準として記載している。
【００１５】
第１のユニット１００は、ユーザの入力操作を受け付ける操作ユニットである。第１のユニット１００の筐体は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。第１のユニット１００は、操作部１３０として、ユーザが入力処理を行うためのキーボード１０１、タッチパッド１０２、複数の操作ボタン１０３等を有している。また、第１のユニット１００は、キーボード１０１、タッチパッド１０２及び複数の操作ボタン１０３に対する操作に応じた信号を出力する処理等を行う演算処理装置を内蔵している。
【００１６】
第２のユニット２００は、タブレット型コンピュータである。第２のユニット２００の筐体は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。表示部２０１は、例えば液晶表示パネルにより構成されている。また、表示部２０１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。また、第２のユニット２００は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１７】
ホルダ３００は、第２のユニット２００の下側の側部を収容可能である。ホルダ３００は、第１のユニット１００のヒンジ部１１０により第１のユニット１００に対して回動自在に支持されている。また、ホルダ３００は、第２のユニット２００を着脱可能なように構成されている。
【００１８】
ホルダ３００には、第２のユニット２００の下側の側部が収容された状態において、第２のユニット２００のコネクタ（図示せず）と接続されるコネクタ３０１が設けられている。ホルダ３００のコネクタ３０１は、第１のユニット１００の演算処理装置に電気的、信号的に接続されている。これらのコネクタを介して、第１のユニット１００と第２のユニット２００との間で、種々の信号や電力の授受を行うことができる。例えば、第１のユニット１００のキーボード１０１、タッチパッド１０２、複数の操作ボタン１０３等の入力部等から出力される信号を第２のユニット２００に出力することができる。第２のユニット２００は、これらの信号を受信し、受信した信号に基づく制御が可能である。したがって、電子機器１によれば、第２のユニット２００に第１のユニット１００を装着して、ノートタイプ型コンピュータとして利用することができる。また、第２のユニット２００単体で、タブレット型コンピュータとして利用することができる。
【００１９】
［１−２．ホルダの構造］
図２に示すように、ホルダ３００は、第１のユニット１００の後側の側部に設けられた左右のヒンジ部１１０により、第１のユニット１００に対して、第１のユニット１００の左右方向に平行な回転軸心を中心として回動自在に連結されている。
【００２０】
ホルダ３００は、ホルダ本体部３１０と、背面支持部３２０とを有する。ホルダ本体部３１０は、左右のヒンジ部１１０の間に配置され、左右の端部において左右のヒンジ部１１０に連結される。背面支持部３２０は、ホルダ本体部３１０の後ろ側に設けられて、板状の形状を有し、接続された第２のユニット２００をその背面側において支持する。
【００２１】
図３Ａは、本実施形態における電子機器１を閉状態かつハンドル収納状態で示した斜視図である。図３Ｂは、本実施形態における電子機器１を閉状態かつハンドル収納状態で示した上面図である。図４Ａは、本実施形態における電子機器１を閉状態かつハンドル引き出し状態で示した斜視図である。図４Ｂは、本実施形態における電子機器１を閉状態かつハンドル引き出し状態で示した上面図である。
【００２２】
これらの図に示すように、ホルダ３００には、ハンドル４００が設けられている。ハンドル４００は、図３Ａ、図３Ｂに示すように、電子機器１を閉じた状態のときに電子機器１の後ろ側の側部（側面）となる位置に配置される。
【００２３】
また、ハンドル４００は、長手方向の両端部において、長手方向に所定範囲内でスライド可能なように、ホルダ本体部３１０により支持され、図３Ａ、図３Ｂに示す収納状態と、図４Ａ、図４Ｂに示す引き出し状態とをとることできる。なお、スライドのための構造については後述する。
【００２４】
より具体的には、図４Ａに示すように、電子機器１の閉状態においてハンドル４００を引き出した場合、ハンドル４００は、第１のユニット１００の後側の側部の後方に引き出されるようになっている。このようにハンドル４００を引き出して、図４Ｂに示すようにハンドル４００側が上となるように電子機器１を配置すれば、電子機器１を移動させる際に、手提げ用のハンドル４００として利用することができる。電子機器１を閉状態としていることは、電子機器１を利用していない状態が想定される。そのような場合に、電子機器１を保持することとなる状況は、電子機器１を持ち運びする状況が考えられる。したがって、本実施形態のように、ハンドル４００が第１のユニット１００の後側の側部の後方に引き出されるように構成することで、一般的な手提げ鞄的な態様で電子機器１を保持して持ち運びできる。
【００２５】
図５Ａは、本実施形態における電子機器１を開状態かつハンドル引き出し状態で示した斜視図である。図５Ｂは、本実施形態における電子機器１を開状態かつハンドル引き出し状態で示した側面図である。図５Ｃは、本実施形態における電子機器１を開状態かつハンドル引き出し状態で保持した様子を示す斜視図である。
【００２６】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、電子機器１の開状態においては、ホルダ３００が第２のユニット２００とともに回動することで、ハンドル４００は、第１のユニット１００の下面に対して略垂直な方向に引き出された状態となる。電子機器１を開状態としているのは、電子機器１を利用している状態が想定される。このような場合において、電子機器１を開状態としてハンドル４００を引き出せば、図５Ｃに示すように、ハンドル４００と第１のユニット１００の下面との間に手を通すことで、デスク等に載置しなくても、安定して電子機器１を保持できる。
【００２７】
このように、本実施形態によれば、第１のユニット１００と第２のユニット２００とを有する電子機器において、電子機器１が開状態にあるか閉状態にあるかに関わらず、１つのハンドル４００によって電子機器１を適切に保持することができる
【００２８】
［１−３．ハンドルの構造］
ハンドル４００の構造及びハンドル４００の取り付け構造について説明する。
【００２９】
図６Ａは、本実施形態における電子機器１のハンドル４００の平面図である。図６Ｂは、本実施形態における電子機器１のハンドル４００の取り付け状態を示す断面図である。図６Ｃは、本実施形態における電子機器１のハンドル４００を透視状態で示した平面図である。なお、図６Ｂは、図６ＡのＸ６Ａ線による断面を示している。
【００３０】
これらの図に示すように、ハンドル４００は、ハンドル本体部４１０と、取付部４２０とを有する。
【００３１】
ハンドル本体部４１０は、曲げ柔軟性を有する樹脂によりストラップ状に形成されている。
【００３２】
取付部４２０は、ハンドル本体部４１０の長手方向の端部から長手方向に突出させて形成され、当該長手方向に延びる長孔状のピン挿通孔４２１を有する。このピン挿通孔４２１には、ホルダ３００にハンドル４００を取り付けるためのピン３５０が挿通される。ピン３５０は、ホルダ３００のホルダ本体部材３１２からピン状に突出させて形成され、先端側においてハンドル端部カバー部材３１１に挿通される。ピン挿通孔４２１の長手方向の長さは、ピン３５０の直径よりも大きい。したがって、ハンドル４００は、長手方向の両側の端部がピン挿通孔４２１の長さの範囲内で長手方向にスライド移動可能であり、これにより、ハンドル４００が収納された状態と、引き出された状態とをとることができる。
【００３３】
ハンドル４００の内部には、扁平なループ状の形状を有する補強用心材４３０が配置されている。補強用心材４３０は、１本の金属製ワイヤを扁平なループ状に曲げることで構成されている。具体的に、補強用心材４３０は、ハンドル本体部４１０及び取付部４２０内においてハンドル４００の長手方向に延びる直線部４３０ａ、４３０ｂと、取付部４２０の先端側内部において直線部４３０ａと直線部４３０ｂとを接続する円弧状の円弧部４３０ｃとを有する。より具体的には、補強用心材４３０は、１本の金属製ワイヤの両端側をハンドル４００の長手方向の中央付近に配置して、当該金属製ワイヤを扁平なループ状となるように曲げ、当該金属製ワイヤの両端部を圧着板金４５０により結合することで形成されている（図６Ｃの例では直線部４３０ａ側において圧着板金４５０により金属製ワイヤの両端部が結合されている）。圧着板金４５０はまた、直線部４３０ａと直線部４３０ｂとを、ハンドル４００の長手方向の中央付近において互いに相対移動不能に固定する。これにより、圧着板金４５０は、ハンドル本体部４１０の長手方向の中央付近において２本の直線部４３０ａ、４３０ｂの間隔を一定に保つ役割を果たす。また、直線部４３０ａと直線部４３０ｂとは、ハンドル本体部４１０の長手方向の端部付近において圧着板金４４０を介して互いに相対移動不能に固定されている。これにより、圧着板金４４０は、ハンドル本体部４１０の長手方向の両側の端部付近において２本の直線部４３０ａ、４３０ｂの間隔を一定に保つ役割を果たす。
【００３４】
金属製の補強用心材４３０は、樹脂製のハンドル４００の長手方向の引っ張り強度を上げるために設けられている。ハンドル４００は、上述のように、手提げハンドルとして利用されることを想定している。この場合、ハンドル４００には、電子機器１の荷重がかかってくる。そのため、ハンドル４００の内部に金属製の補強用心材４３０を設けて、ハンドル４００の耐荷重性能を上げている。
【００３５】
［１−４．スタンド構造］
図７Ａは、本実施形態における電子機器１を開状態かつハンドル収納状態で示した斜視図である。図７Ｂは、本実施形態における電子機器１を開状態かつハンドル収納状態で示した側面図である。
【００３６】
本実施形態のように、第２のユニット２００が第１のユニット１００に対して着脱可能に構成されかつバッテリやＣＰＵ等の主要部品が第２のユニット２００側に設けられたタブレットである場合、第２のユニット２００の方が第１のユニット１００よりも相対的に重くなる。そのため、図７Ａ、図７Ｂに示すように第１のユニット１００を第２のユニット２００に対して開いて電子機器１を開状態とした場合、電子機器１の重心Ｇが、第１のユニット１００よりも後方に位置することとなり、その結果、電子機器１をデスク等に載置して使用中に電子機器１が後ろ側に倒れる可能性がある。
【００３７】
これに対処するため、本実施形態の電子機器１では、図８Ａ、図８Ｂ、図９Ａ、図９Ｂに示すように、ホルダ３００の背面支持部３２０の背面側に、板状のスタンド５００を設けている。図８Ａは、本実施形態における電子機器１を、第２のユニット２００を接続せずにホルダ３００のスタンド５００を開いた状態で示した斜視図である。図８Ｂは、本実施形態における電子機器１を、第２のユニット２００を接続せずにホルダ３００のスタンド５００を開いた状態で示した側面図である。図９Ａは、本実施形態における電子機器１を、第２のユニット２００を接続してホルダ３００のスタンド５００を開いた状態で示した斜視図である。図９Ｂは、本実施形態における電子機器１を、第２のユニット２００を接続してホルダ３００のスタンド５００を開いた状態で示した側面図である。
【００３８】
スタンド５００は、ヒンジ部１１０の回転軸心と平行な回転軸心を中心として、図７Ａ、図７Ｂに示す閉状態と、図９Ａ、図９Ｂに示す開状態との間で回動可能なようになっている。また、ホルダ３００には、スタンド５００を、開状態と閉状態とのそれぞれの状態において保持させる開閉状態保持部（図示せず）が設けられている。開閉状態保持部の構成は、保持できる限りどのようなものでもよい。スタンド５００は、第２のユニット２００を第１のユニット１００に対して開いた開状態において、図９Ａに示すように、電子機器１の重心Ｇよりも後方にまで伸びている。これにより、スタンド５００を開状態とすれば、電子機器１の第２のユニット２００を第１のユニット１００に対して開いた状態で操作等を行っても、電子機器１が後ろ側に倒れるのを抑制することができる。
【００３９】
また、電子機器１が、スタンド５００を開いた状態で落下したとしても、スタンド５００は閉じる方向に回動することで、スタンド５００やホルダ３００に衝撃が集中するのが抑制され、もって、これらの破損が抑制される。
【００４０】
［１−５．表示部保護構造］
本実施形態のように第１のユニット１００と第２のユニット２００とがヒンジ部１１０を中心として回動可能で、閉状態において、第２のユニット２００の表示部２０１が第１のユニット１００のキーボード１０１に対向するような構造の場合、一般に、表示部２０１とキーボード１０１との間に一定の間隔を確保して、表示部２０１がキーボード１０１に当接しないように、つまり表示部２０１が破損しないように構成する。このような構造を従来においては、第１のユニット１００または第２のユニット２００における、他方のユニットに対向する面にゴム部品等を取り付けることで実現していた。しかし、この構成の場合、ゴム部品等の分、電子機器１のコストが増加するとともに取付工数が増加する等の問題があった。
【００４１】
これに対処するため、本実施形態の電子機器１は、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃに示すような構造を有している。図１０Ａは、本実施形態における電子機器１の第１のユニット１００の上面図である。図１０Ｂは、本実施形態における電子機器１を閉じた状態で示した前面図である。図１０Ｃは、図１０ＡのＸ１０Ａ線による断面図である（第２のユニット２００を接続した状態で示している）。
【００４２】
図１０Ａに示すように、第１のユニット１００の上側筐体１２０の左右の側部側の上面には上方に隆起する隆起部１２１が設けられている。そして、図１０Ｂに示すように、第２のユニット２００を第１のユニット１００に対して閉じた状態において、この隆起部１２１が、図１０Ｃに示すように、キーボード１０１と表示部２０１との間に隙間Ｘが形成される状態で、第２のユニット２００における表示部２０１の周囲の枠状ケース２１１に当接するように構成している。なお、枠状ケース２１１は、樹脂等により構成されている。そのため、マグネシウム合金で形成されている第１のユニット１００の隆起部１２１と、第２のユニット２００の枠状ケース２１１とが当接した場合に、どちらの部材においても傷が生じる等の問題は生じにくい。
【００４３】
［２．効果等］
本実施形態の電子機器１は、
操作部１３０を有する第１のユニット１００と、
表示部２０１を有する第２のユニット２００と、
第１のユニット１００に対して回動自在に連結され、第２のユニット２００が着脱自在に接続されるホルダ３００（接続部）と、を備える。
ホルダ３００（接続部）は、使用者が機器を保持するためのハンドル４００（保持部）を備える。
ハンドル４００（保持部）は、第２のユニット２００を第１のユニット１００に対して閉じた閉状態において第１のユニット１００の後方に位置し、第２のユニット２００を第１のユニット１００に対して開いた開状態において第１のユニット１００の下面よりも下方に位置するように配置される。
【００４４】
これにより、開状態にあるか閉状態にあるかに関わらず、共通したハンドル４００によって電子機器１を保持することができる。
【００４５】
本実施形態において、
ハンドル４００（保持部）はストラップ状であって、ホルダ３００（接続部）内に収納可能に構成される。
【００４６】
これにより、ハンドル４００を、利用しないときにホルダ３００内に収納することができる。そのため、ハンドル４００を利用しないときにハンドル４００が邪魔になるのが防止される。
【００４７】
本実施形態において、
ハンドル４００の内部に、金属製の補強用心材４３０が配置される。
【００４８】
これにより、ストラップ状のハンドル４００の引っ張り強度を向上させることができる。そのため、ハンドル４００を手提げ用のハンドル等として適切に利用することができる。
【００４９】
本実施形態において、
補強用心材４３０は、金属製のワイヤである。
【００５０】
これにより、補強用心材４３０を金属製のワイヤにより容易に構成できる。
【００５１】
（他の実施形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
そこで、以下、他の実施の形態を説明する。
【００５２】
前記実施形態では、ハンドル４００の内部に補強用心材として直線部４３０ａ、４３０ｂを有するように１本の金属製のワイヤにより形成された扁平なループ状の補強用心材４３０を例示した。しかし、補強用心材は、１本のワイヤにより形成された扁平なループ状の構造でなくてもよい。例えば、補強用心材は、引っ張り強度を十分に確保できれば、金属製ワイヤや炭素繊維等でメッシュ状に形成された布状部材であってもよい。
【００５３】
前記実施形態では、第１のユニット１００と第２のユニット２００とがホルダ３００（接続部）を介して着脱可能に構成されている場合について説明した。しかし、本開示は、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能ではない一般的なノートブック型の電子機器に対しても適用可能である。
すなわち、本開示の第２の態様の電子機器は、
操作部を有する第１のユニットと、
第１のユニットに対して回動自在に連結され、表示部を有する第２のユニットと、を備える。
第２のユニットは、第１のユニットに連結された側の側部に、使用者が機器を保持するための保持部を備える。
保持部は、第２のユニットを第１のユニットに対して閉じた閉状態において第１のユニットの後方に位置し、第２のユニットを第１のユニットに対して開いた開状態において第１のユニットの下面よりも下方に位置するように配置される。
【００５４】
また、この場合において、保持部はストラップ状であって、第１のユニットに連結された側の側部内に収納可能に構成される。
【００５５】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００５６】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５７】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本開示は、第１のユニットと、第２のユニットとを備えた電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  電子機器
１００  第１のユニット
１０１  キーボード
１０２  タッチパッド
１０３  操作ボタン
１１０  ヒンジ部
１２０  上側筐体
１２１  隆起部
２００  第２のユニット
２０１  表示部
２１０  筐体
２１１  枠状ケース
３００  ホルダ
３０１  コネクタ
３１０  ホルダ本体部
３１１  ハンドル端部カバー部材
３１２  ホルダ本体部材
３２０  背面支持部
３５０  ピン
４００  ハンドル
４１０  ハンドル本体部
４２０  取付部
４２１  ピン挿通孔
４３０  補強用心材
４３０ａ，４３０ｂ  直線部
４３０ｃ  円弧部
４４０，４５０  圧着板金
５００  スタンド
Ｘ  隙間
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
2017175631.tif 000036
【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
2017175631.tif 000038
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
2017175631.tif 000040
【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【国際調査報告】
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2017175631.tif 000046
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