(57)【要約】  優れた冷媒性能を有し、既存の各種冷媒の代替として使用することができる熱サイクル用作動媒体組成物及びこの組成物を用いた熱サイクルシステムを提供する  本発明に係る熱サイクル用作動媒体組成物は、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及び１，１，１，２−テトラフルオロエタンから選択される少なくとも一種の化合物と、３，３，３−トリフルオロプロピンとを含む冷媒を含有し、下記（１）又は（２）（１）３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、前記化合物及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して１質量％以上である、（２）前記冷媒が共沸又は共沸様混合物である、を満たす。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及び１，１，１，２−テトラフルオロエタンから選択される少なくとも一種の化合物と、３，３，３−トリフルオロプロピンとを含む冷媒を含有し、
下記（１）又は（２）
（１）３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、前記化合物及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して１質量％以上である、
（２）前記冷媒が共沸又は共沸様混合物である、
を満たす、熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項２】
ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンを含む冷媒を含有し、前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して３２〜９９質量％である、請求項１に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項３】
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して３３〜９５質量％である、請求項２に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項４】
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して５７質量％以上である、請求項２又は３に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項５】
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して７９質量％以上である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項６】
ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンを含む冷媒を含有し、
前記冷媒が共沸様混合物である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項７】
前記冷媒は、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンのみからなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項８】
ペンタフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンを含む冷媒を含有し、
前記冷媒が共沸又は共沸様混合物である、請求項１に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項９】
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ペンタフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して１〜５２質量％である、請求項８に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項１０】
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ペンタフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して２０〜９０質量％である、請求項８に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項１１】
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ペンタフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して７０〜９９質量％である、請求項８に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項１２】
ペンタフルオロエタン、３，３，３−トリフルオロプロピン及びジフルオロメタンを含む冷媒を含有する、請求項１に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項１３】
前記冷媒は、ペンタフルオロエタン、３，３，３−トリフルオロプロピン及びジフルオロメタンの全質量に対し、
ペンタフルオロエタンが３０〜９８質量％、
３，３，３−トリフルオロプロピンが１〜５２質量％、及び、
ジフルオロメタンが１〜６３質量％である、
請求項１２に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項１４】
１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンを含む冷媒を含有し、
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して５〜９９質量％である、請求項１に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項１５】
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して５〜４０質量％である、請求項１４に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項１６】
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して２０〜９０質量％である、請求項１４に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項１７】
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して７０〜９９質量％である、請求項１４に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項１８】
前記冷媒は、ジフルオロメタンをさらに含み、
１，１，１，２−テトラフルオロエタン、３，３，３−トリフルオロプロピン及びジフルオロメタンの全質量に対し、
１，１，１，２−テトラフルオロエタンが５０〜９８質量％、
３，３，３−トリフルオロプロピンが１〜４０質量％、及び、
ジフルオロメタンが１〜４３質量％である、請求項１４に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項１９】
ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピン以外の第三成分としてハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、クロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）、ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）、ヨウ化トリフルオロメタン及び二酸化炭素からなる群から選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１〜１８に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体組成物を備える、熱サイクルシステム。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の組成物のＲ２２、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ１３４ａ及びＲ１２３４ｙｆのいずれかの冷媒を含む熱サイクル用作動媒体の代替としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱サイクル用作動媒体組成物及び熱サイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化が深刻な問題として全世界で議論される中、環境への負担が少ない空調・冷凍装置等の熱サイクルシステムの開発は、益々重要性を増してきている。冷媒は、自身が持つ温暖化への影響度に加え、冷凍装置等の熱サイクルシステムの性能にも大きく関わる。よって、冷媒の選択は、温暖化に関与する二酸化炭素の発生量を削減するために重要な役割を果たす。【０００３】
昨今、従来公知のクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）及びハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）に比べて地球温暖化係数（ＧＷＰ）の低い冷媒が種々提案されている。このような冷媒として、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）が知られており、例えば、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）が提案されている（特許文献１、２等）。また、特許文献３には、フッ素化プロピンが提案されている（特許文献３等）。その他、ＧＷＰを低減するための冷媒として、炭化水素、二酸化炭素等の使用も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００５／１０５９４７号
【特許文献２】国際公開第２００６／０９４３０３号
【特許文献３】特開２０１１−３８０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各種ＨＦＯ冷媒は、冷媒能力や低燃焼性に限界があることから、更なる改善が求められている。また、炭化水素等の自然冷媒は、冷媒能力は高いものの、燃焼性が高いため、安全性等の観点から課題を有するものであった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、優れた冷媒性能を有し、既存の各種冷媒の代替として使用することができる熱サイクル用作動媒体組成物及びこの組成物を用いた熱サイクルシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の冷媒を使用することにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明は、例えば、以下の項に記載の主題を包含する。
項１
ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及び１，１，１，２−テトラフルオロエタンから選択される少なくとも一種の化合物と、３，３，３−トリフルオロプロピンとを含む冷媒を含有し、
下記（１）又は（２）
（１）３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、前記化合物及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して１質量％以上である、
（２）前記冷媒が共沸又は共沸様混合物である、
を満たす、熱サイクル用作動媒体組成物。
項２
ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンを含む冷媒を含有し、前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して３２〜９９質量％である、項１に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項３
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して３３〜９５質量％である、項２に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項４
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して５７質量％以上である、項２又は３に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項５
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して７９質量％以上である、項２〜４のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項６
ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンを含む冷媒を含有し、
前記冷媒が共沸様混合物である、項２〜５のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項７
前記冷媒は、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンのみからなる、項１〜６のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項８
ペンタフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンを含む冷媒を含有し、
前記冷媒が共沸又は共沸様混合物である、項１に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項９
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ペンタフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して１〜５２質量％である、項８に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項１０
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ペンタフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して２０〜９０質量％である、項８に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項１１
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ペンタフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して７０〜９９質量％である、項８に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項１２
ペンタフルオロエタン、３，３，３−トリフルオロプロピン及びジフルオロメタンを含む冷媒を含有する、項１に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項１３
前記冷媒は、ペンタフルオロエタン、３，３，３−トリフルオロプロピン及びジフルオロメタンの全質量に対し、
ペンタフルオロエタンが３０〜９８質量％、
３，３，３−トリフルオロプロピンが１〜５２質量％、及び、
ジフルオロメタンが１〜６３質量％である、
項１２に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項１４
１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンを含む冷媒を含有し、
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して５〜９９質量％である、請求項１に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項１５
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して５〜４０質量％である、項１４に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項１６
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して２０〜９０質量％である、項１４に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項１７
前記冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して７０〜９９質量％である、項１４に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項１８
前記冷媒は、ジフルオロメタンをさらに含み、
１，１，１，２−テトラフルオロエタン、３，３，３−トリフルオロプロピン及びジフルオロメタンの全質量に対し、
１，１，１，２−テトラフルオロエタンが５０〜９８質量％、
３，３，３−トリフルオロプロピンが１〜４０質量％、及び、
ジフルオロメタンが１〜４３質量％である、項１４に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項１９
ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピン以外の第三成分としてハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、クロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）、ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）、ヨウ化トリフルオロメタン及び二酸化炭素からなる群から選ばれる少なくとも一つを含む、項１〜１８に記載の熱サイクル用作動媒体組成物。
項２０
項１〜１９のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体組成物を備える、熱サイクルシステム。
項２１
項１〜１９のいずれか１項に記載の組成物のＲ２２、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ１３４ａ及びＲ１２３４ｙｆのいずれかの冷媒を含む熱サイクル用作動媒体の代替としての使用。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱サイクル用作動媒体組成物は、優れた冷媒性能を有し、既存の各種冷媒の代替として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＴＦＰとＲ１２５との混合系の蒸気圧曲線を示すグラフである。
【図２】実施例の燃焼試験１で使用した実験装置の概略図である。
【図３】実施例の燃焼試験２で使用した実験装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書中において、「含有」及び「含む」なる表現については、「含有」、「含む」、「実質的にからなる」及び「のみからなる」という概念を含む。
【００１２】
以下、本発明に係る熱サイクル用作動媒体組成物の実施形態について詳細に説明する。なお、熱サイクル用作動媒体組成物を以下では「作動媒体組成物」と略記する。
【００１３】
本発明の熱サイクル用作動媒体組成物は、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及び１，１，１，２−テトラフルオロエタンから選択される少なくとも一種の化合物と、３，３，３−トリフルオロプロピンとを含む冷媒を含有し、
下記（１）又は（２）
（１）３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、前記化合物及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して１質量％以上である、
（２）前記冷媒が共沸又は共沸様混合物である、
を満たす。
【００１４】
本発明の作動媒体組成物の「第１の実施形態」は、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンを含む冷媒を含有し、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して３２〜９９質量％である。
【００１５】
本発明の作動媒体組成物の「第２の実施形態」は、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンを含む冷媒を含有し、前記冷媒が共沸様混合物である。
【００１６】
本発明の作動媒体組成物の「第３の実施形態」は、ペンタフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンを含む冷媒を含有し、前記冷媒が共沸又は共沸様混合物である。
【００１７】
本発明の作動媒体組成物の「第４の実施形態」は、ペンタフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンを含む冷媒を含有し、前記冷媒は、ペンタフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピン以外の第三成分としてハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、クロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）、ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）、ヨウ化トリフルオロメタン及び二酸化炭素からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物を含む。
【００１８】
本発明の作動媒体組成物の「第５の実施形態」は、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンを含む冷媒を含有し、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して５〜９９質量％である。
【００１９】
また、以下では、ジフルオロメタンを「ＨＦＣ−３２」と、３，３，３−トリフルオロプロピンを「ＴＦＰ」と、ペンタフルオロエタンを「Ｒ１２５」と、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを「Ｒ１３４ａ」と表記することがある。
【００２０】
本明細書において温度グライド（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｇｌｉｄｅ）とは、冷媒システムの構成要素内における作動媒体組成物の相変化過程の開始温度と終了温度の差の絶対値と言い換えることができる。
【００２１】
（第１の実施形態及び第２の実施形態）
第１の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量が、ジフルオロメタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して３２〜９９質量％であることで、燃焼性がＴＦＰ同等以下になりやすく、また、温度グライドもより小さくなり得るものとなり、また、高いＣＯＰ（成績係数）を有しやすくなる。
【００２２】
第２の実施形態の作動媒体組成物において、共沸様混合物とは、この混合物を蒸留し凝縮するサイクルを繰り返してもその混合物の組成変動が少なく、例えば、組成変動が±２重量％の範囲におさまる組成物を意味する。以下、他の実施形態においても、共沸様混合物の定義は同じである。
【００２３】
第２の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、例えば、ＴＦＰの含有量が、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰの全質量に対して０．０１〜４０質量％である場合、共沸様混合物となりやすい。
【００２４】
第２の実施形態の作動媒体組成物では、前記温度グライドは５Ｋ以下となり得る。
【００２５】
第１の実施形態の作動媒体組成物及び第２の実施形態の作動媒体組成物をまとめて「第１及び第２実施形態の作動媒体組成物」と表記する。
【００２６】
第１及び第２実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、ＴＦＰの含有量が、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰの全質量に対して３３〜９５質量％であることが好ましい。この場合、燃焼性がより低くなりやすく、また、温度グライドもより小さくなり得る。特に、この作動媒体組成物は、ＨＦＣ−３２単独又はＴＦＰ単独の場合に比べても低い燃焼性となり得るものである。
【００２７】
ＴＦＰの含有量の上限が、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰの全質量に対して９５質量％であることは、作動媒体組成物の燃焼性を低減するために特に有効である。
【００２８】
ＴＦＰの含有量が、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰの全質量に対して５７質量％以上であることが好ましい。この場合、低燃焼性及び低温度グライドに加えてＧＷＰが低くなりやすく、例えば、３００以下のＧＷＰとなり得る。この場合のＴＦＰの含有量の上限は、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰの全質量に対して９９質量％であってもよいし、あるいは、９５質量％であってもよい。
【００２９】
ＴＦＰの含有量は、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰの全質量に対して７９質量％以上であることが好ましい。この場合、低燃焼性及び低温度グライドに加えてＧＷＰが低くなりやすく、例えば、１５０以下のＧＷＰとなり得る。この場合のＴＦＰの含有量の上限は、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰの全質量に対して９９質量％であってもよいし、あるいは、９５質量％であってもよい。
【００３０】
別の観点において、第１及び第２実施形態の作動媒体組成物では、低燃焼性及び低温度グライドに加えて、ＣＯＰ（成績係数）及び冷凍能力の両方が、例えば、既存の冷媒であるＲ４１０Ａと比べて高くなりやすい。この場合のＴＦＰの含有量としては、特に、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰの全質量に対して３２〜４０質量％であることが好ましい。
【００３１】
さらに別の観点において、第１及び第２実施形態の作動媒体組成物では、低燃焼性及び低温度グライドに加えて、ＣＯＰ（成績係数）及び冷凍能力の両方が、例えば、既存の冷媒であるＲ４０４Ａと比べて高くなりやすく、また、吐出温度および吐出圧力もＲ４０４Ａ同等になり得る。そのため、作動媒体組成物は、冷凍冷蔵用途に特に好適である。この場合のＴＦＰの含有量としては、特に、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰの全質量に対して８５〜９９質量％であることが好ましい。
【００３２】
第１及び第２実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰ以外に、必要に応じて冷媒機能を有する他の成分（以下、「第三成分」）を含むことができる。第三成分の適切な選択により、さらなるＧＷＰの低減、燃焼性の低減や不燃化、性能の向上が可能であり、また、冷凍機油を用いる場合はその冷凍機油と作動媒体組成物との相溶性の調整も容易になりやすい。その他、第三成分の選択により種々の目的が達成され得る。
【００３３】
第三成分としては、冷媒機能を有する成分であって、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰ以外の成分であれば、その種類は特に限定されない。このような第三成分としては、例えば、フッ素基を有する炭化水素が挙げられる。フッ素基を有する炭化水素の具体例として、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、クロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）、ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）、ヨウ化トリフルオロメタン等の化合物を挙げることができる。その他、第三成分は、二酸化炭素であってもよい。
【００３４】
ＨＦＣとしては、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１２５等の分子式Ｃ２ＨｘＦ（６−ｘ）（ただし、ｘ＝１〜５）で表されるハイドロフルオロエタン類、ＨＦＣ−２４５ｆａ等の分子式Ｃ３ＨｙＦ（８−ｙ）（ただしｙ＝１〜７）で表されるハイドロフルオロプロパン類、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ等の分子式Ｃ４ＨｚＦ（８−ｚ）（ただし、ｚ＝１〜９）で表されるハイドロフルオロブタン類等が例示される。
【００３５】
ＨＦＯとしては、フッ素基を有する炭素数２以上のハロオレフィン、好ましくはフッ素基を有する炭素数３以上のハロオレフィンが挙げられる。これらの化合物はいずれも、その異性体の種類については特に制限されない。ＨＦＯの具体例としては、フルオロエチレン（ＨＦＯ−１１４１）、トランス−１，２−ジフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１３２Ｅ）、シス−１，２−ジフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１３２Ｚ）、１，１−ジフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１３２ａ）、トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、１，２，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｅ）、１，１，２，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｃ）、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）、１，１，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｚｃ）、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）等が例示される。
【００３６】
第三成分は、１種又は２種以上の化合物を含むことができる。
【００３７】
第１及び第２実施形態の作動媒体組成物において、冷媒が、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰに加えて第三成分を含む場合、本発明の効果が阻害されない限りは、第三成分の各含有量は特に限定されない。
【００３８】
第１及び第２実施形態の作動媒体組成物は、冷媒がＨＦＣ−３２及びＴＦＰのみからなることも好ましい。言い換えれば、本実施形態の作動媒体組成物は、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰの合計量が、冷媒の全質量に対して１００質量％であることも好ましい。また、冷媒が実質的に、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰのみからなることも好ましい。さらに、第１及び第２実施形態の作動媒体組成物において、冷媒が、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰに加えて第三成分を含む場合、本発明の効果が阻害されない限りは、第三成分の各含有量は特に限定されないが、冷媒中の第三成分の含有量は好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．１質量％以下である。この場合、作動媒体組成物は、低燃焼性及び低温度グライドに加えて、例えば、ＨＦＣ−３２単独に比べて高いＣＯＰ（成績係数）を有しやすく、Ｒ４１０Ａ等の代替として好適となる。
【００３９】
第１及び第２実施形態の作動媒体組成物は、燃焼速度が、例えば、３．９ｃｍ／ｓｅｃ以下となり得る。燃焼速度がこの範囲であることで、優れた低燃焼性が確保される。燃焼速度は、３．６ｃｍ／ｓｅｃ以下であることが好ましく、２．０ｃｍ／ｓｅｃ以下であることがさらに好ましく、１．０ｃｍ／ｓｅｃ以下であることが特に好ましい。
【００４０】
ここでいう燃焼速度は、ＡＳＨＲＡＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ３４−２０１３および、ＡＳＨＲＡＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ３４−２０１３  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｂ２に従った装置と方法で測定される値である。
【００４１】
第１及び第２実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰを必須の成分とする。これにより、作動媒体組成物は、優れた冷媒能力を有し、低燃焼性でありながらＧＷＰが低く、かつ、温度グライドも小さい。そのため、本実施形態の作動媒体組成物によれば、環境負荷をより低減できると共に、既存の冷媒の代替として適用することができる。例えば、既存の冷媒であるＲ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ２２等の代替として、本実施形態の作動媒体組成物を使用することができる。
【００４２】
第１及び第２実施形態の作動媒体組成物の調製方法は、特に限定されない。例えば、ＨＦＣ−３２及びＴＦＰを所定の割合で混合することで作動媒体組成物を調製することができる。また、必要に応じて、所定量の第三成分や添加剤を加えてもよい。
【００４３】
ＨＦＣ−３２及びＴＦＰの製造方法も特に限定されず、例えば、公知の製造方法によりＨＦＣ−３２及びＴＦＰを製造し、これらを作動媒体組成物に適用できる。
【００４４】
（第３および第４の実施形態）
図１の蒸気圧曲線に示すように、第３の実施形態の作動媒体組成物において、ＴＦＰとＲ１２５（ペンタフルオロエタン）は任意の組成比で共沸様組成物を形成することができる。したがって、第３の実施形態の作動媒体組成物は、任意の組成比において温度グライドが小さくかつ、ＴＦＰ単独よりも燃焼性が低い。
【００４５】
第３の実施形態の作動媒体組成物では、前記温度グライドは５Ｋ以下となり得る。
【００４６】
第３の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１２５及びＴＦＰの全質量に対して１〜５２質量％であることが好ましい。この場合、燃焼性がより低くなりやすく、特に不燃組成となりやすい。また、ＴＦＰの含有量が、前記範囲である場合、温度グライドもより小さくなり得る。特に、この作動媒体組成物は、Ｒ１２５単独又はＴＦＰ単独の場合に比べても低い燃焼性となり得るものである。
【００４７】
ＴＦＰの含有量の上限が、Ｒ１２５及びＴＦＰの全質量に対して５２質量％であることは、作動媒体組成物の燃焼性を低減するために特に有効である。
【００４８】
第３の実施形態の作動媒体組成物は、別の観点において、冷媒は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１２５及びＴＦＰの全質量に対して２０〜９０質量％であることも好ましい。この場合、第３の実施形態の作動媒体組成物は、低燃焼性及び低温度グライドに加えてＧＷＰが小さくなるので、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ２２及びＲ４０７系等の代替冷媒として使用することができる。
【００４９】
第３の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１２５及びＴＦＰの全質量に対して５８質量％以上である場合には、ＧＷＰ値が１５００以下となり、Ｒ１２５単独に比べ環境負荷が低い冷媒となり得る。
【００５０】
第３の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１２５及びＴＦＰの全質量に対して７０〜９９質量％であることも好ましい。この場合、第３の実施形態の作動媒体組成物は、低燃焼性及び低温度グライドに加えて特にＧＷＰが小さくなるので、Ｒ１３４ａ及びＲ１２３４ｙｆ等の代替冷媒として使用することができる。さらにこの場合、冷凍能力および暖房能力の両方が、例えば、既存の冷媒であるＲ１３４ａ及びＲ１２３４ｙｆと比べて顕著に高くなりやすく、吐出温度もＲ１３４ａ及びＲ１２３４ｙｆと同等になり得る。従って、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１２５及びＴＦＰの全質量に対して７０〜９９質量％である作動媒体組成物は、カーエアコン用途に特に好適であり、特に、暖房能力が高いことから、電気自動車、プラグインハイブリッド車など内燃機関の熱を暖房に利用することが従来困難であったカーエアコン用途に適している。ＴＦＰの含有量が、Ｒ１２５及びＴＦＰの全質量に対して９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００５１】
第３の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１２５及びＴＦＰの全質量に対して７９質量％以上である場合、７５０以下のＧＷＰとなり得る。第３の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１２５及びＴＦＰの全質量に対して９２質量％以上である場合、３００以下のＧＷＰとなり得る。第３の実施形態の作動媒体組成物は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１２５及びＴＦＰの全質量に対して９６質量％以上である場合、１５０以下のＧＷＰとなり得る。
【００５２】
別の観点において、第３の実施形態の作動媒体組成物では、低燃焼性及び低温度グライドに加えて、ＣＯＰ（成績係数）及び冷凍能力の一方又は両方が、例えば、既存の冷媒であるＲ４１０Ａと比べて高くなりやすい。この場合のＴＦＰの含有量としては、特に、Ｒ１２５及びＴＦＰの全質量に対して５０〜８０質量％とすることができる。
【００５３】
さらに別の観点において、第３の実施形態の作動媒体組成物では、低燃焼性及び低温度グライドに加えて、ＣＯＰ（成績係数）及び冷凍能力の一方又は両方が、例えば、既存の冷媒であるＲ４０４Ａと比べて高くなりやすく、また、吐出温度および吐出圧力もＲ４０４Ａ同等になり得る。そのため、作動媒体組成物は、冷凍冷蔵用途に特に好適である。この場合のＴＦＰの含有量としては、特に、Ｒ１２５及びＴＦＰの全質量に対して５０〜７０質量％とすることができる。
【００５４】
第３の実施形態の作動媒体組成物は、Ｒ１２５及びＴＦＰ以外に、必要に応じて、冷媒機能を有する他の成分としての第三成分を含むことができる。第三成分の適切な選択により、さらなるＧＷＰの低減、燃焼性の低減や不燃化、性能の向上が可能であり、また、冷凍機油を用いる場合はその冷凍機油と作動媒体組成物との相溶性の調整も容易になりやすい。その他、第三成分の選択により種々の目的が達成され得る。
【００５５】
第３の実施形態の作動媒体組成物に含まれる第三成分の種類は、第１及び第２実施形態の作動媒体組成物に含まれる第三成分と同様の種類を挙げることができる。
【００５６】
例えば、第３の実施形態の作動媒体組成物において、冷媒は、Ｒ１２５及びＴＦＰ以外の第三成分として、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、クロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）、ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）、ヨウ化トリフルオロメタン及び二酸化炭素からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物を含むことができる。第３の実施形態の作動媒体組成物において、冷媒が前記第三成分を含む場合は、第３の実施形態の作動媒体組成物は、第４の実施形態と同様である。
【００５７】
第４の実施形態の作動媒体組成物は、３，３，３−トリフルオロプロピンの含有量は、ペンタフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンの全質量に対して５〜９９質量％とすることができる。つまり、第４の実施形態の作動媒体組成物では、ペンタフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロピンが共沸又は共沸様混合物とは限らず、非共沸混合物ともなり得る。
【００５８】
第４の実施形態の作動媒体組成物において、前記第三成分は、１種又は２種以上の化合物を含むことができる。
【００５９】
第４の実施形態の作動媒体組成物において、第三成分の各含有量は特に限定されない。
【００６０】
第４の実施形態の作動媒体組成物において、第三成分がジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）であることが好ましい。この場合、第３の実施形態の作動媒体組成物は、低燃焼性及び低温度グライドに加えて、ＣＯＰ（成績係数）及び冷凍能力の一方又は両方が、例えば、既存の冷媒であるＲ４１０Ａと比べて高くなりやすく、また、吐出温度及び吐出圧力もＲ４１０Ａ同等になり得る。そのため、第三成分としてＨＦＣ−３２を含む第３の実施形態の作動媒体組成物は、Ｒ４１０Ａに比べＧＷＰが低く、かつ、Ｒ４１０Ａ代替の使用として好適である。
【００６１】
ＨＦＣ−３２を含む第４の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、Ｒ１２５、ＴＦＰ及びＨＦＣ−３２の全質量に対し、Ｒ１２５が３０〜９８質量％、ＴＦＰが１〜６０質量％、及び、ＨＦＣ−３２が１〜６９質量％とすることができ、不燃組成になりやすい観点からは、Ｒ１２５が３０〜９８質量％、ＴＦＰが１〜５２質量％、及び、ＨＦＣ−３２が１〜６３質量％であることが好ましく、Ｒ１２５が３７〜９８質量％、ＴＦＰが１〜４０質量％、及び、ＨＦＣ−３２が１〜５０質量％であることがより好ましく、Ｒ１２５が４０〜９８質量％、ＴＦＰが１〜４０質量％、及び、ＨＦＣ−３２が１〜５０質量％であることが特に好ましい。
【００６２】
ＧＷＰが１６００以下になりやすいという観点からは、Ｒ１２５、ＴＦＰ及びＨＦＣ−３２の全質量に対し、Ｒ１２５が３７〜７０質量％、ＴＦＰが１〜３０質量％、及び、ＨＦＣ−３２が１〜３３質量％であることが好ましい。
【００６３】
ＨＦＣ−３２を含む第４の実施形態の作動媒体組成物は、低燃焼性でありながらＧＷＰが低く、かつ、温度グライドも小さいという観点では、Ｒ１２５、ＴＦＰ及びＨＦＣ−３２の全質量に対し、Ｒ１２５が３０〜９８質量％、ＴＦＰが１〜５１質量％、及び、ＨＦＣ−３２が１〜６３質量％であることが好ましく、Ｒ１２５が４８〜９８質量％、ＴＦＰが１〜５１質量％、及び、ＨＦＣ−３２が１〜５１質量％であることがより好ましい。
【００６４】
第３の実施形態及び第４の実施形態の作動媒体組成物は、燃焼速度が、例えば、３．９ｃｍ／ｓｅｃ以下となり得る。燃焼速度がこの範囲であることで、優れた低燃焼性が確保される。燃焼速度は、３．６ｃｍ／ｓｅｃ以下であることが好ましく、２．０ｃｍ／ｓｅｃ以下であることがさらに好ましく、１．０ｃｍ／ｓｅｃ以下であることが特に好ましい。
【００６５】
第３の実施形態及び第４の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、Ｒ１２５及びＴＦＰを必須の成分とする。これにより、作動媒体組成物は、優れた冷媒能力を有し、低燃焼性でありながらＧＷＰが低く、かつ、温度グライドも小さい。そのため、第３の実施形態の作動媒体組成物によれば、環境負荷をより低減できると共に、既存の冷媒の代替として適用することができる。例えば、既存の冷媒であるＲ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ２２、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２３４ｙｆ等の代替として、本実施形態の作動媒体組成物を使用することができる。
【００６６】
第３の実施形態及び第４の実施形態の作動媒体組成物の調製方法は、特に限定されない。例えば、Ｒ１２５及びＴＦＰを所定の割合で混合することで作動媒体組成物を調製することができる。また、必要に応じて、所定量の第三成分や添加剤を加えてもよい。
【００６７】
Ｒ１２５及びＴＦＰの製造方法も特に限定されず、例えば、公知の製造方法によりＲ１２５及びＴＦＰを製造できる。
【００６８】
（第５の実施形態）
第５の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰの全質量に対して５〜９９質量％であることで、燃焼性がＴＦＰ同等以下になりやすく、また、温度グライドもより小さくなり得るものとなり、また、高いＣＯＰ（成績係数）を有しやすくなる。
【００６９】
第５の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰの全質量に対して５〜４０質量％であることが好ましい。この場合、燃焼性がより低くなりやすく、特に不燃組成となりやすい。また、ＴＦＰの含有量が、前記範囲である場合、温度グライドもより小さくなり得る。特に、この作動媒体組成物は、Ｒ１３４ａ単独又はＴＦＰ単独の場合に比べても低い燃焼性となり得るものである。
【００７０】
第５の実施形態の作動媒体組成物は、別の観点において、冷媒は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰの全質量に対して２０〜９０質量％であることも好ましい。この場合、第５の実施形態の作動媒体組成物は、低燃焼性及び低温度グライドに加えてＧＷＰが小さくなるので、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ２２及びＲ４０７系等の代替冷媒として使用することができる。
【００７１】
第５の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰの全質量に対して７０質量％以上である場合には、ＧＷＰ値が１０００以下となり、Ｒ１３４ａ単独に比べ環境負荷が低い冷媒となり得る。
【００７２】
第５の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰの全質量に対して７０〜９９質量％であることも好ましい。この場合、第５の実施形態の作動媒体組成物は、低燃焼性及び低温度グライドに加えて特にＧＷＰが小さくなるので、Ｒ１３４ａ及びＲ１２３４ｙｆ等の代替冷媒として使用することができる。さらにこの場合、ＣＯＰ及び冷凍能力の一方又は両方がＲ１３４ａもしくはＨＦＯ−１２３４ｙｆより高くなりやすい。従って、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰの全質量に対して７０〜９９質量％である作動媒体組成物は、カーエアコン用途に特に好適であり、特に、暖房能力が高いことから、電気自動車、プラグインハイブリッド車など内燃機関の熱を暖房に利用することが従来困難であったカーエアコン用途に適している。ＴＦＰの含有量が、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰの全質量に対して９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００７３】
第５の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰの全質量に対して５２質量％以上である場合、７５０以下のＧＷＰとなり得る。第５の実施形態の作動媒体組成物は、ＴＦＰの含有量が、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰの全質量に対して９０質量％以上である場合、１５２以下のＧＷＰとなり得る。
【００７４】
別の観点において、第５の実施形態の作動媒体組成物では、低燃焼性及び低温度グライドに加えて、ＣＯＰ（成績係数）及び冷凍能力の両方が、例えば、既存の冷媒であるＲ４１０Ａと比べて高くなりやすい。この場合のＴＦＰの含有量としては、特に、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰの全質量に対して２０〜９０質量％とすることができる。
【００７５】
さらに別の観点において、第５の実施形態の作動媒体組成物では、低燃焼性及び低温度グライドに加えて、ＣＯＰ（成績係数）及び冷凍能力の両方が、例えば、既存の冷媒であるＲ４０４Ａと比べて高くなりやすく、また、吐出温度および吐出圧力もＲ４０４Ａ同等になり得る。そのため、作動媒体組成物は、冷凍冷蔵用途に特に好適である。この場合のＴＦＰの含有量としては、特に、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰの全質量に対して４０〜７０質量％とすることができる。
【００７６】
第５の実施形態の作動媒体組成物において冷媒は、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰ以外に、必要に応じて、冷媒機能を有する他の成分としての第三成分を含むことができる。第三成分の適切な選択により、さらなるＧＷＰの低減、燃焼性の低減や不燃化、性能の向上が可能であり、また、冷凍機油を用いる場合はその冷凍機油と作動媒体組成物との相溶性の調整も容易になりやすい。その他、第三成分の選択により種々の目的が達成され得る。
【００７７】
第５の実施形態の作動媒体組成物に含まれる第三成分の種類は、第１及び第２実施形態の作動媒体組成物に含まれる第三成分と同様の種類を挙げることができる。
【００７８】
つまり、第５の実施形態の作動媒体組成物において、冷媒は、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰ以外の第三成分として、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、クロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）、ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）、ヨウ化トリフルオロメタン及び二酸化炭素からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物を含むことができる。
【００７９】
第三成分は、１種又は２種以上の化合物を含むことができる。
【００８０】
第５の実施形態の作動媒体組成物において、冷媒が、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰに加えて第三成分を含む場合、本発明の効果が阻害されない限りは、第三成分の各含有量は特に限定されない。
【００８１】
第５の実施形態の作動媒体組成物において、第三成分がジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）であることが好ましい。この場合、第５の実施形態の作動媒体組成物は、低燃焼性及び低温度グライドに加えて、ＣＯＰ（成績係数）及び冷凍能力の両方が、例えば、既存の冷媒であるＲ４１０Ａと比べて高くなりやすく、また、吐出温度及び吐出圧力もＲ４１０Ａ同等になり得る。そのため、第三成分としてＨＦＣ−３２を含む第５の実施形態の作動媒体組成物は、Ｒ４１０Ａに比べＧＷＰが低く、かつ、Ｒ４１０Ａ代替の使用として好適である。
【００８２】
ＨＦＣ−３２を含む第５の実施形態の作動媒体組成物は、Ｒ１３４ａ、ＴＦＰ及びＨＦＣ−３２の全質量に対し、Ｒ１３４ａが３０〜９８質量％、ＴＦＰが１〜６０質量％、及び、ＨＦＣ−３２が１〜６９質量％とすることができる。
【００８３】
ＨＦＣ−３２を含む第５の実施形態の作動媒体組成物は、低燃焼性でありながらＧＷＰが低く、かつ、温度グライドも小さいという観点では、Ｒ１３４ａ、ＴＦＰ及びＨＦＣ−３２の全質量に対し、Ｒ１３４ａが５０〜９８質量％、ＴＦＰが１〜４０質量％、及び、ＨＦＣ−３２が１〜４３質量％であることが好ましく、Ｒ１３４ａが５５〜９８質量％、ＴＦＰが１〜３０質量％、及び、ＨＦＣ−３２が１〜２５質量％である場合には、さらに不燃組成となりやすい。
【００８４】
第５の実施形態の作動媒体組成物は、燃焼速度が、例えば、３．９ｃｍ／ｓｅｃ以下となり得る。燃焼速度がこの範囲であることで、優れた低燃焼性が確保される。燃焼速度は、３．６ｃｍ／ｓｅｃ以下であることが好ましく、２．０ｃｍ／ｓｅｃ以下であることがさらに好ましく、１．０ｃｍ／ｓｅｃ以下であることが特に好ましい。
【００８５】
第５の実施形態の作動媒体組成物は、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰを必須の成分とする。これにより、作動媒体組成物は、優れた冷媒能力を有し、低燃焼性でありながらＧＷＰが低く、かつ、温度グライドも小さい。そのため、第５の実施形態の作動媒体組成物によれば、環境負荷をより低減できると共に、既存の冷媒の代替として適用することができる。例えば、既存の冷媒であるＲ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ２２、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２３４ｙｆ等の代替として、本実施形態の作動媒体組成物を使用することができる。
【００８６】
第５の実施形態の作動媒体組成物の調製方法は、特に限定されない。例えば、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰを所定の割合で混合することで作動媒体組成物を調製することができる。また、必要に応じて、所定量の第三成分や添加剤を加えてもよい。
【００８７】
Ｒ１３４ａ及びＴＦＰの製造方法も特に限定されず、例えば、公知の製造方法によりＲ１３４ａ及びＴＦＰを製造できる。
【００８８】
（第１〜５の実施形態）
第１〜５の実施形態（以下、本実施形態）の作動媒体組成物は、必要に応じて、冷媒以外の添加剤を含むことができる。冷媒以外の添加剤としては、例えば、安定剤、冷凍機油、防錆剤、腐食防止剤、潤滑剤、重合禁止剤、溶剤、水分等を挙げることができる。安定剤としては、例えば、ニトロメタン、ニトロエタン等の脂肪族ニトロ化合物、１，４−ジオキサン等のエーテル類、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアミン、ジフェニルアミン等のアミン類、ブチルヒドロキシキシレン、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。安定剤は、１種を使用、または２種以上を組み合わせて使用することができる。冷凍機油としては、例えば、ポリアルキレングリコール、ポリオールエステル、ポリビニルエーテル、アルキルベンゼン鉱油等が利用できるが、これらに限定されない。また、重合禁止剤としては、例えば、４−メトキシ−１−ナフトール、ヒドロキノン、ヒドロキノンメチルエーテル、ジメチル−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００８９】
冷媒以外の添加剤の含有量に特に制限は無いが、例えば、重合禁止剤であれば冷媒の全質量に対して、０．０１〜５．０質量％とすることができる。もちろん、作動媒体組成物は、冷媒以外の添加剤を含まなくてもよい。
【００９０】
本実施形態の作動媒体組成物は、各種の熱サイクルシステムに好適に使用することができる。熱サイクルシステムは、本実施形態の作動媒体組成物を備えることで、冷却能力の高い熱サイクルシステムとなり得る。また、作動媒体組成物は、低燃焼性でありながらＧＷＰも低いため、既存の冷媒を使用した場合に比べて高い安全性を熱サイクルシステムに付与することができる。しかも、作動媒体組成物は、温度クライドも低いので、安定性の高い熱サイクルシステムを提供することができる。
【００９１】
熱サイクルシステムの種類は特に限定されない。熱サイクルシステムの例としては、ルームエアコン、店舗用パッケージエアコン、ビル用パッケージエアコン、設備用パッケージエアコン、一以上の室内機及び室外機を冷媒配管で接続したセパレート型エアコン、ウインドウ型エアコン、ポータブル型エアコン、ダクトで冷温風を搬送するルーフトップ型又はセントラル型エアコン、ガスエンジンヒートポンプ、列車用空調装置、自動車用空調装置、内蔵型ショーケース、別置型ショーケース、業務用冷凍冷蔵庫、製氷機、一体型冷凍機、自動販売機、カーエアコン、海上輸送等のコンテナ又は冷蔵庫を冷却するための冷凍機、チラーユニット、ターボ冷凍機、もしくは、暖房サイクル専用機を挙げることができる。前記暖房サイクル専用機とは、例えば、給湯装置、床暖房装置、融雪装置等が挙げられる。
【００９２】
上記例示列挙した熱サイクルシステムは、本実施形態の作動媒体組成物を備える限り、その他の構成については、特に限定されず、例えば、公知と同様の構成とすることができる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の態様に限定されるものではない。【００９４】
（実施例１−１〜１−６）
ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）及び３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）を準備し、これらを後記表１に示す組成割合となるように作動媒体組成物を調製した。【００９５】
得られた作動媒体組成物を使用し、ヒートポンプを用いてＣＯＰ、冷凍能力（ｋＪ／ｍ３）、温度グライド（Ｋ）の評価をした。ヒートポンプ運転条件は、蒸発器における冷媒の蒸発温度が１５℃、凝縮器における冷媒の凝縮温度が４５℃、圧縮機の効率が０．７、過熱度及び過冷却度が０℃になるようにして運転した。各評価の結果を表１に示す。
蒸発温度：１５℃
吸入温度：２０℃
圧縮機効率：０．７
凝縮温度：４５℃
凝縮器出口：４０℃【００９６】
（比較例１〜３）
作動媒体組成物を、Ｒ４１０Ａ単独（比較例１）、ＨＦＣ−３２単独（比較例２）、ＴＦＰ単独（比較例３）の組成として調製し、実施例１−１〜１−６と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。【００９７】
【表１】
2018052000.tif 000002
【００９８】
表１の結果から、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）及び３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）を含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、いずれも低いＧＷＰ有した上で、優れた冷凍能力を有し、しかも、温度クライドも低いことがわかる。また、各実施例の作動媒体組成物は、高いＣＯＰも有していた。【００９９】
（実施例１−７〜１−９）
ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）及び３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）を準備し、これらを後記表２に示す組成割合となるように作動媒体組成物を調製した。【０１００】
得られた作動媒体組成物を使用し、ヒートポンプを用いてＣＯＰ、冷凍能力（ｋＪ／ｍ３）、温度グライド（Ｋ）について評価をした。ヒートポンプ運転条件は、蒸発器における冷媒の蒸発温度が−１０℃、凝縮器における冷媒の凝縮温度が４０℃、圧縮機の効率が０．７、過熱度が１０℃、過冷却度が０℃になるようにして運転した。各評価の結果を表２に示す。【０１０１】
（比較例４）
作動媒体組成物を、Ｒ４０４Ａ単独（比較例４）の組成として調製し、実施例１−７〜１−９と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。【０１０２】
【表２】
2018052000.tif 000003
【０１０３】
表２の結果から、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）及び３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）を含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、いずれも低いＧＷＰを有した上で、優れた冷凍能力を有し、しかも、温度クライドも低いことがわかる。また、各実施例の作動媒体組成物は、Ｒ４０４Ａ以上のＣＯＰも有し、吐出温度や吐出圧力もＲ４０４Ａ同等にできることがわかる。【０１０４】
（実施例１−１０〜１−１２）
ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）及び３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）を準備し、これらを後記表３に示す組成割合となるように作動媒体組成物を調製した。【０１０５】
得られた作動媒体組成物を使用し、ヒートポンプを用いてＣＯＰ、冷凍能力（ｋＪ／ｍ３）、温度グライド（Ｋ）について評価をした。ヒートポンプ運転条件は、蒸発器における冷媒の蒸発温度が−４０℃、凝縮器における冷媒の凝縮温度が４０℃、圧縮機の効率が０．７、過熱度が２０℃、過冷却度が０℃になるようにして運転した。各評価の結果を表３に示す。【０１０６】
（比較例５）
作動媒体組成物を、Ｒ４０４Ａ単独（比較例５）の組成として調製し、実施例１−１０〜１−１２と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。【０１０７】
【表３】
2018052000.tif 000004
【０１０８】
表３の結果から、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）及び３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）を含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、いずれも低いＧＷＰを有した上で、優れた冷凍能力を有し、しかも、温度クライドも低いことがわかる。また、各実施例の作動媒体組成物は、Ｒ４０４Ａ以上のＣＯＰも有し、吐出温度や吐出圧力もＲ４０４Ａ同等にできることがわかる。【０１０９】
（実施例１−１３〜１−１５）
ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）及び３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）を準備し、これらを後記表４に示す組成割合となるように作動媒体組成物を調製した。【０１１０】
得られた作動媒体組成物を使用し、ヒートポンプを用いてＣＯＰ、冷凍能力（ｋＪ／ｍ３）、温度グライド（Ｋ）について評価をした。ヒートポンプ運転条件は、蒸発器における冷媒の蒸発温度が−６５℃、凝縮器における冷媒の凝縮温度が４０℃、圧縮機の効率が０．７、過熱度が２０℃、過冷却度が０℃になるようにして運転した。各評価の結果を表４に示す。【０１１１】
（比較例６）
作動媒体組成物を、Ｒ４０４Ａ単独（比較例６）の組成として調製し、実施例１−１３〜１−１５と同様の評価を行った。その結果を表４に示す。【０１１２】
【表４】
2018052000.tif 000005
【０１１３】
表４の結果から、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）及び３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）を含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、いずれも低いＧＷＰを有した上で、優れた冷凍能力を有し、しかも、温度クライドも低いことがわかる。また、各実施例の作動媒体組成物は、Ｒ４０４Ａ以上のＣＯＰも有し、吐出温度や吐出圧力もＲ４０４Ａ同等にできることがわかる。【０１１４】
（実施例１−１６〜１−２１）
ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）及び３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）を準備し、これらを後記表５に示す組成割合となるように作動媒体組成物を調製した。【０１１５】
＜燃焼試験１＞
得られた作動媒体組成物について、密閉法にて燃焼速度を測定した（本明細書では、燃焼速度を測定するための試験を燃焼試験１と表記した。この測定では、図２に記載の実験装置を用いた。測定にあたり、図２の装置が、ＡＳＨＲＡＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ３４−２０１３および、ＡＳＨＲＡＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ３４−２０１３  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｂ２に従い、Ｒ３２の燃焼速度６．７±０．７ｃｍ／ｓｅｃおよびＲ１５２ａの燃焼速度２３．０±２．３ｃｍ／ｓｅｃを測定できることを確認した上で使用した。この装置を用い、乾燥空気と混合したガスを密閉容器（ｔｅｓｔ  ｃｅｌｌ）に入れ、２３℃の温度で電気火花によって着火し、火炎の広がる速度を高速度カメラ（ｈｉｇｈ  ｓｐｅｅｄ  ｃａｍｅｒａ）で撮影、測定した。ただし、酸素との燃焼量論濃度の１．０３倍になるようにした。【０１１６】
ガスの組成比ごとにＧＷＰ、燃焼速度（ｃｍ／ｓｅｃ）（ＢＶ値）について評価した結果を表５に示す。【０１１７】
（比較例７〜１０）
ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）及び３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）を準備し、これらを後記表５に示す組成割合（比較例７〜９）となるように作動媒体組成物を調製、もしくは、作動媒体組成物を、ＴＦＰ単独（比較例１０）の組成として調製し、実施例１−１６〜１−２１と同様の評価を行った。その結果を表５に示す。【０１１８】
【表５】
2018052000.tif 000006
【０１１９】
表５の結果から、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）及び３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）を含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、いずれもＢＶ値が低く、低燃焼性を有していることがわかる。【０１２０】
（実施例３−１〜３−８）
ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）及び３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）を準備し、これらを後記表６〜１１に示す組成割合となるように作動媒体組成物を調製した。【０１２１】
得られた作動媒体組成物を使用し、ヒートポンプを用いてＣＯＰ、冷凍能力又は加熱能力（ｋＪ／ｍ３）、温度グライド（Ｋ）の評価をした。冷凍能力又は加熱能力の測定は、第１冷房試験（ＭＡＣ冷房試験ともいう）、第２冷房試験（Ｒ４１０Ａ等冷房試験ともいう）、暖房試験（ＭＡＣ暖房試験ともいう）、冷蔵試験、冷凍試験、極低温試験の６パターンで行い、それぞれ下記のヒートポンプ運転条件で行った。【０１２２】
＜第１冷房試験＞
蒸発温度（中間）：５℃
吸入温度：１０℃
圧縮機効率：０．７
凝縮温度（中間）：４５℃
過冷却度：０℃
＜第２冷房試験＞
蒸発温度（中間）：１５℃
吸入温度：２０℃
圧縮機効率：０．７
凝縮温度（中間）：４５℃
凝縮器出口：４０℃
＜暖房試験＞
蒸発温度（中間）：０℃
吸入温度：５℃
圧縮機効率：０．７
凝縮温度（中間）：３５℃
過冷却度：０℃
＜冷蔵試験＞
蒸発温度（中間）：−１０℃
吸入温度：０℃
圧縮機効率：０．７
凝縮温度（中間）：４０℃
過冷却度：０℃
＜冷凍試験＞
蒸発温度（中間）：−４０℃
吸入温度：−２５℃
圧縮機効率：０．７
凝縮温度（中間）：４０℃
過冷却度：０℃
＜極低温試験＞
蒸発温度（中間）：−６５℃
吸入温度：−４５℃
圧縮機効率：０．７
凝縮温度（中間）：４０℃
過冷却度：０℃【０１２３】
（比較例１１）
作動媒体組成物を、Ｒ１２５単独の組成として調製し、実施例３−１〜３−８と同様の評価を行った。【０１２４】
（比較例１２）
作動媒体組成物を、Ｒ１３４ａ単独の組成として調製し、実施例３−１〜３−８と同様の評価を行った。【０１２５】
（比較例１３）
作動媒体組成物を、Ｒ１２３４ｙｆ単独の組成として調製し、実施例３−１〜３−８と同様の評価を行った。【０１２６】
（比較例１４）
作動媒体組成物を、Ｒ４０４Ａ単独の組成として調製し、実施例３−１〜３−８と同様の評価を行った。【０１２７】
表６〜１１はそれぞれ、第１冷房試験、第２冷房試験、暖房試験、冷蔵試験、冷凍試験及び極低温試験の結果を示している。表６〜１１には、温度グライドの評価結果も示している。なお、比較対象として、比較例１、３の組成についても一部、実施例３−１〜３−８と同様の評価を行った結果を表６〜１１に示す。【０１２８】
【表６】
2018052000.tif 000007
【０１２９】
表６の実施例では、従来用いられているＲ４１０Ａに比べて、ＧＷＰが著しく低くＣＯＰも同等以上であり、また、温度グライドも十分小さい。さらに、実施例３−２の組成は後述する燃焼範囲試験において不燃であることも明らかである。従って、Ｒ１２５およびＴＦＰを含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、Ｒ４１０Ａが使用される用途において有用な代替の作動媒体となりうる。【０１３０】
【表７】
2018052000.tif 000008
【０１３１】
表７の実施例では、従来用いられているＲ１３４ａに比べて、ＧＷＰが著しく低くＣＯＰも同等以上であり、また、冷凍能力も極めて大きい。また、今後使用が拡大するＲ１２３４ｙｆと比べても、ＣＯＰは同程度でありながら冷凍能力は著しく大きい。従って、Ｒ１２５およびＴＦＰを含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、Ｒ１３４ａやＲ１２３４ｙｆが使用される用途において有用な代替の作動媒体となりうる。【０１３２】
【表８】
2018052000.tif 000009
【０１３３】
表８の実施例では、従来用いられているＲ１３４ａに比べて、ＧＷＰが著しく低くＣＯＰも同等以上であり、また、加熱能力も極めて大きい。また、今後使用が拡大するＲ１２３４ｙｆと比べても、ＣＯＰは同程度でありながら加熱能力は著しく大きい。従って、Ｒ１２５およびＴＦＰを含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、将来、使用が広がりつつあるハイブリッド車およびプラグインハイブリッド車など、内燃機関による暖房機能を利用することが困難なカーエアコン用等の、Ｒ１３４ａやＲ１２３４ｙｆが使用される用途において有用な代替の作動媒体となりうる。【０１３４】
【表９】
2018052000.tif 000010
【０１３５】
【表１０】
2018052000.tif 000011
【０１３６】
【表１１】
2018052000.tif 000012
【０１３７】
表９〜１１の実施例では、従来用いられているＲ４０４Ａに比べ、ＧＷＰが著しく低くＣＯＰも同等以上であり、冷凍能力も同等であり、しかも、温度グライドも十分小さい。さらに、実施例３−1の組成は後述する燃焼範囲試験において不燃であることが明らかである。従って、Ｒ１２５およびＴＦＰを含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、Ｒ４０４Ａが使用される冷蔵用途において有用な代替の作動媒体となりうる。また、表９〜１１の結果から、Ｒ１２５およびＴＦＰを含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、地域によっては未だ使用されているＲ２２（ＧＷＰ＝１８１０、オゾン層破壊物質）が使用されている冷凍及び冷蔵用途とほぼ同等であったことから、その代替となりうる。【０１３８】
（実施例４−１〜４−６）
１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）及び３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）を準備し、これらを後記表１２〜１４に示す組成割合となるように作動媒体組成物を調製した。【０１３９】
得られた作動媒体組成物を使用し、ヒートポンプを用いてＣＯＰ、冷凍能力又は加熱能力（ｋＪ／ｍ３）、温度グライド（Ｋ）の評価をした。冷凍能力又は加熱能力の測定は、前記第１冷房試験、前記第２冷房試験、前記暖房試験のヒートポンプ運転条件と同じ条件で行った。【０１４０】
（比較例１５）
作動媒体組成物を、Ｒ１３４ａ単独の組成として調製し、実施例４−１〜４−６と同様の評価を行った。【０１４１】
（比較例１６）
作動媒体組成物を、Ｒ４１０Ａ単独の組成として調製し、実施例４−１〜４−６と同様の評価を行った。【０１４２】
表１２〜１４はそれぞれ、第１冷房試験、第２冷房試験、暖房試験の結果を示している。表１２〜１４には、温度グライドの評価結果も示している。なお、比較対象として、比較例３、比較例１２、比較例１３の組成についても一部、実施例４−１〜４−６と同様の評価を行った結果を表６〜１１に示す。【０１４３】
Ｒ１３４ａ及びＴＦＰを含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、いずれも低いＧＷＰを有した上で、優れた冷凍能力を有し、しかも、温度グライドも低いことがわかる。また、実施例４−１〜４−６の作動媒体組成物は、高いＣＯＰも有していた。【０１４４】
【表１２】
2018052000.tif 000013
【０１４５】
表１２の実施例では、従来用いられているＲ４１０Ａに比べて、ＧＷＰが著しく低くＣＯＰも同等以上であり、また、温度グライドも十分小さい。さらに、実施例４−１および４−２の組成は、後述する燃焼範囲試験において不燃であることが明らかである。従って、Ｒ１３４ａおよびＴＦＰを含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、Ｒ４１０Ａが使用される用途において有用な代替の作動媒体となりうる。【０１４６】
【表１３】
2018052000.tif 000014
【０１４７】
表１３の実施例では、従来用いられているＲ１３４ａに比べて、ＧＷＰが著しく低くＣＯＰも同等以上であり、また、冷凍能力が著しく大きい。また、表１３の実施例では、今後使用が拡大するＲ１２３４ｙｆに対しても、ＣＯＰは同程度であり冷凍能力は著しく大きい。従って、Ｒ１３４ａおよびＴＦＰを含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、Ｒ１３４ａ単体やＲ１２３４ｙｆが使用される用途において有用な作動媒体となりうる。【０１４８】
【表１４】
2018052000.tif 000015
【０１４９】
表１４の実施例では、従来用いられているＲ１３４ａに比べ、ＧＷＰが著しく低くＣＯＰも同等であり、かつ加熱能力が著しく大きく、また、今後使用が拡大するＲ１２３４ｙｆに対しても、ＣＯＰは同程度であり加熱能力は著しく大きい。従って、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰを含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、将来、使用が広がりつつあるハイブリッド車およびプラグインハイブリッド車など、内燃機関による暖房機能を利用することが困難なカーエアコン用等のＲ１３４ａ単体やＲ１２３４ｙｆが使用される用途において有用な代替の作動媒体となりうる。【０１５０】
（実施例５−１〜５−２）
ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）、３，３，３−トリフルオロプロピン（ＴＦＰ）１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）及びジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）を準備し、これらを後記表１５に示す組成割合となるように作動媒体組成物を調製した。【０１５１】
得られた作動媒体組成物を使用し、ヒートポンプを用いてＣＯＰ、冷凍能力又は加熱能力（ｋＪ／ｍ３）、温度グライド（Ｋ）の評価をした。冷凍能力又は加熱能力の測定は、前記第１冷房試験のヒートポンプ運転条件と同じ条件で行った。【０１５２】
【表１５】
2018052000.tif 000016
【０１５３】
表１５の実施例では、従来用いられているＲ４１０Ａに比べ、ＧＷＰが著しく低くＣＯＰも同等以上であり、また、温度グライドも十分小さい。したがって、Ｒ３２、Ｒ１２５、及びＴＦＰを含有する熱サイクル用作動媒体組成物、並びにＲ３２、Ｒ１３４ａ及びＴＦＰを含有する熱サイクル用作動媒体組成物は、Ｒ４１０Ａが使用される用途において有用な代替の作動媒体となりうる。【０１５４】
＜燃焼試験２＞
得られた作動媒体組成物の燃焼性は、米国ＡＳＨＲＡＥ３４−２０１３規格に従って評価した。燃焼範囲は、ＡＳＴＭ  Ｅ６８１−０９に基づく測定装置を用いて測定を実施した。【０１５５】
図３は、燃焼試験２を実施するための装置である。図３中、符号１は、発火源、２はサンプル投入口、３はばね、４は１２リットルの球形ガラスフラスコ、５は電極、６は撹拌手段、７は断熱室である。【０１５６】
燃焼の状態が目視および録画撮影できるように内容積１２リットルの球形ガラスフラスコを使用し、燃焼により過大な圧力が発生した場合は上部のふたからガスを開放させた。着火方法は底部から１／３の高さに保持された電極からの放電により発生させた。【０１５７】
＜試験条件＞
・試験容器：２８０ｍｍφ球形（内容積：１２リットル）
・試験温度：６０℃±３℃
・圧力：１０１．３ｋＰａ±０．７ｋＰａ
・水分：乾燥空気１ｇにつき０．００８８ｇ±０．０００５ｇ
・組成物／空気混合比：１ｖｏｌ.％刻み±０．２ｖｏｌ.％
・組成物混合：±０．１重量％
・点火方法：交流放電、電圧１５ｋＶ、電流３０ｍＡ、ネオン変圧器
・電極間隔：６．４ｍｍ（１／４ｉｎｃｈ）
・スパーク：０．４秒±０．０５秒
判定基準として、着火点を中心に９０度以上火炎が広がった場合を燃焼（伝播）したと判断した。【０１５８】
表１６は、燃焼試験２の結果を示す。なお、本燃焼試験２では、対比として、参考例１〜４の組成物についても試験を行った。【０１５９】
【表１６】
2018052000.tif 000017
【図１】
2018052000.tif 000018
【図２】
2018052000.tif 000019
【図３】
2018052000.tif 000020
【国際調査報告】
2018052000.tif 000021
2018052000.tif 000022
2018052000.tif 000023
2018052000.tif 000024