(57)【要約】  アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式における隣接セル間の干渉を考慮したリファレンス信号の送信方式が開示される。本発明の一特徴は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、前記無線信号を処理する信号処理部とを有するユーザ装置であって、前記送受信部は、前記信号処理部により生成されたアップリンクリファレンス信号を前記通信方式における固定的なアップリンク無線リソースにおいて送信するユーザ装置に関する。
2018084118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、
前記無線信号を処理する信号処理部と、
を有するユーザ装置であって、
前記送受信部は、前記信号処理部により生成されたアップリンクリファレンス信号を前記通信方式における固定的なアップリンク無線リソースにおいて送信するユーザ装置。
【請求項２】
アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従ってユーザ装置との間で無線信号を送受信する送受信部と、
前記無線信号を処理する信号処理部と、
を有する基地局であって、
前記送受信部は、前記信号処理部により生成されたダウンリンクリファレンス信号を前記通信方式における固定的なダウンリンク無線リソースにおいて送信する基地局。
【請求項３】
アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、
前記無線信号を処理する信号処理部と、
を有するユーザ装置であって、
前記送受信部は、前記信号処理部により生成されたアップリンクリファレンス信号を隣接セルにおいてミューティングされた無線リソースにおいて送信するユーザ装置。
【請求項４】
前記送受信部は、前記基地局から受信したミューティング情報に基づきアップリンク無線リソースをミューティングする、請求項３記載のユーザ装置。
【請求項５】
アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従ってユーザ装置との間で無線信号を送受信する送受信部と、
前記無線信号を処理する信号処理部と、
を有する基地局であって、
前記送受信部は、前記信号処理部により生成されたダウンリンクリファレンス信号を隣接セルにおいてミューティングされた無線リソースにおいて送信する基地局。
【請求項６】
前記送受信部は、隣接セルの基地局から受信したコンフィギュレーション情報に基づき自セルの対応する無線リソースをミューティングするためのミューティング情報を前記ユーザ装置に通知する、請求項５記載の基地局。
【請求項７】
アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、
前記無線信号を処理する信号処理部と、
を有するユーザ装置であって、
前記送受信部は、前記信号処理部により生成されたアップリンク信号を隣接セルにおいてダウンリンク信号が送信される無線リソースにおいてミューティングするユーザ装置。
【請求項８】
アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従ってユーザ装置との間で無線信号を送受信する送受信部と、
前記無線信号を処理する信号処理部と、
を有する基地局であって、
前記送受信部は、前記信号処理部により生成されたダウンリンク信号を隣接セルにおいてアップリンク信号が送信される無線リソースにおいてミューティングする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの次世代の通信規格（５Ｇ又はＮＲ）が議論されている。ＮＲシステムでは、発生するダウンリンクトラフィック及びアップリンクトラフィックに応じて、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをフレキシブルに制御するフレキシブルＤｕｐｌｅｘが検討されている。例えば、時間領域でアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを動的に切り替えるダイナミックＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が検討されている。その他、周波数領域で切り替えを行う方式や、同一リソースでアップリンク通信とダウンリンク通信を同時に行うＦｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘも検討されている。以下では説明の簡単化のためにダイナミックＴＤＤを例に説明するが、その他の方式に対しても同様である。典型的には、小さなセルでは大きなセルと比較して、ダウンリンクトラフィックとアップリンクトラフィックとの偏りが大きくなることが想定される。このため、各セルにおいて独立してダイナミックＴＤＤを利用してダウンリンク通信とアップリンク通信とを制御することによって、トラフィックをより効率的に収容することが可能になる。【０００３】
ダイナミックＴＤＤでは、サブフレーム、スロット、ミニスロットなどのある時間間隔でダウンリンク及びアップリンクの通信方向が動的に変更される。すなわち、図１Ａに示されるように、ＬＴＥにおいて適用されているスタティックＴＤＤでは、セル間で共通する予め設定されたダウンリンク／アップリンクパターンが利用される。他方、ダイナミックＴＤＤでは、図１Ｂに示されるように、各セルで個別のダウンリンク／アップリンクパターンが利用される。このため、各セルは、ダウンリンク及びアップリンクのトラフィック量に応じて動的にダウンリンク及びアップリンクの通信方向を変更することができる。【０００４】
一方、ＮＲシステムでは、データ復調用のリファレンス信号（ＤＭＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）信号など）、ダウンリンクチャネル品質測定用のＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、アップリンクチャネル品質測定用のＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、送信ビーム制御用のリファレンス信号などの各種リファレンス信号が送信されることが想定されている。例えば、ＬＴＥシステムでは、ＣＳＩ−ＲＳ信号とＳＲＳ信号とは、それぞれ図２Ａ及び２Ｂに示されるように、無線リソースにマッピングされている。また、隣接セルからの干渉を受けるセル端のユーザ装置（ＵＥ）に対して無線信号を協調送信するＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｏｐｒｅｒａｔｉｏｎ）では、非ゼロパワーのＣＳＩ−ＲＳとゼロパワーのＣＳＩ−ＲＳとが適切に組み合わされ、柔軟な干渉制御が実現可能になる。例えば、ＬＴＥのＲｅｌ−１１では、図３に示されるように、複数のＣＳＩ−ＲＳプロセスが設定され、ユーザ装置は、サービングセル及び／又は協調セルからの信号電力と共に干渉信号電力を推定することが可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１  Ｖ１４．０．０（２０１６−０９）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３  Ｖ１４．０．０（２０１６−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ダイナミックＴＤＤを適用する場合、隣接セル間で送信方向が異なる可能性がある。この場合、隣接セルからの干渉として、当該セルの送信機からの所望信号と同一方向の送信を実行する隣接セルの送信機からの干渉と、当該セルの送信機からの所望信号と異なる方向の送信を実行する隣接セルの送信機からの干渉（クロスリンク干渉）との２種類の干渉が想定される。例えば、図４に示されるようなターゲットユーザ装置がサービング基地局にアップリンク信号を送信する例では、サービング基地局は、当該アップリンク信号と同一方向の送信を実行する隣接セルのユーザ装置からのアップリンク送信による干渉（図示された例では、ＵＥ−ＢＳ干渉）と、当該アップリンク信号と異なる方向の送信を実行する隣接基地局からのダウンリンク送信による干渉（図示された例では、ＢＳ−ＢＳ干渉）とを受けることが想定される。また、例えば、当該セルにおいてＣＳＩ−ＲＳ信号をダウンリンクリファレンス信号として送信した場合、隣接セルにおけるアップリンク信号からの干渉（ＵＥ−ＵＥ干渉）を受け、ダウンリンクチャネル品質測定が適切に実行できない可能性がある。さらに、ダウンリンク又はアップリンク通信における干渉測定のため、図３に示されるような複数のＣＳＩ−ＲＳプロセスを利用したフレキシブルな干渉測定が可能になることが望ましい。【０００７】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替え可能な無線通信システム（例えばダイナミックＴＤＤ）における隣接セル間の干渉を考慮したリファレンス信号の送信方式を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、前記無線信号を処理する信号処理部とを有するユーザ装置であって、前記送受信部は、前記信号処理部により生成されたアップリンクリファレンス信号を前記通信方式における固定的なアップリンク無線リソースにおいて送信するユーザ装置に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替え可能な無線通信システムにおける隣接セル間の干渉を考慮したリファレンス信号の送信方式を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、スタティックＴＤＤ及びダイナミックＴＤＤの具体例を示す概略図である。
【図２】図２は、ＬＴＥにおけるダウンリンク及びアップリンクリファレンス信号のマッピング例を示す概略図である。
【図３】図３は、非ゼロパワー及びゼロパワーＣＳＩ−ＲＳの組み合わせを示す概略図である。
【図４】図４は、ダイナミックＴＤＤにおいて想定される干渉パターンを示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例によるダイナミックＴＤＤのＵＬ／ＤＬパターンを示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施例によるダイナミックＴＤＤにおけるリファレンス信号のマッピングを示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施例によるダイナミックＴＤＤにおけるリファレンス信号のマッピングを示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施例によるダイナミックＴＤＤにおけるリファレンス信号のマッピングを示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施例によるダイナミックＴＤＤにおけるビームフォーミングされたリファレンス信号のマッピングを示す概略図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３実施例によるダイナミックＴＤＤにおけるリファレンス信号のマッピングを示す概略図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３実施例によるダイナミックＴＤＤにおけるリファレンス信号のマッピングを示す概略図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
以下の実施例では、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースを動的に制御することが可能な無線通信システムの例として、ダイナミックＴＤＤが適用される無線通信システムが開示される。ただし、本発明は、ダイナミックＴＤＤに限定されるものではなく、その他の方式（例えば周波数領域でアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを切り替える方式（ダイナミックＦＤＤ）や、同一リソースにおいてアップリンク送信とダウンリンク送信を行うＦｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ）に対しても適用されてもよい。ダイナミックＴＤＤでは、例えば、図５に示されるように、いくつかのアップリンク／ダウンリンクパターンによってアップリンク及びダウンリンク通信を行うことが想定される。ただし例示であり、これに限定されるものではない。図示されたパターン１では、全ての時間間隔でアップリンク／ダウンリンク通信が可能である。パターン２では、一部の時間間隔ではアップリンク／ダウンリンク通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、アップリンク／ダウンリンク通信が可能である。パターン３では、一部の時間間隔と、時間間隔内のある区間（図示された例では、時間間隔内の両エンドの区間がダウンリンク通信及びアップリンク通信に固定的に設定されている）ではアップリンク／ダウンリンク通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、アップリンク／ダウンリンク通信が可能である。一実施例では、パターン２及び３における固定的に設定されたアップリンク又はダウンリンク無線リソースにおいてリファレンス信号が送信される。他の実施例では、クロスリンク干渉を回避するため、リファレンス信号は、隣接セルにおいてミューティングされた無線リソースにおいて送信される。更なる他の実施例では、クロスリンク干渉を含むセル間干渉を測定するため、ある通信方向の無線信号が隣接セルにおいてある無線リソースにより送信されるとき、反対の通信方向の無線信号が当該セルの対応する無線リソースにおいてミューティング又はゼロパワー化される。当該無線リソースにおいてミューティングまたはゼロパワー化するにあたり、その他の信号（例えばデータ信号）はレートマッチングされてもよいし、パンクチャされてもよい。
【００１３】
まず、図６を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図６は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１４】
図６に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１０１，１０２（以降、ユーザ装置１００として総称されうる）及び基地局２０１，２０２（以降、基地局２００として総称されうる）を有する。以下の実施例では、無線通信システム１０は、３ＧＰＰのＲｅｌ−１４以降の規格に準拠した無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲシステム）であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、ダイナミックＴＤＤを適用する他の何れかの無線通信システムであってもよい。
【００１５】
ユーザ装置１００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、基地局２００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。
【００１６】
基地局２００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置１００と無線通信する。図示された実施例では、２つの基地局２０１，２０２しか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００１７】
次に、図７を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図７は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００１８】
図７に示されるように、ユーザ装置１００は、送受信部１１０及び信号処理部１２０を有する。
【００１９】
送受信部１１０は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局２００との間で無線信号を送受信する。当該通信方式の一例として、時間領域に関してアップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替えるダイナミックＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）があげられる。具体的には、送受信部１１０は、ダイナミックＴＤＤによりダウンリンク通信とアップリンク通信とを所定の時間間隔で動的に切り替えながら、アップリンク信号及びダウンリンク信号を送受信する。ここで、当該時間間隔は、サブフレーム、スロット、ミニスロットなどの何れか適当な時間間隔であってもよい。
【００２０】
信号処理部１２０は、無線信号を処理する。具体的には、信号処理部１２０は、基地局２００への送信用のアップリンク信号を生成し、生成したアップリンク信号を送受信部１１０に提供する。本実施例では、後述されるように、信号処理部１２０は、アップリンクリファレンス信号（ＳＲＳなど）をアップリンク送信用の無線リソースにマッピングし、あるいは、無線リソースの一部をミューティングする。一方、送受信部１１０が基地局２００からダウンリンク信号を受信すると、信号処理部１２０は、送受信部１１０から提供されたダウンリンク信号を処理すると共に、受信したダウンリンクリファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳなど）によってダウンリンクチャネルの品質を測定する。信号処理部１２０の具体的な処理については、以降において詳細に説明する。
【００２１】
次に、図８を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図８は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００２２】
図８に示されるように、基地局２００は、送受信部２１０及び信号処理部２２０を有する。
【００２３】
送受信部２１０は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従ってユーザ装置１００との間で無線信号を送受信する。当該通信方式の一例として、時間領域に関してアップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替えるダイナミックＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）があげられる。具体的には、送受信部２１０は、ダイナミックＴＤＤによりダウンリンク通信とアップリンク通信とを所定の時間間隔で動的に切り替えながら、アップリンク信号及びダウンリンク信号を送受信する。ここで、当該時間間隔は、サブフレーム、スロット、ミニスロットなどの何れか適当な時間間隔であってもよい。
【００２４】
信号処理部２２０は、無線信号を処理する。具体的には、信号処理部２２０は、ユーザ装置１００への送信用のダウンリンク信号を生成し、生成したダウンリンク信号を送受信部２１０に提供する。本実施例では、後述されるように、信号処理部２２０は、ダウンリンクリファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳなど）をダウンリンク送信用の無線リソースにマッピングし、あるいは、無線リソースの一部をミューティングする。使用される無線リソースは、例えば基地局２００から物理制御チャネルや上位レイヤ信号により指示される。一方、送受信部２１０がユーザ装置１００からアップリンク信号を受信すると、信号処理部２２０は、送受信部２１０から提供されたアップリンク信号を処理すると共に、受信したアップリンクリファレンス信号（ＳＲＳなど）によってアップリンクチャネルの品質を測定する。信号処理部２２０の具体的な処理については、以降において詳細に説明する。
【００２５】
次に、図９を参照して、本発明の第１実施例によるダイナミックＴＤＤにおける無線リソースへのリファレンス信号のマッピングを説明する。第１実施例では、図５を参照して上述したダイナミックＴＤＤにおけるアップリンク／ダウンリンクパターン２，３などの固定的に設定されたアップリンク及び／又はダウンリンク無線リソースにおいて、アップリンク及び／又はダウンリンクリファレンス信号が送信される。
【００２６】
図９は、本発明の第１実施例によるダイナミックＴＤＤにおけるリファレンス信号のマッピングを示す概略図である。図示されるように、第１実施例では、ユーザ装置１００は、ダイナミックＴＤＤにおける固定的なアップリンク無線リソースにおいてアップリンクリファレンス信号を基地局２００に送信する。一方、基地局２００は、ダイナミックＴＤＤにおける固定的なダウンリンク無線リソースにおいてダウンリンクリファレンス信号をユーザ装置１００に送信する。
【００２７】
すなわち、ユーザ装置１００からのアップリンクリファレンス信号について、送受信部１１０は、信号処理部１２０により生成されたアップリンクリファレンス信号をダイナミックＴＤＤにおける固定的なアップリンク無線リソースにおいて送信する。具体的には、信号処理部１２０は、ＳＲＳなどのアップリンクチャネル品質測定用のアップリンクリファレンス信号を含むアップリンク信号を生成し、送受信部１１０は、ダイナミックＴＤＤにおける固定的なアップリンク無線リソースにおいて生成されたアップリンク信号を基地局２００に送信する。使用される無線リソースは、例えば基地局２００から物理制御チャネルや上位レイヤ信号により指示される。この場合、基地局２００は、固定的に設定されたアップリンク無線リソースにおいて受信したアップリンクリファレンス信号に基づき、アップリンクチャネルの品質を測定する。
【００２８】
他方、基地局２００からのダウンリンクリファレンス信号について、送受信部２１０は、信号処理部２２０により生成されたダウンリンクリファレンス信号をダイナミックＴＤＤにおける固定的なダウンリンク無線リソースにおいて送信する。具体的には、信号処理部２２０は、ＣＳＩ−ＲＳなどのダウンリンクチャネル品質測定用のダウンリンクリファレンス信号を含むダウンリンク信号を生成し、送受信部２１０は、ダイナミックＴＤＤにおける固定的なダウンリンク無線リソースにおいて生成されたダウンリンク信号をユーザ装置１００に送信する。この場合、ユーザ装置１００は、固定的に設定されたダウンリンク無線リソースにおいて受信したダウンリンクリファレンス信号に基づき、ダウンリンクチャネルの品質を測定する。
【００２９】
第１実施例によると、隣接セル間で同じアップリンク／ダウンリンクパターンが利用される場合、隣接セルからのクロスリンク干渉なくチャネル品質を測定することが可能になる。
【００３０】
次に、図１０〜１１を参照して、本発明の第２実施例によるダイナミックＴＤＤにおける無線リソースへのリファレンス信号のマッピングを説明する。第２実施例では、図５を参照して上述したダイナミックＴＤＤにおけるアップリンク／ダウンリンクパターン１〜３における通信方向が動的に制御可能な無線リソースにおいて、アップリンク及び／又はダウンリンクリファレンス信号が送信される一方、隣接セルでは、当該アップリンク及び／又はダウンリンクリファレンス信号が送信される無線リソースにおいて、クロスリンク干渉が生じないように送信信号がミューティングされる。
【００３１】
すなわち、アップリンクリファレンス信号について、送受信部１１０は、信号処理部１２０により生成されたアップリンクリファレンス信号を隣接セルにおいてミューティングされた無線リソースにおいて送信する。また、ダウンリンクリファレンス信号について、送受信部２１０は、信号処理部２２０により生成されたダウンリンクリファレンス信号を隣接セルにおいてミューティングされた無線リソースにおいて送信する。
【００３２】
図１０に示されるように、一実施例では、ユーザ装置１０２からのアップリンク送信について、信号処理部１２０は、隣接セル３０１の基地局２０１からのダウンリンクリファレンス信号の送信タイミングにおいて、当該ダウンリンクリファレンス信号を送信する無線リソースに対応するアップリンク無線リソースをミューティングしてもよい。他方、基地局２０１からのダウンリンク送信について、信号処理部２２０は、隣接セル３０２のユーザ装置１０２からのアップリンクリファレンス信号の送信タイミングにおいて、当該アップリンクリファレンス信号を送信する無線リソースに対応するダウンリンク無線リソースをミューティングしてもよい。すなわち、図１０に示されるように、隣接セル３０１の基地局２０１がＣＳＩ−ＲＳなどのダウンリンクリファレンス信号を送信するタイミングにおいて、ユーザ装置１０２は、クロスリンク干渉を回避するため、自セル３０２の基地局２０２から通知された対応するアップリンク無線リソースをミューティングさせるためのミューティング情報に基づき、対応するアップリンク無線リソースをミューティングしてもよい。また、隣接セル３０２のユーザ装置１０２がＳＲＳなどのアップリンクリファレンス信号を送信するタイミングにおいて、基地局２０１は、クロスリンク干渉を回避するため、隣接セル３０２の基地局２０２から通知された隣接セル３０２のユーザ装置１０２によるアップリンクリファレンス信号の送信情報（送信タイミング、送信周波数など）を示すコンフィギュレーション情報に基づき、セル３０１における対応するダウンリンク無線リソースをミューティングしてもよい。これにより、ユーザ装置１０１及び基地局２０２はそれぞれ、クロスリンク干渉なくダウンリンクチャネル及びアップリンクチャネルの通信品質を測定することができる。
【００３３】
ここで、ミューティング情報は、例えば、物理制御チャネル、上位レイヤ信号などにより通知されてもよい。また、コンフィギュレーション情報は、基地局２０１，２０２間におて、例えば、バックホールシグナリングにより通知されてもよい。また、基地局２０１，２０２は、例えば、隣接セル３０２，３０１から送信されるリファレンス信号からコンフィギュレーション情報を推定してもよい。
【００３４】
一実施例では、図１１に示されるように、ユーザ装置１０２からのアップリンク送信について、信号処理部１２０は、隣接セル３０１の基地局２０１からのダウンリンクリファレンス信号の送信周波数において、当該ダウンリンクリファレンス信号を送信する無線リソースに対応するアップリンク無線リソースをミューティングしてもよい。他方、ダウンリンク送信について、信号処理部２２０は、隣接セル３０２のユーザ装置１０２からのアップリンクリファレンス信号の送信周波数において、当該アップリンクリファレンス信号を送信する無線リソースに対応するダウンリンク無線リソースをミューティングしてもよい。すなわち、図１１に示されるように、隣接セル３０１の基地局２０１がＣＳＩ−ＲＳなどのダウンリンクリファレンス信号を送信する周波数帯において、ユーザ装置１０２は、クロスリンク干渉を回避するため、自セル３０２の基地局２０２から通知されたミューティング情報に基づき、対応するアップリンク無線リソースをミューティングしてもよい。また、隣接セル３０２のユーザ装置１０２がＳＲＳなどのアップリンクリファレンス信号を送信する周波数帯において、基地局２０１は、クロスリンク干渉を回避するため、隣接セル３０２の基地局２０２から通知された隣接セル３０２のユーザ装置１０２によるアップリンクリファレンス信号の送信情報（送信タイミング、送信周波数など）を示すコンフィギュレーション情報に基づき、セル３０１における対応するダウンリンク無線リソースをミューティングしてもよい。これにより、ユーザ装置１０１及び基地局２０２はそれぞれ、クロスリンク干渉なくダウンリンクチャネル及びアップリンクチャネルの通信品質を測定することができる。ここで、図示された実施例では、アップリンク送信とダウンリンク送信とにおいて、アップリンクリファレンス信号とダウンリンクリファレンス信号とが同時に送信されているが、本発明はこれに限定されず、アップリンクリファレンス信号とダウンリンクリファレンス信号とは異なるタイミングで送信されてもよい。
【００３５】
ここで、ミューティング情報は、例えば、物理制御チャネル、上位レイヤ信号などにより通知されてもよい。また、コンフィギュレーション情報は、基地局２０１，２０２間におて、例えば、バックホールシグナリングにより通知されてもよい。また、基地局２０１，２０２は、例えば、隣接セル３０２，３０１から送信されるリファレンス信号からコンフィギュレーション情報を推定してもよい。
【００３６】
なお、ミューティング情報は、ダウンリンク制御チャネルなどにおいてダイナミックにユーザ装置１０２に通知されてもよいし、あるいは、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）などにおいてセミスタティックにユーザ装置１０２に通知されてもよい。
【００３７】
また、上述した実施例では、ＳＲＳとＣＳＩ−ＲＳがリファレンス信号として用いられているが、本発明は、これに限定されず、例えば、ビームフォーミングが適用されたリファレンス信号（例えばＢＲＳ）などの他のリファレンス信号に同様に適用されてもよい。この場合、リファレンス信号の種別に対応してミューティングされる無線リソースが決定されてもよい。例えば、図１２に示されるように、ユーザ装置１００がプリコーディングが適用されたビームフォーミングされたアップリンクリファレンス信号を複数のビームにより基地局２００に送信する場合、隣接セルの基地局２００は、対応するダウンリンク無線リソースをミューティングしてもよい。
【００３８】
次に、図１３を参照して、本発明の第３実施例によるダイナミックＴＤＤにおける無線リソースへのリファレンス信号のマッピングを説明する。第１実施例及び第２実施例は、ダイナミックＴＤＤにおいてチャネル品質を正確に測定することを意図したものであるが、第３実施例は、ダイナミックＴＤＤにおいてミューティングを利用することによってクロスリンク干渉を含むセル間干渉を測定することを意図したものである。
【００３９】
すなわち、ユーザ装置１０２からのアップリンク送信について、送受信部１１０は、信号処理部１２０により生成されたアップリンク信号を隣接セル２０１においてダウンリンク信号が送信される無線リソースにおいてミューティングしてもよい。他方、基地局２０１からのダウンリンク送信について、送受信部２１０は、信号処理部２２０により生成されたダウンリンク信号を隣接セル３０２においてアップリンク信号が送信される無線リソースにおいてミューティングしてもよい。すなわち、隣接セル間にあるユーザ装置１０２と基地局２０１とについて、一方のセルにおいてリファレンス信号を送信する無線リソースに対応する他方のセルの無線リソースがミューティングされる。
【００４０】
例えば、図１３に示されるように、基地局２０１が図示された無線リソースによりダウンリンクリファレンス信号などのダウンリンク信号を送信するとき、隣接セル３０２のユーザ装置１０２は、対応するアップリンク無線リソースをミューティングする。他方、ユーザ装置１０２が図示された無線リソースによりアップリンクリファレンス信号などのアップリンク信号を送信するとき、隣接セル３０１の基地局２０１は、対応するダウンリンク無線リソースをミューティングする。具体的には、図３を参照して上述したＲｅｌ−１１の複数のＣＳＩプロセスのように、複数のＣＳＩプロセスが定義され、ゼロパワーと非ゼロパワーとのアップリンク及びダウンリンクリファレンス信号とを組み合わせることによって、ダイナミックＴＤＤにおいてクロスリンク干渉を含むセル間干渉が測定されてもよい。
【００４１】
また、図１４に示されるようなホッピングパターンによりリファレンス信号をミューティングすることによって、セル間干渉を測定してもよい。このようなホッピングパターンを利用することによって、周波数帯域全体におけるセル間干渉を測定することが可能になる。
【００４２】
また、第３実施例は、単独で利用されてもよいし、第１実施例又は第２実施例と組み合わせて利用されてもよい。この場合、第１実施例又は第２実施例によって、精度の高いチャネル品質が測定可能であると共に、第３実施例によって、クロスリンク干渉が測定可能である。
【００４３】
上述した実施例は、ダイナミックＴＤＤに関して説明されたが、本発明は、これに限定されるものでなく、時間領域に関してアップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える何れかの通信方式に適用されてもよい。また、本発明は、周波数領域に関してアップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替えるダイナミックＦＤＤ、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘなど、無線リソースをアップリンク通信とダウンリンク通信とに動的に切り替える何れかの通信方式に適用されてもよい。
【００４４】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４５】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００及び基地局２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施例によるユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置１００及び基地局２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４７】
ユーザ装置１００及び基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１００及び基地局２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５５】
また、ユーザ装置１００及び基地局２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５７】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５８】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５９】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００６０】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６１】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６３】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６９】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７２】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセル、ＴＰ（Transmission Point）、ＴＲＰ（Transmission/Reception Point）などの用語で呼ばれる場合もある。
【００７３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７４】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７６】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００７７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７９】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８０】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８１】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００８２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００８３】
本出願は、２０１６年１１月２日に出願した日本国特許出願２０１６−２１５７１１号の優先権の利益に基づき、これを主張するものであり、２０１６−２１５７１１号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【００８４】
１０  無線通信システム
１００  ユーザ装置
２００  基地局
１１０，２１０  送受信部
１２０，２２０  信号処理部
【図１】
2018084118.tif 000003
【図２】
2018084118.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018084118.tif 000012
【図１１】
2018084118.tif 000013
【図１２】
2018084118.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2018084118.tif 000016
【図１５】
2018084118.tif 000017
【国際調査報告】
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2018084118.tif 000019
2018084118.tif 000020
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