(57)【要約】  自動分析装置の異常によりアラームが発生し、自動分析装置が停止状態となった場合において、顧客自身でアラームを対処出来ないと判断したときに、サービス部門が顧客へ連絡するシステムを提供し、顧客へのサービス向上を図ることを目的とする。自動分析装置は、アラーム画面を表示する表示装置と、異常によりアラームが発生したことを示すアラーム発生情報と、アラーム発生情報に基づきアラーム画面に表示されるアラームを顧客が削除したことを示すアラーム削除情報を生成するコンピュータと、コンピュータが生成したアラーム発生情報とアラーム削除情報を外部のアラーム保守システムと共有する情報共有部と、を備える。
2018056202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム画面を表示する表示装置と、
異常によりアラームが発生したことを示すアラーム発生情報と、前記アラーム発生情報に基づき前記アラーム画面に表示されるアラームを顧客が削除したことを示すアラーム削除情報を生成するコンピュータと、
前記コンピュータが生成した前記アラーム発生情報と前記アラーム削除情報を外部のアラーム保守システムと共有する情報共有部と、を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の前記情報共有部と共有する前記アラーム発生情報と前記アラーム削除情報を受信することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項３】
請求項２記載のリモート保守システムにおいて、
前記アラーム発生情報と前記アラーム削除情報を受信する、表示画面を備えたアラーム監視端末を備え、
前記アラーム監視端末は、受信した前記アラーム発生情報に基づき前記表示画面にアラーム情報を表示し、受信した前記アラーム削除情報に基づき前記アラーム情報を更新して表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項４】
請求項３記載のリモート保守システムにおいて、
前記アラーム監視端末が前記表示画面に表示するアラーム情報には、少なくともアラーム発生とアラーム対処済を区別するアラームステータスを表示し、
前記アラーム監視端末は、受信した前記アラーム削除情報に基づき、前記アラームステータスをアラーム対処済のステータスに更新して表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項５】
請求項３記載のリモート保守システムにおいて、
前記アラーム発生情報は、アラームが発生した時間を示すアラーム発生時間を含み、
前記アラーム監視端末は、第１閾値時間を予め記憶し、
前記アラーム監視端末は、前記アラーム発生時間から前記第１閾値時間を越えた場合に、顧客対応が必要である旨の通知を前記表示画面に表示し、
前記アラーム監視端末は、前記第１閾値時間を超える前に前記アラーム削除情報を受信した場合には、前記第１閾値時間を越えた場合でも前記通知を前記表示画面に表示しないことを特徴とするリモート保守システム。
【請求項６】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記アラーム画面は、アラーム削除ボタンを有し、
前記コンピュータは、前記アラーム削除ボタンの押下に基づき、前記アラーム削除情報を生成し、
前記情報共有部は、前記アラーム削除情報を外部のアラーム保守システムに転送することを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記コンピュータは、顧客が前記アラーム画面にてアラームを確認したことを示すアラーム確認情報を生成し、
前記情報共有部は、前記コンピュータが生成した前記アラーム確認情報を前記アラーム保守システムに転送することを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項７記載の前記情報共有部から転送される前記アラーム発生情報、前記アラーム確認情報および前記アラーム削除情報を、サーバを介して受信する、表示画面を備えたアラーム監視端末を備え、
前記アラーム監視端末は、受信した前記アラーム発生情報に基づき前記表示画面にアラーム情報を表示し、受信した前記アラーム確認情報および前記アラーム削除情報に基づき前記アラーム情報を更新して表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項９】
請求項８記載のリモート保守システムにおいて、
前記アラーム監視端末が前記表示画面に表示するアラーム情報には、少なくともアラーム発生とアラーム確認済とアラーム対処済を区別するアラームステータスを表示し、
前記アラーム監視端末は、受信した前記アラーム確認情報に基づき前記アラームステータスをアラーム確認済のステータスに、受信した前記アラーム削除情報に基づき前記アラームステータスをアラーム対処済のステータスに更新して表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項１０】
請求項８記載のリモート保守システムにおいて、
前記アラーム確認情報は、顧客がアラーム更新ボタンを押下することでアラームを確認した時間を示すアラーム確認時間を含み、
前記アラーム監視端末は、第２閾値時間を予め記憶し、
前記アラーム監視端末は、前記アラーム発生時間から前記第２閾値時間を越えた場合に、顧客対応が必要である旨の通知を前記表示画面に表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項１１】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記コンピュータは、装置状態を示す装置状態情報を生成し、
前記情報共有部は、前記コンピュータが生成した前記装置状態情報を前記アラーム保守システムに転送することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の前記情報共有部から転送される前記アラーム発生情報、前記装置状態情報および前記アラーム削除情報を、サーバを介して受信する、表示画面を備えたアラーム監視端末を備え、
前記アラーム監視端末は、受信した前記アラーム発生情報に基づき前記表示画面にアラーム情報を表示し、受信した前記装置状態情報および前記アラーム削除情報に基づき前記アラーム情報を更新して表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項１３】
請求項１２記載のリモート保守システムにおいて、
前記アラーム監視端末が前記表示画面に表示するアラーム情報には、少なくともアラーム発生とアラーム対処中とアラーム対処済を区別するアラームステータスを表示し、
前記アラーム監視端末は、受信した前記装置状態情報に基づき前記アラームステータスをアラーム対処中のステータスに、受信した前記アラーム削除情報に基づき前記アラームステータスをアラーム対処済のステータスに更新して表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項１４】
請求項１２記載のリモート保守システムにおいて、
前記装置状態情報は、アラームの対処に必要とされる顧客アクションのなかで装置状態が変わった時間を示す装置時間を含み、
前記アラーム監視端末は、第３閾値時間を予め記憶し、
前記アラーム監視端末は、前記装置時間から前記第３閾値時間を越えた場合に、顧客対応が必要である旨の通知を前記表示画面に表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項１５】
自動分析装置のコンピュータで異常によりアラームが発生したことを示すアラーム発生情報を生成する工程と、
生成した前記アラーム発生情報を、サーバを介して、表示画面を備えたアラーム監視端末に送信する工程と、
前記アラーム監視端末が受信した前記アラーム発生情報に基づき前記表示画面にアラーム情報を表示する工程と、
前記自動分析装置の表示装置のアラーム画面に表示されるアラームを顧客が削除する工程と、
前記顧客が前記アラームを削除したことに基づき前記コンピュータで前記アラームを顧客が削除したことを示すアラーム削除情報を生成する工程と、
生成した前記アラーム削除情報を、前記サーバを介して、前記アラーム監視端末に送信する工程と、
前記アラーム監視端末が受信した前記アラーム削除情報に基づき前記アラーム情報を更新して表示する工程と、を有し、
前記アラーム監視端末がアラーム発生時間から第１閾値時間を越える前に前記アラーム削除情報を受信せず前記第１閾値時間を越えた場合に、顧客対応が必要である旨の通知を前記表示画面に表示し、前記第１閾値時間を越える前に前記アラーム削除情報を受信し前記第１閾値時間を越えた場合に、前記通知を前記表示画面に表示しないことを特徴とする自動分析装置の保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や尿等の試料の定性・定量分析を行う自動分析装置及びリモート保守システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、自動分析装置にてアラーム発生により、装置が停止状態となった時の自動分析装置のリモート保守システムに関する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２０１１−２０３１９７ 号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムでは、自動分析装置にてアラームが発生し、顧客がアラームの原因を対処出来た場合、アラームの原因が解消されたことを自動分析装置が検知し、アラーム情報をアラーム画面より自動で削除することで、アラーム音を停止させる。【０００５】
また、特許文献１に記載のシステムでは、顧客がアラームの対処に困っているか否かに関わらず、自動分析装置はアラーム音により顧客へ警告しつづけ、顧客がアラームを対処出来たときに初めてアラーム音を停止させている。顧客自身でアラームを対処出来るとき、または、アラームを対処中には、顧客に対する過剰な警告は余計となる。【０００６】
顧客の操作ミスにより、自動分析装置の機構部への接触による手・指の負傷・感染を防ぐための安全カバーを開いた状態で分析動作を開始して、装置のインターロック機構により停止状態となった場合、安全カバーを閉じることで、装置を復旧することは可能であり、顧客が復旧方法を知っており、すぐに装置を復旧できた場合には、顧客への連絡は余計となる。【０００７】
一方、顧客が復旧方法を知らない場合には、装置のアラーム画面に表示される復旧手順、または、装置の操作マニュアルにより復旧手順を確認する必要があり、装置の復旧に時間を要する場合が考えられる。このような場合、顧客がアラームの対処に時間を要することが分かった時点で顧客へ連絡する必要がある。【０００８】
また、装置の機構部の破損や故障により自動分析装置の分析動作が停止状態となり、アラームが発生した場合、顧客自身によるアラームの対処は難しく、逸早く装置を復旧させるために、アラーム発生直後にサービス部門はアラームの対処方法を顧客へ連絡することが必要となる。【０００９】
このように、自動分析装置で発生したアラームの種類、顧客のアラームの対処状況に応じて、サービス部門は顧客へ連絡するべきか否か、どの様なタイミングで連絡をするべきかを、配慮する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を解決するための代表的な手段は以下のとおりである。【００１１】
アラーム画面を表示する表示装置と、異常によりアラームが発生したことを示すアラーム発生情報と、前記アラーム発生情報に基づき前記アラーム画面に表示されるアラームを顧客が削除したことを示すアラーム削除情報を生成するコンピュータと、前記コンピュータが生成した前記アラーム発生情報と前記アラーム削除情報を外部のアラーム保守システムと共有する情報共有部と、を備える自動分析装置である。【００１２】
例えば、自動分析装置にてアラームが発生し、分析動作が停止状態となった後、顧客自身でアラームを解決した場合に、アラームを解決したことをサービス部門へ通知するために、自動分析装置の画面よりアラームを削除し、自動分析装置はアラームが削除されたことを示すアラーム削除情報をサービス部門へ通知する。【００１３】
また、サービス部門は、顧客がアラームの対処に要する平均時間内にアラーム削除情報の通知を受けた場合、顧客はアラームを対処出来たと判断して、顧客への連絡は実施しない。一方、時間を経過してもアラーム削除情報の通知を受けない場合、顧客はアラームの対処に手間取っており、顧客自身によるアラームの対処が難しいと判断し、顧客への連絡を実施する。また、装置状態情報により顧客の装置操作をモニタリングし、装置の復旧に必要とする装置操作を実施していないと判断した場合には、アラーム削除情報の受信を待たずに、その時点でサービス部門は顧客への連絡を実施する。【００１４】
また、課題を解決するための代表的な別の手段は以下のとおりである。【００１５】
自動分析装置のコンピュータで異常によりアラームが発生したことを示すアラーム発生情報を生成する工程と、生成した前記アラーム発生情報を、サーバを介して、表示画面を備えたアラーム監視端末に送信する工程と、前記アラーム監視端末が受信した前記アラーム発生情報に基づき前記表示画面にアラーム情報を表示する工程と、前記自動分析装置の表示装置のアラーム画面に表示されるアラームを顧客が削除する工程と、  前記顧客が前記アラームを削除したことに基づき前記コンピュータで前記アラームを顧客が削除したことを示すアラーム削除情報を生成する工程と、生成した前記アラーム削除情報を、前記サーバを介して、前記アラーム監視端末に送信する工程と、前記アラーム監視端末が受信した前記アラーム削除情報に基づき前記アラーム情報を更新して表示する工程と、を有し、前記アラーム監視端末がアラーム発生時間から第１閾値時間を越える前に前記アラーム削除情報を受信せず前記第１閾値時間を越えた場合に、顧客対応が必要である旨の通知を前記表示画面に表示し、前記第１閾値時間を越える前に前記アラーム削除情報を受信し前記第１閾値時間を越えた場合に、前記通知を前記表示画面に表示しない自動分析装置の保守方法である。
【発明の効果】
【００１６】
これにより、顧客が装置の復旧に手助けを必要としているときにのみ、サービス部門から顧客へ連絡することが出来る。【００１７】
また、本開示の上記した以外の、課題、構成及び効果については、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】システムの全体構成図である。
【図２】自動分析装置の全体構成図である。
【図３】アラーム情報のデータ転送フローを示す図である。
【図４】自動分析装置のアラーム画面を示す図である。
【図５】自動分析装置のアラーム情報の生成タイミングを説明する図である。
【図６】自動分析装置が生成するアラーム情報および装置状態情報の定義を示す図である。
【図７】アラーム管理サーバのデータベースの構成を示す図である。
【図８】顧客がアラームを確認するまでに要する平均時間を説明する図である。
【図９】アラーム対処に必要とするユーザアクションを説明する図である。
【図１０】顧客がアラーム対処に要する平均時間を説明する図である。
【図１１】アラーム監視端末の画面である。
【図１２】アラームステータスの更新処理を説明する図である。
【図１３】アラーム監視システムの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る自動分析装置、アラーム監視システムの一実施の形態について、図面に基づきながら説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る自動分析装置、アラーム監視システムの一実施例のシステムの全体構成図である。
【００２１】
図１において、自動分析装置１０１およびアラーム情報転送端末１０２はＬＡＮ（Local  Area Network）１１２を介して検査施設内システム１１０に属し、アラーム管理サーバ１０５とアラーム監視端末１０９は、ＬＡＮ１１２を介して、サービス部門が保有するアラーム監視システム１１１に属する。検査施設内システム１１０とアラーム監視システム１１１はデジタル信号をアナログ信号へ変換するモデム１０３を介して公衆回線１０４により接続されている。アラーム管理サーバ１０５とアラーム監視端末１０９は、ルータ１０７、ＦＷ(Firewall)１０６を介してインターネット１０８の回線に接続されている。アラーム監視システム１１１は自動分析装置１０１をリモートで監視するリモート保守システムに相当する。
【００２２】
図１３は、アラーム監視システム１１１の他の例を示す図である。図１３に示すようにアラーム監視システム１１１は、アラーム管理サーバ１０５とアラーム監視端末１０９は、インターネット１０８の回線を介さず、直接ＬＡＮ１１２を介して接続されてもよい。
【００２３】
図２は、本発明に係る自動分析装置の一実施例の全体構成図である。
図２において、自動分析装置１は、検体ディスク１１と、試薬ディスク２１と、反応ディスク３１とを有する分析ユニット３を備えている。検体ディスク１１には、検体が封入された検体容器１０がディスク周方向に沿って複数搭載される。試薬ディスク２１は、装置内の試薬保管庫として、試薬が封入された試薬容器２０がディスク周方向に沿って複数搭載される。反応ディスク３１には、試料（検体）と試薬を反応させて生成した反応液を生成する反応容器３０がディスク周方向に沿って複数装着されている。各検体容器１０、各試薬容器２０は、検体ディスク１１、試薬ディスク２１に着脱可能に搭載されている。
【００２４】
検体ディスク１１と反応ディスク３１との間、及び試薬ディスク２１と反応ディスク３１との間には、検体分注機構１２、試薬分注機構２２が設置されている。検体分注機構１２、試薬分注機構２２は、可動アームと、可動アームに取り付けられたピペットノズルからなる分注ノズルとを備えている。
【００２５】
検体ディスク１１、試薬ディスク２１は、それぞれ図示せぬ駆動部によって、回動可能に構成されている。検体ディスク１１は、その回動によって、搭載されている複数の検体容器１０の中の一の検体容器１０を、ディスクの周方向に沿った所定位置に配置することができる。同様に、試薬ディスク２１も、その回動によって、搭載されている複数の試薬容器２０の中の一の試薬容器２０を、ディスクの周方向に沿った所定位置に配置することができる。
【００２６】
検体ディスク１１、試薬ディスク２１の周方向に沿った所定位置には、検体情報読取装置１３、試薬情報読取装置２３が配設されている。検体情報読取装置１３、試薬情報読取装置２３は、対向する読取位置に配置された検体容器１０、試薬容器２０に付された記録媒体に固定されている検体コード、試薬コードを読み取る。検体情報読取装置１３、試薬情報読取装置２３は、検体容器１０、試薬容器２０の検体コード、試薬コードを読み取ることにより、検体ディスク１１、試薬ディスク２１上における検体、試薬それぞれの搭載状況を検出できる。
【００２７】
検体分注機構１２及び試薬分注機構２２は、反応容器３０内に検体、試薬の混合液すなわち反応液を生成する。反応液の生成に当たって、検体分注機構１２は、検体ディスク１１の回動によって検体吸入位置に配置された検体容器１０から、分注ノズル内に所定量の検体を吸入して収容する。そして、検体分注機構１２は、この分注ノズル内に収容されている検体を、反応ディスク３１の回動によって検体吐出位置に配置された反応容器３０内に吐出して、検体の分注を行う。一方、試薬分注機構２２は、試薬ディスク２１の回動によって試薬吸入位置に配置された試薬容器２０から、分注ノズル内に所定量の試薬を吸入して収容する。そして、試薬分注機構２２は、この分注ノズル内に収容されている試薬を、反応ディスク３１の回動によって試薬吐出位置に配置された反応容器３０内に吐出して、試薬の分注を行う。
【００２８】
反応ディスク３１のディスク周りには、検体分注機構１２、試薬分注機構２２とともに、作業位置を互いにずらして、撹拌機構３６、測光系３７、洗浄機構３８が配置されている。撹拌機構３６は、検体分注機構１２、試薬分注機構２２により反応容器３０内に分注されて生成された反応液の攪拌を行う。これにより、反応容器３０内の反応液は、均一に攪拌されて反応が促進される。
【００２９】
測光系３７は、反応ディスク３１の回動に連動して反応容器３０が通過する測光位置を挟んで、光源（図示省略）と吸光光度計（図示省略）とが相対向して配置されて構成されている。測光系３７は、反応液が収容され、光源と吸光光度計との間の測光位置に位置する反応容器３０に、光源から測定光を照射し、その透過光を吸光光度計により測光する。これにより、各反応容器３０内の反応液は、反応ディスク３１の間欠回転による回動変位によって、各反応容器３０は、測光系３７の測光位置に位置される毎に反応液の透過光が測定される。測光系３７は、吸光光度計と同軸光軸上に又は別ポジションに、散乱光度計を備えた構成であってもよい。
【００３０】
洗浄機構３８は、反応ディスク３１に装着された反応容器３０について、依頼項目の分析が終わった反応液を廃棄し、新たな依頼項目の分析での使用に備えて容器内の洗浄を行う。洗浄機構３８により、反応ディスク３１の装着された複数の反応容器３０それぞれは、分析での繰り返し使用が可能になる。
【００３１】
次に、この自動分析装置１における制御系及び信号処理系について説明する。
【００３２】
自動分析装置１の制御系及び信号処理系は、マイクロコンピュータ（以下、コンピュータとも言う）４０を有して構成されている。マイクロコンピュータ４０には、インターフェース４１を介して、記憶装置４２、情報共有部（外部機器インターフェース）４３、入力装置４４、表示装置４５、プリンタ４６が、それぞれ接続されている。記憶装置４２は、ハードディスクメモリや外部記憶メディアにより構成され、作業データ、測定結果データ、分析結果データ等が記憶される。情報共有部（外部機器インターフェース）４３は、アラーム情報転送端末１０２や図示せぬ管理装置（上位コンピュータ）との間で、検体情報、分析依頼項目、測定結果、分析結果等の情報伝送を行う。情報共有部（外部機器インターフェース）４３が行う情報伝送には情報の転送や送信が含まれる。後述するように情報共有部４３は、アラーム発生情報とアラーム削除情報を外部のアラーム監視システム１１１（アラーム保守システム）と共有することができる。入力装置４４は、マウス、キーボード等の操作部を有して構成され、装置に対して各種の指示操作、設定操作を行う。表示装置４５は、各種の指示操作や設定操作で使用されるＧＵＩ（Graphical User Interface）や、測定結果、分析結果等を表示する。プリンタ４６は、測定・分析結果等を印字出力する。入力装置４４及び表示装置４５は、自動分析装置１の顧客インターフェースを構成する。
【００３３】
また、マイクロコンピュータ４０には、インターフェース４１を介して、検体ディスク１１、試薬ディスク２１、反応ディスク３１、検体情報読取装置１３、試薬情報読取装置２３、検体分注制御部１５、試薬分注制御部２５、Ａ／Ｄ変換器３９といった、装置各部が接続されている。検体分注制御部１５、試薬分注制御部２５は、マイクロコンピュータ４０からの指令を基に、検体分注機構１２、試薬分注機構２２の作動制御を行い、検体、試薬それぞれの分注動作を制御する。Ａ／Ｄ変換器３９は、測光系３７の吸光光度計のアナログ検出信号をデジタル信号に変換して、マイクロコンピュータ４０に供給する。
【００３４】
その上で、自動分析装置１による検体の分析は、上述した制御系及び信号処理系によって、次のように装置各部を作動制御して行われる。
【００３５】
記憶装置４２には、予め設定された、各オペレータのパスワード、キャリブレーション結果、分析可能な分析依頼項目それぞれの分析パラメータ、各画面の表示レベル等が記憶されている。また、記憶装置４２には、検体の分析動作（オペレーション）の開始に先立って、これから分析を行う検体それぞれの検体情報及び分析依頼項目が、例えば情報共有部（外部機器インターフェース）４３を介して管理装置から伝送され、或いは顧客インターフェースからオペレータ入力されて登録されている。また、記憶装置４２には、検体ディスク１１、試薬ディスク２１にそれぞれ搭載された検体情報、試薬情報も、検体情報読取装置１３、試薬情報読取装置２３による検体コード、試薬コードの読み取り出力に基づいて、ディスク上の搭載位置と対応付けて登録される。
【００３６】
マイクロコンピュータ４０は、検体の分析動作が行われていない待機状態（スタンバイ状態）で、顧客インターフェースからオペレーション開始指示のオペレータ入力を受けると、検体ディスク１１、試薬ディスク２１、反応ディスク３１、検体分注機構１２、試薬分注機構２２等の装置各部を作動制御して、記憶装置４２に登録されている検体情報及び依頼項目情報について、分析作業を実行開始する。
【００３７】
分析作業が実行開始されると、検体ディスク１１、試薬ディスク２１の回動に応じた検体情報読取装置１３、試薬情報読取装置２３それぞれの読み取り出力に基づいて、検体ディスク１１、試薬ディスク２１上における検体、試薬の搭載状況が、マイクロコンピュータ４０によって取得され、記憶装置４２に登録される。
【００３８】
具体的には、検体ディスク１１のオペレーション開始時の回動に伴って、検体情報読取装置１３により順次読み取られる検体容器１０それぞれの検体コードに基づいて、検体ディスク１１の周方向に沿って複数搭載された検体容器１０それぞれの、検体ディスク１１上における搭載ポジションが規定される。これに伴い、検体ディスク１１上に搭載された検体容器１０それぞれに封入されている検体の検体情報が、検体ディスク１１上の搭載ポジションと対応付けされて、記憶装置４２に登録される。
【００３９】
同様に、試薬ディスク２１のオペレーション開始時の回動に伴って、試薬情報読取装置２３により順次読み取られる試薬容器２０それぞれの試薬コードに基づいて、試薬ディスク２１の周方向に沿って複数搭載された試薬容器２０それぞれの、試薬ディスク２１上における搭載ポジション等が規定される。これに伴い、試薬ディスク２１上に搭載された試薬容器２０それぞれに封入されている試薬の試薬情報が、試薬ディスク２１上の搭載ポジションと対応付けされて、記憶装置４２に登録される。
【００４０】
これにより、マイクロコンピュータ４０は、検体情報読取装置１３、試薬情報読取装置２３それぞれの読み取り出力に基づいて検体ディスク１１、試薬ディスク２１の回動変位を制御して、所望の検体及び検体容器１０、所望の試薬及び試薬容器２０を、検体分注機構１２による検体吸入位置、試薬分注機構２２による試薬吸入位置に配置することが可能になる。
【００４１】
このようにして、検体ディスク１１、試薬ディスク２１上における各検体容器１０、各試薬容器２０の搭載状況を取得した後、マイクロコンピュータ４０は、検体ディスク１１の回動により、記憶装置４２に登録された依頼項目の分析の中に、未だ分析が済んでいない検体を封入した検体容器１０があると、検体分注機構１２の検体吸入位置に配置して、反応液の生成を開始する。
【００４２】
反応液の生成では、マイクロコンピュータ４０は、検体分注機構１２に、依頼項目の分析パラメータにしたがって所定量の検体を吸入させ、ノズル内に収容する。その際には、この検体容器１０内の検体液量を、この吸入された所定量分だけ減算し、検体容器１０内に封入されている検体液量の更新を行う。
【００４３】
それから、マイクロコンピュータ４０は、反応ディスク３１の間欠回動により、検体分注機構１２の検体吐出位置に洗浄済の反応容器３０が配置されると、検体分注機構１２に、ノズル内に収容している所定量の検体をこの反応容器３０内に吐出させて検体の分注を行う。そして、この反応容器３０とこの検体の依頼項目の分析とを対応づける。例えば、マイクロコンピュータ４０は、記憶装置４２に登録されているこの検体の依頼項目の分析に対応させて、この反応容器３０若しくは反応ディスク３１上の装着ポジションを記憶するともに、検体が分注済であることとして検体の分注完了時刻を記憶する。
【００４４】
その一方で、マイクロコンピュータ４０は、反応ディスク３１の間欠回動により、試薬分注タイミングになった依頼項目の分析に対応する反応容器３０が試薬分注機構２２の試薬吐出位置に配置されるのにタイミングに合わせて、試薬ディスク１１を回動変位させて分注する試薬の試薬容器２０を試薬分注機構２２の試薬吸入位置に配置する。そして、マイクロコンピュータ４０は、試薬分注機構２２に、この試薬容器２０から依頼項目の分析パラメータにしたがって所定量の試薬を吸入させ、ノズル内に収容する。その際には、この試薬容器２０内の試薬液量を、この吸入された所定量分だけ減算し、試薬容器２０に収容されている試薬液量の更新を行うとともに、試薬ディスク１１の試薬種類毎の試薬液量の中、試薬種類が同じ試薬液量についてこの吸入された所定量分だけ減算し、試薬ディスク１１の試薬種類毎の試薬液量（試薬残量）の更新を行う。なお、試薬ディスク２１上における試薬容器２０それぞれの試薬液量は、試薬ディスク２１の周方向に沿った所定位置に液量測定機構を設け、直接測定することも可能である。
【００４５】
それから、マイクロコンピュータ４０は、反応ディスク３１の間欠回動により、この試薬分注タイミングになった検体の依頼項目の分析に対応する反応容器３０が試薬分注機構２２の試薬吐出位置に配置されると、試薬分注機構２２に、ノズル内に収容してある所定量の試薬を反応容器３０内に吐出させて、試薬の分注を行う。そして、記憶装置４２に登録されているこの検体の依頼項目の分析に対応させて、試薬が分注済であることとして試薬の分注完了時刻を記憶する。
【００４６】
その一方で、マイクロコンピュータ４０は、検体、試薬が分注されて反応液が生成され、分析依頼項目が特定された反応ディスク３１上の反応容器３０に対しては、検体の依頼項目の分析を行う。
【００４７】
この場合、反応容器３０に生成された反応液が分析依頼項目の分析パラメータで設定された分析タイミングになると、マイクロコンピュータ４０は、反応ディスク３１の間欠回動により、その反応容器３０を測光系３７の測光位置に配置する。
【００４８】
反応容器３０が測光系３７の測光位置に配置されると、マイクロコンピュータ４０は、Ａ／Ｄ変換器３９を介して、その吸光光度計のデジタル検出出力を取り込み、検体の分析依頼項目の測定・分析結果を演算する。そして、記憶装置４２に登録されているこの検体の分析依頼項目に対応させて、その測定・分析結果を記憶する。
【００４９】
このようにして、自動分析装置１では、オペレーション開始指示のオペレータ入力によりオペレーションが開始され、検体それぞれの依頼項目の分析が開始されると、記憶装置４２に登録されている検体それぞれの依頼項目の分析毎に、その検体の分注が済んだか否かを示す検体分注完了時刻情報や、試薬それぞれについての分注が済んだか否か示す試薬分注完了時刻情報や、測定・分析結果等が、オペレーションの進捗に伴って、逐次、追加記憶されて蓄積されていくことになる。
【００５０】
また、試薬容器２０内に封入されて試薬ディスク２１に搭載されて保管されている試薬に関しても、試薬容器２０それぞれの試薬液量（試薬残量）や、試薬種類毎の試薬液量（試薬残量）が、オペレーションの進捗に伴って、逐次、更新記憶されていくことになる。
【００５１】
図３はアラーム情報のデータ転送フローを示す図である。図４は自動分析装置１０１のアラーム画面を示す図、図５は自動分析装置１０１におけるアラーム情報の生成タイミングを説明する図である。図６は自動分析装置１０１が生成するアラーム情報および装置状態情報の定義を示す図である。図７はアラーム管理サーバ１０５のデータベースの構成を示す図である。
【００５２】
まず、図３について説明する。なお、後述の生成処理される様々な情報はコンピュータ４０により生成され、情報共有部（外部機器インターフェース）４３を介して、アラーム情報転送端末１０２と情報共有される。自動分析装置１０１は、自動分析装置１０１の異常によりアラームが発生したことを示すアラーム発生情報３０８の生成処理３０３を実施する。情報共有部４３はこのアラーム発生情報３０８をアラーム情報転送端末１０２と情報共有する。すなわち情報共有部４３はアラーム情報転送端末１０２にアラーム発生情報３０８の転送又は送信を行う。アラーム情報転送端末１０２はアラーム発生情報３０８をアラーム管理サーバ１０５へ転送する処理３０４を実施する。情報共有部４３はこのアラーム発生情報３０８をアラーム情報転送端末１０２と情報共有する。すなわち情報共有部４３はアラーム情報転送端末１０２にアラーム発生情報３０８の転送又は送信を行う。アラーム管理サーバ１０５はアラーム発生情報３０８を蓄積する処理３０５を実施する。アラーム発生情報３０８は自動分析装置１０１のアラーム画面２１５の表示処理３０６により、表示情報３０７が外部のアラーム監視端末１０９の表示画面に画面表示される。
【００５３】
自動分析装置１０１にてアラームが発生したとき、表示装置４５のアラーム画面２１５のアラーム更新ボタン２０８が活性化される。活性化されたアラーム更新ボタン２０８を押下すると、顧客３０１（装置ユーザ）が表示装置４５にてアラームを確認したことを示すアラーム確認情報３１５の生成処理３１０が実施される。情報共有部４３はこのアラーム確認情報３１５をアラーム情報転送端末１０２と情報共有する。すなわち情報共有部４３はアラーム情報転送端末１０２にアラーム確認情報３１５の転送又は送信を行う。アラーム確認情報３１５はアラーム情報転送端末１０２により、アラーム管理サーバ１０５への転送処理３１１が実施される。アラーム管理サーバ１０５はアラーム確認情報の蓄積処理３１２が実施され、自動分析装置１０１のアラーム画面２１５の表示処理３１３により、表示情報３１４がアラーム監視端末画面１０９に画面表示される。
【００５４】
表示装置４５のアラーム画面２１５に表示されているアラーム情報を、アラーム選択ボックス２０１により選択後、アラーム削除ボタン２０９の押下操作３０９を実施したとき、自動分析装置１０１はアラーム画面２１５よりアラームを削除したことを示すアラーム削除情報３２２を生成する。顧客はアラームの原因を解決できたとき、アラーム画面２１５のアラーム情報をアラーム削除ボタン２０９により削除する。顧客がアラーム画面にてアラームを削除したことを示すアラーム削除情報３２２の生成処理３１７が実施される。情報共有部４３はこのアラーム削除情報３２２をアラーム情報転送端末１０２と情報共有する。すなわち情報共有部４３はアラーム情報転送端末１０２にアラーム削除情報３２２の転送又は送信を行う。アラーム削除情報３２２はアラーム情報転送端末１０２により、アラーム管理サーバ１０５への転送処理３１８が実施される。アラーム管理サーバ１０５はアラーム削除情報の蓄積処理３１９が実施され、自動分析装置１０１のアラーム画面２１５の表示処理３２０により、表示情報３２１がアラーム監視端末画面１０９に画面表示され、アラーム画面２１５のアラームステータス７０６がアラーム対処済と表示される。サービスエンジニア３０２はアラーム対処済である場合には顧客への現象確認・対応指示のための連絡３２３は実施しない。
【００５５】
自動分析装置１０１は、任意のメンテナンスメニューが実行されたとき、装置カバーの開閉によるセンサ状態が変化したときなど、装置状態が変わったときに装置状態を示す装置状態情報４１３が新たに生成され、アラーム情報転送端末１０２は装置状態情報４１３をアラーム管理サーバ１０５へ転送する。
【００５６】
このように、アラーム監視システム１１１は、情報共有部４３と共有するアラーム発生情報、アラーム確認情報、アラーム削除情報などを受信する。
【００５７】
次に、図４および図５について説明する。自動分析装置１０１の表示装置４５に表示されるアラーム画面２１５は、メニュー画面２１４のアラーム画面表示ボタン２１２を押下したときに遷移し、アラーム発生時１２０５には、アラーム発生情報３０８の生成処理１２０８が実行され、アラーム表示ボタン２１２は消灯状態１２０１から点灯状態１２０２となり、アラーム表示ボタン押下時１２０６にアラーム確認情報３１５の生成処理１２０９が実施され、アラーム画面２１５にアラームNo２０２、アラームレベル２０３、アラーム内容２０４、アラーム発生時間２０５、アラーム対処方法２０７が表示される。
【００５８】
アラーム表示ボタン消灯状態１２０１の場合にボタンを押下したときにもアラーム画面２１５へ遷移する。アラーム画面２１５が表示されているときに、アラームが発生１２０５した場合、アラーム更新ボタン２０９が活性状態１２０４となり、アラーム更新ボタン２０９を押下するとアラーム確認情報３１５の生成処理１２０９が実施され、アラーム更新ボタンが非活性状態１２０３となる。アラーム画面２１５の閉じるボタン２１０の押下操作１２０７が実行されると、メニュー画面２１４へ遷移する。アラーム選択ボックス２０１を選択後、アラーム削除ボタン２０９の押下操作１２１１を実施すると、アラーム削除情報３２２の生成処理１２１２が実施される。
【００５９】
ここで図６に示すように、アラーム発生情報３０８は、例えば、検査施設番号４０２、装置No４０３、アラームの種類毎に割り当てられたアラームNo４０４、アラームレベル４０５、アラーム発生時間４０６から構成される。アラームレベル４０５には、自動分析装置１０１の動作停止にすぐにはつながらない、警告レベル、自動分析装置１０１の動作停止となる、緊急ストップなどがある。
【００６０】
アラーム確認情報３１５は、顧客がアラーム画面にてアラームを確認したことを示す情報であり、例えば、検査施設番号４０２、装置No４０３、アラームNo４０４、アラームレベル４０５、アラーム確認時間４０８より構成される。
【００６１】
アラーム削除情報３２２には、顧客がアラーム画面に表示されるアラームを削除したことを示す情報であり、例えば、検査施設番号４０２、装置No４０３、アラームNo４０４、アラームレベル４０５、アラーム削除時間４１０より構成される。
【００６２】
装置状態情報４１３は、検査施設番号４０２、装置No４０３、装置状態に応じて割り振られた装置状態No４１１、装置時間４１２より構成される。装置時間４１２は、アラームの対処に必要とされるユーザアクションのなかで装置状態が変わった時間を示す。
【００６３】
図７に示すように、アラーム管理サーバ１０５は、前記のアラーム発生情報３０８、アラーム確認情報３１５、アラーム削除情報３２２、装置状態情報４１３を蓄積できるデータベースを有する。データベースは検査施設情報５０１、アラーム情報５０２、装置状態情報５０３（４１３）から構成される。
【００６４】
図７に示すように、検査施設情報５０１は、検査施設番号４０２、検査施設名称５０６、検査施設連絡先４０７より構成される。アラーム情報５０２はアラームNo５０２、装置No４０３、検査施設番号４０２、アラームレベル４０５、アラーム発生時間４０６、アラーム確認時間４０８、アラーム削除時間４１０、アラーム経過時間５０４、アラームステータス５０５より構成される。装置状態情報５０３（４１３）は、装置状態No５０８、装置No４０３、検査施設番号４０２、装置時間４１２より構成される。アラーム管理サーバはアラーム発生時間４０６からの経過時間を算出して、アラーム経過時間５０４へ格納し周期的に更新する。
【００６５】
図８は、顧客がアラームを確認するまでに要する平均時間を示す閾値時間T1 ８０１（第１閾値時間）、および閾値時間T１の説明８０２が定義されたデータファイル８０３を示す。後述のように、この閾値時間T1を基準として、アラーム監視端末は、顧客対応が必要である旨の通知を表示画面に表示する。これにより、顧客がアラーム発生から閾値時間T1を超えても顧客がアラームを確認していない場合には、顧客がアラームに気付いていないと考えられるためサービス部門は対応指示のための連絡を実施することができる。なお、このデータファイル８０３は、アラーム監視端末に予め記憶されている。
【００６６】
図９は、各アラームNo１００１を対処するために必要とする自動分析装置の操作を示すユーザアクションNo１００２、ユーザアクション内容１００３、それぞれのユーザアクションNo１００２の実行順１００４、ユーザアクションNo１００２を実施するために要する平均時間を示す閾値時間T２ １００５（第２閾値時間）、ユーザアクションNoと対になる装置状態No１００６を定義するデータファイル１００７を示す。後述のように、この閾値時間T２を基準として、アラーム監視端末は、顧客対応が必要である旨の通知を表示画面に表示する。これにより、顧客がアラーム対処に必要とするユーザアクションに設定された閾値時間T２を超えても顧客が次の装置状態に移行できていないことが把握できるため不慣れな顧客が対処していると考えられるためサービス部門は現象確認・対応指示のための連絡を実施することができる。なお、このデータファイル１００７は、アラーム監視端末に予め記憶されている。
【００６７】
図１０は、各アラームNo６０１に対し顧客がアラームを対処するための平均時間を閾値時間T３ ６０２（第３閾値時間）、および閾値時間T３の説明６０３が定義されたデータファイル６０４を有する。後述のように、この閾値時間T３を基準として、アラーム監視端末は、顧客対応が必要である旨の通知を表示画面に表示する。このデータファイル６０４は、アラーム監視端末に予め記憶されている。  
なお、図８〜１０では平均時間を閾値として設けたが必ずしも平均時間である必要はなく例えばアラーム監視端末側で妥当な時間を定めても良い。
【００６８】
図１１はアラーム監視端末１０９のアラーム監視端末画面７１０を示している。アラーム監視端末１０９は、画面管理No７０１、アラーム発生時間７０２、検査施設番号７０３、装置No７０４、アラームNo７０５、アラームステータス７０６、アラーム経過時間２０７を表示するアラーム監視端末画面７１０を有し、アラーム経過時間７０７が閾値時間T３ ６０２を経過したとき、顧客への現象確認・対応指示が必要であることを示すため、アラーム管理サーバのアラームステータス５０５を「顧客へ連絡要」へ更新し、アラーム監視端末画面７１０のアラームステータス７０６へ表示し、顧客対応が必要である旨の通知である通知ダイアログ画面７０８を出力する。
【００６９】
前記アラーム監視端末画面７１０に通知ダイアログ画面７０８が表示され、顧客に対して連絡が必要であることをサービス部門のサービスエンジニア３０２へ通知された後、サービスエンジニア３０２が顧客へ連絡するシステムを有する。サービスエンジニア３０２は、顧客へ現象確認・対応指示を実施したのち、アラーム情報を選択して対応完了ボタン７１１を押下することで、アラームステータス７０６を「アラーム対処済」へ更新する。
【００７０】
次に、アラーム監視端末１０９におけるアラームステータス７０６の更新処理について説明する。
【００７１】
図１２は、アラーム監視端末１０９のアラームステータス７０６の更新処理の詳細を示す。アラームステータス７０６は、アラーム発生９０１、アラーム確認済９０２、アラーム対処中９０３、アラーム対処済９０４、顧客への連絡要９０５の５種類である。イベント９０６〜９１５により、アラーム管理サーバのアラームステータス７０６を更新し、アラームステータス７０６をアラーム監視端末７１０のアラームステータスへ表示する。
【００７２】
まず、装置自身が自身のセンサなどに基づき異常によりアラームが発生する。アラーム監視端末はアラーム発生情報３０８を受信することでアラームステータス５０５をアラーム発生９０１へ更新する。
【００７３】
顧客は装置にアラームが発生したことをアラーム画面で確認する。顧客はアラーム画面のアラーム更新ボタンを押下することでアラーム確認情報を装置に生成させる。アラーム監視端末はアラーム確認情報３１５を受信することでアラームステータス５０５をアラーム確認済９０２へ更新する。
【００７４】
顧客はアラーム対処に必要となるユーザアクションを実行する。アラーム監視端末は、Ｋ個目（Ｋ＝１）のユーザアクションNo１００２と対応する装置状態No１００６の装置状態情報４１３受信することでアラームステータス５０５をアラーム対処中９０３へ更新する。また、Ｋに１を加える。アラーム監視端末は、Ｋ個目（Ｋ＝２〜ｎ）のユーザアクションNo１００２と対応する装置状態No１００６の装置状態情報４１３を受信する。また、Ｋに１を加える。顧客がユーザアクションをｎ個実行するまで、つまり、Ｋがｎになるまで装置状態情報４１３の受信をアラーム監視端末は繰り返す（９１０）。
【００７５】
顧客はアラーム対処に必要となるユーザアクションを全て実行することでアラームへの対処が完了する。顧客はアラーム画面のアラーム削除ボタンを押下することでアラーム削除情報を装置に生成させる。アラーム監視端末はアラーム削除情報３２２を受信することでアラームステータス５０５をアラーム対処済へ更新する（９１１）。
【００７６】
以上は、顧客が順調にアラームに対処できた場合であるが、顧客によっては各ステータスで順調にアラームに対応できなかった場合について以下説明する。
【００７７】
アラーム発生のステータスの状態のままステータスが変更されなかった場合、具体的にはアラーム発生より閾値時間T1 ８０１を経過した時、アラーム確認情報３１５が未受信の場合、ステータスを、「顧客へ連絡要」９０５へ更新する（９０７）。
【００７８】
また、アラーム確認済のステータスの状態のままステータスが変更されなかった場合、具体的にはアラーム確認情報３１５の受信時より、Ｋ個目（Ｋ＝１）のユーザアクションの閾値時間T2 １００５経過時、Ｋ（Ｋ＝１）のユーザアクションNo１００２と対応する装置状態No１００６の装置状態情報４１３が未受信の場合、ステータスを、「顧客へ連絡要」９０５へ更新する（９１２）。
【００７９】
また、アラーム対処中のステータスの状態で各ユーザアクションにおいて次のユーザアクションに移れない場合、具体的には、Ｋ−１個目（Ｋ＝２〜ｎ）のユーザアクションの閾値時間T2 １００５の経過時から、Ｋ個目（Ｋ＝２〜ｎ）のユーザアクションの閾値時間T2 １００５を経過したとき、Ｋ個目（Ｋ＝２〜ｎ）のユーザアクションNo１００２と対応する装置状態情報No１００６の装置状態情報４１３が未受信の場合、ステータスを「顧客へ連絡要」９０５へ更新する（９１３）。
【００８０】
また、アラーム対処中などのステータスの状態でアラーム対処済にステータスが変更されなかった場合、具体的には、Ｋ個目（Ｋ＝ｎ）のユーザアクションNo１００２と対応する装置状態No１００６の装置状態情報４１３を受信後に、アラーム発生より閾値時間T3 ６０２を経過したとき、アラーム削除情報３２２が未受信の場合、ステータスを「顧客へ連絡要」９０５へ更新する（９１４）。
【００８１】
顧客自身でアラームに対処できなかった場合でも、上記の「顧客へ連絡要」によりサービス部門からの対応指示を受けることができるため、最終的にはアラームに対処することができる。この場合には、サービス部門でアラーム監視端末画面のアラームを選択して対応完了ボタン７１１を押下する。これにより、アラームステータス５０５をアラーム対処済９０４へ更新することができる（９１５）。
【００８２】
自動分析装置の異常により、装置が動作停止となり、アラームが発生したとき、顧客が装置復旧に必要となる操作を実施しており、顧客自信でアラーム対処できる見込みがある場合、および顧客自身でアラームを対処できた場合には、サービス部門から顧客への連絡は実施しないことが望ましい。一方、顧客が装置復旧に必要となる操作を実施しておらず、顧客自信でアラームを対処するのに時間を要する可能性があると判断した場合には、そのタイミングでサービス部門は顧客へ連絡し、また、顧客自身で対処が難しいアラームである場合には、アラーム発生直後にサービス部門から顧客へ連絡するシステムを提供することで、顧客が装置の復旧に手助けを必要としているときにのみ、サービス部門から顧客へ連絡することが出来る。
【００８３】
以下、効果について説明する。上述したように、アラーム発生情報に基づきアラーム画面に表示されるアラームを顧客が削除したことを示すアラーム削除情報を生成するコンピュータと、コンピュータが生成したアラーム削除情報を外部のアラーム監視システム（アラーム保守システム）と共有する情報共有部と、を自動分析装置は備えることで、サービス部門からの連絡を受けることなく顧客はアラームを解消することができる。
【００８４】
また、アラーム監視端末は、受信したアラーム発生情報に基づき表示画面にアラーム情報を表示し、受信した前記アラーム削除情報に基づきアラーム情報を更新して表示することで、サービス部門は顧客自身でアラームを解消した場合には顧客に連絡する必要が無くなる。
【００８５】
また、アラーム監視端末が表示画面に表示するアラーム情報には、少なくともアラーム発生とアラーム対処済を区別するアラームステータスを表示し、アラーム監視端末は、受信したアラーム削除情報に基づき、アラームステータスをアラーム対処済のステータスに更新して表示することで、サービス部門はアラームステータスでアラームを解消したことを把握することができる。
【００８６】
また、アラーム発生情報は、アラームが発生した時間を示すアラーム発生時間を含み、アラーム監視端末は、第１閾値時間を予め記憶し、アラーム監視端末は、アラーム発生時間から第１閾値時間を越えた場合に、顧客対応が必要である旨の通知を前記表示画面に表示し、アラーム監視端末は、第１閾値時間を超える前にアラーム削除情報を受信した場合には、第１閾値時間を越えた場合でもこの通知を表示画面に表示しないことが望ましい。特にこの通知を表示画面に表示することでサービス部門はステータスを見落としたとしてもアラーム発生から所定時間を経過した顧客に確実に連絡することができる。
【００８７】
また、アラーム画面は、アラーム削除ボタンを有し、コンピュータはアラーム削除ボタンの押下に基づきアラーム削除情報を生成し、アラーム情報転送端末はアラーム削除情報を外部のアラーム監視システムに転送することが望ましい。アラーム削除ボタンを設けることで簡便にサービス部門にアラーム解消の情報を伝えることができる。
【００８８】
また、コンピュータは、顧客が前記アラーム画面にてアラームを確認したことを示すアラーム確認情報を生成し、アラーム情報転送端末は、コンピュータが生成したアラーム確認情報をアラーム監視システムに転送することが望ましい。これにより、サービス部門は顧客がアラーム発生を認識したことを容易に把握できる。
【００８９】
また、アラーム監視端末は、受信したアラーム発生情報に基づき表示画面にアラーム情報を表示し、受信した前記アラーム確認情報およびアラーム削除情報に基づき前記アラーム情報を更新して表示することが望ましい。これにより、サービス部門は顧客がアラーム発生を認識したことを容易に把握できる。
【００９０】
また、アラーム監視端末が表示画面に表示するアラーム情報には、少なくともアラーム発生とアラーム確認済とアラーム対処済を区別するアラームステータスを表示し、アラーム監視端末は、受信したアラーム確認情報に基づき前記アラームステータスをアラーム確認済のステータスに、受信したアラーム削除情報に基づきアラームステータスをアラーム対処済のステータスに更新して表示することが望ましい。これにより、サービス部門は顧客がアラームを把握しているか、アラームに対処できたかを容易に把握できる。
【００９１】
また、アラーム確認情報は、顧客がアラーム更新ボタンを押下することでアラームを確認した時間を示すアラーム確認時間を含み、アラーム監視端末は、第２閾値時間を予め記憶し、アラーム監視端末は、アラーム発生時間から第２閾値時間を越えた場合に、顧客対応が必要である旨の通知を表示画面に表示することが望ましい。これにより、サービス部門は図１０に示す時間を経過する前に、いち早く顧客に対応指示をすることができる。
【００９２】
また、コンピュータは、装置状態を示す装置状態情報を生成し、アラーム情報転送端末は、コンピュータが生成した前記装置状態情報を前記アラーム監視システムに転送することを特徴とする自動分析装置。
【００９３】
また、アラーム監視端末は、受信したアラーム発生情報に基づき表示画面にアラーム情報を表示し、受信した装置状態情報およびアラーム削除情報に基づきアラーム情報を更新して表示することが望ましい。これにより、サービス部門は顧客のアクション状況を容易に把握することができる。
【００９４】
また、アラーム監視端末が前記表示画面に表示するアラーム情報には、少なくともアラーム発生とアラーム対処中とアラーム対処済を区別するアラームステータスを表示し、アラーム監視端末は、受信した装置状態情報に基づきアラームステータスをアラーム対処中のステータスに、受信した前記アラーム削除情報に基づき前記アラームステータスをアラーム対処済のステータスに更新して表示することが望ましい。これにより、サービス部門は顧客のアクション状況を容易に把握することができる。
【００９５】
また、装置状態情報は、アラームの対処に必要とされる顧客アクションのなかで装置状態が変わった時間を示す装置時間を含み、アラーム監視端末は、第３閾値時間を予め記憶し、装置時間から第３閾値時間を越えた場合に、顧客対応が必要である旨の通知を表示画面に表示することが望ましい。これにより、サービス部門は図１０に示す時間を経過する前に、いち早く顧客に対応指示をすることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０１ 自動分析装置、１０２ アラーム情報転送端末、１０５ アラーム管理サーバ、１０９ アラーム監視端末、１１１ アラーム監視システム、３０８ アラーム発生情報、３１５ アラーム確認情報、３２２ アラーム削除情報
【図１】
2018056202.tif 000003
【図２】
2018056202.tif 000004
【図３】
2018056202.tif 000005
【図４】
2018056202.tif 000006
【図５】
2018056202.tif 000007
【図６】
2018056202.tif 000008
【図７】
2018056202.tif 000009
【図８】
2018056202.tif 000010
【図９】
2018056202.tif 000011
【図１０】
2018056202.tif 000012
【図１１】
2018056202.tif 000013
【図１２】
2018056202.tif 000014
【図１３】
2018056202.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム画面を表示する表示装置と、
異常によりアラームが発生したことを示すアラーム発生情報と、前記アラーム発生情報に基づき前記アラーム画面に表示されるアラームを顧客が削除したことを示すアラーム削除情報を生成するコンピュータと、
前記コンピュータが生成した前記アラーム発生情報と前記アラーム削除情報を外部のアラーム保守システムと共有する情報共有部と、を備える自動分析装置と、
前記情報共有部と共有する前記アラーム発生情報と
前記アラーム削除情報を受信することを特徴とするリモート保守システムにおいて、
前記アラーム発生情報と前記アラーム削除情報を受信する、表示画面を備えたアラーム監視端末を備え、
前記アラーム監視端末は、受信した前記アラーム発生情報に基づき前記表示画面にアラーム情報を表示し、受信した前記アラーム削除情報に基づき前記アラーム情報を更新して表示し、
前記アラーム発生情報は、アラームが発生した時間を示すアラーム発生時間を含み、
前記アラーム監視端末は、第１閾値時間を予め記憶し、
前記アラーム監視端末は、前記アラーム発生時間から前記第１閾値時間を越えた場合に、顧客対応が必要である旨の通知を前記表示画面に表示し、
前記アラーム監視端末は、前記第１閾値時間を超える前に前記アラーム削除情報を受信した場合には、前記第１閾値時間を越えた場合でも前記通知を前記表示画面に表示しないことを特徴とするリモート保守システム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
請求項１記載のリモート保守システムにおいて、
前記アラーム監視端末が前記表示画面に表示するアラーム情報には、少なくともアラーム発生とアラーム対処済を区別するアラームステータスを表示し、
前記アラーム監視端末は、受信した前記アラーム削除情報に基づき、前記アラームステータスをアラーム対処済のステータスに更新して表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項５】
請求項１記載のリモート保守システムにおいて、
前記アラーム監視端末は、前記第１閾値時間を前記アラームの項目毎に予め記憶していることを特徴とするリモート保守システム。
【請求項６】
請求項１記載のリモート保守システムにおいて、
前記自動分析装置の前記アラーム画面は、アラーム削除ボタンを有し、
前記コンピュータは、前記アラーム削除ボタンの押下に基づき、前記アラーム削除情報を生成し、
前記情報共有部は、前記アラーム削除情報を外部のアラーム保守システムに転送することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項７】
アラーム画面を表示する表示装置と、
異常によりアラームが発生したことを示すアラーム発生情報と、前記アラーム発生情報に基づき前記アラーム画面に表示されるアラームを顧客が削除したことを示すアラーム削除情報を生成するコンピュータと、
前記コンピュータが生成した前記アラーム発生情報と前記アラーム削除情報を外部のアラーム保守システムと共有する情報共有部と、を備え、
前記コンピュータは、顧客が前記アラーム画面にてアラームを確認したことを示すアラーム確認情報を生成し、
前記情報共有部は、前記コンピュータが生成した前記アラーム確認情報を前記アラーム保守システムに転送する自動分析装置と、
前記情報共有部から転送される前記アラーム発生情
報、前記アラーム確認情報および前記アラーム削除情報を、サーバを介して受信する、表示画面を備えたアラーム監視端末を備え、
前記アラーム監視端末は、受信した前記アラーム発生情報に基づき前記表示画面にアラーム情報を表示し、受信した前記アラーム確認情報および前記アラーム削除情報に基づき前記アラーム情報を更新して表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
請求項７記載のリモート保守システムにおいて、
前記アラーム監視端末が前記表示画面に表示するアラーム情報には、少なくともアラーム発生とアラーム確認済とアラーム対処済を区別するアラームステータスを表示し、
前記アラーム監視端末は、受信した前記アラーム確認情報に基づき前記アラームステータスをアラーム確認済のステータスに、受信した前記アラーム削除情報に基づき前記アラームステータスをアラーム対処済のステータスに更新して表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項１０】
請求項７記載のリモート保守システムにおいて、
前記アラーム確認情報は、顧客がアラーム更新ボタンを押下することでアラームを確認した時間を示すアラーム確認時間を含み、
前記アラーム監視端末は、第２閾値時間を予め記憶し、
前記アラーム監視端末は、前記アラーム発生時間から前記第２閾値時間を越えた場合に、顧客対応が必要である旨の通知を前記表示画面に表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項１１】
アラーム画面を表示する表示装置と、
異常によりアラームが発生したことを示すアラーム発生情報と、前記アラーム発生情報に基づき前記アラーム画面に表示されるアラームを顧客が削除したことを示すアラーム削除情報を生成するコンピュータと、
前記コンピュータが生成した前記アラーム発生情報と前記アラーム削除情報を外部のアラーム保守システムと共有する情報共有部と、を備え、
前記コンピュータは、装置状態を示す装置状態情報を生成し、
前記情報共有部は、前記コンピュータが生成した前記装置状態情報を前記アラーム保守システムに転送する自動分析装置と、
前記情報共有部から転送される前記アラーム発生
情報、前記装置状態情報および前記アラーム削除情報を、サーバを介して受信する、表示画面を備えたアラーム監視端末を備え、
前記アラーム監視端末は、受信した前記アラーム発生情報に基づき前記表示画面にアラーム情報を表示し、受信した前記装置状態情報および前記アラーム削除情報に基づき前記アラーム情報を更新して表示し、
前記アラーム監視端末が前記表示画面に表示するアラーム情報には、少なくともアラーム発生とアラーム対処中とアラーム対処済を区別するアラームステータスを表示し、
前記アラーム監視端末は、受信した前記装置状態情報に基づき前記アラームステータスをアラーム対処中のステータスに、受信した前記アラーム削除情報に基づき前記アラームステータスをアラーム対処済のステータスに更新して表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
請求項１１記載のリモート保守システムにおいて、
前記装置状態情報は、アラームの対処に必要とされる顧客アクションのなかで装置状態が変わった時間を示す装置時間を含み、
前記アラーム監視端末は、第３閾値時間を予め記憶し、
前記アラーム監視端末は、前記装置時間から前記第３閾値時間を越えた場合に、顧客対応が必要である旨の通知を前記表示画面に表示することを特徴とするリモート保守システム。
【請求項１４】
請求項１３記載のリモート保守システムにおいて、
前記アラーム監視端末は、前記第３閾値時間を前記顧客アクションの項目毎に予め記憶していることを特徴とするリモート保守システム。
【請求項１５】
自動分析装置のコンピュータで異常によりアラームが発生したことを示すアラーム発生情報を生成する工程と、
生成した前記アラーム発生情報を、サーバを介して、表示画面を備えたアラーム監視端末に送信する工程と、
前記アラーム監視端末が受信した前記アラーム発生情報に基づき前記表示画面にアラーム情報を表示する工程と、
前記自動分析装置の表示装置のアラーム画面に表示されるアラームを顧客が削除する工程と、
前記顧客が前記アラームを削除したことに基づき前記コンピュータで前記アラームを顧客が削除したことを示すアラーム削除情報を生成する工程と、
生成した前記アラーム削除情報を、前記サーバを介して、前記アラーム監視端末に送信する工程と、
前記アラーム監視端末が受信した前記アラーム削除情報に基づき前記アラーム情報を更新して表示する工程と、を有し、
前記アラーム監視端末がアラーム発生時間から第１閾値時間を越える前に前記アラーム削除情報を受信せず前記第１閾値時間を越えた場合に、顧客対応が必要である旨の通知を前記表示画面に表示し、前記第１閾値時間を越える前に前記アラーム削除情報を受信し前記第１閾値時間を越えた場合に、前記通知を前記表示画面に表示しないことを特徴とする自動分析装置の保守方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の自動分析装置の保守方法において、
前記アラーム監視端末に、前記第１閾値時間を前記アラームの項目毎に予め記憶させる工程を有することを特徴とする保守方法。
【国際調査報告】
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