(57)【要約】  伸縮方向（Ｄｆ）に互いに離間した複数の接合部（３）は一対のシート（１），（２）の第１面（１ｆ），（２ｆ）において一対のシート（１），（２）が接着剤を介することなく互いに溶着されて形成され、かつ、弾性部材（Ｆ）を保持し、弾性部材（Ｆ）の伸縮方向（Ｄｆ）に交差する方向（Ｄｐ）に延びており、弾性部材（Ｆ）が収縮している状態において複数の接合部（３）の間に現れる複数の襞（Ｐ）を伸縮シート（１０）が備え、接合部（３）の伸縮方向（Ｄｆ）の幅（Ｗ３）が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満に設定されている。
2018070150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面１ｆ，２ｆ同士が互いに対面ないし接する一対のシート１，２と、  前記一対のシート１，２の前記第１面１ｆ，２ｆの間に配置され、かつ、互いに離間して配置された複数の弾性部材Ｆと、  前記一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆにおいて前記一対のシート１，２が接着剤を介することなく互いに溶着構造で接合され、かつ、前記弾性部材Ｆを保持し、前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに交差する方向Ｄｐに延び、前記弾性部材Ｆと交差する部位において前記伸縮方向Ｄｆに互いに離間した複数の接合部３と、  前記弾性部材Ｆが収縮している状態において前記複数の接合部３の間に現れる複数の襞Ｐとを備え、  前記接合部３の前記伸縮方向Ｄｆの幅Ｗ３が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満に設定されている、伸縮シート。
【請求項２】
請求項１において、前記襞Ｐは、前記複数の接合部３同士の間において前記複数の弾性部材Ｆを含む仮想の平面Ｖｐに対しに前記一対のシート１，２が突出して形成され、  前記複数の接合部３のうちの互いに隣り合う接合部３同士の間と前記複数の弾性部材Ｆのうちの互いに隣り合う弾性部材Ｆ同士の間で定義された領域α１において、前記一対のシート１，２の互いに対面する非接着の部位同士が互いに同一の方向に突出して、前記複数の各襞Ｐが形成されている、伸縮シート。
【請求項３】
請求項２において、前記各接合部３において前記一対のシート１，２の少なくとも一方が前記弾性部材Ｆに溶着構造で接合されている、伸縮シート。
【請求項４】
請求項２もしくは３において、前記複数の接合部３は互いに平行な直線状に形成され、  前記複数の襞Ｐは前記互いに平行な接合部３に沿って、互いに平行な直線状に形成されている、伸縮シート。
【請求項５】
請求項２もしくは３において、前記複数の接合部３は前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに交差する第１方向Ｄ１に延びる複数の第１接合部３１と、前記伸縮方向Ｄｆおよび第１方向Ｄ１に交差する第２方向Ｄ２に延びる複数の第２接合部３２とを備え、  前記領域α１は前記弾性部材Ｆ、前記第１接合部３１および第２接合部３２で定義される、伸縮シート。
【請求項６】
請求項１に記載の伸縮シートを有する着用物品であって、前記着用物品は着用者の肌に接する肌面と、その反対側の非肌面とを有し、  前記非肌面において前記襞Ｐが突出している、着用物品。
【請求項７】
請求項１に記載の伸縮シートを有する着用物品であって、前記着用物品は着用者の肌に接する肌面と、その反対側の非肌面とを有し、  前記肌面において前記襞Ｐが突出している、着用物品。
【請求項８】
請求項１に記載の伸縮シートの製造装置であって、製造装置は  前記一対のシート１，２の間に前記弾性部材Ｆが配置された状態となるように、前記一対のシート１，２および前記弾性部材Ｆを搬送するアンビルロール５０と、  前記アンビルロール５０と協働して前記一対のシート１，２を互いに溶着すると共に前記一対のシートで前記弾性部材を保持させる溶着装置７０とを備え、  前記アンビルロール５０は、  前記アンビルロール５０の外周面５１に形成され前記アンビルロール５０の幅方向Ｓに延びる突条５２を複数備え、  前記突条５２の各々は、前記アンビルロール５０の周方向に延び、前記一対のシート１，２の一方の一部と前記弾性部材Ｆが入り込んだ状態で前記弾性部材Ｆを搬送する搬送溝Ｇを規定し、  前記突条５２の前記弾性部材Ｆが搬送される方向の幅Ｗ２が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満に設定されている、伸縮シートの製造装置。
【請求項９】
請求項８において、  前記溶着装置は前記一対のシート１，２および弾性部材Ｆを介して前記突条５２に対向し超音波エネルギーが付与される超音波ホーン７１を有し、  前記シートの流れ方向に沿った前記ホーン７１の幅Ｗ１が前記突条５２の幅Ｗ２よりも大きい、伸縮シートの製造装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記一対のシート１，２は、前記アンビル５０に接する第１シート１と、前記ホーン７１に接する第２シート２であり、  前記第２シート２の搬送方向の張力を前記第１シート１の搬送方向の張力よりも高くするテンションローラＴＲを前記ホーン７１の上流側に備える、伸縮シートの製造装置。
【請求項１１】
請求項８，９もしくは１０において、前記一対のシートのうちアンビル５０に接するシートを昇温させる加熱装置５９を更に備える、伸縮シートの製造装置。
【請求項１２】
請求項８，９もしくは１０において、前記アンビルロール５０に前記弾性部材Ｆを案内しながら導入する導入装置６０を更に備え、  前記導入装置６０は、  前記複数の弾性部材Ｆが巻かれ前記複数の弾性部材Ｆを前記アンビルロール５０の前記各搬送溝Ｇに案内する案内溝Ｇ２を複数本有する案内ロール６２と、案内ロール６２に前記弾性部材Ｆが巻かれた接触角度θの範囲を規定する規定ロール６１とを備える、伸縮シートの製造装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記複数本の搬送溝Ｇの伸びる方向に沿って、前記複数の突条間に断続的または連続的に、前記搬送溝Ｇとは別の搬送溝Ｇ９が設けられている、伸縮シートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は伸縮シート、それを用いた着用物品および伸縮シートの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  伸縮シートの構造として、２枚のシート間に複数本の弾性部材を挟み込み、弾性部材の伸縮方向と交差する方向に延びる接合部において、２枚のシート同士を溶着すると共に、２枚のシート間に弾性部材を固定した構造は公知である（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＪＰ２０１４−１９８１８０  Ａ（フロントページ）
【発明の概要】
【０００４】  弾性部材の固定方法の１つとして、シートを加熱した状態でシートを弾性部材に押し付ける方法がある。弾性部材をシートにしっかりと固定するために接合部の幅を広くすると、広い接合範囲で面圧を大きくしてシートを加熱することになる。この場合、弾性部材が過剰に加圧、加熱されて破断するおそれがある。そのため、伸縮シートの歩留りや品質が低下し易いだろう。
【０００５】  したがって、本発明の目的は、接合部の固定不良や破断を抑制して、商品の歩留りや品質を向上させることのできる伸縮シート、着用物品および伸縮シートの製造装置を提供することである。
【０００６】  すなわち、本発明の伸縮シートは、第１面１ｆ，２ｆ同士が互いに対面ないし接する一対のシート１，２と、  前記一対のシート１，２の前記第１面１ｆ，２ｆの間に配置され、かつ、互いに離間して配置された複数の弾性部材Ｆと、  前記一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆにおいて前記一対のシート１，２が接着剤を介することなく互いに溶着構造で接合され、かつ、前記弾性部材Ｆを保持し、前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに交差する方向Ｄｐに延び、前記弾性部材Ｆと交差する部位において前記伸縮方向Ｄｆに互いに離間した複数の接合部３と、  前記弾性部材Ｆが収縮している状態において前記複数の接合部３の間に現れる複数の襞Ｐとを備え、  前記接合部３の前記伸縮方向Ｄｆの幅Ｗ３が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満に設定されている。
【０００７】  一方、本発明の伸縮シートの製造装置は、前記一対のシート１，２の間に前記弾性部材Ｆが配置された状態となるように、前記一対のシート１，２および前記弾性部材Ｆを搬送するアンビルロール５０と、  前記アンビルロール５０と協働して前記一対のシート１，２を互いに溶着すると共に前記一対のシートで前記弾性部材を保持させる溶着装置７０とを備え、  前記アンビルロール５０は、  前記アンビルロール５０の外周面５１に形成され前記アンビルロール５０の幅方向Ｓに延びる突条５２を複数備え、  前記突条５２の各々は、前記アンビルロール５０の周方向に延び、前記一対のシート１，２の一方の一部と前記弾性部材Ｆが入り込んだ状態で前記弾性部材Ｆを搬送する搬送溝Ｇを規定し、  前記突条５２の前記弾性部材Ｆが搬送される方向の幅Ｗ２が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満に設定されている。
【０００８】  本発明によれば、弾性部材は搬送溝に収容された状態で加圧される。しかし、接合部の幅や突条の幅が大きいと、前記搬送溝が長くなり、弾性部材が部分的に前記搬送溝からはみ出て過剰な圧力を受け易い。これに対し、前記幅が狭いことで前記搬送溝が短くなって、弾性部材が搬送溝内に収まり易く、過剰な圧力を逃すことで前記弾性部材の切断が防止されるだろう。
【０００９】  また、弾性部材は一定速度で移動しており、そのため、個々の部分に着目すると、前記幅とは関係なく、一定時間だけ加熱される。しかし、前記幅が大きいと、加熱される部分が連続して長くなる。そのため、熱が蓄積されて、シートや弾性部材が過剰に加熱されるおそれがある。
【００１０】  ここで、接合部３の伸縮方向の幅Ｗ３が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満とは、少なくとも弾性部材と交差する部位での接合部の幅Ｗ３が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満であって、弾性部材間においては、接合部３の長さ方向の過半（半分以上）の長さの部分について前記幅Ｗ３が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満であることを意味し、好ましくは、接合部３の長さ方向の大半（８０％以上）の長さの部分について前記幅Ｗ３が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満に設定される。
【００１１】  すなわち、接合部３の幅Ｗ３は、一部において１．０ｍｍ以上であってもよい。例えば、２条の接合部が互いに交差する場合、当該交差する部分の接合部３の幅Ｗ３は１．０ｍｍ以上であってもよい。
【００１２】  一方、接合部３の幅Ｗ３は、一部において０．２ｍｍ未満であってもよい。例えば各接合部が長手方向に断続的に設けられている場合、前記幅が実質的に０ｍｍである部分が生じるだろう。
【００１３】  以上の接合部３の幅Ｗ３の概念は、突条の幅Ｗ２についても同様である。
【００１４】  例えば、突条の幅Ｗ２が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満とは、少なくとも搬送溝が設けられた部位において突条の幅Ｗ２が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満であって、突条の長さ方向の過半（半分以上）の長さの部分について前記幅Ｗ２が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満であることを意味し、好ましくは、突条の長さ方向の大半（８０％以上）の長さの部分について前記幅Ｗ２が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満に設定される。
【００１５】  すなわち、突条の幅は一部において０．２ｍｍ未満であってもよいし、１．０ｍｍ以上であってもよい。
【００１６】  一方、前記搬送溝の深さは、前記突条の高さと同じであってもよいし、突条の高さよりも小さくてもよいし、場合によっては、突条の高さよりも大きくてもよい。
【００１７】  好ましくは、前記溶着装置は前記一対のシート１，２および弾性部材Ｆを介して前記突条５２に対向し超音波エネルギーが付与される超音波ホーン７１を有し、  前記シートの流れ方向に沿った前記ホーン７１の幅Ｗ１が前記突条５２の幅Ｗ２よりも大きい。
【００１８】  この場合、接合部の幅またはアンビルロールの突条の幅が０．２ｍｍ以上、１．０ｍｍ未満に設定されており、小さい。そのため、前記接合部において弾性部材に過剰な圧力が加わりにくい。その結果、伸縮シートの歩留りが向上するだろう。
【００１９】  また、伸縮性を喪失する接合部の幅が狭く、そのため、互いに溶着される一対のシートで形成される伸縮シートは、その伸縮性が良好になるだろう。したがって、商品の品質が向上するだろう。
【００２０】  接合部は伸縮シートの少なくとも一部において溶融するため、硬くなる。しかし、接合部の面積が小さく、伸縮シートの柔軟性が維持される。接合部の幅が狭いことも柔軟性の向上に貢献する。
【００２１】  接合部または突条の幅が狭いので、収縮時に形成される襞の間隔が狭くなるだろう。そのため、密度の高い襞が形成されるので、伸縮シートの手触りが良好で見た目も良い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本発明の伸縮シートの実施例１にかかる第１外表面および第２外表面をデジタル写真で示す拡大斜視図である。
【図２】図２（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、同伸縮シートを図１（ｂ）のＩＩ−ＩＩ線においてハサミで切断した断面をデジタル写真で示す拡大断面図および更なる拡大断面図である。
【図３】図３（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、同伸縮シートを図１（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線においてハサミで切断した断面をデジタル写真で示す拡大断面図および更なる拡大断面図である。
【図４】図４（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、引き延ばした展開状態の同伸縮シートをデジタル写真で示す拡大平面図および更なる拡大した平面図である。
【図５】図５（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本発明の実施例２にかかる第１外表面及び第２外表面をデジタル写真で示す拡大斜視図である。
【図６】図６（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、同伸縮シートを図５（ｂ）のＶＩ−ＶＩ線においてハサミで切断した断面をデジタル写真で示す拡大断面図および更なる拡大断面図である。
【図７】図７（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、同伸縮シートを図５（ｂ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線においてハサミで切断した断面をデジタル写真で示す拡大断面図および更なる拡大断面図である。
【図８】図８（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、引き延ばした展開状態の同伸縮シートをデジタル写真で示す拡大平面図および更なる拡大した平面図である。
【図９】図９（ａ）は図２（ｂ）の伸縮シートの断面を線図で示す断面図、図９（ｂ）は弾性ストランドの断面図、図９（ｃ）は溶着前の状態で示す一対のシートの断面図である。
【図１０】図１０は図６（ｂ）の伸縮シートの断面を線図で示す断面図である。
【図１１】図１１Ａは本発明が適用される着用物品の一例を展開して示す平面図、図１１Ｂは実施例１にかかるＢ部（伸縮シート）の拡大平面図、図１１Ｃは同実施例１の伸縮シートの拡大断面図である。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃおよび図１２Ｄは、それぞれ、伸縮シートの実施例２、３、４および５を展開して示す拡大平面図である。
【図１３】図１３Ａは本発明の製造装置を示すレイアウト図、図１３ＢはＢ部を拡大した概念図、図１３ＣはＣ部を拡大した側面図である。
【図１４】図１４はアンビルロールを導入装置側から見た概略斜視図である。
【図１５】図１５はアンビルロールを下方から見た概略斜視図である。
【図１６】図１６Ａはアンビルロールの突条の部位で断面したホーンおよびアンビルロールの拡大断面図、図１６Ｂは更に拡大した断面図である。
【図１７】図１７Ａはアンビルロールの他の例を示す概略斜視図、図１７Ｂはアンビルロールの一部を拡大して示す側面図である。
【図１８】図１８は製造装置の他の例を示す概略レイアウト図である。
【図１９】図１９は導入装置の他の例を示す概略レイアウト図である。
【図２０】図２０は導入装置の正面図である。
【００２３】  図９（ａ），（ｃ）および図１０において、不織布シートの部位はグレーで示した。図１１Ｂ〜図１２Ｄの接合部はドット模様を付した。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  前記先行技術において溶着されていない各シートの非接合部は、それぞれ、弾性部材の収縮により互いに反対方向に膨らんで襞を形成している。また、前記先行技術において各襞のそれぞれは、一枚のシートから形成されている。そのため、前記先行技術の襞は外力を受けることで容易に潰れるだろう。例えば、着用物品に前記先行技術の伸縮シートを用いた場合、襞の形状を維持しにくく、そのため、風合いや肌触りが低下し易いだろう。
【００２５】  そこで、本発明の好ましい例では、伸縮シートに形成された襞が外力を受けた場合に潰れにくい伸縮シートを提供する。
【００２６】  すなわち、好的な伸縮シートでは、前記複数の接合部３同士の間において前記複数の弾性部材Ｆを含む仮想の平面Ｖｐに対しに前記一対のシート１，２が突出して形成され、  前記複数の接合部３のうちの互いに隣り合う接合部３同士の間と前記複数の弾性部材Ｆのうちの互いに隣り合う弾性部材Ｆ同士の間で定義された領域α１において、前記一対のシート１，２の互いに対面する非接着の部位同士が互いに同一の方向に突出して、前記複数の各襞Ｐが形成されている。
【００２７】  かかる伸縮シートは、前記領域α１において、前記一対のシートの互いに対面する部位が互いに同一の方向に突出して襞を形成している。したがって、襞を形成する一方のシートと他方のシートとが互いに二重に重なっている。そのため、襞の部位が外力を受けた場合に潰れにくい。また、見た目の乱れも生じにくい。  互いに同一方向にシートの襞が突出していることで、伸縮シートの厚さが薄くなるだろう。
【００２８】  本発明において、“互いに対面する部位同士が互いに同一の方向に突出して、”とは、互いに対面する１つの部位同士が互いに１つの同一方向に突出し、かつ、互いに対面する別の部位同士が互いに別の同一の方向に突出していてもよいことを意味する。  本発明において、“非接着の部位同士が”とは、シート同士が接着剤を介して接着されている場合、襞の通気性や風合いが損なわれ、この場合を除く意味である。
【００２９】  弾性部材Ｆを保持する一対のシートは、シートが不織布である場合、多数の繊維が弾性部材Ｆに絡み付くように付着していてもよいし、多数の繊維の一部または全部が弾性部材Ｆに溶着されていてもよい。
【００３０】  前記各接合部は、１つの完全に連続したものである必要はなく、前記交差する方向Ｄｐに断続的に延びていてもよい。例えば、各接合部は互いに隣り合う弾性部材Ｆの間において分断されていてもよいし、弾性部材Ｆの配置された部位において分断されていてもよい。
【００３１】  本製造装置においては、アンビルロールの突条の幅が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満であり、アンビルロールの突条の幅がホーンの幅よりも狭い。突条の幅が１ｍｍ未満であるため、両シートへの加圧により突条の幅方向の両側で両シートがアンビルロール側に変形し易く、両シートが同じ方向に突出して襞を形成し易いだろう。
【００３２】  すなわち、超音波ホーンの流れ方向の幅は、アンビルの突条の流れ方向の幅よりも大きい場合、溶着の際に、両シートが突条の間の空間に変位し、両シートが共に同じ方向に膨らみ易くなることが期待される。
【００３３】  また、シールの際に、両シートの一部が互いに隣り合う突条の間に変位し、両シートが互いに同じ方向に膨らみ易くなるかもしれない。
【００３４】  かかる伸縮シートを得る上で、好ましい製造装置は、前記一対のシート１，２が、前記アンビル５０に接する第１シート１と、前記ホーン７１に接する第２シート２であり、  前記第２シート２の搬送方向の張力を前記第１シート１の搬送方向の張力よりも高くするテンションローラＴＲを前記ホーン７１の上流側に備える。
【００３５】  第１および第２シートが溶着される際に、両シートは接合部において軟化する。そのため、接合部では両シートに張力が残留しない。一方、非接合部には両シートの張力の差が残留し、したがって、ホーン側の張力の大きい第２シートはアンビル側の第１シートよりも溶着後に縮み易い。その結果、複数の襞が互いに同じ方向に突出し易いだろう。
【００３６】  好ましくは、前記各接合部３において前記一対のシート１，２の少なくとも一方が前記弾性部材Ｆに溶着されている。
【００３７】  この場合、各弾性部材に溶着された一対のシートによる弾性部材の保持が更に安定する。
【００３８】  好ましくは、前記襞Ｐを形成する互いに対面する部位の少なくとも一部において、前記一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆ同士が互いに接触している。
【００３９】  この場合、一対のシート１，２が、襞を形成する部位において互いに非接着であり、そのため、伸縮シートの柔軟性が損なわれない。また、第１面同士が少なくとも一部において互いに接触した状態の襞は２層構造になった部分が襞の曲げ剛性をアップさせる。すなわち、力学上、曲げ剛性は素材の厚さの３乗に比例し、そのため、柔らかい素材で形成された襞が潰れにくくなる。
【００４０】  好ましくは、前記複数の接合部３は互いに平行な直線状に形成され、  前記複数の襞Ｐは前記互いに平行な接合部３に沿って、互いに平行な直線状に形成されている。
【００４１】  この場合、複数の襞が互いに平行な直線状に形成されており、そのため、襞が突出する側の面においては、襞が直線状に現われ、見た目に美しい伸縮シートが得られるだろう。
【００４２】  好ましくは、前記複数の接合部３は前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに交差する第１方向Ｄ１に延びる複数の第１接合部３１と、前記伸縮方向Ｄｆおよび第１方向Ｄ１に交差する第２方向Ｄ２に延びる複数の第２接合部３２とを備える。  前記領域α１は前記弾性部材Ｆ、前記第１および第２接合部３１，３２で定義される
【００４３】  この場合、第１および第２方向の設定により、種々の縞状の襞が得られるだろう。
【００４４】  好ましい着用物品の１つは、着用者の肌に接する肌面と、その反対側の非肌面とを有し、前記非肌面において前記襞Ｐが突出している。
【００４５】  このように、襞が突出する側を着用物品の非肌側とした場合、非肌面の風合いが良い。また、肌面側は肌との接触面積が小さく、そのため、蒸れが防止されるだろう。
【００４６】  好ましい別の着用物品は、着用者の肌に接する肌面と、その反対側の非肌面とを有し、前記肌面において前記襞Ｐが突出している。
【００４７】  この場合、肌面において突出した襞が潰れにくく、そのため、着け心地が良いだろう。
【００４８】  好ましい製造装置においては、前記一対のシートのうちアンビル５０に接するシートを昇温させる加熱装置５９を更に備える。
【００４９】  超音波溶着において、接合部の幅が狭いと、各シートに伝熱される熱容量が小さいため、第１シート（アンビル側シート）にソニックの熱が十分に伝わらず、第１シートが弾性部材に十分に溶着しないおそれがある。加熱装置およびソニックによる加熱で第１シートを弾性部材に溶着できる確実性が向上する。
【００５０】  好ましくは、前記アンビルロール５０に前記弾性部材Ｆを案内しながら導入する導入装置６０を更に備え、  前記導入装置６０は、  前記複数の弾性部材Ｆが巻かれ前記複数の弾性部材Ｆを前記アンビルロール５０の前記各搬送溝Ｇに案内する案内溝Ｇ２を複数本有する案内ロール６２と、案内ロール６２に前記弾性部材Ｆが巻かれた接触角度の範囲を規定する規定ロール６１とを備える。
【００５１】  この場合、案内溝が設けられた案内ロールに対する弾性部材の接触角度を大きくでき、弾性部材がガイド溝から外れるのを抑制できる。そのため、アンビルロールの搬送溝内に弾性部材を安定して案内できる。これにより、弾性部材が破断することなくシートに固定される。  なお、規定ロールにも案内溝を設けると、より一層安定よく案内できる。
【００５２】  好ましくは、前記複数本の搬送溝Ｇの伸びる方向に沿って、前記複数の突条間に断続的または連続的に、前記搬送溝Ｇとは別の搬送溝Ｇ９が設けられている。
【００５３】  すなわち、好ましくは搬送溝を突条だけでなく、突条と突条との間にも設け、アンビルロールの全周に搬送溝が連続的に設けられてもよい。この場合、突条および突条間に形成された搬送溝が弾性部材を確実に案内するであろう。
【００５４】  突条の幅が１ｍｍ未満である場合、幅の小さい突条に搬送溝を設けても、弾性部材が第１シートを介して搬送溝に入り込むため、弾性部材が搬送溝から外れるおそれがある。特に、突条の幅が小さい場合、力学的に突条の突出高さを小さくする関係上、弾性部材が突条間おいてアンビルロール表面に第１シートを介して接し易くなる。このため、弾性部材の搬送溝への案内が不安定になり易い。
【００５５】  そこで、前記突条だけでなく、突条間にも搬送溝を設けることで、弾性部材を確実に案内できる。
【００５６】  １つの前記各実施態様または下記の実施例に関連して説明および／または図示した特徴は、１つまたはそれ以上の他の実施態様または他の実施例において同一または類似な形で、および／または他の実施態様または実施例の特徴と組み合わせて、または、その代わりに利用することができる。
【００５７】  本発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施例の説明からより明瞭に理解されるであろう。しかし、実施例および図面は単なる図示および説明のためのものであり、本発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。本発明の範囲は請求の範囲によってのみ定まる。添付図面において、複数の図面における同一の部品番号は、同一または相当部分を示す。
【実施例】
【００５８】  伸縮シートの実施例の説明に先立って、伸縮シートが用いられた使い捨て着用物品の構造の一例が説明される。【００５９】  着用物品を展開して示す図１１Ａにおいて、着用物品９０は吸収性本体９２および前後の一対の胴回り部材９１，９１を備える。吸収性本体９２は一対の胴回り部材９１，９１に架設され股部９２ａを形成する。【００６０】  本着用物品９０は、前記股部９２ａが前記胴回り方向Ｘに平行な仮想のライン（ｌｉｎｅ）において２つに折られた状態で着用される。これにより、前記一対の胴回り部材９１，９１の胴回り方向Ｘの端部同士が互いに重なる。【００６１】  前記前後の各胴回り部材９１は、図１１Ｂおよび図１１Ｃに明示するように、伸縮シート１０を包含する。前記伸縮シート１０は、それぞれ、弾性部材Ｆ、第１および第２シート１，２が互いに積層された積層体を包含する。【００６２】  前記第１シート１および第２シート２は、通気性を有する不織布で構成されている。前記弾性部材Ｆは、前記第１シート１と第２シート２との間に挟まれており、前記胴回り方向Ｘに伸縮する。【００６３】  前記着用物品９０（図１１Ａ）の伸縮シート１０は着用者の肌に接する肌面１１と、その反対側の非肌面１２とを有する。【００６４】  つぎに、前記伸縮シート１０の実施例１が説明される。  まず、弾性部材Ｆが伸張した状態について説明する。【００６５】  図１１Ｃのように、前記一対のシート１，２は第１面１ｆ，２ｆ同士が互いに対面ないし接する。複数本の前記各弾性部材Ｆは前記一対のシート１，２の前記第１面１ｆ，２ｆの間に配置され、かつ、図１１Ｂの破線で示すように互いに離間して配置されている。【００６６】  図１１Ｂおよび図１１Ｃのように、前記一対のシート１，２同士は複数の接合部３において、接着剤を介することなく、互いに溶着（構造）により接合されている。本例の場合、前記各接合部３において前記一対のシート１，２が前記弾性部材Ｆに溶着されていることで、前記各弾性部材Ｆは前記各接合部３において前記一対のシート１，２に固定されている。【００６７】  前記各接合部３は図１１Ｃの前記一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆにおいて前記一対のシート１，２が互いに溶着されていることで構成（溶着構造で接合）されている。前記接合部３は図４（ａ）および（ｂ）の前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに交差する（例えば直交する）方向Ｄｐに延び、前記伸縮方向Ｄｆに互いに離間している。【００６８】  弾性部材Ｆは、線状または索状であってもよい。例えば、図９（ｂ）に示すように、弾性部材Ｆは、複数の糸ゴム（繊維状弾性体）Ｆ１が束状に集合したマルチストランドであってもよい。糸ゴムＦ１の材質としては、例えば、ポリウレタンが挙げられる。【００６９】  前記弾性部材Ｆの収縮力により、図２および図３に示すように、前記伸縮シート１０は前記弾性部材Ｆが収縮した状態で、多数の襞Ｐを形成する。以下、弾性部材Ｆの収縮した状態の伸縮シート１０について説明する。【００７０】  図２（ｂ）および図３（ｂ）に示すように、前記シート１，２は、例えば多数の熱可塑性の繊維１１が積層された熱可塑性の不織布であってもよい。【００７１】  図１（ａ）の襞Ｐは、図１（ｂ）の前記弾性部材Ｆが収縮している状態において、前記複数の接合部３同士の間において前記複数の弾性部材Ｆを含む仮想の平面Ｖｐに対し前記一対のシート１，２が図１（ａ）のように直交方向Ｄｖに突出して形成されている。【００７２】  すなわち、図４（ｂ）の互いに隣り合う接合部３同士の間および弾性部材Ｆ同士の間で定義された領域α１において、図２（ａ），（ｂ）の前記一対のシート１，２の互いに対面する非接着の部位同士が互いに同一の直交方向Ｄｖに突出して、前記複数の各襞Ｐが形成されている。ここで、前記領域α１は、前記接合部３同士の間の部分のうち前記弾性部材Ｆ同士の間の部分を意味する。一方、図３（ａ）の弾性部材Ｆに近接した断面においては、第１シート１が襞Ｐを形成し、第２シート２は弾性部材Ｆに受け止められている。なお、第２シート２は図４（ｂ）の接合部３において弾性部材Ｆに溶着されていてもよい。すなわち、弾性部材Ｆは前記接合部３以外の部位においてはシート１，２（図３（ａ））に溶着されていない。  なお、シート１，２同士が非接着であることや溶着されていることは、図２のような断面写真を撮像することにより知ることができる。【００７３】  図４（ａ）および図１（ｂ）に示すように、前記複数の接合部３は互いに平行な直線状に形成され、これにより、図１（ａ）の前記複数の襞Ｐは前記互いに平行な接合部３（図２（ａ））に沿って、互いに平行な直線状に形成されている。【００７４】  図２（ｂ）および図９（ａ）の超拡大断面で示すように、例えば前記襞Ｐを形成する互いに対面する部位の少なくとも一部において、前記一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆ同士が互いに接触していてもよい。【００７５】  また、図２（ａ）に示すように、前記襞Ｐにおいて一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆは境界が判然とせぬ程に互いに密着していてもよい。逆に、襞Ｐにおいて図２（ｂ）の一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆは完全に離間していてもよい。【００７６】  図４（ｂ）に示すように、前記接合部３の前記伸縮方向Ｄｆの幅Ｗ３は０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満に設定されている。図４（ｂ）の例の場合、Ｗ３＝０．６ｍｍに設定されているが、接合部３において２枚のシート同士やシートと弾性部材Ｆとが美しく均質に接合されていることが分かるであろう。【００７７】  前述した接合部３の接合力を得るという観点から前記接合部３の幅Ｗ３は０．９５ｍｍ以下が好ましく、０．９ｍｍ以下がより好ましく、０．８５ｍｍ以下が最も好ましいだろう。【００７８】  一般に、弾性部材Ｆと両シート１，２の接合力はシート１，２同士の接合力に比べ弱いだろう。したがって、接合部３の幅Ｗ３が小さすぎると弾性部材Ｆと両シート１，２との接合力が不足し易い。【００７９】  かかる観点から前記接合部３の幅Ｗ３は０．３ｍｍ以上が好ましく、０．３５ｍｍ以上がより好ましく、０．４ｍｍ以上が最も好ましいだろう。【００８０】  図４（ａ）の互いに隣り合う接合部３の間隔、つまり、非接合領域α１の幅Ｗ４は伸縮シート１０を引き延ばした状態で、例えば、３ｍｍ〜７ｍｍに設定されてもよい。幅Ｗ４が小さすぎると襞の効果が得られず、一方、幅Ｗ４が大きすぎると襞が高くなって倒れ易いうえ、伸縮シート全体が���くなり、材料に無駄が生じ易い。【００８１】  つぎに、前記伸縮シート１０の製造装置の一例が説明される。  図１３Ａの製造装置はアンビルロール５０、導入装置６０および溶着装置７０などを備える。【００８２】  前記導入装置６０はアンビルロール５０に弾性部材Ｆを案内しながら導入する。また、前記アンビルロール５０には前記弾性部材Ｆの導入位置よりも上流において第１シート１が導入され、前記弾性部材Ｆの導入位置よりも下流において第２シート２が導入される。前記アンビルロール５０は一対のシート１，２の間に前記弾性部材Ｆが配置された状態となるように、前記一対のシート１，２および弾性部材Ｆを搬送する。【００８３】  前記溶着装置７０は前記アンビルロール５０と協働して前記一対のシート１，２を互いに溶着すると共に前記一対のシート１，２を前記弾性部材Ｆに溶着して前記一対のシート１，２で弾性部材Ｆを保持させる。本例の場合、溶着装置７０は前記溶着を超音波エネルギーで行う超音波溶着装置である。【００８４】  前記溶着装置７０は、図１１Ｃの前記伸縮シート１０における前記２枚の不織布シート１，２の複数の接合部３に振動エネルギーを与えて、前記２枚の不織布シート１，２および弾性部材Ｆを溶着する。【００８５】  より具体的には、図１４の前記アンビルロール５０は前記接合部３（図４）に対応する多数の突条５２を外周面５１に有する。突条５２はアンビルロール５０の幅方向Ｓに延びる。【００８６】  図１３Ａの前記溶着装置７０はホーン７１を有する。ホーン７１は超音波エネルギーが付与されるもので、前記一対のシート１，２および弾性部材Ｆを介して図１３Ｃの突条５２に対向する。【００８７】  図１３Ｃにおいて、前記シート１，２の流れ方向に沿った前記ホーン７１の幅Ｗ１は前記突条５２の幅Ｗ２よりも大きくてもよい。また、ホーン７１に対し、一時的に又は常時、複数本の突条５２が同時に対向するように設定されてもよい。【００８８】  図１３Ｃに示すように、前記突条５２の幅Ｗ２は０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満に設定されている。この例の場合、Ｗ３＝０．６ｍｍに設定されているが、図４（ｂ）のように、接合部３において２枚のシート同士やシートと弾性部材Ｆとが美しく均質に接合されていることが分かるであろう。【００８９】  前述した接合部３における弾性部材の切断を防ぐという観点から、図１３Ｃの前記突条５２の幅Ｗ２は０．９５ｍｍ以下が好ましく、０．９ｍｍ以下がより好ましく、０．８５ｍｍ以下が最も好ましいだろう。【００９０】  一方、突条５２の幅Ｗ２が小さすぎると、ホーン７１が突条５２に当接した際の繰返し応力で突条５２の耐久性が著しく低下するおそれがある。【００９１】  かかる観点から、前記突条５２の幅Ｗ２は０．３ｍｍ以上が好ましく、０．３５ｍｍ以上がより好ましく、０．４ｍｍ以上が最も好ましいだろう。【００９２】  一方、図１３Ｃの互いに隣り合う突条５２，５２の距離Ｗ４０は、前述の非接合領域α１の幅Ｗ４（図４（ａ））に相当する。したがって、距離Ｗ４０は例えば、３ｍｍ〜２０ｍｍに設定されてもよい。【００９３】  図１４および図１５に示すように、前記アンビルロール５０は複数本の搬送溝Ｇを有する。各搬送溝Ｇは各突条５２に���成され、前記各突条５２を横断するように前記アンビルロール５０の周方向Ｒに延び、前記第１シート１（図１３Ａ）および前記弾性部材Ｆが入り込んだ状態で前記弾性部材Ｆを搬送する。前記搬送溝Ｇはアンビルロール５０の径方向の中心に向かって凹んでいる。【００９４】  図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、前記搬送溝Ｇの大きさは、弾性部材Ｆの一部が溝内に収容され、残部が溝からハミ出るように設定されてもよい。搬送溝Ｇの断面積は自然長の弾性部材Ｆの断面積よりも小さくてもよい。【００９５】  なお、図１３Ｃ〜図１６Ｂにおいて、シート１，２は図示されていないが、図９（ｃ）に模式的に示すように、シート１，２は弾性部材Ｆを挟むように配置される。【００９６】  図１３Ａの導入装置６０は、第１ロール（規定ロール）６１および第２ロール（案内ロール）６２を備える。図１４の前記第１および第２ロール６１，６２は、各々、第１および第２案内溝Ｇ１，Ｇ２を複数本有していてもよい。各第１案内溝Ｇ１は、前記弾性部材Ｆが巻かれ前記各弾性部材Ｆを案内する。図１５の前記第２案内溝Ｇ２は前記第１ロール６１の前記各第１案内溝Ｇ１から導出された前記各弾性部材Ｆが巻かれ、この弾性部材Ｆを前記アンビルロール５０の前記各搬送溝Ｇに案内する。【００９７】  図１３Ａにおいて、前記規定ロール（第１ロール）６１は前記案内ロール（第２ロール）６２に前記弾性部材Ｆが巻かれた接触角度θの範囲を規定する。前記接触角度θは、一般に９０°〜２７０°程度が好ましい。第２案内溝Ｇ２から弾性部材Ｆが離脱するのを防止するためである。【００９８】  前記第１および第２ロール６１，６２はフリーローラであってもよいし、前記アンビルロール５０に同期して回転駆動されてもよい。【００９９】  図１３Ａにおいて、製造装置はテンションローラＴＲを備えていてもよい。テンションローラＴＲは第２シート２の搬送経路に設けられ、ホーン７１による溶着位置よりも第２シート２の搬送方向の上流に設けられる。【０１００】  このテンションローラＴＲはホーン７１とアンビルロール５０との間の溶着位置に向かって搬送される前記第２シート２の搬送方向の張力を前記第１シート１の搬送方向の張力よりも高くする。かかるテンションローラＴＲの機能は周知の機械的な構造で実現されてもよいし、電子制御により実現されてもよい。【０１０１】  図１３Ａにおいて、製造装置は加熱装置５９を更に備えていてもよい。加熱装置５９はアンビルロール５０を昇温させるヒータであってもよいし、前記溶着位置の上流で第１シート１に温風ないし熱風を噴き付ける温風器であってもよい。なお、加熱装置は溶着位置の下流に設けた別の溶着装置であってもよい。【０１０２】  つぎに、前記伸縮シート１０の製造方法の一例が説明される。【０１０３】  図１３Ａに示すように、アンビルロール５０の上流部分に第１シート１が導入される。前記第１シート１が導入されたアンビルロール５０の第１シート１上には導入装置６０から弾性部材Ｆが導入される。前記弾性部材Ｆは図１３Ｃの搬送溝Ｇに第１シート１（図１３Ａ）と共に入り込んだ状態で搬送される。一方、前記ホーン７１に対面するアンビルロール５０の部位には、図１３Ａの第２シート２が導入される。【０１０４】  前記第１シート１、弾性部材Ｆおよび第２シート２がホーン７１と突条５２との間を通過する際に、前記ホーン７１がアンビルロール５０に向かう方向に超音波振動する。これにより、シート１，２同士が互いに溶着されると共に、シート１，２が弾性部材Ｆに溶着される。こうして、伸縮シート１０が生成される。【０１０５】  前記伸縮シート１０の製造は、図１３Ａの弾性部材Ｆ、第１シート１および第２シート２に搬送方向の張力が付与された展開状態で行われる。そのため、ホーン７１で溶着された直後の伸縮シート１０は図４（ａ），（ｂ）のような展開状態で生成され、この状態において伸縮シート１０には襞が現れていない。【０１０６】  その後、図１３Ａの伸縮シート１０は下流に搬送され、搬送方向に張力が付与されない状態となる。この状態では図１３Ｂのように、伸縮シート１０に襞Ｐが現れる。【０１０７】  こうして生成された襞Ｐは、図１１Ａの肌面９８において露出して突出していてもよいし、その反対の非肌面において露出して突出していてもよい。【０１０８】  つぎに、他の例について説明する。  図５〜図８、図１０および図１２Ａは実施例２を示す。【０１０９】  本実施例では、図８（ａ），（ｂ）  および図１２Ａに示すように、接合部３は複数の第１接合部３１と第２接合部３２とを備える。前記各第１接合部３１は前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに交差する第１方向Ｄ１に延びる。複数の第２接合部３２は前記伸縮方向Ｄｆおよび第１方向Ｄ１に交差する第２方向Ｄ２に延びる。【０１１０】  図１２Ａに示すように、本例の場合、前記接合部３の伸縮方向Ｄｆの幅Ｗ３は、接合部３の伸びる方向に対し斜めに測定される。また、第１接合部３１と第２接合部３２とが交差する部位については幅Ｗ３が大きくてもよい。【０１１１】  本例の場合、図１２Ａおよび図８（ｂ）の前記弾性部材Ｆが伸張している状態において、前記領域α１は前記弾性部材Ｆ、前記第１および第２接合部３１，３２で定義される。【０１１２】  本例の場合、図５（ａ），（ｂ）に示すように、襞Ｐは直交方向Ｄｖの双方に現れる。すなわち、図６（ａ），（ｂ）および図１０に拡大して示すように、襞Ｐは各領域α１（図８）において直交方向Ｄｖの一方と他方とに現れる。【０１１３】  しかし、この場合においても、図８（ｂ）の１つの領域α１において、図６（ａ），（ｂ）および図１０の前記一対のシート１，２の互いに対面する部位同士は互いに同一の直交方向Ｄｖに突出して、前記複数の各襞Ｐが形成されている。【０１１４】  本例の場合も、図７（ａ），（ｂ）の弾性部材Ｆに近接した断面においては、一方のシート１または２が襞Ｐを形成し、他方のシート２または１は弾性部材Ｆに絡み付いたように付着していてもよい。【０１１５】  図１２Ｂは実施例３を示す。  この例のように、各接合部３が波形状に形成されていてもよい。この場合、各接合部３同士は互いに交差していないが、図１２Ａの実施例２と同様な形状の襞Ｐが形成されるだろう。【０１１６】  図１１Ｂ〜図１２Ｂの各例において、各接合部３は連続しており、かつ、弾性部材Ｆと交差し、弾性部材Ｆの延びる部位において、一対のシート１，２（図１１Ｃ）が弾性部材Ｆに溶着されている。【���１１７】  しかし、図１２Ｃおよび図１２Ｄに示すように、各接合部３は不連続であってもよい。また、図１２Ｃの弾性部材Ｆの延びる部位において、一対のシート１，２が弾性部材Ｆに溶着されていなくてもよい。つまり、接合部３と弾性部材Ｆとが重なっている必要はなく、接合部３は連続的または断続的に延びていてもよい。【０１１８】  図１２Ｃの例の場合、弾性部材Ｆの両端を接着や溶着で第１および第２シートに固定してもよい。また、接合部３を弾性部材Ｆに接近させれば、弾性部材Ｆに不織布の繊維が絡み付いて弾性部材Ｆを固定できるかもしれない。【０１１９】  すなわち、弾性部材Ｆ同士が互いに接近したり、互いに離れすぎた配置とならないように、接合部３は弾性部材Ｆを保持していればよく、必ずしも、弾性部材Ｆをシートに固定している必要はない。【０１２０】  図１７Ａおよび図１７Ｂはアンビルロール５０の他の例を示す。【０１２１】  この例においては、前記搬送溝Ｇが各突条５２に設けられているだけでなく、隣り合う各突条５２，５２間に別の搬送溝Ｇ９が設けられている。すなわち、搬送溝Ｇおよび別の搬送溝Ｇ９はアンビルロール５０の周方向Ｒに連続的に設けられている。なお、別の搬送溝Ｇ９は、各突条５２の両側でその突条と接する部分には設けられずに、隣り合う各突条５２，５２間の中間部分にのみ設けられていてもよい。【０１２２】  また、前記第１ロール６１には案内溝を設けることなく、第２ロール６２にのみ案内溝Ｇ２を設けてもよい。【０１２３】  図１８は更に他の例を示す。  この例では溶着装置７０に加え、加熱装置としての別の溶着装置７０Ａが設けられている。別の溶着装置７０Ａは溶着装置７０で溶着された伸縮シート１０の接合部３を再度溶着する。【０１２４】  別の溶着装置７０Ａのアンビルロール５０Ａには伸縮シート１０の第２シート２側が接し、ホーン７１Ａには伸縮シート１０の第１シート１側が接する。これにより、前記溶着装置７０のホーン７１は第２シート側から接合部３を加熱し、別の溶着装置７０Ａのホーン７１Ａは第１シート側から接合部３を加熱する。【０１２５】  なお、第１シート１、弾性部材Ｆおよび第２シート２をアンビルロール５０との間で挟み付けるニップロールＮＲが設けられてもよい。ニップロールＮＲは溶着装置７０よりも上流に設けられる。かかるニップロールＮＲは図１３Ａの製造装置に設けられてもよい。【０１２６】図１９および図２０は導入装置６０の他の例を示す。図１９の導入装置６０は、上流から弾性部材Ｆを受け取る第１ロール６１と、第１ロール６１から弾性部材Ｆを受け取る第２ロール６２と第２ロール６２に接する押さえロール６３を備える。【０１２７】図２０の第１ロール６１には比較的幅が広く、かつ、深さの深い第１案内溝Ｇ１が弾性部材Ｆ（図１９）の本数に応じて設けられている。第１案内溝Ｇ１は上流側から受け取った弾性部材Ｆを溝中心にガイドする。なお、第１ロール６１と第２ロール６２の外周面間には若干の隙間が設けられている。【０１２８】第２ロール６２には第１ロール６１の第１案内溝Ｇ１よりも幅狭で深さも浅い第２案内溝Ｇ２が形成され、第２案内溝Ｇ２は第１ロール６１の第１案内溝Ｇ１に対応して形成されている。第２ロール��２の第２案内溝Ｇ２は、搬送される伸張された弾性部材Ｆ（図１９）の太さよりも広い幅に設定されていてもよい。【０１２９】第１ロール６１から第２ロール６２へ引き渡された弾性部材Ｆは第２ロール６２の第２案内溝Ｇ２に入り込むとともに、押さえロール６３により押さえられ、これにより第２案内溝Ｇ２からの離脱が防止される。したがって、図２０の弾性部材Ｆは正確に案内されてアンビルロール５０に送りこまれる。【０１３０】  以上、他の実施例の着用物品１のその他の構造および製造方法は前記実施例１と同様であり、同一部分または相当部分に同一符号を付して、その詳しい説明および図示を省略する。【０１３１】  以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施例を説明したが、当業者であれば本明細書を見て、自明な範囲で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。  たとえば、伸縮シートは着用物品以外の製品に適用されてもよい。  したがって、そのような変更および修正は、請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】  本発明はオムツ型およびパンツ型の使い捨て着用物品に好適に用いることのできる伸縮シートおよびその製造装置に適用し得る。
【符号の説明】
【０１３３】１，２：一対のシート  １０：伸縮シート  １ｆ，２ｆ：第１面３：接合部  ３１：第１接合部  ３２：第２接合部５０：アンビルロール  ５１：外周面  ５２：突条  ５０Ａ：別のアンビルロール５９：加熱装置６０：導入装置  ６１：第１ロール（規定ロール）  ６２：第２ロール（案内ロール）７０：溶着装置  ７１：ホーン  ７０Ａ：別の溶着装置  ７１Ａ：別のホーンＤ１：第１方向  Ｄ２：第２方向  Ｄｆ：伸縮方向  Ｄｐ：交差する方向Ｆ：弾性部材Ｇ：搬送溝  Ｇ９：別の搬送溝  Ｇ１：第１案内溝  Ｇ２：第２案内溝Ｓ：幅方向ＮＲ：ニップロール  ＴＲ：テンションローラＰ：襞  Ｖｐ：仮想の平面  Ｗ１〜Ｗ４：幅α１：領域  θ：接触角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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