(57)【要約】  未電化エリアでも安定して情報を発信し続け、かつ環境負荷が小さい情報発信装置を提供する。筺体（３００）と、筺体（３００）の内部に設けられているビーコン発信機（２００）と、筺体（３００）の内部に設けられており、ビーコン発信機（２００）を駆動させる微生物燃料電池（１Ａ）とを備えている。
2018109955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
前記筺体の内部に設けられている発信機と、
前記筺体の内部に設けられており、前記発信機を駆動させる、電流発生菌の活動によって起電力を発生させる微生物燃料電池とを備えており、
前記発信機は、前記発信機に対応付けられた情報を含む信号であるビーコンを発信することを特徴とする情報発信装置。
【請求項２】
前記発信機は、前記発信機の筺体より外側に伸びている電波経路を有していることを特徴とする請求項１に記載の情報発信装置。
【請求項３】
前記筺体より外側に伸びている電波経路である中空筒を有しており、
前記発信機は、前記中空筒の内部または端部近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の情報発信装置。
【請求項４】
前記中空筒の表面の少なくとも一部が、電波を反射する電波反射材によって覆われていることを特徴とする請求項３に記載の情報発信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報発信装置と、
前記情報発信装置の発信機が発信する前記ビーコンを受信する受信機端末とを備えており、
前記受信機端末は、前記ビーコンの内容に応じてコンテンツの報知を行う報知部を有していることを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記報知部は、前記コンテンツとして、前記受信機端末の位置、およびその周囲の道案内情報を報知することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記報知部は、前記コンテンツとして、前記受信機端末が位置した場所の履歴の情報を報知することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記受信機端末と前記発信機とが通信した履歴が、当該受信機端末の外部の記憶装置に記憶されることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報発信装置、および情報発信装置を用いたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波に識別情報を含ませたビーコンを送信することにより、ビーコンを受信した端末の位置を特定する位置測定システム、および、ビーコンを受信した端末に対してその位置に特有の情報を提供する情報提供システムが提案されている。このようなシステムの一例が、特許文献１〜特許文献３に開示されている。【０００３】
最近では、前記システムに用いられる無線通信技術として、Bluetooth（登録商標） Low Energy（ＢＬＥ）が活発に検討されている。このＢＬＥをビーコンとして用いることで、ＷｉＦｉ（登録商標）またはＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた場合と比べ、低消費電力でかつ正確な位置測位を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１６−０５７１６６号公報（２０１６年４月２１日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１５−１７４４７５号公報（２０１５年１０月５日公開）」
【特許文献３】日本国公開特許公報「特開２００８−２１９５５０号公報（２００８年９月１８日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらビーコン発信装置は、通常、電化エリアで使用されることが想定されるため、商用電力系統から有線によって電力供給されることが一般的である。【０００６】
一方、未電化エリアでビーコン発信装置を駆動するためには、一次電池または太陽光発電を用いた電力供給が考えられてきた。しかしながら、一次電池には重金属および化学物質が含まれており、万が一この一次電池が環境中に埋もれてしまった場合、土壌汚染の原因となり得る。また、太陽光発電を用いる場合には、発電量が日照条件および天候に左右されるため、安定してビーコン発信装置を駆動することが困難である。【０００７】
本発明の一態様は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、未電化エリアでも安定して情報を発信し続け、かつ環境負荷が小さい情報発信装置、および情報発信装置を用いたシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報発信装置は、筺体と、前記筺体の内部に設けられている発信機と、前記筺体の内部に設けられており、前記発信機を駆動させる、電流発生菌の活動によって起電力を発生させる微生物燃料電池とを備えており、前記発信機は、前記発信機に対応付けられた情報を含む信号であるビーコンを発信することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、未電化エリアでも安定して情報を発信し続け、かつ環境負荷が小さいという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１における微生物燃料電池の概略的な構成を示す側面断面図である。
【図２】本発明の実施形態１におけるワイヤレスビーコン発信機の概略的な構成を示す側面断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、図２に示すワイヤレスビーコン発信機を地面、水、または堆積物に埋没する様子を示す側面断面図である。
【図４】本発明の実施形態２におけるワイヤレスビーコン発信機の概略的な構成を示す側面断面図である。
【図５】本発明の実施形態３におけるワイヤレスビーコン発信機の概略的な構成を示す側面断面図である。
【図６】本発明の実施形態４におけるワイヤレスビーコン発信機の概略的な構成を示す側面断面図である。
【図７】本発明の実施形態５におけるワイヤレスビーコン発信機の概略的な構成を示す側面断面図である。
【図８】本発明の実施形態６におけるワイヤレスビーコン発信機の概略的な構成を示す側面断面図である。
【図９】本発明の実施形態７におけるワイヤレスビーコン発信機の概略的な構成を示す側面断面図である。
【図１０】本発明の実施形態８におけるワイヤレスビーコン発信機の概略的な構成を示す側面断面図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態９におけるワイヤレスビーコン発信機の概略的な構成を示す側面断面図である。
【図１２】本発明の実施形態１０におけるワイヤレスビーコン発信機の概略的な構成を示す側面断面図である。
【図１３】微生物燃料電池を搭載したワイヤレスビーコン発信機を用いた情報提供システムのイメージ図である。
【図１４】（ａ）は、内部記憶装置および外部記憶装置の概略構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、図１３に示す情報提供システムの端末機器の端末画面における表示例を示す図である。
【図１５】図１３に示す情報提供システムを用いた山岳ガイドにおける端末機器の端末画面における表示例を示す図である。
【図１６】図１３に示す情報提供システムを用いた山岳ガイドの一例のフローチャートである。
【図１７】図１３に示す情報提供システムを用いた観光ガイドにおける端末機器の端末画面における表示例を示す図である。
【図１８】図１３に示す情報提供システムを用いた観光ガイドの一例のフローチャートである。
【図１９】図１３に示す情報提供システムを用いたスタンプラリーにおける端末機器の端末画面における表示例を示す図である。
【図２０】図１３に示す情報提供システムを用いた遭難発生時のシステム活用フローの一例を示している。
【図２１】山の管理者が管理者用履歴管理ＤＢ（データベース）において閲覧できる情報の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態について、以下に説明する。なお、本明細書においては、説明の便宜上、図面における上方向を地表面方向とし、下方向は地中方向を意味するものとする。
【００１２】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
本実施形態の微生物燃料電池１Ａについて、図１に基づいて説明する。図１は、本実施形態における微生物燃料電池１Ａの概略的な構成を示す側面断面図である。
【００１４】
本実施形態の微生物燃料電池１Ａは、図１に示すように、筺体２と、筺体２の内部空間を燃料室３および空気室４に分割するイオン伝導層５と、燃料室３内に配置された微生物含有物質１０およびアノード電極２０と、空気室４に配置されたカソード電極３０と、を備えている。イオン伝導層５、アノード電極２０、およびカソード電極３０はそれぞれ、筺体２の対向する２つの壁面の間に亘って略水平に設けられている。
【００１５】
また、微生物燃料電池１Ａは、アノード電極２０に電気的に接続されたアノード配線２１と、カソード電極３０に電気的に接続されたカソード配線３１とを備えており、アノード配線２１およびカソード配線３１はそれぞれ、筺体２を貫通して微生物燃料電池１Ａの外部に引き出されている。
【００１６】
筺体２の内部において、微生物燃料電池１Ａは、上から順に空気室４、カソード電極３０、イオン伝導層５、燃料室３が設けられており、燃料室３の中ほどにアノード電極２０が設けられている。カソード電極３０とイオン伝導層５とは、互いに密着して設けられている。
【００１７】
なお、以上の筺体２の内部における各部材の配置は、アノード電極２０とカソード電極３０との間にイオン伝導層５が存在する配置であればよく、特に制限されるものではない。例えば、アノード電極２０とイオン伝導層５とは、互いに接触していてもよい。また、微生物燃料電池１Ａは、下から順に空気室４、カソード電極３０、イオン伝導層５、およびアノード電極２０が設けられている構成であってもよく、あるいは、例えば左から右へと順にこれらが設けられている構成であってもよい。
【００１８】
微生物燃料電池１Ａは、概略的には、以下のような電池である。燃料室３の内部には、電流発生菌および燃料物質を含む微生物含有物質１０が配置されており、微生物含有物質１０とアノード電極２０とが互いに接触するようになっている。電流発生菌は、アノード電極２０に電子を供与することができる。また、空気室４の内部には少なくとも酸素が含まれており、空気室４の内部の空気にカソード電極３０が暴露されている。また、イオン伝導層５は、アノード電極２０からカソード電極３０へのプロトンの移動を可能とする機能を有する層である。
【００１９】
微生物燃料電池１Ａによれば、アノード配線２１とカソード配線３１とが互いに電気的に接続されている状態において、後述する微生物燃料電池反応が生じて、微生物燃料電池１Ａの起電力が生じる。すなわち、微生物燃料電池１Ａは発電する。
【００２０】
以下に、微生物燃料電池１Ａの各部材について説明する。
【００２１】
（筺体）
筺体２は、外部環境に対して遮断された閉空間を形成しており、横から見た側面断面が略正方形の形状となっている。但し、筺体２は内部に空間を有していればよく、筺体２の形状は特に制限されない。例えば、筺体２は、直方体、円柱、または球体の形状であってもよいし、これら以外の形状であってもよい。なお、前記外部環境としては例えば、水、空気、または土が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２２】
筺体２の材質は特に制限されないが、筺体２は、アノード電極２０とカソード電極３０との間での通電を防止するようになっていることが好ましく、絶縁体または絶縁処理が施された材料であることが好ましい。
【００２３】
筺体２の材質の具体例として、一般的な樹脂（あるいはゴム）材料、フッ素系樹脂（あるいはゴム）材料、絶縁被膜付き金属材料、およびセラミック材料を挙げることができる。中でも、低コストで耐腐食性が高いという理由から、筺体２の材質は、フッ素系樹脂（あるいはゴム）材料であることが望ましい。
【００２４】
また、筺体２は、セルロース系の高分子材料等、生分解性を有する材料からなっていても構わない。これにより、不要となった微生物燃料電池１Ａを回収する必要が無くなり、微生物燃料電池１Ａを使い捨て電池として使用することができる。
【００２５】
（燃料室）
燃料室３は、微生物含有物質１０が配置される空間となっている。また、燃料室３は、アノード電極２０を備えている。
【００２６】
燃料室３の壁面をなす筺体２の一部には、前記外部環境と燃料室３とを互いに連通する開口部（図示しない）が形成されていてもよい。この開口部を通じて、外部から燃料室３に微生物含有物質１０を供給することができる。
【００２７】
また、本発明に係る微生物燃料電池としては、燃料室３に微生物含有物質１０が収容されていない状態であって、微生物燃料電池反応が生じていない状態のものも含む。この状態では、微生物燃料電池１Ａの重量を比較的軽いものとすることができるため、輸送等を行う場合に都合がよい。
【００２８】
燃料室３に配置される微生物含有物質１０は、電流発生菌、およびこの電流発生菌の代謝（活動）に使用される燃料物質を含んでいる。
【００２９】
微生物含有物質１０は、嫌気性の電流発生菌を豊富に含む土壌であることが望ましく、例えば腐葉土であることが望ましい。また、微生物含有物質１０は、含水率の高い、いわゆる泥状態であっても構わない。微生物含有物質１０は、汚水または下水であっても構わない。
【００３０】
微生物含有物質１０に含まれる電流発生菌は、例えば、Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ菌、Ｇｅｏｂａｃｔｅｒ属細菌、Ｒｈｏｄｏｆｅｒａｘ  ｆｅｒｒｉｒｅｄｕｃｅｎｓ、Ｄｅｓｕｌｆｏｂｕｌｂｕｓ  ｐｒｏｐｉｏｎｉｃｕｓ等、周知の嫌気性の電流発生菌から適宜選択することができる。その中でも、幅広い土壌中に豊富に含まれ、アノード電極２０へ電子を比較的容易に供与することができることから、電流発生菌としてはＳｈｅｗａｎｅｌｌａ菌が好適である。複数種の電流発生菌が微生物含有物質１０に含まれていてもよい。
【００３１】
また、微生物含有物質１０に、酸化または還元状態を持つと共に細胞膜透過性を有する電子伝達剤（メディエータ）が添加され、このメディエータが電流発生菌から電子を収奪してアノード電極２０へと電子を供給するようになっていてもよい。
【００３２】
前記燃料物質は、電流発生菌の代謝に使用する有機物と水（Ｈ２Ｏ）とを少なくとも含んでいる。燃料物質は、微生物含有物質１０中に電流発生菌以外の各種微生物が含まれている場合には、それらの各種微生物の代謝に使用する物質を含んでいてもよい。有機物としては、例えば、グルコース、酢酸、および乳酸等の炭化水素物、またはアミノ酸等が好ましい。燃料物質は、複数種の有機物を含んでなっていてもよい。
【００３３】
微生物含有物質１０中において、電流発生菌は、代謝により有機物を分解および酸化すると共に、電子およびプロトンを発生させる。電子は、アノード電極２０に供与される。プロトンは、微生物含有物質１０およびイオン伝導層５を通過して、カソード電極３０へと移動する。
【００３４】
（アノード電極）
アノード電極２０における微生物含有物質１０と接触している部分には、電流発生菌が定着しており、この電流発生菌からアノード電極２０に電子が供与される。
【００３５】
このようなアノード電極２０としては、導電性を有し、かつ耐腐食性に優れる材料を用いればよい。このような材料として、例えば、ステンレス、白金、金、カーボン、ニッケル、チタン等の材料、または、金属等の導電材料にステンレス、白金、金、カーボン、ニッケル、チタン等のコーティングを施したもの等を用いることができる。
【００３６】
あるいは、アノード電極２０の材質として、カーボンフェルト、またはカーボンペーパー等を用いた場合には、電気抵抗を低くすることができ、微生物の吸着量も増やすことができる。また、このような材質によれば、貴金属材料を使用する場合よりもアノード電極２０の製造コストを低くすることができる。
【００３７】
また、アノード電極２０は、微細構造のもの、またはメッシュ状のもの等、投影面積よりも電極面積を大きなものとすることができる構造または形状を有するものであることが好ましい。これにより、アノード電極２０への微生物の吸着面積を増やすことができるため、大きな発電電流を得ることができる。本実施形態のアノード電極２０は、筺体２の対向する２つの壁面の間に亘って略水平に設けられている。
【００３８】
なお、アノード電極２０を構成する材質、およびアノード電極２０の形状等は、以上のものに限られない。
【００３９】
また、近年、酵素または微生物を電極触媒として使用して、微生物燃料電池の効率を向上させる方法が知られている。この方法に従って、アノード電極２０は、酵素または微生物を含む媒体によってコーティングされていてもよい。
【００４０】
また、アノード電極２０には、筺体２を貫通するアノード配線２１が電気的に接続されている。アノード配線２１を通じて、微生物燃料電池反応により発生した電気を外部に取り出すことができる。
【００４１】
アノード配線２１の材質は、耐腐食性の高いＳＵＳ（ステンレス鋼）、チタン、ニッケル、カーボン等であることが望ましく、また、絶縁性の樹脂等によって被覆されていることが望ましい。
【００４２】
（イオン伝導層）
微生物燃料電池１Ａは、上述のようにアノード電極２０とカソード電極３０との間に、電解質層としてのイオン伝導層５が存在する。
【００４３】
イオン伝導層５は、空気室４側から、アノード電極２０が配置されている燃料室３側への酸素の拡散を制限し、かつ燃料室３側から空気室４側へのイオンの移動を可能とする機能を有する層である。このイオンは、少なくともプロトンを含む。
【００４４】
また、「イオン伝導層５」における「層」とは、微生物燃料電池１Ａの筺体２の上下方向に対して垂直な平面を含み、この平面において筺体２の内部空間の面積全域に亘って広がる層を指す。換言すれば、イオン伝導層５は、燃料室３と空気室４との間を仕切って、燃料室３と空気室４との間に隙間が形成されることのないように設けられている。
【００４５】
イオン伝導層５は、燃料室３側から空気室４側へとプロトンを伝導することができ、かつ空気室４側から燃料室３側への酸素の拡散および浸透を阻害できるものであればよく、特に限定されない。例えば、イオン伝導層５は、固体電解質であってもよく、電解質を含んだイオン伝導性膜であってもよい。また、イオン伝導層５は、電解質溶液をイオン伝導性膜で挟んでなっていてもよい。さらに、イオン伝導性または酸素透過性を適宜調整するために、イオン伝導層５は複数のものからなっていてもよく、この場合、燃料室３側のものと、空気室４側のものとが、互いに異なっていてもよい。
【００４６】
また、イオン伝導層５は、例えば、寒天に塩化カリウムまたは塩化ナトリウム等の塩を混入させることによって構成することができる。あるいは、イオン伝導層５は、デュポン社製ナフィオン（登録商標）等を使用することができる。また、イオン伝導層５は、セロハン等の半透膜を用いることができる。
【００４７】
イオン伝導層５としては、低コストである点、密に酸素を遮断できる点、塩分および密度の調整により材料の物性の調整が容易である点を考慮し、ハイドロゲル状のものが好ましい。
【００４８】
高分子材料を基材として、水分を多量に含むことにより形成されるハイドロゲルは、空気室４と燃料室３との間に配置することにより、空気室４側から侵入および拡散する酸素のアノード電極２０への到達を物理的に遮断でき、かつプロトン伝導性に優れている。そのため、微生物燃料電池１Ａの内部抵抗を損なうことなく電池を構成できる。
【００４９】
また、ハイドロゲルの高分子構造、高分子材料、水分含有量、またはイオン強度等を調整することで、酸素透過度、イオン伝導性、および柔軟性の調整が可能である。それゆえ、イオン伝導層５としてハイドロゲルを用いることで、微生物燃料電池１Ａの設計自由度を向上させることができる。
【００５０】
また、イオン伝導層５は、先に列挙した材料の積層体であってもよい。
【００５１】
（空気室）
カソード電極３０が配置されている空気室４は、少なくとも酸素を含んでいる。空気室４には、大気が収容されていてもよいし、純酸素が収容されていてもよく、空気室４の酸素濃度は適宜調整されていてもよい。
【００５２】
空気室４は、筺体２およびイオン伝導層５によって周囲を囲まれて、外部環境から遮断されている。この場合、空気室４中の酸素は、カソード電極３０の反応により消費されるため、空気室４中の酸素濃度は、微生物燃料電池１Ａの発電に伴って経時的に減少する。
【００５３】
あるいは、筺体２における空気室４の壁面部分には、外部環境と空気を交換することができる吸気孔が形成されていてもよい。これによれば、空気室４内の酸素濃度を外部環境の酸素濃度レベルに維持することができる。
【００５４】
（カソード電極）
カソード電極３０は、カソード配線３１を通じて流入する電子と、イオン伝導層５を通じて供給されるプロトンとを用いて、空気室４中に含まれる酸素の還元を行うものである。このようなカソード電極３０としては、導電性を有しており、耐腐食性に優れると共に、電気化学的に酸素還元能を持つ材料が用いられる。このような材料として、例えば、ステンレス、白金、金、カーボン、ニッケル、チタン等の材料、または、金属等の導電材料にステンレス、白金、金、カーボン、ニッケル、チタン等のコーティングを施したもの等を用いることができる。また、酸素還元能を有する酵素または微生物をコーティングした導電材料を電極に用いることもできる。
【００５５】
あるいは、カソード電極３０の材質として、カーボンフェルト、またはカーボンペーパー等を用いた場合には、電気抵抗を低くすることができ、酸素還元可能な電極面積も増やすことができる。また、このような材質によれば、貴金属材料を使用する場合よりも低コストに抑えることができる。
【００５６】
さらには、微細構造、またはメッシュ状等、投影面積よりも電極面積を稼げる構造および形状を有するカソード電極３０を用いると、酸素との反応面積を増やすことができるため、大きな発電電流を得ることができる。
【００５７】
また、カソード電極３０には、フェロシアンイオン等の電子媒介物質（電子メディエーター）が、電極周辺に配置、または電極に固定化されていてもよい。これにより、電極における酸素の還元を円滑に行い、電流を向上させることもできるが、このような電子媒介物質は、必要というわけではない。
【００５８】
なお、カソード電極３０を構成する材質、およびカソード電極３０の形状等は、以上のものに限られない。
【００５９】
また、カソード電極３０には、筺体２を貫通するカソード配線３１が電気的に接続されている。カソード配線３１を通じて、筺体２の外部から電子をカソード電極３０に移動させることができる。
【００６０】
カソード配線３１の材質は、耐腐食性の高いＳＵＳ、チタン、ニッケル、カーボン等であることが望ましく、また、絶縁性の樹脂等によって被覆されていることが望ましい。
【００６１】
（微生物燃料電池反応）
微生物燃料電池１Ａにおける、微生物燃料電池反応について説明する。
【００６２】
微生物含有物質１０に含まれる、嫌気性の電流発生菌（例えば上述のＳｈｅｗａｎｅｌｌａ菌）はアノード電極２０に吸着し、微生物含有物質１０内に含まれる炭化水素物（例えばグルコースまたは酢酸）、またはアミノ酸等の有機物を代謝（酸化）する際に、電子伝達系から電子（ｅ−）がアノード電極２０へと放出される（反応Ｒ１）。なお、酸化後の有機物は酸化体となる。この電子（ｅ−）が外部回路（図示しない）を通じてカソード電極３０へと到達することで発電が起こる。
【００６３】
一方、電子（ｅ−）と同時に生成したプロトン（Ｈ＋）は微生物含有物質１０およびイオン伝導層５を通過し、カソード電極３０へと到達する。電子（ｅ−）、プロトン（Ｈ＋）、ならびに空気中および水中の酸素（Ｏ２）がカソード電極３０上で反応し、水（Ｈ２Ｏ）が生成される（反応Ｒ２）。反応Ｒ１および反応Ｒ２をそれぞれ以下に示す。
【００６４】
（有機物）＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ２＋Ｈ＋＋ｅ−    ・・・（反応Ｒ１）
Ｏ２＋４Ｈ＋＋４ｅ−→２Ｈ２Ｏ    ・・・（反応Ｒ２）
本実施形態の微生物燃料電池１Ａを用いることによれば、電力供給が困難な場所においても、安価な施工費で自発電によるワイヤレスビーコン発信機（情報発信装置）等を設置することが可能となる。
【００６５】
さらには、複数の微生物燃料電池１Ａを電気的に接続する場合、各微生物燃料電池１Ａが個別に分離されているため、電極間の短絡が生じ難く、複数の微生物燃料電池１Ａを電気的に直列化することができる。
【００６６】
（ワイヤレスビーコン発信機）
本実施形態のワイヤレスビーコン発信機１Ｂについて、図２および図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図２は、本実施形態におけるワイヤレスビーコン発信機１Ｂの概略的な構成を示す側面断面図である。
【００６７】
微生物燃料電池１Ａおよびビーコン発信機（発信機）２００は、カソード配線３１およびアノード配線２１によって電気的に接続され、筺体３００内に収容されている。ここで、微生物燃料電池１Ａの代わりに、複数の微生物燃料電池１Ａからなりそれぞれが電気的に接続された微生物燃料電池ユニットを用いてもよい。また、ビーコン発信機２００の少なくとも一部は、微生物燃料電池１Ａの燃料室３の外側表面から露出して配置されていることが好ましい。これにより、ビーコン発信機２００は、燃料室３に含まれる燃料または水分等の影響を受けることなく（発信電波が減衰されることなく）、外部に電波を発信することができる。
【００６８】
筺体３００の材質は、水分を通さない材質であることが好ましく、金属、樹脂、またはガラス等を用いることができる。
【００６９】
図３の（ａ）〜図３の（ｃ）は、ワイヤレスビーコン発信機１Ｂを地面、水、または堆積物４０に埋没する様子を示す側面断面図である。図３の（ａ）〜図３の（ｃ）に示すように、ワイヤレスビーコン発信機１Ｂは、ビーコン発信機２００の駆動時に筺体３００の少なくとも一部が地面、水、または堆積物４０に埋没して設置されることが好ましい。これにより、埋没せずに設置されている場合に比べ、微生物燃料電池１Ａの温度変化を小さくすることができる。つまり、夏季であれば地表面よりも微生物燃料電池１Ａの温度を低い状態に保つことができ、冬季であれば地表面よりも微生物燃料電池１Ａの温度を高い状態に保つことができる。よって、より安定して微生物燃料電池１Ａによる発電を行うことができ、季節または設置場所によらずワイヤレスビーコン発信機１Ｂの安定駆動を行うことができる。また、これらと同様の効果を得る目的においては、地面とは壁面または天井であっても構わない。水とは傾斜面または壁面を流れる流水（川、滝）等であっても構わない。つまり、極めて大きな熱容量を有し、外気温の変動に対する温度変化が小さな媒体に筺体３００の少なくとも一部を埋没させるものであれば、どのような構成であっても構わない。
【００７０】
ワイヤレスビーコン発信機１Ｂは、微生物燃料電池１Ａによりビーコン発信機２００を駆動するため、日照条件および天候に関わらず安定して発電することができる（太陽光発電を用いた場合に対するメリット）。これにより、ワイヤレスビーコン発信機１Ｂは、一日、年間を通して、安定してビーコンを発信し続けることができる。
【００７１】
また、ワイヤレスビーコン発信機１Ｂは、環境負荷の小さい微生物燃料電池１Ａを電源とするため、万が一ワイヤレスビーコン発信機１Ｂが環境中に紛失された場合であっても、土壌または水中等といった自然環境に与える影響を極端に小さくすることができる（一次電池を用いた場合に対するメリット）。
【００７２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、実施形態１と同じである。また、説明の便宜上、実施形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
図４は、本実施形態におけるワイヤレスビーコン発信機１Ｃの概略的な構成を示す側面断面図である。ワイヤレスビーコン発信機１Ｃは、ワイヤレスビーコン発信機１Ｂの筺体３００に代えて、第１の筺体３０１および第２の筺体３０２を備えている。第１の筺体３０１は、主に微生物燃料電池１Ａを収容する筺体であり、第２の筺体３０２は、ビーコン発信機２００を収容する筺体である。
【００７４】
これにより、微生物燃料電池１Ａおよびビーコン発信機２００のそれぞれを独立して交換することができ、メンテナンス性が向上する。さらには、第１の筺体３０１と第２の筺体３０２とを、互いに異なる材質とすることができる。例えば、第１の筺体３０１には、防水性、耐腐食性、および強度の高い金属材料を用い、第２の筺体３０２には、電波の通過が容易な樹脂材料を用いるといった構成を採用することができる。
【００７５】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、実施形態２と同じである。また、説明の便宜上、実施形態２の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
図５は、本実施形態におけるワイヤレスビーコン発信機１Ｄの概略的な構成を示す側面断面図である。ワイヤレスビーコン発信機１Ｄは、ワイヤレスビーコン発信機１Ｃの構成に加え、第３の筺体３０３を備えている。主に微生物燃料電池１Ａを収容する第１の筺体３０１と、ビーコン発信機２００を収容する第２の筺体３０２との間に、第３の筺体３０３を備えることで、微生物燃料電池１Ａとビーコン発信機２００との離間距離を自由に変更することができる。
【００７７】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、実施形態２と同じである。また、説明の便宜上、実施形態２の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７８】
図６は、本実施形態におけるワイヤレスビーコン発信機１Ｅの概略的な構成を示す側面断面図である。ワイヤレスビーコン発信機１Ｅは、ワイヤレスビーコン発信機１Ｃの構成に加え、第４の筺体３０４を備えている。ビーコン発信機２００を収容する第２の筺体３０２の上方に第４の筺体３０４を備えることで、例えば第１の筺体３０１および第２の筺体３０２が地中に埋め込まれた場合においても、ビーコン発信機２００から発信された電波が地中で吸収されずに、第４の筺体３０４を経て上方へ電波を伝達することができる。
【００７９】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、実施形態１と同じである。また、説明の便宜上、実施形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
図７は、本実施形態におけるワイヤレスビーコン発信機１Ｆの概略的な構成を示す側面断面図である。ワイヤレスビーコン発信機１Ｆは、ワイヤレスビーコン発信機１Ｂの微生物燃料電池１Ａに代えて、微生物燃料電池ユニット１０２を備えている。ここで、微生物燃料電池ユニット１０２とは、複数の微生物燃料電池１Ａからなり、それぞれが電気的に直列および並列に接続されたものである。
【００８１】
これにより、ワイヤレスビーコン発信機１Ｆにおいては、チャージポンプＩＣ（IntegratedCircuit：集積回路）等の昇圧回路を不要とすることができる。これにより、微生物燃料電池ユニット１０２が発電した電気をロスなく使用することができ、長寿命化が可能となる。
【００８２】
〔実施形態６〕
本発明の他の実施形態について、図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、実施形態１と同じである。また、説明の便宜上、実施形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８３】
図８は、本実施形態におけるワイヤレスビーコン発信機１Ｇの概略的な構成を示す側面断面図である。ワイヤレスビーコン発信機１Ｇは、ワイヤレスビーコン発信機１Ｂの微生物燃料電池１Ａの空気室４に空気交換部６を形成した微生物燃料電池１０３を備えている。
【００８４】
これにより、空気室４と筺体３００の内部空間との間で空気の交換が可能となり、空気室４内での酸素の欠乏を防ぐことができる。ここで、空気交換部６は、単純な孔であってもよいし、孔に透気性の材料が設けられた構成であってもよい。
【００８５】
これにより、微生物燃料電池１０３が発電した電気をロスなく使用することができ、長寿命化が可能となる。
【００８６】
〔実施形態７〕
本発明の他の実施形態について、図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、実施形態１と同じである。また、説明の便宜上、実施形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８７】
図９は、本実施形態におけるワイヤレスビーコン発信機１Ｈの概略的な構成を示す側面断面図である。ワイヤレスビーコン発信機１Ｈは、発光部８を備えている。発光部８はＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）等の発光部品からなり、微生物燃料電池１Ａによって駆動される。
【００８８】
ワイヤレスビーコン発信機１Ｈは、発光部８による発光により、ワイヤレスビーコン発信機１Ｈの近傍を通行した人もしくは機器等に、その存在位置を視覚的に知らせることができる。また、ワイヤレスビーコン発信機１Ｈは、発光部８による発光により、ワイヤレスビーコン発信機１Ｈが駆動中である（故障していない）ことを自ら視覚的に知らせることができる。
【００８９】
〔実施形態８〕
本発明の他の実施形態について、図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、実施形態１と同じである。また、説明の便宜上、実施形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９０】
図１０は、本実施形態におけるワイヤレスビーコン発信機１Ｉの概略的な構成を示す側面断面図である。ワイヤレスビーコン発信機１Ｉは、電波経路９を備えている。電波経路９は、ビーコン発信機２００に接続されており、電波をビーコン発信機２００の外部へ伝達させる役目を担う、いわば周知のアンテナである。つまり、ビーコン発信機２００は、ビーコン発信機２００の筺体２０１より外側に伸びている電波経路９を有している。
【００９１】
電波経路９を設けることによって、筺体３００が地中に埋め込まれた場合であっても、地表面上へ電波を効率よく発信することができる。
【００９２】
〔実施形態９〕
本発明の他の実施形態について、図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、実施形態１と同じである。また、説明の便宜上、実施形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９３】
図１１の（ａ）および図１１の（ｂ）はそれぞれ、本実施形態におけるワイヤレスビーコン発信機１Ｊの概略的な構成を示す側面断面図である。ワイヤレスビーコン発信機１Ｊは、中空筒３０５を備えている。中空筒３０５は、筺体３００より外側に伸びており、少なくとも一部が空中に突出して電波経路となっている。ビーコン発信機２００は、中空筒３０５の内部または端部近傍（図１１の（ａ）および図１１の（ｂ）においてはいずれも、筺体３００側の端部付近）に配置されている。中空筒３０５は、樹脂または金属等によって構成されていることが好ましく、特に耐腐食性の樹脂または金属（例えば、フッ素樹脂またはステンレス鋼）であることがより好ましい。
【００９４】
ワイヤレスビーコン発信機１Ｊは、中空筒３０５を備えることで、ビーコン発信機２００から発信された電波が中空筒３０５中を通って地表面上へ到達する。このため、ワイヤレスビーコン発信機１Ｊが地中、水中、または堆積物中に設置された場合であっても、土壌、水、または堆積物等に電波が吸収されずに、地表面上へ電波を発信することができる。
【００９５】
中空筒３０５は、図１１の（ａ）に示すように上方、および、図１１の（ｂ）に示すように側方のいずれに向かって伸びていてもよい。
【００９６】
〔実施形態１０〕
本発明の他の実施形態について、図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、実施形態９と同じである。また、説明の便宜上、実施形態９の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９７】
図１２は、本実施形態におけるワイヤレスビーコン発信機１Ｋの概略的な構成を示す側面断面図である。ワイヤレスビーコン発信機１Ｋは、中空筒３０５の外側表面に電波反射材１１を備えている。なお、中空筒３０５の内側表面に電波反射材１１を備えていてもよい。電波反射材１１は、電波を反射するものであればよく、金属であることが好ましい。
【００９８】
ワイヤレスビーコン発信機１Ｋは、中空筒３０５の表面の少なくとも一部が、電波を反射する電波反射材１１によって覆われている。これにより、ビーコン発信機２００から発信された電波が電波反射材１１によって反射されながら中空筒３０５中を通って地表面上へ到達する。このため、ワイヤレスビーコン発信機１Ｋが地中、水中、または堆積物中に設置された場合であっても、土壌、水、または堆積物等に電波が吸収されずに、より効率よく地表面上へ電波を発信することができる。
【００９９】
中空筒３０５は、上方および側方のいずれに向かって伸びていてもよい。
【０１００】
〔実施形態１１〕
微生物燃料電池を搭載したワイヤレスビーコン発信機を用いた情報提供システム（システム）について、図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図１３は、ワイヤレスビーコン発信機１Ｌを用いた情報提供システム５００のイメージ図である。
【０１０１】
（システム基本構成）
情報提供システム５００は、未電化エリアにおいて、ワイヤレスビーコン発信機１Ｌから発信されたビーコンの受信可能エリアを通過した者に情報を提供するシステムである。情報提供システム５００は、ワイヤレスビーコン発信機１Ｌと、端末機器（受信機端末）４００とから構成されている。なお、本実施形態では、説明の便宜上、１台のワイヤレスビーコン発信機１Ｌが図示されているが、情報提供システム５００を構成するワイヤレスビーコン発信機１Ｌの台数は、複数であっても構わない。
【０１０２】
ワイヤレスビーコン発信機１Ｌは、上述したワイヤレスビーコン発信機１Ｂ〜ワイヤレスビーコン発信機１Ｋのいずれかであるが、ここではワイヤレスビーコン発信機１Ｂであるものとして説明を行う。筺体３００（図２参照）の一部または全部が埋まるように設置されたワイヤレスビーコン発信機１Ｌは、ビーコン発信機２００から、連続的または間欠的に、このビーコン発信機２００（ひいては、ワイヤレスビーコン発信機１Ｌ）に対応付けられた識別情報を含む信号であるビーコンを発信する。
【０１０３】
端末機器４００は、ワイヤレスビーコン発信機１Ｌから発信されたビーコンを受信する。端末機器４００は、内部記憶装置（記憶装置）４０１を有していると共に、インターネットを介して外部記憶装置（記憶装置）４０２と通信可能である。端末機器４００は、受信したビーコンに含まれる識別情報を含む通過情報４０３を、内部記憶装置４０１に記憶されたデータベース（以下、ＤＢと称する）と照合することで、または、外部記憶装置４０２（サーバ上のＤＢ）に問い合わせることで、受信した識別情報に対応する格納情報４０４を取得する機器である。例えば、端末機器４００は、情報表示用のアプリケーションを実行するスマートフォンまたはタブレット端末である。
【０１０４】
ここで言う「通過情報４０３」とは例えば、前記識別情報、ワイヤレスビーコン発信機１Ｌからビーコンを受信した時刻、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity：国際移動体装置識別番号）等の端末識別情報のことを指すが、これらに限定されるわけではない。端末機器４００上でユーザが入力または通信を許可した携帯電話番号、住所、緊急連絡先、登山予定ルート等を送信することも可能である。
【０１０５】
なお、外部記憶装置４０２が置かれるサーバは、ローカルサーバであってもクラウドサーバであってもよい。
【０１０６】
また、端末機器４００は、ワイヤレスビーコン発信機１Ｌから発信されたビーコンを受信した際、音声および／または振動により端末機器４００の保持者に通知を行う報知部を備えている。報知部の一例として、端末画面４０９（図１４の（ｂ）参照）、またはバイブレータが挙げられる。
【０１０７】
情報提供システム５００は、微生物燃料電池１Ａで駆動するワイヤレスビーコン発信機１Ｌで構成されることにより、未電化エリアであっても天候に左右されずにビーコンを発信し続けることができ、また環境負荷の小さな情報システムを実現することができる。例えば、登山道または里山における情報システム構築が、情報提供システム５００のメリットを最大限に活かす用途であるといえるが、設置場所はこれらに限定されるわけではない。
【０１０８】
（情報提供システム５００の情報構成）
内部記憶装置４０１および外部記憶装置４０２について、図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図１４の（ａ）は、内部記憶装置４０１および外部記憶装置４０２の概略構成を示すブロック図である。図１４の（ｂ）は、端末機器４００の端末画面４０９における表示例を示す図である。
【０１０９】
内部記憶装置４０１および外部記憶装置４０２には、ユーザへの提供情報を格納するコンテンツ管理ＤＢ４０５と、ユーザの通過履歴を記憶する管理者用履歴管理ＤＢ４０６と、ユーザが自身の履歴を管理するためのユーザ用履歴管理ＤＢ４０７とが記憶されている。
【０１１０】
コンテンツ管理ＤＢ４０５は、ユーザに提供し、端末画面４０９に表示するコンテンツを有する。ここで言う「コンテンツ」とは、例えば山道を案内する山岳ガイド、周辺の環境および観光情報を提供する観光ガイド、ならびにスタンプラリーのことを指すが、これらに限定されるわけではない。また、図１４の（ｂ）に示すように、端末画面４０９に表示されるこれらコンテンツの切り替えを、ユーザはパターンタブ４０８のボタンを押す、または画面をスワイプすることで行う。
【０１１１】
管理者用履歴管理ＤＢ４０６は、ユーザがワイヤレスビーコン発信機１Ｌの近傍を通過したことを示す通過情報４０３（図１３参照）等の履歴を有し、山の管理者たるシステム管理者のみがアクセス可能なものである。ここで言う「山の管理者」とは、山が属しその管理をしている自治体、登山会、または観光協会のことを言うが、これらに限定されるわけではない。また、外部記憶装置４０２が管理者用履歴管理ＤＢ４０６を有している場合、管理者用履歴管理ＤＢ４０６には、端末機器４００とビーコン発信機２００（または、外部記憶装置４０２）とが通信した履歴が記憶されている。
【０１１２】
ユーザ用履歴管理ＤＢ４０７は、管理者用履歴管理ＤＢ４０６と同じく、通過情報４０３等の履歴を有するが、ユーザがデータを消去することが可能なものである。データの消去は例えば、ワイヤレスビーコン発信機１Ｌが設置された、山またはスタンプラリーのコースを２回目以降に巡る際に、古い履歴を削除し新規の履歴を記録するために行う。
【０１１３】
内部記憶装置４０１および外部記憶装置４０２は、情報を格納するＤＢを３つに分けることで、情報提供システム５００を機能させながら、同時にそれぞれの情報管理を別の使用者に委ね、適切なデータ管理を行うことができる。例えば図１４の（ａ）に示すように、コンテンツ管理ＤＢ４０５はＨＰ（ホームページ）製作会社を通して山の管理者が管理し、管理者用履歴管理ＤＢ４０６は山の管理者が管理し、ユーザ用履歴管理ＤＢ４０７は端末機器４００のユーザが管理する。
【０１１４】
〔実施形態１２〕
情報提供システム５００の実施形態について、一例として山岳ガイド（受信機端末の位置、およびその周囲の道案内情報）パターンを図１５および図１６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、実施形態１１と同じである。また、説明の便宜上、実施形態１１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１５】
（端末画面構成）
図１５は、本実施形態における端末機器４００の端末画面（報知部）４１０における表示例を示す図である。端末画面４１０には、コンパス４１１、アラート４１２、地図、経過地点、および現在地４１３、１つ前のポイントからの経過時間４１４、ルート情報４１５、および分岐情報４１６が表示されている。
【０１１６】
コンパス４１１は、端末機器４００をかざしている方角を指し示す。コンパス４１１の指し示す方角と、端末画面４１０上に表示される後述の分岐情報４１６の方位とが、一定の閾値内で合致するとき、点滅またはバイブレーション等の方法によって、ユーザに通知することが可能である。通常、分岐情報４１６は北を端末画面４１０の上として表記するが、これに限らない。
【０１１７】
アラート４１２は、アラート機能に関する表示を行う。アラート機能とは、端末機器４００がビーコンを受信したときに、音、旋律、音楽、音声案内、またはバイブレーション等を発生させ、ユーザにビーコンの受信を通知する機能である。
【０１１８】
地図、経過地点、および現在地４１３は、内部記憶装置４０１または外部記憶装置４０２（図１４の（ａ）参照）に記憶されたユーザの周辺地域の地図（データ：受信機端末の位置、およびその周囲の地図情報）と、地図上における、過去および現在のワイヤレスビーコン発信機１Ｌからのビーコンの受信位置とを示している。過去のビーコン受信位置は、ユーザ用履歴管理ＤＢ４０７に記憶された履歴である。図２１に示すとおり、地図、経過地点、および現在地４１３には、ユーザが近傍を通過したワイヤレスビーコン発信機１Ｌの設置地点とその時間、登山ルート、通過ルート、山頂・川・バス停等の地図が含まれ、消費電力の大きいＧＰＳ機能を使わずとも、地図上で現在地および経由地を把握することができる。
【０１１９】
１つ前のポイントからの経過時間４１４は、直近のワイヤレスビーコン発信機１Ｌのビーコン受信時刻から、その１つ前の別のワイヤレスビーコン発信機１Ｌのビーコン受信時刻までの時間を示している。
【０１２０】
ルート情報４１５は、登山ルート名、経由地、ルート上または周辺地域についての留意事項等のメッセージ、ならびに１つ前のポイントからの経過時間４１４に基づいた助言等の情報を言うが、これに限らない。
【０１２１】
分岐情報４１６は、それぞれの方位と、その方位に進んだ際の行先を表示している。方位は８方位または１６方位が好ましいが、これに限らない。
【０１２２】
（動作）
上記のように構成された情報提供システム５００の動作について、図１６を参照して山岳ガイドパターンを例に説明する。図１６は、情報提供システム５００を用いた山岳ガイドの一例のフローチャートである。図１６に示すように、まずユーザは、アプリケーションがダウンロードされた端末機器４００を持ち、Bluetoothをオンにしてワイヤレスビーコン発信機１Ｌが１つないしは複数設置された登山道に入る。ワイヤレスビーコン発信機１Ｌに近づき、その電波を受信する（ステップＳ１）と、端末機器４００は、端末機器４００の内部記憶装置４０１またはサーバ上の外部記憶装置４０２に通過情報４０３を送信し（ステップＳ２）、それらに格納されたＤＢと照合し、必要な処理を行う。
【０１２３】
まず、端末機器４００は、受信したビーコンとコンテンツ管理ＤＢ４０５内のデータとを照合する（ステップＳ３）。受信したビーコンが、コンテンツ管理ＤＢ４０５にてそれぞれ設定された閾値以上のレベルであり（ステップＳ４の結果がＹｅｓ）、かつ、ＢＤアドレス（個体識別番号とも言う）に該当すれば（ステップＳ５の結果がＹｅｓ）、端末機器４００は通過履歴を管理者用履歴管理ＤＢ４０６に送信する（ステップＳ６）。
【０１２４】
さらに、コンテンツ管理ＤＢ４０５にて設定されたコンテンツの有無を確認し（ステップＳ７）、コンテンツがあれば（ステップＳ７の結果がＹｅｓ）端末機器４００にプッシュ通知を行い、コンテンツを受信する（ステップＳ８）。
【０１２５】
このとき、ステップＳ３〜ステップＳ７と並行して、受信したビーコンと、ユーザ用履歴管理ＤＢ４０７内のデータとを照合する（ステップＳ３´）。通過地点の履歴の有無をユーザ用履歴管理ＤＢ４０７で確認し（ステップＳ９）、過去の履歴があれば、必要な処理を行い、ステップＳ７で存在を確認できたコンテンツと併せて送信し（ステップＳ１０）、端末機器４００で受信する（ステップＳ８）。ここでいう「必要な処理」とは、山岳ガイドパターンを例に取ると、履歴データの読み込み、過去に通過した地点を地図コンテンツ上に表示するための命令、および１つ前のポイントからの経過時間の演算処理を言うが、これに限らない。
【０１２６】
ステップＳ８にて端末機器４００が受信したデータは、端末画面４１０に表示されることによりユーザに通知され（ステップＳ１１）、ユーザはパターンタブ４０８（図１５参照）をタップ、または端末画面４１０をスワイプする等の操作で（ステップＳ１２）、他のパターンのコンテンツに切り替えることができる（ステップＳ１３）。また、ユーザは端末画面４１０上で、ユーザ用履歴管理ＤＢ４０７の消去を行うことができる（ステップＳ１４）。
【０１２７】
なお、ステップＳ４〜ステップＳ９の動作について、図１６では端末機器４００による処理としているが、外部記憶装置４０２を使ったシステムの場合は、外部サーバ上等、端末機器４００の外部に存在するコンピュータおよびプログラムによる処理としても良い。
【０１２８】
本実施形態で示したように、ビーコン程度の微量な電力供給量であっても、長期安定的で安価な独立電源として微生物燃料電池１Ａを設置することで、普及率の高いスマートフォン、タブレット端末等の端末機器４００を活用しながら、未電化エリアにおいても山岳をガイドするに足る十分なシステムを組むことができる。また、消費電力が少ないBluetoothを使う情報提供システム５００は、ＧＰＳを活用したシステムとの比較メリットとして、端末機器４００の電力を緊急連絡用に温存でき、ＧＰＳが活用しにくい深い林の中でも使え、ユーザへのガイドもピンポイントに行える。さらに、看板設置等と比べ、１か所あたりの設置費用および維持費用が安価なため、設置拠点を増やしたきめ細かいガイドをより少ない予算で実施できることも、情報提供システム５００の特徴である。
【０１２９】
以上のように、情報提供システム５００において、データは、端末機器４００の位置、およびその周囲の地図情報を含んでおり、端末画面４１０は、コンテンツとして、端末機器４００の位置、およびその周囲の道案内情報を報知する構成であってもよい。
【０１３０】
〔実施形態１３〕
情報提供システム５００の実施形態について、別の例として観光ガイド（受信機端末の位置、およびその周囲の道案内情報）パターンを図１７および図１８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、実施形態１１と同じである。また、説明の便宜上、実施形態１１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３１】
（端末画面構成）
図１７は、本実施形態における端末機器４００の端末画面（報知部）４２０における表示例を示す図である。端末画面４２０には、コンパス４２１、アラート４２２、カメラ画像４２３、映像切替ボタン４２４、ルート情報４２５、および案内コンテンツ４２６が表示されている。
【０１３２】
コンパス４２１は、端末機器４００をかざしている方角を指し示す。コンパス４２１の指し示す方角と、端末画面４２０上に表示される後述の案内コンテンツ４２６に設定した方位とが、一定の閾値内で合致するとき、点滅またはバイブレーション等の方法によって、ユーザに通知することが可能である。
【０１３３】
アラート４２２は、アラート機能に関する表示を行う。
【０１３４】
カメラ画像４２３は、端末機器４００に搭載されたカメラが写す画像である。同時に任意の画像（または動画）を、ＡＲ（拡張現実）として端末画面４２０に被せて表示させることも可能である。
【０１３５】
映像切替ボタン４２４は、端末画面４２０の一部または全体を、端末機器４００に搭載されたカメラによるカメラ画像４２３に切り替える機能と対応付けられたボタン表示である。
【０１３６】
ルート情報４２５は、ガイドルート、ガイドエリア、ルート上または周辺地域についての留意事項等のメッセージを言うが、これに限られない。
【０１３７】
案内コンテンツ４２６は、文書、写真、地図等によるガイド情報である。案内の内容をアラート４２２として音声読み上げすることもでき、ユーザは端末画面４２０を見ずとも、ガイド内容を聴くことができる。
【０１３８】
観光ガイドとして文書および写真等の表記以外に、前記の各機能を組み合わせて使用することも可能である。例えば、ワイヤレスビーコン発信機１Ｌ付近で撮られた古写真または浮世絵の画像を、案内コンテンツ４２６としてＡＲとして現在の風景であるカメラ画像４２３に重ね合わせ、あるいは上下左右に並べ、端末画面４２０に表示することで、同じ地点での今昔比較を行うことができる。案内コンテンツ４２６の画像の向きをコンパス４２１およびアラート機能と組み合わせることで、より比較効果を高め、また都市部のように変遷の激しい風景比較も可能である。
【０１３９】
（動作）
上記のように構成された情報提供システム５００の動作について、図１８を参照して観光ガイドパターンを例に説明する。図１８は、情報提供システム５００を用いた観光ガイドの一例のフローチャートである。
【０１４０】
なお、ステップＳ２１〜ステップＳ３４までの動作は、それぞれ、図１６のステップＳ１〜ステップＳ１４までの動作と、概ね共通である。図１８に示すように、まずユーザは、アプリケーションがダウンロードされた端末機器４００を持ち、Bluetoothをオンにしてワイヤレスビーコン発信機１Ｌが１つないしは複数設置されたルートに入る。ワイヤレスビーコン発信機１Ｌに近づき、その電波を受信する（ステップＳ２１）と、端末機器４００は、端末機器４００の内部記憶装置４０１またはサーバ上の外部記憶装置４０２に通過情報４０３を送信し（ステップＳ２２）、それらに格納されたＤＢと照合し、必要な処理を行う。
【０１４１】
まず、端末機器４００は、受信したビーコンとコンテンツ管理ＤＢ４０５内のデータとを照合する（ステップＳ２３）。受信したビーコンが、コンテンツ管理ＤＢ４０５にてそれぞれ設定された閾値以上のレベルであり（ステップＳ２４の結果がＹｅｓ）、かつ、ＢＤアドレスに該当すれば（ステップＳ２５の結果がＹｅｓ）、端末機器４００は通過履歴を管理者用履歴管理ＤＢ４０６に送信する（ステップＳ２６）。さらに、コンテンツ管理ＤＢ４０５にて設定されたコンテンツの有無を確認し（ステップＳ２７）、コンテンツがあれば（ステップＳ２７の結果がＹｅｓ）端末機器４００にプッシュ通知を行い、コンテンツを受信する（ステップＳ２８）。
【０１４２】
このとき、ステップＳ２３〜ステップＳ２７と並行して、受信したビーコンと、ユーザ用履歴管理ＤＢ４０７内のデータとを照合する（ステップＳ２３´）。通過地点の履歴の有無をユーザ用履歴管理ＤＢ４０７で確認し（ステップＳ２９）、過去の履歴があれば、必要な処理を行い、ステップＳ２７で存在を確認できたコンテンツと併せて送信し（ステップＳ３０）、端末機器４００で受信する（ステップＳ２８）。ここでいう「必要な処理」とは、観光ガイドパターンを例に取ると、履歴データの読み込み、過去に通過した地点を地図コンテンツ上に表示するための命令、および１つ前のポイントからの経過時間の演算処理を言うが、これに限らない。
【０１４３】
ステップＳ２８にて端末機器４００が受信したデータは、端末画面４２０に表示され（ステップＳ３１）、ユーザはパターンタブ４０８（図１７参照）をタップ、または端末画面４２０をスワイプする等の操作で（ステップＳ３２）、他のパターンのコンテンツに切り替えることができる（ステップＳ３３）。また、ユーザは端末画面４２０上で、ユーザ用履歴管理ＤＢ４０７の消去を行うことができる（ステップＳ３４）。
【０１４４】
さらに観光ガイドパターンにおいては、端末画面４２０上の映像切替ボタン４２４を操作することで（ステップＳ３５）、端末機器４００のカメラ画像に端末画面４２０を切り替えることができ（ステップＳ３６）、ＡＲによるキャラクター画像、背景、または古写真等と重ねて閲覧および撮影等を行うこともできる。
【０１４５】
なお、ステップＳ２４〜ステップＳ２９の動作について、図１８では端末機器４００による処理としているが、外部記憶装置４０２を使ったシステムの場合は、外部サーバ上等、端末機器４００の外部に存在するコンピュータおよびプログラムによる処理としても良い。
【０１４６】
〔実施形態１４〕
情報提供システム５００の実施形態について、別の例としてスタンプラリー（受信機端末が位置した場所の履歴の情報）パターンを図１９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、実施形態１１と同じである。また、説明の便宜上、実施形態１１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１４７】
（端末画面構成）
図１９は、情報提供システム５００を用いたスタンプラリーにおける端末機器４００の端末画面（報知部）４３０における表示例を示す図である。端末画面４３０には、アラート４３１、地図上の設置・通過・現在地４３２、取得スタンプ履歴４３３、ルート情報４３４、達成画面４３５、および案内コンテンツ４３６が表示されている。
【０１４８】
アラート４３１は、アラート機能に関する表示を行う。ここで、アラート機能は、端末機器４００がビーコンを受信したときに、音、旋律、音楽、音声案内、またはバイブレーション等を発生させ、ユーザにビーコンの受信を通知する機能を含んでいる。また、アラート機能は、スタンプが全てまたは設定数集まったときにも、音、旋律、音楽、音声案内、またはバイブレーション等を発生させ、ユーザに通知する機能を含んでいる。
【０１４９】
地図上の設置・通過・現在地４３２は、スタンプの設置地点、その中のユーザが通過した地点（スタンプ取得地点）、および現在地を、地図上で示すものである。
【０１５０】
取得スタンプ履歴４３３は、ユーザが取得したスタンプを示す。
【０１５１】
ルート情報４３４は、スタンプラリールートないしはエリア等のメッセージを言うが、これに限らない。
【０１５２】
達成画面４３５は、スタンプが全てまたは設定数集まったときに表示される画面、またはこのときに有効化されるボタンである。
【０１５３】
案内コンテンツ４３６は、文書、写真、または地図等による、設置地点に関するガイド情報である。
【０１５４】
ＱＲコード（登録商標）またはスタンプ等の一般的な方法と違い、情報提供システム５００を使用するスタンプラリー運営者は、スタンプ台および掲示板等を設置せずに、スタンプラリーを実施できる。このため、山道または熊野古道の未電化エリアにおいても容易に設置が可能で、観光客および登山客を安全かつ推奨するルートへ誘導することができる。また、スタンプの内容およびコースは、スタンプハードと違い、コンテンツ管理ＤＢ４０５の内容を変更することで容易に変更可能である。スタンプラリーユーザはＱＲコードの撮影およびスタンプ台紙の取り出し等の手間をかけず、また押し忘れもなく、ワイヤレスビーコン発信機１Ｌの設置地点を通るだけでスタンプを集められる。
【０１５５】
（動作）
情報提供システム５００のスタンプラリーに関する動作については、実施形態１２と同様である。
【０１５６】
〔実施形態１５〕
情報提供システム５００の実施形態について、登山をしているユーザ遭難時の、管理者側のシステム活用例として図２０および図２１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態において説明すること以外の構成は、実施形態１１と同じである。また、説明の便宜上、実施形態１１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１５７】
（山の管理者のシステム活用方法）
図２０は、情報提供システム５００を用いた遭難発生時のシステム活用フローの一例を示している。遭難者の発生は、通常遭難者または発見者からの救難要請、またはその家族からの捜索依頼により開始される（ステップＳ７１）。警察は遭難者が登っている山の管理者に、遭難者であるユーザが所有する端末機器４００のＩＭＥＩ番号を含めた情報を照会する（ステップＳ７２）。山の管理者は管理者用履歴管理ＤＢ４０６を参照し、遭難者の履歴を探索者に提供し（ステップＳ７３）、探索者はその履歴を元に、遭難者のいる地点を推測して探索することで、迅速かつ効率的な探索が行える（ステップＳ７４）。
【０１５８】
（通過履歴の把握）
図２１は、山の管理者が管理者用履歴管理ＤＢ４０６において閲覧できる情報の概念図である。実際には、テーブルによる管理が望ましい。ユーザがユーザ用履歴管理ＤＢ４０７のデータ消去を行っても、管理者用履歴管理ＤＢ４０６のデータは消されない。ステップＳ７３（図２０参照）で、山の管理者は警察・地元登山会等の探索者に、遭難者の通過履歴を提供する。図２１を例に取ると、朝７時１５分に最初の受信があり、１１時２０分の地点Ａ以降に新たな受信履歴がないことから、地点Ａ周辺で滑落・道迷い等のトラブルが発生したと推測できる。また９時２５分の地点から大幅にペースが落ちていることから、軽傷・体力低下、さらには沢伝いのショートカットによる途中下山の可能性等を加味して、探索の計画を立てることができる。
【０１５９】
このような細かな登山者の履歴把握は、山小屋等山中の電化エリアのみに設置したアクセスポイント等の、従来ネットワークでは難しく、情報提供システム５００は遭難者の一刻も早い救出に寄与できるものである。
【０１６０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報発信装置（ワイヤレスビーコン発信機１Ｂ他）は、筺体と、前記筺体の内部に設けられている発信機（ビーコン発信機２００）と、前記筺体の内部に設けられており、前記発信機を駆動させる、電流発生菌の活動によって起電力を発生させる微生物燃料電池とを備えており、前記発信機は、前記発信機に対応付けられた情報を含む信号であるビーコンを発信する。
【０１６１】
前記の構成によれば、微生物燃料電池により発信機を駆動するため、日照条件および天候に関わらず安定して発電することができる。これにより、情報発信装置は、一日、年間を通して、安定してビーコンを発信し続けることができる。
【０１６２】
また、前記の構成によれば、環境負荷の小さい微生物燃料電池を電源とするため、万が一情報発信装置が環境中に紛失された場合であっても、土壌または水中等といった自然環境に与える影響を極端に小さくすることができる。
【０１６３】
従って、前記の構成によれば、未電化エリアでも安定して情報を発信し続け、かつ環境負荷の小さいという効果を奏する。
【０１６４】
本発明の態様２に係る情報発信装置は、前記態様１において、前記発信機は、前記発信機の筺体より外側に伸びている電波経路を有している。
【０１６５】
前記の構成によれば、情報発信装置の筺体が地中に埋め込まれた場合であっても、地表面上へ電波を効率よく発信することができる。
【０１６６】
本発明の態様３に係る情報発信装置は、前記態様１において、前記筺体より外側に伸びている電波経路である中空筒を有しており、前記発信機は、前記中空筒の内部または端部近傍に配置されている。
【０１６７】
前記の構成によれば、情報発信装置は、中空筒を備えることで、発信機から発信された電波が中空筒中を通って地表面上へ到達する。このため、情報発信装置が地中、水中、または堆積物中に設置された場合であっても、土壌、水、または堆積物等に電波が吸収されずに、地表面上へ電波を発信することができる。
【０１６８】
本発明の態様４に係る情報発信装置は、前記態様３において、前記中空筒の表面の少なくとも一部が、電波を反射する電波反射材によって覆われている。
【０１６９】
前記の構成によれば、発信機から発信された電波が電波反射材によって反射されながら中空筒中を通って地表面上へ到達する。このため、情報発信装置が地中、水中、または堆積物中に設置された場合であっても、土壌、水、または堆積物等に電波が吸収されずに、より効率よく地表面上へ電波を発信することができる。
【０１７０】
本発明の態様５に係るシステム（情報提供システム５００）は、前記態様１から４のいずれかの情報発信装置と、前記情報発信装置の発信機が発信する前記ビーコンを受信する受信機端末（端末機器４００）とを備えており、前記受信機端末は、前記ビーコンの内容に応じてコンテンツの報知を行う報知部（端末画面４０９他）を有している。
【０１７１】
前記の構成によれば、ビーコン程度の微量な電力供給量であっても、長期安定的で安価な独立電源として微生物燃料電池を設置することで、普及率の高い受信機端末を活用しながら、未電化エリアにおいても山岳をガイドするに足る十分なシステムを組むことができる。
【０１７２】
本発明の態様６に係るシステムは、前記態様５において、前記報知部は、前記コンテンツとして、前記受信機端末の位置、およびその周囲の道案内情報を報知する。
【０１７３】
前記の構成によれば、山岳ガイドまたは観光ガイド等の、受信機端末の位置、およびその周囲の道案内情報を報知するシステムを実現することができる。
【０１７４】
本発明の態様７に係るシステムは、前記態様５において、前記報知部は、前記コンテンツとして、前記受信機端末が位置した場所の履歴の情報を報知する。
【０１７５】
前記の構成によれば、スタンプラリー等の、受信機端末が位置した場所の履歴の情報を報知するシステムを実現することができる。
【０１７６】
本発明の態様８に係るシステムは、前記態様５から７のいずれかにおいて、前記受信機端末と前記発信機とが通信した履歴が、当該受信機端末の外部の記憶装置（外部記憶装置４０２）に記憶されてもよい。
【０１７７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１７８】
１Ａ、１０３  微生物燃料電池
１Ｂ〜１Ｌ  ワイヤレスビーコン発信機（情報発信装置）
９  電波経路
１１  電波反射材
１０２  微生物燃料電池ユニット
２００  ビーコン発信機（発信機）
２０１  ビーコン発信機の筺体
３００  筺体
３０５  中空筒
４００  端末機器（受信機端末）
４０１  内部記憶装置（記憶装置）
４０２  外部記憶装置（記憶装置）
４０９、４１０、４２０、４３０  端末画面（報知部）
５００  情報提供システム（システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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