(57)【要約】  充放電制御装置は、蓄電装置の充放電を制御する装置であって、蓄電装置は、交流電力線に接続しており、かつ、交流電力線を介さずに特定負荷に接続可能であり、交流電力線は電力系統に接続しており、直流／交流変換装置（ＰＶ−ＰＣＳ）を介して直流電力線に接続しており、かつ、一般負荷に接続可能であり、充放電制御装置は、交流電力線の電流の向きに関する情報を取得する取得部と、交流電力線から電力系統に電流が流れているとき、蓄電装置に電力を供給する制御部と、を備える。
2017163747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電手段と、
前記蓄電手段の充放電を制御する制御手段と、
を備え、
前記蓄電手段は、交流電力線に接続しており、かつ前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ一般負荷が接続可能であり、
前記制御手段は、前記交流電力線から前記電力系統に電流が流れているとき、前記蓄電手段に電力を供給する蓄電システム。
【請求項２】
前記制御手段は、予め定められた時間帯に、前記蓄電手段から放電された電力を前記特定負荷に供給する、
請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項３】
前記制御手段は、予め定められた時間帯以外は、前記電力系統から供給される電力を前記特定負荷に供給する、
請求項２に記載の蓄電システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電力系統から前記交流電力線に電流が流れているとき、前記蓄電手段から前記特定負荷に電力を供給させる、
請求項１から３いずれか一項に記載の蓄電システム。
【請求項５】
前記制御手段は、第１スイッチ、第２スイッチ、ＡＣ／ＤＣコンバータおよびＤＣ／ＡＣコンバータを有し、
前記蓄電手段は、前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータは、前記交流電力線と前記蓄電手段の間に接続されており、
前記ＤＣ／ＡＣコンバータは、前記蓄電手段と前記特定負荷の間に接続されており、
前記第１スイッチは、前記交流電力線と前記ＡＣ／ＤＣコンバータを介した前記蓄電手段との接続をオンオフし、
前記第２スイッチは、前記特定負荷を、前記交流電力線、および前記ＤＣ／ＡＣコンバータを介して前記蓄電手段のいずれかに接続し、
前記制御手段は、
前記特定負荷に前記電力系統から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記交流電力線に接続し、
前記特定負荷に前記蓄電手段から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記蓄電手段に接続し、
前記蓄電手段に、前記直流発電装置が発電した電力を、前記交流電力線を介して供給する場合は、前記第１スイッチにより前記交流電力線と前記蓄電手段を接続する、
請求項１から４いずれか一項に記載の蓄電システム。
【請求項６】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、請求項１から５いずれか一項に記載の蓄電システム。
【請求項７】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、請求項１から６いずれか一項に記載の蓄電システム。
【請求項８】
蓄電装置の充放電を制御する充放電制御装置であって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ負荷が接続可能であり、
前記充放電制御装置は、
前記交流電力線の電流の向きに関する情報を取得する取得手段と、
前記交流電力線から前記電力系統に電流が流れているとき、前記蓄電装置に電力を供給する制御手段と、を備える充放電制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、予め定められた時間帯に、前記蓄電装置から放電された電力を前記特定負荷に供給する、
請求項８に記載の充放電制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、予め定められた時間帯以外は、前記電力系統から供給される電力を前記特定負荷に供給する、
請求項９に記載の充放電制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記電力系統から前記交流電力線に電流が流れているとき、前記蓄電装置から前記特定負荷に電力を供給させる、
請求項８から１０いずれか一項に記載の充放電制御装置。
【請求項１２】
前記充放電制御装置は、第１スイッチ、第２スイッチ、ＡＣ／ＤＣコンバータおよびＤＣ／ＡＣコンバータを有し、
前記蓄電装置は、前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータは、前記交流電力線と前記蓄電装置の間に接続されており、
前記ＤＣ／ＡＣコンバータは、前記蓄電装置と前記特定負荷の間に接続されており、
前記第１スイッチは、前記交流電力線と前記ＡＣ／ＤＣコンバータを介した前記蓄電装置との接続をオンオフし、
前記第２スイッチは、前記特定負荷を、前記交流電力線、および前記ＤＣ／ＡＣコンバータを介して前記蓄電装置のいずれかに接続し、
前記充放電制御装置が、
前記特定負荷に前記電力系統から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記交流電力線に接続し、
前記特定負荷に前記蓄電装置から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記蓄電装置に接続し、
前記蓄電装置に、前記直流発電装置が発電した電力を、前記交流電力線を介して供給する場合は、前記第１スイッチにより前記交流電力線と前記蓄電装置を接続する、
請求項８から１１いずれか一項に記載の充放電制御装置。
【請求項１３】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、請求項８から１２いずれか一項に記載の充放電制御装置。
【請求項１４】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、請求項８から１３いずれか一項に記載の充放電制御装置。
【請求項１５】
直流発電装置が発電する電気を充電可能な蓄電装置に接続される充放電制御装置の制御方法であって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、かつ前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して前記直流発電装置に接続しており、かつ一般負荷が接続可能であり、
前記充放電制御装置が、
前記交流電力線から前記電力系統に電流が流れているとき、前記蓄電装置に電力を供給する充放電制御装置の制御方法。
【請求項１６】
前記充放電制御装置が、
予め定められた時間帯に、前記蓄電装置から放電された電力を前記特定負荷に供給する、
請求項１５に記載の充放電制御装置の制御方法。
【請求項１７】
前記充放電制御装置が、
予め定められた時間帯以外は、前記電力系統から供給される電力を前記特定負荷に供給する、
請求項１６に記載の充放電制御装置の制御方法。
【請求項１８】
前記充放電制御装置が、
前記電力系統から前記交流電力線に電流が流れているとき、前記蓄電装置から前記特定負荷に電力を供給させる、
請求項１５から１７いずれか一項に記載の充放電制御装置の制御方法。
【請求項１９】
前記充放電制御装置は、第１スイッチ、第２スイッチ、ＡＣ／ＤＣコンバータおよびＤＣ／ＡＣコンバータを有し、
前記蓄電装置は、前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータは、前記交流電力線と前記蓄電装置の間に接続されており、
前記ＤＣ／ＡＣコンバータは、前記蓄電装置と前記特定負荷の間に接続されており、
前記第１スイッチは、前記交流電力線と前記ＡＣ／ＤＣコンバータを介した前記蓄電装置との接続をオンオフし、
前記第２スイッチは、前記特定負荷を、前記交流電力線、および前記ＤＣ／ＡＣコンバータを介して前記蓄電装置のいずれかに接続し、
前記充放電制御装置が、
前記特定負荷に前記電力系統から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記交流電力線に接続し、
前記特定負荷に前記蓄電装置から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記蓄電装置に接続し、
前記蓄電装置に、前記直流発電装置が発電した電力を、前記交流電力線を介して供給する場合は、前記第１スイッチにより前記交流電力線と前記蓄電装置を接続する、
請求項１５から１８いずれか一項に記載の充放電制御装置の制御方法。
【請求項２０】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、請求項１５から１９いずれか一項に記載の充放電制御装置の制御方法。
【請求項２１】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、請求項１５から２０いずれか一項に記載の充放電制御装置の制御方法。
【請求項２２】
直流発電装置が発電する電気を充電可能な蓄電装置に接続される充放電制御装置を実現するコンピュータのプログラムであって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、かつ前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して前記直流発電装置に接続しており、かつ一般負荷が接続可能であり、
コンピュータに、
前記交流電力線から前記電力系統に電流が流れているとき、前記蓄電装置に電力を供給する手順を実行させるためのプログラム。 
【請求項２３】
予め定められた時間帯に、前記蓄電装置から放電された電力を前記特定負荷に供給する手順をコンピュータに実行させるための、請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２４】
予め定められた時間帯以外は、前記電力系統から供給される電力を前記特定負荷に供給する手順をコンピュータに実行させるための、請求項２３に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記電力系統から前記交流電力線に電流が流れているとき、前記蓄電装置から前記特定負荷に電力を供給させる手順をコンピュータに実行させるための、請求項２２から２４いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２６】
前記充放電制御装置は、第１スイッチ、第２スイッチ、ＡＣ／ＤＣコンバータおよびＤＣ／ＡＣコンバータを有し、
前記蓄電装置は、前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータは、前記交流電力線と前記蓄電装置の間に接続されており、
前記ＤＣ／ＡＣコンバータは、前記蓄電装置と前記特定負荷の間に接続されており、
前記第１スイッチは、前記交流電力線と前記ＡＣ／ＤＣコンバータを介した前記蓄電装置との接続をオンオフし、
前記第２スイッチは、前記特定負荷を、前記交流電力線、および前記ＤＣ／ＡＣコンバータを介して前記蓄電装置のいずれかに接続し、
コンピュータに、
前記特定負荷に前記電力系統から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記交流電力線に接続する手順、
前記特定負荷に前記蓄電装置から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記蓄電装置に接続する手順、
前記蓄電装置に、前記直流発電装置が発電した電力を、前記交流電力線を介して供給する場合は、前記第１スイッチにより前記交流電力線と前記蓄電装置を接続する手順、を実行させるための、
請求項２２から２５いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２７】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、請求項２２から２６いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２８】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、請求項２２から２７いずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電システム、充放電制御装置、その制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商用電源と系統連系する蓄電装置の一例が記載されている。特許文献１の蓄電装置は、商用電源の電力を蓄電し、かつ、蓄電した電力を放電する。蓄電装置の放電出力時に、蓄電装置の電圧、電流と交流出力の電圧電流とが計測され、その計測値から直流出力電力と交流出力実効電力の割合が略最大になるように蓄電装置の直流出力電流は制御される。【０００３】
特許文献２には、太陽光発電装置の出力を昼間の時間帯は蓄電装置に蓄電し、これを夜間に放電することで負荷装置に電力を供給する、いわゆるピークシフト運用を行う電力供給システムの一例が記載されている。特許文献２の記載のシステムでは、負荷装置の需要予測データと、気象予測データを用いて予測される発電出力予測データから、蓄電装置の充放電量を予測して、予測値に基づいて、発電装置の発電量を制御したり、調整用負荷装置の消費電力を抑制したりすることで、負荷装置への安定的な電力供給を実現している。【０００４】
特許文献３には、電力系統と連系する電力供給システムの一例が記載されている。このシステムは、蓄電装置の充放電制御を行うことで、電力系統側への出力電力の変動をより効果的に抑制する。【０００５】
特許文献４には、太陽電池から発生する電力が日照強度や周囲温度の変化により変動する状況下で二次電池を安定して充電する電源装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１２９５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７６２３４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／１２２６６９号
【特許文献４】特開２００５−３２８６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献には、太陽光発電システムと蓄電装置を含むシステム、または、系統からの電力を蓄電する蓄電装置（特許文献１）が記載されているが、既存の太陽光発電システムの余剰電力を有効活用するために、蓄電装置を後付けで設置するための構成は記載されていない。
既存のシステムに蓄電装置を後付けする場合、設置コストが高くなったり、太陽光発電システムの動作と連携をとるための処理が必要となり、処理や構造が複雑になったり、蓄電池の充放電効率が低下する可能性があった。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、太陽光発電システムの余剰電力を効率よく利用する蓄電システム、充放電制御装置、その制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【００１０】
第一の側面は、蓄電システムに関する。
第一の側面に係る蓄電システムは、
蓄電手段と、
前記蓄電手段の充放電を制御する制御手段と、
を有し、
前記蓄電手段は、交流電力線に接続しており、かつ前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ一般負荷が接続可能であり、
前記制御手段は、前記交流電力線から前記電力系統に電流が流れているとき、前記蓄電手段に電力を供給する。【００１１】
第二の側面は、充放電制御装置に関する。
第二の側面に係る充放電制御装置は、
蓄電装置の充放電を制御する充放電制御装置であって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ負荷が接続可能であり、
前記充放電制御装置は、
前記交流電力線の電流の向きに関する情報を取得する取得手段と、
前記交流電力線から前記電力系統に電流が流れているとき、前記蓄電手段に電力を供給する制御手段と、を有する。【００１２】
第三の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される充放電制御装置の制御方法に関する。
第三の側面に係る充放電制御装置の制御方法は、
直流発電装置が発電する電気を充電可能な蓄電装置に接続される充放電制御装置の制御方法であって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、かつ前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して前記直流発電装置に接続しており、かつ一般負荷が接続可能であり、
前記充放電制御装置が、
前記交流電力線から前記電力系統に電流が流れているとき、前記蓄電装置に電力を供給する、ことを含む。【００１３】
なお、本発明の他の側面としては、上記第三の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、充放電制御装置上で、その制御方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。【００１５】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。【００１６】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。【００１７】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１８】
上記各側面によれば、太陽光発電システムの余剰電力を効率よく利用する蓄電システム、充放電制御装置、その制御方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００２０】
【図１】太陽光発電システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る蓄電システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る充放電制御装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態の蓄電システムの蓄電池の充放電制御による充電容量の時間推移の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の蓄電システムの蓄電池の充放電制御を説明するための図である。
【図６】本実施形態の充放電制御装置を実現するコンピュータの構成の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の充放電制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の充放電制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の充放電制御装置の充電時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の充放電制御装置の放電時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の蓄電システムの蓄電池の充放電制御を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施例の充放電制御装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図１３】本発明の実施例の充放電制御装置をＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）として利用する際の構成例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る蓄電システム、充放電制御装置、その制御方法、およびプログラムについて、以下説明する。
本実施形態の充放電制御装置は、リチウムイオン二次電池の充放電を制御する。
【００２３】
図１は、太陽光発電（ＰＶ：PhotoVoltaics）システム１０の構成例を示す概略ブロック図である。
図２は、本発明の実施の形態に係る蓄電システム１の構成例を示す概略ブロック図である。図２の蓄電システム１は、図１の既存のＰＶシステム１０の交流電力線２８（２８ａ、２８ｂ）側に蓄電装置４０を付加した後の構成を示している。
本明細書の各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００２４】
図１の既存のＰＶシステム１０は、ＰＶパネル１２と、ＰＶ−ＰＣＳ（Power Conditioning System）１４と、分電盤２４と、負荷２６とを含む。本実施形態では、ＰＶパネル１２とＰＶ−ＰＣＳ１４は屋外に設置されており、分電盤２４、および負荷２６は、屋内に設置されているものとする。上記は一例であり、ＰＶ−ＰＣＳ１４が屋内に設置されている構成であってもよいし、分電盤２４、および負荷２６が屋外に設置されていてもよい。
【００２５】
ＰＶパネル１２とＰＶ−ＰＣＳ１４は、直流電力線１６（破線で示す）で接続されている。
ＰＶ−ＰＣＳ１４と、分電盤２４と、電力系統２２は、交流電力線２８（一点鎖線で示す（２８ａ、２８ｂ））で接続されている。交流電力線２８（２８ａ、２８ｂ）には、さらに、分電盤２４を介して負荷２６が接続されている。
【００２６】
ＰＶパネル１２は、太陽の光エネルギを受けて電気に変換する太陽電池を複数含み、強化ガラスやアクリル樹脂などで保護したもので、たとえば、住居の屋根等に設置される。
ＰＶパネル１２で発電された直流電流は、直流電力線１６を通りＰＶ−ＰＣＳ１４に入力される。ＰＶ−ＰＣＳ１４は、ＰＶパネル１２で発電した直流電流を、家電（負荷２６）で一般的に使われる交流電流に変換する機能を有する。また、本実施形態では、ＰＶ−ＰＣＳ１４は、ＰＶパネル１２のＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking：最大電力点追従）制御を行い、また、ＰＶパネル１２の動作を制御する機能も有する。たとえば、ＰＶ−ＰＣＳ１４は、ＰＶパネル１２に対する出力抑制制御信号（以下、ＰＶ出力抑制信号とも呼ぶ）を受信し、制御信号に従い、ＰＶパネル１２の出力を抑制する。ＰＶ出力抑制信号は、たとえば、ＰＶ−ＰＣＳ１４の定格出力の所定の割合（％）に出力を抑制する指示が含まれる。
【００２７】
負荷２６は、エアコン、照明機器、冷蔵庫、テレビ、電子レンジ、ドライヤー、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、電話機、給湯器、電気自動車、およびプラグインハイブリッド自動車等、様々な電気機器の少なくとも一つであり、特に限定されない。
【００２８】
電力系統２２から需要家宅の分電盤２４に、送電ネットワークを介して電気が供給され、分電盤２４を介して各負荷２６に電気が分配される。
また、ＰＶパネル１２で発電された電気は、直流電力線１６を介してＰＶ−ＰＣＳ１４に入力され、交流電流に変換されて交流電力線２８ａに出力される。そして、交流電力線２８ａを通り、分電盤２４を介して負荷２６に供給することができる。
【００２９】
ＰＶパネル１２で発電された電力は、需要家の負荷２６で消費する以外に、余剰分を分電盤２４を介して電力系統２２に逆潮流することもできる。しかし、本実施形態では、ＰＶパネル１２で発電された余剰電力は、できるだけ電力系統２２に逆潮流させず、蓄電装置４０で電池システム４２のリチウムイオン二次電池に充電される。
【００３０】
本実施形態の蓄電システム１は、図２に示すように、蓄電装置４０と、クランプ式交流電流センサ４４とを含む。
【００３１】
本実施形態の充放電制御装置１００は、既存のＰＶシステム１０に後付けで付加される電池システム４２の充放電を制御する。本実施形態の蓄電装置４０は、電池システム４２と、充放電制御装置１００とを含む。蓄電装置４０は、ＰＶ−ＰＣＳ１４と分電盤２４の間の交流電力線２８ａに電気的に接続される。また、本実施形態における蓄電装置４０は、屋内に設置されるものとされているが、屋外に設置されていてもよい。
なお、本実施形態では、ＰＶシステム１０を例として説明しているが、太陽光発電に限定されるものではなく、他の直流電力を出力する再生可能エネルギ発電のシステムにも同様に適用できる。
【００３２】
電池システム４２は、図示されない、少なくとも一つのリチウムイオン二次電池（lithium-ion rechargeable battery）（以下、「蓄電池」とも呼ぶ）と、リチウムイオン二次電池を管理するバッテリマネジメントユニット（Battery Management Unit：ＢＭＵ）とを含む。電池システム４２は、定格容量（ｋＷｈ）で示される、システムが充電可能な電気容量を有する。電池システム４２は、充放電制御装置１００により蓄電池の充放電が制御される。
【００３３】
また、本実施形態では、詳細な説明は省略するが、蓄電池の充放電制御においては、蓄蓄電池の定格容量に対する所定の範囲内で充放電制御が行われるものとする。
【００３４】
図３は、本発明の実施の形態に係る充放電制御装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。以下、本実施形態の充放電制御装置１００の構成について、図２および図３を用いて説明する。
本実施形態の充放電制御装置１００は、蓄電装置４０の充放電を制御する装置である。蓄電装置４０は、交流電力線２８に接続しており、かつ、交流電力線２８を介さずに特定負荷２７に接続可能である。交流電力線２８は電力系統２２に接続しており、直流／交流変換装置（ＰＶ−ＰＣＳ１４）を介して直流電力線１６に接続している。さらに、交流電力線２８は、一般負荷２６に接続可能である。
充放電制御装置１００は、交流電力線２８の電流の向きに関する情報を取得する取得部１０２と、交流電力線２８から電力系統２２に電流が流れているとき（売電時）、蓄電装置４０に電力を供給する制御部１０４と、を備える。
【００３５】
以下、本明細書では、交流電力線２８を介さずに蓄電装置４０と接続可能な負荷を特定負荷２７と呼び、交流電力線２８に分電盤２４を介して接続され、交流電力線２８から電力が供給される負荷を一般負荷２６と呼んで区別するものとする。
【００３６】
本明細書において、「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方を含む。また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することも含む。
【００３７】
さらに、本実施形態の充放電制御装置１００は、図示されない記憶装置１１０にアクセス可能に接続されてもよい。記憶装置１１０は、充放電制御装置１００に含まれてもよいし、充放電制御装置１００の外部の装置であってもよい。本実施形態では、記憶装置１１０は、後述する図６のコンピュータ８０のメモリ８４またはストレージ８５により実現されてよい。
【００３８】
以下、図３の充放電制御装置１００の各構成要素について、詳細に説明する。
取得部１０２は、交流電力線２８ｂと電力系統２２の間を流れる電流値およびその向きを取得する。図２の例では、取得部１０２は、たとえば、図２のクランプ式交流電流センサ（ＣＴ：Current Transformer）４４を、分電盤２４と電力系統２２間の交流電力線２８ｂに取り付け、クランプ式交流電流センサ４４により交流電力線２８ｂの電流値を計測する。取得部１０２は、このクランプ式交流電流センサ４４により計測される電流値を取得し、その電流の向きに関する情報を取得する。
【００３９】
上述したように、制御部１０４は、交流電力線２８ｂの電流の向きに基づいて、蓄電装置（電池システム４２）の充放電を制御する。
【００４０】
詳細には、制御部１０４は、ＰＶパネル１２で発電された電力のうち、一般負荷２６と特定負荷２７によって消費されずに残る余剰分（余剰電力）を、蓄電装置（電池システム４２の蓄電池）に充電するように制御する。
図４に示すように、ＰＶパネル１２の時間毎の発電量（実線で示す）と、一般負荷２６と特定負荷２７の合計の電力消費量（破線で示す）との差分（ハッチング部）が、ＰＶパネル１２の余剰電力となる。
【００４１】
また、制御部１０４は、蓄電池の放電の制御も行ってもよい。
たとえば、電力系統２２またはＰＶパネル１２から特定負荷２７に供給される電力の代わりに、蓄電池に充電された電力を蓄電池から放電して特定負荷２７に供給することができる。
また、本実施形態では、蓄電池から放電される電力は、電力系統２２には逆潮流させないものとし、需要家の特定負荷２７で消費するものとする。
【００４２】
本実施形態では、取得部１０２は、交流電力線２８ｂを流れる電流の向きに関する情報を取得し、その情報を基に、制御部１０４が蓄電池の充放電を制御する構成としているが、これに限定されない。以下に示すように、様々な情報または条件で、蓄電池の充放電制御を行う構成も排除されない。以下は、矛盾のない範囲で複数を組み合わせてもよい。
【００４３】
本発明では、充電可否の判定は、ＰＶパネル１２が発電した電力に余剰があるか否かを示す情報に基づいて行うことができる。
制御部が充電可否を判定する条件は以下に例示される。
（ａ１）交流電力線２８ｂの電流の向きが分電盤２４から電力系統２２のとき、すなわち、電力系統２２への逆潮流（売電）が発生する場合に充電する。
（ａ２）ＰＶパネル１２からの発電量が閾値以上の場合に、閾値を超える余剰分を充電する。
（ａ３）ＰＶ出力抑制信号により出力抑制制御されている余剰電力を充電する。
【００４４】
上記（ａ１）では、交流電力線２８ｂの電流の向きに基づいて、充電可否を判定する。
具体的には、交流電力線２８ｂの電流の向きが、分電盤２４から電力系統２２のときに蓄電池に充電する。分電盤２４から電力系統２２でない場合は充電しない。
【００４５】
この構成は、本実施形態の構成である。取得部１０２は、交流電力線２８ｂの電流の向き（電力系統２２と分電盤２４の間）に関する情報を取得する。交流電力線２８ｂの電流値の正負の符号から電流の向きを特定できる。たとえば、電力系統２２から分電盤２４の向きに電流が流れる場合の電流値を正の値とすると、分電盤２４から電力系統２２の向きに電流が流れる場合の電流値は負の値となる。クランプ式交流電流センサ４４の設置方法により電流の流れる向きと電流値の正負は定まるので、判定条件をクランプ式交流電流センサ４４の設置状態に合わせて、電流の向きと電流値の正負の関係は予め設定しておく。
【００４６】
ここで、交流の場合、電流の向きが時間とともに変化するため、交流電圧の位相に対して交流電流が０度±９０の時、すなわち交流電力が電力系統２２から分電盤２４の方向に出力している場合を電流値が正とする。一方、交流電流が０度±９０以上の時、すなわち、交流電力が分電盤２４から電力系統２２の方向に出力している場合を電流値が負とする。
【００４７】
さらに、制御部は、以下に例示される（ｂ１）〜（ｂ５）の複数の条件のうち、少なくともいずれかを組み合わせて用いて蓄電池の充放電の制御を行ってもよい。
（ｂ１）予め定められている蓄電池の充電可能な第１時間帯と放電可能な第２時間帯に従い、充放電する。
この構成では、第１時間帯と第２時間帯の情報を記憶装置１１０に予め記憶する。
本実施形態の蓄電装置４０は、蓄電池に充電可能な第１時間帯と放電可能な第２時間帯が予め定められているものとする。第１時間帯は、６時〜１８時であり、第２時間帯は１８時〜翌日の６時とする。
【００４８】
制御部１０４は、予め定められた第２時間帯に、蓄電装置４０から放電された電力を特定負荷２７に供給する。
また、制御部１０４は、予め定められた第２時間帯以外は、電力系統２２から供給される電力を特定負荷２７に供給する。
【００４９】
また、充放電制御装置１００は、図示されない時計を有し、時計から時刻情報を取得するものとする。また、時計は充放電制御装置１００に含まれなくてもよく、充放電制御装置１００の外部の装置であってもよい。
【００５０】
図５に示すように、実線で示されるＰＶパネル１２の発電量が、破線で示される一般負荷２６と特定負荷２７の合計の消費電力量を上回っている場合であっても、第２時間帯における余剰電力（図中、ハッチングで示される）は蓄電池に充電されない。
【００５１】
（ｂ２）蓄電池が満充電の場合は、充電しない。
この構成では、取得部１０２は、電池システム４２のＢＭＵから蓄電池が満充電であることを示す情報を取得してよい。
【００５２】
（ｂ３）蓄電池に、蓄電容量の所定の割合（％）以上、充電されたら充電を停止する。
この構成では、蓄電池の蓄電容量の所定の割合（％）を記憶装置１１０に予め記憶する。
【００５３】
（ｂ４）電力系統２２における買電または売電の状況に応じて、蓄電池の充放電を制御する。
この構成については、後述する実施形態で詳細に説明する。
【００５４】
（ｂ５）蓄電池の蓄電残容量が第１の閾値未満、または、空き容量が第２の閾値以上になったら、蓄電池の放電を停止する。
この構成では、取得部１０２は、電池システム４２のＢＭＵから蓄電池の蓄電残容量、または、空き容量に関する情報を取得してよい。また、閾値を記憶装置１１０に予め記憶する。各閾値は、外部から更新できる構成を有してもよい。
【００５５】
図６は、本実施形態の充放電制御装置１００を実現するコンピュータ８０の構成の一例を示す図である。
本実施形態のコンピュータ８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８２、メモリ８４、メモリ８４にロードされた充放電制御装置１００の構成要素を実現するプログラム９０、そのプログラム９０を格納するストレージ８５、Ｉ／Ｏ（Input/Output）８６、およびネットワーク接続用インタフェース（通信Ｉ／Ｆ８７）を備える。
【００５６】
ＣＰＵ８２、メモリ８４、ストレージ８５、Ｉ／Ｏ８６、通信Ｉ／Ｆ８７は、バス８９を介して互いに接続され、ＣＰＵ８２により充放電制御装置１００全体が制御される。ただし、ＣＰＵ８２などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００５７】
メモリ８４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ８５は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、またはメモリカードなどの記憶装置である。
【００５８】
ストレージ８５は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであってもよい。ストレージ８５は、コンピュータ８０の内部に設けられてもよいし、コンピュータ８０がアクセス可能であれば、コンピュータ８０の外部に設けられ、コンピュータ８０と有線または無線で接続されてもよい。あるいは、コンピュータ８０に着脱可能に設けられてもよい。
【００５９】
ＣＰＵ８２が、ストレージ８５に記憶されるプログラム９０をメモリ８４に読み出して実行することにより、充放電制御装置１００の各ユニットの各機能を実現することができる。
【００６０】
Ｉ／Ｏ８６は、コンピュータ８０と他の入出力装置間のデータおよび制御信号の入出力制御を行う。他の入出力装置とは、たとえば、コンピュータ８０に接続されるキーボード、タッチパネル、マウス、およびマイクロフォン等の入力装置（不図示）と、ディスプレイ、プリンタ、およびスピーカ等の出力装置（不図示）と、これらの入出力装置とコンピュータ８０のインタフェースとを含む。さらに、Ｉ／Ｏ８６は、他の記録媒体の読み取りまたは書き込み装置（不図示）とのデータの入出力制御を行ってもよい。
【００６１】
通信Ｉ／Ｆ８７は、コンピュータ８０と外部の装置との通信を行うためのネットワーク接続用インタフェースである。通信Ｉ／Ｆ８７は、必ずしも必要ない。通信Ｉ／Ｆ８７は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。たとえば、充放電制御装置１００を実現するコンピュータ８０は、通信Ｉ／Ｆ８７によりネットワーク３を介してＨＥＭＳと接続されてもよい。
【００６２】
本実施形態の充放電制御装置１００の各構成要素は、図６のコンピュータ８０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の充放電制御装置を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。
【００６３】
また、充放電制御装置１００は、複数のコンピュータ８０からなる構成も排除されない。
【００６４】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、充放電制御装置１００を実現させるためのコンピュータ８０に、交流電力線２８ｂから電力系統２２に電流が流れているとき（売電時）、蓄電装置４０に電力を供給する手順、を実行させるように記述されている。
【００６５】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、コンピュータ８０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム９０は、記録媒体からコンピュータ８０のメモリ８４にロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータ８０にダウンロードされ、メモリ８４にロードされてもよい。
【００６６】
コンピュータプログラム９０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ８０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ８０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム９０が、コンピュータ８０上で実行されたとき、コンピュータ８０に、充放電制御装置１００を実現する以下の制御方法を実行させる。
【００６７】
このように構成された本実施形態の充放電制御装置１００の制御方法について、以下説明する。
図７は、本実施形態の充放電制御装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る制御方法は、充放電制御装置１００の制御方法であり、充放電制御装置１００を実現するコンピュータ８０により実行される制御方法である。
本実施形態の制御方法は、充放電制御装置１００が、交流電力線２８ｂの電流の向きに関する情報を取得し（ステップＳ１０１）、交流電力線２８ｂから電力系統２２に電流が流れているとき（売電時）（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、蓄電装置４０に電力を供給する（ステップＳ１０５）、ことを含む。
【００６８】
以下、より詳細に説明する。
まず、取得部１０２が、クランプ式交流電流センサ４４から分電盤２４と電力系統２２の間の交流電力線２８ｂを流れる電流値および電流の向きを取得する（ステップＳ１０１）。ここでは、電力系統２２から分電盤２４の方向に電流が流れている場合は電流値は正の値となり、分電盤２４から電力系統２２の方向に電流が流れている場合は電流値は負の値となるものとする。
【００６９】
そして、制御部１０４が、電流の向きが、分電盤２４から電力系統２２に向かっているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。たとえば、ステップＳ１０１で取得部１０２が取得した電流値が負の値か否かで判定できる。
【００７０】
電流の向きが、分電盤２４から電力系統２２の場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、たとえば、交流電力線２８ｂを流れる電流が負の値（０未満）の場合、制御部１０４は、電池システム４２の蓄電池にＰＶパネル１２由来の余剰分の電力を充電する（ステップＳ１０５）。そして、処理を終了する。
【００７１】
このとき、ＰＶパネル１２で発電された電力の余剰分は、直流電力線１６から蓄電装置４０に直接流れて、電池システム４２の蓄電池に充電される。後述する実施形態のように、交流電力線２８ａに蓄電装置４０を接続する構成の場合には、ＰＶパネル１２からＰＶ−ＰＣＳ１４を経由して交流電力線２８ａを介して蓄電装置４０に流れて、電池システム４２の蓄電池に充電される。
【００７２】
また、電流の向きが、分電盤２４から電力系統２２ではない場合（ステップＳ１０３のＮＯ）、たとえば、交流電力線２８ｂを流れる電流が正の値（０以上）の場合の処理については、後述する実施形態で説明することとし、ここでは説明を省略する。また、充電処理の停止条件についても、後述する実施形態で説明するので、ここでは説明を省略する。
【００７３】
図７のフローチャートの処理は、たとえば、蓄電池を充電可能な第１時間帯の間、所定の周期で繰り返し実行されてよい。また、各ステップの処理は、非同期に行われてもよい。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態の充放電制御装置１００において、取得部１０２により、交流電力線２８ｂの電流の向きが取得され、制御部１０４により、交流電力線２８ｂから電力系統２２に電流が流れているとき（売電時）、電池システム４２の蓄電池に電力が供給される。
このように、本実施形態の充放電制御装置１００によれば、簡単な構成で、ＰＶパネル１２の余剰電力を効率よく電池システム４２の蓄電池を充電できる。
【００７５】
また、本実施形態では、蓄電池の電力は特定負荷のみに供給するため、電力系統２２への逆潮流はない。たとえば、電力系統２２と連系する場合、系統連系の申請が必要となり、手間がかかる。しかしながら、本実施形態の蓄電システム１によれば、系統連系を行わなくてもよくなり、系統連系に必要な煩雑な申請手続きが不要となる。
【００７６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る蓄電システムについて、以下説明する。
本実施形態の蓄電システムは、図２の上記実施形態の蓄電システム１と同様な構成を有するものとし、以下、図２および図３を用いて説明する。
本実施形態では、上記実施形態の制御部１０４における蓄電池の充放電制御方法の一例について詳細に説明する。
【００７７】
本実施形態の充放電制御装置１００の制御部１０４において、分電盤２４と電力系統２２の間を流れる電流の向きに応じて、蓄電池への充放電を制御する。
以下に具体的な制御方法について説明する。
【００７８】
本実施形態の充放電制御装置１００において、制御部１０４は、交流電力線２８ｂから電力系統２２に電流が流れているとき（売電時）、蓄電装置４０に電力を供給するとともに、電力系統２２から交流電力線２８ｂに電流が流れているとき（買電時）、蓄電装置４０から特定負荷２７に電力を供給させる。
【００７９】
以下に具体例を説明する。
ここでは、取得部１０２により取得される交流電力線２８ｂを流れる電流は、分電盤２４から電力系統２２の向きに流れている場合、負の値をとり、電力系統２２から分電盤２４の向きに流れている場合、正の値をとるものとする。
【００８０】
制御部１０４は、取得部１０２が取得した交流電力線２８ｂを流れる電流の正負を判定する。電流値が負（電流値＜０）の場合、制御部１０４は、充電電流値を所定値分（たとえば、１Ａ）増加させ、蓄電池を充電させる。その後、取得部１０２により交流電力線２８ｂを流れる電流値を取得し、電流値が０になるまで、判定処理を繰り返す。
【００８１】
また、電流値が正（電流値＞０）の場合、制御部１０４は、放電電流値を所定値分（たとえば、１Ａ）増加させ、蓄電池から放電させる。その後、取得部１０２により交流電力線２８ｂを流れる電流値を取得し、電流値が０になるまで、判定処理を繰り返す。
【００８２】
そして、電流が０になったら、制御部１０４は、その時の電流値で蓄電池の充放電を続ける。そして、再び、分電盤２４と電力系統２２間の電流の向きを監視する。
【００８３】
本実施形態においても、図６のコンピュータ８０のＣＰＵ８２が、ストレージ８５に記憶されるプログラム９０をメモリ８４に読み出して実行することにより、充放電制御装置１００の図３の各ユニットの各機能を実現することができる。
【００８４】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、充放電制御装置１００を実現させるためのコンピュータ８０に、交流電力線２８ｂの電流の向きに関する情報を取得する手順、交流電力線２８ｂから電力系統２２に電流が流れているとき（売電時）、蓄電装置４０に電力を供給する手順、電力系統２２から交流電力線２８ｂに電流が流れているとき（買電時）、蓄電装置４０から特定負荷２７に電力を供給させる手順、を実行させるように記述されている。
【００８５】
本実施形態の充放電制御装置１００の制御方法について、以下、図８〜図１０を用いて説明する。
図８は、本実施形態の充放電制御装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る制御方法は、充放電制御装置１００の制御方法であり、充放電制御装置１００を実現するコンピュータ８０により実行される制御方法である。
本実施形態の制御方法は、充放電制御装置１００が、交流電力線２８ｂの電流の向きに関する情報を取得し（ステップＳ１０１）、交流電力線２８ｂの電流の向きを判定し（ステップＳ１０３）、交流電力線２８ｂから電力系統２２に電流が流れているとき（売電時）（ステップＳ１０３の電流値＜０）、蓄電装置４０に電力を供給し（ステップＳ２０５の充電処理）電力系統２２から交流電力線２８ｂに電流が流れているとき（買電時）（ステップＳ２０３の電流値＞０）、蓄電装置４０から特定負荷２７に電力を供給させる（ステップＳ２０７の放電処理）、ことを含む。
【００８６】
以下、より詳細に説明する。
まず、取得部１０２が、クランプ式交流電流センサ４４から分電盤２４と電力系統２２の間の交流電力線２８ｂを流れる電流値および電流の向きを取得する（ステップＳ１０１）。ここでは、電力系統２２から分電盤２４の方向に電流が流れている場合は電流値は正の値となり、分電盤２４から電力系統２２の方向に電流が流れている場合は電流値は負の値となるものとする。
【００８７】
そして、制御部１０４が、分電盤２４と電力系統２２の間の交流電力線２８ａを流れる電流の向きと電流値を取得する（ステップＳ１０１）。そして、電流の向きを判定かる（ステップＳ２０３）。たとえば、ステップＳ１０１で取得部１０２が取得した電流値の正負で電流の向きが判定できる。本実施形態では、電流値が０以下（０か負の値）か、０より大きい（正の値）かを判別する。
【００８８】
電流の向きが、分電盤２４から電力系統２２の場合（ステップＳ２０３の電流値＜０）、ＰＶパネル１２の発電量が一般負荷２６と特定負荷２７の合計の消費量を上回り、ＰＶパネル１２の余剰電力が生じていることを意味する。また、ステップＳ２０３の電流値＝０の場合、ＰＶパネル１２の発電量が一般負荷２６と特定負荷２７の合計の消費量と同等、またはＰＶパネル１２の余剰電力が生じている可能性があることを意味する。
たとえば、図４の実線で示すＰＶパネル１２の発電量が、破線で示す一般負荷２６と特定負荷２７の合計の消費量を上回っているハッチング部分の電力量が余剰電力である。この余剰電力は売電される。
【００８９】
本実施形態では、電流の向きが、分電盤２４から電力系統２２の場合（ステップＳ２０３の電流値＜０）、つまり、売電が生じる場合に、その余剰電力を売電せずに蓄電池に充電するように動作する。ここでは、図９の充電処理ルーチンを実行する。
【００９０】
また、電流の向きが、電力系統２２から分電盤２４の場合（ステップＳ２０３の電流値＞０）、ＰＶパネル１２の発電量が一般負荷２６と特定負荷２７の合計の消費量を下回り、電力不足が発生し、電力系統２２からの買電が生じていることを意味する。
【００９１】
たとえば、図１１の実線で示すＰＶパネル１２の発電量が、破線で示す一般負荷２６と特定負荷２７の合計の消費量を下回っているハッチング部分の電力量が不足分である。この不足分は電力系統２２から買電される。または、放電可能時間帯であれば、電池システム４２の蓄電池から放電して、不足分を補ってもよい。
【００９２】
本実施形態では、電流の向きが、電力系統２２から分電盤２４の場合（ステップＳ２０３の電流値＞０）、つまり、買電が生じる場合に、電力不足分を買電せずに蓄電池から放電するように動作する。ここでは、図１０の放電処理ルーチンを実行する。
【００９３】
ステップＳ２０５およびステップＳ２０７の後、ステップＳ１０１に戻る。図８のフローチャートの処理は、所定の周期で繰り返し実行される。
【００９４】
次に図８のステップＳ２０５の充電処理について以下詳細に説明する。
図９は、本実施形態の充放電制御装置１００の充電処理の詳細な手順の一例を示すフローチャートである。本処理では、売電が０になるようにＰＶパネル１２が発電した余剰電力を蓄電池に充電する。
まず、取得部１０２が、分電盤２４から電力系統２２の間の交流電力線２８ｂを流れる電流値および電流の向きを取得する（ステップＳ３１１）。そして、制御部１０４が、電流値が０より大きい（正の値）か、０か、０未満（負の値）かを判定する（ステップＳ３１３）。
【００９５】
ステップＳ３１３で、電流値が＜０の場合、制御部１０４は、電池システム４２の蓄電池にＰＶパネル１２由来の余剰分の電力を充電するときの充電量を所定値分増加させる（ステップＳ３１５）。そして、蓄電池を設定された充電量で充電する（ステップＳ３１７）。その後、ステップＳ３１１に戻り、処理を繰り返す。
【００９６】
したがって、ステップＳ３１３で電流値＜０の間は、充電量が所定値分ずつ増加され、蓄電池に充電される。
そして、電流値が０になるまで繰り返され、ステップＳ３１３で電流値＝０になったとき、充電量をそのままに設定し（ステップＳ３１９）、蓄電池を設定された充電量で充電する（ステップＳ３１７）。その後、ステップＳ３１１に戻り、処理を繰り返す。
【００９７】
そして、ステップＳ３１１で取得された交流電力線２８ｂの電流値により、電流値が＞０になった場合、制御部１０４は、電池システム４２の蓄電池に充電するときの充電量を所定値分減少させる（ステップＳ３２３）。そして、蓄電池を設定された充電量で充電する（ステップＳ３１７）。その後、ステップＳ３１１に戻り、処理を繰り返す。
【００９８】
そして、電流値が０になるまで繰り返され、ステップＳ３１３で電流値＝０になったとき、充電量をそのままに設定し（ステップＳ３１９）、蓄電池を設定された充電量で充電する（ステップＳ３１７）。その後、ステップＳ３１１に戻り、処理を繰り返す。
このように、本実施形態では、売電が発生している間、売電が０になるように、図９の充電処理を繰り返し行う。
【００９９】
このように、充電処理中は、電力系統２２への売電がなくなるように、ＰＶパネル１２の発電量のうち充電量分を蓄電池に充電する。これにより、図４のハッチング部分の余剰電力が蓄電池に充電される。
【０１００】
図２の蓄電システム１では、ＰＶパネル１２で発電された電力の余剰分が、ＰＶパネル１２からＰＶ−ＰＣＳ１４を経由して交流電力線２８ａを介して蓄電装置に流れて、電池システム４２の蓄電池に充電される。
【０１０１】
次に図８のステップＳ２０７の放電処理について以下詳細に説明する。
図１０は、本実施形態の充放電制御装置１００の放電処理の詳細な手順の一例を示すフローチャートである。本処理では、買電が減るように蓄電池から電力を特定負荷２７に供給する。
まず、取得部１０２が、分電盤２４から電力系統２２の間の交流電力線２８ｂを流れる電流値および電流の向きを取得する（ステップＳ３３１）。その後、ステップＳ３３１に戻り、処理を繰り返す。
【０１０２】
したがって、ステップＳ３３３で電流値が＞０の場合、制御部１０４は、電池システム４２の蓄電池から不足電力分の電力を放電するときの放電量を所定値分増加させる（ステップＳ３３５）。そして、蓄電池を設定された放電量で放電する（ステップＳ３３７）。その後、ステップＳ３３１に戻り、処理を繰り返す。
【０１０３】
ここで、特定負荷２７の総消費電力量を閾値とし、閾値以下まで放電量は増加させる。そこで、放電量が閾値を超える場合（ステップＳ３３４のＹＥＳ）、放電量はそのままの値としてステップＳ３３５をバイパスしてステップＳ３３７に進む。また、放電量が閾値以下の場合（ステップＳ３３４のＮＯ）、ステップＳ３３５に進む。
【０１０４】
そして、蓄電池を設定された放電量で放電する（ステップＳ３３７）。その後、ステップＳ３３１に戻り、処理を繰り返す。
【０１０５】
したがって、ステップＳ３３３で電流値＞０の間は、放電量が所定値分ずつ特定負荷２７の総消費電力量になるまで増加され、蓄電池から放電される。
そして、電流値が０になるまでまたは特定負荷２７の総消費電力量になるまで繰り返され、ステップＳ３３３で電流値＝０になったとき、放電量をそのままに設定し（ステップＳ３３９）、蓄電池を設定された充電量で充電する（ステップＳ３３７）。その後、ステップＳ３３１に戻る。
【０１０６】
閾値は所定の設定値を予め記憶装置１１０に記憶しておいてもよいし、設定値は必要に応じて更新できてもよい。また、特定負荷２７の消費電力量を取得する取得部（不図示）をさらに設け、実測値を元に閾値を設定できる構成でもよい。
【０１０７】
そして、ステップＳ３３１で取得された交流電力線２８ｂの電流値により、電流値が＜０になった場合、制御部１０４は、電池システム４２の蓄電池から放電する放電量を所定値分減少させる（ステップＳ３４３）。そして、蓄電池から設定された放電量で放電する（ステップＳ３３７）。その後、ステップＳ３３１に戻る。
【０１０８】
そして、電流値が０になるまで繰り返され、放電量＝０になった場合（ステップＳ３４１のＮＯ）、とき、放電量をそのままに設定し（ステップＳ３３９）、蓄電池を設定された放電量で放電する（ステップＳ３３７）。その後、ステップＳ３３１に戻る。
このように、本実施形態では、買電が発生している間、買電が０になるように、図１０の放電処理を繰り返し行う。
【０１０９】
このように、放電処理中は、電力系統２２への買電がなくなるように、または、特定負荷２７の総消費電力量までの電力を、特定負荷２７に蓄電池から放電する。これにより、図１１のハッチング部分の不足電力が蓄電池から放電され、特定負荷２７に供給される。
【０１１０】
図２の蓄電システム１では、ＰＶパネル１２の余剰分として蓄電池に蓄電されていた電力が、蓄電装置４０から直流電力線１６に供給されて、ＰＶ−ＰＣＳ１４、交流電力線２８ａ、および分電盤２４を介して特定負荷２７に供給される。
他の実施形態において、交流電力線２８ａに蓄電装置４０を接続する構成の場合には、蓄電池に蓄電されていた電力が蓄電装置から分電盤２４を介して特定負荷２７に供給される。
【０１１１】
図８のフローチャートの各ステップの処理は、非同期に行われてもよい。たとえば、ステップＳ２０３で売電が検出された場合のステップＳ２０５の処理は、蓄電池を充電可能な第１時間帯の間のみ実行されてよい。一方、ステップＳ２０３で買電が検出された場合のステップＳ２０７の処理は、蓄電池を放電可能な第２時間帯の間のみ実行されてよい。
【０１１２】
あるいは、第１時間帯の間のみ、図９の充電処理を行い、第２時間帯の間のみ、図１０の放電処理を行ってもよい。また、充電時の処理と放電時の処理は、別ルーチンで非同期に実行されてもよい。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態の蓄電システム１において、分電盤２４から電力系統２２の向きに電流が流れているとき、制御部１０４により、その電流が０になるまで蓄電池への充電量が増加される。また、電力系統２２から分電盤２４の向きに電流が流れているとき、制御部１０４により、その電流が０になるまで蓄電池からの放電量が増加される。
【０１１４】
この構成によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、ＰＶパネル１２からの発電量が一般負荷２６と特定負荷２７の合計の消費量を上回った場合には、売電が生じないように余剰電力を蓄電池に充電し、ＰＶパネル１２からの発電量が一般負荷２６と特定負荷２７の合計の消費量を下回った場合には、買電が生じないように不足分を蓄電池から放電させることができる。
このように、本実施形態によれば、蓄電システム１により電力を効率よく充放電することができる。さらに、本実施形態の蓄電システム１では、系統連系を行わなくてもよくなり、系統連系に必要な煩雑な申請手続きが不要となるといった効果もある。
【０１１５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
たとえば、上記実施形態では、直流発電装置は、太陽光発電設備であり、変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である例について説明した。
【０１１６】
直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含んでよい。
【０１１７】
（ＰＶ出力抑制余剰電力の充電）
さらに、他の実施形態において、ＰＶ出力抑制信号により出力抑制制御されている余剰電力を充電してもよい。
ＰＶ−ＰＣＳ１４がＰＶパネル１２に対する出力抑制制御信号を受信している場合、ＰＶ−ＰＣＳ１４により実際のＰＶパネル１２の発電可能な電力量より低く抑制制御されている可能性がある。
ここで、ＰＶ出力抑制信号は、たとえば、ＰＶ−ＰＣＳ１４の定格出力の所定の割合（％）に出力を抑制するよう指示を含む。
本発明では、抑制されている分の電力も余剰電力として蓄電池に充電する。
【０１１８】
制御部は、ＰＶパネル１２からの出力のうち所定量を蓄電池に充電してみる。このとき、蓄電装置４０の接続位置とＰＶ−ＰＣＳ１４の間の直流電力線１６にクランプ式直流電流センサ（不図示）を電気的に接続するか、あるいは、ＰＶ−ＰＣＳ１４と分電盤２４の間の交流電力線２８にクランプ式交流電流センサ（不図示）を電気的に接続する。そして、取得部は、センサで計測された電流値を取得する。制御部は、電流値の増減を監視する。電流値が減った場合、余剰電力がないと判断する。電流値が減らない場合、余剰電力があると判断する。
【０１１９】
この構成によれば、ＰＶ出力抑制されている余剰電力を充電できるので、ＰＶパネル１２により発電された電力を無駄なく効率的に充電できる。
【０１２０】
（売電分の充電）
さらに、他の実施形態において、電力系統２２への逆潮流（売電）が発生する場合、蓄電池に充電する。
この構成では、取得部は、需要家のスマートメータ（不図示）またはＨＥＭＳ（Home Energy Management System）（不図示）等から検針データの値（消費電力量、逆潮流値）等を取得してもよい。この実施形態では、取得部は、図６の通信Ｉ／Ｆ８７を用いてスマートメータやＨＥＭＳと無線通信する構成を有してよい。
この構成によれば、簡単な構成で売電される電力を蓄電池に効率よく充電することができる。
【実施例】
【０１２１】
（実施例１）
本発明の充放電制御装置３００の実施例について、以下に説明する。
本実施例の充放電制御装置３００では、蓄電池から電力が供給可能な特定負荷２７に、電力系統２２と蓄電池（電池システム４２）を切り替えて電力を供給可能な構成の具体例について説明する。
図１２は、本発明の実施例に係る充放電制御装置３００の構成例を示す概略ブロック図である。【０１２２】
充放電制御装置３００は、取得部１０２と、制御部１０４と、さらに、第１スイッチ（図中、「ＳＷ１」と示す）３１１と、第２スイッチ（図中、「ＳＷ２」と示す）３１２と、ＡＣ／ＤＣ（交流／直流）コンバータ３２１と、ＤＣ／ＡＣ（直流／交流）コンバータ３２２と、を有する。【０１２３】
電池システム４２は、特定負荷２７のみに電力を供給可能である。
ＡＣ／ＤＣコンバータ３２１は、交流電力線２８ｂと電池システム４２の間に接続されている。ＡＣ／ＤＣコンバータ３２１は、交流電力を直流電力に変換する。
ＤＣ／ＡＣコンバータ３２２は、電池システム４２と特定負荷２７の間に接続されている。ＤＣ／ＡＣコンバータ３２２は、直流電力を交流電力に変換する。
第１スイッチ３１１は、交流電力線２８とＡＣ／ＤＣコンバータ３２１を介した電池システム４２との接続をオンオフする。
第２スイッチ３１２は、特定負荷２７を、交流電力線２８ａ、およびＤＣ／ＡＣコンバータ３２２を介して電池システム４２のいずれかに接続する。
充放電制御装置３００の制御部１０４は、特定負荷２７に電力系統２２から電力を供給する場合は、第２スイッチ３１２により特定負荷２７を交流電力線２８ａに接続する。
また、充放電制御装置３００の制御部１０４は、特定負荷２７に電池システム４２から電力を供給する場合は、第２スイッチ３１２により特定負荷２７を電池システム４２に接続する。
直流発電装置（ＰＶパネル１２）が発電した電力を、電池システム４２に充電する場合は、第１スイッチ３１１により交流電力線２８ｂと電池システム４２を接続する。【０１２４】
第１時間帯の間、第２スイッチ３１２により特定負荷２７を交流電力線２８aに接続する。分電盤２４から電力系統２２の向きに電流が流れているとき（売電）、もしくは、電流がゼロの時、第１スイッチ３１１により交流電力線２８とＡＣ／ＤＣコンバータ３２１を接続し、電池システム４２を充電する。また、満充電の場合は、第１スイッチ３１１を交流電力線２８とＡＣ／ＤＣコンバータ３２１に接続しない。
第２時間帯の間、第１スイッチ３１１をオフし、第２スイッチ３１２により特定負荷２７を電池システム４２に接続する。蓄電池の蓄電残容量が第１の閾値未満、または、空き容量が第２の閾値以上になったら、第２スイッチ３１２により特定負荷２７を交流電力線２８ａに接続する。【０１２５】
このように、制御部１０４により、充電可能時間帯または放電可能時間帯、および電力系統２２と分電盤２４間の電流の向き、および電池残量の値を考慮して、第１スイッチ３１１、第２スイッチ３１２、ＡＣ／ＤＣコンバータ３２１と、ＤＣ／ＡＣコンバータ３２２と、を制御し、蓄電池の充放電が制御される。【０１２６】
（実施例２：ＵＰＳモードとの切り替え構成）
本発明の実施の形態の充放電制御装置は、一般的なＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）モードと蓄電池モードとを切り替えて利用できる構成例を説明する。
ハードウェアの要部構成は、上記実施例１と同様とする。
モード切り替え手段は、ハードウェアの切り替えスイッチを設けてもよいし、ソフトウェアの設定画面を設け、ユーザ操作を受け付けてモード変更可能な構成としてもよい。【０１２７】
この構成では、上記実施例１の構成において、第１スイッチ３１１および第２スイッチ３１２を適切に接続することにより、ＵＰＳモードに設定することができる。さらに、接続仕方によって、複数の給電方式によって利用することが可能となる。
この構成によれば、ＵＰＳと構造の大部分を共通化できるため、低コストでＰＶ余剰電力を効率よく利用できる充放電制御装置を実現できる。【０１２８】
たとえば、上記実施例１の構成において、図１３に示すように、第１スイッチをオンし、第２スイッチをＤＣ／ＡＣコンバータ３２２側に接続しておくことで、ＵＰＳとして利用することも可能である。この場合は、一般的なＵＰＳの給電方式である常時インバータ給電方式と同様に、停電時に瞬断を伴うことなく蓄電池（電池システム４２）から特定負荷２７に電力を供給することが可能になる。【０１２９】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。【０１３０】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  蓄電装置の充放電を制御する充放電制御装置であって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ負荷が接続可能であり、
前記充放電制御装置は、
前記交流電力線の電流の向きに関する情報を取得する取得手段と、
前記交流電力線から前記電力系統に電流が流れているとき、前記蓄電装置に電力を供給する制御手段と、を備える充放電制御装置。
２．  前記制御手段は、予め定められた時間帯に、前記蓄電装置から放電された電力を前記特定負荷に供給する、
１．に記載の充放電制御装置。
３．  前記制御手段は、予め定められた時間帯以外は、前記電力系統から供給される電力を前記特定負荷に供給する、
２．に記載の充放電制御装置。
４．  前記制御手段は、前記電力系統から前記交流電力線に電流が流れているとき、前記蓄電装置から前記特定負荷に電力を供給させる、
１．から３．いずれか一つに記載の充放電制御装置。
５．  前記充放電制御装置は、第１スイッチ、第２スイッチ、ＡＣ／ＤＣコンバータおよびＤＣ／ＡＣコンバータを有し、
前記蓄電装置は、前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータは、前記交流電力線と前記蓄電装置の間に接続されており、
前記ＤＣ／ＡＣコンバータは、前記蓄電装置と前記特定負荷の間に接続されており、
前記第１スイッチは、前記交流電力線と前記ＡＣ／ＤＣコンバータを介した前記蓄電装置との接続をオンオフし、
前記第２スイッチは、前記特定負荷を、前記交流電力線、および前記ＤＣ／ＡＣコンバータを介して前記蓄電装置のいずれかに接続し、
前記充放電制御装置が、
前記特定負荷に前記電力系統から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記交流電力線に接続し、
前記特定負荷に前記蓄電装置から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記蓄電装置に接続し、
前記蓄電装置に、前記直流発電装置が発電した電力を、前記交流電力線を介して供給する場合は、前記第１スイッチにより前記交流電力線と前記蓄電装置を接続する、
１．から４．いずれか一つに記載の充放電制御装置。
６．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、１．から５．いずれか一つに記載の充放電制御装置。
７．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、１．から６．いずれか一つに記載の充放電制御装置。【０１３１】
８．  直流発電装置が発電する電気を充電可能な蓄電装置に接続される充放電制御装置の制御方法であって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、かつ前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して前記直流発電装置に接続しており、かつ一般負荷が接続可能であり、
前記充放電制御装置が、
前記交流電力線から前記電力系統に電流が流れているとき、前記蓄電装置に電力を供給する充放電制御装置の制御方法。
９．  前記充放電制御装置が、
予め定められた時間帯に、前記蓄電装置から放電された電力を前記特定負荷に供給する、
８．に記載の充放電制御装置の制御方法。
１０．  前記充放電制御装置が、
予め定められた時間帯以外は、前記電力系統から供給される電力を前記特定負荷に供給する、
９．に記載の充放電制御装置の制御方法。
１１．  前記充放電制御装置が、
前記電力系統から前記交流電力線に電流が流れているとき、前記蓄電装置から前記特定負荷に電力を供給させる、
８．から１０．いずれか一つに記載の充放電制御装置の制御方法。
１２．  前記充放電制御装置は、第１スイッチ、第２スイッチ、ＡＣ／ＤＣコンバータおよびＤＣ／ＡＣコンバータを有し、
前記蓄電装置は、前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータは、前記交流電力線と前記蓄電装置の間に接続されており、
前記ＤＣ／ＡＣコンバータは、前記蓄電装置と前記特定負荷の間に接続されており、
前記第１スイッチは、前記交流電力線と前記ＡＣ／ＤＣコンバータを介した前記蓄電装置との接続をオンオフし、
前記第２スイッチは、前記特定負荷を、前記交流電力線、および前記ＤＣ／ＡＣコンバータを介して前記蓄電装置のいずれかに接続し、
前記充放電制御装置が、
前記特定負荷に前記電力系統から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記交流電力線に接続し、
前記特定負荷に前記蓄電装置から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記蓄電装置に接続し、
前記蓄電装置に、前記直流発電装置が発電した電力を、前記交流電力線を介して供給する場合は、前記第１スイッチにより前記交流電力線と前記蓄電装置を接続する、
８．から１１．いずれか一つに記載の充放電制御装置の制御方法。
１３．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、８．から１２．いずれか一つに記載の充放電制御装置の制御方法。
１４．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、８．から１３．いずれか一つに記載の充放電制御装置の制御方法。【０１３２】
１５．  直流発電装置が発電する電気を充電可能な蓄電装置に接続される充放電制御装置を実現するコンピュータのプログラムであって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、かつ前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して前記直流発電装置に接続しており、かつ一般負荷が接続可能であり、
コンピュータに、
前記交流電力線から前記電力系統に電流が流れているとき、前記蓄電装置に電力を供給する手順を実行させるためのプログラム。
１６．  予め定められた時間帯に、前記蓄電装置から放電された電力を前記特定負荷に供給する手順をコンピュータに実行させるための、１５．に記載のプログラム。
１７．  予め定められた時間帯以外は、前記電力系統から供給される電力を前記特定負荷に供給する手順をコンピュータに実行させるための、１６．に記載のプログラム。
１８．  前記電力系統から前記交流電力線に電流が流れているとき、前記蓄電装置から前記特定負荷に電力を供給させる手順をコンピュータに実行させるための、１５．から１７．いずれか一つに記載のプログラム。
１９．  前記充放電制御装置は、第１スイッチ、第２スイッチ、ＡＣ／ＤＣコンバータおよびＤＣ／ＡＣコンバータを有し、
前記蓄電装置は、前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータは、前記交流電力線と前記蓄電装置の間に接続されており、
前記ＤＣ／ＡＣコンバータは、前記蓄電装置と前記特定負荷の間に接続されており、
前記第１スイッチは、前記交流電力線と前記ＡＣ／ＤＣコンバータを介した前記蓄電装置との接続をオンオフし、
前記第２スイッチは、前記特定負荷を、前記交流電力線、および前記ＤＣ／ＡＣコンバータを介して前記蓄電装置のいずれかに接続し、
コンピュータに、
前記特定負荷に前記電力系統から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記交流電力線に接続する手順、
前記特定負荷に前記蓄電装置から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記蓄電装置に接続する手順、
前記蓄電装置に、前記直流発電装置が発電した電力を、前記交流電力線を介して供給する場合は、前記第１スイッチにより前記交流電力線と前記蓄電装置を接続する手順、を実行させるための、
１５．から１８．いずれか一つに記載のプログラム。
２０．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、１５．から１９．いずれか一つに記載のプログラム。
２１．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、１５．から２０．いずれか一つに記載のプログラム。【０１３３】
２２．  蓄電手段と、
前記蓄電手段の充放電を制御する制御手段と、
を備え、
前記蓄電手段は、交流電力線に接続しており、かつ前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ一般負荷が接続可能であり、
前記制御手段は、前記交流電力線から前記電力系統に電流が流れているとき、前記蓄電手段に電力を供給する蓄電システム。
２３．  前記制御手段は、予め定められた時間帯に、前記蓄電手段から放電された電力を前記特定負荷に供給する、
２２．に記載の蓄電システム。
２４．  前記制御手段は、予め定められた時間帯以外は、前記電力系統から供給される電力を前記特定負荷に供給する、
２３．に記載の蓄電システム。
２５．  前記制御手段は、前記電力系統から前記交流電力線に電流が流れているとき、前記蓄電手段から前記特定負荷に電力を供給させる、
２２．から２４．いずれか一つに記載の蓄電システム。
２６．  前記制御手段は、第１スイッチ、第２スイッチ、ＡＣ／ＤＣコンバータおよびＤＣ／ＡＣコンバータを有し、
前記蓄電手段は、前記交流電力線を介さずに特定負荷に電力を供給可能であり、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータは、前記交流電力線と前記蓄電手段の間に接続されており、
前記ＤＣ／ＡＣコンバータは、前記蓄電手段と前記特定負荷の間に接続されており、
前記第１スイッチは、前記交流電力線と前記ＡＣ／ＤＣコンバータを介した前記蓄電手段との接続をオンオフし、
前記第２スイッチは、前記特定負荷を、前記交流電力線、および前記ＤＣ／ＡＣコンバータを介して前記蓄電手段のいずれかに接続し、
前記制御手段は、
前記特定負荷に前記電力系統から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記交流電力線に接続し、
前記特定負荷に前記蓄電手段から電力を供給する場合は、前記第２スイッチにより前記特定負荷を前記蓄電手段に接続し、
前記蓄電手段に、前記直流発電装置が発電した電力を、前記交流電力線を介して供給する場合は、前記第１スイッチにより前記交流電力線と前記蓄電手段を接続する、
２２．から２５．いずれか一つに記載の蓄電システム。
２７．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、２２．から２６．いずれか一つに記載の蓄電システム。
２８．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、２２．から２７．いずれか一つに記載の蓄電システム。【０１３４】
この出願は、２０１６年３月２３日に出願された日本出願特願２０１６−０５９２８６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2017163747.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017163747.tif 000015
【国際調査報告】
2017163747.tif 000016
2017163747.tif 000017
2017163747.tif 000018
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