(57)【要約】  本発明は、見る角度によって反射色、透過色が変化することを抑制し、視認性に優れた光反射フィルム、ならびにこれを用いた光制御フィルムおよびミラーディスプレイを提案することにある。  ４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の可視光領域の一部または全体において可視光平均反射率が２５％超え５５％以下である反射帯域を有する少なくとも１つの可視光反射層を含む可視光反射ユニットと、７００ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の中心反射波長をもち、該中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％超え５５％以下である光反射層ＰＲＬ−１とを備え、前記可視光反射層および前記光反射層ＰＲＬ−１はいずれも同じ向きの偏光を反射する特性を有することを特徴とする光反射フィルム。
2017175581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の可視光領域の一部または全体において可視光平均反射率が２５％超え５５％以下である反射帯域を有する少なくとも１つの可視光反射層を含む可視光反射ユニットと、７００ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の中心反射波長をもち、該中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％超え５５％以下である光反射層ＰＲＬ−１とを備え、前記可視光反射層および前記光反射層ＰＲＬ−１はいずれも同じ向きの偏光を反射する特性を有することを特徴とする光反射フィルム。
【請求項２】
前記可視光反射ユニットは、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の中心反射波長をもち該中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％超え５５％以下である可視光反射層ＰＲＬ−２と、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の中心反射波長をもち該中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％超え５５％以下である可視光反射層ＰＲＬ−３と、６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の中心反射波長をもち該中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％超え５５％以下である可視光反射層ＰＲＬ−４のうち、少なくとも１つの可視光反射層を含むことを特徴とする請求項１に記載の光反射フィルム。
【請求項３】
前記可視光反射ユニットは、前記可視光反射層ＰＲＬ−２と、前記可視光反射層ＰＲＬ−３と、前記可視光反射層ＰＲＬ−４の３つの可視光反射層を含むことを特徴とする請求項２に記載の光反射フィルム。
【請求項４】
前記可視光反射層および前記光反射層ＰＲＬ−１が、それぞれ固定化された螺旋配向を有するコレステリック液晶層であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光反射フィルム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光反射フィルムと、１／４波長板とが積層されていることを特徴とする光制御フィルム。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光反射フィルムまたは請求項５に記載の光制御フィルムを画像表示装置の前面に配置したことを特徴とするミラーディスプレイ。
【請求項７】
画像表示装置が液晶ディスプレイもしくは、有機ＥＬディスプレイであることを特徴とする請求項６に記載のミラーディスプレイ。
【請求項８】
画像表示装置がフレキシブル基板を用いた液晶ディスプレイもしくは、有機ＥＬディスプレイであることを特徴とする請求項７に記載のミラーディスプレイ。
【請求項９】
ディスプレイ全体が曲面形状であることを特徴とする、請求項８に記載のミラーディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばミラーディスプレイに利用するのに好適な光反射フィルム、ならびにこれを用いた光制御フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ミラーディスプレイは、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤという）や有機ＥＬディスプレイ（以下ＯＬＥＤという）等の表示体の前面にハーフミラーを備えた画像表示装置である。画像を表示しないときは、鏡として機能するが、画像を表示することによりディスプレイとしても使用することができる。【０００３】
ミラーディスプレイは、鏡とディスプレイの二つの機能を併せ持つが、一般的なハーフミラーを用いた場合は、鏡の反射率と表示体の透過率とはトレードオフの関係にあり、一方を高くすれば他方は低くなるという問題があった。【０００４】
このような問題点に対し、特許文献１または特許文献２では、ディスプレイからの出射光を偏光とし、ハーフミラーとして偏光ミラーまたは反射偏光子を用いることにより、ディスプレイからの光のロスを低減し、明るい画像を得ることが可能となる技術を開示している。【０００５】
反射偏光子としては、例えば、直線偏光に対しては屈折率の異なる２種類以上の高分子からなる高分子多層膜からなる複屈折干渉型の偏光子や、ワイヤーグリッド型と呼ばれる微細な凹凸構造を有する偏光子が挙げられ、また、円偏光に対してはコレステリック液晶層からなる偏光子等が知られている。ディスプレイから出射される偏光の状態によっては、これらの反射偏光子に１／２波長板または１／４波長板を組み合わせることにより、表示画像の透過率をさらに向上させることができる。この場合、鏡として使用する場合の反射率は理論的には最大５０％、ディスプレイとして使用する場合の画像からの光の透過率は理論的には最大で１００％とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００５−５２１０８６号公報
【特許文献２】特表２００７−５１１７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ハーフミラーからの反射光、透過光は共に無彩色であることが好ましく、また、鏡に映る像や、表示画像の視認性が低下しないよう、ミラー自体は着色されないことが望ましい。反射偏光子としてコレステリック液晶層を用いた場合、コレステリック液晶が持つ選択反射性は特定の波長域に限定される。そのため、可視光を反射させつつ、かつ、反射光を無彩色にするためには、青、緑、赤色の各波長領域で選択反射するコレステリック液晶層からなる光反射層を用いて可視光領域を均等に反射するように反射偏光子を設計しなければならない。【０００８】
また、コレステリック液晶層を使用する場合には視野角依存性も考慮する必要がある。可視光領域を均等に反射できるように調整されたコレステリック液晶層を積層することにより、ハーフミラーの正面方向からの反射色は銀色のような無彩色となり、通常の鏡と同様の特性を有するものの、ハーフミラーを斜め方向から見た場合には、各光反射層の選択反射波長領域が短波長側にシフトし、斜め方向からの反射色が緑味を帯び、その反面、透過色が赤味を帯びてしまう。その結果、ミラーディスプレイの鏡としての反射像およびディスプレイとしての表示画像において、本来の色を表すことができず、ミラーディスプレイの視認性が低下してしまうという問題がある。【０００９】
本発明の目的は、コレステリック液晶のように、角度依存性のある反射型偏光子を用いた場合でも、見る角度によって反射色、透過色が変化することを抑制し、視認性に優れた光反射フィルム、ならびにこれを用いた光制御フィルムおよびミラーディスプレイを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の可視光領域の一部または全体において可視光平均反射率が２５％超え５５％以下である反射帯域を有する少なくとも１つの可視光反射層を含む可視光反射ユニットと、７００ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の中心反射波長をもち、該中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％超え５５％以下である光反射層ＰＲＬ−１とを備え、前記可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１は、いずれも同じ向きの偏光を反射する特性を有することを特徴とする光反射フィルムを用いることで、見る角度を変えることによって反射色、透過色が着色してしまうことを抑制し、視認性に優れたミラーディスプレイが得られることを新規に見出し、本発明に至った。なお、ＰＲＬは、Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  ｌｉｇｈｔ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒの略記であって、光反射層を意味するアルファベット表記である。【００１１】
すなわち、本発明の要旨構成は、以下のとおりである。
（１）４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の可視光領域の一部または全体において可視光平均反射率が２５％超え５５％以下である反射帯域を有する少なくとも１つの可視光反射層を含む可視光反射ユニットと、７００ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の中心反射波長をもち、該中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％超え５５％以下である光反射層ＰＲＬ−１とを備え、前記可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１は、いずれも同じ向きの偏光を反射する特性を有することを特徴とする光反射フィルム。
（２）前記可視光反射ユニットは、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の中心反射波長をもち該中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％超え５５％以下である可視光反射層ＰＲＬ−２と、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の中心反射波長をもち該中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％超え５５％以下である可視光反射層ＰＲＬ−３と、６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の中心反射波長をもち該中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％超え５５％以下である可視光反射層ＰＲＬ−４のうち、少なくとも１つの可視光反射層を含むことを特徴とする、（１）に記載の光反射フィルム。
（３）前記可視光反射ユニットは、前記可視光反射層ＰＲＬ−２と、前記可視光反射層ＰＲＬ−３と、前記可視光反射層ＰＲＬ−４の３つの可視光反射層を含むことを特徴とする、（２）に記載の光反射フィルム。
（４）前記可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１が、それぞれ固定化された螺旋配向を有するコレステリック液晶層であることを特徴とする、（１）ないし（３）のいずれか１つに記載の光反射フィルム。
（５）（１）ないし（４）のいずれか１つに記載の光反射フィルムと、１／４波長板とが積層されていることを特徴とする光制御フィルム。
（６）（１）ないし（４）のいずれか１つに記載の光反射フィルムまたは（５）に記載の光制御フィルムを画像表示装置の前面に配置したことを特徴とするミラーディスプレイ。
（７）前記画像表示装置が、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイであることを特徴とする（６）に記載のミラーディスプレイ。
（８）前記画像表示装置が、フレキシブル基板を用いた液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイであることを特徴とする（７）に記載のミラーディスプレイ。
（９）ディスプレイ全体が、曲面形状であることを特徴とする、（８）に記載のミラーディスプレイ。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光反射フィルムは、見る角度によって反射色、透過色が変化することを抑制できるため、その結果、どの位置からでも鏡としての反射像やディスプレイとしての表示画像を正面方向と同様に映すことが可能である、視認性に優れたミラーディスプレイを得ることができる。さらには、ディスプレイ自身が変形可能なディスプレイである場合や、曲面形状を有している場合であっても、均一な反射像または画像をディスプレイに表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明で用いる光反射層の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明に従う光反射フィルムの一実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明に従う光制御フィルムの一実施形態を示す概略断面図である。
【図４】本発明に従うミラーディスプレイの一実施形態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に従う代表的な光反射フィルム、光制御フィルム及びミラーディスプレイについて説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明を具体的に説明するために用いた代表的な実施形態を例示したにすぎず、本発明の範囲において、種々の実施形態をとり得る。
【００１５】
また、本発明における中心反射波長とは、単一の可視光反射層または光反射層ＰＲＬ−１の最大反射率の８０％に相当する短波長側の波長と長波長側の波長の平均となる波長を意味する。例えば、単一の可視光反射層の通常光の最大反射率が５０％であった場合、その８０％に相当する４０％の反射率を示す短波長側の波長をλ１、長波長側の波長をλ３とすると、下記式（１）で示されるλ２が中心反射波長となる。
（λ１＋λ３）／２＝λ２        （１）
【００１６】
本発明における可視光平均反射率とは、単一もしくは複数の可視光反射層が積層される場合に、各可視光反射層が有する中心反射波長での通常光に対する反射率の平均を意味する。例えば、本発明での光反射フィルムが３つの可視光反射層を含み、各可視光反射層が有する中心反射波長での通常光に対する反射率が、それぞれ４０％、３８％、３０％である場合、（４０＋３８＋３０）／３＝３６％が可視光平均反射率となる。
【００１７】
本発明の光反射フィルムを構成する各光反射層は、外光の特定の偏光に対して高い反射率を有する特徴を持つ。偏光には、主に直線偏光と円偏光があるが、そのような偏光を反射する光反射層としては、例えば、直線偏光に対しては屈折率の異なる２種類以上の高分子からなる高分子多層膜からなる複屈折干渉型の反射型偏光子や、ワイヤーグリッド型と呼ばれる微細な凹凸構造を有する反射型偏光子が挙げられ、また、円偏光に対してはコレステリック液晶層からなる反射型偏光子等が挙げられる。例えば、ミラーディスプレイをスマートフォンに適用した場合、表示画像を縦向きあるいは横向きのいずれにおいても使用できるようにする必要がある。しかしながら、直線偏光を反射させた場合、縦向きと横向きで出射する偏光の向きが９０度変わってしまうため、偏光サングラスをかけて使用する場合は、ディスプレイの向きによって画像が見えなくなってしまうことがある。これに対して、円偏光の反射の場合は、ディスプレイの向きを変えても円偏光の状態は変わらないため、偏光サングラスをかけた状態でディスプレイの向きを変えても同じ明るさで表示画像をみることができる。したがって、本発明の光反射フィルムを構成する各光反射層は、円偏光を反射する特性を有していることが好ましい。
【００１８】
本発明で用いる可視光反射層は、可視光領域の光をできるだけ均一に反射させることにより、正面方向における反射光や透過光の着色を抑制することができる。なお、ここでいう可視光領域の光とは、波長が４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある光のことを言う。例えば、コレステリック液晶を用いた反射型偏光子を用いる場合、コレステリック液晶層からなる可視光反射層が１層で可視光領域の光を均一に反射することができればよいが、１層での反射帯域が狭い場合は、反射帯域の異なる可視光反射層を複数積層することにより、可視光反射層における可視光領域の光の均一な反射を調整することができる。
【００１９】
図１には、反射帯域の異なる可視光反射層を複数積層した本発明で用いる可視光反射ユニット１の構成図が例示されている。図１における可視光反射ユニット１には、青色領域に相当する４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲に中心反射波長をもち該中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％超え５５％以下の可視光反射層２であるＰＲＬ−２と、緑色領域に相当する５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の範囲に中心反射波長をもち該中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％超え５５％以下の可視光反射層３であるＰＲＬ−３と、赤色領域に相当する６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲に中心反射波長をもち該中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％超え５５％以下の可視光反射層４であるＰＲＬ−４の３つの可視光反射層が積層されている。この場合、少なくとも青色、緑色、赤色の各領域に選択反射領域をもつ３つの可視光反射層を積層することにより、正面方向における反射光、透過光の着色の低減を図ることができる。また、これらの可視光反射層は、中心反射波長での通常光に対する反射率がほとんど同程度であることが好ましく、例えば、各可視光反射層における通常光に対する反射率の差は、０％〜１０％、より好ましくは０％〜５％である。これにより、反射帯域の異なる可視光反射層を複数積層した場合においても、可視光反射層における可視光領域の光をできるだけ均一に反射させることができ、その結果、正面方向における反射光、透過光の着色を抑制することができる。また、可視光反射層ＰＲＬ−２、ＰＲＬ−３、ＰＲＬ−４のそれぞれの通常光に対する反射率は、光反射フィルムが鏡として機能し、かつディスプレイへの画像表示の際の視認性向上観点から、２５％を超え５５％以下であり、好ましくは、３０％以上５０％以下、さらに好ましくは、４０％以上５０％以下程度とするのがよい。
【００２０】
本発明で用いる可視光反射層は、入射する光の角度によって反射波長が変化する場合がある。例えば、コレステリック液晶層からなる可視光反射層の場合、中心反射波長λ２は、可視光反射層の正面方向から傾けていくにつれて短波長側へシフトする。このとき、例えば、可視光反射層が、可視光反射層ＰＲＬ−２、ＰＲＬ−３、ＰＲＬ−４を含む場合、可視光反射層ＰＲＬ−２、ＰＲＬ−３、ＰＲＬ−４の中心反射波長λ２が短波長側へシフトしても、これらの可視光反射層が有する中心反射波長よりも長波長側に中心反射波長をもつ可視光反射層が、代わりに可視光を反射することで、反射光の色変化を抑制することができる。しかしながら、入射する光の角度を大きくした場合、反射可能な可視光の反射帯域が短波長側にシフトする一方で、可視光反射層ＰＲＬ−４が有する長波長側の反射帯域の可視光を反射することができなくなり、その結果、反射光の色が緑〜青色に、透過光の色が赤〜黄色に着色するという問題が生じてしまうことがある。このことは、ミラーディスプレイにこのような可視光反射層を用いた場合、鏡としての反射像は見る角度によっては緑〜青色に着色し、ディスプレイとしての表示画像は、見る角度によっては赤〜黄色に着色し、その結果、正面方向とは異なる反射像および表示画像がミラーディスプレイに表されることを意味する。
【００２１】
そこで、本発明における光反射フィルムは、可視光反射ユニットに加えて、中心反射波長が７００ｎｍ以上９５０ｎｍ以下であって、中心反射波長での通常光に対する反射率が２５％を超え５５％以下であって、かつ、可視光反射ユニットにおける可視光反射層と同じ向きの偏光を反射する特性をもつ光反射層ＰＲＬ−１をさらに積層する。本発明で用いられる光反射層ＰＲＬ−１は、中心反射波長が近赤外線領域にあること以外は、他の可視光反射層ＰＲＬ−２、可視光反射層ＰＲＬ−３、可視光反射層ＰＲＬ−４と同じである。光反射層ＰＲＬ−１は正面方向では可視光域に反射帯域を持たないため、透明であるものの、光反射層ＰＲＬ−１を傾けることによって、反射帯域が短波長側へシフトし、光反射層ＰＲＬ−１は可視光領域で反射するようになる。したがって、可視光反射層の反射帯域、特に、可視光反射層ＰＲＬ−４の反射帯域にシフトするように光反射層ＰＲＬ−１の中心反射波長を設定することで、斜め方向から見た場合においても、反射光および透過光が正面方向と同じ色である光反射フィルムを得ることができる。その際、光反射層ＰＲＬ−１の中心反射波長は、可視光反射層の反射帯域によりシフトしやすいように、好ましくは７２０ｎｍ以上９００ｎｍ以下、より好ましくは７３０ｎｍ以上９００ｎｍ以下、さらに好ましくは７３０ｎｍ以上８５０ｎｍ以下とするのがよい。また、反射帯域が短波長側へシフトすることに伴う光反射層ＰＲＬ−１の反射光を、可視光反射層の可視光領域の反射光と均一にするため、光反射層ＰＲＬ−１の通常光に対する反射率は、可視光反射層における可視光平均反射率と同程度に調整することが望ましく、好ましくは、３０％以上５０％以下、より好ましくは、４０％以上５０％以下とするのがよい。
【００２２】
図２には、図１における可視光反射ユニット１と光反射層５であるＰＲＬ−１とを含む本発明の光反射フィルム６の構成が例示してある。光反射層ＰＲＬ−１は、図１における可視光反射層ＰＲＬ−２、ＰＲＬ−３、ＰＲＬ−４と共に積層されている。光反射層ＰＲＬ−１と可視光反射層ＰＲＬ−２、ＰＲＬ−３、ＰＲＬ−４を積層する順番に特に制限はなく、厚さ方向に任意の位置に配置することができる。また、光反射層ＰＲＬ−１と単一もしくは複数の可視光反射層はそれぞれ直接積層されていてもよいし、接着剤、粘着剤を用いた無色透明な接着層を介して積層されていてもよい。例えば、図１に示される可視光反射層ＰＲＬ−２、ＰＲＬ−３、ＰＲＬ−４を含む可視光反射ユニット１においては、各可視光反射層ＰＲＬ−２、ＰＲＬ−３、ＰＲＬ−４は、接着層を介して積層されていてもよく、また、図２において、可視光反射ユニット１と光反射層ＰＲＬ−１は、接着層を介して積層されていてもよい。粘着剤としては、アクリル系、ゴム系の粘着剤が挙げられるが、接着性、保持力等を調整しやすいアクリル系粘着剤が好ましい。また、接着剤としては、例えば、紫外線硬化型樹脂組成物、熱硬化型樹脂組成物、およびこれらの混合物が挙げられる。紫外線硬化型樹脂の場合は、アクリロイル基、あるいはエポキシ基を有するモノマーを複数混合した組成物を光重合開始剤の存在下で、紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて接着させることができる。熱硬化型樹脂組成物の場合は、エポキシ基を有するモノマーを複数混合した組成物を酸触媒の存在下で加熱することにより樹脂を硬化させて接着することができる。また、アミノ基、カルボキシル基、水酸基を有する複数のモノマーまたはポリマーを含む組成物をイソシアネート基またはメラミンを有する化合物の存在下で加熱して化学反応を起こすことによる硬化・接着も可能である。本発明で用いる可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１を、接着層を介して積層する場合、接着層の厚さは、光反射フィルムの反射特性および透過特性に影響を及ぼさない程度にこれらの光反射層を接着できれば特に限定されるものではなく、例えば、１μｍ〜２０μｍである。
【００２３】
本発明で用いる光反射層ＰＲＬ−１は近赤外線領域に反射帯域を持つため、太陽光に対して遮熱効果も有する。従って、可視光反射層ＰＲＬ−２、ＰＲＬ−３、ＰＲＬ−４のうちの１つ以上と、光反射層ＰＲＬ−１とを含む本発明の光反射フィルムは、ミラーディスプレイの反射像並びにディスプレイの表示画像の角度依存性を改善しつつ、さらには、遮熱効果によりディスプレイ内部の温度の上昇抑制にも寄与することができる。特に、この遮熱効果は屋外や空調の使えない空間で用いられるデジタルサイネージ向けのミラーディスプレイには有効である。
【００２４】
本発明の光反射フィルムは、可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１がそれぞれコレステリック液晶層である場合、右回り円偏光もしくは左回り円偏光のいずれかを反射するように構成することができるが、上記の如く、複数の光反射層を積層する場合は、積層される可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１は、いずれも同じ向きの円偏光を反射する特性を有することが必要である。
【００２５】
光反射層に用いられるコレステリック液晶とは、キラリティを持つネマチック液晶またはネマチック液晶にカイラル剤を添加した配合物からなる。カイラル剤の種類または量により、螺旋の向きまたは反射波長を任意に設計できることから、ネマチック液晶にカイラル剤を添加してコレステリック液晶を得る方法が好ましい。本発明で使用されるネマチック液晶は、いわゆる電界で操作する液晶とは異なり、螺旋配向状態を固定化して使用されるため、重合性基を有するネマチック液晶モノマーであることが好ましい。
【００２６】
重合性基を有するネマチック液晶モノマーとは、分子内に重合性基を有し、特定の温度範囲あるいは濃度範囲で液晶性を示す化合物である。重合性基としては、例えば（メタ）アクリロイル基、ビニル基、カルコニル基、シンナモイル基、またはエポキシ基などが挙げられる。また、液晶性を示すためには分子内にメソゲン基があることが好ましく、メソゲン基とは、例えばビフェニル基、ターフェニル基、（ポリ）安息香酸フェニルエステル基、（ポリ）エーテル基、ベンジリデンアニリン基、またはアセナフトキノキサリン基等のロッド状、板状の置換基、あるいはトリフェニレン基、フタロシアニン基、またはアザクラウン基等の円盤状の置換基、すなわち液晶相挙動を誘導する能力を有する基を意味する。ロッド状または板状の置換基を有する液晶化合物はカラミティック液晶として当該技術分野で既知である。このような重合性基を有するネマチック液晶モノマーは具体的には特開２００３−３１５５５６号公報および特開２００４−２９８２４号公報等に記載の重合性液晶や、ＰＡＬＩＯＣＯＬＯＲシリーズ（ＢＡＳＦ社製）、ＲＭＭシリーズ（Ｍｅｒｃｋ社製）等が挙げられる。これら重合性基を有するネマチック液晶モノマーは単独でも、あるいは複数混合して用いることができる。
【００２７】
カイラル剤としては、上記重合性基を有するネマチック液晶モノマーを右巻きあるいは左巻き螺旋配向させることができ、重合性基を有するネマチック液晶モノマーと同様、重合性基を有する化合物が好ましい。そのようなカイラル剤としては、例えば、Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）、特開２００２−１７９６６８号公報に記載されている化合物などが挙げられる。このカイラル剤の種類により、反射する円偏光の向きが決まり、さらには、ネマチック液晶に対するカイラル剤の添加量に応じて、光反射層の反射波長を変えることができる。例えば、カイラル剤の添加量を多くするほど、短波長側の波長を反射する光反射層を得ることができる。カイラル剤の添加量は、カイラル剤の種類と反射させる波長によっても異なるが、通常光に対する光反射層の中心反射波長λ２を、所望の波長領域に調整するため、重合性基を有するネマチック液晶モノマー１００重量部に対し、０．５〜３０重量部が好ましく、より好ましくは１〜２０重量部であり、さらに好ましくは３〜１０重量部である。
【００２８】
さらに、重合性基を有するネマチック液晶モノマーと反応可能な液晶性を有しない重合性化合物を添加することも可能である。そのような化合物としては例えば紫外線硬化型樹脂等が挙げられる。紫外線硬化型樹脂としては、例えばジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、イソシアヌル環を有するトリイソシアネートとペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとの反応生成物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとイソホロンジイソシアネートとの反応生成物、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタアクリロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールトリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（メタアクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと(メタ)アクリル酸との反応生成物、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、アクリロイルモルホリン、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、ブチルグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、またはブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらは単独でもあるいは複数混合して用いることができる。これら液晶性を持たない紫外線硬化型樹脂は、重合性基を有するネマチック液晶モノマーが液晶性を失わない程度に添加しなければならず、好ましくは、重合性基を有するネマチック液晶モノマー１００重量部に対して０．１〜２０重量部、より好ましくは１．０〜１０重量部がよい。
【００２９】
本発明で用いられる重合性基を有するネマチック液晶モノマー、他の重合性化合物が紫外線硬化型である場合、これらを含んだ組成物を紫外線により硬化させるために、光重合開始剤が添加される。光重合開始剤としては例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１（ＢＡＳＦ社製イルガキュアー９０７）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製イルガキュアー１８４）、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ＢＡＳＦ社製イルガキュアー２９５９）、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（Ｍｅｒｃｋ社製ダロキュアー９５３）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（Ｍｅｒｃｋ社製ダロキュアー１１１６）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製イルガキュアー１１７３）、ジエトキシアセトフェノン等のアセトフェノン系化合物、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（ＢＡＳＦ社製イルガキュアー６５１）等のベンゾイン系化合物、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン（日本化薬社製カヤキュアーＭＢＰ）等のベンゾフェノン系化合物、チオキサントン、２−クロルチオキサントン（日本化薬社製カヤキュアーＣＴＸ）、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン（カヤキュアーＲＴＸ）、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロオチオキサントン（日本化薬社製カヤキュアーＣＴＸ）、２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬社製カヤキュアーＤＥＴＸ）、または２，４−ジイソプロピルチオキサントン（日本化薬社製カヤキュアーＤＩＴＸ）等のチオキサントン系化合物等が挙げられる。好ましくは、例えば、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０２、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １３００、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３６９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３７９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １２７、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７またはＩｒｇａｃｕｒｅ  １１７３（いずれもＢＡＳＦ社製）、特に好ましくはＩｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０２、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １３００またはＩｒｇａｃｕｒｅ  ９０７が挙げられる。これらの光重合開始剤は１種類でも複数でも任意の割合で混合して使用することができる。
【００３０】
光重合開始剤としてベンゾフェノン系化合物またはチオキサントン系化合物を用いる場合には、光重合反応を促進させるために、助剤を併用することも可能である。そのような助剤としては例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ミヒラーケトン、４，４’―ジエチルアミノフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、または４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等のアミン系化合物が挙げられる。
【００３１】
前記光重合開始剤および助剤の添加量は、本発明で用いられるネマチック液晶モノマーを含む組成物の液晶性に影響を与えない範囲であることが好ましく、その量は、当該組成物中の紫外線で硬化する化合物１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上１０重量部以下、より好ましくは２重量部以上８重量部以下がよい。また、助剤は光重合開始剤に対して、０．５倍から２倍量がよい。
【００３２】
前記組成物には、さらに溶剤が含まれる。このような溶剤は、使用する液晶化合物やカイラル剤等を溶解できれば、特に限定されるものではなく、例えば、メチルエチルケトン、トルエン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、アセトン、アニソールなどがあげられ、好ましくは、溶解性がよいシクロペンタノンである。また、これらの溶剤は任意の割合で加えることができ、１種類のみを加えてもよいし、複数の溶剤を併用してもよい。これら溶剤は、オーブン、フィルムコーターラインの乾燥ゾーンにて乾燥除去される。
【００３３】
上記コレステリック液晶を用いて、本発明の光反射フィルムに用いる可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１を作製する方法としては、例えば、重合性基を有するネマチック液晶モノマーに、所望とする波長を反射するように右巻きもしくは左巻きとなるカイラル剤を必要量添加する。次にこれらを溶剤に溶解し、光重合開始剤を添加する。その後、この溶液をＰＥＴフィルム等のプラスチック基板上に厚みができるだけ均一になるように塗布し、加熱にて溶剤を除去させながら、基板上でコレステリック液晶となって所望の螺旋ピッチで配向するような温度条件で塗膜を一定時間放置させる。このとき、プラスチックフィルム表面を塗布前にラビングあるいは延伸等の配向処理をしておくことで、コレステリック液晶の配向をより均一にすることができ、各光反射層のヘーズ値を低減することが可能となる。次いでこの配向状態を保持したまま、高圧水銀灯等で紫外線を照射し、配向を固定化させることにより、本発明の光反射フィルムを構成するのに用いられる可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１が得られる。例えば、右巻き螺旋配向となるカイラル剤を選択した場合、得られる光反射層および光反射層ＰＲＬ−１は右回り円偏光を選択的に反射し、左巻き螺旋配向となるカイラル剤を選択した場合、得られる各可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１は、左回り円偏光を選択的に反射する。この特定の円偏光を選択的に反射する現象を選択反射と言い、選択反射している波長帯域を選択反射領域という。
【００３４】
本発明の光反射フィルムに用いる各可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１の通常光に対する反射率を調整する他の方法としては、各可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１の厚さを変えることが挙げられる。使用するコレステリック液晶、カイラル剤の種類などに応じて、各可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１の厚さは、例えば０．５〜１０μｍであり、また、各可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１の通常光に対する反射率を所望の範囲内に調整できれば、これらの各光反射層の厚さは、いずれも同じあっても異なっていてもよい。
【００３５】
こうして得られた本発明の光反射フィルムを用いてミラーディスプレイを作製する場合、光反射フィルムが円偏光反射であり、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）などの画像表示装置からの出射光が円偏光であれば、その円偏光を透過するように本発明の光反射フィルムを画像表示装置前面に配置すればよい。しかしながら一般的なＬＣＤまたは偏光フィルターを備えたＯＬＥＤは、通常、出射光は直線偏光である。そのため、好ましくは、このような直線偏光を１／４波長板を用いて光反射フィルムで反射されない向きの円偏光へ変換し、これにより、ミラーディスプレイにおけるディスプレイとして明るい透過画像を表示することができる。図３には、本発明の光反射フィルム６の一方に、偏光制御層として１／４波長板７と呼ばれる位相差素子を積層した本発明の光制御フィルム８が示されている。１／４波長板とは、直線偏光を円偏光に変換する機能を持つ位相差素子であり、例えば、ポリカーボネートやシクロオレフィンポリマーからなるフィルムを位相差が波長の１／４となるように一軸延伸したり、水平配向する重合性液晶を位相差が波長の１／４となるような厚さで配向させたりすることによって得ることができる。この１／４波長板は単独で用いてもよいし、波長分散による位相差のずれが大きい場合には、広帯域１／４波長板と呼ばれる位相差素子を用いてもよい。広帯域１／４波長板とは位相差の波長依存性が低減した位相差素子であり、例えば、同じ波長分散をもつ１／２波長板と１／４波長板とをそれぞれの遅相軸の成す角が６０度となるように積層した、位相差の波長依存性を低減したポリカーボネート系位相差素子（帝人社製：ピュアエースＷＲ−Ｓ）等が挙げられる。さらには、ヘッドアップディスプレイのように、光の入射角が１／４波長板に対して斜めから入射する場合、位相差素子によっては、光の入射角度によって位相差が変化することがある。このような場合に、より厳密に位相差を合わせる方法として、例えば、位相差素子の屈折率を調整した位相差素子を用いることにより、入射角に伴う、位相差の変化を抑制することができる。そのような例としては、位相差素子の面内での遅相軸方向の屈折率をｎｘ、位相差素子の面内でｎｘと直交する方向の屈折率をｎｙ、位相差素子の厚さ方向の屈折率をｎｚとするとき、下記式（２）で示されるＮｚ係数が、好ましくは０．３〜１．０、より好ましくは０．５〜０．８程度となるように制御する。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）        （２）
【００３６】
また、用いる位相差フィルムの遅相軸あるいは進相軸がロール状の１／４波長板の長尺方向に対して４５度となっている場合、ロール状の１／４波長板と、同様にロール状の本発明の光反射フィルムとをロールツウロールで積層することにより、ロールの長尺方向に対し、遅相軸あるいは進相軸が４５度である本発明の光制御フィルムを得ることができる。
【００３７】
さらに、ロール状の１／４波長板とロール状の本発明の光反射フィルムとをロールツウロールで積層する以外にも、１／４波長板上に直接本発明で用いる可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１を積層してもよい。１／４波長板上に直接これらの光反射層が積層されることにより、ラビングなどの配向処理無しにヘーズ値の低い光反射層を得ることができる。このような場合、コレステリック液晶との優れた密着性および偏光に対する反射率の向上の観点から、重合性液晶から作製した１／４波長板の使用が特に好ましい。
【００３８】
なお、本発明の光反射フィルムもしくは光制御フィルムには必要に応じて表面にハードコート処理や、耐指紋処理等を施してもよい。ハードコート処理は、ミラーディスプレイにする際、最外層になる側に施すことが望ましく、例えばハードコート剤を塗布したり、ハードコート処理がなされたフィルムを粘着剤あるいは接着剤にて貼り合せればよい。ハードコートには、耐指紋処理されている種類もあり、いずれも好適に使用できる。このようなハードコート処理された光反射フィルムもしくは光制御フィルムもまた、本発明の一実施形態である。
【００３９】
こうして得られた本発明の光反射フィルム、もしくは光制御フィルムをＬＣＤやＯＬＥＤ等の一般的に使用されている画像表示装置の前面に配置することで、本発明のミラーディスプレイを得ることができる。図４には本発明の光反射フィルムもしくは光制御フィルム８と画像表示装置９からなる本発明のミラーディスプレイ１０が例示されている。光制御フィルムを用いる場合、１／４波長板が画像表示装置９側になるように配置し、かつ、画像表示装置からの偏光を可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１が反射しないように配置することが好ましい。例えば、画像表示装置からの出射光が直線偏光であって、可視光反射層および光反射層ＰＲＬ−１が右回り円偏光を反射するコレステリック液晶層からなる本発明の光反射フィルムである場合、１／４波長板は、ディスプレイからの直線偏光を左回りの円偏光に変換するような向きに配置することが好ましい。このようにすることで、画像表示装置からの出射光は、これらの光反射層によってほとんど反射されることなく、観察者へと到達するために、明るい表示画像を見ることができる。ＬＣＤはその動作原理上、必ず偏光板が使用されるため、本発明の光制御フィルムを用いることが好ましい。また、ＯＬＥＤの場合も、ぎらつき防止のために前面に円偏光板を用いている場合があり、その際には出射光は直線偏光となるために本発明の光制御フィルムを用いることが好ましい。但し、円偏光発光素子からなるＯＬＥＤの場合は、本発明の光反射フィルムを用いることが好ましい。また、画像表示装置として、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート等のプラスチック製または極薄ガラス板等からなるフレキシブル基板を用いたＬＣＤまたはＯＬＥＤを使用することもでき、このようなフレキシブル性を有する画像表示装置は、ディスプレイ全体が曲面形状のミラーディスプレイにも適用させることが可能となる。
【００４０】
本発明の光反射フィルム、光制御フィルムは見る角度によって反射色、透過色が変化することを抑制できるため、ＬＣＤ、ＯＬＥＤ等の画像表示装置が組み込まれたミラーディスプレイへの利用に好適であり、あらゆる角度から見ても正面方向と同様の反射像と明るいディスプレイ画像を表示することができる。また、本発明の光反射フィルム、光制御フィルムを、ディスプレイ自身が変形可能なディスプレイまたは曲面形状を有しているミラーディスプレイに適用しても、均一な反射像または画像をディスプレイに表示することができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により、本発明を詳細に例示する。実施例において部は重量部を意味する。【００４２】
塗布液（液晶組成物）の調製
下記表に示す組成の塗布液（Ｒ１）、（Ｒ２）、（Ｒ３）、（Ｒ４）をそれぞれ調製した。【００４３】
塗布液（Ｒ１）の組成表
【表１】
2017175581.tif 000003
【００４４】
次に、塗布液（Ｒ１）のカイラル剤の処方量を下表に示す量に変更する以外は同様の処方にて塗布液（Ｒ２）、（Ｒ３）、（Ｒ４）を調整した。【００４５】
【表２】
2017175581.tif 000004
【００４６】
[実施例１]
＜光反射フィルムの作製＞
調製した塗布液（Ｒ１）、（Ｒ２）、（Ｒ３）、（Ｒ４）を用い、下記の手順にてそれぞれ可視光反射層ＰＲＬ−２、可視光反射層ＰＲＬ−３、可視光反射層ＰＲＬ−４、光反射層ＰＲＬ−１を作製し、次いでそれらを積層して本発明の光反射フィルムを作製した。プラスチック基板としては、予め特開２００２−９０７４３号公報の実施例１に記載された方法で下塗り層無し面をラビング処理された東洋紡績社製ＰＥＴフィルム（商品名Ａ４１００、厚さ５０μｍ）を使用した。【００４７】
（１）各塗布液を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後にそれぞれ得られる各可視光反射層の厚みがそれぞれ４μｍおよび光反射層ＰＲＬ−１の厚みが４．５μｍになるように、各ＰＥＴフィルムのラビング処理面上に室温にて塗布した。
（２）各塗布膜を、１５０℃にて５分間加熱して溶剤を除去するとともに、コレステリック液晶相とした。次いで、高圧水銀ランプ（ハリソン東芝ライティング社製）を１２０Ｗ出力、５〜１０秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、各ＰＥＴフィルム上に単一の可視光反射層または光反射層ＰＲＬ−４をそれぞれ得た。
（３）（１）〜（２）にて作製した、ＰＥＴフィルム上の可視光反射層ＰＲＬ−２（塗布液（Ｒ１）使用）と可視光反射層ＰＲＬ−３（塗布液（Ｒ２）使用）の可視光反射層側同士を、アクリル系粘着剤（綜研化学社製、アクリル粘着剤ＳＫダイン９０６）を用いて積層した。同様に、可視光反射層ＰＲＬ−４（塗布液（Ｒ３）使用）と光反射層ＰＲＬ−１（塗布液（Ｒ４）使用）の光反射層側同士を、上記アクリル系粘着剤を用いて積層した。
（４）可視光反射層ＰＲＬ−３側および可視光反射層ＰＲＬ−４側のＰＥＴフィルムをそれぞれ剥離した。
（５）（３）と同様に可視光反射層ＰＲＬ−３側と、可視光反射層ＰＲＬ−４側を、（３）と同じアクリル系粘着剤を用いて積層した。
（６）最後に、積層した可視光反射層ＰＲＬ−２の外側と、光反射層ＰＲＬ−１の外側にあるＰＥＴフィルムを剥離して本発明の光反射フィルムを得た。【００４８】
こうして、可視光反射層ＰＲＬ−２、可視光反射層ＰＲＬ−３、可視光反射層ＰＲＬ−４、光反射層ＰＲＬ−１の順序で積層された４層を含む、各光反射層と接着層との厚さの合計が５０μｍである本発明の光反射フィルムを得た。可視光反射層ＰＲＬ−２、可視光反射層ＰＲＬ−３、可視光反射層ＰＲＬ−４、光反射層ＰＲＬ−１の中心反射波長は、下記表３に示されるように、それぞれ４５０ｎｍ、５３０ｎｍ、６１０ｎｍ、７２０ｎｍであり、かつ可視光反射層ＰＲＬ−２、可視光反射層ＰＲＬ３、可視光反射層ＰＲＬ−４、光反射層ＰＲＬ−１の中心反射波長における反射率は、それぞれ５０％、５０％、５０％、４８％であった。【００４９】
【表３】
2017175581.tif 000005
【００５０】
得られた本発明の光反射フィルムを正面から観察した場合、反射色、透過色共に無彩色であった。次にこのフィルムを正面方向から約５０度傾けて同様に観察したところ、反射色、透過色共に正面方向と殆ど変化なく、同様に無彩色であった。さらに、分光光度計（島津製作所社製、製品名：「ＭＰＣ−３１００」）を用いて、正面方向の透過色の色相を測定したところ、ａ＊（０度）＝０．９６、ｂ＊（０度）＝−０．１であるのに対し、５０度傾けたときの透過色の色相は、ａ＊（５０度）＝３．４、ｂ＊（５０度）＝１０．１であった。【００５１】
＜光制御フィルムの作製＞
次に作製した本発明の光反射フィルムに含まれる光反射層ＰＲＬ−１側に高帯域１／４波長板（帝人社製：ピュアエースＷＲ−Ｓ）を上記アクリル系粘着剤を用いて積層して本発明の光制御フィルムを得た。光制御フィルムの厚さは、１５０μｍであった。【００５２】
＜ミラーディスプレイの作製＞
ＬＣＤとしてノートブック型のパーソナルコンピューター（パナソニック社製：レッツノートＳＸ２）の前面に、作製した本発明の光制御フィルムを１／４波長板がＬＣＤ側に、かつ、ＬＣＤの前面にある偏光板の偏光軸と１／４波長板の遅相軸が４５度になるように上記アクリル系粘着剤を用いて貼り合せ、本発明のミラーディスプレイを得た。このミラーディスプレイを駆動させ、画面の一部を青、緑、赤、白、黒と色分けして表示させたところ、黒表示部分は鏡の如き反射を示しており、映った反射像は正面方向から見た場合、斜め方向に５０度傾けて見た場合のいずれにおいても反射像の着色は観察されなかった、また、青、緑、赤、白表示部分の画像は明るく、正面方向から見た場合、斜め方向に５０度傾けて見た場合のいずれにおいても着色しておらず、かつ鮮明に表示されていた。【００５３】
［比較例１］
光反射層ＰＲＬ−１を用いないこと以外は、実施例１と同様の作製法により、可視光反射層ＰＲＬ−２、可視光反射層ＰＲＬ−３および可視光反射層ＰＲＬ−４を含む、各光反射層と接着層との厚さの合計が４０μｍである光反射フィルムを作製した。可視光反射層ＰＲＬ−２、可視光反射層ＰＲＬ−３、可視光反射層ＰＲＬ−４の中心反射波長は、上記表３に示されるように、それぞれ４５０ｎｍ、５３０ｎｍ、６１０ｎｍであり、かつ可視光反射層ＰＲＬ−２、可視光反射層ＰＲＬ３、可視光反射層ＰＲＬ−４の中心反射波長における反射率は、それぞれ５０％、５０％、５０％であった。【００５４】
得られた本発明の光反射フィルムを正面から観察した場合、反射色、透過色共に無彩色であった。次にこのフィルムを正面方向から約５０度傾けて同様に観察したところ、反射色は青緑色に、透過色は赤色に着色した。さらに、分光光度計（島津製作所社製、製品名：「ＭＰＣ−３１００」）を用いて、正面方向の透過色の色相を測定したところ、ａ＊（０度）＝１．８６、ｂ＊（０度）＝１．３９であるのに対し、５０度傾けたときの透過色の色相は、ａ＊（５０度）＝１７．１、ｂ＊（５０度）＝３０．８であり、色相の変化が顕著であった。【００５５】
次に実施例１と同様の操作により、１／４波長板を可視光反射層ＰＲＬ−４側に貼り合せ、光制御フィルムを得た。光制御フィルムの厚さは、１４０μｍであった。さらに、実施例１と同じノートブック型のパーソナルコンピューター（パナソニック社製：レッツノートＳＸ２）の前面に、作製した光制御フィルムを１／４波長板がＬＣＤ側に、かつ、ＬＣＤの前面にある偏光板の偏光軸と１／４波長板の遅相軸が４５度になるように上記アクリル系粘着剤を用いて貼り合せ、ミラーディスプレイを作製した。このミラーディスプレイを駆動させ、画面の一部を青、緑、赤、白、黒と色分けして表示させたところ、黒表示部分は鏡の如き反射を示しており、映った反射像は正面方向から見た場合では着色は無かったものの、斜め方向に５０度傾けて見た場合には、反射像は青緑色に着色した。また、青、緑、赤、白表示部分の画像は明るく、正面方向から見た場合にはこれらの表示部分の画像に着色が無かったものの、斜め方向に５０度傾けて見た場合には、これらの表示部分の画像は赤色に着色しており、正面方向と同じ鮮明な画像は表示されていなかった。【００５６】
実施例１と比較例１とを比較すると、比較例１では見る角度が変化することにより生じる、積層された各光反射層の反射波長の短波長へのシフトにより、斜め方向に５０度傾けた場合の反射光は青緑色に、透過光は赤色に着色してしまい、その結果、ミラーディスプレイにおける鏡として通常の鏡と同様の反射像およびディスプレイとしての鮮明な表示画像を表示することができなかった。一方、実施例１では光反射層ＰＲＬ−１の反射波長が見る角度に応じて短波長へシフトし、反射光、透過光それぞれの着色抑制することができたため、見る角度を変えても、正面方向と同じように反射像およびディスプレイ画像を見ることができ、その結果、ミラーディスプレイにおける鏡として通常の鏡と同様の反射像と、ディスプレイとしての鮮明な表示画像の双方を表示できたことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の光反射フィルムもしくは光制御フィルムを用いることで、見る角度が変わっても、正面方向と同じ反射像と表示画像を表示することが可能な、視認性に優れたミラーディスプレイを得ることができる。従って、本発明のミラーディスプレイを、例えば、化粧室や店内にある鏡の代わりに用いた場合、画像を表示させない部分は通常の鏡と同様に自分の姿を見ることができると共に、画像を表示させたい部分には、様々な情報を表示することができるため、鏡を見ながらにしてディスプレイからの情報も入手することが可能となる。さらには、このようなミラーディスプレイは、見る位置が正面方向でなくても、正面方向と同様の反射像と表示画像を表示することが可能であるため、広視野角が要求される様々な空間デザイン等に適用することも可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１  可視光反射ユニット
２  可視光反射層（ＰＲＬ−２）
３  可視光反射層（ＰＲＬ−３）
４  可視光反射層（ＰＲＬ−４）
５  光反射層ＰＲＬ−１
６  光反射フィルム
７  １／４波長板
８  光反射フィルムもしくは光制御フィルム
９  画像表示装置
１０  ミラーディスプレイ
【図１】
2017175581.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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