(57)【要約】  医療用コネクタは、筒状のオスコネクタ部と、前記オスコネクタ部の径方向において前記オスコネクタ部の外側に配置され、少なくとも一部が前記径方向の内側に向かって弾性変形可能な係合部と、第１の位置と、前記第１の位置よりも前記係合部の前記少なくとも一部を前記径方向の内側に向かって弾性変形させる第２の位置と、の間を移動可能なロック部と、所定状態で、前記ロック部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動することを阻止する阻止機構と、を備える。
2017221942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のオスコネクタ部と、
前記オスコネクタ部の径方向において前記オスコネクタ部の外側に配置され、少なくとも一部が前記径方向の内側に向かって弾性変形可能な係合部と、
第１の位置と、前記第１の位置よりも前記係合部の前記少なくとも一部を前記径方向の内側に向かって弾性変形させる第２の位置と、の間を移動可能なロック部と、
所定状態で、前記ロック部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動することを阻止する阻止機構と、を備える医療用コネクタ。
【請求項２】
前記阻止機構は、前記ロック部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動することを阻止する阻止状態と、前記ロック部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動することを許容する許容状態と、の間で変化可能である、請求項１に記載の医療用コネクタ。
【請求項３】
前記係合部は、前記径方向の内側に移動することにより他の医療用コネクタのメスコネクタ部と係合可能な爪と、前記径方向の外側の壁面に形成され、前記阻止状態において前記ロック部が突き当たるストッパ部と、を備え、
前記阻止機構は、前記阻止状態において前記オスコネクタ部と前記爪との間に介在し、前記オスコネクタ部と前記爪との間を所定距離以上に保持可能なスペーサ部と、前記係合部の前記ストッパ部と、を含む、請求項２に記載の医療用コネクタ。
【請求項４】
前記阻止機構は、前記スペーサ部を前記オスコネクタ部と前記爪との間の距離が前記所定距離未満となることを許容する位置に移動又は変形することにより、前記阻止状態から前記許容状態に切り替え可能であり、
前記ロック部は、前記許容状態において、前記ストッパ部と摺動し、前記係合部を前記径方向の内側に押圧することにより、前記爪を前記径方向の内側に移動させ、前記第１の位置から前記第２の位置へと移動する、請求項３に記載の医療用コネクタ。
【請求項５】
前記スペーサ部は、前記オスコネクタ部を前記他の医療用コネクタの前記メスコネクタ部に挿入する際に、前記メスコネクタ部に押圧されることにより移動又は変形し、前記阻止機構を前記阻止状態から前記許容状態に切り替える、請求項４に記載の医療用コネクタ。
【請求項６】
前記ロック部は、前記オスコネクタ部を前記メスコネクタ部に挿入する際に、前記阻止機構が前記阻止状態から前記許容状態へ切り替わる動作に連動して、前記第１の位置から前記第２の位置へと移動する、請求項５に記載の医療用コネクタ。
【請求項７】
前記スペーサ部は、前記オスコネクタ部と前記係合部との間に設けられた環状部材に形成されている、請求項５又は６に記載の医療用コネクタ。
【請求項８】
前記阻止機構は、前記環状部材を前記オスコネクタ部の軸方向に移動することにより、前記阻止状態と前記許容状態とを切り替え可能である、請求項７に記載の医療用コネクタ。
【請求項９】
前記環状部材は、前記オスコネクタ部の軸方向に変形可能な可変部と、前記可変部の変形に追従して前記軸方向に移動可能な追従部と、を備え、
前記阻止機構は、前記可変部の変形により、前記追従部が前記オスコネクタ部と前記爪との間に位置する前記阻止状態と、前記追従部が前記オスコネクタ部と前記爪との間に位置しない前記許容状態と、を切り替え可能である、請求項７に記載の医療用コネクタ。
【請求項１０】
前記環状部材は、前記オスコネクタ部の軸方向に変形可能な可変部と、前記可変部の変形に追従して前記軸方向に変形可能な追従部と、を備え、
前記阻止機構は、前記可変部の変形により、前記追従部が前記オスコネクタ部と前記爪との間で前記径方向に所定の厚み以上の状態で位置する前記阻止状態と、前記追従部が前記オスコネクタ部と前記爪との間で前記径方向に前記所定の厚み未満の状態で位置する前記許容状態と、を切り替え可能である、請求項７に記載の医療用コネクタ。
【請求項１１】
前記追従部は、前記オスコネクタ部の先端側に、前記オスコネクタ部の先端側に向かうにつれて漸次縮径する縮径部を有する先端面を備え、
前記縮径部は、前記オスコネクタ部を前記メスコネクタ部に挿入する際に、前記オスコネクタ部の周方向全域で前記メスコネクタ部と接触する、請求項９又は１０に記載の医療用コネクタ。
【請求項１２】
前記スペーサ部は、前記オスコネクタ部の先端部を覆うように着脱可能に装着されるキャップ部材に形成されている、請求項３又は４に記載の医療用コネクタ。
【請求項１３】
筒状のオスコネクタ部、前記オスコネクタ部の径方向において前記オスコネクタ部の外側に配置され、少なくとも一部が前記径方向の内側に向かって弾性変形可能な係合部、第１の位置と前記第１の位置よりも前記係合部の前記少なくとも一部を前記径方向の内側に向かって弾性変形させる第２の位置との間を移動可能なロック部、及び前記オスコネクタ部と前記係合部との間に設けられたスペーサ部、を備える医療用コネクタと、前記オスコネクタ部を挿入可能なメスコネクタ部を備える他の医療用コネクタと、を準備することと、
前記医療用コネクタの前記オスコネクタ部を前記他の医療用コネクタの前記メスコネクタ部に挿入することと、
前記スペーサ部が前記メスコネクタ部に押圧されることにより移動又は変形し、前記ロック部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動することを阻止される阻止状態から、前記ロック部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動することを許容される許容状態へと変化することと、
前記ロック部が、前記第１の位置から前記第２の位置へと移動するとともに、前記係合部を前記径方向の内側に押圧することにより、前記係合部が前記径方向内側に向かって弾性変形して前記メスコネクタ部に係合することと、を含む、前記医療用コネクタと前記他の医療用コネクタとをお互いに接続させる接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、医療用コネクタ及び医療用コネクタの接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、患者等の生体に薬液等の液体を注入するための輸液セットや、その他の医療用器具などにおいて、流路を形成するために医療用コネクタが用いられている。このような医療用コネクタは、通常、別の医療用コネクタに接続される。具体的には、一方の医療用コネクタに設けられたオスコネクタ部を、他方の医療用コネクタに設けられたメスコネクタ部に挿入することにより接続される。【０００３】
また、接続されている状態の医療用コネクタの意図しない離脱の発生を抑制するために、医療用コネクタ間に係合部を設けることも一般的である。例えば、ルアーロック方式の医療用コネクタでは、係合部としてねじを用いており、オスコネクタ部をメスコネクタ部に挿入し、ねじ止めすることにより接続することができる。【０００４】
更に、特許文献１には、係合部として複数の爪を用いる医療用コネクタが記載されている。特許文献１に記載の医療用コネクタは、オスコネクタ部としてのピンと、複数の爪としての複数の内部ショルダーと、ロック部としてのロッキングリングと、を備えている。オスコネクタ部を他の医療用コネクタのメスコネクタ部に挿入した後でロック部をロック位置に移動させることにより、複数の爪がロック部により内側に押圧され、複数の爪がメスコネクタ部のフランジに引っ掛かる。これによりオスコネクタ部を、メスコネクタ部から離脱しないロック状態とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４８９５５７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の医療用コネクタでは、オスコネクタ部としてのピンを他の医療用コネクタのメスコネクタ部に挿入する前に、何らかの衝撃や不用意な操作等により、ロック部としてのロッキングリングが意図せずにロック解除位置からロック位置へと移動することがある。かかる場合には、医療用コネクタ同士を接続することができず、医療用コネクタ同士を接続する前に、ロック部をロック位置からロック解除位置へと移動させる操作が必要となる。【０００７】
そこで本開示は、ロック部がロック解除位置からロック位置へと意図せずに移動することを抑制可能な医療用コネクタ及び医療用コネクタの接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様としての医療用コネクタは、筒状のオスコネクタ部と、前記オスコネクタ部の径方向において前記オスコネクタ部の外側に配置され、少なくとも一部が前記径方向の内側に向かって弾性変形可能な係合部と、第１の位置と、前記第１の位置よりも前記係合部の前記少なくとも一部を前記径方向の内側に向かって弾性変形させる第２の位置と、の間を移動可能なロック部と、所定状態で、前記ロック部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動することを阻止する阻止機構と、を備える。【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記阻止機構は、前記ロック部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動することを阻止する阻止状態と、前記ロック部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動することを許容する許容状態と、の間で変化可能である。【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記係合部は、前記径方向の内側に移動することにより他の医療用コネクタのメスコネクタ部と係合可能な爪と、前記径方向の外側の壁面に形成され、前記阻止状態において前記ロック部が突き当たるストッパ部と、を備え、前記阻止機構は、前記阻止状態において前記オスコネクタ部と前記爪との間に介在し、前記オスコネクタ部と前記爪との間を所定距離以上に保持可能なスペーサ部と、前記係合部の前記ストッパ部と、を含む。【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記阻止機構は、前記スペーサ部を前記オスコネクタ部と前記爪との間の距離が前記所定距離未満となることを許容する位置に移動又は変形することにより、前記阻止状態から前記許容状態に切り替え可能であり、前記ロック部は、前記許容状態において、前記ストッパ部と摺動し、前記係合部を前記径方向の内側に押圧することにより、前記爪を前記径方向の内側に移動させ、前記第１の位置から前記第２の位置へと移動する。【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記スペーサ部は、前記オスコネクタ部を前記他の医療用コネクタの前記メスコネクタ部に挿入する際に、前記メスコネクタ部に押圧されることにより移動又は変形し、前記阻止機構を前記阻止状態から前記許容状態に切り替える。【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記ロック部は、前記オスコネクタ部を前記メスコネクタ部に挿入する際に、前記阻止機構が前記阻止状態から前記許容状態へ切り替わる動作に連動して、前記第１の位置から前記第２の位置へと移動する。【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記スペーサ部は、前記オスコネクタ部と前記係合部との間に設けられた環状部材に形成されている。【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記阻止機構は、前記環状部材を前記オスコネクタ部の軸方向に移動することにより、前記阻止状態と前記許容状態とを切り替え可能である。【００１６】
本発明の１つの実施形態として、前記環状部材は、前記オスコネクタ部の軸方向に変形可能な可変部と、前記可変部の変形に追従して前記軸方向に移動可能な追従部と、を備え、前記阻止機構は、前記可変部の変形により、前記追従部が前記オスコネクタ部と前記爪との間に位置する前記阻止状態と、前記追従部が前記オスコネクタ部と前記爪との間に位置しない前記許容状態と、を切り替え可能である。【００１７】
本発明の１つの実施形態として、前記環状部材は、前記オスコネクタ部の軸方向に変形可能な可変部と、前記可変部の変形に追従して前記軸方向に変形可能な追従部と、を備え、前記阻止機構は、前記可変部の変形により、前記追従部が前記オスコネクタ部と前記爪との間で前記径方向に所定の厚み以上の状態で位置する前記阻止状態と、前記追従部が前記オスコネクタ部と前記爪との間で前記径方向に前記所定の厚み未満の状態で位置する前記許容状態と、を切り替え可能である。【００１８】
本発明の１つの実施形態として、前記追従部は、前記オスコネクタ部の先端側に、前記オスコネクタ部の先端側に向かうにつれて漸次縮径する縮径部を有する先端面を備え、前記縮径部は、前記オスコネクタ部を前記メスコネクタ部に挿入する際に、前記オスコネクタ部の周方向全域で前記メスコネクタ部と接触する。【００１９】
本発明の１つの実施形態として、前記スペーサ部は、前記オスコネクタ部の先端部を覆うように着脱可能に装着されるキャップ部材に形成されている。【００２０】
本発明の第２の態様としての、医療用コネクタと他の医療用コネクタとをお互いに接続させる接続方法は、筒状のオスコネクタ部、前記オスコネクタ部の径方向において前記オスコネクタ部の外側に配置され、少なくとも一部が前記径方向の内側に向かって弾性変形可能な係合部、第１の位置と前記第１の位置よりも前記係合部の前記少なくとも一部を前記径方向の内側に向かって弾性変形させる第２の位置との間を移動可能なロック部、及び前記オスコネクタ部と前記係合部との間に設けられたスペーサ部、を備える医療用コネクタと、前記オスコネクタ部を挿入可能なメスコネクタ部を備える他の医療用コネクタと、を準備することと、前記医療用コネクタの前記オスコネクタ部を前記他の医療用コネクタの前記メスコネクタ部に挿入することと、前記スペーサ部が前記メスコネクタ部に押圧されることにより移動又は変形し、前記ロック部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動することを阻止される阻止状態から、前記ロック部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動することを許容される許容状態へと変化することと、前記ロック部が、前記第１の位置から前記第２の位置へと移動するとともに、前記係合部を前記径方向の内側に押圧することにより、前記係合部が前記径方向内側に向かって弾性変形して前記メスコネクタ部に係合することと、を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本開示によれば、ロック部がロック解除位置からロック位置へと意図せずに移動することを抑制可能な医療用コネクタ及び医療用コネクタの接続方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】医療用コネクタの分解斜視図である。
【図２】図１に示す医療用コネクタについての図１とは別の角度から見た分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示す医療用コネクタとこの医療用コネクタと接続可能な他の医療用コネクタとの離間状態を示す縦断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）と同じ離間状態での横断面図である。
【図４】図４（ａ）は、図３に示す医療用コネクタ及び他の医療用コネクタの接続途中を示す縦断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）と同じ接続途中の状態での横断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図３に示す医療用コネクタ及び他の医療用コネクタの接続が完了した状態を示す縦断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）と同じ接続完了状態での横断面図である。
【図６】図１に示す医療用コネクタの変形例としての医療用コネクタの分解斜視図である。
【図７】図６に示す医療用コネクタについての図６とは別の角度から見た分解斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、図６に示す医療用コネクタとこの医療用コネクタと接続可能な他の医療用コネクタとの離間状態を示す縦断面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）と同じ離間状態での横断面図である。
【図９】図９（ａ）は、図８に示す医療用コネクタ及び他の医療用コネクタの接続途中を示す縦断面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）と同じ接続途中の状態での横断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図８に示す医療用コネクタ及び他の医療用コネクタの接続が完了した状態を示す縦断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）と同じ接続完了状態での横断面図である。
【図１１】医療用コネクタの分解斜視図である。
【図１２】図１１に示す医療用コネクタについての図１１とは別の角度から見た分解斜視図である。
【図１３】図１１に示す医療用コネクタの縦断面図である。
【図１４】図１１に示す医療用コネクタを備える輸液セットを示す図である。
【図１５】図１に示す環状部材の変形例としての環状部材を備える医療用コネクタと、他の医療用コネクタとの接続が完了した状態を示す縦断面図である。
【図１６】医療用コネクタの接続方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本開示に係る医療用コネクタ及び医療用コネクタの接続方法の実施形態について、図１〜図１６を参照して説明する。各図において共通の部材、部位には、同一の符号を付している。また、本明細書において、先端側とは、医療用コネクタのオスコネクタ部の中心軸線に沿う方向におけるオスコネクタ部の先端側（例えば、図３における左側）を意味し、基端側とはその反対側を意味する。
【００２４】
［実施形態１］
図１は、本実施形態の医療用コネクタ１の分解斜視図であり、図２は、図１とは別の角度から見た分解斜視図である。図３（ａ）は、医療用コネクタ１と、この医療用コネクタ１と接続可能な他の医療用コネクタ１００と、の接続前の離間状態を示す縦断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）と同じ離間状態での横断面図である。図４（ａ）は、医療用コネクタ１と他の医療用コネクタ１００との接続途中を示す縦断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）と同じ接続途中の状態での横断面図である。図５（ａ）は、医療用コネクタ１と他の医療用コネクタ１００との接続が完了した状態を示す縦断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）と同じ接続完了状態での横断面図である。図３（ａ）、図４（ａ）、図５（ａ）は、医療用コネクタ１のオスコネクタ部２の中心軸線Ｏ１を含む縦断面図である。また、図３（ｂ）、図４（ｂ）、図５（ｂ）は、図３（ａ）、図４（ａ）、図５（ａ）のＩ−Ｉ線の位置での横断面図である。
【００２５】
図１及び図２に示すように、医療用コネクタ１は、オスコネクタ部２と、係合部３と、ロック部４と、阻止機構５と、を備えている。
【００２６】
オスコネクタ部２は筒状であり、図３〜図５に示すように、他の医療用コネクタ１００のメスコネクタ部１０１内に挿入可能である。また、図１〜図５に示すように、本実施形態のオスコネクタ部２は、ハウジング１１に一体に形成されている。
【００２７】
図３〜図５に示すように、係合部３は、筒状のオスコネクタ部２の径方向Ａにおいてオスコネクタ部２の外側に配置されており、少なくとも一部が、オスコネクタ部２の径方向Ａの内側に向かって弾性変形可能となっている。より具体的に、本実施形態の係合部３は、図１〜図５に示すように、オスコネクタ部２の径方向Ａの内側に移動することにより、オスコネクタ部２が挿入された他の医療用コネクタ１００のメスコネクタ部１０１と係合可能な複数の爪２１を備えている。換言すれば、複数の爪２１は、オスコネクタ部２を他の医療用コネクタ１００のメスコネクタ部１０１に挿入した状態で係合部３の少なくとも一部をオスコネクタ部２の径方向Ａの内側に向かって弾性変形させることにより、メスコネクタ部１０１と係合するように移動する。図１〜図５に示すように、本実施形態の係合部３は、ハウジング１１に固定された係合部材１２により構成されている。
【００２８】
ロック部４は、第１の位置と、この第１の位置よりも係合部３の少なくとも一部をオスコネクタ部２の径方向Ａの内側に向かって弾性変形させる第２の位置と、の間を移動可能である。具体的に、本実施形態のロック部４は、図３等に示すように、オスコネクタ部２の径方向Ａにおいて係合部３の外側に配置されており、オスコネクタ部２及び係合部３に対して、オスコネクタ部２の中心軸線Ｏ１に平行な方向（以下、「軸方向Ｂ」と記載する。）に移動可能である。そして、本実施形態のロック部４は、係合部３と摺動しながら軸方向Ｂに移動し、軸方向Ｂにおける位置に応じて、係合部３の弾性変形量を変化させることができる。これにより、ロック部４は、上述の第１の位置と第２の位置とを実現することができる。
【００２９】
ロック部４が移動可能な第１の位置及び第２の位置の組み合わせの一例としては、ロック解除位置及びロック位置が挙げられる。
【００３０】
ロック部４のロック解除位置とは、オスコネクタ部２をメスコネクタ部１０１内に所定深さまで挿入可能なように、及び、オスコネクタ部２が所定深さまで挿入されている状態のメスコネクタ部１０１からオスコネクタ部２を抜去可能なように、係合部３の爪２１をメスコネクタ部１０１から径方向Ａにおいて所定距離以上離間させた位置に退避可能とするロック部４の位置を意味する。本実施形態におけるロック部４のロック解除位置は、図３に示す位置である。
【００３１】
また、ロック部４のロック位置とは、オスコネクタ部２が所定深さまで挿入されている状態のメスコネクタ部１０１からオスコネクタ部２が抜去されることがないように、係合部３の爪２１をメスコネクタ部１０１と係合させる位置を意味する。本実施形態におけるロック部４のロック位置とは、図５に示す位置である。
【００３２】
図１〜図５に示すように、本実施形態のロック部４は、軸方向Ｂに移動可能にハウジング１１に対して取り付けられたロック部材１３により構成されている。
【００３３】
阻止機構５は、所定状態で、ロック部４が第１の位置から第２の位置へと移動することを阻止する。具体的に、本実施形態の阻止機構５は、ロック部４が第１の位置から第２の位置へと移動することを阻止する阻止状態と、ロック部４が第１の位置から第２の位置へと移動することを許容する許容状態と、の間で変化可能である。換言すれば、本実施形態の阻止機構５により、第１の位置と第２の位置との間でのロック部４の移動の可否を切り替えることができる。
【００３４】
より具体的に、本実施形態の阻止機構５は、スペーサ部７と、ストッパ部８と、を備えている。本実施形態のスペーサ部７は、阻止状態においてオスコネクタ部２と爪２１との間に介在し、径方向Ａにおいてオスコネクタ部２と爪２１との間を所定距離以上に保持する。また、本実施形態のストッパ部８は、阻止状態においてロック部４が突き当たる部位であり、本実施形態では、係合部３の径方向Ａの外側の壁面に形成されている。
【００３５】
更に、本実施形態の阻止機構５のスペーサ部７は、図１〜図５に示すように、オスコネクタ部２と係合部３との間に設けられた環状部材１４に形成されている。
【００３６】
ここで、本実施形態としての医療用コネクタ１は、オスコネクタ部２が形成されているハウジング１１と、ハウジング１１に固定され、係合部３を構成する係合部材１２と、オスコネクタ部２の軸方向Ｂにスライド可能にハウジング１１に取り付けられている、ロック部４を構成するロック部材１３と、阻止機構５のスペーサ部７が形成されている環状部材１４と、を備えているが、この構成に限られず、例えば、本実施形態のハウジング１１及び係合部材１２をコネクタ本体として一体で形成するなど、オスコネクタ部２及び係合部３を備える部材を単一の部材により形成するようにしてもよい。また、オスコネクタ部２、係合部３及びロック部４を、４つ以上の部材の組み合わせにより形成してもよい。
【００３７】
ハウジング１１、係合部材１２及びロック部材１３は、例えば合成樹脂製とすることができる。
【００３８】
以下、本実施形態の医療用コネクタ１の各部材及び特徴部の詳細について説明する。
【００３９】
＜ハウジング１１＞
図１等に示すように、ハウジング１１には、オスコネクタ部２の反対側に、例えば輸液容器等の各種医療機器に繋がる医療用チューブの端部を接続可能な接続部６が形成されている。ハウジングは、例えば、オスコネクタ部に加えてメスコネクタ部及び混注ポート部を備える構成としてもよい。このようなハウジングとすれば、所謂「Ｔ字形コネクタ」と呼ばれる医療用コネクタを実現することができる。また、ハウジングは、例えば、オスコネクタ部に加えて、メスコネクタ部、混注ポート部及び流路切替え構造を備える構成としてもよい。このようなハウジング１１とすれば、医療用コネクタとしての三方活栓を実現することができる。
【００４０】
ハウジングに混注ポート部を設ける場合には、混注ポート部の開口部に弁体を設ける。弁体は、種々の医療用コネクタのオスコネクタ部が混注ポート部に挿入される際に混注ポート部の開口部を開放して、オスコネクタ部内の流路とハウジング内の流路とを連通させ、その一方で、オスコネクタ部の非挿入時には混注ポート部の開口部を閉鎖する。
【００４１】
また、図１等に示すように、オスコネクタ部２は略円筒状の外形を有しており、その基端部には、径方向Ａの外側に向かって突出するフランジ４７が設けられている。また、オスコネクタ部２の外面には、軸方向Ｂに延在するリブ部３８が、オスコネクタ部２の周方向の異なる位置に複数（本実施形態では２つ）形成されている。リブ部３８は、軸方向Ｂでフランジ４７よりも先端側の位置に形成されている。
【００４２】
更に、図１及び図２に示すように、オスコネクタ部２の外面のうち、軸方向Ｂにおいてリブ部３８よりも先端側の位置には、環状の先端側段差面６０及び基端側段差面６１を介して、軸方向Ｂの先端側及び基端側よりも外径が小さくなる細径部６２が形成されている。後述するように、この細径部６２が環状部材１４を支持する支持部となる。すなわち、環状部材１４は細径部６２の周囲に装着される（図３（ａ）参照）。本実施形態の細径部６２は、先端側段差面６０及び基端側段差面６１を介して外径が縮径した部分により形成されているが、例えば、オスコネクタ部２の径方向Ａの外側に突出する先端側フランジ及び基端側フランジの間に挟まれる部分を細径部６２としてもよい。かかる場合に先端側段差面６０は先端側フランジの基端側の面により構成される。また、基端側段差面６１は基端側フランジの先端側の面により構成される。
【００４３】
＜係合部材１２＞
図１等に示すように、係合部３を構成する係合部材１２は、軸方向Ｂに延びる断面円弧状の複数（本実施形態では２つ）の板片３１と、複数の板片３１の基端部に連なる底壁４０と、を備えている。
【００４４】
図２に示すように、底壁４０には厚み方向に貫通する貫通孔４１が区画されている。オスコネクタ部２は貫通孔４１に挿通されている。換言すれば、係合部材１２は、貫通孔４１を区画する内面がオスコネクタ部２の外面上に支持された状態で、オスコネクタ部２に対して抜け止め可能に保持されている。
【００４５】
また、底壁４０には、複数の板片３１とは反対側に突出する４つの突出部４２が形成されている。底壁４０に設けられる突出部４２の個数は適宜増減が可能である。各突出部４２の先端部には、ロック部材１３側に設けられた後述するロック部材側爪部４６を乗り越えさせることでクリック感を生じさせる係合部材側爪部４３が形成されている。さらに、底壁４０には、複数の板片３１と同一方向に延びる円筒状の案内片４４が設けられている。案内片４４は、ロック部材１３の後述する筒壁３３のスライド移動を案内するようになっている。
【００４６】
係合部材１２の爪２１は各板片３１の先端部に形成されている。具体的に、本実施形態の爪２１は、各板片３１の先端部からオスコネクタ部２の径方向Ａの内側に向かって突出している突起である。板片３１の先端側は、底壁４０と連なる基端側と比較して、オスコネクタ部２の径方向Ａに弾性変形し易い。そのため、板片３１の先端側を径方向Ａの内側に向かって弾性変形させることにより、爪２１を径方向Ａに移動させることができる。各爪２１の径方向Ａ内側の頂部のうち軸方向Ｂの先端側の部分には、軸方向Ｂにおいて基端側から先端側に向かうにつれて径方向Ａの内側への突出量が減少する、換言すれば、径方向Ａにおける中心軸線Ｏ１からの距離が漸次増加するテーパ面２１ａが形成されている。また、各爪２１の径方向Ａ内側の頂部のうち軸方向Ｂの基端側の部分には、軸方向Ｂにおいて基端側から先端側に向かうにつれて径方向Ａの内側への突出量が増加する、換言すれば、径方向Ａにおける中心軸線Ｏ１からの距離が漸次減少するテーパ面２１ｂが形成されている。
【００４７】
更に、係合部３の径方向Ａの外側の壁面である、係合部材１２の各板片３１の先端部の径方向Ａ外側の壁面には、阻止機構５が阻止状態の場合にロック部４が突き当たるストッパ部８が形成されている。より具体的に、係合部材１２の各板片３１の先端部の径方向Ａ外側の壁面には、径方向Ａの外側に向かって突出する外周側突起５０が形成されており、本実施形態のストッパ部８は、この外周側突起５０により構成されている。外周側突起５０の径方向Ａ外側の頂部のうち軸方向Ｂの基端側の部分には、軸方向Ｂにおいて基端側から先端側に向かうにつれて径方向Ａの外側への突出量が増加するテーパ面５０ａが形成されている。
【００４８】
＜ロック部材１３＞
ロック部４を構成するロック部材１３は、筒壁３３と、この筒壁３３の基端側端部に連続して設けられた底壁３４と、を備えている。図２に示すように、底壁３４の中央部には、ハウジング１１のオスコネクタ部２が挿入される貫通孔３５が形成されている。また、底壁３４の周辺部には、係合部材１２に設けられた４つの突出部４２を挿入可能な４つの開口部３６が形成されている。ロック部材１３に設ける開口部３６の個数は、係合部材１２に設ける突出部４２の個数に合わせて適宜増減が可能である。各開口部３６には、係合部材側爪部４３が乗り越えることでクリック感を生じさせるロック部材側爪部４６が形成されている。
【００４９】
上述したように、底壁３４の中央部に形成された貫通孔３５にはオスコネクタ部２が挿入され、ロック部材１３は、オスコネクタ部２の外面上を軸方向Ｂにスライド可能に、オスコネクタ部２の外面上に保持される。
【００５０】
より具体的に、ロック部材１３の底壁３４は、軸方向Ｂにおいて、オスコネクタ部２の基端部に設けられたフランジ４７と、オスコネクタ部２に抜け止め可能に保持された係合部材１２の底壁４０との間に位置している。そして、底壁３４は、軸方向Ｂにおいて、フランジ４７と底壁４０との間をスライド移動することができる。すなわち、ロック部材１３全体も、底壁３４の軸方向Ｂの可動範囲だけ、軸方向Ｂにスライド可能である。
【００５１】
底壁３４の貫通孔３５を区画する内面には、２つの窪み部３７が形成されている。ロック部材１３は、これら２つの窪み部３７がオスコネクタ部２の外面に形成された軸方向Ｂに延在する２つのリブ部３８と嵌合するように、オスコネクタ部２に装着される。これにより、ロック部材１３を軸方向Ｂにおいてスライド可能としつつ、ロック部材１３がオスコネクタ部２の周方向に回動することを防ぐことができる。
【００５２】
また、ロック部材１３の筒壁３３の内周面における軸方向Ｂの先端部には、係合部材１２の外周側突起５０に対応する位置に、先端側に向けて拡径する複数（本実施形態では２つ）のテーパ面３９が設けられている。
【００５３】
＜環状部材１４＞
スペーサ部７が形成されている環状部材１４は、上述したようにオスコネクタ部２の細径部６２の外面に支持されている。
【００５４】
具体的に、本実施形態の環状部材１４は、オスコネクタ部２の軸方向Ｂに変形可能な可変部６３と、可変部６３の変形に追従して軸方向Ｂに移動可能な、スペーサ部７としての追従部６４と、を備えている。そして、本実施形態の阻止機構５は、可変部６３の変形により、追従部６４が径方向Ａにおいてオスコネクタ部２と爪２１との間に挟まれて位置する阻止状態と、追従部６４が径方向Ａにおいてオスコネクタ部２と爪２１との間に挟まれて位置しない許容状態と、を切り替え可能である。阻止機構５の阻止状態と許容状態との間の切り替えについての詳細は後述する（図３〜図５参照）。
【００５５】
本実施形態の追従部６４は軸方向Ｂに移動する可動部であるが、環状部材１４の追従部６４を、可変部６３の変形に追従して軸方向Ｂに変形可能な構成としてもよい。例えば、可変部６３の変形に追従して軸方向Ｂに変形し、径方向Ａの厚みを変化させる追従部６４とすることができる。かかる場合には、阻止機構５を、追従部６４の径方向Ａにおける厚みの変動を利用して阻止状態と許容状態とを切り替える構成とすればよい。例えば、オスコネクタ部２と爪２１との間で、追従部６４が径方向Ａに所定の厚み以上の状態で位置する阻止状態と、オスコネクタ部２と爪２１との間で、追従部６４が径方向Ａに所定の厚み未満の状態で位置する許容状態と、を切り替えるようにすればよい。追従部６４の径方向Ａの厚みは、例えば、追従部６４を軸方向Ｂに伸長させることにより薄くすることができる。このような、可変部の変形に追従して軸方向Ｂに変形する追従部を有する環状部材の一例の詳細は後述する（図１５参照）。
【００５６】
本実施形態の環状部材１４の可変部６３及び追従部６４は、例えば各種ゴム材料などの弾性体により一体で成形されている。各種ゴム材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなど挙げられる。
【００５７】
そして、本実施形態の可変部６３は、蛇腹状の周壁により構成された蛇腹筒部であり、軸方向Ｂに弾性変形可能である。また、本実施形態の追従部６４は、可変部６３としての蛇腹筒部のうち、軸方向Ｂの先端側の一端に連続しており、その中央部には可変部６３の中空部と連通する中央開口が形成されている。
【００５８】
オスコネクタ部２は、可変部６３の中空部及び追従部６４の中央開口を貫通するように挿通され、環状部材１４は、上述したように細径部６２の外面上に配置される。そして、追従部６４の中央開口を区画する内面は、環状部材１４が細径部６２の外面上に配置された状態で、細径部６２の外面を押圧するように密着する。換言すれば、中央開口の径は細径部６２の外径よりも小さくなっており、中央開口に細径部６２が挿通されている状態では、中央開口を区画する内面が細径部６２の外面と弾性力により密着する。
【００５９】
また、環状部材１４は、細径部６２の外面上で、先端側段差面６０及び基端側段差面６１に挟み込まれた状態となっている。つまり、環状部材１４の軸方向Ｂにおける先端側の一端は、先端側段差面６０と当接しており、環状部材１４の軸方向Ｂにおける基端側の一端は、基端側段差面６１と当接している。より具体的に、環状部材１４は、可変部６３の基端側の一端が基端側段差面６１と当接すると共に、追従部６４の先端側の一端が先端側段差面６０と当接することにより、オスコネクタ部２の外面上での軸方向Ｂにおける位置が位置決めされている。本実施形態の可変部６３は、環状部材１４が先端側段差面６０及び基端側段差面６１に当接して挟み込まれた状態において、圧縮変形している状態であるが、この構成に限られず、例えば、環状部材１４が先端側段差面６０及び基端側段差面６１に当接している状態において、可変部６３が自然状態となるような構成としてもよい。
【００６０】
ここで、本実施形態の追従部６４は、弾性体により可変部６３と一体で成形されているが、例えば、可変部６３とは別の弾性体で成形される追従部６４としてもよい。また、例えば樹脂材料など、可変部６３よりも硬度の大きい硬質材料により成形された追従部６４としてもよい。
【００６１】
特に、本実施形態の追従部６４のように、可変部６３の軸方向Ｂの変形に追従して軸方向Ｂに移動する構成の場合には、追従部６４を、可変部６３と比較して軸方向Ｂに変形し難い構成とし、可変部６３を優先的に軸方向Ｂに変形させる構成とすることが好ましい。かかる場合には、追従部６４を、可変部６３よりも硬度の大きい弾性体や合成樹脂などで、可変部６３とは別体で成形することが特に好ましい。可変部６３よりも硬度の大きい弾性体や合成樹脂は、例えば、可変部６３よりも弾性率が大きい材料を用いて追従部６４を形成することにより実現可能である。
【００６２】
一方、追従部６４を、可変部６３の軸方向Ｂの変形に追従して径方向Ａに薄くなるように軸方向Ｂに伸長変形する構成とする場合には、追従部６４を、可変部６３と同様、軸方向Ｂに変形し易い構成とすることが好ましい。かかる場合には、追従部６４を、可変部６３と同等の硬度を有する弾性体で可変部６３と一体若しくは別体で成形すること、又は、可変部６３よりも硬度の小さい弾性体などで可変部６３と別体で成形すること、が特に好ましい。このような、可変部の変形に追従して軸方向Ｂに変形する追従部を有する環状部材の一例の詳細は後述する（図１５参照）。可変部６３よりも硬度の小さい弾性体は、例えば、可変部６３よりも弾性率が小さい材料を用いて追従部６４を形成することにより実現可能である。
【００６３】
本実施形態の追従部６４は、軸方向Ｂの先端側の先端面６５に、オスコネクタ部２の軸方向Ｂにおいて基端側から先端側に向かうにつれて漸次縮径する縮径部６５ａを有している。この縮径部６５ａにより、追従部６４の中央開口の径は、可変部６３としての蛇腹筒部の内径よりも小さくなっている。
【００６４】
また、本実施形態の追従部６４のうち、爪２１が当接する径方向Ａ外側の外面は、蛇腹形状を有しておらず、滑らかな円周面により構成されているが、この外面形状に限られず、爪２１の形状や爪２１の位置などに応じて適宜変更することができる。
【００６５】
＜スペーサ部７及びストッパ部８により構成される阻止機構５＞
本実施形態の阻止機構５は、上述した環状部材１４に形成されているスペーサ部７と、上述した係合部材１２に形成されたストッパ部８と、により構成されている。本実施形態の阻止機構５は、スペーサ部７としての追従部６４の移動により、係合部３の径方向Ａの内側への弾性変形、より具体的には係合部材１２の板片３１の径方向Ａ内側への弾性変形を阻止する状態と許容する状態とを切り替えることができる。スペーサ部７により係合部３の径方向Ａの内側への弾性変形が阻止されている状態では、ロック部４はストッパ部８に阻害されることにより、第１の位置から第２の位置へと移動することができない。その一方で、スペーサ部７により係合部３の径方向Ａの内側への弾性変形が許容されている状態では、ロック部４はストッパ部８に阻害されることなく、第１の位置から第２の位置へと移動することができる。このように、本実施形態の阻止機構５は、ロック部４を構成するロック部材１３が第１の位置から第２の位置へと移動することを阻止する阻止状態と、ロック部４を構成するロック部材１３が第１の位置から第２の位置へと移動することを許容する許容状態と、の間で変化可能である。
【００６６】
次に、図３〜図５及び図１６を参照して、上述した医療用コネクタ１と他の医療用コネクタ１００とを互いに接続させる要領について説明する。図１６は、医療用コネクタ１と他の医療用コネクタ１００とを互いに接続させる接続方法を示すフローチャートである。
【００６７】
まず、他の医療用コネクタ１００の構成について説明する。図３〜図５に示す他の医療用コネクタ１００は、上述したようにメスコネクタ部１０１を備えており、本実施形態では、留置針（図示省略）に接続される留置針ハブとして構成されている。メスコネクタ部１０１の内周面は、メスコネクタ部１０１の中心軸線Ｏ２（図３〜図５では中心軸線Ｏ１と一致している）において内方に向かって漸次縮径するテーパ状に形成されている。より具体的に、メスコネクタ部１０１の内周面は、天面１０１ａ近傍に位置し、中心軸線Ｏ２において内方に向かって漸次縮径する第１テーパ部１０２ａと、この第１テーパ部１０２ａの内方に連続し、第１テーパ部１０２ａよりも中心軸線Ｏ２に対する傾斜が小さい第２テーパ部１０２ｂと、を有している。第２テーパ部１０２ｂの中心軸線Ｏ２に対する傾斜角度は、オスコネクタ部２の先端部のテーパ状の外周面の中心軸線Ｏ１に対する傾斜角度と同一となっている。
【００６８】
また、メスコネクタ部１０１は、円筒状の周壁部１０１ｂを備えている。周壁部１０１ｂの外面うち、周壁部１０１ｂの一端面である天面１０１ａの近傍の位置には、径方向外側に向かって突出する複数（本実施形態では２つ）の係合凸部１０１ｂ１が形成されている。
【００６９】
以下、医療用コネクタ１と他の医療用コネクタ１００とを互いに接続させる接続方法について説明する。図１６に示すように、ここで示す医療用コネクタの接続方法は、医療用コネクタ１と、オスコネクタ部２を挿入可能なメスコネクタ部１０１を備える他の医療用コネクタ１００と、を準備するステップＳ１と、医療用コネクタ１のオスコネクタ部２を他の医療用コネクタ１００のメスコネクタ部１０１に挿入するステップＳ２と、スペーサ部７がメスコネクタ部１０１に押圧されることにより軸方向Ｂに移動又は変形し、ロック部４が第１の位置から第２の位置へと移動することを阻止される阻止状態から、ロック部４が第１の位置から第２の位置へと移動することを許容される許容状態へと変化するステップＳ３と、ロック部４が、第１の位置から第２の位置へと移動するとともに、係合部３を径方向Ａの内側に押圧することにより、係合部３が径方向Ａ内側に向かって弾性変形してメスコネクタ部１０１に係合するステップＳ４と、を含む。以下、この医療用コネクタの接続方法の詳細について説明する。
【００７０】
まず、医療用コネクタ１及び他の医療用コネクタ１００を準備する。そして、図３に示すような、医療用コネクタ１と他の医療用コネクタ１００とが離間した状態から、例えば左手で他の医療用コネクタ１００を持つと共に右手で医療用コネクタ１のロック部材１３を持ち、ロック部材１３を他の医療用コネクタ１００に近づける方向に移動させ、医療用コネクタ１のオスコネクタ部２を他の医療用コネクタ１００のメスコネクタ部１０１に挿入すると、図４に示すように、メスコネクタ部１０１の天面１０１ａが、オスコネクタ部２の周方向全域で、環状部材１４の先端面６５に当接する。これにより、オスコネクタ部２内の流路とメスコネクタ部１０１内の流路とを液密に連通することができる。
【００７１】
本実施形態の環状部材１４の追従部６４の先端面６５は、上述したように縮径部６５ａを有しており、後に参照する図５に示すように、縮径部６５ａは、メスコネクタ部１０１の天面１０１ａのみならず、メスコネクタ部１０１の内周面の第１テーパ部１０２ａに亘って、オスコネクタ部２の周方向全域において、メスコネクタ部１０１と接触するようになっている。これにより、オスコネクタ部２内の流路とメスコネクタ部１０１内の流路との液密性をより向上させることができる。
【００７２】
オスコネクタ部２内の流路とメスコネクタ部１０１内の流路との液密性を確保する観点からは、先端面６５は、メスコネクタ部１０１の天面１０１ａ、メスコネクタ部１０１の内周面、及びメスコネクタ部１０１の天面１０１ａの内縁の少なくとも１つの箇所に対して、オスコネクタ部２の周方向全域で接触していればよい。しかしながら、連通した流路において薬液等の液体の滞留等を抑制することを考慮すると、先端面６５は、少なくとも、メスコネクタ部１０１の内周面、又は、メスコネクタ部１０１の天面１０１ａの内縁に対して、オスコネクタ部２の周方向全域で接触していることが好ましい。そのため、本実施形態のように縮径部６５ａを有する先端面６５とすれば、縮径部６５ａが、少なくともメスコネクタ部１０１の内周面、又は、メスコネクタ部１０１の天面１０１ａの内縁に対して接触し易くなる。その結果、液密性の確保と液体の滞留抑制とを同時に実現し易くなる。そして本実施形態のように、縮径部６５ａが、メスコネクタ部１０１の天面１０１ａのみならず、メスコネクタ部１０１の内周面の第１テーパ部１０２ａに亘って、オスコネクタ部２の周方向全域において、メスコネクタ部１０１と接触する構成とすることが、液密性及び滞留抑制の観点で特に好ましい。
【００７３】
また、中心軸線Ｏ１を中心とする複数の爪２１の最小回転直径（本実施形態では、２つの爪２１の径方向Ａにおける対向距離の最小値であり、２つの爪２１の頂部同士の径方向Ａにおける距離と同じ）がメスコネクタ部１０１の係合凸部１０１ｂ１を設けた部分の外径（本実施形態では、２つの係合凸部１０１ｂ１の外周側端部における、中心軸線Ｏ２を挟んで対向する部分間の距離）よりも大きいことから、オスコネクタ部２をメスコネクタ部１０１へと挿入する際に、複数の爪２１によるメスコネクタ部１０１の係合凸部１０１ｂ１の乗り越えを伴うことなく、係合部材１２の複数の爪２１に、メスコネクタ部１０１の係合凸部１０１ｂ１を越えさせることができる。そのため、医療用コネクタ１を他の医療用コネクタ１００に接続する際に、爪２１が他の医療用コネクタ１００の段差部等を強く押圧しながら乗り越えることがないため、他の医療用コネクタ１００に意図しない変位を生じさせ難くすることができる。更に、複数の爪２１が備えるテーパ面２１ａによって、メスコネクタ部１０１の係合凸部１０１ｂ１を複数の爪２１の間へとスムーズに案内することができる。
【００７４】
図３及び図４に示す状態において、阻止機構５は阻止状態となっている。具体的に、環状部材１４のスペーサ部７としての追従部６４が、径方向Ａにおいて爪２１とオスコネクタ部２の外壁との間に位置し、爪２１が径方向Ａの内側に移動できない状態となっている。換言すれば、径方向Ａにおけるオスコネクタ部２と爪２１との間の距離は、追従部６４が介在することにより、所定距離（例えば追従部６４の径方向Ａの厚み）未満とならないようになっている。したがって、ロック部材１３は、係合部材１２のストッパ部８としての外周側突起５０に突き当たることにより、軸方向Ｂにおいて基端側から先端側に、すなわち、第１の位置から第２の位置へとスライド移動することができない。
【００７５】
図４に示す状態から、さらにロック部材１３を他の医療用コネクタ１００に近づける方向に移動させると、メスコネクタ部１０１の天面１０１ａにより、環状部材１４が押圧され、その結果、環状部材１４は圧縮変形する。より具体的には、メスコネクタ部１０１の天面１０１ａに押圧されて、環状部材１４の可変部６３が軸方向Ｂに圧縮変形し、これに伴い、追従部６４は軸方向Ｂにおいて先端側から基端側へと移動する。その結果、図５に示すように、追従部６４が、径方向Ａにおいて爪２１とオスコネクタ部２の外壁との間に位置しなくなる。つまり、図５に示す状態では、阻止機構５は、図４に示す阻止状態から許容状態へと変化している。図５は、阻止機構５が阻止状態から許容状態へと変化した後に、ロック部材１３が第１の位置から第２の位置への移動を完了した状態を示している。
【００７６】
このように、本実施形態の阻止機構５は、スペーサ部７としての追従部６４を、径方向Ａにおけるオスコネクタ部２と爪２１との間の距離が所定距離未満となることを許容する位置へと移動させることにより、阻止状態から許容状態に切り替え可能である。そして、本実施形態のスペーサ部７としての追従部６４は、オスコネクタ部２を他の医療用コネクタ１００のメスコネクタ部１０１に挿入する際に、メスコネクタ部１０１に押圧されることにより移動し、阻止機構５を阻止状態から許容状態に切り替えることができる。
【００７７】
ロック部４を構成するロック部材１３は、阻止機構５が許容状態の場合、係合部３を構成する係合部材１２のストッパ部８としての外周側突起５０と摺動し、第１の位置から第２の位置へと移動可能である。そしてこの移動の際、ロック部４を構成するロック部材１３は、係合部３を構成する係合部材１２の板片３１を径方向Ａの内側に向かって押圧することにより、板片３１を底壁４０との連結箇所を支点として弾性変形させ、爪２１を径方向Ａの内側に移動させる。図５では、爪２１が径方向Ａの内側に移動し、メスコネクタ部１０１と係合している状態を示している。
【００７８】
本実施形態のロック部材１３は、筒壁３３のテーパ面３９を外周側突起５０のテーパ面５０ａと摺動させながら、第１の位置から第２の位置まで移動するため、複数の板片３１を弾性変形させるための操作力を低減することができる。このような操作力低減のためのテーパ面３９及びテーパ面５０ａは、いずれか一方を省略してもよい。
【００７９】
このように、ロック部材１３により複数の爪２１を径方向Ａの内側に移動させることで、図５に示すように、複数の爪２１が他の医療用コネクタ１００から引き抜け不能なロック状態となる。ここで「ロック状態」とは、本実施形態では、複数の爪２１が、ロック部４を構成するロック部材１３の筒壁３３に押されて、メスコネクタ部１０１の係合凸部１０１ｂ１に引き抜け不能に係止した状態を意味する。より具体的に、本実施形態では、複数の爪２１のテーパ面２１ｂが、メスコネクタ部１０１の係合凸部１０１ｂ１に引っ掛かるように当接する状態を意味する。また、本実施形態では、このようなロック状態となった時点で医療用コネクタ１と他の医療用コネクタ１００との接続が完了する。
【００８０】
また、上述したように、医療用コネクタ１は、ロック部材１３を把持した状態で他の医療用コネクタ１００と接続することが好ましい。このように接続することで、ロック部４を構成するロック部材１３は、オスコネクタ部２をメスコネクタ部１０１に挿入する際に、阻止機構５が阻止状態から許容状態へ切り替わる動作に連動して、第１の位置から第２の位置へと移動する。すなわち、阻止機構５を阻止状態から許容状態へと切り替えるために必要な外力の方向（本実施形態では追従部６４の移動方向と同じ方向）と、ロック部材１３を第１の位置から第２の位置まで移動させる移動方向と、を平行かつ逆向きとすることにより、簡易な構成でありながら、一方向の動作のみで阻止機構５の切り替えとロック部材１３の移動とを連動して実行可能な構成を実現することができる。
【００８１】
特に、本実施形態では、阻止機構５を阻止状態から許容状態へと切り替えるために必要な外力の方向（本実施形態では追従部６４の移動方向と同じ方向）と、ロック部材１３を第１の位置から第２の位置まで移動させる移動方向と、を軸方向Ｂに平行な方向としている。そのため、オスコネクタ部２をメスコネクタ部１０１に挿入するため軸方向Ｂに両方の医療用コネクタを近づける一方向の動作のみで、阻止機構５の阻止状態から許容状態への切り替えと、ロック部材１３の第１の位置から第２の位置への移動と、を連動して行うことができる。すなわち、オスコネクタ部２を他の医療用コネクタ１００のメスコネクタ部１０１に挿入する一方向の動作だけで、医療用コネクタ１と他の医療用コネクタ１００との接続を完了することができる。
【００８２】
更に、本実施形態では、上述のロック状態及び接続完了状態を確実に維持するために、メスコネクタ部１０１とロック部材１３との間で、中心軸線Ｏ１及び中心軸線Ｏ２の周りの相互の回転が規制されている。具体的には、ロック部材１３の筒壁３３は、このような接続状態において筒壁３３に対するメスコネクタ部１０１の回転を阻止する回転阻止部３３ａ（図１参照）を備えている。回転阻止部３３ａは、本実施形態では、筒壁３３の内周面から突出する凸部として構成されており、メスコネクタ部１０１が筒壁３３に対して回転したときにメスコネクタ部１０１の複数の係合凸部１０１ｂ１（図３等参照）に当接してメスコネクタ部１０１のそれ以上の回転を阻止することで、複数の係合凸部１０１ｂ１と複数の爪２１との間の係止状態を維持することができる。
【００８３】
また、図３（ｂ）、図４（ｂ）、図５（ｂ）に示すように、筒壁３３が複数の爪２１（図３（ａ）等参照）をロック状態にしたとき、４つのロック部材側爪部４６が４つの係合部材側爪部４３を乗り越えることでクリック感が生じる。このクリック感により、操作者はロックが完了したことを容易に確認することができる。
【００８４】
医療用コネクタ１は、以上のような要領で、他の医療用コネクタ１００に接続することができるが、その接続に際しては、複数の爪２１によるメスコネクタ部１０１の係合凸部１０１ｂ１の乗り越えを必要としない。したがって、医療用コネクタ１によれば、他の医療用コネクタ１００に接続するに際し、他の医療用コネクタ１００の意図しない変位を抑制することができる。本実施形態では、クリック感を生じさせるための突起（ロック部材側爪部４６及び係合部材側爪部４３）が設けられているが、これらの突起の大きさ及び形状は、クリック感を生じさせる際のこれらの突起の乗り越えに要する力が、他の医療用コネクタ１００の意図しない変位を生じない程度に十分に小さい力となるように設定されていることは言うまでもない。
【００８５】
このように医療用コネクタ同士を接続した後は、例えば、ドレッシングフィルム等の粘着シートを、メスコネクタ部１０１及びロック部材１３を覆うようにして、留置針が留置された患者等の生体の皮膚に貼り付けることで、ロック部材１３の移動を抑制し、もって、コネクタの意図しない離脱の発生を抑制することができる。
【００８６】
また、医療用コネクタ同士を離脱させる際には、ロック部材１３を、ハウジング１１及び係合部材１２に対して軸方向Ｂの先端側から基端側に向かって移動させることで、すなわち、第２の位置から第１の位置へと移動させることで、複数の板片３１を弾性変形から復元させ、複数の爪２１をメスコネクタ部１０１から遠ざかるように径方向Ａの外側へ退避させる。具体的には、複数の爪２１を図３（ａ）に示す状態まで移動させる。これにより、ロック部材１３によるロック状態を解除することができる。そして、このようにロック状態が解除されたとき、メスコネクタ部１０１の天面１０１ａは、可変部６３が圧縮状態にある環状部材１４の復元力により、軸方向Ｂの基端側から先端側に、すなわち、軸方向Ｂにおいて医療用コネクタ同士が離間する方向に押圧される。その結果、医療用コネクタ同士を容易に分離することができる。
【００８７】
更に、環状部材１４の追従部６４は、可変部６３が復元する際に、取り外し途中のメスコネクタ部１０１の天面１０１ａや第１テーパ部１０２ａに当接した状態のまま、軸方向Ｂの基端側から先端側に向かって移動し、メスコネクタ部１０１と接続される前の当初位置まで復元する。つまり、環状部材１４の追従部６４は、爪２１が径方向Ａの内側に移動できない状態となるように、径方向Ａにおいて爪２１とオスコネクタ部２の外壁との間に挟まれる位置まで復元し、その結果、阻止機構５は再び阻止状態となる。より具体的には、本実施形態の環状部材１４は、先端面６５が先端側段差面６０に当接するまで復元する。
【００８８】
このように、可変部６３及び追従部６４を備える本実施形態の環状部材１４によれば、医療用コネクタ１と他の医療用コネクタ１００とを接続する度に、阻止機構５を阻止状態から許容状態へと切り替えることができると共に、医療用コネクタ１から他の医療用コネクタ１００を取り外す度に、阻止機構５を許容状態から阻止状態へと切り替えることができる。すなわち、阻止状態と許容状態とを複数回切り替え可能な、繰り返して利用することができる阻止機構５を備えた医療用コネクタ１を実現することができる。
【００８９】
本実施形態において、上述したロック部材側爪部４６及び係合部材側爪部４３の突出幅を拡大し、一旦ロック部材１３によるロックが完了した場合にはロックを解除できないように構成し、もって、医療用コネクタ１と他の医療用コネクタ１００との意図しない離脱の発生を防止するようにしてもよい。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態の医療用コネクタ１は、所定状態で、ロック部４が第１の位置から前記第２の位置へと移動することを阻止する阻止機構５を備えるため、医療用コネクタ１を他の医療用コネクタ１００に接続する前に、ロック部４がロック解除位置からロック位置へと意図せずに移動することを抑制可能である。
【００９１】
また、本実施形態の阻止機構５は、ロック部４が第１の位置から前記第２の位置へと移動することを阻止する阻止状態と、ロック部４が第１の位置から前記第２の位置へと移動することを許容する許容状態と、の間で変化可能であるため、医療用コネクタ１を他の医療用コネクタ１００に接続する際には許容状態とすることにより、医療用コネクタ１を他の医療用コネクタ１００に容易に接続することができる。
【００９２】
本実施形態の環状部材１４は、オスコネクタ部２の軸方向Ｂに変形可能な可変部６３と、可変部６３の変形に追従して軸方向Ｂに移動可能な追従部６４と、を備えるが、図１５に示すように、オスコネクタ部２の軸方向Ｂに変形可能な可変部６３´と、この可変部６３´の変形に追従して軸方向Ｂに変形可能な追従部６４´と、を備える環状部材１４´としてもよい。図１５に示す環状部材１４´は、上述した環状部材１４（図１〜図５参照）と同様の形状を有しており、上述した環状部材１４と同様、オスコネクタ部２の細径部６２の外面上に支持される。環状部材１４´の可変部６３´は、環状部材１４の可変部６３と同様、オスコネクタ部２をメスコネクタ部１０１に挿入する際に、メスコネクタ部１０１に押圧されることにより軸方向Ｂに圧縮変形する。但し、環状部材１４´の追従部６４´は、可変部６３´の軸方向Ｂの圧縮変形に追従して軸方向Ｂに移動するのではなく、可変部６３´の軸方向Ｂの圧縮変形に追従して軸方向Ｂに伸長変形する。より具体的に、図１５に示す追従部６４´の先端面６５´は、その中央部において、オスコネクタ部２の軸方向Ｂにおいて基端側から先端側に向かうにつれて漸次縮径する縮径部６５ａ´を備えている。また、先端面６５´は、縮径部６５ａ´に対して径方向Ａ外側の周囲において、軸方向Ｂと直交する方向に延在する環状平面部６５ｂ´を備えている。
【００９３】
そして、オスコネクタ部２をメスコネクタ部１０１に挿入する際には、メスコネクタ部１０１の天面１０１ａが環状平面部６５ｂ´に当接し、環状平面部６５ｂ´を軸方向Ｂの基端側に押圧する。これにより、環状平面部６５ｂ´の位置は、軸方向Ｂの基端側に移動する。その一方で、縮径部６５ａ´の軸方向Ｂの先端側の位置は、オスコネクタ部２の外面とメスコネクタ部１０１の内面との間に挟み込まれることにより、及び／又は、追従部６４´の中央開口を区画する内面とオスコネクタ部２の細径部６２の外面との間の摩擦力により、軸方向Ｂにおいて僅かに移動する又は移動しない。すなわち、オスコネクタ部２をメスコネクタ部１０１に挿入する際に、追従部６４´は、縮径部６５ａ´の軸方向Ｂの先端側の端部を基点として環状平面部６５ｂ´が軸方向Ｂの基端側に移動することにより、軸方向Ｂに弾性変形して伸長する（図１５参照）。これにより、追従部６４´の径方向Ａの厚みを薄肉化することができる。そして、図１５に示す例では、上述したように、この径方向Ａの厚みの変化を利用することにより、阻止機構５の阻止状態と許容状態とを切り替えている。
【００９４】
図１５は、医療用コネクタ１及び他の医療用コネクタ１００の接続が完了した状態での環状部材１４´を示す図であるが、医療用コネクタ１及び他の医療用コネクタ１００の離間状態での環状部材１４´は、図３に示す環状部材１４と同様である。
【００９５】
次に、上述した医療用コネクタ１の変形例としての医療用コネクタ２０１について、図６〜図１０を参照して説明する。
【００９６】
図６は、医療用コネクタ２０１の分解斜視図であり、図７は、図６とは別の角度から見た分解斜視図である。図８（ａ）は、医療用コネクタ２０１と、この医療用コネクタ２０１と接続可能な他の医療用コネクタ３００と、の接続前の離間状態を示す縦断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）と同じ離間状態での横断面図である。図９（ａ）は、医療用コネクタ２０１と他の医療用コネクタ３００との接続途中を示す縦断面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）と同じ接続途中の状態での横断面図である。図１０（ａ）は、医療用コネクタ２０１と他の医療用コネクタ３００との接続が完了した状態を示す縦断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）と同じ接続完了状態での横断面図である。図８（ａ）、図９（ａ）、図１０（ａ）は、医療用コネクタ２０１のオスコネクタ部２０２の中心軸線Ｏ１を含む縦断面図である。また、図８（ｂ）、図９（ｂ）、図１０（ｂ）は、図８（ａ）、図９（ａ）、図１０（ａ）のＩＩ−ＩＩ線の位置での横断面図である。
【００９７】
図６〜図１０に示す医療用コネクタ２０１は、上述の医療用コネクタ１と比較して、主に、環状部材の構成と、この環状部材が装着されるオスコネクタ部の外面構成と、が相違しているが、その他の構成は同様である。したがって、ここでは、医療用コネクタ２０１と上述の医療用コネクタ１との相違点について主に説明し、共通する部材、部位の説明は省略する。
【００９８】
図６、図７に示すように、医療用コネクタ２０１の阻止機構２０５のスペーサ部２０７を構成する環状部材２１４は、合成樹脂製の単純な筒体により構成されている。この環状部材２１４は、図８〜図１０に示すように、その内面がハウジング２１１に形成されているオスコネクタ部２０２の外面上に支持されるように、オスコネクタ部２０２と嵌合している。
【００９９】
ここで、図６〜図１０に示すハウジング２１１は、上述した医療用コネクタ１のハウジング１１のオスコネクタ部２の細径部６２（図１等参照）を有していないが、その他の構成は上述した医療用コネクタ１のハウジング１１と同様である。オスコネクタ部２０２の先端部の外周面は、軸方向Ｂにおいて基端側から先端側に向かって漸次縮径するテーパ状に形成されており、環状部材２１４は、図８（ａ）に示すように、オスコネクタ部２０２のこのテーパ状の外周面が形成されている部分に嵌合している。
【０１００】
以下、医療用コネクタ２０１と他の医療用コネクタ３００との接続動作について説明する。図８〜図１０に示す他の医療用コネクタ３００は、上述した他の医療用コネクタ１００の第１テーパ部１０２ａを有していない点で、上述した他の医療用コネクタ１００と相違しているが、その他の構成は同様である。
【０１０１】
まず、図８に示したような、医療用コネクタ２０１と他の医療用コネクタ３００とが離間した状態から、例えば左手で他の医療用コネクタ３００を持つと共に右手で医療用コネクタ２０１のロック部材１３を持ち、ロック部材１３を他の医療用コネクタ３００に近づける方向に移動させ、医療用コネクタ２０１のオスコネクタ部２０２を他の医療用コネクタ３００のメスコネクタ部３０１に挿入すると、図９に示すように、メスコネクタ部３０１の天面３０１ａが、オスコネクタ部２０２の周方向全域で、環状部材２１４の先端面２６５に当接する。これにより、オスコネクタ部２０２内の流路とメスコネクタ部３０１内の流路とを液密に連通することができる。
【０１０２】
図９に示す状態から、さらにロック部材１３を他の医療用コネクタ３００に近づける方向に移動させると、メスコネクタ部３０１の天面３０１ａにより、環状部材２１４が押圧され、その結果、環状部材２１４は、オスコネクタ部２０２の外面上を、軸方向Ｂの先端側から基端側に向かってスライド移動する。これにより、図１０に示すように、環状部材２１４としての筒体は、径方向Ａにおいて爪２１とオスコネクタ部２０２の外壁とに挟まれる位置から移動する。つまり、図１０に示す状態では、阻止機構２０５は、図９に示す阻止状態から許容状態へと変化している。このように、図６〜図１０に示す医療用コネクタ２０１の阻止機構２０５は、環状部材２１４を、オスコネクタ部２０２の軸方向Ｂに変形させることなく、オスコネクタ部２０２の軸方向Ｂに移動することにより、阻止状態と許容状態とを切り替え可能である。換言すれば、環状部材２１４は、その全体でスペーサ部２０７を構成している。
【０１０３】
図１０は、阻止機構２０５が阻止状態から許容状態へと変化した後に、ロック部材１３が第１の位置から第２の位置への移動を完了した状態を示している。
【０１０４】
ここで、オスコネクタ部２０２の先端部の外周面は軸方向Ｂの先端側から基端側に向かって漸次拡径するテーパ状であるため、環状部材２１４の内周面は、図９に示す状態から図１０に示す状態になると、オスコネクタ部２０２の外周面により密着するように無理嵌めされた状態となる。
【０１０５】
医療用コネクタ同士を離脱させる際には、ロック部材１３を第２の位置から第１の位置へと移動させることで、係合部材１２の複数の板片３１を弾性変形から復元させ、複数の爪２１をメスコネクタ部３０１から遠ざかるように径方向Ａの外側へ退避させる。具体的には、複数の爪２１を図８（ａ）に示す状態まで移動させる。これにより、ロック部材１３によるロック状態を解除することができる。そして、このようにロック状態が解除された後に、少なくとも一方の医療用コネクタを、他方の医療用コネクタに対して、軸方向Ｂにおいて遠ざける方向に移動させる。これにより、オスコネクタ部２０２をメスコネクタ部３０１から抜去することができる。
【０１０６】
上述したように、図１０に示す環状部材２１４はオスコネクタ部２０２の外周面上に無理嵌めされた状態であるため、オスコネクタ部２０２をメスコネクタ部３０１から抜去しても、図８に示す当初位置には復元しない。すなわち、図６〜図１０に示す医療用コネクタ２０１は、上述した医療用コネクタ１と異なり、阻止状態から許容状態へと１回のみの切り替えが可能な構成である。
【０１０７】
また、図６〜図１０に示す環状部材２１４の先端面２６５は、軸方向Ｂに直交する平面により形成されているが、上述の医療用コネクタ１の環状部材１４の先端面６５のように、縮径部を有する構成としてもよい。
【０１０８】
［実施形態２］
次に、上述した医療用コネクタ１とは別の実施形態としての医療用コネクタ４０１について、図１１〜図１３を参照して説明する。
【０１０９】
図１１は、本実施形態の医療用コネクタ４０１の分解斜視図であり、図１２は、図１１とは別の角度から見た分解斜視図である。図１３は、医療用コネクタ４０１の縦断面図である。図１３は、医療用コネクタ４０１のオスコネクタ部２０２の中心軸線Ｏ１を含む縦断面図である。
【０１１０】
図１１に示すように、医療用コネクタ４０１は、オスコネクタ部２０２と、係合部３と、ロック部４と、阻止機構４０５と、を備えている。
【０１１１】
オスコネクタ部２０２は、図６〜図１０に示す医療用コネクタ２０１における構成と同一であり、細径部６２の構成以外は、図１〜図５に示す医療用コネクタ１のオスコネクタ部２と同様である。換言すれば、オスコネクタ部２０２が形成されているハウジング２１１も、図６〜図１０に示す医療用コネクタ２０１における構成と同一である。したがって、ここでは詳細な説明を省略する。また、係合部３及びロック部４は、図１〜図５に示す医療用コネクタ１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１２】
阻止機構４０５は、阻止状態においてオスコネクタ部２０２と爪２１との間に介在し、オスコネクタ部２０２と爪２１との間を所定距離以上に保持可能なスペーサ部４０７と、係合部３のストッパ部８と、を含む。そして、本実施形態の阻止機構４０５は、スペーサ部４０７をオスコネクタ部２０２と爪２１との間の距離が所定距離（例えば、スペーサ部４０７の径方向Ａの厚み）未満となることを許容する位置に移動することにより、阻止状態から許容状態に切り替え可能である。
【０１１３】
より具体的に、本実施形態の医療用コネクタ４０１は、オスコネクタ部２０２が形成されているハウジング２１１と、このハウジング２１１に固定され、係合部３を構成する係合部材１２と、オスコネクタ部２０２の軸方向Ｂにスライド可能にハウジング２１１に取り付けられている、ロック部４を構成するロック部材１３と、阻止機構４０５のスペーサ部４０７が形成されているキャップ部材１５と、を備えている。
【０１１４】
キャップ部材１５は、オスコネクタ部２０２の先端部を覆うように着脱可能に装着されており、図１１〜図１３に示すように、筒状の外周壁部１５ａと、この外周壁部１５ａの一端を閉鎖する天壁部１５ｂと、外周壁部１５ａの内側で、天壁部１５ｂから突設されている複数（本実施形態では２つ）の突出部１５ｃと、を備えている。
【０１１５】
図１３に示すように、キャップ部材１５は、外周壁部１５ａがロック部材１３の径方向Ａの周囲を覆うように、かつ、天壁部１５ｂがオスコネクタ部２０２の軸方向Ｂの先端側からオスコネクタ部２０２、係合部材１２及びロック部材１３を覆うように、装着される。本実施形態では、キャップ部材１５を、外周壁部１５ａの内面がロック部材１３の筒壁３３の外面に当接するように、ロック部材１３に嵌合することにより、キャップ部材１５をロック部材１３に対して装着している。
【０１１６】
ここで、図１３に示すように、キャップ部材１５の突出部１５ｃは、キャップ部材１５がロック部材１３に装着されている状態で、オスコネクタ部２０２の外面と爪２１との間に介在するようになっている。そのため、図１３に示すキャップ部材１５の装着状態において、オスコネクタ部２０２と爪２１との間は、突出部１５ｃの存在により所定距離以上に保持される。換言すれば、本実施形態の阻止機構４０５におけるスペーサ部４０７は、キャップ部材１５の突出部１５ｃにより構成されている。
【０１１７】
このように、キャップ部材１５にスペーサ部４０７を形成することにより、キャップ部材１５を装着することで、オスコネクタ部２０２の先端部を、空気中の細菌や、人や物が接触することで付着する細菌から保護することができると共に、医師や看護師等の使用者が、使用前に不用意にロック部材１３を第１の位置から第２の位置へと移動させることを防止することができる。
【０１１８】
そして、本実施形態の阻止機構４０５は、キャップ部材１５をロック部材１３から取り外すことにより、阻止状態から許容状態へと切り替え可能である。具体的に、キャップ部材１５をロック部材１３から取り外すことにより、スペーサ部４０７としての突出部１５ｃをオスコネクタ部２０２と爪２１との間の位置から移動させることができる。これにより、爪２１は、オスコネクタ部２０２と爪２１との間の距離が所定距離（例えば、スペーサ部４０７の径方向Ａの厚み）未満となるように、径方向Ａの内側に移動することが可能となる。
【０１１９】
このような阻止機構４０５の許容状態において、ロック部４を構成するロック部材１３を、ストッパ部８としての外周側突起５０と摺動するように、軸方向Ｂの基端側から先端側に移動させる。この移動により、ストッパ部８を介して、係合部３を構成する係合部材１２の板片３１を径方向Ａの内側に押圧することができる。そして、板片３１の弾性変形により、爪２１を径方向Ａの内側に移動させることができる。換言すれば、阻止機構４０５の許容状態において、ロック部４を構成するロック部材１３を、第１の位置から第２の位置へと移動させることができる。
【０１２０】
本実施形態の突出部１５ｃは、オスコネクタ部２０２の外面と各爪２１との間に介在するように、爪２１と同数（本実施形態では２つ）形成されている。また、本実施形態の突出部１５ｃは板状の形状を有するが、キャップ部材１５の装着時にオスコネクタ部２０２と爪２１との間に介在する形状であればよく、本実施形態の形状に限られない。
【０１２１】
更に、本実施形態の天壁部１５ｂは、キャップ部材１５がロック部材１３に対して装着されている状態（図１３参照）で、オスコネクタ部２０２の先端開口を閉塞しておらず、天壁部１５ｂとオスコネクタ部２０２の先端面との間には空隙１６が形成されている。また、本実施形態の突出部１５ｃは、キャップ部材１５がロック部材１３に対して装着されている状態（図１３参照）で、オスコネクタ部２０２と爪２１との間に介在しているが、オスコネクタ部２０２と突出部１５ｃの間には、医療用コネクタ４０１の外部と通気可能な通気路１７が形成されている。そのため、キャップ部材１５がロック部材１３に対して装着されている状態（図１３参照）で、オスコネクタ部２０２の先端開口は、空隙１６及び通気路１７を介して、医療用コネクタ４０１の外部と通気可能となっている。このような空隙１６及び通気路１７を設けることにより、後述するような、本実施形態の医療用コネクタ４０１を遠位端に備える輸液ラインを構成する輸液セット５００（図１４参照）において、薬液等の液体を使用前の輸液ライン中に予め満たしておくプライミング処理を行うことが可能となる。
【０１２２】
ここで、本実施形態のキャップ部材１５はロック部材１３に対して装着される構成であるが、この構成に限られず、例えば、オスコネクタ部２０２の外面に当接するようにオスコネクタ部２０２に嵌合することにより、オスコネクタ部２０２に対して装着するようにしてもよい。但し、上述したプライミング処理を可能とするため、オスコネクタ部２０２の先端開口は、医療用コネクタ４０１の外部と通気できるようにする。例えば、オスコネクタ部２０２の先端開口を閉塞せずに、かつ、オスコネクタ部２０２と嵌合する部分に通気路となる長溝を軸方向Ｂに沿って形成するようにすることができる。
【０１２３】
最後に、上述した医療用コネクタ４０１を含む輸液セット５００について、図１４を参照して説明する。図１４に示す輸液セット５００は、上述した医療用コネクタ４０１を含むが、医療用コネクタ４０１に代えて、図１〜図５に示す医療用コネクタ１や、図６〜図１０に示す医療用コネクタ２０１を備える輸液セットとしてもよい。ここでは、説明の便宜上、医療用コネクタ４０１を含む輸液セット５００を例示説明する。
【０１２４】
図１４に示すように、輸液セット５００は、図１４において図示しない輸液バッグ等の輸液保持具から、図１４において図示しない留置針までを接続する輸液ラインを構成している。具体的に、輸液セット５００は、複数の医療用チューブ５０１と、輸液保持具から供給される輸液剤の流量を視認可能な点滴筒５０２と、医療用チューブ５０１内の輸液剤の流量を複数の状態へと変更可能な調整用クランプ５０３と、医療用チューブ５０１を閉塞する閉塞用クランプ５０４と、輸液ラインの遠位端となる医療用チューブ５０１の遠位端に設けられた医療用コネクタ４０１と、を備えている。
【０１２５】
輸液セット５００は、少なくとも医療用チューブ５０１と、医療用コネクタ４０１と、を含む構成であればよく、その他の部材が存在しない又は別の部材が追加されている輸液セットとしてもよい。
【０１２６】
図１４に示す輸液セット５００によれば、例えば、輸液ラインの上流側端部である近位端を輸液保持具に接続し、下流側端部である遠位端を留置針ハブ及び留置針に接続することにより、患者への輸液を行うことが可能である。但し、輸液ラインによる患者への投与を行う前に、上述したプライミング処理を行う必要がある。医療用コネクタ４０１のキャップ部材１５は、オスコネクタ部２０２の先端開口を閉塞しないため、キャップ部材１５を装着した状態のまま、プライミング処理を行うことができる。
【０１２７】
本発明に係る医療用コネクタは、上述の実施形態で説明した具体的な構成に限られず、特許請求の範囲の記載を逸脱しない範囲で種々の構成とすることができる。例えば、上述した医療用コネクタ１の阻止機構５（図１等参照）では、軸方向Ｂにおいて追従部６４の位置と爪２１の位置とが重なる状態で阻止状態となっているが（図３等参照）、爪２１の径方向Ａの内側への移動量を所定量未満に制限できればよく、追従部６４及び爪２１の軸方向Ｂにおける位置関係は、必ずしも一致する必要は無い。したがって、追従部６４及び爪２１の軸方向Ｂにおける位置が異なる状態で阻止状態となる阻止機構とすることも可能である。この点は、上述した医療用コネクタ２０１（図６〜図１０参照）でも同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本開示は、医療用コネクタ及び医療用コネクタの接続方法に関する。
【符号の説明】
【０１２９】
１：医療用コネクタ
２：オスコネクタ部
３：係合部
４：ロック部
５：阻止機構
６：接続部
７：スペーサ部
８：ストッパ部
１１：ハウジング
１２：係合部材
１３：ロック部材
１４：環状部材
１５：キャップ部材
１５ａ：外周壁部
１５ｂ：天壁部
１５ｃ：突出部
１６：空隙
１７：通気路
２１：爪
２１ａ：先端側のテーパ面
２１ｂ：基端側のテーパ面
３１：板片
３３：筒壁
３３ａ：回転阻止部
３４：底壁
３５：貫通孔
３６：開口部
３７：窪み部
３８：リブ部
３９：テーパ面
４０：底壁
４１：貫通孔
４２：突出部
４３：係合部材側爪部
４４：案内片
４６：ロック部材側爪部
４７：フランジ
５０：外周側突起
５０ａ：テーパ面
６０：先端側段差面
６１：基端側段差面
６２：細径部
６３：可変部
６４：追従部
６５：先端面
６５ａ：縮径部
１００：他の医療用コネクタ
１０１：メスコネクタ部
１０１ａ：天面
１０１ｂ：周壁部
１０１ｂ１：係合凸部
１０２ａ：第１テーパ部
１０２ｂ：第２テーパ部
２０１：医療用コネクタ
２０２：オスコネクタ部
２０５：阻止機構
２０７：スペーサ部
２１４：環状部材
２６５：先端面
３００：他の医療用コネクタ
３０１：メスコネクタ部
３０１ａ：天面
４０１：医療用コネクタ
４０５：阻止機構
４０７：スペーサ部
５００：輸液セット
５０１：医療用チューブ
５０２：点滴筒
５０３：調整用クランプ
５０４：閉塞用クランプ
１４´：環状部材
６３´：可変部
６４´：追従部
６５´：先端面
６５ａ´縮径部
６５ｂ´：環状平面部
Ａ：オスコネクタ部の径方向
Ｂ：オスコネクタ部の軸方向
Ｏ１：オスコネクタ部の中心軸線
Ｏ２：メスコネクタ部の中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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