(57)【要約】  点火プラグは、筒状の絶縁体と、後端側が軸孔内に配置され、先端側が絶縁体より先端側に突出した中心電極と、絶縁体の外周に配置される主体金具と、主体金具の先端に接続された接続端部と、中心電極との間に間隙を形成して対向する自由端部と、を備える接地電極と、を備える。軸線と垂直で接地電極と絶縁体とが含まれる断面において、中心電極の外周面と絶縁体の内周面との間の距離が最大となる周方向の位置を第１の位置とし、中心電極の外周面と絶縁体の内周面との間の距離が最小となる周方向の位置を第２の位置とし、中心電極の中心から接地電極に対して引かれた２本の接線の間の周方向の範囲を接地電極範囲とするとき、第１の位置は、接地電極範囲内に位置し、第２の位置は、接地電極範囲外に位置し、接地電極の内周面と絶縁体の外周面との間の最短距離は、１ｍｍ以下である。
2019069640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びる軸孔を有する筒状の絶縁体と、
前記軸線方向に延び、後端側が前記軸孔内に配置され、先端側が前記絶縁体より先端側に突出した中心電極と、
前記絶縁体の外周に配置される主体金具と、
前記主体金具の先端に接続された接続端部と、前記接続端部とは反対側で、前記中心電極との間に間隙を形成して対向する自由端部と、を備える接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記絶縁体の先端は、前記主体金具の先端よりも先端側に位置し、
前記軸線と垂直な断面であって、前記接地電極と前記絶縁体とが含まれる断面において、
前記中心電極の外周面と前記絶縁体の内周面との間の距離が最大となる周方向の位置を第１の位置とし、
前記第１の位置とは異なる周方向の位置であり、前記中心電極の外周面と前記絶縁体の内周面との間の距離が最小となる周方向の位置を第２の位置とし、
前記中心電極の中心から前記接地電極に対して引かれた２本の接線の間の周方向の範囲であり、前記接地電極が位置する範囲を、接地電極範囲とするとき、
前記第１の位置は、前記接地電極範囲内に位置し、
前記第２の位置は、前記接地電極範囲外に位置し、
前記接地電極の内周面と前記絶縁体の外周面との間の最短距離は、１ｍｍ以下であることを特徴とする、点火プラグ。
【請求項２】
請求項１に記載の点火プラグであって、
前記絶縁体の先端と、前記主体金具の先端と、の間の前記軸線方向の距離は、０．５ｍｍ以上であることを特徴とする、点火プラグ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の点火プラグであって、
前記断面において、
前記第１の位置における前記絶縁体の内周面と前記中心電極の外周面との間の距離を、
第１の距離とし、
前記第２の位置における前記絶縁体の内周面と前記中心電極の外周面との間の距離を、
第２の距離とするとき、
前記第１の距離は前記第２の距離の３倍以上であることを特徴とする、点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、内燃機関等において燃料ガスに点火するための点火プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に用いられる点火プラグとして、主体金具に接続された接地電極と、中心電極と、の間に電圧が印加されることによって、中心電極の先端部と接地電極の先端部との間に形成されたギャップに、放電を発生させる。【０００３】
内燃機関の設計の自由度を確保する観点から、点火プラグの小径化が求められている。点火プラグが小径化するほど、主体金具も小径化するため、中心電極と主体金具との間の径方向の距離を確保することが困難になる。このために、点火プラグが小径化するほど、中心電極と、接地電極と主体金具との接続部の近傍と、の間に、絶縁体の表面を介して、放電が発生する不具合（横飛火とも呼ぶ）が発生しやすくなる。このような放電は、本来のギャップにおける放電とは異なる位置で発生するので、本来の着火性能を発揮できない。【０００４】
特許文献１には、主体金具の内周面と、絶縁体の外周面と、を同心円からずらして配置することで、横飛火の発生を抑制できる点火プラグが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８６６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書は、点火プラグにおいて、上述した横飛火の発生を抑制できる新たな技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される技術は、以下の適用例として実現することが可能である。【０００８】
［適用例１］軸線方向に延びる軸孔を有する筒状の絶縁体と、
前記軸線方向に延び、後端側が前記軸孔内に配置され、先端側が前記絶縁体より先端側に突出した中心電極と、
前記絶縁体の外周に配置される主体金具と、
前記主体金具の先端に接続された接続端部と、前記接続端部とは反対側で、前記中心電極との間に間隙を形成して対向する自由端部と、を備える接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記絶縁体の先端は、前記主体金具の先端よりも先端側に位置し、
前記軸線と垂直な断面であって、前記接地電極と前記絶縁体とが含まれる断面において、
前記中心電極の外周面と前記絶縁体の内周面との間の距離が最大となる周方向の位置を第１の位置とし、
前記第１の位置とは異なる周方向の位置であり、前記中心電極の外周面と前記絶縁体の内周面との間の距離が最小となる周方向の位置を第２の位置とし、
前記中心電極の中心から前記接地電極に対して引かれた２本の接線の間の周方向の範囲であり、前記接地電極が位置する範囲を、接地電極範囲とするとき、
前記第１の位置は、前記接地電極範囲内に位置し、
前記第２の位置は、前記接地電極範囲外に位置し、
前記接地電極の内周面と前記絶縁体の外周面との間の最短距離は、１ｍｍ以下であることを特徴とする、点火プラグ。【０００９】
上記断面において、接地電極と絶縁体との距離が、１ｍｍ以下である場合には、中心電極と、接地電極の接続端部や主体金具の先端と、の間に、絶縁体の表面を介して、放電が発生する不具合（横飛火）が発生しやすくなる。上記構成によれば、上記断面において、中心電極と絶縁体との距離が最大となる第１の位置が、接地電極範囲内に位置し、中心電極と絶縁体との距離が最小となる第２の位置が、接地電極範囲外に位置する。この結果、上記断面において、接地電極と絶縁体との距離が１ｍｍ以下であっても、横飛火の発生を抑制することができる。【００１０】
［適用例２］適用例１に記載の点火プラグであって、
前記絶縁体の先端と、前記主体金具の先端と、の間の前記軸線方向の距離は、０．５ｍｍ以上であることを特徴とする、点火プラグ。【００１１】
主体金具の先端は、局所的な電界強度が高いので、主体金具の先端と、中心電極と、の間で、横飛火が発生しやすい。上記構成によれば、主体金具の先端と中心電極との間における絶縁体の沿面経路を十分に長くすることができるので、横飛火の発生をさらに抑制することができる。【００１２】
［適用例３］適用例１または２に記載の点火プラグであって、
前記断面において、
前記第１の位置における前記絶縁体の内周面と前記中心電極の外周面との間の距離を、第１の距離とし、
前記第２の位置における前記絶縁体の内周面と前記中心電極の外周面との間の距離を、第２の距離とするとき、
前記第１の距離は前記第２の距離の３倍以上であることを特徴とする、点火プラグ。【００１３】
上記構成によれば、第１の位置における第１の距離は、第２の位置における第２の距離の３倍以上であるので、接地電極範囲内において横飛火が発生する際の通電の経路を十分に長くすることができる。この結果、横飛火の発生をさらに抑制することができる。【００１４】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、点火プラグや点火プラグを用いた点火装置、その点火プラグを搭載する内燃機関や、その点火プラグを用いた点火装置を搭載する内燃機関、点火プラグの電極等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の点火プラグ１００の断面図である。
【図２】点火プラグ１００の先端近傍の拡大断面図である。
【図３】第１実施形態の断面ＡＡを示す図である。
【図４】第１評価試験の評価結果を示すグラフである。
【図５】第２評価試験の評価結果を示すグラフである。
【図６】第２実施形態の点火プラグの先端近傍の拡大断面図である。
【図７】第３実施形態の点火プラグの断面ＡＡを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．スパークプラグの構成：
図１は本実施形態の点火プラグ１００の断面図である。図２は、点火プラグ１００の先端近傍の拡大断面図である。図１、図２の一点破線は、点火プラグ１００の軸線ＡＸａを示している。軸線ＡＸａと平行な方向（図１、図２の上下方向）を軸線方向とも呼ぶ。軸線ＡＸａを中心とし、軸線ＡＸａと垂直な面上の円の径方向を、単に「径方向」とも呼び、当該円の周方向を、単に「周方向」とも呼ぶ。図１における下方向を先端方向ＦＤと呼び、上方向を後端方向ＢＤとも呼ぶ。図１、図２における下側を、点火プラグ１００の先端側と呼び、図１、図２における上側を点火プラグ１００の後端側と呼ぶ。
【００１７】
点火プラグ１００は、内燃機関に取り付けられ、内燃機関の燃焼室内の燃焼ガスに着火するために用いられる。点火プラグ１００は、絶縁体１０と、中心電極２０と、接地電極３０と、端子電極４０と、主体金具５０と、抵抗体７０と、導電性のシール部材６０、８０と、を備える。
【００１８】
絶縁体１０は、軸線方向に延び、絶縁体１０を貫通する貫通孔である軸孔１２を有する略円筒状の部材である。絶縁体１０は、例えば、アルミナ等のセラミックスを用いて形成されている。絶縁体１０は、鍔部１９と、後端側胴部１８と、先端側胴部１７と、縮外径部１５と、脚長部１３と、を備えている。
【００１９】
鍔部１９は、絶縁体１０における軸線方向の略中央に位置する部分である。後端側胴部１８は、鍔部１９より後端側に位置し、鍔部１９の外径より小さな外径を有している。先端側胴部１７は、鍔部１９より先端側に位置し、後端側胴部１８の外径より小さな外径を有している。脚長部１３は、先端側胴部１７より先端側に位置し、先端側胴部１７の外径よりも小さな外径を有している。脚長部１３の外径は、先端側ほど縮径され、点火プラグ１００が内燃機関（図示せず）に取り付けられた際には、その燃焼室に曝される。縮外径部１５は、脚長部１３と先端側胴部１７との間に形成され、後端側から先端側に向かって外径が縮径した部分である。
【００２０】
絶縁体１０は、内周側の構成の観点でみると、後端側に位置する大内径部１２Ｌと、大内径部１２Ｌよりも先端側に位置し、大内径部１２Ｌよりも内径が小さな小内径部１２Ｓと、縮内径部１６と、を備えている。縮内径部１６は、大内径部１２Ｌと小内径部１２Ｓとの間に形成され、後端側から先端側に向かって内径が縮径した部分である。縮内径部１６の軸線方向の位置は、本実施形態では、先端側胴部１７の先端側の部分の位置である。
【００２１】
主体金具５０は、導電性の金属材料（例えば、低炭素鋼材）で形成され、内燃機関のエンジンヘッド（図示省略）に点火プラグ１００を固定するための円筒状の金具である。主体金具５０には、軸線ＡＸａに沿って貫通する貫通孔５９が形成されている。主体金具５０は、絶縁体１０の径方向の周囲（すなわち、外周）に配置されている。すなわち、主体金具５０の貫通孔５９内に、絶縁体１０が挿入・保持されている。絶縁体１０の先端は、主体金具５０の先端より先端側に突出している。絶縁体１０の後端は、主体金具５０の後端より後端側に突出している。
【００２２】
主体金具５０は、スパークプラグレンチが係合する六角柱形状の工具係合部５１と、内燃機関に取り付けるための取付ネジ部５２と、工具係合部５１と取付ネジ部５２との間に形成された鍔状の座部５４と、を備えている。取付ネジ部５２の呼び径は、例えば、Ｍ８〜Ｍ１４である。
【００２３】
主体金具５０の取付ネジ部５２と座部５４との間には、金属製の環状のガスケット５が嵌挿されている。ガスケット５は、点火プラグ１００が内燃機関に取り付けられた際に、点火プラグ１００と内燃機関（エンジンヘッド）との隙間を封止する。
【００２４】
主体金具５０は、さらに、工具係合部５１の後端側に設けられた薄肉の加締部５３と、座部５４と工具係合部５１との間に設けられた薄肉の圧縮変形部５８と、を備えている。主体金具５０における工具係合部５１から加締部５３に至る部位の内周面と、絶縁体１０の後端側胴部１８の外周面と、の間に形成される環状の領域には、環状の線パッキン６、７が配置されている。当該領域における２つの線パッキン６、７の間には、タルク（滑石）９の粉末が充填されている。加締部５３の後端は、径方向内側に折り曲げられて、絶縁体１０の外周面に固定されている。主体金具５０の圧縮変形部５８は、製造時において、絶縁体１０の外周面に固定された加締部５３が先端側に押圧されることにより、圧縮変形する。圧縮変形部５８の圧縮変形によって、線パッキン６、７およびタルク９を介し、絶縁体１０が主体金具５０内で先端側に向け押圧される。環状の板パッキン８を介して、主体金具５０の内周で取付ネジ部５２の位置に形成された段部５６（金具側段部）によって、絶縁体１０の縮外径部１５（絶縁体側段部）が押圧される。この結果、内燃機関の燃焼室内のガスが、主体金具５０と絶縁体１０との隙間から外部に漏れることが、板パッキン８によって防止される。
【００２５】
中心電極２０は、軸線方向に沿って延びる棒状の中心電極本体２１と、中心電極チップ２９と、を備えている。中心電極本体２１は、絶縁体１０の軸孔１２の内部の先端側の部分に保持されている。すなわち、中心電極２０の後端側（中心電極本体２１の後端側）は、軸孔１２内に配置されている。中心電極本体２１は、耐腐食性と耐熱性が高い金属、例えば、ニッケル（Ｎｉ）またはＮｉを主成分とする合金（例えば、ＮＣＦ６００、ＮＣＦ６０１）を用いて形成されている。中心電極本体２１は、ＮｉまたはＮｉ合金で形成された母材と、該母材の内部に埋設された芯部と、を含む２層構造を有しても良い。この場合には、芯部は、例えば、母材よりも熱伝導性に優れる銅または銅を主成分とする合金で形成される。
【００２６】
中心電極本体２１は、図２に示すように、軸線方向の所定の位置に設けられた鍔部２４と、鍔部２４よりも後端側の部分である頭部２３（電極頭部）と、鍔部２４よりも先端側の部分である脚部２５（電極脚部）と、を備えている。鍔部２４は、絶縁体１０の縮内径部１６によって、先端側から支持されている。すなわち、中心電極本体２１は、縮内径部１６に係止されている。脚部２５の先端側、すなわち、中心電極本体２１の先端は、絶縁体１０の先端１０Ａより先端側に突出している。
【００２７】
中心電極チップ２９は、例えば、略円柱形状を有する部材であり、中心電極本体２１の先端（脚部２５の先端）に、例えば、レーザ溶接を用いて、接合されている。中心電極チップ２９の先端面は、後述する接地電極チップ３９との間で火花ギャップを形成する第１放電面２９５である。中心電極チップ２９は、例えば、イリジウム（Ｉｒ）や白金（Ｐｔ）などの高融点の貴金属や、当該貴金属を主成分とする合金が用いて、形成されている。
【００２８】
端子電極４０は、軸線方向に延びる棒状の部材である。端子電極４０は、絶縁体１０の軸孔１２に後端側から挿通され、軸孔１２内において、中心電極２０よりも後端側に位置している。端子電極４０は、導電性の金属材料（例えば、低炭素鋼）で形成され、端子電極４０の表面には、例えば、防食のために、Ｎｉなどのめっきが形成されている。
【００２９】
端子電極４０は、軸線方向の所定位置に形成された鍔部４２（端子顎部）と、鍔部４２より後端側に位置するキャップ装着部４１と、鍔部４２より先端側の脚部４３（端子脚部）と、を備えている。端子電極４０のキャップ装着部４１は、絶縁体１０より後端側に露出している。端子電極４０の脚部４３は、絶縁体１０の軸孔１２に挿入されている。キャップ装着部４１には、高圧ケーブル（図示外）が接続されたプラグキャップが装着され、放電を発生するための高電圧が印加される。
【００３０】
抵抗体７０は、絶縁体１０の軸孔１２内において、端子電極４０の先端と中心電極２０の後端との間に、配置されている。抵抗体７０は、例えば、１ＫΩ以上の抵抗値（例えば、５ＫΩ）を有し、火花発生時の電波ノイズを低減する機能を有する。抵抗体７０は、例えば、主成分であるガラス粒子と、ガラス以外のセラミック粒子と、導電性材料と、を含む組成物で形成されている。
【００３１】
軸孔１２内における、抵抗体７０と中心電極２０との隙間は、導電性のシール部材６０によって埋められている。抵抗体７０と端子電極４０との隙間は、シール部材８０によって埋められている。すなわち、シール部材６０は、中心電極２０と抵抗体７０とにそれぞれ接触し、中心電極２０と抵抗体７０とを離間している。シール部材８０は、抵抗体７０と端子電極４０にそれぞれ接触し、抵抗体７０と端子電極４０とを離間している。このように、シール部材６０、８０は、中心電極２０と端子電極４０とを、抵抗体７０を介して、電気的、かつ、物理的に、接続している。シール部材６０、８０は、導電性を有する材料、例えば、例えば、Ｂ2Ｏ3−ＳｉＯ2系等のガラス粒子と金属粒子（Ｃｕ、Ｆｅなど）とを含む組成物で形成されている。
【００３２】
接地電極３０（接地電極本体３１）は、図２に示すように、断面が四角形の棒状体である。接地電極本体３１は、両端部として、接続端部３１２と、接続端部３１２の反対側に位置する自由端部３１１と、を有している。接続端部３１２は、主体金具５０の先端５０Ａに、例えば、抵抗溶接によって、接合されている。これによって、主体金具５０と接地電極本体３１とは、電気的および物理的に接続される。接地電極本体３１の接続端部３１２の近傍は、軸線ＡＸａの方向に延びており、自由端部３１１の近傍は、軸線ＡＸａと垂直な方向に延びている。棒状の接地電極本体３１は、中央部分において、約９０度だけ湾曲している。
【００３３】
接地電極本体３１は、耐腐食性と耐熱性が高い金属、ＮｉまたはＮｉを主成分とする合金（例えば、ＮＣＦ６００、ＮＣＦ６０１）を用いて形成されている。接地電極本体３１は、中心電極本体２１と同様に、母材と、母材より熱伝導性が高い金属（例えば、銅）を用いて形成され、母材に埋設された芯部と、を含む２層構造を有しても良い。
【００３４】
自由端部３１１には、中心電極２０の第１放電面２９５との間に間隙Ｇを形成して対向する第２放電面３９５を有する接地電極チップ３９が接合されている。接地電極チップ３９は、例えば、円柱形状や四角柱形状を有している。第１放電面２９５と第２放電面３９５との間の間隙Ｇは、放電が発生するいわゆる火花ギャップである。接地電極チップ３９は、中心電極チップ２９と同様に、例えば、貴金属、または、貴金属を主成分とする合金を用いて形成される。
【００３５】
ここで、図２に示すように、絶縁体１０の先端１０Ａ（脚長部１３の先端）は、主体金具５０の先端５０Ａよりも先端側に位置している。絶縁体１０の先端１０Ａと、主体金具５０の先端５０Ａと、の間の軸線方向の距離を、突出量Ｈとする。
【００３６】
図３は、絶縁体１０のうち、主体金具５０の先端５０Ａよりも先端側の部分を通り、軸線ＡＸａと垂直な断面ＡＡを示す図である。図２には、断面ＡＡが破線で示されている。
【００３７】
図３に示すように、断面ＡＡには、接地電極３０（接続端部３１２）と、中心電極２０（脚部２５）と、絶縁体１０（脚長部１３）と、を含んでいる。断面ＡＡには、主体金具５０は含まれない。図３の破線は、軸線ＡＸａに沿って先端側から見た場合の主体金具５０の位置を示している。
【００３８】
断面ＡＡにおいて、接地電極３０の内周面３０ｉと絶縁体１０の外周面１０ｏとの間の最短距離をＣ３とする。点火プラグ１００は、比較的小径のスパークプラグであるので、最短距離Ｃ３は、１．２ｍｍ以下である。
【００３９】
図２、図３に示すように、絶縁体１０（脚長部１３）の軸線（中心軸）と、主体金具５０の軸線とは、点火プラグ１００の軸線ＡＸａである。そして、中心電極２０のうち、中心電極本体２１の頭部２３および鍔部２４の軸線は、同様に、点火プラグ１００の軸線ＡＸａである。これに対して、中心電極本体２１の脚部２５および中心電極チップ２９の軸線、すなわち、中心電極２０のうち、鍔部２４よりも先端側の軸線は、軸線ＡＸａとは異なる軸線ＡＸｂである。また、接地電極３０の接地電極チップ３９の軸線も、軸線ＡＸａとは異なる軸線ＡＸｂである。
【００４０】
ここで、図３の断面ＡＡにおいて、接地電極３０（接続端部３１２）の中心３０Ｃから、点火プラグ１００の軸線ＡＸａに向かう方向（図３の右方向）を第１方向Ｄ１とする。断面ＡＡにおいて、第１方向Ｄ１と垂直な方向（図３の上方向）を第２方向Ｄ２とする。軸線ＡＸｂは、軸線ＡＸａから見て第１方向Ｄ１にある。すなわち、断面ＡＡにおいて、主体金具５０および絶縁体１０の軸線ＡＸａに対して、中心電極２０（脚部２５）の軸線ＡＸｂは、第１方向Ｄ１にずれている。
【００４１】
このために、断面ＡＡにおいて、絶縁体１０の内周面１０ｉと中心電極２０の外周面２０ｏとの間の距離は、中心電極２０の軸線ＡＸｂから見た周方向の位置によって、異なる。ここで、絶縁体１０の内周面１０ｉと中心電極２０の外周面２０ｏとの間の距離Ｃが、最大となる周方向の位置を、第１の位置Ｐ１とする。また、絶縁体１０の内周面１０ｉと中心電極２０の外周面２０ｏとの間の距離Ｃが、最小となる周方向の位置を、第２の位置Ｐ２とする。図３から明らかなように、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２とは異なる。そして、第１の位置Ｐ１における絶縁体１０の内周面１０ｉと中心電極２０の外周面２０ｏとの間の距離を、第１の距離Ｃ１（最大クリアランスＣ１とも呼ぶ）とし、第２の位置Ｐ２における絶縁体１０の内周面１０ｉと中心電極２０の外周面２０ｏとの間の距離を、第２の距離Ｃ２（最小クリアランスＣ２とも呼ぶ）とする。
【００４２】
ここで、断面ＡＡにおいて、中心電極２０の軸線ＡＸｂから、接地電極３０に対して引かれた２本の接線を、接線Ｌ１、Ｌ２とする。２本の接線に挟まれた周方向の範囲であり、接地電極３０が位置する範囲を、接地電極範囲ＥＲとする。
【００４３】
図３に示すように、第１の位置Ｐ１は、接地電極範囲ＥＲ内に位置している。具体的には、第１の位置は、軸線ＡＸｂから見て、第１方向Ｄ１とは反対方向の位置である。第２の位置Ｐ２は、接地電極範囲ＥＲ外に位置している。具体的には、第２の位置Ｐ２は、軸線ＡＸｂから見て第１方向Ｄ１に向かう位置である。
【００４４】
ここで、図３に示すように、断面ＡＡにおいて、断面ＡＡの軸線ＡＸｂからみて第１方向Ｄ１（図３の右方向）の位置、すなわち、図３の位置Ｐ（０）を基準の位置とする（θ＝０）。断面ＡＡにおける周方向の位置Ｐ（θ）は、断面ＡＡにおいて、軸線ＡＸｂと位置Ｐ（θ）とを結ぶ線分と、軸線ＡＸｂと基準の位置Ｐ（０）とを結ぶ線分と、の間の角度θで表される。例えば、図３では、最大クリアランスＣ１の位置Ｐ１は、位置Ｐ（１８０）にあり、最小クリアランスＣ２の位置Ｐ２は、位置Ｐ（０）にある。接地電極範囲ＥＲは、位置Ｐ（１８０）を中心とした角度（２×α）の範囲、すなわち、位置Ｐ（１８０−α）から位置Ｐ（１８０＋α）の範囲である。αは、例えば、約１０度である。位置Ｐ（１８０）は、断面ＡＡにおいて、中心電極２０の軸線ＡＸｂから接地電極３０の中心３０Ｃに向かう周方向の位置である。
【００４５】
ここで、最短距離Ｃ３が、１．２ｍｍ以下である場合には、最短距離Ｃ３が１．２ｍｍより大きい場合と比較して、いわゆる横飛火が発生しやすくなる。横飛火は、中心電極２０と、接地電極３０の接続端部３１２や主体金具５０の先端５０Ａと、の間に、絶縁体１０の表面を介して、放電が発生する不具合である。
【００４６】
本実施形態での点火プラグ１００では、最短距離Ｃ３が１．２ｍｍ以下であるが、図３の断面ＡＡにおいて、上述した第１の位置Ｐ１は、接地電極範囲ＥＲ内に位置し、第２の位置Ｐ２は、接地電極範囲ＥＲ外に位置している。この結果、最短距離Ｃ３が１．２ｍｍ以下であっても、横飛火の発生を抑制することができる。
【００４７】
より詳しく説明する。横飛火は、図２に示す経路ＦＴを通る横飛火のように、中心電極２０から接地電極範囲ＥＲ内の方向（例えば、図２、図３の第１方向Ｄ１の反対方向）に向かう経路上で発生しやすい。主体金具５０の先端１０Ａの全周のうちでも、接地電極３０の接続端部３１２が接続されている部分は、特に、電界強度が高いためである。換言すれば、横飛火は、断面ＡＡにおいて、中心電極２０の軸線ＡＸｂから見た周方向の位置によって、発生しやすさが異なる。具体的には、接地電極範囲ＥＲ内の位置では、接地電極範囲ＥＲ外の位置よりも横飛火が発生しやすい。
【００４８】
本実施形態では、第１の位置Ｐ１は、接地電極範囲ＥＲ内に位置し、第２の位置Ｐ２は、接地電極範囲ＥＲ外に位置しているから、接地電極範囲ＥＲ内における絶縁体１０の内周面１０ｉと中心電極２０の外周面２０ｏとの間の距離を、接地電極範囲ＥＲ外における絶縁体１０の内周面１０ｉと中心電極２０の外周面２０ｏとの間の距離よりも長くできる。したがって、接地電極範囲ＥＲ内における絶縁体１０の内周面１０ｉと中心電極２０の外周面２０ｏとの間の絶縁抵抗を、接地電極範囲ＥＲ外における絶縁体１０の内周面１０ｉと中心電極２０の外周面２０ｏとの間の絶縁抵抗よりも大きくできる。この結果、横飛火が発生しやすい接地電極範囲ＥＲ内の位置において、横飛火の発生を抑制できる。従って、最短距離Ｃ３が１．２ｍｍ以下であっても、横飛火の発生を抑制することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、絶縁体１０の先端１０Ａと、主体金具５０の先端５０Ａと、の間の軸線方向の間の距離、すなわち、図２の突出量Ｈは、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。軸線方向の位置としては、主体金具５０の先端５０Ａでは、局所的に電界強度が高い。このために、図２に示す経路ＦＴのように、主体金具５０の先端１０Ａと、中心電極２０と、の間で、横飛火が発生しやすい。上記構成によれば、主体金具５０の先端５０Ａと中心電極２０との間における沿面経路ＳＴを十分に長くすることができるので、横飛火の発生をさらに抑制することができる。沿面経路ＳＴは、絶縁体１０の表面（例えば、外周面１０ｏ）に沿う経路であり、例えば、図２の経路ＦＴのうち、破線で示す部分である。
【００５０】
さらに、本実施形態では、図３の断面ＡＡにおいて、接地電極３０の内周面３０ｉと絶縁体１０の外周面１０ｏとの間の最短距離Ｃ３は、１ｍｍ以下であることが好ましい。断面ＡＡにおいて、最短距離Ｃ３が、１ｍｍ以下である場合には、特に、横飛火が発生しやすくなる。上記構成によれば、上記断面ＡＡにおいて、最短距離Ｃ３が１ｍｍ以下であっても、横飛火の発生を抑制することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、図３の断面ＡＡにおいて、第１の位置Ｐ１における絶縁体１０の内周面１０ｉと中心電極２０の外周面２０ｏとの間の距離Ｃ１を、第１の距離Ｃ１とし、第２の位置Ｐ２における絶縁体１０の内周面１０ｉと中心電極２０の外周面２０ｏとの間の距離Ｃ２を、第２の距離Ｃ２とするとき、第１の距離Ｃ１は第２の距離Ｃ２の３倍以上であることが好ましい。上記構成によれば、接地電極範囲ＥＲ内において横飛火が発生する際の通電の経路（例えば、図２の経路ＦＴ）を十分に長くすることができる。この結果、横飛火の発生をさらに抑制することができる。
【００５２】
Ａ−２：第１評価試験
第１評価試験では、点火プラグについて、図３の最短距離Ｃ３が１ｍｍである１２種類のサンプルＳＡと、最短距離Ｃ３が１．２ｍｍである１２種類のサンプルＳＢと、最短距離Ｃ３が１．４ｍｍである１２種類のサンプルＳＣと、の合計３６種類のサンプルを作成した。なお、最短距離Ｃ３は、主体金具５０の先端５０Ａ近傍の内径を変更することで、１．０ｍｍ、１．２ｍｍ、１．４ｍｍのいずれかに調整されている。
【００５３】
各サンプルに共通な寸法は、以下の通りである。
突出量Ｈ：１．５ｍｍ
断面ＡＡにおける絶縁体１０の外径：φ２．８ｍｍ
断面ＡＡにおける絶縁体１０の内径：φ１．８ｍｍ
断面ＡＡにおける中心電極２０の外径：φ１．６ｍｍ
断面ＡＡにおける最大クリアランスＣ１：０．１５ｍｍ
断面ＡＡにおける最小クリアランスＣ２：０．０５ｍｍ
接地電極範囲ＥＲの範囲の幅（２×α）：４０度
間隙Ｇ（火花ギャップ）              ：０．７ｍｍ
【００５４】
なお、各サンプルの寸法は、断面ＡＡは、主体金具５０の先端５０Ａから先端側に、１．０ｍｍ離れた位置の断面にて測定された。
【００５５】
ここで、１２種類のサンプルＳＡは、最大クリアランスＣ１が位置する周方向の位置Ｐ１（第１の位置Ｐ１）、および、最小クリアランスＣ２が位置する周方向の位置Ｐ２（第２の位置）がそれぞれ異なる。第１の位置Ｐ１、および、第２の位置Ｐ２以外の構成は、各サンプルにおいて同一である。
【００５６】
具体的には、１２種類のサンプルＳＡの第１の位置Ｐ１および第２の位置Ｐ２は、３０度ずつずれている。１２種類のサンプルＳＡの第１の位置Ｐ１を示す角度θは、それぞれ、０、３０、６０、９０、１２０、１５０、１８０、２１０、２４０、２７０、３００、３３０である。１２種類のサンプルＳＢおよび１２種類のサンプルＳＣについても同様である。１２種類のサンプルＳＡの第１の位置Ｐ１を示す角度θを用いて、各サンプルＳＡ、ＳＢ、ＳＣを、サンプルＳＡ（θ）、ＳＢ（θ）、ＳＣ（θ）とも表す。なお、全てのサンプルにおいて、第２の位置Ｐ２は、第１の位置Ｐ１に対して、軸線ＡＸｂを挟んだ反対側にある。
【００５７】
例えば、サンプルＳＡ（１８０）、ＳＢ（１８０）、ＳＣ（１８０）は、図３の実施形態の点火プラグ１００であり、第１の位置Ｐ１は、位置Ｐ（１８０）であり、第２の位置Ｐ２は、位置Ｐ（０）である。サンプルＳＡ（１８０）、ＳＢ（１８０）、ＳＣ（１８０）では、第１の位置Ｐ１は、接地電極範囲ＥＲ内に位置しており、第２の位置Ｐ２は、接地電極範囲ＥＲ外に位置している。これに対して、サンプルＳＡ（０）、ＳＢ（０）、ＳＣ（０）のサンプルでは、第１の位置Ｐ１は、接地電極範囲ＥＲ外に位置しており、第２の位置Ｐ２は、接地電極範囲ＥＲ内に位置している。そして、これら６個のサンプルＳＡ（１８０）、ＳＢ（１８０）、ＳＣ（１８０）、サンプルＳＡ（０）、ＳＢ（０）、ＳＣ（０）以外のサンプルでは、第１の位置Ｐ１および第２の位置Ｐ２は、ともに、接地電極範囲ＥＲ外に位置している。
【００５８】
第１評価試験では、各サンプルについて、１秒間に２０回の火花放電を発生させる放電試験を、間隙Ｇが初期値の０．７ｍｍから０．９ｍｍまで摩耗するまで実行した。その後、各サンプルについて、カメラで間隙Ｇの部分を撮影しながら、さらに、１００回の放電を行った。そして、カメラでの撮影結果に基づいて、１００回の放電のうち、横飛火が発生した割合を、横飛火発生率（単位は％）としてカウントした。
【００５９】
図４は、第１評価試験の評価結果を示すグラフである。図４のグラフの周方向の位置は、各サンプルの第１の位置Ｐ１（最大クリアランスＣ１が位置する周方向の位置）を示す。グラフの径方向の軸に、横飛火発生率がプロットされている。
【００６０】
最短距離Ｃ３が１ｍｍであるサンプルＳＡでは、第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）にあるサンプルＳＡ（１８０）の横飛火発生率が最も低く、４％であった。そして、第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）から３０度離れたサンプルＳＡ（１５０）、ＳＡ（２１０）の横飛火発生率は、サンプルＳＡ（１８０）と同程度に低く、５％であった。また、第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）から６０度離れたサンプルＳＡ（１２０）、ＳＡ（２４０）では、サンプルＳＡ（１８０）と比較して、若干、横飛火発生率が高く、１０％であった。
【００６１】
第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）から９０度以上離れたサンプルＳＡでは、位置Ｐ（１８０）から６０度離れたサンプルＳＡ（１２０）、ＳＡ（２４０）と比較して、大幅に横飛火発生率が高くなった。例えば、サンプルＳＡ（２７０）、ＳＡ（９０）の横飛火発生率は、３０％、２５％であり、サンプルＳＡ（３００）、ＳＡ（６０）の横飛火発生率は、３６％であった。
【００６２】
さらに、第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）から１５０度離れたサンプルでは、さらに、大幅に横飛火発生率が高くなった。例えば、サンプルＳＡ（３３０）、ＳＡ（３０）の横飛火発生率は、６０％であった。そして、第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）から最も離れたサンプルＳＡ（０）では、横飛火発生率は、最大となり、７２％であった。
【００６３】
最短距離Ｃ３が１．２ｍｍであるサンプルＳＢでは、第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）にあるサンプルＳＢ（１８０）の横飛火発生率が最も低く、４％であった。そして、第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）から３０度離れたサンプルＳＢ（１５０）、ＳＢ（２１０）の横飛火発生率は、サンプルＳＢ（１８０）と同程度に低く、５％であった。また、第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）から６０度離れたサンプルＳＢ（１２０）、ＳＢ（２４０）では、サンプルＳＢ（１８０）と比較して、若干、横飛火発生率が高く、１０％であった。
【００６４】
第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）から９０度以上離れたサンプルＳＢでは、位置Ｐ（１８０）から６０度離れたサンプルＳＢ（１２０）、ＳＢ（２４０）と比較して、大幅に横飛火発生率が高くなった。例えば、サンプルＳＢ（２７０）、ＳＢ（９０）の横飛火発生率は、２５％であり、サンプルＳＢ（３００）、ＳＢ（６０）の横飛火発生率は、３０％であった。
【００６５】
さらに、第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）から１５０度離れたサンプルでは、さらに、大幅に横飛火発生率が高くなった。例えば、サンプルＳＢ（３３０）、ＳＢ（３０）の横飛火発生率は、５０％であった。そして、第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）から最も離れたサンプルＳＢ（０）では、横飛火発生率は、最大となり、６０％であった。
【００６６】
最短距離Ｃ３が１．４ｍｍであるサンプルＳＣでは、第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）にあるサンプルＳＣ（１８０）の横飛火発生率が最も低く、４％であった。そして、第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）から３０度離れたサンプルＳＣ（１５０）、ＳＣ（２１０）の横飛火発生率は、サンプルＳＣ（１８０）と同程度に低く、５％であった。また、第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）から６０度離れたサンプルＳＣ（１２０）、ＳＣ（２４０）では、サンプルＳＣ（１８０）と比較して、若干、横飛火発生率が高く、１０％であった。
【００６７】
第１の位置Ｐ１が、接地電極３０の位置Ｐ（１８０）から９０度以上離れたサンプルＳＣでは、サンプルＳＣ（１２０）、ＳＣ（２４０）と同程度の横飛火発生率であった。すなわち、サンプルＳＣ（９０）、ＳＣ（６０）、ＳＣ（３０）、ＳＣ（０）、ＳＣ（２７０）、ＳＣ（３００）、ＳＣ（３３０）の横飛火発生率は、１０％〜１２％であった。
【００６８】
以上の結果から、最短距離Ｃ３が１．２ｍｍ以下である場合には、第１の位置Ｐ１を、接地電極範囲ＥＲ内（例えば、θ＝１８０度の位置）に配置することで、第１の位置Ｐ１を、接地電極範囲ＥＲ外（例えば、θ＝９０〜２７０度の位置）に配置する場合と比較して、大幅に横飛火の発生を抑制できることが確認できた。特に、最短距離Ｃ３が１．０ｍｍである場合には、横飛火の発生を抑制できる効果が高いことが確認できた。
【００６９】
また、最短距離Ｃ３が１．４ｍｍである場合には、第１の位置Ｐ１を、接地電極範囲ＥＲ内（例えば、θ＝１８０度の位置）に配置することで、第１の位置Ｐ１を、接地電極範囲ＥＲ外（例えば、θ＝９０〜２７０度の位置）に配置する場合と比較して、僅かに横飛火の発生を抑制できるが、抑制できる程度は、僅かであることが確認できた。これは、最短距離Ｃ３が１．４ｍｍである場合には、第１の位置Ｐ１が、接地電極範囲ＥＲ外に配置されても、あまり横飛火が発生しないためである。
【００７０】
また、上述のとおり、各サンプルの第１の距離Ｃ１（０．１５ｍｍ）は、第２の距離Ｃ２（０．０５ｍｍ）の３倍に設定されている。このように、本評価試験によって、第１の距離Ｃ１が第２の距離Ｃ２の３倍である場合には、第１の位置Ｐ１を、接地電極範囲ＥＲ内（例えば、θ＝１８０度の位置）に配置することで、第１の位置Ｐ１を、接地電極範囲ＥＲ外（例えば、θ＝９０〜２７０度の位置）に配置する場合と比較して、大幅に横飛火の発生を抑制できることが確認できた。これは、第１の距離Ｃ１が第２の距離Ｃ２の３倍であると、接地電極範囲ＥＲ内において横飛火が発生する際の通電の経路（例えば、図２の経路ＦＴ）が十分に長くなるからである。このために、第１の距離Ｃ１が第２の距離Ｃ２の３倍以上である場合には、大幅に横飛火の発生を抑制できると考えられる。
【００７１】
Ａ−３：第２評価試験
第２評価試験では、突出量Ｈがそれぞれ異なる９種類のサンプルが準備された。９種類のサンプルの突出量Ｈは、それぞれ、−０．２ｍｍ、０ｍｍ、０．２ｍｍ、０．５ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍである。これらのサンプルの突出量Ｈ以外の構成は、第１評価試験で用いたサンプルＳＢ（１８０）と同じである。負の値の突出量Ｈは、絶縁体１０の先端１０Ａが、主体金具５０の先端５０Ａよりも後端側に位置することを意味する。
【００７２】
第２評価試験では、第１評価試験と同様に、各サンプルについて、１秒間に２０回の火花放電を発生させる放電試験を、間隙Ｇが初期値の０．７ｍｍから０．９ｍｍまで摩耗するまで実行した。その後、各サンプルについて、さらに、１００回の放電を行い、１００回の放電のうち、横飛火が発生した割合を、横飛火発生率（単位は％）としてカウントした。
【００７３】
図５は、第２評価試験の評価結果を示すグラフである。図５のグラフでは、横軸を突出量Ｈとし、縦軸を横軸発生率として、評価結果がプロットされている。突出量Ｈが、０．５ｍｍ以上のサンプルの横飛火発生率は、２０％以下であった。すなわち、突出量Ｈが、０．５ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍであるサンプルの横飛火発生率は、それぞれ、５％、４％、４％、１０％、１５％、２０％であった。これに対して、突出量Ｈが、０．５ｍｍより小さなサンプルの横飛火発生率は、４０％以上であった。具体的には、突出量Ｈが、−０．２ｍｍ、０ｍｍ、０．２ｍｍであるサンプルの横飛火発生率は、４０％、５５％、４０％であった。第２評価試験によって、図２の突出量Ｈは、０．５ｍｍ以上である場合には、より横飛火の発生を抑制できることが確認できた。
【００７４】
Ｂ．第２実施形態
図６は、第２実施形態の点火プラグの先端近傍の拡大断面図である。第２実施形態の点火プラグは、第１実施形態の点火プラグ１００の中心電極２０（図２）とは異なる中心電極２０Ｂを備えている。第２実施形態の点火プラグのうち、中心電極２０Ｂを除いた部分の構成は、第１実施形態の点火プラグ１００の構成と同一である。
【００７５】
中心電極２０Ｂのうち、頭部２３と鍔部２４との構成は、第１実施形態の中心電極２０と同一である。第２実施形態では、中心電極２０Ｂのうち、脚部２５Ｂの構成が、第１実施形態の中心電極２０とは異なる。
【００７６】
中心電極２０Ｂの脚部２５Ｂは、後端側の第１脚部２６Ｂと、先端側の第２脚部２７Ｂと、を備えている。第１脚部２６Ｂの軸線は、頭部２３および鍔部２４の軸線と同様に、点火プラグの軸線ＡＸａである。これに対して、第２脚部２７Ｂの軸線は、軸線ＡＸａとは異なる軸線ＡＸｂである。軸線ＡＸｂは、接地電極３０の接地電極チップ３９の軸線でもある。第１実施形態と同様に、主体金具５０および絶縁体１０の軸線ＡＸａに対して、第２脚部２７Ｂの軸線ＡＸｂは、第１方向Ｄ１にずれている。このために、第１実施形態と同様に、断面ＡＡにおいて、最大クリアランスＣ１の位置（第１の位置Ｐ１）は、中心電極２０Ｂの軸線ＡＸｂから見て第１方向Ｄ１とは反対側に位置している。すなわち、第１の位置Ｐ１は、接地電極３０が位置する側（接地電極範囲ＥＲ内）に位置する。そして、最小クリアランスＣ２の位置（第２の位置Ｐ２）は、中心電極２０Ｂの軸線ＡＸｂから見て第１方向Ｄ１に位置する。すなわち、第２の位置Ｐ２は、接地電極範囲ＥＲ外に位置する。この結果、第２実施形態の点火プラグも、第１実施形態の点火プラグ１００と同様に、横飛火を抑制することができる。
【００７７】
Ｃ．第３実施形態
図７は、第３実施形態の点火プラグの断面ＡＡを示す図である。第３実施形態の点火プラグは、第１実施形態の点火プラグ１００の中心電極２０（図２）とは異なる中心電極２０Ｃを備えている。第３実施形態の点火プラグのうち、中心電極２０Ｃを除いた部分の構成は、第１実施形態の点火プラグ１００の構成と同一である。図７の断面ＡＡは、第１実施形態の点火プラグ１００の断面ＡＡ（図３）と同様に、絶縁体１０のうち、主体金具５０の先端５０Ａよりも先端側の部分を通り、軸線ＡＸａと垂直な断面を示す。
【００７８】
中心電極２０Ｃは、第１実施形態の中心電極２０の脚部２５とは異なる脚部２５Ｃを備える。中心電極２０Ｃのその他の構成は、第１実施形態の中心電極２０と同一である。図７に示すように、脚部２５Ｃの軸線ＡＸａと垂直な方向の断面は、円ではない。断面ＡＡにおいて、脚部２５Ｃの外周面２０Ｃｏは、円弧状の第１部分２１ｏと、直線状の第２部分２２ｏと、を含んでいる。軸線ＡＸａから見て接地電極３０側には、第２部分２２ｏが位置しており、軸線ＡＸａから見て接地電極３０とは反対側（第１方向Ｄ１側）は、第１部分２１ｏが位置している。軸線ＡＸａから第２部分２２ｏ上の点までの距離は、軸線ＡＸａから第１部分２１ｏ上の点までの距離よりも短い。このために、最大クリアランスＣ１の位置（第１の位置Ｐ１）は、第２部分２２ｏが位置する側に位置する。すなわち、第１の位置Ｐ１は、接地電極３０が位置する側（接地電極範囲ＥＲ内）に位置する。そして、最小クリアランスＣ２の位置（第２の位置Ｐ２）は、接地電極３０とは反対側（接地電極範囲ＥＲ外）に位置している。この結果、第３実施形態の点火プラグも、第１実施形態の点火プラグ１００と同様に、横飛火を抑制することができる。
【００７９】
Ｄ．変形例：
（１）上記各実施形態において、最小クリアランスＣ２は、０であっても良い。すなわち、例えば、第１実施形態において、脚部２５は、第２の位置Ｐ２（Ｐ（０））において、絶縁体１０（脚長部１３）の内周面１０ｉと接触していても良い。
【００８０】
（２）上記各実施形態の中心電極２０、２０Ｂ、２０Ｃは、チップを備えていても良いし、チップを備えていなくても良い。同様に、接地電極３０は、チップを備えていても良いし、チップを備えていなくても良い。
【００８１】
（３）上記第１実施形態において、中心電極２０の脚部２５の軸線ＡＸｂを、点火プラグ１００の軸線ＡＸａに対してずらずことによって、最大クリアランスＣ１の位置と、最小クリアランスＣ２の位置と、を形成している。これに代えて、絶縁体１０の厚さを、接地電極３０側の位置において、接地電極３０とは反対側の位置よりも薄くすることによって、最大クリアランスＣ１の位置と、最小クリアランスＣ２の位置と、を形成しても良い。
【００８２】
（４）上記各実施形態において、中心電極２０、２０Ｂ、２０Ｃの構成を中心に説明してきたが、他の要素、例えば、主体金具５０、端子電極４０、接地電極３０などの材質や寸法などは、様々に変更可能である。例えば、主体金具５０の材質は、亜鉛やニッケルなどでめっきされた低炭素鋼でも良いし、これらのめっきがなされていない低炭素鋼でも良い。また、また、接地電極３０は、中心電極の先端部分と軸線方向と垂直な方向に対向して、軸線方向と垂直な方向の火花ギャップを形成しても良い。
【００８３】
以上、実施形態、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、点火プラグに好適に利用できる。
【符号の説明】
【００８５】
５…ガスケット、６…線パッキン、８…板パッキン、９…タルク、１０…絶縁体、１２…軸孔、１３…脚長部、１５…縮外径部、１６…縮内径部、１７…先端側胴部、１８…後端側胴部、１９…鍔部、２０、２０Ｂ、２０Ｃ…中心電極、２０Ｂ…中心電極、２１…中心電極本体、２３…頭部、２４…鍔部、２５…脚部、２５Ｂ…脚部、２５Ｃ…脚部、２６Ｂ…第１脚部、２７Ｂ…第２脚部、２９…中心電極チップ、３０…接地電極、３１…接地電極本体、３９…接地電極チップ、４０…端子電極、４１…キャップ装着部、４２…鍔部、４３…脚部、５０…主体金具、５１…工具係合部、５２…取付ネジ部、５３…加締部、５４…座部、５６…段部、５８…圧縮変形部、５９…貫通孔、６０…シール部材、７０…抵抗体、８０…シール部材、１００…点火プラグ、３１１…自由端部、３１２…接続端部、Ｇ…間隙、Ｈ…突出量、Ｃ…距離、Ｐ１…第１の位置、Ｃ１…最大クリアランス、Ｐ２…第２の位置、Ｃ２…最小クリアランス、Ｃ３…最短距離、ＡＡ…断面、ＥＲ…接地電極範囲、ＡＸａ…軸線、ＡＸｂ…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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