(57)【要約】  携帯情報端末の筐体の所定の面に関連付けられたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、スマートフォンとしての構成が関連付けられた面とは反対側に位置する筐体の面に関連付けられた、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、携帯情報端末の姿勢を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部と、姿勢情報取得部が取得した姿勢情報に基づいて、スマートフォンとしての機能とトランシーバとしての機能とを制御する機能制御部と、を有する。
2018135122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末の筐体の所定の面に関連付けられたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、
前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面とは反対側に位置する前記筐体の面に関連付けられた、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、
前記携帯情報端末の姿勢を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部と、
前記姿勢情報取得部が取得した前記姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する機能制御部と、
を有する
携帯情報端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末であって、
前記姿勢情報取得部は、前記姿勢情報として、前記スマートフォンとしての構成を有する面側に携帯情報端末の操作者が存在している旨を示す第１の姿勢情報と、前記トランシーバとしての構成を有する面側に携帯情報端末の操作者が存在している旨を示す第２の姿勢情報と、を取得し、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が取得した前記第１の姿勢情報及び前記第２の姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯情報端末であって、
前記姿勢情報取得部は、前記姿勢情報として、前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面が略上を向いている状態を示す第１の姿勢情報と、前記トランシーバとしての構成が関連付けられた面が略上を向いている状態を示す第２の姿勢情報と、を取得し、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が取得した前記第１の姿勢情報及び前記第２の姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の携帯情報端末であって、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が前記第１の姿勢情報を取得すると前記トランシーバとしての機能を制限し、前記姿勢情報取得部が前記第２の姿勢情報を取得すると前記スマートフォンとしての機能を制限する
携帯情報端末。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯情報端末であって、
前記スマートフォンとしての構成としてタッチパネルを含むとともに、前記トランシーバとしての構成として拡声スピーカを含んでおり、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が前記第１の姿勢情報を取得すると前記拡声スピーカの動作を停止させ、前記姿勢情報取得部が前記第２の姿勢情報を取得すると前記タッチパネルの動作を停止させる
携帯情報端末。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかに記載の携帯情報端末であって、
携帯情報端末は、前記スマートフォンとしての構成を有する面と前記トランシーバとしての構成を有する面にカメラを有しており、
前記姿勢情報取得部は、携帯情報端末が有するカメラにより取得される画像情報に基づいて、前記第１の姿勢情報と前記第２の姿勢情報とを取得する
携帯情報端末。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯情報端末であって、
前記姿勢情報取得手段は、携帯情報端末が地面に対して略垂直方向を向いていることを示す第３の姿勢情報と、携帯情報端末が地面に対して略水平方向を向いていることを示す第４の姿勢情報と、を取得し、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が取得した前記第３の姿勢情報及び前記第４の姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯情報端末であって、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が前記第３の姿勢情報を取得すると、携帯情報端末が地面に対して略垂直方向を向いている際に利用すると想定される機能を起動させるとともに利用しないと想定される機能を停止させ、前記姿勢情報取得部が前記第４の姿勢情報を取得すると、携帯情報端末が地面に対して略水平方向を向いている際に利用すると想定される機能を起動させるとともに利用しないと想定される機能を停止させる
携帯情報端末。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の携帯情報端末であって、
携帯情報端末は、前記スマートフォンとしての構成を有する面と前記トランシーバとしての構成を有する面にカメラを有しており、
前記姿勢情報取得部は、携帯情報端末が有するカメラにより取得される画像情報に基づいて、前記第３の姿勢情報と前記第４の姿勢情報とを取得する
携帯情報端末。
【請求項１０】
携帯情報端末の筐体の所定の面に関連付けられたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面とは反対側に位置する前記筐体の面に関連付けられた、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、を有する携帯情報端末が実行する携帯情報端末制御方法であって、
前記携帯情報端末の姿勢を示す姿勢情報を取得し、
取得した前記姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末制御方法。
【請求項１１】
携帯情報端末の筐体の所定の面に関連付けられたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面とは反対側に位置する前記筐体の面に関連付けられた、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、を有する携帯情報端末に、
前記携帯情報端末の姿勢を示す姿勢情報を取得し、
取得した前記姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
処理を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末、携帯情報端末制御方法、プログラムに関し、特に、トランシーバとしての機能を有するとともにスマートフォンとしての機能も有する携帯情報端末、携帯情報端末制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トランシーバとしての機能を有する携帯情報端末が知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、トランシーバ型通信手段を内蔵した携帯情報端末（携帯電話装置）が記載されている。具体的には、上記携帯情報端末は、通信事業者が提供するサービスエリア圏内において、通信手段として携帯電話型通信を選択し、携帯電話型通信回路を有効にする。一方、上記携帯情報端末は、通信事業者が提供するサービスエリア圏外において、通信手段としてトランシーバ型通信を選択し、トランシーバ型通信回路を有効にする。特許文献１によると、上記構成により、サービスエリア圏外での装置間の通信が可能となり、携帯情報端末の利便性を増大することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８８９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、警察や消防などのパブリックセーフティ（公共安全）の分野などにおいては、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ）方式のトランシーバが一般的に利用されている。ＰＴＴ方式は音声を単信、すなわち送話と受話を排他的に行う方式である。ＰＴＴ方式のトランシーバは、表面に大口径のスピーカが配置されるため、発声される音声情報を複数の利用者が同時に共有するという使い方に適している。また、ＰＴＴ方式のトランシーバは、構造や機能を単純化できるため、消費電力を抑制することが出来る。このように、ＰＴＴ方式のトランシーバには利点がある。そのため、当該ＰＴＴ方式のトランシーバは、今後もパブリックセーフティなどの分野において需要があるものと考えられる。【０００６】
一方で、スマートフォンやタブレット端末などの画像情報通信が中心の画像端末の利用が広まっている。このような画像端末も、利便性などの観点から必要とされる場面が増えると考えられる。【０００７】
以上からすると、ＰＴＴ方式のトランシーバには利点がある一方で、画像端末も必要とされる場面が増加することが予想される。そのため、ＰＴＴ方式のトランシーバで実現されていた機能とスマートフォンなどの画像端末が有する機能とを兼ね備えた携帯情報端末の実現が望まれるものと考えられる。【０００８】
ここで、上記のような携帯情報端末の場合、通信事業者のサービスエリアの圏内においても、ＰＴＴ方式の通信を行うことが想定される。そのため、特許文献１に記載されているような技術では、通信事業者のサービスエリアの圏内においてＰＴＴ方式の通信を行うことが出来ないため、上記のような需要に応えることが難しかった。【０００９】
上記問題を解決するためには、通信事業者のサービスエリアの圏内においてもＰＴＴ方式の通信を行うことを可能としてしまえばよい。しかしながら、単純に通信事業者のサービスエリアの圏内においてもＰＴＴ方式の通信を行うことを可能としてしまうと、２重の機能が実行されるため、消費電力が大きくなる、複数の無線システムが同時に動作する場合は電波干渉の発生する可能性が高くなるという別の問題が生じることになる。また、トランシーバとしての機能とスマートフォンとしての機能とを使い分けることも考えられるが、機能の使い分けを行う場合、機能の起動や停止指示、切替や選択の指示を行うことが必要となり、携帯情報端末の操作性が悪化するおそれがあった。【００１０】
このように、トランシーバとしての機能も有する携帯情報端末においては、消費電力が大きくなるおそれ、電波干渉の発生するおそれや操作性が悪化するおそれがある、という問題が生じていた。【００１１】
そこで、本発明の目的は、トランシーバとしての機能も有する携帯情報端末においては、消費電力が大きくなるおそれ、電波干渉の発生するおそれや操作性が悪化するおそれがある、という問題を解決する携帯情報端末、携帯情報端末制御方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である携帯情報端末は、
携帯情報端末の筐体の所定の面に関連付けられたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、
前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面とは反対側に位置する前記筐体の面に関連付けられた、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、
前記携帯情報端末の姿勢を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部と、
前記姿勢情報取得部が取得した前記姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する機能制御部と、
を有する
という構成を採る。【００１３】
また、本発明の他の形態である携帯情報端末制御方法は、
携帯情報端末の筐体の所定の面に関連付けられたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、前記スマートフォンとしての構成が設置された面とは反対側に位置する前記筐体の面に関連付けられた、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、を有する携帯情報端末が実行する携帯情報端末制御方法であって、
前記携帯情報端末の姿勢を示す姿勢情報を取得し、
取得した前記姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
という構成を採る。【００１４】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
携帯情報端末の筐体の所定の面に設置されたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面とは反対側に位置する前記筐体の面に設置された、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、を有する携帯情報端末に、
前記携帯情報端末の姿勢を示す姿勢情報を取得し、
取得した前記姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
処理を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上のように構成されることにより、トランシーバとしての機能も有する携帯情報端末において消費電力が大きくなるおそれ、電波干渉が発生するおそれや操作性が悪化するおそれがある、という問題を解決する携帯情報端末、携帯情報端末制御方法、プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末の一例を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末の一例を示す背面図である。
【図３】図１、図２で示す携帯情報端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図３で示すプロセッサにより実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】携帯情報端末を正面持ちしている際の状況の一例を示す図である。
【図６】携帯情報端末を背面持ちしている際の状況の一例を示す図である。
【図７】正面持ちをしている際に縦持ちをした際の携帯情報端末の状況の一例を示す図である。
【図８】背面持ちをしている際に縦持ちをした際の携帯情報端末の状況の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末が機能を制御する際の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末が機能を制御する際の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】携帯情報端末が画像情報に基づいて姿勢情報を取得する際の一例を説明するための図である。
【図１２】携帯情報端末が画像情報に基づいて姿勢情報を取得する際の一例を説明するための図である。
【図１３】携帯情報端末が画像情報に基づいて姿勢情報を取得する際の一例を説明するための図である。
【図１４】携帯情報端末が画像情報に基づいて姿勢情報を取得する際の一例を説明するための図である。
【図１５】携帯情報端末が画像情報に基づいて姿勢情報を取得する際の一例を説明するための図である。
【図１６】携帯情報端末が画像情報に基づいて姿勢情報を取得する際の一例を説明するための図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る携帯情報端末の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態を図１乃至図１６を参照して説明する。図１は、携帯情報端末１の一例を示す正面図である。図２は、携帯情報端末１の一例を示す背面図である。図３は、携帯情報端末１の構成の一例を示すブロック図である。図４は、プロセッサ１０１により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。図５は、携帯情報端末１を正面持ちしている際の状況の一例を示す図である。図６は、携帯情報端末１を背面持ちしている際の状況の一例を示す図である。図７は、正面持ちをしている際に縦持ちをした際の携帯情報端末１の状況の一例を示す図である。図８は、背面持ちをしている際に縦持ちをした際の携帯情報端末１の状況の一例を示す図である。図９、図１０は、携帯情報端末１が機能を制御する際の流れの一例を示すフローチャートである。図１１乃至図１６は、携帯情報端末１が画像情報に基づいて姿勢情報を取得する際の一例を説明するための図である。
【００１８】
第１の実施形態では、スマートフォンとしての機能を有するとともに、トランシーバとしての機能を有する携帯情報端末１について説明する。本実施形態における携帯情報端末１は、一方の面（例えば、正面）に、主にスマートフォンとしての機能を利用する際に用いるスマートフォンとしての構成を有している。また、携帯情報端末１は、反対側の面（例えば、背面）に、主にトランシーバとしての機能を利用する際に用いるトランシーバとしての構成を有している。後述するように、本実施形態における携帯情報端末１は、当該携帯情報端末１の向きや傾きなどの姿勢を示す姿勢情報を取得する。そして、取得した姿勢情報に基づいて、スマートフォンとしての機能やトランシーバとしての機能など、携帯情報端末１が有する各種機能を制御する。このように姿勢情報に基づく機能の制御を行うことで、スマートフォンとしての機能及びトランシーバとしての機能を有する携帯情報端末１の操作性を悪化させることなく機能の使い分けを可能とし、また、消費電力や電波干渉を抑制することが可能となる。
【００１９】
図１、図２を参照すると、携帯情報端末１は、正面視で略長方形の形状を有しており、所定の厚みを有する１つの筐体により形成されている。携帯情報端末１の正面には、主にスマートフォンとしての機能を利用するスマートフォン形態のときに利用する構成が設置されている（関連付けられている）（図１）。一方、携帯情報端末１の背面（つまり、スマートフォンとしての構成が設置された面とは反対側に位置する筐体の面）には、主にトランシーバとしての機能を利用するトランシーバ形態のときに利用する構成が設置されている（関連付けられている）（図２）。なお、携帯情報端末１は、正面にトランシーバとしての構成を有し、背面にスマートフォンとしての構成を有していても構わない。また、携帯情報端末１の形状は、略長方形の形状であることに限定されない。例えば、携帯情報端末１は、スマートフォンとしての機能が関連付けられた面とトランシーバとしての機能が関連付けられた面とを有する任意の形状であって構わない。
【００２０】
図１は、携帯情報端末１の正面図である。図１を参照すると、携帯情報端末１の正面には、タッチパネル４と受話スピーカ５とマイクロホン（マイク）６とカメラ７とが設置されている。このように、携帯情報端末１の正面には、一般的なスマートフォンとしての構成が設置されている。また、携帯情報端末１の正面には、左副送話ボタン８や右副送話ボタン９を設置することが出来る。
【００２１】
タッチパネル４は、図３に示すように、表示器４１とタッチセンサ４２とから構成されている。表示器４１は、液晶や有機ＥＬなどのフラットディスプレイデバイスで構成される。表示器４１は、文字や図形、それらの静止画や動画などの所定の情報（画像情報）を表示する。タッチセンサ４２は、外部からの接触や物体の接近を検出するとともに、接触や接近する位置を検出する。なお、本実施形態においては、タッチセンサ４２が外部からの接触を検出する際に用いる方式については特に限定しない。
【００２２】
受話スピーカ５は、後述するプロセッサ１０１などからの指示に基づいて音声情報を外部へ出力する。例えば、受話スピーカ５は、携帯情報端末１をスマートフォン形態で電話機のハンドセットとして操作する場合に、受話音声を出力する。
【００２３】
マイクロホン（マイク）６は、音声情報を入力する。例えば、マイクロホン６は、携帯情報端末１をスマートフォン形態で電話機のハンドセットとして操作する場合の送話音声などの音声情報を入力する。
【００２４】
カメラ７は、携帯情報端末１周囲の視覚情報（静止画情報、動画情報）を入力する。後述するように、視覚情報は、携帯情報端末１の姿勢情報を検出する目的にも用いられる。
【００２５】
スマートフォン形態であってもトランシーバとして使用する場合がある。
左副送話ボタン８、右副送話ボタン９は、携帯情報端末１をスマートフォン形態にてトランシーバとして使用する場合に、送話状態への切替要求を入力するボタンである。左副送話ボタン８、右副送話ボタン９は、例えば、携帯情報端末１を構成する筐体の外側に露出して設置されており、筐体側に向かって押下可能なよう構成されている。左副送話ボタン８、右副送話ボタン９は、タッチセンサなどであってもよい。
【００２６】
なお、図１で示す場合、携帯情報端末１の操作者の利き手（右利き、左利き）に合わせて使用するボタンを選択できるよう、左副送話ボタン８、右副送話ボタン９のように筐体の左右にそれぞれボタンが設置されている。しかしながら、携帯情報端末１には、左副送話ボタン８、右副送話ボタン９のいずれか一方のみが設置されていても構わない。携帯情報端末１をスマートフォン形態で利用する場合、携帯情報端末１の操作者の指はタッチパネル４上に位置している場合が多い。そのため、携帯情報端末１の正面に左副送話ボタン８や右副送話ボタン９を設置することで、携帯情報端末１の操作者の指の動きを小さく抑えることができ、利便性が向上する。
【００２７】
以上が、携帯情報端末１の正面に設置される各構成の一例である。
続いて、図２を参照して、携帯情報端末１の背面に設置される各構成の一例について説明する。
【００２８】
図２は、携帯情報端末１の背面図である。図２を参照すると、携帯情報端末１の背面には、拡声スピーカ１０と受話スピーカ１１とマイクロホン（マイク）１２と副表示器１３とキー１４（操作キー）とカメラ１５と送話・受話識別表示器１６とが設置されている。このように、携帯情報端末１の背面には、一般的なトランシーバとしての構成が設置されている。
【００２９】
拡声スピーカ１０は、受話音声を含む音声情報を出力する。受話音声には、個別の通信相手から送られてくる個別通信の音声の他に、基地局や指令局から複数の端末に向け発信される同報通信の音声がある。
【００３０】
受話スピーカ１１は、後述するプロセッサ１０１などからの指示に基づいて音声情報を外部へ出力する。例えば、受話スピーカ１１は、携帯情報端末１をトランシーバ形態で電話機のハンドセットとして操作する場合に、受話音声を主とする音声情報を出力する。
【００３１】
マイクロホン（マイク）１２は、音声情報を入力する。例えば、マイクロホン１２は、携帯情報端末１をトランシーバ形態で電話機のハンドセットとして操作する場合の送話音声を主として、音声情報を入力する。
【００３２】
副表示器１３は、液晶や有機ＥＬなどのフラットディスプレイデバイスで構成される。
副表示器１３は、文字や図形、それらの静止画や動画などの所定の画像情報を表示する。
【００３３】
キー１４は、筐体の外側に露出して設置されており、筐体側に向かって押下可能なよう構成されている。キー１４は、タッチパネルキーであってもよい。
【００３４】
なお、本実施形態においては、図２で示すように、キー１４は、４行×４列、つまり１行に４個のキーが４列にわたって配列されて設けられており、また、筐体の外側に向かって突出して構成されている。しかしながら、キー１４の配列は、４行×４列であることに限定されず、また、筐体の外側に向かって突出して構成されていることに限定されない。キー１４は、３行×３列や６行×３列などであっても構わないし、また、物体が接触して誤動作することを防ぐため、窪んだ所に設置されてもよい。
【００３５】
カメラ１５は、携帯情報端末１周囲の視覚情報（静止画情報、動画情報）を入力する。後述するように、視覚情報は、携帯情報端末１の姿勢情報を検出する目的にも用いられる。
【００３６】
送話・受話識別表示器１６は、携帯情報端末１をトランシーバとして使用する場合に、携帯情報端末１が送話状態であるかそれとも受話状態であるかを視覚的に識別できるよう識別情報を表示する。送話・受話識別表示器１６は、例えば、電球や発光ダイオードなどの発光体の点灯／消灯、明暗、点滅時間間隔、色の変化及びそれらの組み合わせにて識別情報を表示する。なお、送話・受話識別表示器１６を用いて識別情報を表示するとともに、又は、送話・受話識別表示器１６を用いて識別情報を表示する代わりに、表示器４１や副表示器１３にアイコンやキャラクタを識別情報として表示しても構わない。
【００３７】
以上が、携帯情報端末１の背面に設置される各構成の一例である。
続いて、携帯情報端末１の側面に設置される構成について説明する。図１、図２で示すように、携帯情報端末１の側面には、左送話ボタン２と右送話ボタン３とが設置されている。
【００３８】
具体的には、図１、図２で示すように、携帯情報端末１の筐体のうち、タッチパネル４が設置された面の左側に位置する左側面（正面視で左側に位置する側面）には左送話ボタン２が設置されている。また、携帯情報端末１の筐体のうち、タッチパネル４が設置された面の右側に位置する右側面（正面視で右側に位置する側面）には右送話ボタン３が設置されている。
【００３９】
左送話ボタン２及び右送話ボタン３は、携帯情報端末１をスマートフォン形態やトランシーバ形態に依らずトランシーバとして使用する場合に、送話状態への切替要求を入力するボタンである。本実施形態においては、左送話ボタン２及び右送話ボタン３は、筐体の外側に露出して設置されており、筐体側に向かって押下可能なよう構成されている。左送話ボタン２及び右送話ボタン３は、タッチセンサであってもよい。なお、本実施形態の場合、操作者の利き手（右利き、左利き）に合わせて選択できるよう、左送話ボタン２及び右送話ボタン３を有している。しかしながら、携帯情報端末１は、左送話ボタン２と右送話ボタン３のいずれか一方のみを有していても構わない。
【００４０】
以上が、携帯情報端末１の側面に設置される各構成の一例である。
携帯情報端末１は、当該携帯情報端末１の筐体の表面及び背面、側面において、例えば上述したような構成を有している。このように、スマートフォンとしての構成とトランシーバとしての構成を携帯情報端末１の正面と背面に分けて設置することで、携帯情報端末１の大きさを大きくし過ぎることなく、携帯情報端末として必要な機能水準を確保するために十分な大きさを有するタッチパネル４や拡声スピーカ１０などを携帯情報端末１に実装することが出来る。
【００４１】
なお、本実施形態においては、携帯情報端末１に装備された表示装置が、表示器４１にタッチセンサ４２が装備されたタッチパネル４である場合を例示した。しかしながら、携帯情報端末１の表示装置は、表示器４１のみで構成されていても構わない。
【００４２】
続いて、本発明の携帯情報端末１のブロック図を示す図３を参照して、携帯情報端末１の各構成についてより詳細に説明する。
【００４３】
図３を参照すると、携帯情報端末１は、携帯情報端末１の筐体の表面及び背面、側面に設置された構成の他に、例えば、携帯情報端末１自体の動作を制御するプロセッサ１０１（制御装置）と情報を記憶するメモリ１０２と記憶装置１０６とを備える。また、携帯情報端末１は、携帯情報端末１の姿勢情報を取得する際に用いることが出来る位置・回転センサ２０１やジャイロセンサ２０３、タイマー２１１などを有している。さらに、携帯情報端末１は、外部と通信する際に利用される通信システム２２１を有している。
【００４４】
プロセッサ１０１は、論理演算や数値演算の処理の他、外部とのインターフェース機能を備え、論理のようなデジタル情報の入出力に加え、音声信号や画像信号などのアナログ情報の入出力処理を行う。プロセッサ１０１は、携帯情報端末１が有する各構成と接続しており、各構成の動作を制御する。なお、プロセッサ１０１は、一つのプロセッサから構成されていても構わないし、複数のプロセッサから構成されていても構わない。
【００４５】
例えば、図３を参照すると、プロセッサ１０１は、左送話ボタン２、右送話ボタン３、左副送話ボタン８、右副送話ボタン９、キー１４と接続している。プロセッサ１０１には、上記各構成からの出力（押下信号または接触信号）が入力される。
【００４６】
また、プロセッサ１０１は、タッチパネル４と接続している。タッチパネル４のタッチセンサ４２からの出力（タッチ信号）は、プロセッサ１０１へ入力される。また、プロセッサ１０１からの出力（画像情報）は、タッチパネル４の表示器４１へ出力される。ただし、変形例として、上述したように、タッチセンサ４２を内蔵したタッチパネル４としてではなく、表示器４１のみがプロセッサ１０１と接続される場合もある。また、プロセッサ１０１は、副表示器１３と接続している。プロセッサ１０１は、副表示器１３に対しても、画像情報を出力することが出来る。
【００４７】
また、プロセッサ１０１は、受話スピーカ５、受話スピーカ１１、拡声スピーカ１０と接続している。プロセッサ１０１は、受話スピーカ５、受話スピーカ１１、拡声スピーカ１０に対して、音声信号を出力する。
【００４８】
また、プロセッサ１０１は、マイクロホン６、マイクロホン１２と接続している。プロセッサ１０１には、マイクロホン６、マイクロホン１２からの出力（音声信号）が入力される。
【００４９】
また、プロセッサ１０１は、カメラ７、カメラ１５と接続している。プロセッサ１０１には、カメラ７、カメラ１５からの出力（画像信号）が入力される。また、プロセッサ１０１は、カメラ７、カメラ１５を制御する。
【００５０】
また、プロセッサ１０１は、送話・受話識別表示器１６と接続している。プロセッサ１０１は、携帯情報端末１の状態（送話状態にあるか、受話状態にあるか）に応じて、電球や発光ダイオードなどの発光体の点灯／消灯、明暗、点滅時間間隔、色の変化及びそれらの組み合わせにて識別情報を表示する。
【００５１】
また、プロセッサ１０１は、ＶＯＸ（Voice Operated Relay）機能１７と接続している。ここで、ＶＯＸ機能とは、マイクロホン１２などのマイクロホンに入力された音量と予め定められた基準音量とを比較し、入力された音量が基準音量よりも大きい場合に送話すべき音声が入力されていると判断して送信指示信号を生成し送話と受話を切り替える機能のことをいう。本実施形態におけるプロセッサ１０１は、ＶＯＸ機能１７を制御する。
【００５２】
また、プロセッサ１０１は、タイマー２１１と接続している。プロセッサ１０１は、計時制御情報（計時開始タイミングや計時終了タイミング等）をタイマー２１１に出力し、タイマー２１１からの計時結果情報（経過時間や計時終了報知情報等）が入力される。タイマー２１１は、計時の必要な複数の事象について同時に計時することができる。タイマー２１１は、計時の必要な事象の数に応じ複数存在してもよい。
【００５３】
また、プロセッサ１０１は、メモリ１０２と接続している。メモリ１０２には、プロセッサ１０１が実行するオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを含むプログラム１０３、アプリケーションプログラムが使用するアプリケーションデータ１０４、プログラム実行に関する設定情報である設定パラメータ１０５などの様々な情報が格納されている。メモリ１０２に格納される上記各情報の各々が、プロセッサ１０１との間で入出力される。
【００５４】
また、プロセッサ１０１は、記憶装置１０６と接続している。メモリ１０２の内容は、基本的には電源オフの状態で消去されてしまう。そのため、電源オフの状態で消去されて困る情報は記憶装置１０６に保存され、必要なときにプロセッサ１０１を介してメモリ１０２へ読み出される。記憶装置１０６には、ディスクドライブの他、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶素子が使用される。
【００５５】
また、プロセッサ１０１は、外部ネットワークとのインターフェースである通信システム２２１と接続している。プロセッサ１０１は、通信システム２２１を介して、外部のネットワークに接続される。外部のネットワークとの接続方法には、有線接続の他、電磁波や光、音波を用いた無線接続がある。プロセッサ１０１が接続する外部のネットワークの例としては、インターネット網や携帯電話網などが挙げられる。物理的には、イーサネット（登録商標）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の有線通信仕様、ＧＳＭ（global system for mobile communications）（登録商標）、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）（登録商標）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、Ｗｉ−Ｆｉ、赤外線通信、音響モデム等の無線通信仕様が挙げられる。
【００５６】
また、プロセッサ１０１は、位置・回転センサ２０１と接続している。位置・回転センサ２０１は、携帯情報端末１の位置の変化、筐体の向きの変化と携帯情報端末１に加わる重力の方向を検出し、加速度情報をプロセッサ１０１へ入力する。本実施形態における位置・回転センサ２０１は、複数の加速度センサ２０２で構成される。例えば、位置・回転センサ２０１は、５つの加速度センサ２０２を有している。携帯情報端末の筐体は剛体とみなすことができ、筐体の例えば重心の位置座標に関する加速度（３軸方向）と回転に関する加速度（２軸方向）を検出する。
【００５７】
また、プロセッサ１０１は、ジャイロセンサ２０３と接続している。ジャイロセンサ２０３は、筐体の向きの変化を検出しプロセッサ１０１に入力する。
【００５８】
また、図４を参照すると、プロセッサ１０１は、メモリ１０２や記憶装置１０６に格納されたプログラム１０３を実行することで、姿勢情報検出部１０１１（姿勢情報取得部）と機能制御部１０１２とを実現する。
【００５９】
姿勢情報検出部１０１１は、例えば、位置・回転センサ２０１やジャイロセンサ２０３から入力される情報に基づいて、携帯情報端末１の位置の変化、筐体の向きの変化と携帯情報端末１に加わる重力の方向を検出する。具体的には、携帯情報端末１は、複数（例えば、５個）の加速度センサ２０２を用いて所定の軸方向の加速度を検出する。そして、検出した加速度情報をプロセッサ１０１の姿勢情報検出部１０１１へ入力する。姿勢情報検出部１０１１は、入力された各加速度センサ２０２の加速度情報から、筐体としての加速度情報、角加速度情報を求め、さらに各加速度情報を積分演算し、筐体としての速度情報、角速度情報、変位情報、角度情報を求める。また、ジャイロセンサ２０３は、筐体の向きを検出しプロセッサ１０１の姿勢情報検出部１０１１に入力する。姿勢情報検出部１０１１は、ジャイロセンサ２０３からの筐体の向き情報から、角度情報、角速度情報、角加速度情報を求めることができる。
【００６０】
また、姿勢情報検出部１０１１は、例えば、上記位置・回転センサ２０１やジャイロセンサ２０３からの情報に基づいて、携帯情報端末１の姿勢情報を検出して取得する。そして、姿勢情報検出部１０１１は、取得した姿勢情報を機能制御部１０１２に送信する。
【００６１】
例えば、図５で示すように、位置・回転センサ２０１やジャイロセンサ２０３からの情報に基づいて、重力が携帯情報端末１の正面から背面に向かってかかっていることが検出されたとする。つまり、携帯情報端末１の筐体正面が上（地球のある方向と反対側）を向いているとする。このように、筐体正面が上を向いていることが検出された場合、姿勢情報検出部１０１１は、携帯情報端末１が「正面持ち」されていると判断する。そして、姿勢情報検出部１０１１は、姿勢情報として「正面持ち」（第１の姿勢情報）という情報を取得する。
【００６２】
ここで、携帯情報端末１の操作者が当該携帯情報端末１を把持して視認しつつ操作する場合、一般に目と端末の高さが同じであるか端末の方が低い位置にある場合が多い。また、このとき、携帯情報端末１の操作者は当該携帯情報端末１の上側を見ていることになる。つまり、携帯情報端末１の姿勢情報が「正面持ち」である場合、スマートフォンとしての構成を有する面側に携帯情報端末１の操作者が存在しており、当該操作者は上側に位置するタッチパネル４などスマートフォンとしての機能を利用している可能性が高い。そこで、姿勢情報検出部１０１１が正面持ち状態であることを認識した場合、プロセッサ１０１の機能制御部１０１２は、操作者が携帯情報端末１の正面を俯瞰していると推定し、当該推定に応じた各機能（各構成）の制御を実行する。機能制御部１０１２による制御の詳細は後述する。
【００６３】
一方、例えば、図６で示すように、位置・回転センサ２０１やジャイロセンサ２０３からの情報に基づいて、重力が携帯情報端末１の背面から正面に向かってかかっていることが検出されたとする。つまり、携帯情報端末１の筐体背面が上を向いているとする。このように、筐体背面が上を向いていることが検出された場合、姿勢情報検出部１０１１は、携帯情報端末１が「背面持ち」されていると判断する。そして、姿勢情報検出部１０１１は、姿勢情報として「背面持ち」（第２の姿勢情報）という情報を取得する。
【００６４】
このように、携帯情報端末１の姿勢情報が「背面持ち」である場合、トランシーバとしての構成を有する面側に携帯情報端末１の操作者が存在しており、当該操作者は上側に位置する拡声スピーカ１０などトランシーバとしての機能を利用している可能性が高い。そこで、姿勢情報検出部１０１１が背面持ち状態であることを認識した場合、プロセッサ１０１の機能制御部１０１２は、操作者が携帯情報端末１の背面を俯瞰していると推定し、当該推定に応じた各機能（各構成）の制御を実行する。
【００６５】
また、姿勢情報検出部１０１１は、上記位置・回転センサ２０１やジャイロセンサ２０３からの情報に基づいて、携帯情報端末１が「縦持ち」されているか「横持ち」されているかを判断する。換言すると、姿勢情報検出部１０１１は、位置・回転センサ２０１やジャイロセンサ２０３からの情報に基づいて、携帯情報端末１が地面に対して略垂直方向を向いていることを示す「縦持ち」の姿勢情報を取得する。また、姿勢情報検出部１０１１は、位置・回転センサ２０１やジャイロセンサ２０３からの情報に基づいて、携帯情報端末１が地面に対して略水平方向を向いていることを示す「横持ち」の姿勢情報を取得する。例えば、図７や図８で示すように、位置・回転センサ２０１やジャイロセンサ２０３からの情報に基づいて、携帯情報端末１の上方から下方へ向かって（図１では例えば、受話スピーカ５からマイクロホン６の方向に向かって）重力がかかっていることが検出されたとする。このように、携帯情報端末１を縦断する方向に重力がかかっていることが検出された場合、姿勢情報検出部１０１１は、携帯情報端末１が「縦持ち」されていると判断する。そして、姿勢情報検出部１０１１は、姿勢情報として「縦持ち」（第３の姿勢情報）という情報を取得する。また、機能制御部１０１２は、「縦持ち」状態に応じた制御を行う。なお、携帯情報端末１の下方から上方へ向かって（図１では例えば、マイクロホン６から受話スピーカ５の方向に向かって）重力がかかっている場合も「縦持ち」されていると判断するよう構成して構わない。また、「縦持ち」の状態には、左副送話ボタン８から右副送話ボタン９の方向に向かって（右副送話ボタン９から左副送話ボタン８の方向でも構わない）重力がかかっている場合も含めることが出来る。つまり、「縦持ち」の状態には、図１で示す上下方向のみでなく左右方向に重力がかかっている場合を含めても構わない。
【００６６】
一方で、図５や図６で示すように、重力が正面から背面に向かって、又は、背面から正面に向かってかかっていることが検出されたとする。このように、携帯情報端末１の厚み方向に重力がかかっていることが検出された場合、姿勢情報検出部１０１１は、携帯情報端末１が「横持ち」されていると判断する。そして、姿勢情報検出部１０１１は、姿勢情報として「横持ち」（第４の姿勢情報）という情報を取得する。
【００６７】
以上の説明をまとめると、例えば、図５で示す場合、姿勢情報検出部１０１１は、「正面持ち」「横持ち」という姿勢情報を取得する。また、例えば、図６で示す場合、姿勢情報検出部１０１１は、「背面持ち」「横持ち」という姿勢情報を取得する。
【００６８】
また、図７、図８で示す場合、姿勢情報検出部１０１１は、「縦持ち」という姿勢情報を取得する。なお、縦持ち状態において、「正面持ち」状態であるか「背面持ち」状態であるかは、たとえば、所定時間内に各々の状態にある時間をタイマー２１１にて計測し、より長い時間維持されている側の状態で操作者は利用していると推定する。つまり、所定時間内の利用時間が正面持ちの方が長い場合、姿勢情報検出部１０１１は、「正面持ち」「縦持ち」という姿勢情報を取得する。一方、所定時間内の利用時間が背面持ちの方が長い場合、姿勢情報検出部１０１１は、「背面持ち」「縦持ち」という姿勢情報を取得する。
また、操作者は携帯情報端末の使用を意図した姿勢となった場合に操作を行い、それ以外の姿勢では操作を行わないと考えられる。よって操作者による操作を受け付けたときの検出値が現在の姿勢を示していると推定し、姿勢情報を取得してもよい。
【００６９】
なお、図５乃至図８では、携帯情報端末１が９０度回転した場合を例示している。しかしながら、携帯情報端末１の回転角は９０度ごとに限られず、例えば、３０度や６８度など、図５、図６で示す場合と図７、図８で示す場合の間になる可能性もある。このような場合に、どこまでを縦持ちとみなしどこまでは横持ちとみなすかという区分けの基準（角度基準閾値）は、任意に設定して構わない。例えば、図５で示す場合から携帯情報端末１を９０度回転させて図７で示す状態にする場合において、図５で示す場合から４５度まで回転した状態までを横持ちと判断し、４５度から図７の状態である９０度まで回転した状態を縦持ちと判断するよう姿勢情報検出部１０１１を構成しても構わない。また、図５で示す場合から携帯情報端末１を９０度回転させて図７で示す状態にする場合において、図５で示す場合から６０度までを横持ちと判断し、６０度から図７の状態である９０度までを縦持ちと判断するよう姿勢情報検出部１０１１を構成しても構わない。以上のように、基準閾値は任意に設定可能である。また、反対方向の回転の場合も同様である。
基準閾値にヒステリシスをもたせることで、少しの姿勢の変化にも姿勢情報検出部１０１１が過敏に応答して姿勢情報変更が頻繁に発生することを、防止することができる。
基準閾値は、基準閾値を参照し制御される機能毎に定義されてもよい。
【００７０】
また、完全な「縦持ち」の状態（携帯情報端末１の厚み方向に重力がかかっていない状態）から「正面持ち」又は「背面持ち」を判断するまでの角度も任意に設定して構わない。姿勢情報検出部１０１１は、例えば、完全な「縦持ち」の状態から３０度どちらかに傾いた段階で「正面持ち」又は「背面持ち」を判定するよう構成することが出来る。姿勢情報検出部１０１１は、例えば、完全な「縦持ち」の状態から１度でも傾いている場合に、「正面持ち」又は「背面持ち」を判定するよう構成しても構わない。
【００７１】
機能制御部１０１２は、姿勢情報検出部１０１１が取得した姿勢情報に基づいて、携帯情報端末１の各種機能の制御を行う。つまり、機能制御部１０１２は、姿勢情報検出部１０１１が取得した姿勢情報に基づいて、スマートフォンとしての機能とトランシーバとしての機能とを制御する。
【００７２】
例えば、姿勢情報検出部１０１１が「正面持ち」の姿勢情報を取得した場合、携帯情報端末１のうち主としてスマートフォンとしての機能が利用されている、すなわち操作者はスマートフォン形態を選択していると推定される。そこで、機能制御部１０１２は、トランシーバとしての機能を停止等させる。また、機能制御部１０１２は、「縦持ち」や「横持ち」などの状態に応じてスマートフォンとしての機能の調整を行う。
【００７３】
具体的には、例えば、機能制御部１０１２は、
・拡声スピーカ１０は携帯情報端末１の操作者の方向を向いていないと推定し、拡声スピーカ１０の動作を停止する。
・マイクロホン１２は携帯情報端末１の操作者の方向を向いていないと推定し、マイクロホン１２の動作を停止する。
・キー１４は携帯情報端末１の操作者の方向を向いていないと推定し、キー１４の動作を停止する。
・トランシーバ形態の単信・送受切換機能の動作を停止する。
・トランシーバ形態の単信・送話ボタン機能をマスクする機能の動作を停止する。
・トランシーバ形態の単信・送話ボタン切替機能の動作を停止する。
・トランシーバ形態の単身・ＶＯＸ機能をマスクする機能の動作を停止する。
などの所定の制御を行う。
【００７４】
このように、姿勢情報検出部１０１１が「正面持ち」の姿勢情報を取得した場合、機能制御部１０１２は、携帯情報端末１のトランシーバとしての機能を停止させる。なお、機能制御部１０１２は、トランシーバとしての機能を低消費電力状態にて実行するよう制御しても構わない。また、機能制御部１０１２は、上記例示した制御のいずれか一つのみを実行しても構わないし、複数の制御を組み合わせて実行しても構わない。
【００７５】
また、機能制御部１０１２は、携帯情報端末１を複信モードに設定する。つまり、機能制御部１０１２は、携帯情報端末１に複信通信が可能な通信システム（ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＧＳＭ等）を選択する。また、機能制御部１０１２は、選択した通信システムをサポートする回路を起動させる。そして、機能制御部１０１２は、選択した通信システムへの接続動作を開始するよう携帯情報端末１を制御する。なお、機能制御部１０１２は、直前に単信モードで動作していた場合、そこで使用されていた通信システムへの接続を終了し、その単信モードの通信システムに接続する回路を停止することが出来る。ただし、複信通信が可能な通信システム（ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＧＳＭ等）内でサポートされる単信動作（ＰＴＴ方式等）が複信モード中に実行されてもよい。
【００７６】
さらに、機能制御部１０１２は、「正面持ち」中の「縦持ち」「横持ち」に応じて、以下の制御を実行する。
・表示調整
・表示器４１の起動／停止
・カメラの起動／停止
・タッチセンサの起動／停止
【００７７】
具体的には、機能制御部１０１２は、縦持ち状態で画像表示しているときに、表示器４１を上に向けた（横持ちした）ことを検出すると、
・表示器４１の輝度を上げる
・表示器４１に表示されている画像の一部を拡大表示する
など表示調整の制御を行う。
【００７８】
一方、機能制御部１０１２は、上記のような横持ち状態から縦持ち状態に移行したことを検出すると、
・表示器４１の輝度を下げる
・拡大表示を縮小する。拡大時に表示されなくなった画像を再び表示する
など表示調整の制御を行う。
【００７９】
画像情報表示時に表示器４１を上に向けた場合（横持ちした場合）、表示器４１に表示された画像情報を複数の人が同時に閲覧し共有しようとしているものと推定される。そこで、機能制御部１０１２は、上記のような処理を実行する。このように横持ちした場合、操作者単独で閲覧する場合に比べ閲覧者の目は表示器４１から遠方となってしまうため閲覧者による視認性が下がる。しかしながら、機能制御部１０１２が上記制御を行うことにより、視認性を補償し、かつ消費電力を削減することができる。
【００８０】
また、機能制御部１０１２は、縦持ち状態で画像表示していない時に、表示器４１を上に向けた（横持ちした）ことを検出すると、
・表示器４１に画像を表示させる
・表示器４１を起動する、電源オンする
などの表示器４１の起動制御を行う。
【００８１】
一方、機能制御部１０１２は、上記のような横持ち状態から縦持ち状態に移行したことを検出すると、
・表示器４１の画像表示を消す
・表示器４１を停止する、表示器４１の電源オフする
などの表示器４１の停止制御を行う。
【００８２】
画像情報非表示状態で表示器４１を上に向けた（横持ちした）場合、画像情報を閲覧するため表示器４１に表示させようとしていると推定される。そのため、上記のように構成することで、表示や起動を指示する操作をしなくても表示・起動することとなり、利便性が向上する。また、「縦持ち」状態となった際に表示器４１の停止制御を行うことで、閲覧時以外には表示停止させることができるので、消費電力を抑制することができる。
【００８３】
また、機能制御部１０１２は、カメラ１５（カメラ７）の視線方向が鉛直方向（横持ち状態）で画像入力していない時、カメラの視線方向を水平に向けた（縦持ちになった）ことを検出すると、
・カメラ１５を起動する、カメラ１５の電源オンする
（カメラ７を起動するよう構成しても構わない）
などのカメラ１５（カメラ７）の起動制御を行う。
【００８４】
一方、機能制御部１０１２は、カメラ１５（カメラ７）の視線方向が水平方向（縦持ち状態）で画像入力している時、カメラ１５の視線方向を鉛直方向に向けた（横持ちになった）ことを検出すると、
・カメラ１５（カメラ７）を停止する、カメラ１５の電源オフする
などのカメラ１５（カメラ７）の停止制御を行う。
【００８５】
カメラは視線方向を鉛直方向、例えば地面方向に向けて（横持ちして）使用するよりも、水平方向に向けて（縦持ちして）使用する場合の方が多い。よって操作者が縦持ちした場合は画像入力しようとしていると推定し、横持ちしている場合は画像入力する意思がないと推定する。上記構成によると、ボタンを押すなどカメラの起動を指示する操作をしなくても起動するため利便性が向上する。また操作に要する時間が減った分だけ、カメラの起動に必要な時間を短縮することができる。よって適時に画像入力を開始することができる。
【００８６】
また、機能制御部１０１２は、縦持ち状態から、タッチパネル４が鉛直反対方向（重力と反対方向）を向く状態（横持ち状態）へ移行したことを検出すると、
・タッチセンサ４２を電源オンする
・タッチセンサ４２を省電力動作状態からより高速な動作状態へ移行する
・タッチセンサ４２に関するプロセッサ１０１の処理を開始する
などのタッチセンサ４２の起動制御を行う。
【００８７】
一方、機能制御部１０１２は、タッチパネル４が横持ち状態から縦持ち状態へ移行したことを検出すると、
・タッチセンサ４２を電源オフする
・タッチセンサ４２をより省電力な動作状態へ移行する
・タッチセンサ４２に関するプロセッサ１０１の処理を停止する
などのタッチセンサ４２の停止制御を行う。
【００８８】
操作者がタッチパネル４を操作する場合、指を重力に合わせてタッチパネル４の表面に下して操作する方が、垂直に立上った状態や鉛直方向（重力方向）に向いた状態で操作するよりも操作が楽でありかつ容易である。ゆえにタッチパネル４が鉛直反対方向（重力と反対方向）を向く状態（横持ち状態）へ移行したことを検出すると、操作者がタッチパネル４を操作すると推定する。反対に、鉛直反対方向（重力と反対方向）を向く状態（横持ち状態）ではない状態へ移行した（縦持ち状態へ移行した）ことを検出すると、操作者がタッチパネル４の操作をやめたと推定する。上記構成によると、以上の推定をもとにタッチパネル４のタッチセンサ４２の電源、動作、関連するプロセッサの処理を制御するので、電力消費を抑えることができる。
【００８９】
機能制御部１０１２は、例えば、上記のように、「正面持ち」中の「縦持ち」「横持ち」に応じた制御を行う。換言すると、機能制御部１０１２は、「正面持ち」「縦持ち」の場合、携帯情報端末１が地面に対して略垂直方向を向いている際に利用すると想定される機能（カメラ１５など）を起動させるとともに、利用しないと想定される機能（表示器４１やタッチセンサ４２など）を停止させる。一方、機能制御部１０１２は、「正面持ち」「横持ち」の場合、携帯情報端末１が地面に対して略水平方向を向いている際に利用すると想定される機能（表示器４１やタッチセンサ４２など）を起動させるとともに、利用しないと想定される機能（カメラ１５など）を停止させる。なお、機能制御部１０１２は、上記説明したうちのいずれか一つの制御のみを実行するよう構成しても構わないし、複数を組み合わせて実行するよう構成しても構わない。機能制御部１０１２による「縦持ち」「横持ち」に応じた制御は、実行する制御を選択可能なよう構成しても構わない。
【００９０】
また、例えば、姿勢情報検出部１０１１が「背面持ち」の姿勢情報を取得した場合、携帯情報端末１のうち主としてトランシーバとしての機能が利用されている、すなわちトランシーバ形態が選択されていると推定される。そこで、機能制御部１０１２は、スマートフォンとしての機能を停止等させる。また、機能制御部１０１２は、「縦持ち」や「横持ち」などの状態に応じてトランシーバとしての機能の調整を行う。
【００９１】
具体的には、例えば、機能制御部１０１２は、
・表示器４１は操作者の方向を向いていないと推定し、表示器４１の動作を停止するか、またはスマートフォン形態選択（正面持ち）時に比べ能力を抑制する。カメラ７（カメラ１５）が表示器４１をビュワーとして用いている場合、カメラ７も使用されないと推定し、カメラ７はスマートフォン形態時に実行される動作を行わない。具体的には、電力やクロックの供給停止によるカメラ７に関する回路の動作が停止され、カメラ７から出力された画像情報を処理するプログラムが停止される。
・タッチセンサ４２は操作者の方向を向いていないと推定し、タッチセンサ４２は動作を停止するか、またはスマートフォン形態選択（正面持ち）時に比べ能力を抑制する。具体的には、タッチセンサ４２に関する回路への電力やクロックの供給が停止され、タッチセンサ４２へ供給される電圧やクロック周波数が下げられ、タッチセンサ４２から出力された位置及び時刻情報を処理するプログラムが停止される。
【００９２】
このように、姿勢情報検出部１０１１が「背面持ち」の姿勢情報を取得した場合、機能制御部１０１２は、携帯情報端末１のスマートフォンとしての機能を停止させる。なお、機能制御部１０１２は、上記例示したいずれか一つのみを実行しても構わないし、複数の制御を組み合わせて実行しても構わない。
【００９３】
また、機能制御部１０１２は、携帯情報端末１を単信モードに設定する。つまり、機能制御部１０１２は、単信通信となる通信システム（警察・消防・防災等、公共安全にかかわる通信システム、ＷＣＤＭＡ・ＬＴＥ・ＧＳＭ等のＰＴＴモード）を選択する。また、機能制御部１０１２は、選択した通信システムをサポートする回路を起動させる。そして、機能制御部１０１２は、選択された通信システムへの接続動作を開始するよう携帯情報端末１を制御する。なお、機能制御部１０１２は、直前に複信モードで動作していた場合、そこで使用されていた通信システムへの接続を終了し、その複信モードの通信システムに接続する回路を停止することが出来る。
【００９４】
さらに、機能制御部１０１２は、「背面持ち」中の「縦持ち」「横持ち」に応じて、以下の制御を実行する。
・スピーカ（拡声スピーカ１０、受話スピーカ１１）の制御
・マイクロホン１２の制御
・単信・送受切換
・単信・送話ボタンの機能マスク
・単信・送話ボタンの切替
・単信・ＶＯＸ機能マスク
【００９５】
具体的には、機能制御部１０１２は、縦持ち状態から、拡声スピーカ１０が鉛直反対方向（重力と反対方向）を向く状態（横持ち状態）へ移行したことを検出すると、
・拡声スピーカ１０からの音声出力を開始する、または音量を上げる
他の小出力のスピーカ（受話スピーカ１１など）から出力されていた音声信号を拡声スピーカ１０から出力するように切り換わる
・拡声スピーカ１０に音声信号を出力するプロセッサ１０１の処理回路が起動する
・拡声スピーカ１０とプロセッサ１０１の両方、またはどちらか一方に内蔵された増幅回路をオンする
・拡声スピーカ１０とプロセッサ１０１の両方、またはどちらか一方に内蔵された増幅回路の利得を上げる
などのスピーカの制御を行う。
【００９６】
一方、機能制御部１０１２は、上記のような横持ち状態から縦持ち状態へ移行したことを検知すると、
・拡声スピーカ１０からの音声出力を停止する、または音量を下げる
・拡声スピーカ１０以外の小出力スピーカ（受話スピーカ１１など）から音声出力するように切り換わる
・拡声スピーカ１０に音声信号を出力するプロセッサ１０１の処理回路が停止する
・拡声スピーカ１０とプロセッサ１０１の両方、またはどちらか一方に内蔵された増幅回路をオフする
・拡声スピーカ１０とプロセッサ１０１の両方、またはどちらか一方に内蔵された増幅回路の利得を下げる
などのスピーカの制御を行う。
【００９７】
トランシーバ形態である背面持ちの状態では、同時報知情報の受信など複数の人が同時にスピーカから出力される音声を聞く場合がある。このような場合、音声が周囲に効率よく展開されるように、スピーカを上に向ける（横持ちする）場合が多い。ゆえに、拡声スピーカ１０が鉛直反対方向（重力と反対方向）を向く状態（横持ち状態）へ移行したことを検出すると、操作者が拡声スピーカ１０から音声を出力し周囲へ音声を展開しようとしていると推定する。逆に、鉛直反対方向（重力と反対方向）を向く状態（横持ち状態）ではない状態（縦持ち状態）へ移行したことを検出すると、操作者が拡声スピーカ１０の出力する音声の展開をやめようとしていると推定する。上記構成によると、以上の推定をもとに、拡声スピーカ１０の音声出力開始と停止及び音量の上下、拡声スピーカ１０と小出力のスピーカ（受話スピーカ１１など）の切り換え、プロセッサ１０１の処理回路、増幅回路を制御する。そのため、電力消費を抑えることができる。また簡単な操作でこれらの制御を指示できるので、利便性が向上する。
【００９８】
また、機能制御部１０１２は、マイクロホン１２が鉛直反対方向（重力と反対方向）を向く状態（横持ち状態）から縦持ち状態へ移行したことを検出すると、
・マイクロホン１２からの音声入力を開始する
・有線や無線で外部から接続された他のマイクロホン（図示しない。例えば、スピーカマイクやヘッドセットなど）から入力されていた音声信号をマイクロホン１２から入力するように切り換わる
・マイクロホン１２からの音声信号を入力するプロセッサ１０１の処理回路を起動する
などのマイクロホン１２の制御を行う。
【００９９】
一方、機能制御部１０１２は、上記のような縦持ち状態から横持ち状態へ移行したことを検出すると、
・マイクロホン１２からの音声入力を停止する
・有線や無線で外部から接続されたマイクロホン１２以外のマイクロホン（図示しない）から音声入力するように切り換わる
・マイクロホン１２から音声信号を入力するプロセッサ１０１の処理回路が停止する
などのマイクロホン１２の制御を行う。
【０１００】
トランシーバ形態である背面持ちの状態では、複数の人が同時にスピーカから出力される音声を聞く場合がある一方で、この様に喧騒な環境で特定の話者の発する音声を収集する必要がある。このような場面では、送信（送話）時には話者の口とマイクロホン（例えば、マイクロホン１２）を対向させる（縦持ち）ことにより、マイクロホンの指向性も用いて、高品質に音声入力することができる。ゆえに、マイクロホン１２が鉛直反対方向（重力と反対方向）を向く状態（横持ち状態）から縦持ち状態へ移行したことを検出すると、操作者がマイクロホン１２から音声入力しようとしていると推定する。逆に縦持ち状態から横持ち状態へ移行したことを検出すると、操作者がマイクロホン１２からの音声入力をやめようとしていると推定する。上記構成によると、以上の推定をもとに、マイクロホン１２の音声入力開始と停止、マイクロホン１２と他のマイクロホンの切り換え、プロセッサ１０１の処理回路を制御するので、電力消費を抑えることができる。また、簡単な操作でこれらの制御を指示できるので、利便性が向上する。なお、上記制御は、スマートフォン形態におけるマイクロホン６にも適用することができる。
【０１０１】
また、機能制御部１０１２は、横持ち状態にあるときには受信状態、縦持ち状態にあるときには送信状態に設定する。つまり、機能制御部１０１２は、横持ちから縦持ちへ移行したことを検出した場合に受信状態から送信状態へ切り替え、縦持ちから横持ちへ移行したことを検出した場合に送信状態から受信状態へ切り替える。
【０１０２】
トランシーバ形態である背面持ちの状態では、受信した音声信号を展開する場合に横持ちし、送信する音声信号を入力するときに縦持ちすることが想定される。ゆえに、携帯情報端末１が横持ち状態から縦持ち状態へ移行したことを検出すると、操作者がマイクロホン１２から音声入力して送信しようとしていると推定する。逆に、縦持ち状態から横持ち状態へ移行したことを検出すると、操作者が拡声スピーカ１０からの音声出力するため受信しようとしていると推定する。上記構成によると、以上の推定をもとに、受話と送話の切り替えを制御するので、操作者は、左送話ボタン２又は右送話ボタン３（または、左副送話ボタン８又は右副送話ボタン９）を操作しなくとも、携帯情報端末１の送受信を切り換えることができる。そのため、利便性が向上する。
【０１０３】
また、機能制御部１０１２は、横持ち状態にあると検出された場合、携帯情報端末１を受信状態に設定し、送話ボタン（左送話ボタン２、右送話ボタン３、左副送話ボタン８、右副送話ボタン９）の機能をマスクすることが出来る。一方、機能制御部１０１２は、縦持ち状態にあると検出された場合、携帯情報端末１を送信状態に設定するとともに、送話ボタンの機能を利用可能とすることが出来る。
【０１０４】
送話ボタンを受信中に誤って操作することで誤送信の発生するおそれがある。上記構成によると、横持ち状態にあると検出された場合に送話ボタンの機能をマスクするため、誤操作による誤送信を防止することができる。なお、複数の人が音声を共有するため横持ちで使用する場合であっても、会議の様に複数の人間の声を取り込み送信する場合もある。そのため、上記説明した横持ち時のマスク動作は停止または解除可能なように構成することも出来る。
【０１０５】
なお、複数の人が音声を共有する場合であっても、会議の様に複数の人間の声を取り込み送信するような操作の場面では、縦持ち時とは異なる操作が必要となる。そのため、縦持ち時に使用されるものとは異なる当該操作に適した別の送話ボタンを携帯情報端末１に設けても構わない。また、有線または無線で接続された外部の送話ボタンを設けてもよい。また、上述した送話ボタンのマスク機能を用いると、横持ち時と縦持ち時とで異なる送話ボタンを選択し動作させるよう構成することが出来る。このように構成することで、横持ち時と縦持ち時とで各々に相応しい送話ボタンを提供するので、利便性が向上する。
【０１０６】
また、機能制御部１０１２は、横持ち状態にあることを検出した場合、携帯情報端末１は受信専用の状態であると推定し、ＶＯＸ機能１７をマスクする。一方、機能制御部１０１２は、縦持ち状態にあると検出した場合、携帯情報端末１２は送信可能な状態であると推定し、ＶＯＸ機能１７を利用可能な状態に設定する。つまり、機能制御部１０１２は、横持ちから縦持ちへ移行したことを検出した場合、ＶＯＸ機能１７のマスクを解除してＶＯＸ機能を利用可能とする。また、機能制御部１０１２は、縦持ちから横持ちへ移行したことを検出した場合には、ＶＯＸ機能１７をマスクする。このような構成により、横持ち状態において受信中に、周囲の雑音等が原因となってＶＯＸ機能１７が誤動作し送信状態に切り替わることを防止できる。その結果、通信品質が向上する。
【０１０７】
機能制御部１０１２は、例えば、上記のように、「背面持ち」中の「縦持ち」「横持ち」に応じた制御を行う。換言すると、機能制御部１０１２は、「背面持ち」「縦持ち」の場合、携帯情報端末１が地面に対して略垂直方向を向いている際に利用すると想定される機能（マイクロホン１２など）を起動させるとともに、利用しないと想定される機能（拡声スピーカ１０など）を停止させる。一方、機能制御部１０１２は、「背面持ち」「横持ち」の場合、携帯情報端末１が地面に対して略水平方向を向いている際に利用すると想定される機能（拡声スピーカ１０など）を起動させるとともに、利用しないと想定される機能（マイクロホン１２など）を停止させる。なお、機能制御部１０１２は、上記説明したうちのいずれか一つの制御のみを実行するよう構成しても構わないし、複数を組み合わせて実行するよう構成しても構わない。機能制御部１０１２による「縦持ち」「横持ち」に応じた制御は、実行する制御を選択可能なよう構成しても構わない。
【０１０８】
以上のように、機能制御部１０１２は、姿勢情報が「正面持ち」「横持ち」である場合、「正面持ち」「縦持ち」である場合、「背面持ち」「横持ち」である場合、「背面持ち」「縦持ち」である場合、の４つの場合に応じて、携帯情報端末１が有する各機能に対して所定の制御を行う。
【０１０９】
以上が、携帯情報端末１の各構成についてのより詳細な説明である。
続いて、図９、図１０を参照して、携帯情報端末１がスマートフォンとしての機能やトランシーバとしての機能を制御する際の流れの一例について説明する。
【０１１０】
図９を参照すると、姿勢情報検出部１０１１は、位置・回転センサ２０１やジャイロセンサ２０３からの情報に基づいて、携帯情報端末１の姿勢情報を取得する（ステップＳ００１）。例えば、姿勢情報検出部１０１１は、姿勢情報として、「正面持ち」「背面持ち」のいずれかの情報を取得する。また、姿勢情報検出部１０１１は、姿勢情報として、「縦持ち」「横持ち」のいずれかの情報を取得する。そして、姿勢情報検出部１０１１は、取得した姿勢情報を機能制御部１０１２に送信する。
【０１１１】
機能制御部１０１２は、姿勢情報検出部１０１１から受信した姿勢情報に基づいて、携帯情報端末１のスマートフォンとしての機能やトランシーバとしての機能を制御する（ステップＳ００２）。
【０１１２】
続いて、図１０を参照して、図９のステップＳ００２の処理についてより詳細に説明する。
【０１１３】
図１０を参照すると、機能制御部１０１２は、姿勢情報検出部１０１１から受信した姿勢情報に基づいて、携帯情報端末１が「正面持ち」の状態であるか「背面持ち」の状態であるかを判断する（ステップＳ１０１）。
【０１１４】
携帯情報端末１が「正面持ち」の状態である場合（ステップＳ１０１、正面持ち）、機能制御部１０１２は、姿勢情報検出部１０１１から受信した姿勢情報に基づいて、携帯情報端末１が「縦持ち」の状態であるか「横持ち」の状態であるかを判断する（ステップＳ１０２）。
【０１１５】
そして、携帯情報端末１が「縦持ち」の状態であった場合（ステップＳ１０２、縦持ち）、機能制御部１０１２は、姿勢情報が「正面持ち」「縦持ち」であった場合の制御を実行する（ステップＳ１０３）。例えば、機能制御部１０１２は、トランシーバとしての機能を停止等させる。また、機能制御部１０１２は、例えば、表示器４１の輝度を下げたり、表示器４１の画像表示を消したり、カメラ１５を起動したり、タッチパネル４２の電源をオフにしたりする。一方、携帯情報端末１が「横持ち」の状態であった場合（ステップＳ１０２、横持ち）、機能制御部１０１２は、姿勢情報が「正面持ち」「横持ち」であった場合の制御を実行する（ステップＳ１０４）。例えば、機能制御部１０１２は、トランシーバとしての機能を停止等させる。また、機能制御部１０１２は、例えば、表示器４１の輝度を上げたり、表示器４１に画像を表示させたり、カメラ１５を停止させたり、タッチパネル４２の電源をオンにしたりする。
【０１１６】
一方で、携帯情報端末１が「背面持ち」の状態である場合（ステップＳ１０１、背面持ち）、機能制御部１０１２は、姿勢情報検出部１０１１から受信した姿勢情報に基づいて、携帯情報端末１が「縦持ち」の状態であるか「横持ち」の状態であるかを判断する（ステップＳ１０５）。
【０１１７】
そして、携帯情報端末１が「縦持ち」の状態であった場合（ステップＳ１０５、縦持ち）、機能制御部１０１２は、姿勢情報が「背面持ち」「縦持ち」であった場合の制御を実行する（ステップＳ１０６）。例えば、機能制御部１０１２は、スマートフォンとしての機能を停止等させる。また、機能制御部１０１２は、例えば、拡声スピーカ１０からの音声を停止または音量減少させたり、マイクロホン１２からの音声入力を開始させたり、携帯情報端末１を送信状態に設定したり、送話ボタン（左送話ボタン２、右送話ボタン３、左副送話ボタン８、右副送話ボタン９）のマスクを解除したり、ＶＯＸ機能１７を利用可能としたりする。一方、携帯情報端末１が「横持ち」の状態であった場合（ステップＳ１０６、横持ち）、機能制御部１０１２は、姿勢情報が「背面持ち」「横持ち」であった場合の制御を実行する（ステップＳ１０７）。例えば、機能制御部１０１２は、スマートフォンとしての機能を停止等させる。また、機能制御部１０１２は、例えば、拡声スピーカ１０からの音声出力を開始または音量増加させたり、マイクロホン１２からの音声入力を停止させたり、携帯情報端末１を受信状態に設定したり、送話ボタン（左送話ボタン２、右送話ボタン３、左副送話ボタン８、右副送話ボタン９）をマスクしたり、ＶＯＸ機能１７をマスクしたりする。
【０１１８】
このように、本実施形態における携帯情報端末１は、正面にスマートフォンとしての機能を利用する際に用いるスマートフォンとしての構成を有しており、背面にトランシーバとしての機能を利用する際に用いるトランシーバとしての構成を有している。また、携帯情報端末１は、姿勢情報検出部１０１１と機能制御部１０１２とを有している。このような構成により、携帯情報端末１の機能制御部１０１２は、姿勢情報検出部１０１１が取得した姿勢情報に基づいて、携帯情報端末１が有するスマートフォンとしての機能やトランシーバとしての機能を制御することが出来る。その結果、携帯情報端末１の姿勢に基づいて容易に機能の切り替えを行うことが可能となる。これにより、携帯情報端末１の操作性を向上させることが可能となる。また、上記構成によると、携帯情報端末１が有するスマートフォンとしての機能やトランシーバとしての機能の切り替えを容易にかつ細密に行うことが可能となるため、２重の機能の実行による消費電力の増大や電波干渉の発生を抑制することが可能となる。
【０１１９】
また、本実施形態における姿勢情報検出部１０１１は、姿勢情報として「正面持ち」と「背面持ち」の情報を取得するよう構成されている。このような構成により、使用されていないと推定される面に設置されている構成、使用されていないと推定される機能を停止させることが可能となり、効率的な機能の切り替えを行うことが可能となるとともに、消費電力の増大や電波干渉の発生を抑制することが可能となる。
【０１２０】
また、本実施形態における姿勢情報検出部１０１１は、姿勢情報として「縦持ち」と「横持ち」の情報を取得するよう構成されている。このような構成により、姿勢情報に基づいて、「縦持ち」、「横持ち」の際に利用されると考えられる機能、利用されないと考えられる機能の制御を行うことが可能となる。その結果、効率的な制御を行うことが可能となるとともに、消費電力の増大を抑制することが可能となる。
【０１２１】
なお、本実施形態においては、姿勢情報検出部１０１１が位置・回転センサ２０１やジャイロセンサ２０３からの情報に基づいて携帯情報端末１の姿勢情報を取得する場合について説明した。しかしながら、姿勢情報検出部１０１１は、位置・回転センサ２０１やジャイロセンサ２０３からの情報以外の情報に基づいて、携帯情報端末１の姿勢情報を取得するよう構成しても構わない。
【０１２２】
例えば、姿勢情報検出部１０１１は、カメラ７、カメラ１５により取得される画像情報に基づいて、携帯情報端末１の姿勢情報を取得するよう構成することが出来る。
【０１２３】
例えば、カメラ７、カメラ１５により取得される画像情報からは、以下のような情報を識別することができる。
・人の顔が視野の中にあるか否か
・視野の中の人の顔の動きが、視野の中央に入ってくる方向か、視野から出て行く方向か
・視野の中に存在する場合に画面に対して上下がどちらを向いているか（例えば、顔の上側（頭や額）と下側（顎）を検出する。）
・視野内に複数の顔を確認できた場合、各々が、画面に対し、及び相互にどちらを向いているか
姿勢情報検出部１０１１は、上記情報に基づいて、携帯情報端末１の姿勢情報を取得するよう構成することが出来る。
【０１２４】
例えば、画像情報に基づいて人の顔を確認できた場合、当該確認できた画像情報を取得したカメラ（カメラ７、カメラ１５）の設置されている面側に携帯情報端末１の操作者などの人が存在していると推定される。そのため、姿勢情報検出部１０１１は、上記情報に基づいて、「正面持ち」「背面持ち」の姿勢情報を取得することが出来る。
【０１２５】
例えば、図１１、図１２で示す場合、カメラ７により取得される画像情報により人の顔を確認することが出来る。そこで、姿勢情報検出部１０１１は、カメラ７を有する側であるスマートフォンとしての機能を主に利用していると推定して、「正面持ち」の姿勢情報を取得する。一方、図１３、図１４で示す場合、カメラ１５により取得される画像情報により人の顔を確認することが出来る。そこで、姿勢情報検出部１０１１は、カメラ１５を有する側であるトランシーバとしての機能を主に利用していると推定して、「背面持ち」の姿勢情報を取得する。
【０１２６】
また、姿勢情報検出部１０１１は、画像情報が示す人の顔が正面に対向して見えるか、俯瞰しているように傾斜して見えるかに応じて、「縦持ち」「横持ち」の姿勢情報を取得することが出来る。
【０１２７】
例えば、図１１、図１３で示す場合、カメラ７やカメラ１５により取得される画像情報により確認される人の顔は、正面に対向して見える。このような場合、姿勢情報検出部１０１１は、携帯情報端末１と携帯情報端末１の操作者とが平行な関係にあると推定して、「縦持ち」の姿勢情報を取得する。一方、図１２、図１４で示す場合、カメラ７やカメラ１５により取得される画像情報により確認される人の顔は、俯瞰しているように傾斜して見える。このような場合、姿勢情報検出部１０１１は、携帯情報端末１と携帯情報端末１の操作者とが垂直な関係にあると推定して、「横持ち」の姿勢情報を取得する。
また、カメラ７やカメラ１５により操作者の顔を動画像として捉え、操作者の顔の傾斜状況を連続的に抽出することで、姿勢情報も連続的に取得することができる。
【０１２８】
なお、カメラ７やカメラ１５により取得される画像情報から複数の人の顔を認識することが出来ることも考えられる。このような場合、例えば、図１５で示すように、各々の顔の上下の向きが揃っている場合、「縦持ち」状態にあると推定できる。そこで、姿勢情報検出部１０１１は、「縦持ち」の姿勢情報を取得する。一方、図１６で示すように、複数の顔の向きが視野の周辺部から覗き込むように、かつ取り囲むように視認できる場合など、各々の顔の上下の向きが揃っていない場合、「横持ち」状態にあると推定できる。そこで、姿勢情報検出部１０１１は、「横持ち」の姿勢情報を取得する。
なお、カメラ７やカメラ１５は光学式、電子式などズーム機能を有していてもよい。横持ちと推定される場合、プロセッサ１０１はズーム機能を広角に設定することで、より広く周囲の情報を取得することができる。
【０１２９】
以上のように、姿勢情報検出部１０１１は、カメラ７、カメラ１５により取得される画像情報に基づいて、携帯情報端末１の姿勢情報を取得するよう構成することが出来る。なお、姿勢情報検出部１０１１は、カメラ７、カメラ１５により取得される画像情報と位置・回転センサ２０１やジャイロセンサ２０３からの情報とを組み合わせて姿勢情報を取得するよう構成しても構わない。
【０１３０】
また、本実施形態においては、正面にスマートフォンとしての構成を有し、背面にトランシーバとしての構成を有する携帯情報端末１について説明した。しかしながら、本実施形態において説明した姿勢情報に基づく制御は、携帯情報端末１以外の携帯情報端末に対しても適用可能である。例えば、本実施形態において説明した姿勢情報に基づく制御は、スマートフォンとしての構成のみを有する携帯情報端末やトランシーバとしての構成のみを有する携帯情報端末に対しても適用可能である。
【０１３１】
例えば、正面に図１で示すようなスマートフォンとしての構成を有し、背面にトランシーバとしての構成を有さない（例えば、図２のうちカメラ１５のみが設置されている）携帯情報端末があるとする。
【０１３２】
このような場合、正面が携帯情報端末の操作者の方を向いている正面持ちの時は操作者が入出力操作する可能性があると推定することが出来る。一方で、背面が携帯情報端末の操作者の方を向いている背面持ちの時は操作者が入力操作を行わない、または操作者が入力操作を行わない意志を携帯情報端末に示していると推定することが出来る。そこで、これらの推定結果をもとに以下の制御を行うことが考えられる。
【０１３３】
・正面持ちであると推定される場合、表示器４１、カメラ７、カメラ１５、タッチパネル４のタッチセンサ４２は、スマートフォン形態の動作を行う。
・背面持ちであると推定される場合、表示器４１、タッチセンサ４２は操作者の方向を向いていないと推定される。よって、機能制御部は、表示器４１、タッチセンサ４２の動作を停止させるか、または正面持ちの時に比べ能力を抑制するよう制御する。
【０１３４】
また、「正面持ち」「縦持ち」又は、「正面持ち」「横持ち」に応じて、上述した制御を行う。
【０１３５】
また、例えば、正面に図２で示すようなトランシーバとしての構成を有し、背面にスマートフォンとしての構成を有さない（例えば、図１のうちカメラ７のみが設置されている）携帯情報端末があるとする。
【０１３６】
このような場合、正面が携帯情報端末の操作者の方を向いている正面持ちの時は操作者が入出力操作する可能性があると推定することが出来る。一方で、背面が携帯情報端末の操作者の方を向いている背面持ちの時は操作者が入力操作を行わない、または操作者が入力操作を行わない意志を携帯情報端末に示していると推定することが出来る。そこで、これらの推定結果をもとに以下の制御を行うことが考えられる。
【０１３７】
・正面持ちであると推定される場合、拡声スピーカ１０、マイクロホン１２、キー１４はトランシーバ形態の動作を行う。また、
・背面持ちであると推定される場合、拡声スピーカ１０、マイクロホン１２、キー１４は操作者の方向を向いていないと推定される。よって、拡声スピーカ１０、マイクロホン１２、キー１４の動作を停止させる。
【０１３８】
また、上述した「背面持ち」「縦持ち」、又は、「背面持ち」「横持ち」に応じた制御を、「正面持ち」「縦持ち」又は、「正面持ち」「横持ち」の際に行う。
【０１３９】
このように、本実施形態において説明した姿勢情報に基づく制御は、携帯情報端末１以外の携帯情報端末に対して適用しても構わない。
【０１４０】
［第２の実施形態］
次に、図１７を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、携帯情報端末３０１の構成の概要について説明する。なお、本実施形態においては、携帯情報端末３０１の構成の概要について説明する。
【０１４１】
本実施形態における携帯情報端末３０１は、携帯情報端末３０１の筐体の所定の面に設置されたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、スマートフォンとしての構成が設置された面とは反対側に位置する筐体の面に設置された、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、を有している。
【０１４２】
また、図１７を参照すると、携帯情報端末３０１は、姿勢情報取得部３０２と、機能制御部３０３と、を有している。例えば、携帯情報端末３０１は図示しない記憶装置と演算装置とを有しており、演算装置が記憶装置に格納されたプログラムを実行することで、上記姿勢情報取得部３０２と機能制御部３０３とを実現する。
【０１４３】
姿勢情報取得部３０２は、携帯情報端末３０１の姿勢を示す姿勢情報を取得する。そして、機能制御部３０３は、姿勢情報取得部３０２が取得した姿勢情報に基づいて、スマートフォンとしての機能とトランシーバとしての機能とを制御する。
【０１４４】
このように、本実施形態における携帯情報端末３０１は、携帯情報端末３０１の筐体の所定の面に設置されたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、スマートフォンとしての構成が設置された面とは反対側に位置する筐体の面に設置された、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、を有している。また、携帯情報端末３０１は、姿勢情報取得部３０２と機能制御部３０３とを有している。このような構成により、携帯情報端末３０１の機能制御部３０３は、姿勢情報取得部３０２が取得した姿勢情報に基づいて、携帯情報端末３０１が有するスマートフォンとしての機能やトランシーバとしての機能を制御することが出来る。その結果、携帯情報端末３０１の姿勢に基づいてスマートフォンとしての機能やトランシーバとしての機能を制御することが可能となり、容易に機能の切り替えを行うことが可能となる。これにより、携帯情報端末３０１の操作性を向上させることが可能となる。また、上記構成によると、携帯情報端末３０１が有するスマートフォンとしての機能やトランシーバとしての機能の切り替えを容易に行うことが可能となるため、２重の機能の実行による消費電力の増大や電波干渉の発生を抑制することが可能となる。
【０１４５】
また、上述した携帯情報端末３０１は、当該携帯情報端末３０１に所定のプログラムが組み込まれることで実現できる。具体的に、本発明の他の形態であるプログラムは、携帯情報端末３０１の筐体の所定の面に設置されたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、スマートフォンとしての構成が設置された面とは反対側に位置する筐体の面に設置された、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、を有する携帯情報端末３０１に、携帯情報端末３０１の姿勢を示す姿勢情報を取得し、取得した姿勢情報に基づいて、スマートフォンとしての機能とトランシーバとしての機能とを制御する処理を実現させるためのプログラムである。
【０１４６】
また、上述した携帯情報端末３０１により実行される携帯情報端末制御方法は、携帯情報端末３０１の筐体の所定の面に設置されたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、スマートフォンとしての構成が設置された面とは反対側に位置する筐体の面に設置された、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、を有する携帯情報端末３０１が実行する携帯情報端末制御方法であって、携帯情報端末３０１の姿勢を示す姿勢情報を取得し、取得した姿勢情報に基づいて、スマートフォンとしての機能とトランシーバとしての機能とを制御する、という方法である。
【０１４７】
上述した構成を有する、プログラム、又は、携帯情報端末制御方法、の発明であっても、上記携帯情報端末３０１と同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することが出来る。
【０１４８】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における携帯情報端末などの概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【０１４９】
（付記１）
携帯情報端末の筐体の所定の面に関連付けられたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、
前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面とは反対側に位置する前記筐体の面に関連付けられた、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、
前記携帯情報端末の姿勢を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部と、
前記姿勢情報取得部が取得した前記姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する機能制御部と、
を有する
携帯情報端末。
（付記２）
付記１に記載の携帯情報端末であって、
前記姿勢情報取得部は、前記姿勢情報として、前記スマートフォンとしての構成を有する面側に携帯情報端末の操作者が存在している旨を示す第１の姿勢情報と、前記トランシーバとしての構成を有する面側に携帯情報端末の操作者が存在している旨を示す第２の姿勢情報と、を取得し、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が取得した前記第１の姿勢情報及び前記第２の姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末。
（付記３）
付記１又は２に記載の携帯情報端末であって、
前記姿勢情報取得部は、前記姿勢情報として、前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面が略上を向いている状態を示す第１の姿勢情報と、前記トランシーバとしての構成が関連付けられた面が略上を向いている状態を示す第２の姿勢情報と、を取得し、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が取得した前記第１の姿勢情報及び前記第２の姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末。
（付記４）
付記２又は３に記載の携帯情報端末であって、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が前記第１の姿勢情報を取得すると前記トランシーバとしての機能を制限し、前記姿勢情報取得部が前記第２の姿勢情報を取得すると前記スマートフォンとしての機能を制限する
携帯情報端末。
（付記５）
付記１乃至４のいずれかに記載の携帯情報端末であって、
前記スマートフォンとしての構成としてタッチパネルを含むとともに、前記トランシーバとしての構成として拡声スピーカを含んでおり、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が前記第１の姿勢情報を取得すると前記拡声スピーカの動作を停止させ、前記姿勢情報取得部が前記第２の姿勢情報を取得すると前記タッチパネルの動作を停止させる
携帯情報端末。
（付記６）
付記２乃至５の何れかに記載の携帯情報端末であって、
携帯情報端末は、前記スマートフォンとしての構成を有する面と前記トランシーバとしての構成を有する面にカメラを有しており、
前記姿勢情報取得部は、携帯情報端末が有するカメラにより取得される画像情報に基づいて、前記第１の姿勢情報と前記第２の姿勢情報とを取得する
携帯情報端末。
（付記７）
付記１乃至６のいずれかに記載の携帯情報端末であって、
前記姿勢情報取得手段は、携帯情報端末が地面に対して略垂直方向を向いていることを示す第３の姿勢情報と、携帯情報端末が地面に対して略水平方向を向いていることを示す第４の姿勢情報と、を取得し、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が取得した前記第３の姿勢情報及び前記第４の姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末。
（付記８）
付記７に記載の携帯情報端末であって、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が前記第３の姿勢情報を取得すると、携帯情報端末が地面に対して略垂直方向を向いている際に利用すると想定される機能を起動させるとともに利用しないと想定される機能を停止させ、前記姿勢情報取得部が前記第４の姿勢情報を取得すると、携帯情報端末が地面に対して略水平方向を向いている際に利用すると想定される機能を起動させるとともに利用しないと想定される機能を停止させる
携帯情報端末。
（付記９）
付記７又は８に記載の携帯情報端末であって、
携帯情報端末は、前記スマートフォンとしての構成を有する面と前記トランシーバとしての構成を有する面にカメラを有しており、
前記姿勢情報取得部は、携帯情報端末が有するカメラにより取得される画像情報に基づいて、前記第３の姿勢情報と前記第４の姿勢情報とを取得する
携帯情報端末。
（付記１０）
携帯情報端末の筐体の所定の面に関連付けられたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面とは反対側に位置する前記筐体の面に関連付けられた、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、を有する携帯情報端末が実行する携帯情報端末制御方法であって、
前記携帯情報端末の姿勢を示す姿勢情報を取得し、
取得した前記姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末制御方法。
（付記１１）
付記１０に記載の携帯情報端末制御方法であって、
前記姿勢情報として、前記スマートフォンとしての構成を有する面側に携帯情報端末の操作者が存在している旨を示す第１の姿勢情報と、前記トランシーバとしての構成を有する面側に携帯情報端末の操作者が存在している旨を示す第２の姿勢情報と、を取得し、
取得した前記第１の姿勢情報及び前記第２の姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末制御方法。
（付記１２）
付記１０又は１１に記載の携帯情報端末制御方法であって、
前記姿勢情報として、前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面が略上を向いている状態を示す第１の姿勢情報と、前記トランシーバとしての構成が関連付けられた面が略上を向いている状態を示す第２の姿勢情報と、を取得し、
取得した前記第１の姿勢情報及び前記第２の姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末制御方法。
（付記１３）
付記１１又は１２に記載の携帯情報端末制御方法であって、
前記第１の姿勢情報を取得すると前記トランシーバとしての機能を制限し、前記第２の姿勢情報を取得すると前記スマートフォンとしての機能を制限する
携帯情報端末制御方法。
（付記１４）
付記１０乃至１３のいずれかに記載の携帯情報端末制御方法であって、
前記スマートフォンとしての構成としてタッチパネルを含むとともに、前記トランシーバとしての構成として拡声スピーカを含んでおり、
前記第１の姿勢情報を取得すると前記拡声スピーカの動作を停止させ、前記第２の姿勢情報を取得すると前記タッチパネルの動作を停止させる
携帯情報端末制御方法。
（付記１５）
付記１１乃至１４のいずれかに記載の携帯情報端末制御方法であって、
携帯情報端末は、前記スマートフォンとしての構成を有する面と前記トランシーバとしての構成を有する面にカメラを有しており、
携帯情報端末が有するカメラにより取得される画像情報に基づいて、前記第１の姿勢情報と前記第２の姿勢情報とを取得する
携帯情報端末制御方法。
（付記１６）
携帯情報端末の筐体の所定の面に関連付けられたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面とは反対側に位置する前記筐体の面に関連付けられた、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、を有する携帯情報端末に、
前記携帯情報端末の姿勢を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得手段と、
取得した前記姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する機能制御手段と、
を実現させるためのプログラム。
（付記１７）
付記１６に記載のプログラムであって、
前記姿勢情報取得手段は、前記姿勢情報として、前記スマートフォンとしての構成を有する面側に携帯情報端末の操作者が存在している旨を示す第１の姿勢情報と、前記トランシーバとしての構成を有する面側に携帯情報端末の操作者が存在している旨を示す第２の姿勢情報と、を取得し、
前記機能制御手段は、前記姿勢情報取得手段が取得した前記第１の姿勢情報及び前記第２の姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
プログラム。
（付記１８）
付記１６又は１７に記載のプログラムであって、
前記姿勢情報取得手段は、前記姿勢情報として、前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面が略上を向いている状態を示す第１の姿勢情報と、前記トランシーバとしての構成が関連付けられた面が略上を向いている状態を示す第２の姿勢情報と、を取得し、
前記機能制御手段は、前記姿勢情報取得手段が取得した前記第１の姿勢情報及び前記第２の姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
プログラム。
（付記１９）
付記１７又は１８に記載のプログラムであって、
前記機能制御手段は、前記姿勢情報取得手段が前記第１の姿勢情報を取得すると前記トランシーバとしての機能を制限し、前記姿勢情報取得手段が前記第２の姿勢情報を取得すると前記スマートフォンとしての機能を制限する
プログラム。
（付記２０）
付記１６乃至１９のいずれかに記載のプログラムであって、
前記スマートフォンとしての構成としてタッチパネルを含むとともに、前記トランシーバとしての構成として拡声スピーカを含んでおり、
前記機能制御手段は、前記姿勢情報取得手段が前記第１の姿勢情報を取得すると前記拡声スピーカの動作を停止させ、前記姿勢情報取得手段が前記第２の姿勢情報を取得すると前記タッチパネルの動作を停止させる
プログラム。
（付記２１）
付記１７乃至２０の何れかに記載のプログラムであって、
携帯情報端末は、前記スマートフォンとしての構成を有する面と前記トランシーバとしての構成を有する面にカメラを有しており、
前記姿勢情報取得手段は、携帯情報端末が有するカメラにより取得される画像情報に基づいて、前記第１の姿勢情報と前記第２の姿勢情報とを取得する
プログラム。
【０１５０】
なお、上記各実施形態及び付記において記載したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されていたりする。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【０１５１】
以上、上記各実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることが出来る。
【０１５２】
なお、本発明は、日本国にて２０１７年１月１８日に特許出願された特願２０１７−００６８０４の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１５３】
１  携帯情報端末
２  左送話ボタン
３  右送話ボタン
４  タッチパネル
４１  表示器
４２  タッチセンサ
５  受話スピーカ
６  マイクロホン
７  カメラ
８  左副送話ボタン
９  右副送話ボタン
１０  拡声スピーカ
１１  受話スピーカ
１２  マイクロホン
１３  副表示器
１４  キー
１５  カメラ
１６  送話・受話識別表示器
１７  ＶＯＸ機能
１０１  プロセッサ
１０１１  姿勢情報検出部
１０１２  機能制御部
１０２  メモリ
１０３  プログラム
１０４  アプリケーションデータ
１０５  設定パラメータ
１０６  記憶装置
２０１  位置・回転センサ
２０２  加速度センサ
２０３  ジャイロセンサ
２１１  タイマー
２２１  通信システム
３０１  携帯情報端末
３０２  姿勢情報取得部
３０３  機能制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末の筐体の所定の面に関連付けられたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、
前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面とは反対側に位置する前記筐体の面に関連付けられた、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、
前記携帯情報端末の姿勢を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部と、
前記姿勢情報取得部が取得した前記姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する機能制御部と、
を有する
携帯情報端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末であって、
前記姿勢情報取得部は、前記姿勢情報として、前記スマートフォンとしての構成を有する面側に携帯情報端末の操作者が存在している旨を示す第１の姿勢情報と、前記トランシーバとしての構成を有する面側に携帯情報端末の操作者が存在している旨を示す第２の姿勢情報と、を取得し、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が取得した前記第１の姿勢情報及び前記第２の姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯情報端末であって、
前記姿勢情報取得部は、前記姿勢情報として、前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面が略上を向いている状態を示す第１の姿勢情報と、前記トランシーバとしての構成が関連付けられた面が略上を向いている状態を示す第２の姿勢情報と、を取得し、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が取得した前記第１の姿勢情報及び前記第２の姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の携帯情報端末であって、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が前記第１の姿勢情報を取得すると前記トランシーバとしての機能を制限し、前記姿勢情報取得部が前記第２の姿勢情報を取得すると前記スマートフォンとしての機能を制限する
携帯情報端末。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯情報端末であって、
前記スマートフォンとしての構成としてタッチパネルを含むとともに、前記トランシーバとしての構成として拡声スピーカを含んでおり、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が前記第１の姿勢情報を取得すると前記拡声スピーカの動作を停止させ、前記姿勢情報取得部が前記第２の姿勢情報を取得すると前記タッチパネルの動作を停止させる
携帯情報端末。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかに記載の携帯情報端末であって、
携帯情報端末は、前記スマートフォンとしての構成を有する面と前記トランシーバとしての構成を有する面にカメラを有しており、
前記姿勢情報取得部は、携帯情報端末が有するカメラにより取得される画像情報に基づいて、前記第１の姿勢情報と前記第２の姿勢情報とを取得する
携帯情報端末。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯情報端末であって、
前記姿勢情報取得手段は、携帯情報端末が地面に対して略垂直方向を向いていることを示す第３の姿勢情報と、携帯情報端末が地面に対して略水平方向を向いていることを示す第４の姿勢情報と、を取得し、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が取得した前記第３の姿勢情報及び前記第４の姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯情報端末であって、
前記機能制御部は、前記姿勢情報取得部が前記第３の姿勢情報を取得すると、携帯情報端末が地面に対して略垂直方向を向いている際に利用すると想定される機能を起動させるとともに利用しないと想定される機能を停止させ、前記姿勢情報取得部が前記第４の姿勢情報を取得すると、携帯情報端末が地面に対して略水平方向を向いている際に利用すると想定される機能を起動させるとともに利用しないと想定される機能を停止させる
携帯情報端末。
【請求項９】
携帯情報端末の筐体の所定の面に関連付けられたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面とは反対側に位置する前記筐体の面に関連付けられた、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、を有する携帯情報端末が実行する携帯情報端末制御方法であって、
前記携帯情報端末の姿勢を示す姿勢情報を取得し、
取得した前記姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
携帯情報端末制御方法。
【請求項１０】
携帯情報端末の筐体の所定の面に関連付けられたスマートフォンとしての機能を利用する際に用いられるスマートフォンとしての構成と、前記スマートフォンとしての構成が関連付けられた面とは反対側に位置する前記筐体の面に関連付けられた、トランシーバとしての機能を利用するに用いられるトランシーバとしての構成と、を有する携帯情報端末に、
前記携帯情報端末の姿勢を示す姿勢情報を取得し、
取得した前記姿勢情報に基づいて、前記スマートフォンとしての機能と前記トランシーバとしての機能とを制御する
処理を実現させるためのプログラム。
【国際調査報告】
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