(57)【要約】  衝突型ＵＬ送信を適用する場合に適切に通信を行うことが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供すること。本発明のユーザ端末は、無線基地局からのＵＬ送信指示なしにＵＬデータ及び参照信号を送信する送信部と、前記ＵＬデータ及び前記参照信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記参照信号としてユーザ端末を識別できる参照信号を適用し、あらかじめ設定された所定リソースを利用して前記ＵＬデータ及び前記参照信号の送信を制御することを特徴とする。
2018143396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局からのＵＬ送信指示なしにＵＬデータ及び参照信号を送信する送信部と、
前記ＵＬデータ及び前記参照信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記参照信号としてユーザ端末を識別できる参照信号を適用し、あらかじめ設定された所定リソースを利用して前記ＵＬデータ及び前記参照信号の送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定リソースは、複数の周波数領域に設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＵＬデータ送信後の新規データ送信及び／又は前記ＵＬデータの再送を、無線基地局からのＵＬ送信指示に基づいて行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、前記ＵＬデータの送信を、ＵＬ送信指示に基づいて送信するＵＬデータに利用するチャネル構成より参照信号が多く配置されるチャネル構成を利用して行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、ＵＬ送信指示なしに送信するＵＬデータ送信について電力制御コマンドの蓄積有無を制御して送信電力を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ＵＬ送信指示なしにユーザ端末から送信されるＵＬデータ及び参照信号を受信する受信部と、
前記参照信号に基づいて前記ＵＬデータを送信したユーザ端末の判別を制御する制御部と、
前記ＵＬデータの受信結果に基づいて新規ＵＬデータ送信及び／又は再送を指示するＵＬ送信指示を送信する送信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
無線基地局からのＵＬ送信指示なしにＵＬデータ及び参照信号を送信する工程と、
前記ＵＬデータ及び前記参照信号の送信を制御する工程と、を有し、
前記参照信号としてユーザ端末を識別できる参照信号を適用し、あらかじめ設定された所定リソースを利用して前記ＵＬデータ及び前記参照信号の送信を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
無線基地局は、ユーザ端末に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリングをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、下り制御情報に基づいてＤＬデータの受信及び上りデータの送信を制御する。例えば、既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、ＵＬ送信を指示する下り制御情報（例えば、ＵＬグラント）を受信した場合、所定期間後（例えば、４ｍｓ後）の所定サブフレームにおける上りデータの送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  （E-UTRA）  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  （E-UTRAN）;  Overall  description;  Stage  2  （Release  8）”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成でデータのスケジューリングを制御することが想定される。例えば、低遅延で高い信頼性が求められる通信サービス（例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications））を提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。【０００７】
具体的には、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間を短縮するため、複数のユーザ端末のＵＬ送信の衝突を許容して通信を行うことが検討されている。例えば、ユーザ端末が、無線基地局からのＵＬグラントなしにＵＬデータを送信すること（ＵＬグラントフリーＵＬ送信、ＵＬグラントレスＵＬ送信、衝突型ＵＬ送信（Contention-based  UL  transmission）、ＵＬグラントレス及び衝突型ＵＬ送信等ともいう）が検討されている。【０００８】
しかし、ユーザ端末が衝突型ＵＬ送信を適用してＵＬデータ送信を行う場合にどのように制御するかは決まっておらず、ＵＬグラントに基づくＵＬ送信を前提とする既存のＬＴＥシステムの方法を適用することも困難となる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、衝突型ＵＬ送信を適用する場合に適切に通信を行うことが可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、無線基地局からのＵＬ送信指示なしにＵＬデータ及び参照信号を送信する送信部と、前記ＵＬデータ及び前記参照信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記参照信号としてユーザ端末を識別できる参照信号を適用し、あらかじめ設定された所定リソースを利用して前記ＵＬデータ及び前記参照信号の送信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、衝突型ＵＬ送信を適用する場合に適切に通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、ＵＬグラントベース送信を説明するための図であり、図１Ｂは、ＵＬグラントフリー送信を説明するための図である。
【図２】図２は、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースの例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ＵＬグラントフリー送信に利用するチャネル構成の例を示す図である。
【図５】図５は、図４Ａのチャネル構成を図２に示すリソースに適用した場合を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システムでは、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。
【００１４】
ＵＲＬＬＣの要求を満足するためには、例えばＵ−プレーンの遅延が０．５ｍｓ以内であり、０．５ｍｓ又は１ｍｓ内であるペイロードサイズの情報をＢＬＥＲ（Block  Error  Rate）＝１０−５の信頼性で送信する必要となる可能性がある。
【００１５】
ＵＲＬＬＣの要求を満足するためには、ＵＬグラントベース送信では十分ではなく、ＵＬグラントフリー送信を適用する必要がある。ここで、ＵＬグラントベース送信とＵＬグラントフリー送信について説明する。図１Ａは、ＵＬグラントベース送信を説明するための図であり、図１Ｂは、ＵＬグラントフリー送信を説明するための図である。
【００１６】
ＵＬグラントベース送信においては、図１Ａに示すように、無線基地局がＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）の割り当てを指示する下り制御チャネル（ＵＬグラント）を送信し、ユーザ端末がＵＬグラントにしたがってＵＬデータを送信する。一方、ＵＬグラントフリー送信においては、図１Ｂに示すように、ユーザ端末は、データのスケジューリングのためのＵＬグラントを受信することなしにＵＬデータを送信する。
【００１７】
しかしながら、ＵＬグラントフリー送信を適用してＵＬデータ送信を行う場合、どのように制御するかが問題となる。例えば、既存のＬＴＥシステムでは、ＵＬグラントを利用してＵＬデータ送信に利用するリソースを無線基地局が動的（ダイナミック）に割り当てることができるが、ＵＬグラントフリー送信ではＵＬデータ送信に利用するリソースを動的に割り当てることができない。そのため、ＵＬグラントフリー送信用のリソース領域をどのように制御するかが問題となる。
【００１８】
本発明者らは、ＵＬグラントフリーで送信するＵＬデータと、無線基地局からのＵＬグラントに基づいて送信するＵＬデータの衝突を回避する観点からは、ＵＬグラントフリー送信用のリソース領域とＵＬグラントに基づくＵＬ送信用のリソース領域を分けることが好ましい点に着目した。そのために、ＵＬグラントフリーで送信するＵＬデータを割り当てるリソース領域をあらかじめ設定して、ＵＬグラントフリー送信の割り当てを制御することを見出した。例えば、ＵＬセミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi  Persistent  Scheduling）のように、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースを設定してもよい。
【００１９】
また、ユーザ端末がＵＬグラントフリー送信を適用してＵＬデータ送信を行う場合、同じリソースに複数のＵＬデータの割り当てが行われることにより衝突が発生し、無線基地局でＵＬデータを適切に受信できない場合が生じるおそれがある。この場合、無線基地局側からユーザ端末に再送指示等を通知してＵＬデータ再送を行うことが考えられるが、無線基地局側でＵＬデータの送信を行ったユーザ端末をどのように判断（区別）するかが問題となる。
【００２０】
そこで、本発明者らは、無線基地局側でＵＬデータの送信を行ったユーザ端末をどのように判断（区別）するために、ＵＬデータ送信と同時に送信される参照信号に着目した。当該参照信号としては、復調用の参照信号や信号検出のためのプリアンブル等が考えられる。すなわち、本発明においては、衝突する可能性が高いデータを利用するのでなく、参照信号を利用してＵＬデータ送信を行ったユーザ端末を識別する。これは、ユーザ端末間で多重可能な参照信号であれば、ＵＬデータが衝突しても、参照信号は無線基地局側で受信できるためである。このため、本発明においては、参照信号をユーザ端末が識別できる構成とした。
【００２１】
すなわち、本発明のユーザ端末の一態様においては、無線基地局からのＵＬ送信指示なしにＵＬデータ及び参照信号を送信する送信部と、前記ＵＬデータ及び前記参照信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記参照信号としてユーザ端末を識別できる参照信号を適用し、あらかじめ設定された所定リソースを利用して前記ＵＬデータ及び前記参照信号の送信を制御することを特徴とする。
【００２２】
本発明のユーザ端末の一態様においては、前記所定リソースは、複数の周波数領域に設定されることが望ましい。
【００２３】
ＵＬグラントフリー送信においてＵＥの識別数を向上するには、参照信号の直交性（多重できる数）を増やすことが有効である。参照信号をユーザ端末が識別できる構成とする場合において、参照信号の直交性（多重できる数）を増やすために、周波数方向に参照信号を増やすと、他のサービスやＵＬグラントに基づくＵＬデータに利用できるリソースが減る。そこで、本発明者らは、時間方向に参照信号を増加する構成（チャネル構成）を利用することを着想した。
【００２４】
すなわち、本発明のユーザ端末の一態様においては、ＵＬデータの送信（ＵＬグラントフリー送信）を、ＵＬ送信指示に基づいて送信（ＵＬグラントベース送信）するＵＬデータに利用するチャネル構成より参照信号が多く配置されるチャネル構成を利用して行う。
【００２５】
また、本発明のユーザ端末の一態様においては、ＵＬデータ送信（ＵＬグラントフリー送信）後の新規データ送信及び／又はＵＬグラントフリー送信でのＵＬデータの再送を、無線基地局からのＵＬ送信指示に基づいて行うことが望ましい。これは、ＵＬグラントフリー送信は、リソース利用効率が低いからである。
【００２６】
（ＵＬグラントフリー送信に利用するリソース設定）
図２は、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースの一例を示す図である。図２に示すリソース設定においては、ＵＬグラントフリー送信に利用する２つの周波数リソースの間にＵＬグラントベース送信に利用する周波数リソースが設定されている。ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースは、すべての時間にわたって設定されている。図２に示すようにＵＬグラントフリー送信に利用する周波数リソースを離散的に設定することにより、無線基地局から応答がない場合、または異なるデータをＵＬグラントフリー送信する場合に異なる周波数で再送する際に、周波数ダイバーシチ効果を期待できる。
【００２７】
図３Ａ及び図３Ｂも、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースの例を示す図である。図３Ａに示すリソース設定においても、ＵＬグラントフリー送信に利用する２つの周波数リソースの間にＵＬグラントベース送信に利用する周波数リソースが設定されている。ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースは、２つの周波数リソースのうちの一方の周波数リソースが時間的に間欠的に設定されており、他方の周波数リソースが一方の周波数リソースで設定されていない時間に設定されている。したがって、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースは、２つの周波数リソースですべての時間にわたって設定されている。なお、図３Ａに示すリソース設定においては、インターＴＴＩ周波数ホッピング、イントラＴＴＩ周波数ホッピングを適用してもよい。
【００２８】
図３Ｂに示すリソース設定においても、ＵＬグラントフリー送信に利用する２つの周波数リソースの間にＵＬグラントベース送信に利用する周波数リソースが設定されている。ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースは、２つの周波数リソースともに時間的に間欠的に設定されている。このリソース設定においては、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースが設定されていない時間が存在する。
【００２９】
上述したＵＬグラントフリー送信に利用するリソースは、セミスタティックに設定することが可能である。また、このリソースは、例えばＲＲＣ、システム情報、報知信号などのハイヤレイヤシグナリングで通知されても良く、ＰＤＣＣＨ等の下り制御情報で通知されても良い。
【００３０】
（ＵＬグラントフリー送信に利用するチャネル構成（参照信号の配置位置等））
次に、ＵＬグラントフリー送信においてＵＥの識別数を向上させるためのＵＬグラントフリー送信に利用するチャネル構成について説明する。このチャネル構成は、ＵＬグラントベース送信のＵＬデータに利用するチャネル構成より参照信号が多く配置されるチャネル構成である。この場合、周波数方向に参照信号を増やすと、他のサービスやＵＬグラントに基づくＵＬデータに利用できるリソースが減るので、時間方向に参照信号を増加する構成（チャネル構成）を採用する。
【００３１】
図４Ａ及び図４Ｂは、ＵＬグラントフリー送信に利用するチャネル構成の例を示す図である。図４Ａの上のチャネル構成は、ＵＬグラントベース送信に利用するチャネル構成であり、参照信号（ＲＳ）が１スロット（又は、１サブフレーム）に２シンボルで設定されている。一方、図４Ａの下のチャネル構成は、ＵＬグラントフリー送信に利用するチャネル構成であり、参照信号（ＲＳ）が１スロット（又は、１サブフレーム）に６シンボル連続して設定されている。
【００３２】
図４Ａの下のチャネル構成は、図４Ａの上のチャネル構成をベースとして、図４Ａの上のチャネル構成に２シンボルを追加している。このようにすることにより、ＵＬグラントフリー送信のチャネル構成とＵＬグラントベース送信のチャネル構成の差を最小限に抑えることができ、無線基地局におけるチャネル推定アルゴリズムを共通化することが可能となる。
【００３３】
図４Ｂの上のチャネル構成は、ＵＬグラントベース送信に利用するチャネル構成であり、参照信号（ＲＳ）が１スロットに２シンボルで設定されている。一方、図４Ｂの下のチャネル構成は、ＵＬグラントフリー送信に利用するチャネル構成であり、参照信号（ＲＳ）が１スロットに６シンボル（間欠的）で設定されている。このように、時間方向に参照信号を増加する構成（チャネル構成）にすることにより、無線基地局での検出が容易になり、ユーザの識別を精度良く行うことができる。
【００３４】
図４Ｂの下のチャネル構成は、図４Ｂの上のチャネル構成をベースとして、図４Ｂの上のチャネル構成に２シンボルを追加している。このようにすることにより、ＵＬグラントフリー送信のチャネル構成とＵＬグラントベース送信のチャネル構成の差を最小限に抑えることができ、無線基地局におけるチャネル推定アルゴリズムを共通化することが可能となる。
【００３５】
図５は、図４Ａのチャネル構成を図２に示すリソースに適用した場合を示す図である。図５に示すように、ＵＬグラントベース送信に利用するチャネル構成の参照信号がＵＬグランドベース送信のリソースに適用され、ＵＬグラントフリー送信に利用するチャネル構成の参照信号がＵＬグランドフリー送信のリソースに適用される。ＵＥは、送信するＵＬデータがＵＬグラントベース送信かＵＬグラントフリー送信かに応じて、異なるチャネル構成でデータを送信する。ＵＬグラントベース送信の場合に参照信号が少ない構成で送信することにより、オーバーヘッドを削減し、データレートを改善することができる。
【００３６】
次に、ＵＬグラントフリー送信におけるＵＥの識別について説明する。
無線基地局から参照信号に関連する情報がユーザ端末にハイヤレイヤシグナリングで通知される。この情報としては、ＵＬグラントフリー送信においてＵＥの識別に、参照信号の系列（ＰＮ（Pseudo-Noise）番号、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto  Correlation）番号）、参照信号のサイクリックシフト番号／コード番号、ＴＴＩ内の参照信号のシンボル数等が挙げられる。また、特定のＨＡＲＱプロセスＩＤをＵＬグラントフリー送信に割り当てることにより、他のＨＡＲＱプロセスＩＤでＵＬグラントベース送信をスケジューリングできるようにしてもよい。参照信号の系列及び参照信号のサイクリックシフト番号／コード番号については、ＵＥ−ＩＤ、ＰＣＩＤ（Physical  Cell  Identifier）、ＶＣＩＤ（Virtual  Cell  ID）、ビームＩＤ等から求めることができる。
【００３７】
これらの識別情報（参照信号パラメータ等）をＵＬグラントフリー送信が適用されるユーザ毎に異なるように割り当てることにより、無線基地局はＵＬグラントフリー送信のユーザを識別することができる。前記識別情報をユーザに割り当てる場合には、２つの方法が考えられる。
【００３８】
第１の割り当て方法は、ＵＬグラントフリー送信用の識別情報を個別にそれぞれのユーザに割り当てる方法である。この方法においては、識別情報の数に相当するユーザに識別情報を割り当てることになる。すなわち、この方法においては、ユーザ毎に異なる識別情報が割り当てられる。無線基地局は、すべての識別情報のブラインド検出を行ってＵＬグラントフリー送信のユーザを特定する。この方法によれば、識別情報同士の衝突の発生を回避することができる。
【００３９】
第２の割り当て方法は、ＵＬグラントフリー送信用の識別情報を複数のユーザで構成されたグループで共有する方法である。すなわち、第２の割り当て方法においては、あるＵＬグラントフリー送信用の識別情報のグループを複数のユーザを含むグループに割り当てる。この場合において、識別情報のグループの数に対してユーザグループの数が多くてもよい。
【００４０】
ユーザ端末は、ＵＬ送信する際に、識別情報グループの中から特定の参照信号を選択して用いる。この方法によれば、ユーザが識別情報のリソースよりも多い場合であってもユーザの識別を行うことができる。なお、この方法では、識別情報同士の衝突がある確率で発生するが、基地局側で識別情報を共有するユーザ数を調整してユーザグループを設定することで識別情報同士の衝突確率を下げることができる。なお、識別情報グループの情報は、ハイヤレイヤシグナリングで準静的に又は動的に無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００４１】
次に、本発明にかかるＵＬグラントフリー送信の具体的な手順について説明する。
ここでは、図２に示すように、ＵＬグラントフリー送信用のリソースが設定されているとする。まず、ユーザ端末は、ＵＬグラントフリー送信用のリソースでＵＬグラントフリー送信する。
【００４２】
無線基地局は、参照信号のブラインド検出又はＤＴＸ（Discontinuous  reception）検出を継続的に行っており、ＵＬグラントフリー送信を検出する。無線基地局は、ＵＬグラントフリー送信を検出したときに、データを復調する。無線基地局は、データが復調できたときに、ＵＬグラントをユーザ端末に送信する。このように、ユーザ端末からさらに送信するデータがある場合には、ＵＬグラントフリー送信後にＵＬグラントベース送信が行われる。ＵＬグラントフリー送信には、当該ＵＥが保持する送信データのバッファ量に関する情報（例えば、Buffer  status  report：ＢＳＲ）を含めるものとしてもよい。これにより、ＵＬグラントフリー送信を検出した無線基地局が、当該ＵＥに対して追加のデータ送信のための無線リソースや変調方式等のパラメータを適切に制御することができる。
【００４３】
一方、無線基地局は、データが復調できなかったときに、ＵＬグラントでユーザ端末に再送を指示する。この場合、無線基地局においては、データの復調は失敗しているが、参照信号等の識別情報によりＵＬグラントフリー送信したユーザは特定される。
【００４４】
無線基地局において、データが復調できず、かつ、ＵＬグラントフリー送信したユーザも特定できない場合には、ユーザ端末は、再度ＵＬグラントフリー送信を行う。この場合、ユーザ端末は、ＵＬグラントが受信されていないことを確認した後に、再度ＵＬグラントフリー送信を行う。このような手順により、ＵＬグラントフリー送信を適用する場合であっても適切に通信を行うことができる。
【００４５】
なお、ＵＬグラントフリー送信に当該ＵＥが保持する送信データのバッファ量に関する情報（例えば、Buffer  status  report：ＢＳＲ）を含める場合、その再送を行う場合には、当該再送がＵＬグラントフリー送信かＵＬグラントベース送信に関わらず、再度当該ユーザ端末が保持する送信データのバッファ量に関する情報（例えば、Buffer  status  report：ＢＳＲ）を含めるものとしてもよい。この場合、当該情報が無線基地局で正しく受信されるまで再送することができるため、より適切なスケジューリング制御を実現できる。
【００４６】
（ＵＬ電力制御）
上述したように、将来の無線通信システムでは、ＵＬグラントフリー送信が適用される。この場合、無線通信システムにおいては、ＵＬグラントフリー送信とＵＬグラントベース送信が混在することになる。例えば、最初の送信がＵＬグラントフリー送信で、次の送信がＵＬグラントベース送信となる。このような場合において、送信電力制御をどのようにするかが問題となる。この場合の送信電力制御（ＴＰＣ）には、２つの方法が考えられる。
【００４７】
第１の方法は、ＵＬグラントフリー送信とＵＬグラントベース送信で、ＴＰＣパラメータとＴＰＣコマンド蓄積を独立に制御する方法である。第１の方法においては、ＵＬグラントベース送信についてはＴＰＣコマンド蓄積を適用し、ＵＬグラントフリー送信についてはＴＰＣコマンド蓄積を適用しない。
【００４８】
また、第１の方法においては、ＴＰＣパラメータαの値を、ＵＬグラントベース送信とＵＬグラントフリー送信で異なるように設定できるようにしてもよい。例えば、ＵＬグラントベース送信についてはＴＰＣパラメータαを１未満に設定する。すなわち、ＵＬグラントベース送信の場合には、スループット向上の観点からフラクショナルＴＰＣを適用した方が良いので、ＴＰＣパラメータαを１未満に設定する。一方、ＵＬグラントフリー送信についてはＴＰＣパラメータαを１に設定する。これは、ＵＬグラントフリー送信はフラクショナルＴＰＣによるスループット改善よりも、衝突や他セル干渉を抑圧できるよう、ＴＰＣパラメータを干渉しにくい値に設定することが望ましいためである。
【００４９】
第２の方法は、ＵＬグラントフリー送信とＵＬグラントベース送信で、ＴＰＣパラメータとＴＰＣコマンド蓄積を共通とする方法である。第２の方法においては、ＵＬグラントベース送信で送信電力制御（ＴＰＣパラメータ設定、ＴＰＣコマンド蓄積）を行い、その送信電力制御に基づいてＵＬグラントフリー送信を行う。これにより、送信電力制御を両送信方法で共通化することができるので、端末の送信信号処理を簡単化することができる。
【００５０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００５１】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００５２】
無線通信システム１においては、ＵＬグラントなしにユーザ端末がＵＬデータ及び参照信号を無線基地局に送信する。この場合、参照信号としてユーザ端末を識別できる参照信号を適用し、あらかじめ設定された所定リソースを利用してＵＬデータ及び参照信号を送信する。
【００５３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００５４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００５５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００５６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００５７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００５８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００５９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００６０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００６１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００６２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００６３】
無線通信システム１では、セル内及び／又はセル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。
【００６４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００６５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００６６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００６７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００６８】
（無線基地局）
無線基地局は、ＵＬグラントなしにユーザ端末から送信されるＵＬデータ及び参照信号を受信し、前記参照信号に基づいて前記ＵＬデータを送信したユーザ端末の判別し、前記ＵＬデータの受信結果に基づいて新規ＵＬデータ送信及び／又は再送を指示するＵＬグラントを送信する。
【００６９】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００７０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００７２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００７３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００７４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００７５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００７６】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００７７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００７８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００７９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【００８０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、下り制御チャネルで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【００８１】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００８２】
また、制御部３０１は、参照信号のブラインド検出又はＤＴＸ検出を継続的に行うように制御する。制御部３０１は、ＵＬグラントフリー送信を検出したときに、データを復調し、データが復調できたときに、ＵＬグラントをユーザ端末に送信するように制御する。また、制御部３０１は、データが復調できなかったときに、ＵＬグラントでユーザ端末に再送を指示するように制御する。
【００８３】
また、制御部３０１は、参照信号パラメータやＨＡＲＱプロセスＩＤ等の識別情報をＵＬグラントフリー送信が適用されるユーザに割り当てる制御を行う。
【００８４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【００８５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【００８６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【００８７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【００８８】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【００８９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９０】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【００９１】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【００９４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【００９５】
また、送受信部２０３は、複数シンボルにわたって配置される下り制御チャネルの割当て候補に対して、少なくとも複数シンボルのうち最初のシンボルに割当てられる参照信号を利用して受信処理を行うことができる（図１０等参照）。また、送受信部２０３は、異なる下り制御チャネルの割当て候補に対して共通の参照信号を利用して受信処理を行うことができる（図１１、図１２、図１４等参照）。
【００９６】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００９７】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【００９８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１００】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、下り制御チャネルで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１０１】
制御部４０１は、無線基地局において、データが復調できず、かつ、ＵＬグラントフリー送信したユーザも特定できない場合、すなわち、無線基地局から何も送信されない場合に、再度ＵＬグラントフリー送信するように制御する。この場合、制御部４０１は、ＵＬグラントが受信されていないことを確認した後に、再度ＵＬグラントフリー送信するように制御する。
【０１０２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１０４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１０６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１０７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０８】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１０９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１１３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１１４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１１５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１１６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１１８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１１９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２２】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１２３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１２４】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１２５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１２６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１２７】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１２８】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１２９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１３０】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１３１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１３２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１３３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１３４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１３５】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１３６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１３８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１３９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１４０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１４１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１４２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１４３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１４４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４５】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１４６】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１４７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１４８】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１４９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１５０】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１５１】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１５２】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１５３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１５６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１５７】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１５８】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１５９】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１６０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１６１】
本出願は、２０１７年２月３日出願の特願２０１７−０１８９５２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2018143396.tif 000003
【図２】
2018143396.tif 000004
【図３】
2018143396.tif 000005
【図４】
2018143396.tif 000006
【図５】
2018143396.tif 000007
【図６】
2018143396.tif 000008
【図７】
2018143396.tif 000009
【図８】
2018143396.tif 000010
【図９】
2018143396.tif 000011
【図１０】
2018143396.tif 000012
【図１１】
2018143396.tif 000013
【国際調査報告】
2018143396.tif 000014
2018143396.tif 000015
2018143396.tif 000016
2018143396.tif 000017