(57)【要約】  医療器具は、医療装置と、被検者に貼付する貼付面を有するシート状の貼付部材と、前記医療装置を前記貼付部材に対して固定する固定具と、を備え、前記固定具は、前記医療装置に設けられた第１係合部材と、前記貼付部材の前記貼付面と異なる取付面に設けられ、前記第１係合部材に対する回転によって前記第１係合部材と係合可能な第２係合部材と、を有する。
2018037717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置と、
被検者に貼付する貼付面を有するシート状の貼付部材と、
前記医療装置を前記貼付部材に対して固定する固定具と、を備え、
前記固定具は、
前記医療装置に設けられた第１係合部材と、
前記貼付部材の前記貼付面と異なる取付面に設けられ、前記第１係合部材に対する回転によって前記第１係合部材と係合可能な第２係合部材と、を有する、
医療器具。
【請求項２】
前記第１係合部材及び前記第２係合部材は、互いに当接して前記回転の回転軸を構成し、
前記第１係合部材及び前記第２係合部材のうち、一方は前記回転軸を中心とする径方向に延在する係合突起部を含み、他方は前記係合突起部が嵌合可能な係合受部を含む、
請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記第２係合部材は、前記第１係合部材を支持して前記回転軸を構成する支持部と、当該支持部から前記取付面上で離隔して設けられる前記係合受部とを含む、
請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
互いに係合する前記係合突起部と前記係合受部との組を複数備え、前記係合突起部及び前記係合受部は、前記組ごとにそれぞれ形状、大きさ及び位置の少なくとも１つが異なる、
請求項２又は３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記第１係合部材は、前記係合突起部を含み、
前記第１係合部材及び前記第２係合部材のうち少なくともいずれか一方は、
前記係合突起部及び前記係合受部とは別個に設けられ、他方に対して押し込まれると収縮し、前記係合突起部を前記貼付部材が位置する方向とは逆方向に付勢して前記係合受部に当接させる付勢部を含む、
請求項２から４のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項６】
前記第１係合部材は、前記係合突起部と、前記係合突起部と前記医療装置とを連結する付勢部とを含み、
前記付勢部は、前記第２係合部材に対して押し込まれると収縮し、前記係合突起部を前記貼付部材が位置する方向に付勢して前記係合受部に当接させる、
請求項２から４のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項７】
前記係合突起部は、前記第１係合部材及び前記第２係合部材のうちの他方に対して押し込まれることで形成される、
請求項２から４のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項８】
前記第１係合部材及び前記第２係合部材のうち、一方は雄ねじ部を含み、他方は前記雄ねじ部と螺合可能な雌ねじ部を含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項９】
医療装置に設置可能な第１係合部材と、
被検者に貼付する貼付面を有するシート上の貼付部材の前記貼付面と異なる取付面に設置可能な、前記第１係合部材に対する回転によって前記第１係合部材と係合可能な第２係合部材と、を備える、
固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、医療器具及び固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検者が数日から数週間程度の期間にわたって継続して医療器具を使用する場合に、当該医療器具を被検者の皮膚に貼付して使用することが知られている。例えば、特許文献１には、薬液等の流体を送給する送給デバイスを、被検者の身体に貼付して使用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１０２３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療器具を数日から数週間にわたって被検者に貼付する場合、貼付する医療器具が被検者の皮膚からはがれ落ちることを防ぐためには、粘着力が強い貼付剤を使用して被検者に医療器具を貼付するのがよい。一方で、粘着力が強い貼付剤により医療器具を被検者に貼付すると、医療器具の使用を終了する等により医療器具を皮膚からはがす場合に、皮膚に強い刺激を与えやすくなる。すなわち、貼付剤の粘着力が強いほど医療器具が皮膚からはがれにくくなり、医療器具を皮膚からはがす際に、皮膚が発赤したり、皮膚がはがれたりする場合がある。また、医療器具を皮膚からはがす際に、被検者が痛みを感じやすくなる。【０００５】
本開示の目的は、上記問題に鑑み、医療器具と皮膚との粘着強度を確保しつつ、医療器具を皮膚からはがす際の痛みを軽減可能な医療器具及び固定具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様としての医療器具は、医療装置と、被検者に貼付する貼付面を有するシート状の貼付部材と、前記医療装置を前記貼付部材に対して固定する固定具と、を備え、前記固定具は、前記医療装置に設けられた第１係合部材と、前記貼付部材の前記貼付面と異なる取付面に設けられ、前記第１係合部材に対する回転によって前記第１係合部材と係合可能な第２係合部材と、を有する。【０００７】
本発明の一実施形態としての医療器具は、前記第１係合部材及び前記第２係合部材が、互いに当接して前記回転の回転軸を構成し、前記第１係合部材及び前記第２係合部材のうち、一方は前記回転軸を中心とする径方向に延在する係合突起部を含み、他方は前記係合突起部が嵌合可能な係合受部を含む。【０００８】
本発明の一実施形態としての医療器具は、前記第２係合部材が、前記第１係合部材を支持して前記回転軸を構成する支持部と、当該支持部から前記取付面上で離隔して設けられる前記係合受部とを含む。【０００９】
本発明の一実施形態としての医療器具は、互いに係合する前記係合突起部と前記係合受部との組を複数備え、前記係合突起部及び前記係合受部は、前記組ごとにそれぞれ形状、大きさ及び位置の少なくとも１つが異なる。【００１０】
本発明の一実施形態としての医療器具は、前記第１係合部材が、前記係合突起部を含み、前記第１係合部材及び前記第２係合部材のうち少なくともいずれか一方は、前記係合突起部及び前記係合受部とは別個に設けられ、他方に対して押し込まれると収縮し、前記係合突起部を前記貼付部材が位置する方向とは逆方向に付勢して前記係合受部に当接させる付勢部を含む。【００１１】
本発明の一実施形態としての医療器具は、前記第１係合部材が、前記係合突起部と、前記係合突起部と前記医療装置とを連結する付勢部とを含み、前記付勢部は、前記第２係合部材に対して押し込まれると収縮し、前記係合突起部を前記貼付部材が位置する方向に付勢して前記係合受部に当接させる。【００１２】
本発明の一実施形態としての医療器具は、前記係合突起部が、前記第１係合部材及び前記第２係合部材のうちの他方に対して押し込まれることで形成される。【００１３】
本発明の一実施形態としての医療器具は、前記第１係合部材及び前記第２係合部材のうち、一方は雄ねじ部を含み、他方は前記雄ねじ部と螺合可能な雌ねじ部を含む。【００１４】
本開示の第２の態様としての固定具は、医療装置に設置可能な第１係合部材と、被検者に貼付する貼付面を有するシート上の貼付部材の前記貼付面と異なる取付面に設置可能な、前記第１係合部材に対する回転によって前記第１係合部材と係合可能な第２係合部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の医療器具及び固定具によれば、医療器具と皮膚との粘着強度を確保しつつ、医療器具を皮膚からはがす際の痛みを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器具の正面図である。
【図２】図１に示す医療装置の底面図である。
【図３】図１に示す貼付部材の上面図である。
【図４】固定具を係合させる手順を示す図である。
【図５】使用時における図１に示す医療器具の断面図である。
【図６】図１に示す医療器具を皮膚から取り外す手順を示す図である。
【図７】図１に示す医療器具の変形例を示す正面図である。
【図８】図１に示す医療器具の他の変形例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る医療器具の一部を示す外観斜視図である。
【図１０】固定具を係合させる手順を示す図である。
【図１１】径可変体の外観斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る医療器具の固定具を係合させる手順を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る医療器具の一部を示す図である。
【図１４】図１３に示す医療器具の固定具を係合させる様子を示す図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る医療器具の正面図である。
【図１６】図１５に示す医療器具の変形例を示す図である。
【図１７】本発明の第６実施形態に係る医療器具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示の各実施形態に係る医療器具について、図面を参照して説明する。各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
本明細書において、上下方向とは、医療器具の被検者への使用時における被検者の皮膚表面と垂直な方向を意味し、上方は例えば図５における上方、下方はその反対方向を意味する。また、平行方向とは、医療器具の被検者への使用時における被検者の皮膚表面と平行な面に沿う方向を意味する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る医療器具１の正面図である。図１に示すように、医療器具１は、医療装置１０ａと、貼付部材２０と、医療装置１０ａを貼付部材２０に対して固定する固定具１００ａとを備える。図１に示した医療器具１は、固定具１００ａによって医療装置１０ａが貼付部材２０に対して固定されていない状態（以下、適宜「非固定状態」と記載する）である。医療器具１は、固定具１００ａによって医療装置１０ａが貼付部材２０に対して固定された状態（以下、適宜「固定状態」と記載する）で、貼付部材２０を被検者に貼付したまま例えば数日から数週間程度の期間にわたって継続して使用され、このことは後述する他の実施形態に係る医療器具においても同様である。
【００１９】
医療装置１０ａは、医療器具１の使用目的及び用途等により、多様な医療装置とすることができる。医療装置１０ａは、例えば被検者の生体情報を継続的に測定する制御部を有する測定装置である。医療装置１０ａが測定装置である場合の一例は、ＣＧＭ（Continuous Glucose Monitoring：連続グルコース測定）により皮下組織中のグルコース値を算出する測定装置である。この場合、被検者は、例えば穿刺具などの針状部材Ｘを使用して体内に挿入したセンサに当該測定装置を接続し、測定装置を皮膚に貼付してＣＧＭを行う。また、医療装置１０ａは、同様の針状部材Ｘを使用して、例えば体内に薬液等の流体を供給する薬液ポンプであってもよい。医療装置１０ａが薬液ポンプである場合の一例は、インスリンポンプである。医療装置１０ａは、上述した装置以外の装置であってもよい。
【００２０】
医療装置１０ａは、貼付部材２０に対向する面である底面１１を有する。本実施形態では、底面１１は、略円形状である。また、底面１１の周縁に位置する底面周縁部１２は、底面１１の他の領域である底面中央部１９よりも下方に突出している。底面周縁部１２が下方に突出することで、医療器具１が固定具１００ａを用いて固定状態とされた場合に、底面周縁部１２が固定具１００ａの周囲を覆うため、固定具１００ａが外部に露出することを防止できる。以下、説明の便宜上、平行方向のうち、図１、図５〜図７、図１０、図１２、図１３（ａ）、図１４（ａ）、図１５、図１６（ａ）及び図１７における左右方向を単に「左右方向」と記載し、同図における紙面と垂直な方向を、紙面の奥側を前方、手前側を後方とする「前後方向」と記載する。図１では説明の便宜上、底面周縁部１２のうち、医療装置１０ａの左右両端に位置する部分以外の前後両端に位置する部分の図示を省略しており、以下の各図面においても適宜省略する。
【００２１】
貼付部材２０は、シート状の部材であり、固定具１００ａを介して医療装置１０ａが取り付けられる取付面２１と、被検者の皮膚に貼付する貼付面２２とを有する。本実施形態では、貼付部材２０は、略円形状である。
【００２２】
貼付部材２０は、例えば、レーヨン不織布、ポリエステル不織布、ポリウレタン不織布、又はプラスチック系（ポリエチレン、ポリエステル若しくはポリウレタン等）の芯材により構成することができる。
【００２３】
貼付部材２０の貼付面２２には、貼付部材２０を被検者の皮膚に貼付可能な程度に粘着力を生じさせる粘着剤が塗布されている。具体的には、貼付面２２における皮膚に対する粘着力は、被検者が医療器具１を使用する期間（例えば数日から数週間程度）にわたって、医療器具１が被検者の皮膚からはがれない程度に強力であることが好ましく、通常の傷絆創膏等に比べて強力である。貼付面２２における皮膚に対する粘着力は、被検者が医療器具１を使用する期間にわたって皮膚に対する一定の粘着性を維持しつつ、医療器具１を皮膚からはがす際に、被検者に痛みを与えにくい程度であることが好ましい。
【００２４】
貼付部材２０の貼付面２２の面積は、医療装置１０ａの底面１１の面積よりも小さい。これにより、医療器具１を皮膚からはがす際に被検者に痛みを与える範囲を抑えることができる。また、被検者が医療器具１を繰り返し使用する場合、皮膚表面ＳＳ（図５参照）の同じ箇所に連続して使用するのは健康上好ましくないが、貼付面２２の面積を小さくすることで、貼付する皮膚表面ＳＳの箇所を変えることが容易となり、同じ箇所に連続して使用することを抑制することができる。より具体的に、本実施形態では、固定状態の医療器具１を上方から見た場合において、医療装置１０ａの外周輪郭が、貼付部材２０の外周輪郭よりも外側に位置する。
【００２５】
貼付部材２０の貼付面２２に塗布される粘着剤としては、例えばシリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤、又はゴム系（天然ゴム若しくは合成ゴム等）粘着剤を使用することができる。但し、粘着剤は、ここに列挙したものに限られない。貼付部材２０の貼付面２２は、医療器具１の使用前の状態では、剥離紙等により覆われており、使用時にははがされる。
【００２６】
固定具１００ａは、医療装置１０ａに設けられた第１係合部材２００ａと、貼付部材２０の取付面２１に設けられた第２係合部材３００ａとを有する。固定具１００ａは、医療装置１０ａと貼付部材２０とを互いに接続することで、非固定状態の医療器具１を固定状態にするための部材である。
【００２７】
第１係合部材２００ａは、医療装置１０ａの底面１１の底面中央部１９に設けられ、医療装置１０ａの底面１１から下方に向かって延在する腕部２１０と、腕部２１０の下端から平行方向に延在する係合突起部２２０とを有し、腕部２１０の下端から上方に窪んだ中心凹部２３０を区画する。本実施形態では、第１係合部材２００ａは、４つの係合突起部２２０を有する。４つの係合突起部２２０は、具体的には図２に示すように、中心凹部２３０を中心として略等角度間隔でそれぞれ異なる方向に延在した４つの係合突起部２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ及び２２０ｄである。４つの係合突起部２２０は、それぞれ略同一の形状及び大きさを有する。第１係合部材２００ａは、医療装置１０ａと一体的に形成されていてもよいし、溶着等によって医療装置１０ａに固定されていてもよく、このことは後述する他の実施形態に係る第１係合部材についても同様である。図１では、説明の便宜上、前後方向にそれぞれ延在する２つの係合突起部２２０の図示を省略しており、以下の各図面においても適宜省略する。
【００２８】
医療装置１０ａ及び第１係合部材２００ａは、一体的に、中心凹部２３０の底部に形成されている開口部２３１を一端とする中空部１３を内部に区画し、中空部１３内に針状部材Ｘを収納する。これにより、開口部２３１を通じて中心凹部２３０から針状部材Ｘの針先側の一部を突出可能としている。
【００２９】
第１係合部材２００ａの材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリスチレン；ポリアミド；ポリイミド；ポリアミドイミド；ポリカーボネート；ポリ−（４−メチルペンテン−１）；アイオノマー；アクリル樹脂；ポリメチルメタクリレート；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）；アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）；ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル；ポリエーテル；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリエーテルイミド；ポリアセタール（ＰＯＭ）；ポリフェニレンオキシド；変性ポリフェニレンオキシド；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリフェニレンサルファイド；ポリアリレート；芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂；などの各種樹脂材料が挙げられる。また、これらのうちの１種以上を含むブレンド体やポリマーアロイなどでもよい。第１係合部材２００ａの材料は、これらの他、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料であってもよい。後述する他の実施形態の第１係合部材についても、同様の材料とすることができる。
【００３０】
第２係合部材３００ａは、第１係合部材２００ａに対する回転によって第１係合部材２００ａと係合可能な部材であり、中心凸部３１０と、係合受部３２０とを有する。第２係合部材３００ａの中心凸部３１０及び係合受部３２０は、第１係合部材２００ａの中心凹部２３０及び係合突起部２２０と対応する間隔で配置されている。中心凸部３１０は、貼付部材２０の取付面２１に設けられ、上方に突出している。中心凸部３１０は、第１係合部材２００ａの中心凹部２３０に当接して一部が中心凹部２３０内に嵌合することで、第１係合部材２００ａを支持し、第１係合部材２００ａの平行方向への直線移動及び下方への移動を制限し、第１係合部材２００ａが平行方向に沿って回転することを可能にする。換言すれば、中心凸部３１０及び中心凹部２３０は、第１係合部材２００ａが第２係合部材３００ａに対して回転する際回転軸を構成する。また、中心凸部３１０は、上下方向に貫通した通過孔３１１を区画する。通過孔３１１は、中心凸部３１０が中心凹部２３０に当接した状態で開口部２３１から中空部１３に連通する。
【００３１】
係合受部３２０は、中心凸部３１０から取付面２１上で離隔して設けられている。本実施形態では、第２係合部材３００ａは、４つの係合受部３２０を有する。４つの係合受部３２０は、具体的には図３に示すように、中心凸部３１０を中心として略等角度間隔かつ等距離に配置された係合受部３２０ａ、３２０ｂ、３２０ｃ及び３２０ｄである。４つの係合受部３２０は、それぞれ略同一の形状及び大きさを有する。図１では、説明の便宜上、前後方向にそれぞれ配置される２つの係合受部３２０の図示を省略しており、以下の各図面においても適宜省略する。
【００３２】
係合受部３２０は、内部に中空部３２９を区画し、中空部３２９は、係合受部３２０の平行方向の側面の一部に形成された開口部３２４を通じて外部に連通している。具体的には、係合受部３２０は、上部を覆う蓋部３２２と、平行方向の周囲に位置し、開口部３２４が形成されている側壁３２１と、下部を覆う底部３２３とを有している。中空部３２９は、蓋部３２２、側壁３２１及び底部３２３により区画されている。本実施形態の係合受部３２０は、側壁３２１のうち、中心凸部３１０に対向する面から、貼付部材２０の厚さ方向で見た場合（図３参照）の中心凸部３１０を中心とする周方向の一方側（本例では右回り側）に位置する面、に亘って開口部３２４が形成されている。ただし、開口部３２４の位置及び形状は、係合突起部２２０の位置及び形状に応じて適宜変更することが可能である。
【００３３】
第２係合部材３００ａは、例えば溶着等によって貼付部材２０に固定されている。貼付部材２０の取付面２１の面積は、第２係合部材３００ａを上述した間隔で配置しうる範囲で小さくすることができる。貼付部材２０はシート状の部材であるので、取付面２１の面積は貼付面２２の面積と略等しい。従って、本実施形態では、貼付部材２０の貼付面２２の面積についても、取付面２１に第２係合部材３００ａを上述した間隔で配置しうる範囲で、医療装置１０ａの底面１１の面積よりも小さくすることができ、装着性がよくなる点で好ましい。
【００３４】
第２係合部材３００ａの材料としては、例えば、第１係合部材２００ａの材料として例示した各種樹脂材料やこれらのうちの１種以上を含むブレンド体やポリマーアロイなどが挙げられる。これらを用いることで、第２係合部材３００ａを貼付部材２０に溶着しやすいため好ましい。また、後述する他の実施形態の第２係合部材も、同様の材料とすることができる。
【００３５】
図４は、固定具１００ａを係合させる手順を示す図であり、図４（ａ）は非係合状態、図４（ｂ）は係合状態をそれぞれ示す。係合状態とは、第１係合部材２００ａと第２係合部材３００ａとが係合した状態を意味し、非係合状態とは、係合状態以外の状態を意味する。図４（ａ）中の矢印は、第１係合部材２００ａと第２係合部材３００ａとを係合させる際に第１係合部材２００ａを第２係合部材３００ａに対して相対的に回転させる向きを示す。図４では、説明の便宜上、医療装置１０ａの図示を省略する。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、それぞれの係合突起部２２０が係合受部３２０同士の間に配置されるような位置関係を維持させながら、第１係合部材２００ａを第２係合部材３００ａの上方から設置すると、中心凹部２３０が中心凸部３１０に当接して、第１係合部材２００ａが中心凸部３１０により支持される。このとき、中心凸部３１０は支持部、中心凹部２３０は被支持部として機能し、上下方向に回転軸Ｏを構成する。第１係合部材２００ａ及び第２係合部材３００ａは、回転軸Ｏの周囲を互いに対して回転することができる。このとき、係合突起部２２０は回転軸Ｏを中心とする径方向に延在するように配置される。より具体的に、本実施形態の係合突起部２２０は、回転軸Ｏから径方向外側に向かって突出するように配置されている。
【００３７】
図４（ａ）の状態で、第１係合部材２００ａを第２係合部材３００ａに対して左回り（反時計回り）に回転させると、図４（ｂ）に示すように、係合突起部２２０は、係合受部３２０の開口部３２４を通って中空部３２９内に収納される。そして、係合突起部２２０は、回転の進路上に設けられた係合受部３２０の側壁３２１（回転軸Ｏから見て係合受部３２０の左側の側壁３２１）に当接し、回転が遮られる。このとき、係合突起部２２０は、係合受部３２０の蓋部３２２や底部３２３により上下方向への移動が妨げられ、係合受部３２０の側壁３２１により回転方向への移動が妨げられる。従って、係合突起部２２０は、回転軸Ｏを中心とする右回り（時計回り）以外の移動が制限される。換言すれば、係合突起部２２０は、係合受部３２０に嵌合し、係合受部３２０により上下方向の移動が制限される係合状態となる。
【００３８】
係合状態では、係合突起部２２０は係合受部３２０の側壁３２１、蓋部３２２及び底部３２３の少なくともいずれか１つと常に当接している必要はなく、上記のとおり少なくとも上下方向の移動が制限されていればよい。しかしながら、係合状態の係合突起部２２０は、係合受部３２０の側壁３２１や蓋部３２２や底部３２３と常に当接して、係合受部３２０に対して一定の位置関係を維持することが好ましい。このように、固定具１００ａが係合状態となることで、医療器具１は固定状態となる。本段落で述べたことは、後述する他の実施形態の係合突起部及び係合受部との関係においても同様である。
【００３９】
図４（ｂ）では、係合突起部２２０ａ、係合突起部２２０ｂ、係合突起部２２０ｃ及び係合突起部２２０ｄは、それぞれこの順番で、係合受部３２０ａ、係合受部３２０ｂ、係合受部３２０ｃ及び係合受部３２０ｄそれぞれに係合する例を示したが、係合突起部２２０ａは係合受部３２０ａ〜３２０ｄのいずれと係合してもよい。すなわち、本実施形態の第１係合部材２００ａと第２係合部材３００ａとの係合状態における位置関係は４通り取り得る。
【００４０】
図４（ｂ）に示した係合状態である固定具１００ａを非係合状態にするには、第１係合部材２００ａを第２係合部材３００ａに対して右回りに回転させて図４（ａ）に示した状態にした後、第１係合部材２００ａを上方に引き抜けばよい。
【００４１】
このように、第１係合部材２００ａを、第２係合部材３００ａに対する回転によって第２係合部材３００ａと係合させることができると共に、係合とは逆方向の回転によって係合を解除することができる。従って、本実施形態に係る医療器具１は、固定具１００ａによって、固定状態と非固定状態とを容易に切り替えることができる。
【００４２】
医療器具１の使用に際しては、貼付部材２０が貼付面２２を介して被検者の皮膚に貼付される。このとき、医療器具１は、予め固定状態としてから貼付してもよいし、非固定状態で貼付部材２０を被検者の皮膚に貼付してから固定状態としてもよい。予め固定状態としてから被検者の皮膚に貼付する方が、第１係合部材２００ａと第２係合部材３００ａとの間の位置合わせがしやすい点で好ましい。このことは、後述する他の実施形態についても同様である。
【００４３】
図５は、医療器具１を固定状態として被検者が使用している状態における、図４（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。医療装置１０ａの内部の構造については図示を省略する。図５に示すように、医療器具１は、固定状態とされた後、第１係合部材２００ａに設けられた開口部２３１から針状部材Ｘの一部を突出させ、中心凸部３１０の通過孔３１１を通過させて、被検者の皮膚表面ＳＳから体内に穿刺させて使用することができる。後述する他の実施形態では、針状部材Ｘ、針状部材Ｘを収容する中空部１３、及び針状部材Ｘを通過させる通過孔３１１に相当する構成については言及しないが、本実施形態と同様にこれらの構成を適宜設けることができる。
【００４４】
図６は、医療器具１を皮膚表面ＳＳから取り外す様子を模式的に示す概略図である。医療器具１の使用を終了すると、医療器具１は、針状部材Ｘを皮膚に穿刺している場合には抜去された後、第１係合部材２００ａの第２係合部材３００ａへの係合が解除され、医療装置１０ａが貼付部材２０から取り外されて非固定状態となる。その後、図６に示すように、残った貼付部材２０が皮膚からはがされる。
【００４５】
貼付部材２０が皮膚からはがされる際、貼付部材２０は、外周縁に沿う任意の端部、例えば図６に示した右端部２３から、左右方向に沿ってはがされる。このとき、被検者の皮膚表面ＳＳと貼付部材２０の貼付面２２とのなす角θが所定の角度（例えば９０度以上の角度）となるように、右端部２３が引っ張られる。このように、角θが所定の角度となるように右端部２３が引っ張られることで、貼付部材２０がはがれる際に皮膚に対してかかる力を分散させることができ、表皮のはがれや被検者の痛みを軽減することができる。
【００４６】
貼付部材２０が皮膚からはがされる際、第２係合部材３００ａは貼付部材２０よりも剛性が通常高いため、第２係合部材３００ａが設けられた箇所では角θが所望の角度未満となることがありうる。しかしながら、第２係合部材３００ａは、医療装置１０ａよりも貼付部材２０の取付面２１に占める上面視における面積が小さく、上下方向の高さも低いため、貼付部材を医療装置と共に皮膚表面ＳＳからはがす場合に比べて、角θを大きく確保しやすい。そのため、貼付部材２０がはがれる際に皮膚に対してかかる力をより小さくでき、被検者の痛みを軽減することができる。また、第２係合部材３００ａの中心凸部３１０と係合受部３２０とは、互いに離隔して貼付部材２０上に設けられている。そのため、中心凸部３１０と係合受部３２０との間の距離を離すことができる。これにより、貼付部材２０がはがされる場合に、中心凸部３１０及び係合受部３２０が皮膚からはがされるタイミングがずれやすくなり、同時にはがされる第２係合部材３００ａが設けられた箇所の面積を小さくすることができるため、皮膚に対してかかる力をより分散させ、被検者の痛みを軽減することができる。
【００４７】
図７は、医療器具１の変形例に係る医療器具１’を示す正面図であり、図７（ａ）は非固定状態、図７（ｂ）は固定状態をそれぞれ示す。医療器具１’は、医療器具１の医療装置１０ａを医療装置１０ａ’で置換したものである。図７では、針状部材Ｘ及び針状部材Ｘを収納する中空部等の図示を省略する。
【００４８】
医療装置１０ａ’は、内部の制御部等の回路系１６を底面周縁部１２の直上部分に配置することで、第１係合部材２００ａが設けられる底面中央部１９の直上部分の上下方向の厚みを医療装置１０ａよりも小さくしたものである。医療装置１０ａ’のその他の構成は医療装置１０ａと同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
医療器具１’は、固定状態における上下方向の厚みが、図７（ｂ）に示すように小さくすることができる。これにより、使用時に医療器具１’が邪魔になりにくいため、使用時における被検者の負担を軽減することができる。一方、医療装置１０ａ’は、回路系１６を底面周縁部１２の直上部分に配置するため、底面１１の底面視での面積が大きくなりやすい。しかしながら、医療器具１’を皮膚表面ＳＳから取り外す際の被検者への負担は、上述のとおり医療装置１０ａ’の底面１１の底面視での面積にはよらないため、貼付部材２０がはがれる際の被検者に対する負担は軽減したままとすることができる。
【００５０】
図８は、医療器具１の他の変形例を示す図であり、図８（ａ）は変形例に係る第１係合部材２００ａ’が設けられた変形例に係る医療装置１０ａ’’の底面図であり、図８（ｂ）は変形例に係る第２係合部材３００ａ’が設けられた変形例に係る貼付部材２０’の上面図である。
【００５１】
医療器具１は、第１係合部材２００ａに代えて、図８（ａ）に示すように、形状や大きさがそれぞれ異なる係合突起部２２０ａ’〜２２０ｄ’を有する第１係合部材２００ａ’を備えてもよい。また、医療器具１は、第２係合部材３００ａに代えて、図８（ｂ）に示すように、形状や大きさがそれぞれ異なる係合受部３２０ａ’〜３２０ｄ’を有する第２係合部材３００ａ’を備えてもよい。係合突起部２２０ａ’及び２２０ｃ’は、係合受部３２０ａ’及び３２０ｃ’と互いに係合する組を構成し、係合受部３２０ｂ’及び係合受部３２０ｄ’とは係合しない。同様に、係合突起部２２０ｂ’及び２２０ｄ’は、係合受部３２０ｂ’及び３２０ｄ’と互いに係合する組を構成し、係合受部３２０ａ’及び係合受部３２０ｃ’とは係合しない。
【００５２】
係合突起部２２０ａ’〜２２０ｄ’及び係合受部３２０ａ’〜３２０ｄ’は、互いに係合する組ごとにそれぞれ形状、大きさ及び位置の少なくとも１つが異なっていればよい。このように、変形例に係る医療器具は、互いに係合する係合突起部２２０ａ’〜２２０ｄ’と係合受部３２０ａ’〜３２０ｄ’との組を複数（本例では４つ）備え、係合突起部２２０ａ’〜２２０ｄ’及び係合受部３２０ａ’〜３２０ｄ’は、組ごとにそれぞれ形状、大きさ及び位置の少なくとも１つが異なる。よって、医療器具１は、第１係合部材２００ａ’と第２係合部材３００ａ’とが固定状態となる際の位置関係を限定することができ、常に所望の位置関係による固定状態が実現されるようにすることができる。
【００５３】
また、医療器具１は、図８に示すように、医療装置１０ａに代えて略長方形状の底面１１’’を有する医療装置１０ａ’’と、貼付部材２０に代えて略長方形状の貼付部材２０’とを備えてもよい。
【００５４】
（第２実施形態）
図９は、本発明の第２実施形態に係る医療器具２の医療装置１０ｂ及び第１係合部材２００ｂを示す外観斜視図である。また、図１０は、医療器具２の固定具１００ｂを係合させる手順を示す図であり、図１０（ａ）は非固定状態、図１０（ｂ）は固定状態をそれぞれ示す。図１０（ａ）中の白抜き矢印は、医療装置１０ｂが移動する方向を示し、図１０（ｂ）中の白抜き矢印は、医療装置１０ｂが回転する方向を示す。図１０では、説明の便宜上、弾性部２５１以外の第１係合部材２００ｂを断面で示す。
【００５５】
医療器具２は、図９及び図１０に示すように、医療装置１０ｂと、貼付部材２０と、医療装置１０ｂを貼付部材２０に対して固定する固定具１００ｂとを備える。
【００５６】
医療装置１０ｂは、後述する収納部１４を内部に区画すること以外は、第１実施形態に係る医療装置１０ａと同様の構成であるので、説明を省略する。
【００５７】
固定具１００ｂは、医療装置１０ｂに設けられた第１係合部材２００ｂと、貼付部材２０の取付面２１に設けられた第２係合部材３００ａとを有する。固定具１００ｂは、医療装置１０ｂと貼付部材２０とを互いに接続することで、非固定状態の医療器具２を固定状態にするための部材である。
【００５８】
第１係合部材２００ｂは、筒状突起部２４０と、付勢部２５０とを有する。筒状突起部２４０は、図１０（ａ）に示すように、医療装置１０ｂの底面１１に設けられて医療装置１０ｂの底面１１から下方に向かって延在する円筒状の筒部２４２と、筒部２４２の下端から平行方向に延在する係合突起部２４１とを有する。本実施形態では、第１係合部材２００ｂは、筒状突起部２４０の下端から径方向外側に向かって突出し、周方向において略等間隔に配置された４つの係合突起部２４１を有し、それぞれ略同一の形状及び大きさを有する。
【００５９】
付勢部２５０は、筒部２４２の内部で筒状突起部２４０とは別個に医療装置１０ｂの底面１１に設けられ、弾性部２５１と、底部２５２と、被収納部２５３とを有する。被収納部２５３は、医療装置１０ｂの底面１１に区画された中空の収納部１４に収納され、上下方向に移動可能である。底部２５２は、被収納部２５３と連結しており、上方に窪んだ中心凹部２５４を底面に区画する。弾性部２５１は、例えばコイルバネ状の弾性部材であり、上下方向に沿って押圧されると収縮し、押圧物を復元力により上下方向に沿って付勢する部材である。弾性部２５１は、医療装置１０ｂの底面１１と底部２５２との間に配置される。
【００６０】
図１０（ａ）に示すように、第１係合部材２００ｂを第２係合部材３００ａの上方から設置する。このとき、係合突起部２４１と係合受部３２０との位置関係は、図４（ａ）に示したような、それぞれの係合突起部２４１が係合受部３２０同士の間に配置されるような位置関係となっている。
【００６１】
第１係合部材２００ｂを第２係合部材３００ａの上方から押し込むと、図１０（ｂ）に示すように、中心凹部２５４が中心凸部３１０に当接して、第１係合部材２００ｂが中心凸部３１０により支持される。その際、底部２５２が中心凸部３１０により上方に押され、弾性部２５１が収縮すると共に被収納部２５３が上方に移動して収納部１４に収納される。このとき、中心凸部３１０は支持部、中心凹部２５４は被支持部として機能し、上下方向に回転軸Ｏを構成する。第１係合部材２００ｂ及び第２係合部材３００ａは、回転軸Ｏの周囲を互いに対して回転することができる。また、係合突起部２４１は回転軸Ｏを中心とする径方向に延在するように配置される。より具体的に、本実施形態の係合突起部２４１は、回転軸Ｏを中心とした径方向外側に向かって突出するように配置されている。
【００６２】
第１係合部材２００ｂを、上方から押し込んだまま第２係合部材３００ａに対して左回りに回転させると、図１０（ｂ）に示すように、係合突起部２４１は、係合受部３２０の開口部３２４を通って中空部３２９内に収納される。従って、係合突起部２４１は、第１実施形態の係合突起部２２０と同様に、係合受部３２０に嵌合し、係合突起部２４１の上下方向の移動が係合受部３２０により制限される係合状態となる。
【００６３】
係合状態において、第１係合部材２００ｂに対する上方からの押し込みを終了すると、弾性部２５１は、底部２５２を下方に、医療装置１０ｂを上方に、復元力により付勢する。その結果、付勢部２５０は、医療装置１０ｂに直接設けられた、係合突起部２４１を含む筒状突起部２４０を、貼付部材２０が位置する方向である下方とは逆方向の上方に付勢するため、係合突起部２４１を係合受部３２０の蓋部３２２に当接させることになる。従って、医療器具２は、付勢部２５０を備えることで、係合突起部２４１と係合受部３２０との係合状態をより強固に保持することができる。
【００６４】
図１０（ｂ）に示した係合状態である固定具１００ｂを非係合状態にするには、第１係合部材２００ｂを上方から下方に押し込みながら第２係合部材３００ａに対して右回りに回転させて、第１係合部材２００ｂを上方に引き抜けばよい。よって、本実施形態に係る医療器具２は、第１実施形態に係る医療器具１と同様に、固定具１００ｂによって、固定状態と非固定状態とを容易に切り替えることができる。
【００６５】
後述する第３実施形態及び第４実施形態で用いられる径可変部２６３及び２７３と同様の構造体である径可変体４００について、図１１を参照して説明する。径可変体４００は、略円形板状の上部４２０と、略円形板状の下部４３０と、上部４２０及び下部４３０の外縁同士を連結する上下方向に長手方向を有する短冊状の連結部４１０とを備える。連結部４１０は、上部４２０及び下部４３０の外縁上を略等間隔に複数（本例では４つ）配置され、上下方向中心近傍に折部４１１が形成されている。径可変体４００は、上下方向に沿って縮小する、すなわち、上部４２０及び下部４３０が上下方向に互いに近づくように移動すると、複数の連結部４１０が上下方向と垂直な方向（水平方向）に沿って広がる（拡径する）。一方、径可変体４００は、上下方向に沿って伸長する、すなわち、上部４２０及び下部４３０が上下方向に互いに遠ざかるように移動すると、複数の連結部４１０が水平方向に沿って狭まる（縮径する）。
【００６６】
（第３実施形態）
図１２は本発明の第３実施形態に係る医療器具３の固定具１００ｃを係合させる手順を示す図であり、図１２（ａ）は非固定状態、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）は固定状態をそれぞれ示す。図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）に示す状態から医療装置１０ａをさらに押し込んだ状態を示す。図１２（ｂ）中の白抜き矢印は、医療装置１０ａが回転する方向を示し、図１２（ｃ）中の白抜き矢印は、医療装置１０ａが押し込まれる方向を示す。
【００６７】
医療器具３は、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）に示すように、医療装置１０ａと、貼付部材２０と、医療装置１０ａを貼付部材２０に対して固定する固定具１００ｃとを備える。
【００６８】
固定具１００ｃは、医療装置１０ａに設けられた第１係合部材２００ｃと、貼付部材２０の取付面２１に設けられた第２係合部材３００ａとを有する。固定具１００ｃは、医療装置１０ａと貼付部材２０とを互いに接続することで、非固定状態の医療器具３を固定状態にするための部材である。
【００６９】
第１係合部材２００ｃは、弾性部２６１と、係合突起部２６２と、径可変部２６３とを有する。径可変部２６３は、医療装置１０ａの底面１１に設けられ、底面１１から下方に向かって延在して底部２６３１を有する。係合突起部２６２は、径可変部２６３の下端の底部２６３１から平行方向に延在する。径可変部２６３の下端の底部２６３１の底面には、上方に窪んだ中心凹部２６４が区画されている。第１係合部材２００ｃは、第１実施形態の係合突起部２２０と同様、径方向に延在する４つの係合突起部２６２を有し、それぞれ略同一の形状及び大きさを有する。弾性部２６１は、第２実施形態の弾性部２５１と同様の弾性部材であり、上下方向に沿って押圧されると収縮し、押圧物を復元力により上下方向に沿って付勢する。弾性部２６１は、医療装置１０ａの底面１１と底部２６３１との間に配置される。径可変部２６３及び弾性部２６１は、合わせて付勢部を構成する。
【００７０】
まず、図１２（ａ）に示す第１係合部材２００ｃを、第２係合部材３００ａの上方から載置する。このとき、係合突起部２６２と係合受部３２０との位置関係は、図４（ａ）に示したような、それぞれの係合突起部２６２が係合受部３２０同士の間に配置されるような位置関係となっている。
【００７１】
第１係合部材２００ｃを第２係合部材３００ａの上に載置した状態で、第２係合部材３００ａに対して左回りに回転させると、図１２（ｂ）に示すように、係合突起部２６２は、係合受部３２０の開口部３２４を通って中空部３２９内に収納される。従って、係合突起部２６２は、第１実施形態の係合突起部２２０と同様に、係合受部３２０に嵌合し、係合突起部２６２の上下方向の移動が係合受部３２０により制限される係合状態となる。
【００７２】
図１２（ｂ）に示す係合状態において、第１係合部材２００ｃを上方から更に押し込むと、図１２（ｃ）に示すように弾性部２６１は収縮し、径可変部２６３の底部２６３１を下方に、医療装置１０ａを上方に、復元力により付勢する。その結果、弾性部２６１は、底部２６３１に連結した係合突起部２６２を、貼付部材２０が位置する方向に付勢するため、係合突起部２６２を係合受部３２０の底部３２３に当接させることになる。従って、医療器具２は、付勢部（径可変部２６３及び弾性部２６１）を備えることで、係合突起部２６２と係合受部３２０との係合状態をより強固に保持することができる。
【００７３】
係合状態で第１係合部材２００ｃを上方から押し込み続けるために、医療装置１０ａには、弾性部２６１が圧縮した状態で第１係合部材２００ｃを保持するロック機構が設けられている。このようなロック機構は、各種構成により実現可能であり、例えば医療装置１０ａと第２係合部材３００ａとの間の距離を一定に維持するロック機構とすることができる。
【００７４】
図１２（ｃ）に示した係合状態である固定具１００ｃを非係合状態にするには、第１係合部材２００ｃへの上方からの押し込みを解除した後、第１係合部材２００ｃを第２係合部材３００ａに対して右回りに回転させて、第１係合部材２００ｃを上方に引き抜けばよい。よって、本実施形態に係る医療器具３は、第１実施形態に係る医療器具１と同様に、固定具１００ｃによって、固定状態と非固定状態とを容易に切り替えることができる。
【００７５】
（第４実施形態）
図１３は、本発明の第４実施形態に係る医療器具４の医療装置１０ａ及び第１係合部材２００ｄを示す非固定状態の図であり、図１３（ａ）は正面図、図１３（ｂ）は底面図をそれぞれ示す。また、図１４は、医療器具４の固定具１００ｄを固定状態とした図であり、図１４（ａ）は医療器具４の正面図、図１４（ｂ）は医療装置１０ａ及び第１係合部材２００ｄの底面図である。
【００７６】
医療器具４は、医療装置１０ａと、貼付部材２０と、医療装置１０ａを貼付部材２０に対して固定する固定具１００ｄとを備える。
【００７７】
固定具１００ｄは、医療装置１０ａに設けられた第１係合部材２００ｄと、貼付部材２０の取付面２１に設けられた第２係合部材３００ｄとを有する。固定具１００ｄは、医療装置１０ａと貼付部材２０とを互いに接続することで、非固定状態の医療器具４を固定状態にするための部材である。
【００７８】
第１係合部材２００ｄは、弾性部２７１と、底部２７２と、径可変部２７３とを有する。径可変部２７３は、医療装置１０ａの底面１１に設けられ、底面１１から下方に向かって延在して底部２７２と連結する。径可変部２７３は、図１１で示した径可変体４００のように、平行方向に沿って拡径可能である。本実施形態では、径可変部２７３は、４つの短冊状の連結部４１０（図１１参照）径可変部２７３を有し、それぞれ略同一の形状及び大きさを有する。径可変部２７３は、外力が掛からない状態では、図１３（ｂ）に示すように縮径しているが、上下方向に沿って押圧されると、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように拡径し、係合突起部を構成する。弾性部２７１は、第２実施形態の弾性部２５１と同様の弾性部材であり、上下方向に沿って押圧されると収縮し、押圧物を復元力により上下方向に沿って付勢する。弾性部２７１は、医療装置１０ａの底面１１と底部２７２との間に配置される。
【００７９】
第２係合部材３００ｄは、第１係合部材２００ｄに対する回転によって第１係合部材２００ｄと係合可能な部材であり、係合受部３２０’を有する。係合受部３２０’は、内部に中空部３２９’を区画し、中空部３２９’は、係合受部３２０’の平行方向の側面の一部に形成された開口部３２４’を通じて外部に連通している。具体的には、係合受部３２０’は、上部を覆う蓋部３２２’と、平行方向の周囲に位置し、開口部３２４が形成されている側壁３２１’と、下部を覆う底部３２３’とを有している。蓋部３２２’及び底部３２３’は、図１４（ａ）に示すように、拡径された径可変部２７３の形状に沿うように、第２係合部材３００ｄは、固定具１００ｄの中心から離れるほど中空部３２９’が上下方向に狭まるように傾斜している。係合受部３２０’の上述した構成以外の構成は、第１実施形態の係合受部３２０と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
まず、図１３（ａ）に示す第１係合部材２００ｄを、第２係合部材３００ｄの上方から載置する。このとき、径可変部２７３と係合受部３２０との位置関係は、図４（ａ）と同様、それぞれの径可変部２７３が拡径されると係合受部３２０同士の間に配置される位置関係とする。
【００８１】
第１係合部材２００ｄを、第２係合部材３００ｄに対して押し込むと、径可変部２７３は図１４（ｂ）に示すように拡径し、係合突起部を形成する。第１係合部材２００ｄを、上方から下方に押し込みながら第２係合部材３００ｄに対して左回りに回転させると、図１４（ａ）に示すように、径可変部２７３は、係合受部３２０’の開口部３２４’を通って中空部３２９’内に収納される。従って、径可変部２７３は、径可変部２７３の上下方向の移動が係合受部３２０’により制限される第１実施形態の係合突起部２２０と同様に、係合受部３２０’に嵌合し、係合状態となる。
【００８２】
係合状態において、第１係合部材２００ｄに対する上方からの押し込みを終了すると、弾性部２７１は、底部２７２を下方に、医療装置１０ａを上方に、復元力により付勢する。その結果、径可変部２７３は、上下方向に伸長しようとする。その際、径可変部２７３は、上方が係合受部３２０’の蓋部３２２’、下方が係合受部３２０’の底部３２３’と当接するため、上下方向への伸長が妨げられる。従って、医療器具４は、付勢部としての弾性部２７１を備えることで、径可変部２７３と係合受部３２０との係合状態をより強固に保持することができる。
【００８３】
図１４（ａ）に示した係合状態である固定具１００ｄを非係合状態にするには、第１係合部材２００ｄを上方から下方に押し込みながら第２係合部材３００ｄに対して右回りに回転させて、第１係合部材２００ｄを上方に引き抜けばよい。よって、本実施形態に係る医療器具４は、第１実施形態に係る医療器具１と同様に、固定具１００ｄによって、固定状態と非固定状態とを容易に切り替えることができる。
【００８４】
（第５実施形態）
図１５は、本発明の第５実施形態に係る医療器具５の正面図であり、図１５（ａ）は非固定状態、図１５（ｂ）は固定状態を示す。図１５（ａ）中の白抜き矢印は、非固定状態から固定状態に変化する際に医療装置１０ａが回転する方向及び押し込まれる方向を示す。
【００８５】
医療器具５は、医療装置１０ａと、貼付部材２０と、医療装置１０ａを貼付部材２０に対して固定する固定具１００ｅとを備える。
【００８６】
固定具１００ｅは、医療装置１０ａに設けられた第１係合部材２００ｅと、貼付部材２０の取付面２１に設けられた第２係合部材３００ｅとを有する。固定具１００ｅは、医療装置１０ａと貼付部材２０とを互いに接続することで、非固定状態の医療器具５を固定状態にするための部材である。
【００８７】
第１係合部材２００ｅは、医療装置１０ａの底面１１に設けられて医療装置１０ａの底面１１から下方に向かって延在する、内周面に雌ねじ部２８１を含む円筒形状の部材である。
【００８８】
第２係合部材３００ｅは、第１係合部材２００ｅに対する回転によって第１係合部材２００ｅと係合可能な円柱状又は円筒状の部材であり、外周面に第１係合部材２００ｅの雌ねじ部２８１と螺合可能な雄ねじ部３４０を含む。
【００８９】
図１５（ａ）に示すように、第１係合部材２００ｅを上方から下方に押し込みながら第２係合部材３００ｅに対して右回りに回転させると、図１５（ｂ）に示すように、第１係合部材２００ｅの雌ねじ部２８１が第２係合部材３００ｅの雄ねじ部３４０に螺合し、係合状態となる。図１５（ｂ）に示した係合状態である固定具１００ｅを非係合状態にするには、第１係合部材２００ｅを第２係合部材３００ｅに対して左回りに回転させればよい。
【００９０】
図１６は、医療器具５の変形例に係る医療器具５’を示す図であり、図１６（ａ）は非固定状態の正面図、図１６（ｂ）は上面図を示す。図１６（ａ）中の白抜き矢印は、非固定状態から固定状態に変化する際に医療装置１０ｅ’が回転する方向を示す。
【００９１】
医療器具５’は、医療装置１０ｅ’と、貼付部材２０と、医療装置１０ｅ’を貼付部材２０に対して固定する固定具１００ｅ’とを備える。
【００９２】
医療装置１０ｅ’は、内周面に雌ねじ部１５を含む円筒形状である。医療装置１０ｅ’のその他の構成は、第１実施形態に係る医療装置１０ａと同様の構成であるので、説明を省略する。
【００９３】
固定具１００ｅ’は、医療装置１０ｅ’に設けられた第１係合部材２００ｅ’と、貼付部材２０の取付面２１に設けられた第２係合部材３００ｅとを有する。固定具１００ｅ’は、医療装置１０ｅ’と貼付部材２０とを互いに接続することで、非固定状態の医療器具５’を固定状態にするための部材である。
【００９４】
第１係合部材２００ｅ’は、第１係合部材２００ｅの構成に加えて、外周面に医療装置１０ｅ’の雌ねじ部１５と螺合可能な雄ねじ部２８２を含む。また、第１係合部材２００ｅ’は、天面２８３上に、つまみ部２８４を備える。第１係合部材２００ｅ’は、医療装置１０ｅ’の下方から上方に向けて、雄ねじ部２８２を雌ねじ部１５に螺合させることが可能な構成となっている。
【００９５】
図１６（ａ）に示すように、第１係合部材２００ｅ’の雄ねじ部２８２が医療装置１０ｅ’の雌ねじ部１５に螺合した状態で、第１係合部材２００ｅ’のつまみ部２８４を右回りに回転させると、第１係合部材２００ｅ’の雄ねじ部２８２が医療装置１０ｅ’の雌ねじ部１５上を摺動しながら第１係合部材２００ｅ’が下方に突出する。
【００９６】
第１係合部材２００ｅ’を第２係合部材３００ｅに載置した状態で引き続きつまみ部２８４を右回りに回転させると、図１５（ｂ）に示した例と同様に、第１係合部材２００ｅ’の雌ねじ部２８１が第２係合部材３００ｅの雄ねじ部３４０に螺合し、係合部材となる。係合状態である固定具１００ｅ’を非係合状態にするには、第１係合部材２００ｅ’のつまみ部２８４を左回りに回転させればよい。
【００９７】
（第６実施形態）
図１７は本発明の第６実施形態に係る医療器具６の正面図であり、図１７（ａ）は非固定状態、図１７（ｂ）は固定状態を示す。図１７（ａ）中の白抜き矢印は、非固定状態から固定状態に変化する際に医療装置１０ａが回転する方向及び押し込まれる方向を示す。
【００９８】
医療器具６は、医療装置１０ａと、貼付部材２０と、医療装置１０ａを貼付部材２０に対して固定する固定具１００ｆとを備える。
【００９９】
固定具１００ｆは、医療装置１０ａに設けられた第１係合部材２００ｆと、貼付部材２０の取付面２１に設けられた第２係合部材３００ｆとを有する。固定具１００ｆは、医療装置１０ａと貼付部材２０とを互いに接続することで、非固定状態の医療器具６を固定状態にするための部材である。
【０１００】
第１係合部材２００ｆは、筒状突起部２４０と、雌ねじ体２００ｅとを有する。筒状突起部２４０は、第２実施形態の第１係合部材２００ｂにおける筒状突起部２４０と同様の構成である。雌ねじ体２００ｅは、第５実施形態の第１係合部材２００ｅと同様の構成であり、筒状突起部２４０の内部空間に配置される。
【０１０１】
第２係合部材３００ｆは、雄ねじ体３００ｅと、係合受部３２０とを有する。雄ねじ体３００ｅは、第５実施形態の第２係合部材３００ｅと同様の構成である。係合受部３２０は、第１実施形態の係合受部３２０と同様の構成であり、雄ねじ体３００ｅからの位置関係は、第１実施形態における中心凸部３１０からの位置関係と同様である。
【０１０２】
図１７（ａ）に示すように、第１係合部材２００ｆを上方から下方に押し込みながら第２係合部材３００ｆに対して右回りに回転させると、図１７（ｂ）に示すように、雌ねじ体２００ｅの雌ねじ部２８１が雄ねじ体３００ｅの雄ねじ部３４０に螺合し、係合状態となる。このとき、係合突起部２４１も、係合受部３２０の開口部３２４を通って中空部３２９に収納され、係合受部３２０に嵌合し、係合状態となる。このように、雌ねじ部２１８と雄ねじ部３４０との間での係合に加えて、係合突起部２４１と係合受部３２０との間での係合が得られるので、より固定状態を安定させることができる。
【０１０３】
図１７（ｂ）に示した係合状態である固定具１００ｆを非係合状態にするには、第１係合部材２００ｆを第２係合部材３００ｆに対して左回りに回転させればよい。
【０１０４】
上記各実施形態に係る固定具は、医療器具とは独立していてもよい。すなわち、固定具は、医療装置に設置可能な第１係合部材と、貼付部材の取付面に設置可能な第２係合部材と、付勢部材とを備える構成としてもよい。
【０１０５】
本発明に係る医療器具及び固定具は、上述した実施形態の構成に限定されず、特許請求の範囲で記載された内容を逸脱しない範囲で、様々な構成により実現することが可能である。例えば、各実施形態に係る医療装置の底面や貼付部材が略円形状又は略長方形状であるとして説明したが、他の任意の形状であってもよい。例えば、３つ又は５つ以上の辺を有する略多角形状であってもよいし、円形状又は楕円形状であってもよい。また、医療装置の底面及び貼付部材は、それぞれ異なる形状であってよい。
【０１０６】
また、各実施形態において、第１係合部材を第２係合部材に対して所定の方向に回転させることで第２係合部材に係合可能であるとして説明したが、回転の方向は特に限定されず、逆方向であってもよい。
【０１０７】
また、第１実施形態に係る医療器具１は、底面１１の底面周縁部１２が底面中央部１９よりも下方に突出しているとして説明したが、底面周縁部１２と底面中央部１９とが面一であってもよい。但し、固定具が外部から露出しないように、底面周縁部１２を設けることが好ましい。
【符号の説明】
【０１０８】
１、１’、２、３、４、５、５’、６  医療器具
１０ａ、１０ａ’、１０ａ’’、１０ｂ、１０ｅ’  医療装置
１１、１１’、１１’’  底面
１２、１２’  底面周縁部
１３、１３’  中空部
１４  収納部
１５  雌ねじ部
１６  回路系
１９  底面中央部
２０、２０’  貼付部材
２１、２１’  取付面
２２、２２’  貼付面
２３  右端部
１００ａ〜１００ｆ、１００ａ’、１００ｅ’  固定具
２００ａ〜２００ｄ、２００ａ’、２００ｅ’、２００ｆ  第１係合部材
２００ｅ  雌ねじ体（第１係合部材）
２１０  腕部
２１１  通過孔
２２０、２２０ａ〜２２０ｄ、２２０ａ’〜２２０ｄ’  係合突起部
２３０  中心凹部（被支持部）
２３１  開口部
２４０  筒状突起部
２４１  係合突起部
２４２  筒部
２５０  付勢部（被支持部）
２５１  弾性部
２５２  底部
２５３  被収納部
２５４  中心凹部（被支持部）
２６１  弾性部
２６２  係合突起部
２６３  径可変部
２６３１  底部
２６４  中心凹部
２７１  弾性部（付勢部）
２７２  底部
２７３  径可変部
２８１  雌ねじ部
２８２  雄ねじ部
２８３  天面
２８４  つまみ部
３００ａ、３００ａ’、３００ｄ、３００ｅ、３００ｆ  第２係合部材
３１０  中心凸部（支持部）
３１１  通過孔
３２０、３２０’、３２０ａ〜３２０ｄ、３２０ａ’〜３２０ｄ’  係合受部
３２１、３２１’  側壁
３２２、３２２’  蓋部
３２３、３２３’  底部
３２４  開口部
３２９  中空部
３４０  雄ねじ部
４００  径可変体
４１０  連結部
４１１  折部
４２０  上部
４３０  下部
Ｏ  回転軸
ＳＳ  皮膚表面
Ｘ  針状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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