(57)【要約】  脊椎固定具用アダプタ（６）は、骨係合部材の被係合部に係合するよう下方に突出した係合部（６ａ）と、係合部（６ａ）から上方に延出され、ヘッド部の収容部内において係合部（６ａ）が骨係合部材の被係合部に係合された状態で、ヘッド部の内壁に直接的または間接的に当該内壁に接することにより、脊椎固定具用アダプタ（６）と一体となった骨係合部材の３次元的な揺動を規制する規制部（６ｂ）と、を備えている。
2018138799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨と係合する先端部および少なくとも一部に球面を有する基端部を有する骨係合部材と、前記骨係合部材の前記基端部の位置を基準とする前記骨係合部材の３次元的な揺動を可能とするように前記基端部を保持するヘッド部と、を備えた脊椎固定具に接合される脊椎固定具用アダプタであって、  前記骨係合部材は、前記基端部の基端側に開口された被係合部を備え、  前記ヘッド部は、下端部と上端部との間で前記骨係合部材の前記基端部を収容可能な収容部を画する内壁を有し、前記下端部から前記骨係合部材の前記先端部が露出するように前記骨係合部材が前記収容部内に収容されるように構成され、  前記脊椎固定具用アダプタは、  前記被係合部に係合するよう下方に突出した係合部と、  前記係合部から上方に延出され、前記ヘッド部の前記収容部内において前記係合部が前記骨係合部材の前記被係合部に係合された状態で、前記ヘッド部の前記内壁に直接的または間接的に接することにより、前記脊椎固定具用アダプタと一体となった前記骨係合部材の前記３次元的な揺動を規制する規制部と、を備えた、脊椎固定具用アダプタ。
【請求項２】
前記ヘッド部は、前記内壁を有するヘッド部本体と、前記収容部内に挿通され、下端部が前記骨係合部材の前記基端部の球面に対応した形状を有する押さえ部材と、を備え、  前記押さえ部材は、前記脊椎固定具用アダプタを挿通可能な挿通孔を有し、前記収容部内において前記内壁に接した状態となるように構成され、  前記規制部が前記挿通孔の内壁に接することにより、前記骨係合部材の前記３次元的な揺動を規制する、請求項１に記載の脊椎固定具用アダプタ。
【請求項３】
前記ヘッド部の内壁は、円筒状に形成され、  前記押さえ部材の外側面は、前記ヘッド部の前記内壁に対応する外径を有する円柱面状に形成され、  前記規制部の外側面は、前記挿通孔の内径に対応する外径を有する円柱面状に形成される、請求項２に記載の脊椎固定具用アダプタ。
【請求項４】
脊椎固定具および脊椎固定具用アダプタを備えた脊椎固定システムであって、  前記脊椎固定具は、  骨と係合する先端部および少なくとも一部に球面を有する基端部を有する骨係合部材と、  前記骨係合部材の前記基端部の位置を基準とする前記骨係合部材の３次元的な揺動を可能とするように前記基端部を保持するヘッド部と、を備え、  前記骨係合部材は、前記基端部の基端側に開口された被係合部を備え、  前記ヘッド部は、下端部と上端部との間で前記骨係合部材の前記基端部を収容可能な収容部を画する内壁を有し、前記下端部から前記骨係合部材の前記先端部が露出するように前記骨係合部材が前記収容部内に収容されるように構成され、  前記脊椎固定具用アダプタは、  前記被係合部に係合するよう下方に突出した係合部と、  前記係合部から上方に延出され、前記ヘッド部の前記収容部内において前記係合部が前記骨係合部材の前記被係合部に係合された状態で、前記ヘッド部の前記内壁に直接的または間接的に接することにより、前記脊椎固定具用アダプタと一体となった前記骨係合部材の前記３次元的な揺動を規制する規制部と、を備えた、脊椎固定システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、脊椎固定システムおよびそれに用いられる脊椎固定具用アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】  複数の脊椎骨の間隔を保持し、神経への圧力を緩和するために脊椎スクリュー等の脊椎固定具を各脊椎骨に係合させ、複数の脊椎固定具間をロッド部材で連結するような脊椎固定術が知られている。このような脊椎固定術に用いられる脊椎固定具は、スクリュー等の骨と係合する先端部および少なくとも一部に球面を有する基端部を有する骨係合部材と、記骨係合部材の基端部を保持するヘッド部とを備えている。【０００３】  このような脊椎固定具には、ロッド部材を接続していない状態でヘッド部に対して骨係合部材が３次元的に揺動するポリアクシャルタイプ、ヘッド部に対して骨係合部材が揺動不能となっているモノアクシャルタイプ等、複数のタイプの脊椎固定具が存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８８３９２７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ポリアクシャルタイプの脊椎固定具は、ヘッド部に対して骨係合部材が自由に動くため、骨係合部材を脊椎骨に係合した状態でヘッド部にロッド部材を接続する際の自由度が高く、当該接続作業を容易に行うことができるという利点がある一方、脊椎骨の配列が理想的な形状になるようにロッド部材を変形させておいても、ヘッド部の自由度によりロッド部材による脊椎の矯正力が逃げてしまい、脊椎を十分に矯正できない場合が生じ得る。また、モノアクシャルタイプの脊椎固定具は、上記のような自由度がないため、ヘッド部へのロッド部材の接続作業が難しい場合があるが、ヘッド部の自由度によりロッド部材による脊椎の矯正力が逃げてしまうことがなく、脊椎の矯正を十分に行うことができるという利点がある。このように、脊椎固定具の各タイプは、それぞれメリットおよびデメリットが存在するため、脊椎固定術における施術においてはこれら複数のタイプの脊椎固定具が適宜選定されて用いられる。【０００６】  そのため、脊椎固定術の施術に際しては、これら複数のタイプの骨係合部材を予め個別に用意しておく必要がある。このため、実際に施術に要する骨係合部材の数より多い数の骨係合部材を予め用意することとなり、準備に手間がかかる、在庫管理が煩雑になるなどの問題があった。【０００７】  本発明は、以上のような課題を解決すべくなされたものであり、複数のタイプの脊椎固定具を予め個別に用意することなく複数のタイプの脊椎固定具として使用することができる脊椎固定システムおよびそれに用いられる脊椎固定具用アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の一態様に係る脊椎固定具用アダプタは、骨と係合する先端部および少なくとも一部に球面を有する基端部を有する骨係合部材と、前記骨係合部材の前記基端部の位置を基準とする前記骨係合部材の３次元的な揺動を可能とするように前記基端部を保持するヘッド部と、を備えた脊椎固定具に接合される脊椎固定具用アダプタであって、前記骨係合部材は、前記基端部の基端側に開口された被係合部を備え、前記ヘッド部は、下端部と上端部との間で前記骨係合部材の前記基端部を収容可能な収容部を画する内壁を有し、前記下端部から前記骨係合部材の前記先端部が露出するように前記骨係合部材が前記収容部内に収容されるように構成され、前記脊椎固定具用アダプタは、前記被係合部に係合するよう下方に突出した係合部と、前記係合部から上方に延出され、前記ヘッド部の前記収容部内において前記係合部が前記骨係合部材の前記被係合部に係合された状態で、前記ヘッド部の前記内壁に直接的または間接的に接することにより、前記脊椎固定具用アダプタと一体となった前記骨係合部材の前記３次元的な揺動を規制する規制部と、を備えている。【０００９】  上記構成によれば、脊椎固定具用アダプタを脊椎固定具に取り付けていない場合には、骨係合部材がヘッド部に対して３次元的に揺動可能である。一方、脊椎固定具用アダプタの係合部を骨係合部材の被係合部に係合させることにより脊椎固定具用アダプタが脊椎固定具に固定された状態で骨係合部材が揺動しようとすると、脊椎固定具用アダプタの規制部がヘッド部の内壁に接するため、骨係合部材のヘッド部に対する揺動が規制される。これにより、脊椎固定具用アダプタを脊椎固定具に取り付けるか否かで、骨係合部材のヘッド部に対する揺動態様を変更することができる。したがって、複数のタイプの脊椎固定具を予め個別に用意することなく複数のタイプの脊椎固定具として使用することができる。【００１０】  前記ヘッド部は、前記内壁を有するヘッド部本体と、前記収容部内に挿通され、下端部が前記骨係合部材の前記基端部の球面に対応した形状を有する押さえ部材と、を備え、前記押さえ部材は、前記脊椎固定具用アダプタを挿通可能な挿通孔を有し、前記収容部内において前記内壁に接した状態となるように構成され、前記規制部が前記挿通孔の内壁に接することにより、前記骨係合部材の前記３次元的な揺動を規制してもよい。押さえ部材が収容部内において内壁に接した状態となり、かつ脊椎固定具用アダプタの規制部が押さえ部材の挿通孔の内壁に接することにより、脊椎固定具用アダプタの規制部は、ヘッド部本体に形成される内壁に間接的に接する。したがって、脊椎固定具用アダプタを押さえ部材の挿通孔に挿通して係合部を骨係合部材と係合させることにより、骨係合部材の３次元的な揺動を確実に規制することができる。【００１１】  前記ヘッド部の内壁は、円筒状に形成され、前記押さえ部材の外側面は、前記ヘッド部の前記内壁に対応する外径を有する円柱面状に形成され、前記規制部の外側面は、前記挿通孔の内径に対応する外径を有する円柱面状に形成されてもよい。これにより、ヘッド部に押さえ部材が密に接するとともに、押さえ部材が脊椎固定具用アダプタに密に接する。したがって���脊椎固定具用アダプタを脊椎固定具に取り付けた際に、骨係合部材を実質的に一軸上に固定することができる。【００１２】  本発明の他の態様に係る脊椎固定システムは、脊椎固定具および脊椎固定具用アダプタを備えた脊椎固定システムであって、前記脊椎固定具は、骨と係合する先端部および少なくとも一部に球面を有する基端部を有する骨係合部材と、前記骨係合部材の前記基端部の位置を基準とする前記骨係合部材の３次元的な揺動を可能とするように前記基端部を保持するヘッド部と、を備え、前記骨係合部材は、前記基端部の基端側に開口された被係合部を備え、前記ヘッド部は、下端部と上端部との間で前記骨係合部材の前記基端部を収容可能な収容部を画する内壁を有し、前記下端部から前記骨係合部材の前記先端部が露出するように前記骨係合部材が前記収容部内に収容されるように構成され、前記脊椎固定具用アダプタは、前記被係合部に係合するよう下方に突出した係合部と、前記係合部から上方に延出され、前記ヘッド部の前記収容部内において前記係合部が前記骨係合部材の前記被係合部に係合された状態で、前記ヘッド部の前記内壁に直接的または間接的に接することにより、前記脊椎固定具用アダプタと一体となった前記骨係合部材の前記３次元的な揺動を規制する規制部と、を備えている。【００１３】  本発明の上記目的、他の目的、特徴、および利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】  本発明は以上に説明したように構成され、複数のタイプの脊椎固定具を予め個別に用意することなく複数のタイプの脊椎固定具として使用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態における脊椎固定システムに用いられる脊椎固定具の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す脊椎固定具の骨係合部材の基端部およびこれに係合される脊椎固定具用アダプタを示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す脊椎固定具および脊椎固定具用アダプタの軸線（長手軸）方向に沿った断面図である。
【図４】図４は、図３において脊椎固定具用アダプタが骨係合部材の被係合部に係合された状態を示す図である。
【図５】図５は、図４においてヘッド部に脊椎固定具用アダプタが装着された状態でロッド部材が固定される様子を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施の形態における脊椎固定システムに用いられる脊椎固定具の他の例を示す斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の一実施の形態における脊椎固定システムに用いられる脊椎固定具および脊椎固定具用アダプタの他の一例を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の一実施の形態における脊椎固定システムに用いられる脊椎固定具および脊椎固定具用アダプタの他の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。なお、明細書および特許請求の範囲の記載において、「上」方向および「下」方向は人体への施術時における脊椎固定具の向きに基づいて定められる。すなわち、脊椎に近い側が下であり、脊椎から遠い側が上であるように定義されている。
【００１７】  まず、本実施の形態における脊椎固定具について説明する。図１は、本発明の一実施の形態における脊椎固定システムに用いられる脊椎固定具の一例を示す斜視図である。また、図２は、図１に示す脊椎固定具の骨係合部材の基端部およびこれに係合される脊椎固定具用アダプタを示す斜視図である。また、図３は、図１に示す脊椎固定具および脊椎固定具用アダプタの軸線（長手軸）方向に沿った断面図である。図１に示すように、脊椎固定具１は、脊椎骨等の骨と係合する骨係合部材２と、骨係合部材２の基端部を保持するヘッド部３とを備えている。
【００１８】  骨係合部材２は、骨と係合する先端部２ａおよび少なくとも一部に球面を有する基端部２ｂ（図２および図３参照）を有している。図１の例においては、骨係合部材２の先端部２ａは、脊椎骨等の骨に螺合するねじ部を有するスクリューシャフトとして構成される。さらに、骨係合部材２は、基端部２ｂの基端側（上端部）に開口された被係合部２ｃ（図２および図３参照）を備えている。被係合部２ｃは、例えばプラス、マイナス、六角等の多角形、星型等の種々の形状のうちの１つの形状を有する溝または穴を有している。
【００１９】  骨係合部材２は、ヘッド部３に対して軸線方向相対回転可能に保持される。ヘッド部３は、骨係合部材２の基端部２ｂの位置を基準とする骨係合部材２の３次元的な揺動を可能とするように基端部２ｂを保持する。より具体的には、ヘッド部３は、下端部３ａと上端部３ｂとの間で骨係合部材２の基端部２ｂを収容可能な収容部３ｃを画する内壁３１を有している。骨係合部材２は、ヘッド部３の下端部３ａから骨係合部材２の先端部２ａが露出するように収容部３ｃ内に収容される。
【００２０】  ヘッド部３は、ほぼ円筒状に形成され、内壁３１は、円筒の軸線方向に直交する断面が円状となるように形成されている。収容部３ｃの下端部（ヘッド部３の下端部３ａ）には、骨係合部材２の先端部２ａが突出する突出孔３２が形成されている。ヘッド部３の下端部３ａは、骨係合部材２の基端部２ｂが突出孔３２から抜け出ないような形状を有している。図３においては、このような抜け止め形状がヘッド部３の本体と一体的に形成されているような構成を例示しているが、これに代えて、抜け止め部材をヘッド部３の本体（後述する３３）に固定することとしてもよい。また、突出孔３２の直径（最小値）は、骨係合部材２の基端部２ｂが有する球面の直径より小さい。
【００２１】  以上のような構成により、ヘッド部３が保持された状態で、被係合部２ｃに対応する凸形状を有するドライバ（図示せず）を被係合部２ｃに係合させ、ドライバを軸線回りに回転させることにより、骨係合部材２をヘッド部３に対して相対回転させることができる。これにより、骨係合部材２を所定の椎骨に係合させたり、当該係合を解除させたりすることができる。
【００２２】  ヘッド部３は、内壁３１を有するヘッド部本体３３と、収容部３ｃ内に挿通され、下端部が骨係合部材２の基端部２ｂの球面に対応した形状を有する押さえ部材３４と、を備えている。本実施の形態において、収容部３ｃは、押さえ部材３４の下端部と、ヘッド部本体３３の内壁３１により画されており、骨係合部材２の基端部２ｂの球面部分が押さえ部材３４の下端部およびヘッド部本体３３の内壁３１に対して摺動することにより、骨係合部材２が３次元的に揺動する。３次元的な揺動は、ヘッド部３の軸線方向（上下方向、Ｚ軸）に直交する２つの軸（Ｘ軸、Ｙ軸）回りの骨係合部材２の揺動を意味する。このように、脊椎固定具１は、ヘッド部３の軸線回り３６０°何れの方向へも骨係合部材２の軸線がヘッド部３の軸線に対して所定角度（例えば３０°）の角度となる位置まで骨係合部材２がヘッド部３に対して揺動可能なポリアクシャルタイプの脊椎固定具である。
【００２３】  ヘッド部３（のヘッド部本体３３）は、収容部３ｃから上方に延びた延出部３ｄを備えている。延出部３ｄには、円周方向の一部において径方向に開口された一対のスロット３５が形成されている。一対のスロット３５は、延出部３ｄの上端部が開口され、下端部が円弧状となるように形成されている。延出部３ｄは、一対のスロット３５により、収容部３ｃから上方へ延出される、互いに対向する一対の円弧状部３６を有するように構成される。
【００２４】  一対の円弧状部３６の内壁には、セットスクリュー４（後述する図５参照）を螺合可能なねじ溝３７が設けられている。また、押さえ部材３４の上端部３４ａは、ヘッド部３の軸線方向を含む所定の一断面（例えば図３の断面）がロッド部材５（後述する図５参照）の外径に対応した径を有する下に凸の円弧形状となるような曲面形状を有している。押さえ部材３４は、収容部３ｃ内において上下方向（軸線方向）に摺動可能に構成される。より具体的には、押さえ部材３４は、円筒状に形成され、外径がヘッド部本体３３の内壁３１の内径に対応する大きさを有している。
【００２５】  このような構成において、一対のスロット３５を介して収容部３ｃ内の押さえ部材３４上にロッド部材５を載置した上で、セットスクリュー４をねじ溝３７に螺合することにより、セットスクリュー４がロッド部材５を介して押さえ部材３４および骨係合部材２の基端部２ｂを押圧することにより、ロッド部材５および骨係合部材２が固定される。
【００２６】  このように、骨係合部材２がヘッド部３に対して３次元的に揺動可能なポリアクシャルタイプの脊椎固定具１であってもロッド部材５をセットスクリュー４を用いて固定した後は、骨係合部材２がヘッド部３に対して揺動できなくなるが、当該ロッド部材５の固定の際に、ヘッド部３が骨係合部材２に対して相対的に揺動し、ヘッド部３を適切な姿勢に保持することが難しい場合がある。このようなヘッド部３の相対的な揺動による影響が大きい場合には、骨係合部材２のヘッド部３に対する揺動を予め規制しておく必要がある。
【００２７】  このため、本実施の形態における脊椎固定システムは、当該３次元的な揺動を規制するための脊椎固定具用アダプタ６を備えている。脊椎固定具用アダプタ６は、骨係合部材２の被係合部２ｃに係合するよう下方に突出した係合部６ａと、係合部６ａから上方に延出され、ヘッド部３の収容部３ｃ内において係合部６ａが骨係合部材２の被係合部２ｃに係合された状態で、ヘッド部３の内壁３１に直接的または間接的に接することにより、脊椎固定具用アダプタ６と一体となった骨係合部材２の３次元的な揺動を規制する規制部６ｂと、を備えている。図２に示す例において、骨係合部材２の基端部２ｂに設けられた被係合部２ｃは、星型（hexalobular）形状の穴を有している。これに合わせて、脊椎固定具用アダプタ６の係合部６ａは、星型形状の凸状体として形成されている。規制部６ｂは、係合部６ａの上端部から係合部６ａの軸線方向に対して直交する方向（水平方向）に延出されたほぼ円柱状に形成されている。
【００２８】  図３に示すように、脊椎固定具用アダプタ６は、骨係合部材２の被係合部２ｃに係合する際、ヘッド部３の上端部３ｂから収容部３ｃ内に挿通される。図４は、図３において脊椎固定具用アダプタが骨係合部材の被係合部に係合された状態を示す図である。本実施の形態において、押さえ部材３４は、脊椎固定具用アダプタ６を挿通可能な挿通孔３８を有している。挿通孔３８は断面が円形であり、その直径が脊椎固定具用アダプタ６の規制部６ｂの外径に対応する大きさを有している。これにより、規制部６ｂは、押さえ部材３４の挿通孔３８内を上下方向に摺動可能となる。
【００２９】  脊椎固定具用アダプタ６を押さえ部材３４の挿通孔３８内に挿通させつつ、係合部６ａを骨係合部材２の基端部２ｂの被係合部２ｃに係合させると、規制部６ｂの外側面が押さえ部材３４の挿通孔３８を画する内壁に接した状態となる。上述したように、押さえ部材３４は、外径がヘッド部本体３３の内壁３１の内径に対応する大きさを有している。したがって、骨係合部材２と一体となった脊椎固定具用アダプタ６の規制部６ｂは、全周が押さえ部材３４を介してヘッド部本体３３の内壁３１に接した状態となる。したがって、脊椎固定具用アダプタ６を脊椎固定具１に取り付けた際に、骨係合部材２を実質的に一軸上に固定するモノアクシャルタイプの脊椎固定具として機能させることができる。本実施の形態において、脊椎固定具用アダプタ６の装着時において、骨係合部材２の軸線は、ヘッド部３の軸線上から実質的にずれない。
【００３０】  なお、骨係合部材２の軸線がヘッド部３の軸線上から実質的にずれないとは、骨係合部材２の軸線がヘッド部３の軸線に対して許容される誤差の角度範囲（例えば５°未満）を超えた角度に位置しないことを意味する。言い換えると、ヘッド部３と骨係合部材２とが脊椎固定具用アダプタ６によって完全に一体化されなくてもよい。
【００３１】  以上のように、上記構成によれば、脊椎固定具用アダプタ６を脊椎固定具１に取り付けていない場合には、骨係合部材２がヘッド部３に対して３次元的に揺動可能である。一方、脊椎固定具用アダプタ６の係合部６ａを骨係合部材２の被係合部２ｃに係合させることにより脊椎固定具用アダプタ６が脊椎固定具１に固定された状態で骨係合部材２が揺動しようとすると、脊椎固定具用アダプタ６の規制部６ｂがヘッド部３の内壁３１に接するため、骨係合部材２のヘッド部３に対する揺動が規制される。これにより、脊椎固定具用アダプタ６を脊椎固定具１に取り付けるか否かで、骨係合部材２のヘッド部３に対する揺動態様を変更することができる。したがって、複数のタイプの脊椎固定具を予め個別に用意することなく複数のタイプの脊椎固定具として使用することができる。
【００３２】  また、本実施の形態においては、既存のポリアクシャルタイプの脊椎固定具１に脊椎固定具用アダプタ６を取り付けるために、脊椎固定具１を加工する必要がない。したがって、既存の脊椎固定具１に脊椎固定具用アダプタ６を用いて簡単に複数の揺動態様を実現することができる。
【００３３】  本実施の形態においては、押さえ部材３４の外側面がヘッド部本体３３において円筒状に形成される内壁３１に対応する外径を有する円柱面状に形成され、かつ、脊椎固定具用アダプタ６の規制部６ｂの外側面が押さえ部材３４の挿通孔３８の内径に対応する外径を有する円柱面状に形成されている。これにより、ヘッド部本体３３に押さえ部材が密に接するとともに、押さえ部材３４が脊椎固定具用アダプタ６に密に接する。したがって、脊椎固定具用アダプタ６を脊椎固定具１に取り付けた際に、骨係合部材２の３次元的な揺動を安定的に規制することができる。
【００３４】  また、本実施の形態においては、押さえ部材３４が収容部３ｃ内において内壁３１に接した状態となり、かつ脊椎固定具用アダプタ６が押さえ部材３４の挿通孔３８内において押さえ部材３４に対して上下方向に摺動可能に構成されることにより、脊椎固定具用アダプタ６の規制部６ｂの外側面は、ヘッド部本体３３に形成される内壁３１に間接的に接する。したがって、脊椎固定具用アダプタ６を押さえ部材３４の挿通孔３８に挿通して係合部６ａを骨係合部材２と係合させることにより、骨係合部材２の３次元的な揺動を確実に規制することができる。
【００３５】  本実施の形態において、骨係合部材２の基端部２ｂにおける被係合部２ｃは、軸線方向に直交する平面に平行な端面２ｄを有している。また、脊椎固定具用アダプタ６の規制部６ｂの下面（係合部６ａとの接続部）６ｃは、骨係合部材２の端面２ｄに対向する平面形状を有する。これにより、脊椎固定具用アダプタ６を骨係合部材２に安定的に係合させることができる。
【００３６】  図５は、図４においてヘッド部に脊椎固定具用アダプタが装着された状態でロッド部材が固定される様子を示す図である。図５に示すように、脊椎固定具１に脊椎固定具用アダプタ６が装着された状態（モノアクシャルタイプとして機能する状態）においても、脊椎固定具用アダプタ６が装着されていない場合（ポリアクシャルタイプとして機能する場合）と同様に、押さえ部材３４および／または脊椎固定具用アダプタ６上に、一対のスロット３５を介してロッド部材５を載置した上で、セットスクリュー４をねじ溝３７に螺合することにより、セットスクリュー４がロッド部材５を介して脊椎固定具用アダプタ６、押さえ部材３４および骨係合部材２の基端部２ｂを押圧することにより、ロッド部材５および骨係合部材２が固定される。
【００３７】  本実施の形態において、脊椎固定具用アダプタ６の（規制部６ｂの）上端部６ｄは、ヘッド部３の軸線方向を含む所定の一断面（例えば図３の断面）がロッド部材５の外径に対応した径を有する下に凸の円弧形状となるような曲面形状を有している。さらに、脊椎固定具用アダプタ６の上下方向長さは、当該脊椎固定具用アダプタ６の上面が係合部６ａが骨係合部材２の被係合部２ｃに係合された状態で押さえ部材３４の上面と同じ面（曲面）となるように構成されている。これにより、ロッド部材５を押さえ部材３４の上端部３４ａおよび脊椎固定具用アダプタ６の上端部６ｄでそれぞれ受けることができ、ロッド部材５を安定的に保持することができる。
【００３８】  骨係合部材２は、軸線方向に沿った第１ガイド孔２ｅを有している。また、脊椎固定具用アダプタ６は、第１ガイド孔２ｅに対応する位置に係合部６ａが延びる方向に形成された第２ガイド孔６ｅを有している。
【００３９】  脊椎固定具１の骨係合部材２を脊椎骨に固定する手順は、以下のように行われる。まず、脊椎固定具１を係合する脊椎骨の所定箇所の上方が皮切される。皮切される範囲は、脊椎固定具１を平面視（軸線方向視）した際の投影範囲、すなわち、ヘッド部３および／またはヘッド部３を保持するためのエクステンダの最大径とほぼ同じ（少し大きい程度）が望ましい。その後、露出した脊椎骨に骨係合部材２の先端部２ａのねじ径に対応するねじ溝がタップ等と呼称されるねじ溝形成器具を用いて形成される。その後、皮切箇所を通じて、形成された椎骨のねじ溝に脊椎固定具１が挿通される。この際、皮切箇所から椎骨のねじ溝に第１ガイド孔２ｅの内径より小さい外径を有するガイドワイヤが挿入され、挿入されたガイドワイヤが骨係合部材２の第１ガイド孔２ｅ内を挿通するように脊椎固定具１がガイドワイヤによってガイドされることによって脊椎固定具１が皮切箇所から被施術者の体内へ導入される。その後、体内に導入された脊椎固定具１に対して骨係合部材２の被係合部２ｃにドライバを係合させてドライバを介して骨係合部材２を軸線回りに回転させることにより、骨係合部材２を脊椎骨のねじ溝に係合させる。
【００４０】  さらに、体内に導入された脊椎固定具１をモノアクシャルタイプとして機能させるためには、再びガイドワイヤが第１ガイド孔２ｅに挿通され、その状態で脊椎固定具用アダプタ６の第２ガイド孔６ｅ内にガイドワイヤが挿通するように脊椎固定具用アダプタ６がヘッド部３の収容部３ｃ内に導入され、骨係合部材２の被係合部２ｃに係合部６ａが係合される。このように、脊椎固定具用アダプタ６にもガイドワイヤを挿通可能な第２ガイド孔６ｅが設けられることにより、被施術者を必要以上に傷付けることなく揺動態様の変更を行うことができる。
【００４１】  このため、第２ガイド孔６ｅの形状は、ガイドワイヤが円滑に通過可能な大きさである限り円形状でも多角形状でもよい。
【００４２】  なお、これに代えて、第２ガイド孔６ｅがドライバに軸線回り回転不能に係合される形状を有していてもよい。この場合、体外において先に骨係合部材２の被係合部２ｃに脊椎固定具用アダプタ６の係合部６ａが軸線回り回転不能に係合されてから、皮切箇所を通じて形成された椎骨のねじ溝に脊椎固定具１が挿通されてもよい。体内に導入された脊椎固定具１および脊椎固定具用アダプタ６に対して脊椎固定具用アダプタ６の第２ガイド孔６ｅにドライバを係合させてドライバおよび脊椎固定具用アダプタ６を介して骨係合部材２を軸線回りに回転させることにより、骨係合部材２を脊椎骨のねじ溝に係合させることができる。
【００４３】  また、体外において先に骨係合部材２の被係合部２ｃに脊椎固定具用アダプタ６の係合部６ａを係合することにより、脊椎固定具用アダプタ６とヘッド部３とが軸線回り相対回転不能に圧入される場合には、第２ガイド孔６ｅはなくてもよい。この場合、体内に導入された脊椎固定具１のヘッド部３に所定の治具を軸線回り相対回転不能に取り付けて、当該治具を軸線回りに回転させることにより、ヘッド部３、脊椎固定具用アダプタ６を介して骨係合部材２を軸線回りに回転させて骨係合部材２を脊椎骨のねじ溝に係合させてもよい。また、脊椎固定具用アダプタ６とヘッド部３との圧入が十分でない場合には、所定の治具の構造を、ヘッド部３への取り付け時において押さえ部材３４を骨係合部材２の基端部２ｂに押し付けることにより、ヘッド部３と骨係合部材２とが軸線回り相対回転不能とするような構造としてもよい。
【００４４】  以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【００４５】  例えば、上記実施の形態においては、ヘッド部３に一対のタブ部が延設されていない脊椎固定具１に脊椎固定具用アダプタ６を適用する例について説明したが、ヘッド部３に一対のタブ部が延設された脊椎固定具にも脊椎固定具用アダプタ６を適用してもよい。
【００４６】  図６は、本発明の一実施の形態における脊椎固定システムに用いられる脊椎固定具の他の例を示す斜視図である。図６に示す例において図１に示す例と同じ構成については同じ符号を付し、説明を省略する。図６に示す脊椎固定具１Ｂが図１に示す脊椎固定具１と異なる点は、脊椎固定具１Ｂがヘッド部３の延出部３ｄの軸線方向先端部から軸線方向へ延びる一対のタブ部３９を有することである。一対のタブ部３９は、一対の円弧状部３６のそれぞれの上端部から上方へ延出されている。一対のタブ部３９は、所定の内径を有する。
【００４７】  一対のタブ部３９は、骨係合部材２が被施術者の骨に係合された状態で被施術者の皮膚（皮切箇所の開口部）より外方に延出する長さを有し、施術時における後述するロッド部材５またはセットスクリュー４等の通路として構成される。一対のタブ部３９は、一対の円弧状部３６との接続箇所３９ａの厚みが他より薄く形成されており、当該接続箇所３９ａより折り曲げることにより一対のタブ部３９を延出部３ｄから切除することができる。なお、これに代えて、一対のタブ部３９は、外表面に所定の延長部材を取り付け可能に構成され、延長部材は、延長部材が一対のタブ部３９に取り付けられ、かつ、骨係合部材２が被施術者の骨に係合された状態で、被施術者の皮膚より外方に延出する長さを有し、施術時におけるロッド部材５またはセットスクリュー４等の通路として構成されてもよい。この場合、一対のタブ部３９は、一対のタブ部３９が単独で施術時におけるロッド部材５またはセットスクリュー４等の通路を形成する場合に比べて短い長さを有していてもよい。
【００４８】  また、上記実施の形態において、脊椎固定具用アダプタ６は、ヘッド部３（ヘッド部本体３３）の内壁３１に押さえ部材３４を介して間接的に接するように構成されているが、これに限られず、脊椎固定具用アダプタ６の規制部６ｂがヘッド部３の内壁３１に直接的に接してもよい。例えば脊椎固定具用アダプタ６は、押さえ部材３４がない構成にも適用可能である。
【００４９】  また、脊椎固定具は、上記実施の形態で説明した脊椎固定具１，１Ｂに限られず、種々の態様をとり得る。例えば、上記実施の形態において、ヘッド部３の内壁３１に形成されたねじ溝３７にセットスクリュー４が螺合される構成としたが、セットスクリュー４がロッキングキャップ等の仲介部材を介してヘッド部３の延出部３ｄに取り付けられることとしてもよい。この場合、ヘッド部３の延出部３ｄの内壁３１には、仲介部材との係合部（凹部または凸部等）が設けられ、仲介部材は、筒状の形状を有し、外側に当該内壁３１の係合部に係合するような形状を有している。仲介部材の内壁には、ねじ溝が形成され、セットスクリュー４が螺合可能に構成される。
【００５０】  また、脊椎固定具のヘッド部３の形状は、上記実施の形態で説明したような円筒状に限られない。例えば、ヘッド部３は、断面多角形の角筒状でもよいし、断面外周が曲線部および直線部を含む形状（角筒の角が丸められた形状等）でもよい。ヘッド部３の上端部３ｂに保持部材係合用の溝等の被係合部が形成されていてもよい。
【００５１】  また、上記実施の形態において、脊椎固定具用アダプタ６の規制部６ｂは、押さえ部材３４を介してヘッド部３の内壁３１に軸線回りの全周にわたって接しているが軸線回り方向に接していない箇所（隙間のある箇所）が存在してもよい。すなわち、規制部６ｂは、脊椎固定具用アダプタ６の係合部６ａが骨係合部材２の被係合部２ｃに係合した状態で、骨係合部材２が少なくとも所定の一方向に揺動しようとした場合に、ヘッド部３の内壁３１の少なくとも一箇所に直接的または間接的に接すればよい。
【００５２】  図７Ａおよび図７Ｂは、本発明の一実施の形態における脊椎固定システムに用いられる脊椎固定具および脊椎固定具用アダプタの他の一例を示す断面図である。各図において、左上の図は、軸線に直交するＺ軸方向断面図（Ｘ−Ｙ平面断面図）を示し、右の図は、Ｚ−Ｘ平面断面図を示し、下の図は、Ｙ−Ｚ平面断面図を示す。なお、図７Ａおよび図７Ｂの例では脊椎固定具用アダプタがヘッド部３の内壁３１に直接的に接する態様について例示しているが、これらの例においても押さえ部材３４を介して間接的に接する態様としてもよい。
【００５３】  図７Ａの例における脊椎固定具１Ｂは、ヘッド部３の内壁３１Ｂが軸線に直交する断面が四角形となるような４つの平面を有している。脊椎固定具用アダプタ６Ｂの規制部６ｂは、当該内壁３１の４つの平面のうちの何れかの対向する２つの平面（ここではＸ軸方向に対向する２つの平面）に常に接した状態となるような形状を有している。これにより、脊椎固定具１Ｂは、骨係合部材２の被係合部２ｃに脊椎固定具用アダプタ６Ｂの係合部６ａが係合した状態で、本来の３次元的な揺動のうち、Ｙ−Ｚ平面内の揺動は許容されるが他の方向への揺動は規制される。すなわち、脊椎固定具用アダプタ６Ｂが取り付けられた脊椎固定具１Ｂは、骨係合部材２が所定の一平面内で揺動するユニプラナータイプの脊椎固定具として機能する。
【００５４】  また、図７Ｂの例における脊椎固定具１Ｃは、構造的には上記実施の形態における脊椎固定具１と変わらず、円筒状の内壁３１を有している。脊椎固定具用アダプタ６Ｃの規制部６ｂは、脊椎固定具用アダプタ６Ｃの軸線がヘッド部３の軸線に一致している状態で外側面と内壁３１との間に所定の間隙を有するように構成されている。図７Ｂの例では、規制部６ｂの外径がヘッド部３の内壁３１の内径より小さい。これにより、脊椎固定具１Ｃは、骨係合部材２の被係合部２ｃに脊椎固定具用アダプタ６Ｃの係合部６ａが係合した状態でも３次元的な揺動が可能である。しかしながら、脊椎固定具用アダプタ６Ｃによってその揺動の範囲が狭くなるように規制される。例えば、骨係合部材２の軸線とヘッド部３の軸線とが一致する状態を０°とすると、脊椎固定具用アダプタ６Ｃが取り付けられていない場合には、骨係合部材２は、約３０°程度の位置まで揺動するが、脊椎固定具用アダプタ６Ｃが取り付けられた場合には、骨係合部材２は、約１０°程度の位置までしか揺動できない。このように、脊椎固定具用アダプタ６Ｃによって揺動範囲が小さくなるように規制されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】  本願発明に係る脊椎固定システムおよびそれに用いられる脊椎固定具用アダプタは、複数のタイプの脊椎固定具を予め個別に用意することなく複数のタイプの脊椎固定具として使用するために有用である。
【符号の説明】
【００５６】１，１Ｂ  脊椎固定具２  骨係合部材２ａ  先端部２ｂ  基端部２ｃ  被係合部３  ヘッド部３ｃ  収容部６  脊椎固定具用アダプタ６ａ  係合部６ｂ  規制部３１  内壁３３  ヘッド部本体３４  押さえ部材３８  挿通孔 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【国際調査報告】
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