(57)【要約】  エレベータのガイドレール加工装置は、フレーム、ガイドレールの制動面に加工を施す円筒状の加工具、及び加工具の外周面を制動面に平行に接触させる少なくとも１つのガイドローラを有している。吊り下げ部材によりフレームを吊り下げた状態からフレームを上昇又は下降させる場合に、ガイドローラが制動面上を転がって行こうとする方向であって、ガイドローラの回転軸に直交する方向をガイドローラの回転方向とする。少なくとも１つのガイドローラの回転方向は、ガイドレールの長手方向に対して傾斜している。
2019043791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体の非常停止時に非常止め装置が接する制動面と前記昇降体側の端面である先端面とを有しているガイドレールに対して加工を施すエレベータのガイドレール加工装置であって、
可撓性の吊り下げ部材によって昇降路内に吊り下げられるフレーム、
前記フレームに設けられており、前記制動面に加工を施す円筒状の加工具、及び
前記加工具と並んで前記フレームに設けられており、前記加工具とともに前記制動面に接することにより、前記加工具の外周面を前記制動面に平行に接触させる少なくとも１つのガイドローラ
を備え、
前記吊り下げ部材により前記フレームを吊り下げた状態から前記フレームを上昇又は下降させる場合に、前記ガイドローラが前記制動面上を転がって行こうとする方向であって、前記ガイドローラの回転軸に直交する方向を前記ガイドローラの回転方向とすると、
少なくとも１つの前記ガイドローラの回転方向は、前記加工具が前記制動面から外れるのを防止するように、前記ガイドレールの長手方向に対して傾斜しているエレベータのガイドレール加工装置。
【請求項２】
前記ガイドローラは、前記吊り下げ部材により前記フレームを吊り下げた状態で、前記加工具の上方に配置されている第１のガイドローラと、前記加工具の下方に配置されている第２のガイドローラとを含む請求項１記載のエレベータのガイドレール加工装置。
【請求項３】
前記フレームを上昇させる場合の前記第１のガイドローラの回転方向は、前記ガイドレールの長手方向に対して、前記先端面とは反対側に傾斜しており、
前記フレームを下降させる場合の前記第２のガイドローラの回転方向は、前記ガイドレールの長手方向に対して、前記先端面とは反対側に傾斜している請求項２記載のエレベータのガイドレール加工装置。
【請求項４】
前記フレームを上昇させる場合の前記第１のガイドローラの回転方向は、前記ガイドレールの長手方向に対して、前記先端面とは反対側に傾斜しており、
前記フレームを上昇させる場合の前記第２のガイドローラの回転方向は、前記ガイドレールの長手方向に対して平行である請求項２記載のエレベータのガイドレール加工装置。
【請求項５】
前記フレームを下降させる場合の前記第２のガイドローラの回転方向は、前記ガイドレールの長手方向に対して、前記先端面とは反対側に傾斜しており、
前記フレームを下降させる場合の前記第１のガイドローラの回転方向は、前記ガイドレールの長手方向に対して平行である請求項２記載のエレベータのガイドレール加工装置。
【請求項６】
前記フレームを上昇させる場合の前記第１及び第２のガイドローラの回転方向は、前記ガイドレールの長手方向に対して、同じ方向に傾斜している請求項２記載のエレベータのガイドレール加工装置。
【請求項７】
前記フレームに設けられており、前記先端面に接して前記フレームの回転を規制する先端面ローラ
をさらに備えている請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータのガイドレール加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路に設置された状態のガイドレールに対して加工を施すエレベータのガイドレール加工装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、工場に設置された専用の加工設備を用いて、複数本のガイドレールが効率良く高精度に加工され製造される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、従来のエレベータガイドレールの研削装置では、かご上部に枠体が設置されている。枠体には、ガイドレールを研削するグラインダが設けられている。また、枠体のグラインダの上下には、それぞれ複数のローラが設けられている（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
さらに、従来のガイドレール清掃装置では、ガイドレールに接する複数の板状の清掃体が清掃体取付部材に取り付けられている。清掃体取付部材の上下には、それぞれ複数の駆動ローラが設けられている。これらの駆動ローラには、それぞれ減速機構を介してモータが接続されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８５２１６号公報
【特許文献２】特開平９−３２３８７３号公報
【特許文献３】実開平２−１５９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のエレベータのリニューアル工事において、既設のかごを新設のかごと入れ換える場合、既設のかごに搭載されている既設の非常止め装置も新設の非常止め装置に入れ換えられる。また、既設のガイドレールの案内面は、既設のかごに搭載されているガイド装置との長期間の接触により摩耗し、非常止め装置に対する摩擦係数が小さくなっていることがある。このため、既設のかごを新設のかごと入れ換える場合、既設のガイドレールも新設のガイドレールと入れ換えられる。【０００７】
しかし、この場合、既設のガイドレールの撤去、新設のガイドレールの設置、及び新設のガイドレールの位置決め等に多大な手間がかかり、工期が長くなる。また、コストも高くなる。【０００８】
これに対して、特許文献１に示された従来のガイドレールの加工設備は、あくまで新しいガイドレールを製造するための装置であり、工場に設置されているため、既設のガイドレールに加工を施そうとすると、昇降路からガイドレールを取り外し、工場に搬送して加工を施し、さらに昇降路に搬入し、再度据え付ける必要があり、結局は工期が長くなる。【０００９】
また、特許文献２の研削装置では、グラインダが枠体を介してかごに固定されている。このため、ガイドレールの継ぎ目の段差を削る加工など、部分的な加工は可能である。しかし、かごを走行させながらガイドレールの全体に渡って連続して加工を施そうとすると、かごの振動の影響を受け、均等な加工ができない。【００１０】
さらに、特許文献３の清掃装置は、単に清掃体によりガイドレールの表面を清掃するものであり、ガイドレールの制動面に対して加工を施すことはできない。【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路にガイドレールを設置したまま、ガイドレールの制動面に対して、連続して安定した加工を施すことができるエレベータのガイドレール加工装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係るエレベータのガイドレール加工装置は、昇降体の非常停止時に非常止め装置が接する制動面と昇降体側の端面である先端面とを有しているガイドレールに対して加工を施すエレベータのガイドレール加工装置であって、可撓性の吊り下げ部材によって昇降路内に吊り下げられるフレーム、フレームに設けられており、制動面に加工を施す円筒状の加工具、及び加工具と並んでフレームに設けられており、加工具とともに制動面に接することにより、加工具の外周面を制動面に平行に接触させる少なくとも１つのガイドローラを備え、吊り下げ部材によりフレームを吊り下げた状態からフレームを上昇又は下降させる場合に、ガイドローラが制動面上を転がって行こうとする方向であって、ガイドローラの回転軸に直交する方向をガイドローラの回転方向とすると、少なくとも１つのガイドローラの回転方向は、加工具が制動面から外れるのを防止するように、ガイドレールの長手方向に対して傾斜している。
【発明の効果】
【００１３】
この発明のエレベータのガイドレール加工装置は、少なくとも１つのガイドローラの回転方向は、加工具が制動面から外れるのを防止するように、ガイドレールの長手方向に対して傾斜しているので、昇降路にガイドレールを設置したまま、ガイドレールの制動面に対して、連続して安定した加工を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのリニューアル工事中の状態を示す構成図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿うかごガイドレールの断面図である。
【図３】図１のガイドレール加工装置の詳細な構成を示す斜視図である。
【図４】図３のガイドレール加工装置を図３とは異なる角度から見た斜視図である。
【図５】図３のガイドレール加工装置を図３及び図４とは異なる角度から見た斜視図である。
【図６】図３のガイドレール加工装置を図３〜５とは異なる角度から見た斜視図である。
【図７】図３のガイドレール加工装置をかごガイドレールにセットした状態を示す斜視図である。
【図８】図４のガイドレール加工装置をかごガイドレールにセットした状態を示す斜視図である。
【図９】図５のガイドレール加工装置をかごガイドレールにセットした状態を示す斜視図である。
【図１０】図７の加工具とかごガイドレーとの接触状態を示す断面図である。
【図１１】実施の形態１のガイドレール加工方法を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ５の状態を模式的に示す構成図である。
【図１３】図１１のステップＳ６の状態を模式的に示す構成図である。
【図１４】図１３のステップＳ８の状態を模式的に示す構成図である。
【図１５】図３の加工具が制動面に適正に押し当てられている状態を模式的に示す説明図である。
【図１６】図３の加工具が制動面の一部に接触していない状態を模式的に示す説明図である。
【図１７】図３の第１及び第２のガイドローラの回転方向とガイドレール加工装置の進行方向とを模式的に示す説明図である。
【図１８】図１７の第１及び第２のガイドローラを制動面に当ててフレームを上昇させる直前の状態を示す説明図である。
【図１９】図１８の状態からフレームを上昇させた状態を示す説明図である。
【図２０】図１７の第１及び第２のガイドローラを制動面に当ててフレームを下降させる直前の状態を示す説明図である。
【図２１】図２０の状態からフレームを下降させた状態を示す説明図である。
【図２２】この発明の実施の形態２によるガイドレール加工装置の第１及び第２のガイドローラの配置を示す説明図である。
【図２３】図２２のフレームを上昇させた状態を示す説明図である。
【図２４】図２２のフレームを下降させた状態を示す説明図である。
【図２５】この発明の実施の形態３によるガイドレール加工装置の第１及び第２のガイドローラの配置を示す説明図である。
【図２６】図２５のフレームを上昇させた状態を示す説明図である。
【図２７】図２５のフレームを下降させた状態を示す説明図である。
【図２８】この発明の実施の形態４によるガイドレール加工装置の第１及び第２のガイドローラの配置を示す説明図である。
【図２９】図２８のフレームを上昇させた状態を示す説明図である。
【図３０】図２８のフレームを下降させた状態を示す説明図である。
【図３１】この発明の実施の形態５によるガイドレール加工装置の第１及び第２のガイドローラの配置を示す説明図である。
【図３２】図３１のフレームを上昇させた状態を示す説明図である
【図３３】図３１のフレームを下降させた状態を示す説明図である。
【図３４】この発明の実施の形態６によるガイドレール加工装置の第１及び第２のガイドローラの配置を示す説明図である。
【図３５】図３４のフレームを上昇させた状態を示す説明図である。
【図３６】この発明の実施の形態７によるガイドレール加工装置の第１及び第２のガイドローラの配置を示す説明図である。
【図３７】図３６のフレームを上昇させた状態を示す説明図である。
【図３８】図３６のフレームを下降させた状態を示す説明図である。
【図３９】この発明の実施の形態８によるガイドレール加工装置の第１及び第２のガイドローラの配置を示す説明図である。
【図４０】図３９のフレームを上昇させた状態を示す説明図である。
【図４１】この発明の実施の形態９によるガイドレール加工装置の第１のガイドローラの配置を示す説明図である。
【図４２】図４１のフレームを上昇させた状態を示す説明図である。
【図４３】この発明の実施の形態１０によるガイドレール加工装置の第１のガイドローラの配置を示す説明図である。
【図４４】図４３のフレームを下降させた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのリニューアル工事中の状態を示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２が設置されている。各かごガイドレール２は、複数本のレール部材を上下方向に継ぎ合わせて構成されている。また、各かごガイドレール２は、複数のレールブラケット（図示せず）を介して昇降路壁に対して固定されている。
【００１６】
昇降体であるかご３は、一対のかごガイドレール２間に配置されている。また、かご３は、かごガイドレール２に沿って昇降路１内を昇降する。
【００１７】
かご３の上部には、懸架体４の第１の端部が接続されている。懸架体４としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体４の第２の端部には、釣合おもり（図示せず）が接続されている。かご３及び釣合おもりは、懸架体４により昇降路１内に吊り下げられている。
【００１８】
懸架体４の中間部は、巻上機（図示せず）の駆動シーブに巻き掛けられている。かご３及び釣合おもりは、駆動シーブを回転させることにより、昇降路１内を昇降する。昇降路１内には、釣合おもりの昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。
【００１９】
かご３の下部には、非常止め装置５が搭載されている。非常止め装置５は、一対のかごガイドレール２を把持することにより、かご３を非常停止させる。
【００２０】
かご３の上部の幅方向両端部とかご３の下部の幅方向両端部とには、かごガイドレール２に接するガイド装置６がそれぞれ取り付けられている。各ガイド装置６としては、スライディングガイドシュー又はローラガイド装置が用いられている。
【００２１】
かご３の下方には、かごガイドレール２に対して加工を施すガイドレール加工装置７が設けられている。図１ではガイドレール加工装置７を単なるボックスで示しているが、詳細な構成は後述する。
【００２２】
ガイドレール加工装置７は、可撓性の吊り下げ部材８を介して、かご３の下部から昇降路１内に吊り下げられている。吊り下げ部材８としては、例えば、ロープ、ワイヤ又はベルトが用いられる。また、ガイドレール加工装置７は、昇降路１に設置された状態のかごガイドレール２に加工を施す際に使用されるもので、通常運転時には吊り下げ部材８とともに撤去される。
【００２３】
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿うかごガイドレール２の断面図である。かごガイドレール２は、ブラケット固定部２ａと、案内部２ｂとを有している。ブラケット固定部２ａは、レールブラケット（図示せず）を介して昇降路１に固定される部分である。案内部２ｂは、ブラケット固定部２ａの幅方向中央からかご３側へ直角に突出し、かご３の昇降を案内する。また、案内部２ｂは、かご３の非常停止時に非常止め装置５により把持される。
【００２４】
さらに、案内部２ｂは、互いに対向する一対の制動面２ｃと、先端面２ｄとを有している。先端面２ｄは、案内部２ｂのブラケット固定部２ａとは反対側、即ちかご３側の端面である。一対の制動面２ｃ及び先端面２ｄは、通常運転時にはガイド装置６が接する案内面として機能する。また、一対の制動面２ｃは、かご３の非常停止時に非常止め装置５が接する面である。
【００２５】
図３は図１のガイドレール加工装置７の詳細な構成を示す斜視図、図４は図３のガイドレール加工装置７を図３とは異なる角度から見た斜視図、図５は図３のガイドレール加工装置７を図３及び図４とは異なる角度から見た斜視図、図６は図３のガイドレール加工装置７を図３〜５とは異なる角度から見た斜視図である。
【００２６】
ガイドレール加工装置７は、フレーム１１、接続具１２、加工具１３、駆動装置１４、第１のガイドローラ１５、第２のガイドローラ１６、第１の押付ローラ１７、第２の押付ローラ１８、第１の先端面ローラ１９、及び第２の先端面ローラ２０を有している。
【００２７】
フレーム１１は、フレーム本体２１とフレーム分割体２２とを有している。接続具１２、加工具１３、駆動装置１４、第１のガイドローラ１５、第２のガイドローラ１６、第１の先端面ローラ１９、及び第２の先端面ローラ２０は、フレーム本体２１に設けられている。
【００２８】
第１の押付ローラ１７及び第２の押付ローラ１８は、フレーム分割体２２に設けられている。
【００２９】
接続具１２は、フレーム本体２１の上端部に設けられている。接続具１２には、吊り下げ部材８が接続される。
【００３０】
駆動装置１４は、フレーム本体２１の加工具１３とは反対側に配置されている。また、駆動装置１４は、加工具１３を回転させる。駆動装置１４としては、例えば電動モータが用いられている。
【００３１】
加工具１３としては、例えば、外周面に多数の砥粒が設けられている円筒状の平形砥石が用いられるが、切削工具等を用いてもよい。加工具１３の外周面を制動面２ｃに接触させた状態で加工具１３を回転させることにより、制動面２ｃの少なくとも一部、即ち一部又は全面を削り取ることができる。これにより、例えば制動面２ｃの表面粗さを粗くし、非常止め装置５に対する制動面２ｃの摩擦係数をより適正な値にすることができる。
【００３２】
加工具１３により制動面２ｃを加工する際には、加工屑が発生する。フレーム本体２１には、加工屑がガイドレール加工装置７の周囲に散乱するのを防止するためのカバー（図示せず）が設けられている。
【００３３】
第１のガイドローラ１５及び第２のガイドローラ１６は、加工具１３と並んでフレーム本体２１に設けられている。吊り下げ部材８によりフレーム１１を吊り下げた状態で、第１のガイドローラ１５は加工具１３の上方に配置され、第２のガイドローラ１６は加工具１３の下方に配置される。加工具１３は、第１のガイドローラ１５と第２のガイドローラ１６との中間に配置されている。
【００３４】
第１のガイドローラ１５及び第２のガイドローラ１６は、加工具１３とともに制動面２ｃに接することにより、加工具１３の外周面を制動面２ｃに平行に接触させる。即ち、加工具１３の幅方向全体で加工具１３の外周面を制動面２ｃに均等に接触させる。
【００３５】
ガイドローラ１５，１６の制動面２ｃとの接触部である２本の線分と、加工具１３の制動面２ｃとの接触部である１本の線分とは、１つの平面内に存在できるように設定されている。
【００３６】
第１の押付ローラ１７は、第１のガイドローラ１５との間に案内部２ｂを挟み込む。第２の押付ローラ１８は、第２のガイドローラ１６との間に案内部２ｂを挟み込む。即ち、加工具１３、第１のガイドローラ１５、及び第２のガイドローラ１６が加工する側の制動面２ｃに接するとき、第１の押付ローラ１７及び第２の押付ローラ１８は、反対側の制動面２ｃに接する。
【００３７】
加工具１３及びローラ１５，１６，１７，１８の回転軸は、互いに平行又はほぼ平行である。また、加工具１３の回転軸は、かごガイドレール２の加工時には、水平又はほぼ水平である。
【００３８】
第１の先端面ローラ１９は、フレーム本体２１の上端部に設けられている。第２の先端面ローラ２０は、フレーム本体２１の下端部に設けられている。第１の先端面ローラ１９及び第２の先端面ローラ２０の少なくともいずれか一方は、かごガイドレール２の加工時に先端面２ｄに接触する。
【００３９】
フレーム分割体２２は、ガイドローラ１５，１６と押付ローラ１７，１８との間に案内部２ｂを挟み込む挟み込み位置と、挟み込み位置よりも押付ローラ１７，１８がガイドローラ１５，１６から離れた解放位置との間で、フレーム本体２１に対して直線的に移動可能になっている。
【００４０】
フレーム本体２１には、フレーム本体２１に対するフレーム分割体２２の移動を案内する一対の棒状のフレームガイド２３が設けられている。フレームガイド２３は、フレーム分割体２２を貫通している。
【００４１】
フレーム本体２１の上下端部には、一対のロッド固定部２４が設けられている。フレーム分割体２２には、ロッド固定部２４に対向する一対の対向部２５が設けられている。各ロッド固定部２４には、フレームばねロッド２６が固定されている。各フレームばねロッド２６は、対向部２５を貫通している。
【００４２】
フレームばねロッド２６には、フレームばね受け２７が取り付けられている。フレームばね受け２７と対向部２５との間には、それぞれフレームばね２８が設けられている。各フレームばね２８は、フレーム分割体２２を挟み込み位置へ移動させる力を発生している。
【００４３】
フレームばね２８による押付ローラ１７，１８の加圧力は、ガイドレール加工装置７の重心位置の偏心によって、ガイドレール加工装置７が傾こうとする力に打ち勝ち、ガイドローラ１５，１６の外周面と制動面２ｃとの平行を維持できるような大きさに設定されている。
【００４４】
また、フレームばね２８による押付ローラ１７，１８の加圧力は、加工具１３を回転させながらガイドレール加工装置７をかごガイドレール２に沿って移動させたときにも、ガイドローラ１５，１６の外周面と制動面２ｃとの平行を維持できるような大きさに設定されている。
【００４５】
フレーム本体２１とフレーム分割体２２との間には、フレームばね２８のばね力に抗して、フレーム分割体２２を解放位置に保持する解放位置保持機構（図示せず）が設けられている。
【００４６】
加工具１３及び駆動装置１４は、加工位置と離隔位置との間でフレーム本体２１に対して直線的に移動可能になっている。加工位置は、ガイドローラ１５，１６が制動面２ｃに接した状態で、加工具１３が制動面２ｃに接する位置である。離隔位置は、ガイドローラ１５，１６が制動面２ｃに接した状態で、加工具１３が制動面２ｃから離れる位置である。
【００４７】
上記のように、押付ローラ１７，１８は、制動面２ｃに対して直角の方向へ移動可能になっている。また、加工具１３及び駆動装置１４も、制動面２ｃに対して直角の方向へ移動可能になっている。
【００４８】
図４に示すように、駆動装置１４は、平板状の可動支持部材２９に取り付けられている。フレーム本体２１には、一対の棒状の駆動装置ガイド３０が固定されている。可動支持部材２９は、駆動装置ガイド３０に沿ってスライド可能になっている。これにより、加工具１３及び駆動装置１４は、フレーム本体２１に対して直線的に移動可能になっている。
【００４９】
可動支持部材２９とフレーム本体２１との間には、加工具１３及び駆動装置１４を加工位置側へ移動させる力を発生する加工具ばね３１が設けられている。加工具ばね３１による加工具１３の加圧力は、ビビリなどの不具合が発生しない大きさに設定されている。
【００５０】
フレーム本体２１と可動支持部材２９との間には、加工具ばね３１のばね力に抗して、加工具１３及び駆動装置１４を離隔位置に保持する離隔位置保持機構（図示せず）が設けられている。
【００５１】
なお、図７は図３のガイドレール加工装置７をかごガイドレール２にセットした状態を示す斜視図、図８は図４のガイドレール加工装置７をかごガイドレール２にセットした状態を示す斜視図、図９は図５のガイドレール加工装置７をかごガイドレール２にセットした状態を示す斜視図である。
【００５２】
図１０は図７の加工具１３とかごガイドレール２との接触状態を示す断面図である。加工具１３の外周面の幅寸法は、制動面２ｃの幅寸法よりも大きい。これにより、加工具１３は、制動面２ｃの幅方向の全体に接触している。
【００５３】
次に、図１１は実施の形態１のガイドレール加工方法を示すフローチャートである。ガイドレール加工装置７によりかごガイドレール２に加工を施す場合、まずガイドレール加工装置７を制御する制御装置（図示せず）及び電源（図示せず）をかご３に搬入する（ステップＳ１）。また、ガイドレール加工装置７を昇降路１のピットに搬入する（ステップＳ２）。
【００５４】
続いて、かご３を昇降路１の下部に移動させておき、吊り下げ部材８を介してガイドレール加工装置７をかご３に接続して昇降路１内に吊り下げる（ステップＳ３）。また、ガイドレール加工装置７を制御装置及び電源に接続する（ステップＳ４）。そして、ガイドレール加工装置７をかごガイドレール２にセットする（ステップＳ５〜Ｓ６）。
【００５５】
具体的には、図１２に示すように、加工具１３が離隔位置に保持され、フレーム分割体２２が解放位置に保持された状態で、ガイドローラ１５，１６を一方の制動面２ｃに接触させる（ステップＳ５）。また、先端面ローラ１９，２０を先端面２ｄに接触させる。
【００５６】
この後、フレーム分割体２２を挟み込み位置に移動させ（ステップＳ６）、図１３に示すように、ガイドローラ１５，１６と押付ローラ１７，１８との間に案内部２ｂを挟み込ませる。
【００５７】
このようにしてガイドレール加工装置７をかごガイドレール２にセットした後、加工具１３を回転させる（ステップＳ７）。そして、図１４に示すように、加工具１３及び駆動装置１４を加工位置に移動させるとともに、かご３を定格速度よりも低速で最上階へ移動させる（ステップＳ８）。即ち、加工具１３によって制動面２ｃに加工を施しながら、ガイドレール加工装置７をかごガイドレール２に沿って移動させる。かご３が最上階に到着すると、加工具１３及び駆動装置１４を離隔位置に移動させる（ステップＳ９）。また、加工具１３の回転を停止させるとともに、かご３を停止させる（ステップＳ１０）。
【００５８】
この後、かご３を最下階へ移動させながら、加工量の測定を行う（ステップＳ１１）。この例では、かご３の上昇時のみ制動面２ｃに加工を施すので、かご３の下降時には、加工具１３を制動面２ｃから離しておくのが好ましい。加工量の測定は、例えば、案内部２ｂの厚さ寸法を測定、又は制動面２ｃの表面粗さを測定することにより行う。
【００５９】
かご３が最下階に到着すると、加工量が予め設定した値に達していたかどうかを確認する（ステップＳ１２）。加工量が不十分であった場合、ガイドローラ１５，１６と押付ローラ１７，１８との間に案内部２ｂを挟み込み、ステップＳ７〜１２を再度実施する。加工量が十分であった場合、加工完了となる。
【００６０】
反対側の制動面２ｃに対して加工を施す場合、図３とは左右対称のガイドレール加工装置７を用いるか、又は図３のガイドレール加工装置７を上下反対向きに吊り下げればよい。後者の場合、フレーム本体２１の下端部にも接続具１２を追加すればよい。
【００６１】
上記の加工方法を残りのかごガイドレール２に対しても施すことにより、全ての制動面２ｃに加工を施すことができる。また、２台以上のガイドレール加工装置７により２面以上の制動面２ｃに同時に加工を施すこともできる。
【００６２】
次に、実施の形態１のエレベータのリニューアル方法について説明する。実施の形態１では、既設のかごガイドレール２を残したまま、既設のかご３及び既設の非常止め装置５を新設のかご及び新設の非常止め装置に入れ換える。
【００６３】
具体的には、既設のかごガイドレール２の制動面２ｃの少なくとも一部を、上記のようなガイドレール加工装置７を用いて削り取る加工を施す（レール加工工程）。このとき、吊り下げ部材８を介してガイドレール加工装置７を既設のかご３に接続し、既設のかご３の移動によりガイドレール加工装置７を既設のかごガイドレール２に沿って移動させる。
【００６４】
この後、既設のかごガイドレール２を残したまま、既設のかご３及び既設の非常止め装置５を、新設のかご及び新設の非常止め装置に入れ換える（入れ換え工程）。
【００６５】
ここで、図１５は図３の加工具１３が制動面２ｃに適正に押し当てられている状態を模式的に示す説明図である。かごガイドレール２の制動面２ｃの全面を加工するためには、ガイドレール加工装置７による加工中、図１０及び図１５に示すように制動面２ｃの全面に加工具１３が押し当てられている必要がある。
【００６６】
この状態では、第１及び第２の先端面ローラ１９，２０の少なくともいずれか一方は、先端面２ｄに接触している。また、加工具１３、ガイドローラ１５，１６、及び押付ローラ１７，１８は、制動面２ｃのほぼ中央に配置されている。
【００６７】
これに対して、例えば図１６に示すように、ガイドレール加工装置７の移動中に加工具１３が制動面２ｃの一部に接触しない状態になると、制動面２ｃの幅方向の全体を加工することができない。
【００６８】
図１６のような状態になるのを防止するため、実施の形態１のガイドレール加工装置７では、ガイドローラ１５，１６及び押付ローラ１７，１８の回転方向が、第１のガイドローラ１５の回転軸の中心点と第２のガイドローラ１６の回転軸の中心点とを結んだ直線に対して平行ではないように設定されている。即ち、吊り下げ部材８によりフレーム１１を吊り下げた状態で、ガイドローラ１５，１６及び押付ローラ１７，１８の回転軸が、それぞれ水平ではなく傾斜している。
【００６９】
各ガイドローラ１５，１６の回転方向とは、吊り下げ部材８によりフレーム１１を吊り下げた状態から、フレーム１１を上昇又は下降させる場合に、各ガイドローラ１５，１６が制動面２ｃ上を転がって行こうとする方向である。また、各ガイドローラ１５，１６の回転方向とは、図１７に実線矢印で示すように、各ガイドローラ１５，１６の回転軸に直交する方向である。
【００７０】
同様に、各押付ローラ１７，１８の回転方向とは、各押付ローラ１７，１８が制動面２ｃ上を転がって行こうとする方向であり、各押付ローラ１７，１８の回転軸に直交する方向である。
【００７１】
図１８は図１７の第１及び第２のガイドローラ１５，１６を制動面２ｃに当ててフレーム１１を上昇させる直前の状態を示す説明図である。第１のガイドローラ１５の回転軸の中心点と第２のガイドローラ１６の回転軸の中心点とを結んだ直線は、かごガイドレール２の長手方向、即ち鉛直方向に対して平行である。
【００７２】
また、フレーム１１を上昇させる際の第１のガイドローラ１５の回転方向は、かごガイドレール２の長手方向に対して、先端面２ｄとは反対側、即ちブラケット固定部２ａ側へ僅かに傾斜している。さらに、フレーム１１を上昇させる際の第２のガイドローラ１６の回転方向は、かごガイドレール２の長手方向に対して、先端面２ｄ側へ僅かに傾斜している。
【００７３】
第１及び第２のガイドローラ１５，１６の回転方向は、かごガイドレール２の長手方向に対して、互いに反対側へ同じ角度だけ傾斜している。この傾斜角度は、例えば０．０９°以上１０°以下である。図１７以降の図では、理解を容易にするため、傾斜角度を大きくして示している。
【００７４】
第１及び第２の押付ローラ１７，１８については、対応するガイドローラ１５，１６と同じ方向へ同じ角度だけ傾斜している。
【００７５】
図１８の状態からフレーム１１を上昇させると、第１のガイドローラ１５は、ブラケット固定部２ａ側へ移動しようとする。また、第２のガイドローラ１６は、先端面２ｄ側へ移動しようとする。即ち、ガイドレール加工装置７には、図１８の反時計方向への回転力が発生する。
【００７６】
このとき、第１の先端面ローラ１９が先端面２ｄに押し付けられることにより、第１のガイドローラ１５のブラケット固定部２ａ側への移動は規制される。
【００７７】
また、図１９に示すように、第２のガイドローラ１６の回転軸がかごガイドレール２の長手方向に対して直角になると、第２のガイドローラ１６には、先端面２ｄ側へ移動しようとする力が発生しなくなる。また、第２のガイドローラ１６には、ブラケット固定部２ａ側へ移動しようとする力も発生しない。
【００７８】
従って、ガイドレール加工装置７は、図１９の状態のまま上昇して行くことになる。そして、図１９の状態では、制動面２ｃの全体に加工具１３が接している。
【００７９】
一方、図２０は図１７の第１及び第２のガイドローラ１５，１６を制動面２ｃに当ててフレーム１１を下降させる直前の状態を示す説明図である。図２０の状態からフレーム１１を下降させると、第２のガイドローラ１６は、ブラケット固定部２ａ側へ移動しようとする。また、第１のガイドローラ１５は、先端面２ｄ側へ移動しようとする。即ち、ガイドレール加工装置７には、図２０の時計方向への回転力が発生する。
【００８０】
このとき、第２の先端面ローラ２０が先端面２ｄに押し付けられることにより、第２のガイドローラ１６のブラケット固定部２ａ側への移動は規制される。
【００８１】
また、図２１に示すように、第１のガイドローラ１５の回転軸がかごガイドレール２の長手方向に対して直角になると、第１のガイドローラ１５には、先端面２ｄ側へ移動しようとする力が発生しなくなる。また、第１のガイドローラ１５には、ブラケット固定部２ａ側へ移動しようとする力も発生しない。
【００８２】
従って、ガイドレール加工装置７は、図２１の状態のまま下降して行くことになる。そして、図２１の状態では、制動面２ｃの全体に加工具１３が接している。
【００８３】
このように、かごガイドレール２の長手方向に沿ってフレーム１１を上昇させる場合の第１のガイドローラ１５の回転方向は、かごガイドレール２の長手方向に対して、先端面２ｄから離れる方向へ傾斜している。
【００８４】
また、かごガイドレール２の長手方向に沿ってフレーム１１を下降させる場合の第２のガイドローラ１６の回転方向は、かごガイドレール２の長手方向に対して、先端面２ｄから離れる方向へ傾斜している。即ち、ガイドローラ１５，１６の回転方向は、加工具１３が制動面２ｃから外れるのを防止するように、かごガイドレール２の長手方向に対して傾斜している。
【００８５】
このようなガイドレール加工装置７では、吊り下げ部材８によって吊り下げた状態でフレーム１１をかごガイドレール２に沿って移動させても、加工具１３が制動面２ｃから外れるのが防止される。従って、昇降路１にかごガイドレール２を設置したまま、制動面２ｃに対して、連続して安定した加工を施すことができる。
【００８６】
また、ガイドレール加工装置７を上昇させる場合でも下降させる場合でも、制動面２ｃに対して、連続して安定した加工を施すことができる。
【００８７】
さらに、フレーム１１に第１及び第２の先端面ローラ１９，２０が設けられているので、簡単な構成により、フレーム１１が必要以上に回転するのを阻止することができる。
【００８８】
さらにまた、可撓性の吊り下げ部材８を介してフレーム１１を昇降路１内に吊り下げ、加工具１３により制動面２ｃに加工を施しながらフレーム１１をかごガイドレール２に沿って移動させる。このため、非常止め装置５に対するかごガイドレール２の摩擦係数を昇降路１にかごガイドレール２を設置したまま、より適正化することができる。
【００８９】
また、かごガイドレール２のほぼ全長に渡って、制動面２ｃを均等に加工することができる。
【００９０】
さらに、吊り下げ部材８によりフレーム１１が吊り下げられているので、制動面２ｃの加工中にかご３の振動がフレーム１１に伝わるのを防止することができる。これにより、加工不具合の発生を防止し、制動面２ｃを安定して加工することができる。
【００９１】
さらにまた、ガイドレール加工装置７をかご３から吊り下げるので、ガイドレール加工装置７を揚重する装置を別途用意する必要がない。また、かごガイドレール２の非常止め装置５が把持する領域に効率的に加工を施すことができる。さらに、昇降行程が長いエレベータにおいても、長い吊り下げ部材を用いることなく、かごガイドレール２のほぼ全長に渡って容易に加工を施すことができる。
【００９２】
また、フレーム１１にガイドローラ１５，１６を設けたので、加工具１３の外周面をより確実に制動面２ｃに平行に接触させることができ、削り残しを発生させずに、制動面２ｃに均等に加工を施すことができる。
【００９３】
さらに、ガイドローラ１５，１６と押付ローラ１７，１８との間に案内部２ｂを挟み込むので、加工具１３の外周面をより安定して制動面２ｃに平行に接触させることができる。また、制動面２ｃに上下方向の傾きがあった場合にも、加工具１３の外周面と制動面２ｃとの平行を維持することができる。
【００９４】
さらにまた、フレーム本体２１に接続具１２が設けられているので、接続具１２に吊り下げ部材８を接続して昇降路１内に吊り下げた状態で、フレーム１１をかごガイドレール２に沿って移動させることができる。
【００９５】
また、加工具１３の上方に第１のガイドローラ１５が配置され、加工具１３の下方に第２のガイドローラ１６が配置されているので、加工具１３の外周面と制動面２ｃとの平行をより安定して維持することができる。これにより、かごガイドレール２の上下方向の傾き、曲がり、又はうねりがあった場合にも、加工具１３の外周面と制動面２ｃとの平行を維持することができる。
【００９６】
さらに、第１及び第２のガイドローラ１５，１６の中間位置に加工具１３が配置されている。このため、フレーム本体２１に対する加工具１３の移動方向を制動面２ｃに直角な方向とすることができる。これにより、加工具１３を制動面２ｃに押し付ける力を安定させることができる。また、加工のムラ、即ち削り取る量の不均一が発生することがなく、安定した加工を施すことができる。
【００９７】
さらにまた、フレーム１１をフレーム本体２１とフレーム分割体２２とに分割し、フレームばね２８によりフレーム分割体２２を挟み込み位置側へ移動させる力を発生させるので、簡単な構成により、ガイドローラ１５，１６と押付ローラ１７，１８との間に案内部２ｂを安定して挟み込むことができる。
【００９８】
また、加工具１３及び駆動装置１４を加工位置と離隔位置との間で移動可能とし、加工具ばね３１により加工具１３及び駆動装置１４を加工位置側へ移動させる力を発生させるので、簡単な構成により、加工具１３を安定して制動面２ｃに押し当て、安定した加工を施すことができる。また、加工具１３を離隔位置に移動させることで、制動面２ｃを加工せずにガイドレール加工装置７をかごガイドレール２に沿って移動させることもできる。
【００９９】
さらに、フレーム本体２１に先端面ローラ１９，２０を設けたので、ガイドレール加工装置７をかごガイドレール２に沿って安定した姿勢でスムーズに移動させることができる。
【０１００】
また、上記のようなエレベータのリニューアル方法では、既設のかごガイドレール２の制動面２ｃの少なくとも一部を削り取る加工を施した後、既設のかごガイドレール２を残したまま、既設のかご３及び既設の非常止め装置５を、新設のかご及び新設の非常止め装置に入れ換える。このため、新設の非常止め装置に対する既設のかごガイドレール２の摩擦係数を昇降路１にかごガイドレール２を設置したまま、より適正化することができる。これにより、既設のかごガイドレール２を取り換えることなく、エレベータのリニューアルを実現することができ、工期を大幅に短縮することができるとともに、工事にかかる費用も大幅に削減することができる。
【０１０１】
さらに、レール加工工程では、ガイドレール加工装置７を、可撓性の吊り下げ部材８を介して昇降路１内に吊り下げ、加工具１３を回転させながら、吊り下げ部材８を介してガイドレール加工装置７をかごガイドレール２に沿って移動させるので、かごガイドレール２のほぼ全長に渡って、制動面２ｃを安定して加工することができる。
【０１０２】
さらにまた、ガイドレール加工装置７を既設のかご３を利用して移動させるので、加工時に発生する加工屑等が新設のかご及び新設の非常止め装置５に付着するのを防止することができる。
【０１０３】
実施の形態１では、第１及び第２のガイドローラ１５，１６が互いに反対方向に同じ角度で傾斜している例を示したが、その他の例を以下の実施の形態に示す。なお、図２２以降の図では、第１及び第２のガイドローラ１５，１６の少なくともいずれか一方とフレーム１１とのみを示す。また、図２２以降の図では、図の上下方向がかごガイドレール２の長手方向である。さらに、図２２以降の図では、図２０と同様に、フレーム１１の左側にかごガイドレール２のブラケット固定部２ａ側が配置されている。
【０１０４】
実施の形態２．
図２２はこの発明の実施の形態２によるガイドレール加工装置７の第１及び第２のガイドローラ１５，１６の配置を示す説明図、図２３は図２２のフレーム１１を上昇させた状態を示す説明図、図２４は図２２のフレーム１１を下降させた状態を示す説明図である。
【０１０５】
実施の形態２では、かごガイドレール２の長手方向に対する第１のガイドローラ１５の回転方向の傾斜角度が、かごガイドレール２の長手方向に対する第２のガイドローラ１６の回転方向の傾斜角度よりも大きい。
【０１０６】
仮に、第１のガイドローラ１５の回転方向がかごガイドレール２の長手方向に対して５°傾斜しており、第２のガイドローラ１６の回転方向がかごガイドレール２の長手方向に対して２°傾斜しているとする。この場合、フレーム１１を上昇させると、図２３に示すように、フレーム１１が図の反時計方向に２°回転してガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。
【０１０７】
また、フレーム１１を下降させると、図２４に示すように、フレーム１１が図の時計方向に５°回転してガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【０１０８】
このように、第１及び第２のガイドローラ１５，１６の傾斜角度が異なっていても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
実施の形態３．
次に、図２５はこの発明の実施の形態３によるガイドレール加工装置７の第１及び第２のガイドローラ１５，１６の配置を示す説明図、図２６は図２５のフレーム１１を上昇させた状態を示す説明図、図２７は図２５のフレーム１１を下降させた状態を示す説明図である。
【０１１０】
実施の形態３では、かごガイドレール２の長手方向に対する第１のガイドローラ１５の回転方向の傾斜角度が、かごガイドレール２の長手方向に対する第２のガイドローラ１６の回転方向の傾斜角度よりも小さい。
【０１１１】
仮に、第１のガイドローラ１５の回転方向がかごガイドレール２の長手方向に対して２°傾斜しており、第２のガイドローラ１６の回転方向がかごガイドレール２の長手方向に対して５°傾斜しているとする。この場合、フレーム１１を上昇させると、図２６に示すように、フレーム１１が図の反時計方向に５°回転してガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。
【０１１２】
また、フレーム１１を下降させると、図２７に示すように、フレーム１１が図の時計方向に２°回転してガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【０１１３】
このように、第１及び第２のガイドローラ１５，１６の傾斜角度が異なっていても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
実施の形態４．
次に、図２８はこの発明の実施の形態４によるガイドレール加工装置７の第１及び第２のガイドローラ１５，１６の配置を示す説明図、図２９は図２８のフレーム１１を上昇させた状態を示す説明図、図３０は図２８のフレーム１１を下降させた状態を示す説明図である。
【０１１５】
実施の形態４では、吊り下げ部材８によりフレーム１１を吊り下げた状態で、第２のガイドローラ１６の回転方向がかごガイドレール２の長手方向に平行である。
【０１１６】
仮に、第１のガイドローラ１５の回転方向がかごガイドレール２の長手方向に対して５°傾斜しているとする。この場合、フレーム１１を上昇させると、図２９に示すように、フレーム１１がほぼ回転せずにガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。
【０１１７】
また、フレーム１１を下降させると、図３０に示すように、フレーム１１が図の時計方向に５°回転してガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【０１１８】
このように、第１のガイドローラ１５のみを傾斜させても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１１９】
実施の形態５．
次に、図３１はこの発明の実施の形態５によるガイドレール加工装置７の第１及び第２のガイドローラ１５，１６の配置を示す説明図、図３２は図３１のフレーム１１を上昇させた状態を示す説明図、図３３は図３１のフレーム１１を下降させた状態を示す説明図である。
【０１２０】
実施の形態５では、吊り下げ部材８によりフレーム１１を吊り下げた状態で、第１のガイドローラ１５の回転方向がかごガイドレール２の長手方向に平行である。
【０１２１】
仮に、第２のガイドローラ１６の回転方向がかごガイドレール２の長手方向に対して５°傾斜しているとする。この場合、フレーム１１を上昇させると、図３２に示すように、フレーム１１が図の反時計方向に５°回転してガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。
【０１２２】
また、フレーム１１を下降させると、図３３に示すように、フレーム１１がほぼ回転せずにガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【０１２３】
このように、第２のガイドローラ１６のみを傾斜させても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
実施の形態６．
次に、図３４はこの発明の実施の形態６によるガイドレール加工装置７の第１及び第２のガイドローラ１５，１６の配置を示す説明図、図３５は図３４のフレーム１１を上昇させた状態を示す説明図である。
【０１２５】
実施の形態６では、第１及び第２のガイドローラ１５，１６の回転方向が、かごガイドレール２の長手方向に対して互いに同じ方向へ同じ角度だけ傾斜している。この場合、フレーム１１を上昇させると、フレーム１１をブラケット固定部２ａ側へ移動させようとする力のみが生じる。このため、図３５に示すように、フレーム１１がほぼ回転せずにガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。
【０１２６】
一方、フレーム１１を下降させると、フレーム１１を先端面２ｄ側へ移動させようとする力のみが生じる。このため、加工具１３が制動面２ｃから外れてしまう。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【０１２７】
このような構成では、フレーム１１を上昇させるときのみ、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１２８】
なお、かごガイドレール２の長手方向に対する第１及び第２のガイドローラ１５，１６の回転方向を図３４とは反対にしてもよい。この場合、フレーム１１を下降させるときのみ、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１２９】
実施の形態７．
次に、図３６はこの発明の実施の形態７によるガイドレール加工装置７の第１及び第２のガイドローラ１５，１６の配置を示す説明図、図３７は図３６のフレーム１１を上昇させた状態を示す説明図、図３８は図３６のフレーム１１を下降させた状態を示す説明図である。
【０１３０】
実施の形態７では、第１及び第２のガイドローラ１５，１６の回転方向が、かごガイドレール２の長手方向に対して互いに同じ方向へ傾斜している。但し、かごガイドレール２の長手方向に対する第１のガイドローラ１５の回転方向の傾斜角度が、かごガイドレール２の長手方向に対する第２のガイドローラ１６の回転方向の傾斜角度よりも大きい。
【０１３１】
仮に、第１のガイドローラ１５の回転方向がかごガイドレール２の長手方向に対して５°傾斜しており、第２のガイドローラ１６の回転方向がかごガイドレール２の長手方向に対して２°傾斜しているとする。この場合、フレーム１１を上昇させると、図３７に示すように、フレーム１１がほぼ回転せずにガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。
【０１３２】
また、フレーム１１を下降させると、図３８に示すように、フレーム１１が図の時計方向に５°回転してガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。
【０１３３】
このとき、第２のガイドローラ１６には、先端面２ｄ側へ移動しようとする力が生じる。しかし、第１のガイドローラ１５の傾斜角度の方が大きいため、フレーム１１を図３８の時計方向へ回転させようとする力が働き、フレーム１１が時計方向に５°回転した状態でガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。
【０１３４】
図３８の状態では、第１のガイドローラ１５の回転軸は、かごガイドレール２の長手方向に対して直角である。また、第２のガイドローラ１６は、かごガイドレール２の長手方向に対して、ブラケット固定部２ａ側へ２°傾斜した方向へ転がろうとしている。
【０１３５】
このため、第２のガイドローラ１６の回転によって、ブラケット固定部２ａ側へ移動しようとする力が働き、ガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【０１３６】
このように、第１のガイドローラ１５の回転方向の傾斜角度が、第２のガイドローラ１６の回転方向の傾斜角度よりも大きい場合にも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１３７】
実施の形態８．
次に、図３９はこの発明の実施の形態８によるガイドレール加工装置７の第１及び第２のガイドローラ１５，１６の配置を示す説明図、図４０は図３９のフレーム１１を上昇させた状態を示す説明図である。
【０１３８】
実施の形態８では、第１及び第２のガイドローラ１５，１６の回転方向が、かごガイドレール２の長手方向に対して互いに同じ方向へ傾斜している。但し、かごガイドレール２の長手方向に対する第１のガイドローラ１５の回転方向の傾斜角度が、かごガイドレール２の長手方向に対する第２のガイドローラ１６の回転方向の傾斜角度よりも小さい。
【０１３９】
仮に、第１のガイドローラ１５の回転方向がかごガイドレール２の長手方向に対して２°傾斜しており、第２のガイドローラ１６の回転方向がかごガイドレール２の長手方向に対して５°傾斜しているとする。この場合、フレーム１１を上昇させると、図４０に示すように、フレーム１１がほぼ回転せずにガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。
【０１４０】
一方、フレーム１１を下降させると、フレーム１１を先端面２ｄ側へ移動させようとする力のみが生じる。このため、加工具１３が制動面２ｃから外れてしまう。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【０１４１】
このような構成では、フレーム１１を上昇させるときのみ、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
実施の形態９．
次に、図４１はこの発明の実施の形態９によるガイドレール加工装置７の第１のガイドローラ１５の配置を示す説明図、図４２は図４１のフレーム１１を上昇させた状態を示す説明図である。
【０１４３】
実施の形態９では、第２のガイドローラ１６が省略されており、第１のガイドローラ１５のみが用いられている。フレーム１１を上昇させる際の第１のガイドローラ１５の回転方向は、かごガイドレール２の長手方向に対して、ブラケット固定部２ａ側へ傾斜している。
【０１４４】
この場合、フレーム１１を上昇させると、図４２に示すように、フレーム１１がほぼ回転せずにガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。
【０１４５】
一方、フレーム１１を下降させると、フレーム１１を先端面２ｄ側へ移動させようとする力のみが生じる。このため、加工具１３が制動面２ｃから外れてしまう。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【０１４６】
このような構成では、フレーム１１を上昇させるときのみ、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１４７】
実施の形態１０．
次に、図４３はこの発明の実施の形態１０によるガイドレール加工装置７の第１のガイドローラ１５の配置を示す説明図、図４４は図４３のフレーム１１を下降させた状態を示す説明図である。
【０１４８】
実施の形態１０では、フレーム１１を下降させる際の第１のガイドローラ１５の回転方向は、かごガイドレール２の長手方向に対して、ブラケット固定部２ａ側へ傾斜している。
【０１４９】
この場合、フレーム１１を下降させると、図４４に示すように、フレーム１１がほぼ回転せずにガイドレール加工装置７の姿勢が安定する。
【０１５０】
一方、フレーム１１を上昇させると、フレーム１１を先端面２ｄ側へ移動させようとする力のみが生じる。このため、加工具１３が制動面２ｃから外れてしまう。他の構成及び動作は、実施の形態９と同様である。
【０１５１】
このような構成では、フレーム１１を下降させるときのみ、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１５２】
なお、加工具を制動面に安定して平行に当てることができれば、押付ローラは省略してもよい。
また、上記の例では、加工具及び押付ローラを制動面に押し付ける力をばねにより発生させたが、例えば、空圧シリンダ、油圧シリンダ、又は電動アクチュエータにより発生させてもよい。
さらに、接続具は、フレームに一体に形成してもよい。
さらにまた、上記の例では、先端面ローラによりフレームの回転を規制したが、ガイドレールの先端面以外の部分にローラ又はストッパを当ててフレームの回転を規制してもよい。
【０１５３】
また、上記の例では、既設のかごからガイドレール加工装置を吊り下げたが、新設のかごから吊り下げてもよい。
さらに、上記の例では、ガイドレール加工装置をかごから吊り下げたが、例えば、昇降路の上部に設置したウインチ等の揚重装置からガイドレール加工装置を吊り下げてもよく、ガイドレール加工装置の移動速度をより自由に設定することができる。
【０１５４】
さらにまた、上記の例では、昇降体がかごであり、加工対象がかごガイドレールである場合を示したが、この発明は、昇降体が釣合おもりであり、加工対象が釣合おもりガイドレールである場合にも適用できる。例えば、かご及び釣合おもりの両方に非常止め装置が搭載されている場合には、かごガイドレール及び釣合おもりガイドレールの両方に加工を施せばよい。
また、上記の例では、リニューアル工事の際にガイドレールに加工を施したが、例えば、新設のエレベータにおいて制動面の表面粗さを調整したい場合、又は既設のエレベータの保守時に制動面をリフレッシュしたい場合にも、この発明のガイドレール加工装置を適用できる。
さらに、この発明は、機械室を有するエレベータ、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、ワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータに適用できる。ワンシャフトマルチカー方式は、上かごと、上かごの真下に配置された下かごとが、それぞれ独立して共通の昇降路を昇降する方式である。
【符号の説明】
【０１５５】
１  昇降路、２  かごガイドレール、２ｃ  制動面、２ｄ  先端面、３  かご（昇降体）、５  非常止め装置、７  ガイドレール加工装置、８  吊り下げ部材、１１  フレーム、１３  加工具、１５  第１のガイドローラ、１６  第２のガイドローラ、１９  第１の先端面ローラ、２０  第２の先端面ローラ。
【図１】
2019043791.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019043791.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【国際調査報告】
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