(57)【要約】  本開示の給電システムは、給電装置と、受電装置とを備え、受電装置は、受電コイルを用いて給電装置からワイヤレスで電力を受け取る受電部と、受電コイルの近傍にコイルが設けられているか否かを示すコイル情報を給電装置に対して送信する第１の通信部とを有し、給電装置は、受電装置にワイヤレスで電力を供給する給電部と、コイル情報を受信する第２の通信部と、コイル情報に基づいて、受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断を行い、その第１の判断の結果に基づいて給電部の動作を制御する制御部とを有する。
2018020890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置と、
受電装置と
を備え、
前記受電装置は、
受電コイルを用いて給電装置からワイヤレスで電力を受け取る受電部と、
前記受電コイルの近傍にコイルが設けられているか否かを示すコイル情報を前記給電装置に対して送信する第１の通信部と
を有し、
前記給電装置は、
前記受電装置にワイヤレスで電力を供給する給電部と、
前記コイル情報を受信する第２の通信部と、
前記コイル情報に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断を行い、その第１の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する制御部と
を有する
給電システム。
【請求項２】
前記給電装置は、第１の測定部をさらに有し、
前記給電部は、給電コイルを用いて前記受電装置に電力を供給し、
前記第１の測定部は、前記給電コイルにおける信号に基づいて、第１の周波数範囲における第１のパラメータの第１の周波数特性を測定し、
前記制御部は、前記コイル情報に加え、前記第１の周波数特性にも基づいて、前記第１の判断を行う
請求項１に記載の給電システム。
【請求項３】
前記給電コイルは、前記第１の測定部が前記第１の周波数特性を測定する際に、第１の共振周波数を有する第１の共振回路を構成する
請求項２に記載の給電システム。
【請求項４】
前記給電コイルは、前記給電部が前記受電装置に電力を供給する際に、第２の共振周波数を有する第２の共振回路を構成する
請求項２に記載の給電システム。
【請求項５】
前記給電部は、前記第１の測定部が前記第１の周波数特性を測定する際、前記第１の周波数範囲において、第１の信号の周波数を変化させつつ、前記第１の信号を前記給電コイルに供給する
請求項２に記載の給電システム。
【請求項６】
前記給電装置は、第１の測定部をさらに有し、
前記給電部は、給電コイルを用いて前記受電装置に電力を供給し、
前記第１の測定部は、前記給電コイルの近傍に設けられた測定コイルにおける信号に基づいて、第１の周波数範囲における第１のパラメータの第１の周波数特性を測定し、
前記制御部は、前記コイル情報に加え、前記第１の周波数特性にも基づいて、前記第１の判断を行う
請求項１に記載の給電システム。
【請求項７】
前記測定コイルは、第１の共振周波数を有する第１の共振回路を構成する
請求項６に記載の給電システム。
【請求項８】
前記給電装置は、前記給電コイルおよび前記測定コイルを有し、
前記給電コイルおよび前記測定コイルは、平面コイルであり、同一平面に配置され、
前記給電コイルおよび前記測定コイルのうちの一方は、他方の内側に配置された
請求項６に記載の給電システム。
【請求項９】
前記コイルは、前記受電コイルの近傍に設けられるとともに第３の共振回路を構成し、
前記コイル情報は、前記第３の共振回路における共振点の数についての情報を含み、
前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲における共振点の数を測定し、
前記制御部は、前記第１の周波数範囲における共振点の数に基づいて前記第１の判断を行う
請求項２に記載の給電システム。
【請求項１０】
前記コイルは、前記受電コイルの近傍に設けられるとともに第３の共振回路を構成し、
前記コイル情報は、前記第３の共振回路の共振周波数についての情報を含み、
前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲における共振周波数を測定し、
前記制御部は、前記第１の周波数範囲における共振周波数に基づいて前記第１の判断を行う
請求項２に記載の給電システム。
【請求項１１】
前記コイルは、前記受電コイルの近傍に設けられるとともに第３の共振回路を構成し、
前記コイル情報は、前記第３の共振回路のインピーダンスについての情報を含み、
前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲におけるインピーダンスを測定し、
前記制御部は、前記第１の周波数範囲におけるインピーダンスに基づいて前記第１の判断を行う
請求項２に記載の給電システム。
【請求項１２】
前記第１の周波数範囲は、１３．５６ＭＨｚを含む
請求項２に記載の給電システム。
【請求項１３】
前記第２の通信部は、前記第１の測定部が前記第１の周波数特性を測定した後に、前記第１の通信部との間で通信を開始することにより、前記コイル情報を受信する
請求項２に記載の給電システム。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第２の判断を行い、その第２の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御し、
前記第２の判断が、前記受電装置へ電力を供給する判断である場合には、前記第２の通信部は、前記第１の通信部との間で通信を開始することにより、前記コイル情報を受信する
請求項１３に記載の給電システム。
【請求項１５】
前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲における共振点の数を測定し、
前記制御部は、前記共振点の数と所定数とを比較することにより、前記第２の判断を行う
請求項１４に記載の給電システム。
【請求項１６】
前記給電装置は、前記給電コイルにおける信号に基づいて、第２の周波数範囲における第２のパラメータの第２の周波数特性を測定する第２の測定部をさらに有し、
前記制御部は、前記第２の周波数特性に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第３の判断を行い、その第３の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する
請求項１４に記載の給電システム。
【請求項１７】
前記第２の周波数範囲における最大周波数は、前記第１の周波数範囲における最小周波数よりも低い
請求項１６に記載の給電システム。
【請求項１８】
前記第１の測定部が前記第１の周波数特性を測定する前に、前記第２の測定部が前記第２の周波数特性を測定し、前記制御部は前記第３の判断を行う
請求項１６に記載の給電システム。
【請求項１９】
前記給電装置は、前記給電コイルにおける信号に基づいて、第２の周波数範囲における第２のパラメータの第２の周波数特性を測定する第２の測定部をさらに有し、
前記第１の通信部は、前記受電コイルの特性に対応する受電コイル情報を前記給電装置に対してさらに送信し、
前記第２の通信部は、前記受電コイル情報をさらに受信し、
前記制御部は、前記受電コイル情報および前記第２の周波数特性に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第４の判断を行い、その第４の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する
請求項２に記載の給電システム。
【請求項２０】
前記第４の判断が、前記受電装置へ電力を供給する判断である場合には、前記制御部は、前記第１の判断を行う
請求項１９に記載の給電システム。
【請求項２１】
前記給電装置は、第１の測定部をさらに有し、
前記給電部は、給電コイルを用いて前記受電装置に電力を供給し、
前記第１の測定部は、前記給電コイルにおける信号に基づいて、所定の周波数における第１のパラメータのパラメータ値を測定し、
前記制御部は、前記コイル情報に加え、前記パラメータ値にも基づいて、前記第１の判断を行う
請求項１に記載の給電システム。
【請求項２２】
前記コイルは、前記受電コイルの近傍に設けられるとともに第３の共振回路を構成し、
前記コイル情報は、前記所定の周波数における前記第３の共振回路のインピーダンスについての情報を含み、
前記第１のパラメータは、インピーダンスである
請求項２１に記載の給電システム。
【請求項２３】
前記所定の周波数は、１３．５６ＭＨｚである
請求項２１に記載の給電システム。
【請求項２４】
前記制御部は、前記第２の通信部が前記第１の通信部との間で通信を開始した後に、前記第１の判断を行うか否かを決定する
請求項１に記載の給電システム。
【請求項２５】
前記コイルは、通信に用いられるものである
請求項１に記載の給電システム。
【請求項２６】
給電装置と、
受電装置を有する電子機器と
を備え、
前記受電装置は、
受電コイルを用いて給電装置からワイヤレスで電力を受け取る受電部と、
前記受電コイルの近傍にコイルが設けられているか否かを示すコイル情報を前記給電装置に対して送信する第１の通信部と
を有し、
前記給電装置は、
前記受電装置にワイヤレスで電力を供給する給電部と、
前記コイル情報を受信する第２の通信部と、
前記コイル情報に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断を行い、その第１の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する制御部と
を有する
給電システム。
【請求項２７】
前記電子機器は、前記コイルを有し、
前記受電装置は、前記受電コイルを有し、
前記受電コイルおよび前記コイルは、平面コイルであり、同一平面に配置され、
前記受電コイルおよび前記コイルのうちの一方は、他方の内側に配置された
請求項２６に記載の給電システム。
【請求項２８】
給電装置と、
受電装置と
を備え、
前記給電装置は、
給電コイルを用いて前記受電装置にワイヤレスで電力を供給する給電部と、
前記給電コイルまたは前記給電コイルの近傍に設けられた測定コイルにおける信号に基づいて、第１の周波数範囲における第１のパラメータの第１の周波数特性を測定する第１の測定部と、
前記第１の周波数特性に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断を行い、その第１の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する制御部と
を有する
給電システム。
【請求項２９】
前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲における共振点の数を測定し、
前記制御部は、前記共振点の数に基づいて前記第１の判断を行う
請求項２８に記載の給電システム。
【請求項３０】
前記受電装置は、
受電コイルを用いて給電装置からワイヤレスで電力を受け取る受電部と、
前記受電コイルの近傍にコイルが設けられているか否かを示すコイル情報を前記給電装置に対して送信する第１の通信部と
を有し、
前記給電装置は、前記コイル情報を受信する第２の通信部をさらに有し、
前記制御部は、前記第１の周波数特性および前記コイル情報に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第２の判断を行い、その第２の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する
請求項２８に記載の給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、給電装置から受電装置にワイヤレスで電力を供給する給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話機や携帯音楽プレーヤー等のＣＥ機器（Consumer Electronics Device：民生用電子機器）に対し、ワイヤレス給電（Wireless Power Transfer、Contact Free、非接触給電ともいう）を行う給電システムが注目を集めている。このような給電システムでは、例えば、給電トレー（給電装置）上に携帯電話機（受電装置）を置くことにより、携帯電話機を充電することができる。このようなワイヤレス給電を行う方法としては、例えば、電磁誘導方式や、共鳴現象を利用した磁界共鳴方式などがある。この電磁誘導方式や磁界共鳴方式は、しばしば、総称して、磁界結合方式とも呼ばれる。【０００３】
このような磁界結合方式の給電システムでは、給電の際、例えば給電装置と受電装置との間に金属片などの異物があると発熱し、安全性が低下するおそれがある。よって、異物を検出し、その検出結果に基づいて給電動作を制御することが望まれている。例えば、特許文献１〜３には、異物を検出可能な給電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４６９９０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２７１７１号公報
【特許文献３】特開２０１３−２７２５５号公報
【発明の概要】
【０００５】
このように、給電システムでは、安全性を高めることが望まれており、さらなる安全性の向上が期待されている。
【０００６】
安全性を高めることができる給電システムを提供することが望ましい。
【０００７】
本開示の一実施の形態における第１の給電システムは、給電装置と、受電装置とを備えている。受電装置は、受電部と、第１の通信部とを有している。受電部は、受電コイルを用いて給電装置からワイヤレスで電力を受け取るものである。第１の通信部は、受電コイルの近傍にコイルが設けられているか否かを示すコイル情報を給電装置に対して送信するものである。給電装置は、給電部と、第２の通信部と、制御部とを有している。給電部は、受電装置にワイヤレスで電力を供給するものである。第２の通信部は、コイル情報を受信するものである。制御部は、コイル情報に基づいて、受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断を行い、その第１の判断の結果に基づいて給電部の動作を制御するものである。
【０００８】
本開示の一実施の形態における第２の給電システムは、給電装置と、電子機器とを備えている。電子機器は、受電装置を有している。受電装置は、受電部と、第１の通信部とを有している。受電部は、受電コイルを用いて給電装置からワイヤレスで電力を受け取るものである。第１の通信部は、受電コイルの近傍にコイルが設けられているか否かを示すコイル情報を給電装置に対して送信するものである。給電装置は、給電部と、第２の通信部と、制御部とを有している。給電部は、受電装置にワイヤレスで電力を供給するものである。第２の通信部は、コイル情報を受信するものである。制御部は、コイル情報に基づいて、受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断を行い、その第１の判断の結果に基づいて給電部の動作を制御するものである。
【０００９】
本開示の一実施の形態における第３の給電システムは、給電装置と、受電装置とを備えている。給電装置は、給電部と、第１の測定部と、制御部とを有している。給電部は、給電コイルを用いて受電装置にワイヤレスで電力を供給するものである。第１の測定部は、給電コイルまたは給電コイルの近傍に設けられた測定コイルにおける信号に基づいて、第１の周波数範囲における第１のパラメータの第１の周波数特性を測定するものである。制御部は、第１の周波数特性に基づいて、受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断を行い、その第１の判断の結果に基づいて給電部の動作を制御するものである。
【００１０】
本開示の一実施の形態における第１および第２の給電システムでは、受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断が行われ、その第１の判断結果に基づいて、受電装置への給電が行われる。この第１の判断は、受電装置から送信されたコイル情報に基づいて行われる。このコイル情報は、受電コイルの近傍にコイルが設けられているか否かを示すものである。
【００１１】
本開示の一実施の形態における第３の給電システムでは、受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断が行われ、その第１の判断結果に基づいて、受電装置への給電が行われる。この第１の判断は、第１の周波数特性に基づいて行われる。この第１の周波数特性は、給電コイルまたは給電コイルの近傍に設けられた測定コイルにおける信号に基づいて測定されるものである。
【００１２】
本開示の一実施の形態における第１および第２の給電システムによれば、受電装置から送信された、受電コイルの近傍にコイルが設けられているか否かを示すコイル情報に基づいて、受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断を行うようにしたので、安全性を高めることができる。
【００１３】
本開示の一実施の形態における第３の給電システムによれば、給電コイルまたは給電コイルの近傍に設けられた測定コイルにおける信号に基づいて第１の周波数特性を測定し、この第１の周波数特性に基づいて、受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断を行うようにしたので、安全性を高めることができる。
【００１４】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施の形態に係る給電システムの一構成例を表す斜視図である。
【図２】図１に示した給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図３】図２に示した給電装置の一動作例を表す説明図である。
【図４Ａ】図１に示したスマートフォンの一構成例を表すブロック図である。
【図４Ｂ】図１に示した他のスマートフォンの一構成例を表すブロック図である。
【図５】図４Ｂに示した給電コイルおよびコイルの配置の一例を表す説明図である。
【図６】図４Ｂに示した給電コイルおよびコイルの配置の他の例を表す説明図である。
【図７】図１に示した給電システムの一動作例を表すフローチャートである。
【図８】図１に示した給電システムにおける通信動作の一例を表すシーケンス図である。
【図９】図１に示した給電システムの一動作例を表す説明図である。
【図１０】図１に示した給電システムの他の動作例を表す説明図である。
【図１１Ａ】図１０に示した動作例における一特性例を表す特性図である。
【図１１Ｂ】図１０に示した動作例における一特性例を表す他の特性図である。
【図１２】図１に示した給電システムの他の動作例を表す説明図である。
【図１３】図１に示した給電システムの他の動作例を表す説明図である。
【図１４Ａ】図１３に示した動作例における一特性例を表す特性図である。
【図１４Ｂ】図１３に示した動作例における一特性例を表す他の特性図である。
【図１５】変形例に係る給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図１６】図１５に示した給電装置の一動作例を表す説明図である。
【図１７】他の変形例に係る給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図１８】図１７に示した給電装置の一動作例を表す説明図である。
【図１９】他の変形例に係るスマートフォンの一構成例を表すブロック図である。
【図２０】他の変形例に係る給電システムの一動作例を表すフローチャートである。
【図２１】他の変形例に係るスマートフォンの一構成例を表すブロック図である。
【図２２】他の変形例に係る給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図２３】他の変形例に係る給電装置の一構成例を表すブロック図である。
【図２４】他の変形例に係る給電システムの一動作例を表すフローチャートである。
【図２５】他の変形例に係る給電システムの一動作例を表すフローチャートである。
【図２６】他の変形例に係る給電システムの一動作例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
＜実施の形態＞
［構成例］
図１は、一実施の形態に係る給電システム（給電システム１）の一構成例を表すものである。この給電システム１は、給電前に、金属片などの異物や、コイルを有するＩＣタグやＩＣカードなどが、給電装置と受電装置との間に挟まっているか否かを検出するものである。
【００１８】
給電システム１は、給電装置１０と、スマートフォン２０とを備えている。スマートフォン２０は受電装置３０を有している。給電装置１０は、この例ではトレー型の給電装置であり、この給電装置１０の給電面上にスマートフォン２０を置くことにより、スマートフォン２０の受電装置３０に対して電力を供給し、２次電池２９（後述）を充電することができるようになっている。
【００１９】
この給電装置１０の給電面（スマートフォン２０と接する側）には、給電コイル１２３（後述）が配置されており、スマートフォン２０の受電面（給電装置１０と接する側）には、受電装置３０の受電コイル３１１（後述）が配置されている。給電装置１０は、これらの給電コイル１２３および受電コイル３１１を介して、電磁誘導により、スマートフォン２０の受電装置３０に対して電力を供給する。これにより、ユーザは、スマートフォン２０にＡＣ（Alternating Current）アダプタ等を直接接続することなく、２次電池２９を充電することができる。その結果、給電システム１は、ユーザの利便性を高めることができるようになっている。
【００２０】
また、給電装置１０は、後述するように、本給電を行う前に、給電装置１０と受電装置３０との間に金属片などの異物が有るか否かを検出する（異物検出（ＦＯＤ：Foreign Object Detection）ＤＦ１，ＤＦ２）とともに、給電装置１０と受電装置３０との間に、コイルを有するＩＣタグやＩＣカードなどが有るか否かを検出（共振検出ＤＲ１，ＤＲ２）する機能も有している。すなわち、例えば、給電装置１０と受電装置３０との間に金属片などの異物がある場合には、給電装置１０が受電装置３０に電力を供給する際、その金属片に渦電流が流れることにより、金属片が発熱するおそれがある。また、例えば、給電装置１０と受電装置３０との間にＩＣタグがある場合には、給電装置１０が受電装置３０に電力を供給する際、ＩＣタグのコイルに誘導起電力が生じることにより高電圧が発生し、ＩＣタグがこの高電圧により破壊されるおそれがある。そこで、給電装置１０は、異物検出ＤＦ１，ＤＦ２および共振検出ＤＲ１，ＤＲ２を行い、金属片などの異物や、コイルを有するＩＣタグやＩＣカードなどがないことを確認したあとに本給電を開始する。これにより、給電システム１では、安全性を高めることができるようになっている。
【００２１】
なお、この例では、スマートフォン２０に対して電力を供給するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリ、タブレット、電子書籍リーダ、オーディオプレーヤ等の様々な電子機器に対して電力を供給することができる。また、この例では、給電装置１０は、１つのスマートフォン２０に対して給電を行うようにしたが、これに限定されるものではなく、これに代えて、２つ以上の電子機器に対して同時もしくは時分割的（順次）に給電を行うようにしてもよい。
【００２２】
（給電装置１０）
図２は、給電装置１０の一構成例を表すものである。給電装置１０は、給電部１１と、容量素子１２１と、スイッチ１２２と、給電コイル１２３と、物体検出部１３と、異物検出部１４と、共振検出部１５と、受信部１６と、給電制御部１９とを有している。
【００２３】
給電部１１は、給電制御部１９からの指示に基づいて、交流の電力信号ＳＰ１を生成するものである。給電部１１には、プラグソケット（いわゆるコンセント）を介して交流電源が供給され、あるいは、その他の電源装置から交流電源もしくは直流電源が供給される。そして、給電部１１は、供給された電源に基づいて電力信号ＳＰ１を生成する。この電力信号ＳＰ１の周波数は、例えば、百ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ程度である。
【００２４】
また、給電部１１は、異物検出ＤＦ１において、電力信号ＳＰ１の電力よりも低い電力を有する交流信号ＳＤＦを生成する機能をも有している。その際、給電部１１は、交流信号ＳＤＦの周波数を、電力信号ＳＰ１の周波数を含む所定の周波数範囲（周波数掃引範囲ＲＤＦ）にわたって掃引するようになっている。なお、この例では、周波数掃引範囲ＲＤＦは、電力信号ＳＰ１の周波数を含むようにしたが、これに限定されるものではなく、電力信号ＳＰ１の周波数を含まなくでもよい。この場合、周波数掃引範囲ＲＤＦは、電力信号ＳＰ１の周波数に近いことが望ましい。
【００２５】
また、給電部１１は、共振検出ＤＲ１において、電力信号ＳＰ１の電力よりも低い電力を有する交流信号ＳＤＲを生成する機能をも有している。その際、給電部１１は、交流信号ＳＤＲの周波数を、ＩＣタグやＩＣカードなどが用いる搬送波の周波数ｆｃ（例えば１３．５６ＭＨｚ）を含む所定の周波数範囲（周波数掃引範囲ＲＤＲ）にわたって掃引するようになっている。この周波数掃引範囲ＲＤＲは、例えば、周波数掃引範囲ＲＤＦにおける最大周波数よりも高い周波数を含んでもよい。
【００２６】
また、給電部１１は、受電装置３０に対して給電制御信号ＣＴＬ１を送信する機能をも有している。具体的には、給電部１１は、給電制御信号ＣＴＬ１を送信する際、電力信号ＳＰ１を生成するとともに、その電力信号ＳＰ１を、送信する情報に応じて変調させる。これにより、受電装置３０の通信部３５（後述）は、変調された電力信号に基づいて、給電制御信号ＣＴＬ１を受信することができるようになっている。
【００２７】
容量素子１２１の一端は、スイッチ１２２の一端および給電部１１に接続され、他端はスイッチ１２２の他端および給電コイル１２３の一端に接続されている。スイッチ１２２の一端は、容量素子１２１の一端および給電部１１に接続され、他端は容量素子１２１の他端および給電コイル１２３の一端に接続されている。このスイッチ１２２は、給電制御部１９からの指示に基づいてオンオフするようになっている。給電コイル１２３は、給電装置１０の給電面に配置され、一端は容量素子１２１の他端およびスイッチ１２２の他端に接続され、他端は接地されている。
【００２８】
図３は、給電部１１およびスイッチ１２２の一動作例を模式的に表すものである。給電装置１０が受電装置３０に対して電力を供給する場合には、スイッチ１２２は、給電制御部１９からの指示に基づいてオフ状態になる。このとき、容量素子１２１および給電コイル１２３は直列接続され、共振回路を構成する。この共振回路の共振周波数は、電力信号ＳＰ１の周波数付近の周波数である。そして、給電部１１は、電力信号ＳＰ１をこの共振回路に供給する。これにより、給電コイル１２３は、電力信号ＳＰ１に応じた電磁界を発生させるようになっている。
【００２９】
また、給電装置１０が異物検出ＤＦ１を行う場合には、スイッチ１２２は、給電制御部１９からの指示に基づいてオフ状態になる。このとき、容量素子１２１および給電コイル１２３は、共振回路を構成する。そして、給電部１１は、交流信号ＳＤＦの周波数を周波数掃引範囲ＲＤＦにわたって掃引しつつ、その交流信号ＳＤＦをこの共振回路に供給する。これにより、給電コイル１２３は、交流信号ＳＤＦに応じた電磁界を発生させるようになっている。
【００３０】
また、給電装置１０が共振検出ＤＲ１を行う場合には、スイッチ１２２は、給電制御部１９からの指示に基づいてオン状態になる。このとき、容量素子１２１の両端はスイッチ１２２により短絡される。そして、給電部１１は、交流信号ＳＤＲの周波数を周波数掃引範囲ＲＤＲにわたって掃引しつつ、その交流信号ＳＤＲを給電コイル１２３に供給する。これにより、給電コイル１２３は、交流信号ＳＤＲに応じた電磁界を発生させるようになっている。
【００３１】
物体検出部１３は、給電コイル１２３の一端での電圧に基づいて、給電装置１０の給電面上に物体（例えばスマートフォン２０）が置かれているか否かを検出するものである。具体的には、例えば、物体検出部１３は、給電部１１が交流信号を生成する期間において、給電コイル１２３の一端における信号を検出する。このとき、給電コイル１２３の一端での信号の振幅や位相は、給電装置１０の給電面上に物体が置かれているか否かに応じて変化する。物体検出部１３は、この振幅の変化や位相の変化を検出することにより、物体の有無を検出するようになっている。
【００３２】
なお、物体検出部１３は、この例では、給電コイル１２３の一端での電圧に基づいて物体を検出したが、これに限定されるものではなく、他のノードでの電圧や電流に基づいて物体を検出してもよい。また、物体を検出する方法は、これに限定されるものではなく、物体の有無を検出できる様々な方法が適用可能である。
【００３３】
異物検出部１４は、給電コイル１２３の一端での電圧に基づいて異物検出ＤＦ１を行うものである。具体的には、異物検出部１４は、給電部１１が交流信号ＳＤＦを生成する期間において、給電コイル１２３の一端での電圧に基づいて、周波数掃引範囲ＲＤＦにおけるクオリティファクタＱＤを求める。このクオリティファクタＱＤは、給電コイル１２３および容量素子１２１が構成する共振回路のクオリティファクタに係るものであり、給電装置１０から受電装置３０への給電効率に関連するものである。クオリティファクタＱＤは、共振回路における、抵抗値、インダクタンス値、キャパシタンス値、および周波数に応じて変化するパラメータである。言い換えると、電圧値、給電効率、充電効率、エネルギー損失、抵抗値、インダクタンス値、キャパシタンス値、周波数は、クオリティファクタに関連するパラメータである。なお、この例では、クオリティファクタＱＤは、共振回路のクオリティファクタとしたが、これに限定されるものではなく、給電コイル１２３自体のクオリティファクタであってもよい。例えば、給電装置１０と受電装置３０との間に金属片などの異物がある場合には、この異物の抵抗成分により、クオリティファクタＱＤが低下する。異物検出部１４は、このクオリティファクタＱＤに基づいて、異物の有無を検出するようになっている。
【００３４】
また、異物検出部１４は、後述するように、給電装置１０および受電装置３０が通信を開始した後に、このクオリティファクタＱＤと、受電装置３０から送信された異物判定情報ＩＦ（後述）とに基づいて、異物検出ＤＦ２を行う機能をも有している。
【００３５】
なお、異物検出部１４は、この例では、給電コイル１２３の一端での電圧に基づいて異物検出ＤＦ１を行うようにしたが、これに限定されるものではなく、他のノードでの電圧や電流に基づいて異物検出ＤＦ１を行うようにしてもよい。
【００３６】
共振検出部１５は、給電コイル１２３の一端での電圧に基づいて、共振検出ＤＲ１を行うものである。具体的には、共振検出部１５は、給電部１１が交流信号ＳＤＲを生成する期間において、給電コイル１２３の一端での電圧に基づいて、共振検出部１５から見たインピーダンスの周波数特性（インピーダンス特性ＺＤＲ）を測定し、このインピーダンス特性ＺＤＲに基づいて、周波数掃引範囲ＲＤＲにおける共振点の数（共振数ＮＤ）を求める。例えば、給電装置１０と受電装置３０との間に、コイルを有するＩＣタグやＩＣカードなどがある場合には、共振数ＮＤが変化する。共振検出部１５は、この共振数ＮＤに基づいて、ＩＣタグやＩＣカードなどの有無を検出するようになっている。
【００３７】
また、共振検出部１５は、後述するように、給電装置１０および受電装置３０が通信を開始した後に、この共振数ＮＤと、受電装置３０から送信された共振情報ＩＲ（後述）とに基づいて、共振検出ＤＲ２を行う機能をも有している。
【００３８】
なお、共振検出部１５は、この例では、給電コイル１２３の一端での電圧に基づいて共振検出ＤＲ１を行うようにしたが、これに限定されるものではなく、他のノードでの電圧や電流に基づいて共振検出ＤＲ１を行うようにしてもよい。
【００３９】
受信部１６は、受電装置３０との間で通信を行うことにより、給電制御信号ＣＴＬ２を受信するものである。この給電制御信号ＣＴＬ２は、給電装置１０に対する給電電力の増大要求、低減要求など、給電動作に必要な情報を含むものである。また、この例では、給電制御信号ＣＴＬ２は、後述する、識別情報ＩＤ、電力情報ＩＰ、異物判定情報ＩＦ、および共振情報ＩＲなどをも含んでいる。受信部１６は、給電コイル１２３の一端での電圧に基づいて、給電制御信号ＣＴＬ２を受信する。具体的には、まず、給電部１１が電力信号ＳＰ１を生成する期間において、受電装置３０の通信部３５（後述）が、送信しようとする情報に応じて、給電装置１０からみた負荷を変化させる。この負荷の変化は、給電装置１０において、給電コイル１２３の一端での電圧の振幅や位相の変化、および給電コイル１２３に流れる電流の振幅や位相の変化として現れる。受信部１６は、これらの振幅や位相の変化を検出することにより、受電装置３０から送信された給電制御信号ＣＴＬ２を受信する。このように、給電システム１では、いわゆる負荷変調により、給電制御信号ＣＴＬ２を送信するようになっている。
【００４０】
なお、受信部１６は、この例では、給電コイル１２３の一端での電圧に基づいて、給電制御信号ＣＴＬ２を受信したが、これに限定されるものではなく、他のノードでの電圧や電流に基づいて給電制御信号ＣＴＬ２を受信してもよい。
【００４１】
給電制御部１９は、給電装置１０における動作を制御するものである。具体的には、給電制御部１９は、給電装置１０の給電面上に物体（スマートフォン２０など）が置かれているかどうかを検出する場合には、スイッチ１２２がオフ状態になるように制御し、給電部１１が交流信号を生成するように制御し、物体検出部１３が物体の有無を検出するように制御する。
【００４２】
また、給電制御部１９は、異物検出ＤＦ１を行う場合には、スイッチ１２２がオフ状態になるように制御し、給電部１１が交流信号ＳＤＦを生成するように制御し、異物検出部１４が異物の有無を検出するように制御する。また、給電制御部１９は、共振検出ＤＲ１を行う場合には、スイッチ１２２がオン状態になるように制御し、給電部１１が交流信号ＳＤＲを生成するように制御し、共振検出部１５がＩＣタグやＩＣカードなどの有無を検出するように制御する。
【００４３】
また、給電制御部１９は、給電装置１０が異物検出ＤＦ２を行う場合には、受信部１６が異物判定情報ＩＦ（後述）を受信するように制御し、異物検出部１４がこの異物判定情報ＩＦに基づいて異物の有無を検出するように制御する。また、給電制御部１９は、共振検出ＤＲ２を行う場合には、受信部１６が共振情報ＩＲ（後述）を受信するように制御し、共振検出部１５がこの共振情報ＩＲに基づいてＩＣタグやＩＣカードなどの有無を検出するように制御する。
【００４４】
また、給電制御部１９は、受電装置３０に対して本給電を行う場合には、スイッチ１２２がオフ状態になるように制御し、受信部１６が給電電力の増大要求や低減要求などの情報を含む給電制御信号ＣＴＬ２を受信するように制御し、この要求に基づいて、給電部１１が生成する電力信号ＳＰ１の電力を制御するようになっている。
【００４５】
（スマートフォン２０と受電装置３０）
次に、スマートフォン２０について説明する。以下、２つのスマートフォン２０Ａ，２０Ｂを例に挙げて説明する。スマートフォン２０Ａは、近距離無線通信（ＮＦＣ；Near Field Communication）を行う機能を有しないものであり、スマートフォン２０Ｂは、近距離無線通信を行う機能を有するものである。
【００４６】
図４Ａは、スマートフォン２０Ａの一構成例を表すものである。スマートフォン２０Ａは、受電装置３０と、充電制御部２８と、２次電池２９と、音声通信部２１と、データ通信部２２と、操作部２４と、表示部２５と、処理部２６Ａとを有している。
【００４７】
受電装置３０は、受電コイル３１１と、容量素子３１２，３１３と、整流部３２と、レギュレータ３３と、負荷接続部３４と、通信部３５、記憶部３６と、受電制御部３７とを有している。
【００４８】
受電コイル３１１は、スマートフォン２０の受電面に配置され、一端は容量素子３１２を介して整流部３２の第１の入力端子に接続され、他端は整流部３２の第２の入力端子に接続されている。そして、整流部３２の第１の入力端子と第２の入力端子との間には容量素子３１３が挿設されている。このように、受電コイル３１１および容量素子３１２は直列接続され、共振回路を構成している。この共振回路の共振周波数は、電力信号ＳＰ１の周波数付近の周波数である。そして、受電コイル３１１は、給電装置１０の給電コイル１２３が生成した電磁界に基づいて、電磁誘導の法則に従って、その磁束の変化に応じた誘導電圧を発生させるようになっている。
【００４９】
受電コイル３１１および容量素子３１２，３１３からなる回路は、給電時において、受電コイル３１１の両端間の誘導電圧に応じた電圧を有する交流の電力信号ＳＰ２を生成し、整流部３２に供給する。すなわち、この電力信号ＳＰ２は、給電装置１０における電力信号ＳＰ１に基づいて生成されるものである。
【００５０】
整流部３２は、電力信号ＳＰ２を整流することにより、受電電圧Ｖrectを有する直流信号を生成するものである。
【００５１】
レギュレータ３３は、整流部３２から供給された直流信号に基づいて、電圧Ｖregを有する直流電力を生成するものである。そして、レギュレータ３３は、受電装置３０内の各ブロックにこの電圧Ｖregを電源電圧として供給するとともに、負荷接続部３４を介して、充電制御部２８に対してこの電圧Ｖregを供給するようになっている。
【００５２】
負荷接続部３４は、受電制御部３７からの指示に基づいて、レギュレータ３３と充電制御部２８とを接続し、または切り離すものである。
【００５３】
通信部３５は、給電装置１０から送信された給電制御信号ＣＴＬ１を受信するとともに、受電制御部３７から供給された情報を含む給電制御信号ＣＴＬ２を、給電装置１０に対して送信するものである。具体的には、給電制御信号ＣＴＬ１を受信する場合には、通信部３５は、変調された電力信号ＳＰ２に対して復調処理を行うことにより、給電制御信号ＣＴＬ１を受信する。また、給電制御信号ＣＴＬ２を送信する場合には、通信部３５は、給電装置１０が電力信号ＳＰ１を送信している期間において、送信する情報に応じて、整流部３２の第１の入力端子と第２の入力端子との間のインピーダンスを変化させる。給電装置１０の受信部１６は、このインピーダンスの変化（負荷の変化）を検出することにより、給電制御信号ＣＴＬ２を受信するようになっている。
【００５４】
記憶部３６は、給電システム１においてやり取りされる情報を記憶するものであり、例えば不揮発性のメモリを用いて構成されるものである。記憶部３６は、識別情報ＩＤ、電力情報ＩＰ、異物判定情報ＩＦ、および共振情報ＩＲを記憶している。識別情報ＩＤは、受電装置３０を識別するための情報であり、例えば、いわゆるシリアル番号である。電力情報ＩＰは、受電装置３０が受け取ることができる電力（パワークラス）を示す情報である。異物判定情報ＩＦは、給電装置１０の異物検出部１４が異物検出ＤＦ２を行う際に用いる情報であり、例えば、リファレンスクオリティファクタＱを含んでいる。共振情報ＩＲは、給電装置１０の共振検出部１５が共振検出ＤＲ２を行う際に用いる情報である。この共振情報ＩＲは、スマートフォン２０Ａにおいて、受電コイル３１１の近傍にコイルが設けられている場合には、そのコイルが構成する共振回路における共振点の数（共振数Ｎ）についての情報を含んでいる。この共振数Ｎは、受電コイル３１１の近傍にコイルが設けられていない場合には“０”に設定される。すなわち、この共振情報ＩＲは、受電コイル３１１の近傍にコイルが設けられているか否かについての情報をも含んでいる。スマートフォン２０Ａでは、受電コイル３１１の近傍にコイルを設けていない。よって、この例では、共振数Ｎが“０”（Ｎ＝０）に設定されている。
【００５５】
受電制御部３７は、受電装置３０における動作を制御するものである。具体的には、受電制御部３７は、識別情報ＩＤ、電力情報ＩＰ、異物判定情報ＩＦ、および共振情報ＩＲを通信部３５に供給し、通信部３５が、これらの情報を含む給電制御信号ＣＴＬ２を給電装置１０に対して送信するように制御する。また、受電制御部３７は、給電装置１０から供給された電力を受け取る際、受電電圧Ｖrectに基づいて、給電電力の増大要求、低減要求などについての情報を通信部３５に供給し、通信部３５が、これらの情報を含む給電制御信号ＣＴＬ２を給電装置１０に対して送信するように制御する。また、受電制御部３７は、負荷接続部３４における、レギュレータ３３と充電制御部２８とを接続する動作または切り離す動作を制御するようになっている。
【００５６】
充電制御部２８は、２次電池２９における充電動作を制御するものである。２次電池２９は、直流電力を蓄えるものであり、例えばリチウムイオン電池などの充電池を用いて構成されるものである。充電制御部２８および２次電池２９は、スマートフォン２０の機能を実現するための様々な回路やデバイス（この例では、音声通信部２１、データ通信部２２、操作部２４、表示部２５、および処理部２６Ａ）に電力を供給するようになっている。
【００５７】
音声通信部２１は、携帯電話の基地局との間で音声通信を行うものである。データ通信部２２は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いて、データ通信を行うものである。操作部２４は、ユーザがスマートフォン２０Ａを操作する際に用いるユーザインタフェースであり、各種ボタンやタッチパネルなどにより構成されるものである。表示部２５は、スマートフォン２０Ａの状態や、様々な情報処理の結果を表示するものである。処理部２６Ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性メモリなどを用いて構成され、プログラムを実行することによりスマートフォン２０Ａの機能を実現するための様々な情報処理を行うものである。
【００５８】
図４Ｂは、スマートフォン２０Ｂの一構成例を表すものである。スマートフォン２０Ｂは、受電装置３０と、充電制御部２８と、２次電池２９と、音声通信部２１と、データ通信部２２と、ＮＦＣ通信部２３と、操作部２４と、表示部２５と、処理部２６Ｂとを有している。このスマートフォン２０Ｂは、スマートフォン２０Ａ（図４Ａ）に、ＮＦＣ通信部２３を追加するとともに、処理部２６Ａを処理部２６Ｂに置き換えたものである。
【００５９】
ＮＦＣ通信部２３は、近距離無線通信を行うものである。ＮＦＣ通信部２３は、コイル２３１と、容量素子２３２と、通信回路２３３とを有している。コイル２３１および容量素子２３２は、並列接続され、共振回路を構成している。この共振回路の共振周波数は、例えば、周波数ｆｃ（例えば１３．５６ＭＨｚ）付近の周波数である。コイル２３１および容量素子２３２は、通信回路２３３に接続されている。この通信回路２３３は、コイル２３１において高電圧が生じても、その高電圧により破壊されにくく構成されている。
【００６０】
図５，６は、スマートフォン２０Ｂにおける、受電コイル３１１およびコイル２３１の配置例を表すものである。スマートフォン２０Ｂでは、コイル２３１を、受電コイル３１１の近傍に配置している。図５に示した例では、スマートフォン２０Ｂの受電面において、受電コイル３１１およびコイル２３１が互いに隣り合うように配置している。図６に示した例では、スマートフォン２０Ｂの受電面において、受電コイル３１１の中心点とコイル２３１の中心点が略一致するように配置している。この例では、受電コイル３１１のコイル径が、コイル２３１のコイル径よりも小さいため、受電コイル３１１を、コイル２３１の内側に配置している。
【００６１】
このように、スマートフォン２０Ｂでは、受電コイル３１１の近傍にコイル２３１を設けている。このコイル２３１は共振回路を構成し、この共振回路は１つの共振点を有している。よって、スマートフォン２０Ｂの記憶部３６では、共振数Ｎが“１”（Ｎ＝１）に設定されている。
【００６２】
ここで、給電部１１は、本開示における「給電部」の一具体例に対応する。整流部３２およびレギュレータ３３は、本開示における「受電部」の一具体例に対応する。通信部３５は、本開示における「第１の通信部」の一具体例に対応する。受信部１６は、本開示における「第２の通信部」の一具体例に対応する。コイル２３１は、本開示における「コイル」の一具体例に対応する。共振情報ＩＲは、本開示における「コイル情報」の一具体例に対応する。異物判定情報ＩＦは、本開示における「受電コイル情報」の一具体例に対応する。共振検出部１５は、本開示における「第１の測定部」の一具体例に対応する。異物検出部１４は、本開示における「第２の測定部」の一具体例に対応する。給電制御部１９は、本開示における「制御部」の一具体例に対応する。
【００６３】
［動作および作用］
続いて、本実施の形態の給電システム１の動作および作用について説明する。
【００６４】
（全体動作概要）
まず、図２，４Ａ，４Ｂを参照して、給電システム１の全体動作概要を説明する。給電装置１０（図２）では、給電部１１は、給電制御部１９からの指示に基づいて、電力信号ＳＰ１、交流信号ＳＤＦ，ＳＤＲを生成するとともに、受電装置３０に対して給電制御信号ＣＴＬ１を送信する。スイッチ１２２は、給電制御部１９からの指示に基づいて、容量素子１２１の両端を短絡する。給電コイル１２３は、電力信号ＳＰ１および交流信号ＳＤＦ，ＳＤＲに基づいて電磁界を発生させる。物体検出部１３は、給電装置１０の給電面上に物体が置かれているか否かを検出する。異物検出部１４は、異物検出ＤＦ１，ＤＦ２を行うことにより、給電装置１０の給電面上に異物が有るか否かを検出する。共振検出部１５は、共振検出ＤＲ１，ＤＲ２を行うことにより、給電装置１０の給電面上にＩＣタグやＩＣカードなどが有るか否かを検出する。受信部１６は、受電装置３０から送信された給電制御信号ＣＴＬ２を受信する。給電制御部１９は、給電装置１０における動作を制御する。
【００６５】
受電装置３０（図４Ａ，４Ｂ）では、受電コイル３１１は、給電コイル１２３が生成した電磁界に基づいて、その磁束の変化に応じた誘導電圧を発生させる。そして、受電コイル３１１および容量素子３１２，３１３は、電力信号ＳＰ１に対応した電力信号ＳＰ２を整流部３２に供給する。整流部３２は、電力信号ＳＰ２を整流することにより、受電電圧Ｖrectを有する直流信号を生成する。レギュレータ３３は、整流部３２から供給された直流信号に基づいて、電圧Ｖregを有する直流電力を生成する。負荷接続部３４は、受電制御部３７からの指示に基づいて、レギュレータ３３と充電制御部２８との間の接続を行う。通信部３５は、給電装置１０から送信された給電制御信号ＣＴＬ１を受信するとともに、受電制御部３７から供給された情報を含む給電制御信号ＣＴＬ２を給電装置１０に対して送信する。記憶部３６は、識別情報ＩＤ、電力情報ＩＰ、異物判定情報ＩＦ、および共振情報ＩＲを記憶する。受電制御部３７は、受電装置３０における動作を制御する。
【００６６】
充電制御部２８は、２次電池２９における充電動作を制御する。２次電池２９は、直流電力を蓄える。充電制御部２８および２次電池２９は、スマートフォン２０（２０Ａ，２０Ｂ）の機能を実現するための様々な回路やデバイスに電力を供給する。
【００６７】
（詳細動作）
図７は、給電システム１における給電動作のフローチャートを表すものである。給電システム１では、給電装置１０は、異物検出ＤＦ１および共振検出ＤＲ１を行い、その後に、受電装置３０との間で通信を開始する。そして、給電装置１０は、異物検出ＤＦ２および共振検出ＤＲ２を行い、その後に受電装置３０に対して本給電を開始する。以下に、その詳細を説明する。
【００６８】
まず、給電装置１０は、給電装置１０の給電面上に物体（例えばスマートフォン２０）が置かれているか否かを検出する（ステップＳ１）。具体的には、例えば、給電制御部１９がスイッチ１２２をオフ状態にし、給電部１１が交流信号を生成し、物体検出部１３が物体の有無を検出する。物体が無い場合（ステップＳ１において“Ｎ”）には、ステップＳ１に戻り、物体が検出されるまでこのステップＳ１を繰り返す。
【００６９】
ステップＳ１において物体が検出された場合（ステップＳ１において“Ｙ”）には、給電装置１０は、異物検出ＤＦ１を行う（ステップＳ２）。具体的には、まず、給電制御部１９がスイッチ１２２をオフ状態にし、給電部１１が交流信号ＳＤＦを生成する。その際、給電部１１は、交流信号ＳＤＦの周波数を、周波数掃引範囲ＲＤＦにわたって掃引する。そして、異物検出部１４は、周波数掃引範囲ＲＤＦにおけるクオリティファクタＱＤを求める。そして、異物検出部１４は、求めたクオリティファクタＱＤが所定の範囲内に収まっていない場合には、異物が有ると判断し（ステップＳ２において“Ｎ”）、ステップＳ１に戻る。すなわち、この場合には、給電装置１０は、異物が有るので電力を供給すべきでないと判断する。また、異物検出部１４は、求めたクオリティファクタＱＤが所定の範囲内に収まっている場合には、異物がないと判断する。
【００７０】
ステップＳ２において異物が無い場合（ステップＳ２において“Ｙ”）には、給電装置１０は、共振検出ＤＲ１を行う（ステップＳ３）。具体的には、まず、給電制御部１９がスイッチ１２２をオン状態にし、給電部１１は交流信号ＳＤＲを生成する。その際、給電部１１は、交流信号ＳＤＲの周波数を、周波数掃引範囲ＲＤＲにわたって掃引する。そして、共振検出部１５は、周波数掃引範囲ＲＤＲにおける、共振検出部１５から見たインピーダンスの周波数特性（インピーダンス特性ＺＤＲ）を測定し、このインピーダンス特性ＺＤＲに基づいて、周波数掃引範囲ＲＤＲにおける共振点の数（共振数ＮＤ）を求める。そして、共振検出部１５は、この共振数ＮＤが所定のしきい値Ｘ以下（ＮＤ≦Ｘ）であるか否かを確認する。所定のしきい値Ｘは、この例では“１”に設定される。共振数ＮＤが所定のしきい値Ｘよりも多い場合（ステップＳ３において“Ｎ”）には、給電装置１０は、ＩＣタグやＩＣカードなどが有ると判断し、ステップＳ１に戻る。すなわち、この場合には、給電装置１０は、ＩＣタグやＩＣカードなどが有るので電力を供給すべきでないと判断する。
【００７１】
ステップＳ３において、共振数ＮＤが所定のしきい値Ｘ以下である場合（ステップＳ３において“Ｙ”）には、給電装置１０は、受電装置３０との間で通信を開始する（ステップＳ４）。具体的には、まず、給電制御部１９がスイッチ１２２をオフ状態にし、給電部１１が電力信号ＳＰ１を生成する。その際、給電部１１は、受電装置３０が動作できる程度の小さい電力を、受電装置３０に対して供給する。受電装置３０では、整流部３２が電力信号ＳＰ２に基づいて受電電圧Ｖrectを生成し、レギュレータ３３がこの受電電圧Ｖrectに基づいて電圧Ｖregを生成する。そして、受電装置３０の各ブロックが、この電圧Ｖregを電源電圧として動作を開始する。そして、給電装置１０の給電部１１が受電装置３０に対して給電制御信号ＣＴＬ１を送信し、受電装置３０の通信部３５が給電装置１０に対して給電制御信号ＣＴＬ２を送信する。
【００７２】
次に、給電装置１０は、受電装置３０から異物判定情報ＩＦを取得する（ステップＳ５）。具体的には、受電装置３０の受電制御部３７が、記憶部３６から異物判定情報ＩＦを読み出し、通信部３５が、受電制御部３７からの指示に基づいて、この異物判定情報ＩＦを含む給電制御信号ＣＴＬ２を給電装置１０に送信する。そして、給電装置１０の受信部１６は、この給電制御信号ＣＴＬ２を受信する。
【００７３】
次に、給電装置１０は、異物検出ＤＦ２を行う（ステップＳ６）。具体的には、異物検出部１４は、異物検出ＤＦ１（ステップＳ２）において求めたクオリティファクタＱＤと、ステップＳ５において取得した異物判定情報ＩＦに含まれるリファレンスクオリティファクタＱとを比較する。そして、異物検出部１４は、クオリティファクタＱＤが、リファレンスクオリティファクタＱに基づいて設定された所定の範囲内に収まっていない場合には、異物が有ると判断する（ステップＳ６において“Ｎ”）。この場合には、給電装置１０は、受電装置３０との間の通信を停止し（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。すなわち、この場合には、給電装置１０は、異物が有るので電力を供給すべきでないと判断する。また、異物検出部１４は、クオリティファクタＱＤが、リファレンスクオリティファクタＱに基づいて設定された所定の範囲内に収まっている場合には、異物がないと判断する。
【００７４】
ステップＳ６において異物が無い場合（ステップＳ６において“Ｙ”）には、給電装置１０は、受電装置３０から共振情報ＩＲを取得する（ステップＳ７）。具体的には、受電装置３０の受電制御部３７が、記憶部３６から共振情報ＩＲを読み出し、通信部３５が、受電制御部３７からの指示に基づいて、この共振情報ＩＲを含む給電制御信号ＣＴＬ２を給電装置１０に送信する。そして、給電装置１０の受信部１６は、この給電制御信号ＣＴＬ２を受信する。
【００７５】
次に、給電装置１０は、共振検出ＤＲ２を行う（ステップＳ８）。具体的には、共振検出部１５は、共振検出ＤＲ１（ステップＳ３）において求めた共振数ＮＤと、ステップＳ７において取得した共振情報ＩＲに含まれる共振数Ｎとを比較する。そして、共振検出部１５は、共振数ＮＤが共振数Ｎと一致しない場合（ステップＳ８において“Ｎ”）には、ＩＣタグやＩＣカードなどが有ると判断する。この場合には、給電装置１０は、受電装置３０との間の通信を停止し（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。すなわち、この場合には、給電装置１０は、ＩＣタグやＩＣカードなどが有るので電力を供給すべきでないと判断する。
【００７６】
ステップＳ８において、共振数ＮＤが共振数Ｎと一致した場合（ステップＳ８において“Ｙ”）には、給電装置１０は、受電装置３０に対して本給電を開始する（ステップＳ１７）。具体的には、まず、受電制御部３７は、給電装置１０に対して、給電制御信号ＣＴＬ２を用いて給電電力の増大要求や低減要求などを行い、受電電圧Ｖrectが目標電圧に達するように制御する。そして、負荷接続部３４は、受電制御部３７からの指示に基づいて、レギュレータ３３と充電制御部２８とを接続する。これにより、受電装置３０は、充電制御部２８を介して２次電池２９に対する充電を開始する。
【００７７】
次に、受電装置３０は、２次電池２９に対する充電が完了したか否かを判断する（ステップＳ１８）。具体的には、受電制御部３７は、例えば、２次電池２９における電圧や２次電池２９への供給電流に基づいて、２次電池２９に対する充電が完了したか否かを判断する。２次電池２９に対する充電がまだ完了していない場合（ステップＳ１８において“Ｎ”）には、ステップＳ１８に戻る。そして、充電が完了するまで、ステップＳ１８を繰り返す。
【００７８】
そして、ステップＳ１８において、２次電池に対する充電が完了した場合（ステップＳ１８において“Ｙ”）には、給電装置１０は、受電装置３０に対する給電を停止する（ステップＳ１９）。具体的には、負荷接続部３４は、受電制御部３７からの指示に基づいて、レギュレータ３３と充電制御部２８とを切り離す。また、受電制御部３７は、給電装置１０に対して、給電制御信号ＣＴＬ２を用いて給電停止要求を行う。そして、給電装置１０の給電制御部１９は、この給電停止要求に基づいて、電力信号ＳＰ１の生成を停止するように給電部１１の動作を制御する。
【００７９】
以上で、このフローは終了する。
【００８０】
図８は、給電システム１における通信動作のシーケンス図を表すものである。この通信動作は、図７のステップＳ４における通信開始から、ステップＳ１７における本給電開始までの期間において行われるものである。
【００８１】
まず、通信開始後、給電装置１０は、受電装置３０に対して起動信号を送信する（ステップＳ１０１）。受電装置３０は、この起動信号に応じて起動する（ステップＳ１０２）。次に、受電装置３０は、記憶部３６に記憶された識別情報ＩＤおよび電力情報ＩＰを含む給電制御信号ＣＴＬ２を給電装置１０に対して送信する（ステップＳ１０３）。そして、給電装置１０は、これらの情報を受け取ったことを示す応答信号を、受電装置３０に対して送信する（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０１〜Ｓ１０４の動作は、図７のステップＳ４における動作に対応する。
【００８２】
次に、受電装置３０は、異物判定情報ＩＦを含む給電制御信号ＣＴＬ２を給電装置１０に対して送信する（ステップＳ１０５）。給電装置１０は、この異物判定情報ＩＦに含まれるリファレンスクオリティファクタＱを用いて異物検出ＤＦ２を行い（ステップＳ１０６）、異物の有無を含む検出結果を、受電装置３０に通知する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０５〜Ｓ１０７の動作は、図７のステップＳ５，Ｓ６における動作に対応する。
【００８３】
次に、受電装置３０は、共振情報ＩＲを含む給電制御信号ＣＴＬ２を給電装置１０に対して送信する（ステップＳ１０８）。給電装置１０は、この共振情報ＩＲに含まれる共振数Ｎを用いて共振検出ＤＲ２を行い（ステップＳ１０９）、ＩＣタグやＩＣカードなどの有無を含む検出結果を、受電装置３０に通知する（ステップＳ１１０）。この検出結果は、言い換えれば、受電装置３０に対して電力を供給するか否かを示すものである。このステップＳ１０８〜Ｓ１１０の動作は、図７のステップＳ７，Ｓ８における動作に対応する。
【００８４】
以上のように、給電システム１では、異物検出ＤＦ１，ＤＦ２に加えて、共振検出ＤＲ１，ＤＲ２を行うようにしたので、安全性を高めることができる。すなわち、例えば、給電装置１０とスマートフォン２０との間にＩＣタグやＩＣカードなどがある場合には、異物検出ＤＦ１，ＤＦ２によりこれらを検出できないおそれがある。給電システム１では、異物検出ＤＦ１，ＤＦ２に加えて共振検出ＤＲ１，ＤＲ２を行うようにしたので、ＩＣタグやＩＣカードなどを検出しやすくすることができる。その結果、ＩＣタグやＩＣカードなどが破壊されるおそれを低減することができ、安全性を高めることができる。
【００８５】
また、給電システム１では、低い周波数の交流信号ＳＤＦを用いて異物検出ＤＦ１を行った後に、高い周波数の交流信号ＳＤＲを用いて共振検出ＤＲ１を行うようにしたので、ＩＣタグやＩＣカードなどを破壊しにくくすることができる。
【００８６】
また、給電システム１では、共振検出ＤＲ１において、電力信号ＳＰ１の電力よりも低い電力を有する交流信号ＳＤＲを用いるようにしたので、ＩＣタグやＩＣカードなどに供給される電力を抑えることができるため、ＩＣタグやＩＣカードなどを破壊しにくくすることができる。
【００８７】
また、給電システム１では、共振検出ＤＲ１において、スイッチ１２２をオン状態にしたので、ＩＣタグやＩＣカードなどを検出しやすくすることができる。すなわち、スイッチ１２２をオフ状態にした場合には、容量素子１２１および給電コイル１２３は共振回路を構成し、その共振周波数は、数１００ｋＨｚ程度である。よって、交流信号ＳＤＲの周波数はこの共振周波数よりも十分に高いため、交流信号ＳＤＲは減衰してしまう。一方、給電システム１では、共振検出ＤＲ１において、スイッチ１２２をオン状態にしたので、給電コイル１２３は共振回路を構成しない。その結果、交流信号ＳＤＲが減衰するおそれを低減することができるため、ＩＣタグやＩＣカードなどを検出しやすくすることができる。
【００８８】
また、給電システム１では、通信開始前に共振検出ＤＲ１を行うようにしたので、より早い段階でＩＣタグやＩＣカードなどを検出することができるので、安全性を高めることができる。
【００８９】
また、給電システム１では、電力を供給する対象であるスマートフォン２０から供給された共振情報ＩＲを用いて共振検出ＤＲ２を行うようにしたので、以下に示すように、ＩＣタグやＩＣカードなどを検出する際の検出精度を高めることができる。
【００９０】
次に、具体的な動作例をいくつか挙げて、共振検出ＤＲ１，ＤＲ２の動作を説明する。
【００９１】
（動作例Ｅ１）
図９は、動作例Ｅ１を表すものである。この例では、給電装置１０の給電面上にスマートフォン２０Ａを置いている。共振検出ＤＲ１（図７のステップＳ３）において、給電装置１０は、周波数掃引範囲ＲＤＲにおけるインピーダンス特性ＺＤＲを測定し、そのインピーダンス特性ＺＤＲに基づいて、周波数掃引範囲ＲＤＲにおける共振点の数（共振数ＮＤ）を求める。給電装置１０の給電コイル１２３は、この共振検出ＤＲ１において、共振回路を構成しない。また、スマートフォン２０Ａは、受電コイル３１１の近傍にコイルを有しない。よって、周波数掃引範囲ＲＤＲにおけるインピーダンス特性ＺＤＲには共振点は現れず、共振数ＮＤは“０”である。この共振数ＮＤは、所定のしきい値Ｘ（この例では“１”）以下である。よって、共振検出部１５は、共振検出ＤＲ１において、ＩＣタグやＩＣカードなどは無いと判断する。
【００９２】
共振検出ＤＲ２（図７のステップＳ８）において、給電装置１０は、共振検出ＤＲ１において求めた共振数ＮＤが、受電装置３０から供給された共振情報ＩＲに含まれる共振数Ｎと等しいか否かを確認する。スマートフォン２０Ａでは、共振数Ｎは“０”（Ｎ＝０）であるため、共振数ＮＤは共振数Ｎと一致する。よって、共振検出部１５は、共振検出ＤＲ２において、ＩＣタグやＩＣカードなどは無いと判断する。
【００９３】
このように、動作例Ｅ１では、ＩＣタグやＩＣカードなどが無いと判断するため、給電装置１０は、受電装置３０に対して本給電を行う。
【００９４】
（動作例Ｅ２）
図１０は、動作例Ｅ２を表すものである。この例では、給電装置１０とスマートフォン２０Ａとの間にＩＣカード９を挿入している。このＩＣカード９は、コイル９１を有している。このコイル９１は、１つの共振点を有する共振回路を構成する。よって、周波数掃引範囲ＲＤＲにおけるインピーダンス特性ＺＤＲには、この共振回路に起因して、１つの共振点が現れる。
【００９５】
図１１Ａ，１１Ｂは、動作例Ｅ２でのインピーダンス特性ＺＤＲの一例を、散乱パラメータＳ１１を用いて表すものである。図１１Ａは、散乱パラメータＳ１１の特性をスミスチャートで示している。この例では、図１１Ａに示したように、ＩＣカード９の共振回路に起因して、円状のインピーダンス軌跡が１つ生じており、１３．５６ＭＨｚ付近に１つの共振点が現れている。
【００９６】
給電装置１０は、共振検出ＤＲ１において、このようなインピーダンス特性ＺＤＲに基づいて共振数ＮＤを求める。この例では、共振数ＮＤは“１”である。この共振数ＮＤは、所定のしきい値Ｘ以下である。よって、共振検出部１５は、共振検出ＤＲ１において、ＩＣタグやＩＣカードなどは無いと判断する。
【００９７】
しかしながら、スマートフォン２０Ａでは、共振数Ｎは“０”（Ｎ＝０）である。よって、共振数ＮＤは共振数Ｎと一致しない。その結果、共振検出部１５は、共振検出ＤＲ２において、ＩＣタグやＩＣカードなどが有ると判断する。
【００９８】
このように、動作例Ｅ２では、ＩＣタグやＩＣカードなどが有ると判断するため、給電装置１０は、受電装置３０に対して本給電を行わない。
【００９９】
（動作例Ｅ３）
図１２は、動作例Ｅ３を表すものである。この例では、給電装置１０の給電面上にスマートフォン２０Ｂを置いている。このスマートフォン２０Ｂでは、受電コイル３１１およびコイル２３１を、それぞれの中心点が略一致するように配置している。このコイル２３１は、１つの共振点を有する共振回路を構成する。よって、動作例Ｅ２の場合と同様に、周波数掃引範囲ＲＤＲにおけるインピーダンス特性ＺＤＲには１つの共振点が現れ、共振数ＮＤは“１”である。この共振数ＮＤは、所定のしきい値Ｘ以下である。よって、共振検出部１５は、共振検出ＤＲ１において、ＩＣタグやＩＣカードなどは無いと判断する。
【０１００】
また、スマートフォン２０Ｂでは、共振数Ｎは“１”（Ｎ＝１）である。よって、共振数ＮＤは共振数Ｎと一致する。その結果、共振検出部１５は、共振検出ＤＲ２において、ＩＣタグやＩＣカードなどが無いと判断する。
【０１０１】
このように、動作例Ｅ３では、ＩＣタグやＩＣカードなどが無いと判断するため、給電装置１０は、受電装置３０に対して本給電を行う。
【０１０２】
（動作例Ｅ４）
図１３は、動作例Ｅ４を表すものである。この例では、給電装置１０とスマートフォン２０Ｂとの間にＩＣカード９を挿入している。この場合には、周波数掃引範囲ＲＤＲにおけるインピーダンス特性ＺＤＲには、２つの共振点が現れる。
【０１０３】
図１４Ａ，１４Ｂは、動作例Ｅ４でのインピーダンス特性ＺＤＲの一例を、散乱パラメータＳ１１を用いて表すものである。この例では、図１４Ａに示したように、ＩＣカード９の共振回路、およびスマートフォン２０Ｂのコイル２３１が構成する共振回路に起因する、２つの共振点に応じたインピーダンス軌跡が生じている。
【０１０４】
給電装置１０は、共振検出ＤＲ１において、このようなインピーダンス特性ＺＤＲに基づいて共振数ＮＤを求める。この例では、共振数ＮＤは“２”である。この共振数ＮＤは、所定のしきい値Ｘよりも大きい。よって、共振検出部１５は、共振検出ＤＲ１において、ＩＣタグやＩＣカードなどが有ると判断する。
【０１０５】
このように、動作例Ｅ４では、ＩＣタグやＩＣカードなどが有ると判断するため、給電装置１０は、受電装置３０に対して本給電を行わない。
【０１０６】
以上のように、給電システム１では、電力を供給する対象であるスマートフォン２０から供給された共振情報ＩＲを用いて共振検出ＤＲ２を行うようにしたので、ＩＣタグやＩＣカードなどを検出する際の検出精度を高めることができる。すなわち、例えば、動作例Ｅ２（図１０）、および動作例Ｅ３（図１２）では、給電装置１０は、共振検出ＤＲ１においてともに１つの共振点を検出する。このうち、動作例Ｅ３（図１２）は、電力を供給すべき例であり、動作例Ｅ２（図１０）は、ＩＣカード９が挿入されているため電力を供給すべきでない例である。給電システム１では、給電装置１０は、受電装置３０から、共振数Ｎについての情報を含む共振情報ＩＲを受け取り、この共振数Ｎを用いて、共振検出ＤＲ２を行う。給電装置１０は、動作例Ｅ２では、共振数ＮＤと共振数Ｎが一致しないため、検出した共振点がＩＣタグやＩＣカードなどに起因するものと判断し、電力を供給すべきではないと判断する。また、給電装置１０は、動作例Ｅ３では、共振数ＮＤと共振数Ｎが一致するため、検出した共振点が、受電コイル３１１の近傍に設けられたコイルに起因するものと判断し、電力を供給すべきと判断する。このように、給電装置１０は、受電装置３０から供給された、共振数Ｎについての情報を利用して共振検出ＤＲ２を行う。その結果、給電システム１では、ＩＣタグやＩＣカードなどを検出する際の検出精度を高めることができる。
【０１０７】
［効果］
以上のように本実施の形態では、異物検出ＤＦ１，ＤＦ２に加えて、共振検出ＤＲ１，ＤＲ２を行うようにしたので、安全性を高めることができる。
【０１０８】
本実施の形態では、低い周波数の交流信号ＳＤＦを用いて異物検出ＤＦ１を行った後に、高い周波数の交流信号ＳＤＲを用いて共振検出ＤＲ１を行うようにしたので、ＩＣタグやＩＣカードなどを破壊しにくくすることができる。
【０１０９】
本実施の形態では、共振検出ＤＲ１において、電力信号ＳＰ１の電力よりも低い電力を有する交流信号ＳＤＲを用いるようにしたので、ＩＣタグやＩＣカードなどを破壊しにくくすることができる。
【０１１０】
本実施の形態では、共振検出ＤＲ１において、スイッチ１２２をオン状態にしたので、ＩＣタグやＩＣカードなどを検出しやすくすることができる。
【０１１１】
本実施の形態では、通信開始前に共振検出ＤＲ１を行うようにしたので、安全性を高めることができる。
【０１１２】
本実施の形態では、電力を供給する対象であるスマートフォンから供給された共振情報ＩＲを用いて共振検出ＤＲ２を行うようにしたので、安全性を高めることができる。
【０１１３】
［変形例１］
上記実施の形態では、共振検出ＤＲ１において共振数ＮＤと比較する所定のしきい値Ｘを“１”にしたが、これに限定されるものではない。例えば、この所定のしきい値Ｘを“２”以上の値にしてもよいし、この所定のしきい値Ｘを“０”にしてもよい。
【０１１４】
［変形例２］
上記実施の形態では、給電装置１０は、共振検出ＤＲ１を行う際に、給電コイル１２３が共振回路を構成しないようにしたが、これに限定されるものではない。以下に、本変形例について、いくつか例を挙げて詳細に説明する。
【０１１５】
図１５は、本変形例に係る給電装置１０Ａの一構成例を表すものである。給電装置１０Ａは、容量素子１２４，１２５と、給電制御部１９Ａとを有している。容量素子１２４，１２５は、上記実施の形態に係る給電装置１０（図２）における容量素子１２１に対応するものである。容量素子１２４の一端は、スイッチ１２２の一端および給電部１１に接続され、他端はスイッチ１２２の他端および容量素子１２５の一端に接続されている。容量素子１２５の一端は、容量素子１２４の他端およびスイッチ１２２の他端に接続され、他端は給電コイル１２３の一端に接続されている。給電制御部１９Ａは、給電装置１０Ａにおける動作を制御するものである。
【０１１６】
図１６は、給電装置１０Ａにおける、給電部１１およびスイッチ１２２の一動作例を模式的に表すものである。給電装置１０Ａが受電装置３０に対して電力を供給する場合には、スイッチ１２２は、給電制御部１９Ａからの指示に基づいてオン状態になり、容量素子１２４の両端はスイッチ１２２により短絡される。そして、容量素子１２５および給電コイル１２３は直列接続され、共振回路を構成する。この共振回路の共振周波数は、電力信号ＳＰ１の周波数付近の周波数である。そして、給電部１１は、電力信号ＳＰ１をこの共振回路に供給する。
【０１１７】
また、給電装置１０Ａが異物検出ＤＦ１を行う場合には、スイッチ１２２は、給電制御部１９Ａからの指示に基づいてオン状態になる。このとき、容量素子１２５および給電コイル１２３は直列接続され、共振回路を構成する。そして、給電部１１は、交流信号ＳＤＦの周波数を周波数掃引範囲ＲＤＦにわたって掃引しつつ、その交流信号ＳＤＦをこの共振回路に供給する。
【０１１８】
また、給電装置１０Ａが共振検出ＤＲ１を行う場合には、スイッチ１２２は、給電制御部１９Ａからの指示に基づいてオフ状態になる。このとき、容量素子１２４，１２５および給電コイル１２３は直列接続され、共振回路を構成する。この共振回路の共振周波数は、例えば周波数ｆｃ付近の周波数である。そして、給電部１１は、交流信号ＳＤＲの周波数を周波数掃引範囲ＲＤＲにわたって掃引しつつ、その交流信号ＳＤＲをこの共振回路に供給する。
【０１１９】
図１７は、本変形例に係る他の給電装置１０Ｂの一構成例を表すものである。給電装置１０Ｂは、給電コイル１２６，１２７と、スイッチ１２８と、給電制御部１９Ａとを有している。給電コイル１２６，１２７は、上記実施の形態に係る給電装置１０（図２）における給電コイル１２３に対応するものである。給電コイル１２６の一端はスイッチ１２８の一端および容量素子１２１の他端に接続され、他端はスイッチ１２８の他端および給電コイル１２７の一端に接続されている。給電コイル１２７の一端は、給電コイル１２６の他端およびスイッチ１２８の他端に接続され、他端は接地されている。給電制御部１９Ａは、給電装置１０Ｂにおける動作を制御するものである。
【０１２０】
図１８は、給電装置１０Ｂにおける、給電部１１およびスイッチ１２８の一動作例を模式的に表すものである。給電装置１０Ｂが受電装置３０に対して電力を供給する場合には、スイッチ１２８は、給電制御部１９Ｂからの指示に基づいてオフ状態になる。このとき、容量素子１２１および給電コイル１２６，１２７は直列接続され、共振回路を構成する。この共振回路の共振周波数は、電力信号ＳＰ１の周波数付近の周波数である。そして、給電部１１は、電力信号ＳＰ１をこの共振回路に供給する。
【０１２１】
また、給電装置１０Ｂが異物検出ＤＦ１を行う場合には、スイッチ１２８は、給電制御部１９Ｂからの指示に基づいてオフ状態になる。このとき、容量素子１２１および給電コイル１２６，１２７は直列接続され、共振回路を構成する。そして、給電部１１は、交流信号ＳＤＦの周波数を周波数掃引範囲ＲＤＦにわたって掃引しつつ、その交流信号ＳＤＦをこの共振回路に供給する。
【０１２２】
また、給電装置１０Ｂが共振検出ＤＲ１を行う場合には、スイッチ１２８は、給電制御部１９Ｂからの指示に基づいてオン状態になり、給電コイル１２６の両端はスイッチ１２８により短絡される。そして、容量素子１２１および給電コイル１２７は直列接続され、共振回路を構成する。この共振回路の共振周波数は、例えば周波数ｆｃ付近の周波数である。そして、給電部１１は、交流信号ＳＤＲの周波数を周波数掃引範囲ＲＤＲにわたって掃引しつつ、その交流信号ＳＤＲをこの共振回路に供給する。
【０１２３】
このように、本変形例では、共振検出ＤＲ１を行う際に、給電コイル１２３が共振回路を構成する。これにより、ＩＣタグやＩＣカードなどを検出する際の検出精度を高めることができる。このように給電コイル１２３が共振回路を構成するので、共振検出ＤＲ１により測定したインピーダンス特性ＺＤＲには、この共振回路が有する共振点も現れる。よって、例えば、共振検出ＤＲ１において共振数ＮＤと比較する所定のしきい値Ｘを“２”にすることができる。
【０１２４】
［変形例３］
上記実施の形態では、共振情報ＩＲは共振数Ｎについての情報を含むようにしたのが、これに限定されるものではなく、例えば、共振周波数についての情報を含んでもよい。以下に、本変形例に係る給電システム１Ｃについて詳細に説明する。給電システム１Ｃは、スマートフォン２０Ｃと、給電装置１０Ｃとを備えている。
【０１２５】
図１９は、スマートフォン２０Ｃの一構成例を表すものである。スマートフォン２０Ｃは、スマートフォン２０Ｂ（図４Ｂ）と同様に、近距離無線通信を行う機能を有するものである。このスマートフォン２０Ｃは、受電装置３０Ｃを有している。受電装置３０Ｃは、共振情報ＩＲを記憶する記憶部３６Ｃを有している。この共振情報ＩＲは、共振数Ｎについての情報に加え、共振周波数ｆｒについての情報をも含んでいる。共振周波数ｆｒは、受電コイル３１１の近傍にコイルが設けられている場合における、共振点の周波数である。このスマートフォン２０Ｃは、スマートフォン２０Ｂの場合（図５，６）と同様に、受電コイル３１１の近傍に配置されたコイル２３１を有している。よって、スマートフォン２０Ｃの記憶部３６Ｃは、共振数Ｎ（Ｎ＝１）を記憶するとともに、その共振点の共振周波数ｆｒをも記憶している。
【０１２６】
給電装置１０Ｃは、共振検出部１５Ｃを有している。共振検出部１５Ｃは、上記実施の形態に係る共振検出部１５と同様に、共振検出ＤＲ１を行うものである。また、共振検出部１５Ｃは、受電装置３０Ｃから送信された共振情報ＩＲに含まれる共振数Ｎおよび共振周波数ｆｒについての情報に基づいて、共振検出ＤＲ２を行う機能をも有している。
【０１２７】
図２０は、給電システム１Ｃにおける給電動作のフローチャートを表すものである。給電装置１０Ｃは、上記実施の形態に係る給電システム１の場合（図７）と同様に、まず、給電装置１０Ｃの給電面上に物体が置かれているか否かを検出し（ステップＳ１）、その後に異物検出ＤＦ１および共振検出ＤＲ１を行う（ステップＳ２，Ｓ３）。そして、給電装置１０Ｃは、受電装置３０Ｃとの間で通信を開始し（ステップＳ４）、受電装置３０Ｃから異物判定情報ＩＦを取得し（ステップＳ５）、異物検出ＤＦ２を行う（ステップＳ６）。
【０１２８】
次に、給電装置１０Ｃは、受電装置３０Ｃから、共振数Ｎおよび共振周波数ｆｒについての情報を含む共振情報ＩＲを取得する（ステップＳ７）。次に、給電装置１０Ｃは、共振検出ＤＲ２を行う（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。
【０１２９】
具体的には、まず、給電装置１０Ｃの共振検出部１５Ｃは、ステップＳ７において取得した共振情報ＩＲに基づいて、周波数掃引範囲ＲＤＲの範囲内での共振点の数（共振数ＮＫ）を算出する（ステップＳ２１）。
【０１３０】
次に、共振検出部１５Ｃは、共振検出ＤＲ１（ステップＳ３）において求めた共振数ＮＤが、ステップＳ２１において求めた共振数ＮＫよりも多い（ＮＤ＞ＮＫ）か否かを確認する（ステップＳ２２）。共振数ＮＤが共振数ＮＫよりも多い場合（ステップＳ２２において“Ｙ”）には、共振検出部１５Ｃは、ＩＣタグやＩＣカードなどが有ると判断する。この場合には、給電装置１０Ｃは、受電装置３０Ｃとの間の通信を停止し（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。
【０１３１】
ステップＳ２１において、共振数ＮＤが共振数ＮＫよりも多くない場合（ステップＳ２２において“Ｎ”）には、共振検出部１５Ｃは、共振検出ＤＲ１（ステップＳ３）において測定したインピーダンス特性ＺＤＲにおける共振周波数ｆｄと、ステップＳ７において取得した共振情報ＩＲに含まれる共振周波数ｆｒとが一致するか否かを確認する（ステップＳ２３）。なお、共振数ＮＤ，ＮＫがともに“０”である場合には、共振検出部１５Ｃは、共振周波数ｆｄと共振周波数ｆｒとが一致していると判断する。共振周波数ｆｄと共振周波数ｆｒとが一致しない場合（ステップＳ２３において“Ｎ”）には、共振検出部１５Ｃは、ＩＣタグやＩＣカードなどが有ると判断する。この場合には、給電装置１０Ｃは、受電装置３０Ｃとの間の通信を停止し（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。
【０１３２】
また、ステップＳ２３において、共振周波数ｆｄと共振周波数ｆｒとが一致した場合（ステップＳ２３において“Ｙ”）には、給電装置１０Ｃは、受電装置３０Ｃに対して本給電を開始する。これ以降の動作は、上記実施の形態に係る給電システム１の場合（図７）と同様である。
【０１３３】
このように、給電システム１Ｃでは、共振情報ＩＲが共振周波数ｆｒについての情報を含むようにしたので、共振周波数が一致した場合に本給電を開始することができるため、ＩＣタグやＩＣカードなどを検出する際の検出精度を高めることができる。
【０１３４】
このスマートフォン２０Ｃは、ＮＦＣ通信部２３を有するようにしたが、これに限定されるものではなく、これに代えて、他の同様な通信部２３Ｃを有していてもよい。この通信部２３Ｃは、受電コイル３１１の近傍に設けられたコイル２３１Ｃを有している。このコイル２３１Ｃは共振回路を構成しており、この共振回路の共振周波数は、この例では１０ＭＨｚである。この場合、共振情報ＩＲでは、共振数Ｎは“１”に設定され、共振周波数ｆｒは“１０ＭＨｚ”に設定される。以下に、周波数掃引範囲ＲＤＲが１１ＭＨｚ以上１５ＭＨｚ以下である場合における動作例について説明する。
【０１３５】
（動作例Ｆ１）
この動作例Ｆ１では、動作例Ｅ３（図１２）と同様に、給電装置１０の給電面上にスマートフォン２０Ｃを置いている。このスマートフォン２０Ｃでは、受電コイル３１１およびコイル２３１Ｃを、それぞれの中心点が略一致するように配置している。このコイル２３１Ｃは、１つの共振点を有する共振回路を構成する。この共振回路の共振周波数は１０ＭＨｚである。しかしながら、この共振周波数は、この例では、周波数掃引範囲ＲＤＲの範囲外である。よって、周波数掃引範囲ＲＤＲにおけるインピーダンス特性ＺＤＲには、共振点は現れないため、共振数ＮＤは“０”である。この共振数ＮＤは、所定のしきい値Ｘ（この例では“１”）以下である。よって、共振検出部１５Ｃは、共振検出ＤＲ１において、ＩＣタグやＩＣカードなどは無いと判断する。
【０１３６】
共振検出ＤＲ２では、共振検出部１５Ｃは、共振情報ＩＲに基づいて、周波数掃引範囲ＲＤＲの範囲内での共振数ＮＫを求める（ステップＳ２１）。この例では、共振数ＮＫは“０”である。よって、共振数ＮＤは共振数ＮＫよりも多くなく（ステップＳ２２において“Ｎ”）、共振数ＮＤ，ＮＫがともに“０”であるため（ステップＳ２３において“Ｙ”）、共振検出部１５Ｃは、ＩＣタグやＩＣカードなどは無いと判断する。
【０１３７】
このように、動作例Ｆ１では、ＩＣタグやＩＣカードなどがないと判断するため、給電装置１０Ｃは、受電装置３０Ｃに対して本給電を行う。
【０１３８】
（動作例Ｆ２）
この動作例Ｆ２では、動作例Ｅ４（図１３）と同様に、給電装置１０Ｃとスマートフォン２０Ｃとの間にＩＣカード９を挿入している。この場合には、周波数掃引範囲ＲＤＲにおけるインピーダンス特性ＺＤＲには、ＩＣカード９に起因する１つの共振点が現れるため、共振数ＮＤは“１”である。この共振数ＮＤは、所定のしきい値Ｘ以下である。よって、共振検出部１５Ｃは、共振検出ＤＲ１において、ＩＣタグやＩＣカードなどは無いと判断する。
【０１３９】
一方、共振検出ＤＲ２では、共振数ＮＫは、動作例Ｆ１の場合と同様に“０”であるので、共振数ＮＤは共振数ＮＫよりも多いため（ステップＳ２２において“Ｙ”）、共振検出部１５Ｃは、ＩＣタグやＩＣカードなどが有ると判断する。
【０１４０】
このように、動作例Ｆ２では、ＩＣタグやＩＣカードなどが有ると判断するため、給電装置１０Ｃは、受電装置３０Ｃに対して本給電を行わない。
【０１４１】
以上のように、本変形例に係る給電システム１Ｃでは、共振情報ＩＲに、共振数Ｎに加えて、共振周波数ｆｒについての情報を含めるようにしたので、検出精度を高めることができる。すなわち、例えば、動作例Ｆ２（図１３）において、上記実施の形態のように共振数Ｎのみに基づいて共振検出ＤＲ２を行った場合には、共振数ＮＤ（ＮＤ＝１）と共振数Ｎ（Ｎ＝１）は一致するので、ＩＣタグやＩＣカードなどが無いと判断されてしまう。この共振数Ｎが示す共振点の周波数は１０ＭＨｚであり、周波数掃引範囲ＲＤＲの範囲外のものである。よって、このような場合には、共振数ＮＤと共振数Ｎを比較するのは適切ではない。本変形例に係る給電システム１Ｃでは、共振情報ＩＲに、共振数Ｎに加えて、共振周波数ｆｒについての情報を含めるようにした。これにより、給電装置１０Ｃは、周波数掃引範囲ＲＤＲの範囲内での共振数ＮＫを求めることができる。よって、給電装置１０Ｃは、共振数Ｎと共振数ＮＫを比較することにより、ＩＣタグやＩＣカードなどの有無を、より正確に検出することができる。
【０１４２】
［変形例４］
上記実施の形態では、共振情報ＩＲは共振数Ｎについての情報を含むようにしたのが、これに限定されるものではなく、例えば、図２１に示すスマートフォン２０Ｄのように、共振点におけるインピーダンス（共振インピーダンス）についての情報をも含んでもよい。このスマートフォン２０Ｄは、受電装置３０Ｄを有している。受電装置３０Ｄは、共振情報ＩＲを記憶する記憶部３６Ｄを有している。この共振情報ＩＲは、共振数Ｎについての情報に加え、共振インピーダンスＺｒについての情報をも含んでいる。共振インピーダンスＺｒは、受電コイル３１１の近傍にコイルが設けられている場合における、共振点でのインピーダンスである。このスマートフォン２０Ｄは、スマートフォン２０Ｂの場合（図５，６）と同様に、受電コイル３１１の近傍にコイル２３１を有している。よって、スマートフォン２０Ｄの記憶部３６Ｄは、共振数Ｎ（Ｎ＝１）を記憶するとともに、その共振点での共振インピーダンスＺｒをも記憶している。この共振インピーダンスＺｒは、給電装置が共振点を検出する場合における、その共振点の検出しやすさに対応する。給電装置は、共振検出ＤＲ１，ＤＲ２を行う際、この共振インピーダンスＺｒを利用することができる。
【０１４３】
［変形例５］
上記実施の形態では、異物検出ＤＦ１，ＤＦ２、共振検出ＤＲ１，ＤＲ２、および給電動作において、同じ給電コイル１２３を用いたが、これに限定されるものではない。以下に、本変形例に係る給電装置１０Ｄについて詳細に説明する。
【０１４４】
図２２は、給電装置１０Ｄの一構成例を表すものである。給電装置１０Ｄは、給電部１１Ｄと、信号生成部４１Ｄと、容量素子４２１Ｄと、コイル４２２Ｄと、共振検出部４５Ｄと、給電制御部１９Ｄとを有している。
【０１４５】
給電部１１Ｄは、上記実施の形態に係る給電部１１と同様に、給電制御部１９Ｄからの指示に基づいて、交流の電力信号ＳＰ１を生成するものである。また、給電部１１Ｄは、異物検出ＤＦ１において、交流信号ＳＤＦを生成する機能をも有している。また、給電部１１Ｄは、受電装置３０に対して給電制御信号ＣＴＬ１を送信する機能をも有している。すなわち、給電部１１Ｄは、上記実施の形態に係る給電部１１から、共振検出ＤＲ１において交流信号ＳＤＲを生成する機能を省いたものである。
【０１４６】
容量素子１２１および給電コイル１２３は直列接続され、共振回路を構成する。この共振回路の共振周波数は、電力信号ＳＰ１の周波数付近の周波数である。
【０１４７】
信号生成部４１Ｄは、給電制御部１９Ｄからの指示に基づいて、共振検出ＤＲ１において、交流信号ＳＤＲを生成するものである。その際、信号生成部４１Ｄは、交流信号ＳＤＲの周波数を、ＩＣタグやＩＣカードなどが用いる搬送波の周波数ｆｃ（例えば１３．５６ＭＨｚ）を含む所定の周波数範囲（周波数掃引範囲ＲＤＲ）にわたって掃引するようになっている。
【０１４８】
容量素子４２１Ｄの一端は信号生成部４１Ｄに接続され、他端はコイル４２２Ｄに接続されている。コイル４２２Ｄの一端は容量素子４２１Ｄの他端に接続され、他端は接地されている。容量素子４２１Ｄおよびコイル４２２Ｄは直列接続され、共振回路を構成する。この共振回路の共振周波数は、例えば周波数ｆｃ付近の周波数である。コイル４２２Ｄは、スマートフォン２０Ｂの場合（図５，６）と同様に、給電コイル１２３の近傍に設けられている。
【０１４９】
共振検出部４５Ｄは、上記実施の形態に係る共振検出部１５と同様に、コイル４２２Ｄの一端での電圧に基づいて、共振検出ＤＲ１を行うものである。具体的には、共振検出部４５Ｄは、信号生成部４１Ｄが交流信号ＳＤＲを生成する期間において、コイル４２２Ｄの一端での電圧に基づいて、共振検出部４５Ｄから見たインピーダンスの周波数特性（インピーダンス特性ＺＤＲ）を測定する。そして、共振検出部４５Ｄは、このインピーダンス特性ＺＤＲに基づいて、ＩＣタグやＩＣカードなどの有無を検出するようになっている。また、共振検出部４５Ｄは、受電装置３０との通信開始後において、上記実施の形態に係る共振検出部１５と同様に、共振検出ＤＲ２を行う機能をも有している。
【０１５０】
給電制御部１９Ｄは、給電装置１０Ｄにおける動作を制御するものである。
【０１５１】
この給電装置１０Ｄは、異物検出ＤＦ１，ＤＦ２、給電、および通信を行う場合には給電コイル１２３を用い、共振検出ＤＲ１，ＤＲ２を行う場合にはコイル４２２Ｄを用いる。よって、例えば、共振検出ＤＲ１，ＤＲ２を、任意の期間において行うことができる。具体的には、例えば、給電装置１０Ｄは、給電を行いつつ、共振検出ＤＲ１，ＤＲ２を行うことができる。この場合には、例えば給電中に給電装置１０Ｄと受電装置３０との間にＩＣタグやＩＣカードなどが挿入された場合でも、電力の供給を停止することができるため、安全性を高めることができる。
【０１５２】
図２３は、本変形例に係る他の給電装置１０Ｅの一構成例を表すものである。給電装置１０Ｅは、給電部１１Ｅと、給電制御部１９Ｅとを有している。給電部１１Ｅは、上記実施の形態に係る給電部１１と同様に、給電制御部１９Ｅからの指示に基づいて、交流の電力信号ＳＰ１を生成するものである。また、給電部１１Ｅは、異物検出ＤＦ１において交流信号ＳＤＦを生成するとともに、共振検出ＤＲ１において交流信号ＳＤＲを生成する機能をも有している。また、給電部１１Ｅは、受電装置３０に対して給電制御信号ＣＴＬ１を送信する機能をも有している。すなわち、この給電部１１Ｅは、給電装置１０Ｄにおける給電部１１Ｄおよび信号生成部４１Ｄを１つにしたものである。給電制御部１９Ｅは、給電装置１０Ｅにおける動作を制御するものである。このように構成しても、給電装置１０Ｄと同様の効果を得ることができる。
【０１５３】
［変形例６］
上記実施の形態では、給電装置１０は、異物検出ＤＦ１および共振検出ＤＲ１を行い、次に通信を開始し、次に異物検出ＤＦ２および共振検出ＤＲ２を行い、その後に本給電を開始したが、これに限定されるものではない。これに代えて、例えば、図２４，２５に示したように、受電装置３０が準拠する給電規格に応じて、異物検出ＤＦ２および共振検出ＤＲ２のうちの一方または双方を省いてもよい。図２４，２５の例では、ステップＳ４において通信を開始した後、給電装置１０は、例えば受電装置３０から、受電装置３０が準拠する給電規格についての情報を取得する（ステップＳ３１）。そして、受電装置３０が準拠する給電規格が規格Ａである場合には、給電装置１０は、異物検出ＤＦ２および共振検出ＤＲ２を行う。また、受電装置３０が準拠する給電規格が規格Ｂである場合には、給電装置１０は、異物検出ＤＦ２および共振検出ＤＲ２のうちの一方または双方を省く。図２４の例では、給電装置１０は、異物検出ＤＦ２および共振検出ＤＲ２の双方を省き、給電を開始する。図２５の例では、給電装置１０は、異物検出ＤＦ２を省き、共振検出ＤＲ２を行い、その後に給電を開始する。
【０１５４】
以上、実施の形態および変形例を挙げて本技術を説明したが、本技術はこれらの実施の形態等には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１５５】
例えば、上記の実施の形態等では、共振検出ＤＲ１において周波数を掃引し、インピーダンス特性ＺＤＲを測定したが、これに限定されるものではない。これに代えて、例えば、周波数を掃引せずに、周波数ｆｃにおけるインピーダンスを取得してもよい。この場合でも、このインピーダンスに基づいて、周波数ｆｃ付近に共振点があるか否かを検出することができる。その際、受電装置３０は、給電装置１０に対して、周波数ｆｃにおけるインピーダンスについての情報を含む共振情報ＩＲを供給してもよい。これにより、給電装置１０は、測定したインピーダンスと、受電装置３０から取得したインピーダンスに基づいて、ＩＣタグやＩＣカードなどの有無を検出することができる。例えば、周波数ｆｃ付近に、コイル２３１に起因する共振点、およびＩＣタグに起因する共振点がある場合には、周波数ｆｃにおけるインピーダンスが乱れ、給電装置１０は、共振点が無いと誤判定するおそれがある。しかしながら、この場合でも、受電装置３０から取得したインピーダンスを用いて、このような誤判定を是正することができる。
【０１５６】
また、上記の実施の形態等では、共振検出部１５は、共振検出部１５から見たインピーダンスの周波数特性（インピーダンス特性ＺＤＲ）を測定し、その測定結果に基づいて共振数ＮＤを求めたが、これに限定されるものではない。これに代えて、例えば、クオリティファクタ、レジスタンス、リアクタンス、アドミッタンス、コンダクタンス、サセプタンス、自己インダクタンス値、相互インダクタンス値、結合係数、信号振幅、位相などの１以上のパラメータを測定し、その測定結果に基づいて共振数ＮＤを求めてもよい。
【０１５７】
また、上記の実施の形態等では、共振検出部１５は、共振数ＮＤに基づいて、ＩＣタグやＩＣカードなどの有無を検出したが、これに限定されるものではない。例えば、周波数によって変化する様々なパラメータに基づいて、ＩＣタグやＩＣカードなどの有無を検出することができる。このようなパラメータは、例えば、コイルまたはコイルを含む回路に関連する電気的なパラメータであってもよい。具体的には、例えば、品質係数（Ｑ値）、インピーダンス値（Ｚ値）、抵抗値（Ｒ値）、静電容量（Ｃ値）、自己インダクタンス値（Ｌ値）、相互インダクタンス値（Ｍ値）、結合係数（Ｋ値）、誘導起電力、磁束密度、磁界強度、電界強度、給電電力値、給電電圧値、給電電流値、受電電力値、受電電圧値、受電電流値、コイル電力値、コイル電圧値、コイル電流値、力率、エネルギー効率、伝送効率、給電効率、充電効率、エネルギー損失、信号振幅、信号位相、信号レベル、雑音レベル、変調度、温度などの１以上のパラメータを利用することができる。以下に、クオリティファクタを用いてＩＣタグやＩＣカードなどの有無を検出する給電システム１Ｇについて詳細に説明する。この給電システム１Ｇは、給電装置１０Ｇを備えている。給電装置１０Ｇは、共振検出部１５Ｇを有している。
【０１５８】
共振検出部１５Ｇは、給電コイル１２３の一端での電圧に基づいて、共振検出ＤＲ１を行うものである。具体的には、共振検出部１５Ｇは、給電部１１が交流信号ＳＤＲを生成する期間において、周波数掃引範囲ＲＤＲにおけるクオリティファクタＱＤＲを求める。共振検出部１５Ｇは、このクオリティファクタＱＤＲに基づいて、ＩＣタグやＩＣカードなどの有無を検出するようになっている。また、共振検出部１５Ｇは、給電装置１０Ｇおよび受電装置３０が通信を開始した後に、このクオリティファクタＱＤＲと、受電装置３０から送信された共振情報ＩＲとに基づいて、共振検出ＤＲ２を行う機能をも有している。この場合、共振情報ＩＲは、周波数掃引範囲ＲＤＲにおけるリファレンスクオリティファクタを含んでいる。このリファレンスクオリティファクタは、異物判定情報ＩＦに含まれるリファレンスクオリティファクタＱと同じでもよいし、異なっていてもよい。
【０１５９】
図２６は、給電システム１Ｇにおける給電動作のフローチャートを表すものである。  ステップＳ４３において、給電装置１０Ｇは、共振検出ＤＲ１を行う。具体的には、まず、給電制御部１９がスイッチ１２２をオン状態にし、給電部１１が交流信号ＳＤＲを生成する。その際、給電部１１は、交流信号ＳＤＲの周波数を、周波数掃引範囲ＲＤＲにわたって掃引する。そして、共振検出部１５Ｇは、周波数掃引範囲ＲＤＲにおけるクオリティファクタＱＤＲを求める。そして、共振検出部１５Ｇは、求めたクオリティファクタＱＤＲが所定の範囲内に収まっていない場合（ステップＳ４３において“Ｎ”）には、ＩＣタグやＩＣカードなどが有ると判断し、ステップＳ１に戻る。この共振検出ＤＲ１における所定の範囲は、異物検出ＤＦ１における所定の範囲と同じでもよいし、異なっていてもよい。また、共振検出部１５Ｇは、求めたクオリティファクタＱＤＲが所定の範囲内に収まっている場合（ステップＳ４３において“Ｙ”）には、ＩＣタグやＩＣカードなどがないと判断し、ステップＳ４に進む。
【０１６０】
ステップＳ４８において、給電装置１０Ｇは、共振検出ＤＲ２を行う。具体的には、共振検出部１５Ｇは、共振検出ＤＲ１（ステップＳ４３）において求めたクオリティファクタＱＤＲと、ステップＳ７において取得した共振情報ＩＲに含まれるリファレンスクオリティファクタとを比較する。そして、共振検出部１５Ｇは、クオリティファクタＱＤＲが、リファレンスクオリティファクタに基づいて設定された所定の範囲内に収まっていない場合（ステップＳ４８において“Ｎ”）には、ＩＣタグやＩＣカードなどが有ると判断する。この場合には、給電装置１０Ｇは、受電装置３０との間の通信を停止し（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。また、共振検出部１５Ｇは、クオリティファクタＱＤＲが、リファレンスクオリティファクタに基づいて設定された所定の範囲内に収まっている場合（ステップＳ４８において“Ｙ”）には、ＩＣタグやＩＣカードなどがないと判断し、ステップＳ１７に進む。
【０１６１】
なお、この例では、ステップＳ７において共振情報ＩＲを取得したが、これに限定されるものではなく、例えば、このステップＳ７を省いてもよい。この場合には、共振検出部１５Ｇは、共振検出ＤＲ１（ステップＳ４３）と同様に、クオリティファクタＱＤＲが所定の範囲内に収まっているかどうかを確認する。この場合でも、例えば、ステップＳ４３とステップＳ４８の間で、給電装置１０Ｇと受電装置３０との間にＩＣタグやＩＣカードなどが挿入された場合に、ＩＣタグやＩＣカードなどを検出することができる。
【０１６２】
また、上記の実施の形態等では、異物検出部１４は、クオリティファクタＱＤに基づいて、異物の有無を検出したが、これに限定されるものではない。例えば、周波数によって変化する様々なパラメータに基づいて、異物の有無を検出することができる。このようなパラメータは、例えば、コイルまたはコイルを含む回路に関連する電気的なパラメータであってもよい。具体的には、例えば、品質係数（Ｑ値）、インピーダンス値（Ｚ値）、抵抗値（Ｒ値）、静電容量（Ｃ値）、自己インダクタンス値（Ｌ値）、相互インダクタンス値（Ｍ値）、結合係数（Ｋ値）、誘導起電力、磁束密度、磁界強度、電界強度、給電電力値、給電電圧値、給電電流値、受電電力値、受電電圧値、受電電流値、コイル電力値、コイル電圧値、コイル電流値、力率、エネルギー効率、伝送効率、給電効率、充電効率、エネルギー損失、信号振幅、信号位相、信号レベル、雑音レベル、変調度、温度などの１以上のパラメータを利用することができる。
【０１６３】
また、上記の実施の形態等では、検出対象物はＩＣタグやＩＣカードなどとしたが、これに限定されるものではない。例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）であってもよい。また、検出対象物は、必ずしもコイルを含んでなくてもよく、例えば、アンテナや電極などを用いて近距離無線通信を行う様々なデバイスであってもよい。
【０１６４】
また、上記の実施の形態等では、本技術を、電子機器へ電力を供給する給電システムに適用したが、これに限定されるものではない。具体的には、例えば、本技術を、電動車両や電気自動車等に電力を供給する給電システムに適用してもよい。
【０１６５】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、また他の効果があってもよい。
【０１６６】
なお、本技術は以下のような構成とすることができる。
【０１６７】
（１）給電装置と、
受電装置と
を備え、
前記受電装置は、
受電コイルを用いて給電装置からワイヤレスで電力を受け取る受電部と、
前記受電コイルの近傍にコイルが設けられているか否かを示すコイル情報を前記給電装置に対して送信する第１の通信部と
を有し、
前記給電装置は、
前記受電装置にワイヤレスで電力を供給する給電部と、
前記コイル情報を受信する第２の通信部と、
前記コイル情報に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断を行い、その第１の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する制御部と
を有する
給電システム。
（２）前記給電装置は、第１の測定部をさらに有し、
前記給電部は、給電コイルを用いて前記受電装置に電力を供給し、
前記第１の測定部は、前記給電コイルにおける信号に基づいて、第１の周波数範囲における第１のパラメータの第１の周波数特性を測定し、
前記制御部は、前記コイル情報に加え、前記第１の周波数特性にも基づいて、前記第１の判断を行う
前記（１）に記載の給電システム。
（３）前記給電コイルは、前記第１の測定部が前記第１の周波数特性を測定する際に、第１の共振周波数を有する第１の共振回路を構成する
前記（２）に記載の給電システム。
（４）前記給電コイルは、前記給電部が前記受電装置に電力を供給する際に、第２の共振周波数を有する第２の共振回路を構成する
前記（２）または（３）に記載の給電システム。
（５）前記給電部は、前記第１の測定部が前記第１の周波数特性を測定する際、前記第１の周波数範囲において、第１の信号の周波数を変化させつつ、前記第１の信号を前記給電コイルに供給する
前記（２）から（４）のいずれかに記載の給電システム。
（６）前記給電装置は、第１の測定部をさらに有し、
前記給電部は、給電コイルを用いて前記受電装置に電力を供給し、
前記第１の測定部は、前記給電コイルの近傍に設けられた測定コイルにおける信号に基づいて、第１の周波数範囲における第１のパラメータの第１の周波数特性を測定し、
前記制御部は、前記コイル情報に加え、前記第１の周波数特性にも基づいて、前記第１の判断を行う
前記（１）に記載の給電システム。
（７）前記測定コイルは、第１の共振周波数を有する第１の共振回路を構成する
前記（６）に記載の給電システム。
（８）前記給電装置は、前記給電コイルおよび前記測定コイルを有し、
前記給電コイルおよび前記測定コイルは、平面コイルであり、同一平面に配置され、
前記給電コイルおよび前記測定コイルのうちの一方は、他方の内側に配置された
前記（６）または（７）に記載の給電システム。
（９）前記コイルは、前記受電コイルの近傍に設けられるとともに第３の共振回路を構成し、
前記コイル情報は、前記第３の共振回路における共振点の数についての情報を含み、
前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲における共振点の数を測定し、
前記制御部は、前記第１の周波数範囲における共振点の数に基づいて前記第１の判断を行う
前記（２）から（８）のいずれかに記載の給電システム。
（１０）前記コイルは、前記受電コイルの近傍に設けられるとともに第３の共振回路を構成し、
前記コイル情報は、前記第３の共振回路の共振周波数についての情報を含み、
前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲における共振周波数を測定し、
前記制御部は、前記第１の周波数範囲における共振周波数に基づいて前記第１の判断を行う
前記（２）から（９）のいずれかに記載の給電システム。
（１１）前記コイルは、前記受電コイルの近傍に設けられるとともに第３の共振回路を構成し、
前記コイル情報は、前記第３の共振回路のインピーダンスについての情報を含み、
前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲におけるインピーダンスを測定し、
前記制御部は、前記第１の周波数範囲におけるインピーダンスに基づいて前記第１の判断を行う
前記（２）から（１０）のいずれかに記載の給電システム。
（１２）前記第１の周波数範囲は、１３．５６ＭＨｚを含む
前記（２）から（１１）のいずれかに記載の給電システム。
（１３）前記第２の通信部は、前記第１の測定部が前記第１の周波数特性を測定した後に、前記第１の通信部との間で通信を開始することにより、前記コイル情報を受信する
前記（２）から（１２）のいずれかに記載の給電システム。
（１４）前記制御部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第２の判断を行い、その第２の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御し、
前記第２の判断が、前記受電装置へ電力を供給する判断である場合には、前記第２の通信部は、前記第１の通信部との間で通信を開始することにより、前記コイル情報を受信する
前記（１３）に記載の給電システム。
（１５）前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲における共振点の数を測定し、
前記制御部は、前記共振点の数と所定数とを比較することにより、前記第２の判断を行う
前記（１４）に記載の給電システム。
（１６）前記給電装置は、前記給電コイルにおける信号に基づいて、第２の周波数範囲における第２のパラメータの第２の周波数特性を測定する第２の測定部をさらに有し、
前記制御部は、前記第２の周波数特性に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第３の判断を行い、その第３の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する
前記（１４）または（１５）に記載の給電システム。
（１７）前記第２の周波数範囲における最大周波数は、前記第１の周波数範囲における最小周波数よりも低い
前記（１６）に記載の給電システム。
（１８）前記第１の測定部が前記第１の周波数特性を測定する前に、前記第２の測定部が前記第２の周波数特性を測定し、前記制御部は前記第３の判断を行う
前記（１６）または（１７）に記載の給電システム。
（１９）前記給電装置は、前記給電コイルにおける信号に基づいて、第２の周波数範囲における第２のパラメータの第２の周波数特性を測定する第２の測定部をさらに有し、
前記第１の通信部は、前記受電コイルの特性に対応する受電コイル情報を前記給電装置に対してさらに送信し、
前記第２の通信部は、前記受電コイル情報をさらに受信し、
前記制御部は、前記受電コイル情報および前記第２の周波数特性に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第４の判断を行い、その第４の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する
前記（２）から（１８）のいずれかに記載の給電システム。
（２０）前記第４の判断が、前記受電装置へ電力を供給する判断である場合には、前記制御部は、前記第１の判断を行う
前記（１９）に記載の給電システム。
（２１）前記給電装置は、第１の測定部をさらに有し、
前記給電部は、給電コイルを用いて前記受電装置に電力を供給し、
前記第１の測定部は、前記給電コイルにおける信号に基づいて、所定の周波数における第１のパラメータのパラメータ値を測定し、
前記制御部は、前記コイル情報に加え、前記パラメータ値にも基づいて、前記第１の判断を行う
前記（１）に記載の給電システム。
（２２）前記コイルは、前記受電コイルの近傍に設けられるとともに第３の共振回路を構成し、
前記コイル情報は、前記所定の周波数における前記第３の共振回路のインピーダンスについての情報を含み、
前記第１のパラメータは、インピーダンスである
前記（２１）に記載の給電システム。
（２３）前記所定の周波数は、１３．５６ＭＨｚである
前記（２１）または（２２）に記載の給電システム。
（２４）前記制御部は、前記第２の通信部が前記第１の通信部との間で通信を開始した後に、前記第１の判断を行うか否かを決定する
前記（１）から（２３）のいずれかに記載の給電システム。
（２５）前記コイルは、通信に用いられるものである
前記（１）から（２４）のいずれかに記載の給電システム。
（２６）給電装置と、
受電装置を有する電子機器と
を備え、
前記受電装置は、
受電コイルを用いて給電装置からワイヤレスで電力を受け取る受電部と、
前記受電コイルの近傍にコイルが設けられているか否かを示すコイル情報を前記給電装置に対して送信する第１の通信部と
を有し、
前記給電装置は、
前記受電装置にワイヤレスで電力を供給する給電部と、
前記コイル情報を受信する第２の通信部と、
前記コイル情報に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断を行い、その第１の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する制御部と
を有する
給電システム。
（２７）前記電子機器は、前記コイルを有し、
前記受電装置は、前記受電コイルを有し、
前記受電コイルおよび前記コイルは、平面コイルであり、同一平面に配置され、
前記受電コイルおよび前記コイルのうちの一方は、他方の内側に配置された
前記（２６）に記載の給電システム。
（２８）給電装置と、
受電装置と
を備え、
前記給電装置は、
給電コイルを用いて前記受電装置にワイヤレスで電力を供給する給電部と、
前記給電コイルまたは前記給電コイルの近傍に設けられた測定コイルにおける信号に基づいて、第１の周波数範囲における第１のパラメータの第１の周波数特性を測定する第１の測定部と、
前記第１の周波数特性に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第１の判断を行い、その第１の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する制御部と
を有する
給電システム。
（２９）前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲における共振点の数を測定し、
前記制御部は、前記共振点の数に基づいて前記第１の判断を行う
前記（２８）に記載の給電システム。
（３０）前記制御部は、前記共振点の数と所定数とを比較することにより、前記第１の判断を行う
前記（２９）に記載の給電システム。
（３１）前記第１の測定部は、前記給電コイルにおける信号に基づいて、前記第１の周波数特性を測定し、
前記給電コイルは、前記第１の測定部が前記第１の周波数特性を測定する際に、第１の共振周波数を有する第１の共振回路を構成する
前記（２８）から（３０）のいずれかに記載の給電システム。
（３２）前記給電コイルは、前記給電部が前記受電装置に電力を供給する際に、第２の共振周波数を有する第２の共振回路を構成する
前記（３１）に記載の給電システム。
（３３）前記給電部は、前記第１の測定部が前記第１の周波数特性を測定する際、前記第１の周波数範囲において、第１の信号の周波数を変化させつつ、前記第１の信号を前記給電コイルに供給する
前記（２８）から（３２）のいずれかに記載の給電システム。
（３４）前記第１の測定部は、前記測定コイルにおける信号に基づいて、前記第１の周波数特性を測定し、
前記測定コイルは、第１の共振周波数を有する第１の共振回路を構成する
前記（２８）から（３０）のいずれかに記載の給電システム。
（３５）前記給電装置は、前記給電コイルおよび前記測定コイルを有し、
前記給電コイルおよび前記測定コイルは、平面コイルであり、同一平面に配置され、
前記給電コイルおよび前記測定コイルのうちの一方は、他方の内側に配置された
前記（３４）に記載の給電システム。
（３６）前記第１の周波数範囲は、１３．５６ＭＨｚを含む
前記（２８）から（３５）のいずれかに記載の給電システム。
（３７）前記受電装置は、
受電コイルを用いて給電装置からワイヤレスで電力を受け取る受電部と、
前記受電コイルの近傍にコイルが設けられているか否かを示すコイル情報を前記給電装置に対して送信する第１の通信部と
を有し、
前記給電装置は、前記コイル情報を受信する第２の通信部をさらに有し、
前記制御部は、前記第１の周波数特性および前記コイル情報に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第２の判断を行い、その第２の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する
前記（２８）から（３６）のいずれかに記載の給電システム。
（３８）前記コイルは、前記受電コイルの近傍に設けられるとともに第３の共振回路を構成し、
前記コイル情報は、前記第３の共振回路における共振点の数についての情報を含み、
前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲における共振点の数を測定し、
前記制御部は、前記第１の周波数範囲における共振点の数に基づいて前記第２の判断を行う
前記（３７）に記載の給電システム。
（３９）前記コイルは、前記受電コイルの近傍に設けられるとともに第３の共振回路を構成し、
前記コイル情報は、前記第３の共振回路の共振周波数についての情報を含み、
前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲における共振周波数を測定し、
前記制御部は、前記第１の周波数範囲における共振周波数に基づいて前記第２の判断を行う
前記（３７）または（３８）に記載の給電システム。
（４０）前記コイルは、前記受電コイルの近傍に設けられるとともに第３の共振回路を構成し、
前記コイル情報は、前記第３の共振回路のインピーダンスについての情報を含み、
前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲におけるインピーダンスを測定し、
前記制御部は、前記第１の周波数範囲におけるインピーダンスに基づいて前記第２の判断を行う
前記（３７）から（３９）のいずれかに記載の給電システム。
（４１）前記第２の通信部は、前記第１の測定部が前記第１の周波数特性を測定した後に、前記第１の通信部との間で通信を開始することにより、前記コイル情報を受信する
前記（３７）から（４０）のいずれかに記載の給電システム。
（４２）前記第１の判断が、前記受電装置へ電力を供給する判断である場合には、前記第２の通信部は、前記第１の通信部との間で通信を開始することにより、前記コイル情報を受信する
前記（４１）に記載の給電システム。
（４３）前記制御部は、前記第２の通信部が前記第１の通信部との間で通信を開始した後に、前記第２の判断を行うか否かを決定する
前記（３７）から（４２）のいずれかに記載の給電システム。
（４４）前記給電装置は、前記給電コイルにおける信号に基づいて、第２の周波数範囲における第２のパラメータの第２の周波数特性を測定する第２の測定部をさらに有し、
前記第１の通信部は、前記受電コイルの特性に対応する受電コイル情報を前記給電装置に対してさらに送信し、
前記第２の通信部は、前記受電コイル情報をさらに受信し、
前記制御部は、前記受電コイル情報および前記第２の周波数特性に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第３の判断を行い、その第３の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する
前記（３７）から（４３）のいずれかに記載の給電システム。
（４５）前記第２の周波数範囲における最大周波数は、前記第１の周波数範囲における最小周波数よりも低い
前記（４４）に記載の給電システム。
（４６）前記第３の判断が、前記受電装置へ電力を供給する判断である場合には、前記制御部は、前記第２の判断を行う
前記（４４）または（４５）に記載の給電システム。
（４７）前記給電装置は、前記給電コイルにおける信号に基づいて、第２の周波数範囲における第２のパラメータの第２の周波数特性を測定する第２の測定部をさらに有し、
前記制御部は、前記第２の周波数特性に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第４の判断を行い、その第４の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する
前記（２８）から（４６）のいずれかに記載の給電システム。
（４８）前記第１の測定部が前記第１の周波数特性を測定する前に、前記第２の測定部が前記第２の周波数特性を測定し、前記制御部は前記第４の判断を行う
前記（４７）に記載の給電システム。
（４９）前記コイルは、通信に用いられるものである
前記（２８）から（４８）のいずれかに記載の給電システム。
（５０）前記第１の測定部は、前記第１の周波数特性に基づいて、前記第１の周波数範囲におけるクオリティファクタを測定し、
前記制御部は、前記第１の周波数範囲におけるクオリティファクタに基づいて前記第１の判断を行う
前記（２８）に記載の給電システム。
（５１）前記給電装置は、前記給電コイルにおける信号に基づいて、第２の周波数範囲における第２のパラメータの第２の周波数特性を測定する第２の測定部をさらに有し、
前記制御部は、前記第２の周波数特性に基づいて、前記受電装置へ電力を供給するか否かについての第４の判断を行い、その第４の判断の結果に基づいて前記給電部の動作を制御する
前記（２８）または（５０）に記載の給電システム。
（５２）前記第２の測定部は、前記第２の周波数特性に基づいて、前記第２の周波数範囲におけるクオリティファクタを測定し、
前記制御部は、前記第２の周波数範囲におけるクオリティファクタに基づいて前記第４の判断を行う
前記（５１）に記載の給電システム。
【０１６８】
本出願は、日本国特許庁において２０１６年７月２９日に出願された日本特許出願番号２０１６−１４９３２０号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【０１６９】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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