(57)【要約】  初期接着強度、常態接着強度に優れ、被着体との耐熱クリープ性に優れるクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を提供する。  クロロプレン単量体とエチレン性不飽和カルボン酸の共重合体と、ポリビニルアルコールと、を含有するカルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）、クロロプレン単独重合体又はクロロプレン単量体と他の単量体との共重合体と、ロジン酸金属塩と、を含有するクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）、及び塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）、を含有し、前記カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）と前記クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の含有量が固形分換算比で８０：２０〜２０：８０である、クロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を構成とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロプレン単量体とエチレン性不飽和カルボン酸の共重合体と、ポリビニルアルコールと、を含有するカルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）、
クロロプレン単独重合体又はクロロプレン単量体と他の単量体との共重合体と、ロジン酸金属塩と、を含有するクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）、
及び、塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）、を含有し、
前記カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）と前記クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の含有量が固形分換算比で８０：２０〜２０：８０である、クロロプレンゴムラテックス接着剤組成物。
【請求項２】
前記カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）及び前記クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の固形分換算での合計１００質量部に対して、
前記塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）を固形分換算で１〜５０質量部、含有する、請求項１に記載のクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物。
【請求項３】
前記カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）及び前記クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の固形分換算での合計１００質量部に対して、
粘着付与樹脂を固形分換算で１〜１００質量部、
及び、亜鉛華を固形分換算で０．５〜１０質量部、含有する、請求項１又は２に記載のクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物。
【請求項４】
少なくとも一方の被着体がポリオレフィンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロロプレンゴムラテックス接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロロプレンゴムラテックスは、土木建築、合板、家具、靴、ウェットスーツなどの水系接着剤、労働作業用手袋、実験用手袋、医療用手袋、ゴム糸、風船などの浸漬成形品、土木、建築での防水用塗膜など、様々な分野で利用されている。水系接着剤は、水系であるため安全性が高く、コンタクト性を有し初期接着強度に優れるという特徴がある。特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を乳化剤に使用して製造されたクロロプレンゴムラテックスは、配合安定性や、粘着性に優れているため、水系接着剤として利用されることが多い。【０００３】
しかし、このように適応範囲の広いクロロプレンゴムラテックス接着剤であっても、表面に極性基が存在しないポリオレフィンのような分極性の小さい物質は極めて接着が困難である。ポリオレフィン樹脂は耐水性、耐薬品性を有しかつ強靭であることから、電気絶縁材料や日用雑貨などの各種成形品の材料として幅広く用いられているため、ポリオレフィン樹脂の接着ができないと製品の製造工程が非常に制限され不便である。特に、耐熱クリープ性が求められる用途への適応は難易度が高く、近年要求されているさらなる高耐熱化に向けてクロロプレンゴムラテックス接着剤を使ったいくつかの改良が検討されている。【０００４】
例えば、特許文献１では、特定のゲル含有率であるクロロプレンゴムラテックスを用いることで耐熱クリープ性を向上させた接着剤組成物が開示されている。
また、特許文献２では、ゲル含有率の異なるクロロプレンゴムラテックスをブレンドし、かつカルボジイミド架橋剤を添加することで更に接着物性を向上させた配合接着剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７５４４２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０６３６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、初期接着強度、常態接着強度に優れ、被着体との耐熱クリープ性にも優れるクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、クロロプレン単量体とエチレン性不飽和カルボン酸の共重合体と、非イオン系界面活性剤であるポリビニルアルコールと、を含有するカルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）、
クロロプレン単独重合体又はクロロプレン単量体と他の単量体との共重合体と、ロジン酸金属塩と、を含有するクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）、
及び、塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）、を含有し、
前記カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）と前記クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の含有量が固形分換算比で８０：２０〜２０：８０である、クロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を提供する。
本技術に係るクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物には、前記カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）及び前記クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の固形分換算での合計１００質量部に対して、前記塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）を、固形分換算で１〜５０質量部、含有させることができる。
また、本技術に係るクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物には、前記カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）及び前記クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の固形分換算での合計１００質量部に対して、粘着付与樹脂を固形分換算で１〜１００質量部、及び、亜鉛華を固形分換算で０．５〜１０質量部、含有させることができる。
本技術に係るクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を用いることができる被着体としては、ポリオレフィンを挙げることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、初期接着強度、常態接着強度に優れ、被着体との耐熱クリープ性に優れたクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための好適な形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１０】
本実施形態に係るクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物は、カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）と、クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）と、塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）と、を少なくとも含有する。また、必要に応じて、粘着付与樹脂や亜鉛華等を含有させることも可能である。以下、各成分について、詳細に説明する。
【００１１】
クロロプレンゴムラテックス（「クロロプレン系重合体ラテックス」ともいう）とは、ポリクロロプレンを、水中に分散させて得られるラテックス（エマルジョン）である。クロロプレンゴムとは、２−クロロ−１，３−ブタジエン（以下、クロロプレンと記す）の単独重合体、または、クロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体との共重合体である。
【００１２】
クロロプレンと共重合可能な単量体としては、例えば、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、硫黄、ブタジエン、イソプレン、スチレン、メタクリル酸及びそのエステル類、アクリル酸及びそのエステル類があり、必要に応じて２種類以上用いても良い。
【００１３】
＜カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）＞
本実施形態に係るクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物に用いるカルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）は、クロロプレン系重合体が、クロロプレン単量体とエチレン性不飽和カルボン酸との共重合体である。カルボキシ基含有ビニル単量体を共重合させると、接着剤に亜鉛華や酸化マグネシウムといった金属酸化物を配合した時に、２価金属イオンとカルボキシ基の架橋が起こり、耐熱クリープ性や耐溶剤性といった接着性能を向上させることができる。
【００１４】
エチレン性不飽和カルボン酸としては、本発明の効果を損なわない限り、公知のエチレン性不飽和カルボン酸を１種又は２種以上、自由に選択して用いることができる。本実施形態では、メタクリル酸及び／又はアクリル酸が好ましい。
【００１５】
エチレン性不飽和カルボン酸の仕込み量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、自由に設定することができる。本実施形態では、クロロプレン単量体との合計１００質量％のうち、エチレン性不飽和カルボン酸の仕込み量が０．５〜１０質量％が好ましく、１〜４質量％がより好ましい。エチレン性不飽和カルボン酸の仕込み量を０．５質量％以上とすることで、水系接着剤とした場合の耐熱クリープ性を向上させることができる。また、エチレン性不飽和カルボン酸の仕込み量を１０質量％以下とすることで、ラテックス組成物の貯蔵安定性が損なわれるのを防止することができる。
【００１６】
カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）のエチレン性不飽和カルボン酸量は、予めエチレン性不飽和カルボン酸の結合量が既知の試料を検量線に用いたガスクロマトグラフを測定することによって求めることができる。
【００１７】
カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）を得るためには、クロロプレン単独、またはクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体を、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」ともいう）の存在下で、重合開始剤、連鎖移動剤を用いて乳化重合し、所定の重合率となった際に重合停止剤を添加して重合を停止させればよい。
【００１８】
本実施形態に係るクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物に用いるカルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）では、クロロプレンの乳化重合に使用される乳化剤として、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を必須とする。このＰＶＡは、非イオン系界面活性剤であり、ビニルエステル単量体の単独重合体を、又はビニルエステル単量体及びそれと共重合可能な単量体の共重合体を、鹸化させることによって得られた重合体のことである。
【００１９】
ポリビニルアルコールの重合度は特に限定されるものでは無いが、クロロプレンゴムラテックスの安定性の観点から、重合率が１５０〜３０００であることが好ましく、２００〜７００であることが更に好ましい。
【００２０】
ポリビニルアルコールの含有量は、凍結乾燥させたクロロプレンゴムラテックスを裁断し、コンデンサー付属のナス形フラスコに入れ、熱水抽出した成分をＮＭＲ測定して求めることができる。
【００２１】
以上説明したカルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）の製造方法は、本発明の効果を損なわない限り限定されず、公知の方法を用いて製造することができる。例えば、特開２０１３−１５９７４１号記載の方法に準じて合成することができる。
【００２２】
＜クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）＞
本実施形態に係るクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物に用いるクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）は、クロロプレン単独重合体又はクロロプレン単量体と他の単量体との共重合体と、ロジン酸金属塩と、を含有する。
【００２３】
クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）を得るためには、クロロプレン単独、またはクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体を、ロジン酸金属塩の存在下で、重合開始剤、連鎖移動剤を用いて乳化重合し、所定の重合率となった際に重合停止剤を添加して重合を停止させればよい。
【００２４】
本実施形態に係るクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物に用いるクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）は、ガスクロマトグラフにより測定されるロジン酸金属塩の含有量が、０．５〜８質量％であることが好ましく、１．５〜５質量％であることがより好ましい。ロジン酸金属塩の含有量を０．５質量％以上とすることで、乳化重合の際の保護コロイドが不足するのを防止し、重合安定性を向上させることができる。また、ロジン酸金属塩の含有量を８質量％以下とすることで、重合反応系の粘度の上昇を防止し、均一な撹拌を行うことができる。
【００２５】
ロジン酸金属塩の含有量は、凍結乾燥させたクロロプレンゴムラテックスを裁断し、コンデンサー付属のナス形フラスコに入れ、ＥＴＡ抽出した成分をガスクロマトグラフにて測定したロジン成分のピーク面積から求めることができる。
【００２６】
クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の製造方法は、本発明の効果を損なわない限り限定されず、公知の方法を用いて製造することができる。例えば、特開昭４８−８４８９１号、特開平１１−１５８３２７号、特開２０１３−１５９７４１号記載の公知の方法に準じて合成することができる。
【００２７】
また、クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）のゲル含有率も、本発明の効果を損なわない限り特に限定されない。なお、クロロプレン系重合体ラテックスのゲル含有率は以下の方法により測定する。クロロプレン系重合体ラテックスを凍結乾燥させ凝集物を得る、これを２日間トルエンに浸漬し、２００メッシュ（目開き０．０７５ｍｍ）に通し、メッシュ上に残ったものを真空乾燥することによりトルエンを除去し、ゲルを得る。ゲルの重量と凝集物の重量の比からゲル含有率を求めることができる。
【００２８】
本実施形態に係るクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物は、前述した異なる特徴を有する２種のクロロプレンゴムラテックスを含有することを特徴とする。初期接着強度、常態接着強度、及び被着体との耐熱クリープ性の各性能をバランス良く成立させるため、前記カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）と前記クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の含有量が固形分換算比で８０：２０〜２０：８０とする。前記カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）が８０質量％を超えると耐熱クリープ性が低下し、２０質量％に満たさないと初期接着強度、常態接着強度が低下する。
【００２９】
＜塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）＞
塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）とは、ポリオレフィンを塩素化、または酸変性させた樹脂エマルジョンである。塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）は、クロロプレンゴムラテックス接着剤組成物のポリオレフィン系樹脂に対する付着性を付与するための成分である。
【００３０】
塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、自由に設定することができる。本実施形態では、クロロプレンゴムラテックスの固形分換算で１００質量部に対して、塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）を固形分換算で１〜５０質量部用いることが好ましく、固形分換算で５〜４０質量部用いることがより好ましい。塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョンを添加しないとポリオレフィン系樹脂に対する良好な接着性が得られず、添加量が多すぎると、耐熱クリープ性が低下する場合があり、またコストアップが避けられない。
【００３１】
塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）の原料としては、本発明の効果を損なわない限り公知の塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョンの原料となり得るものを自由に選択して用いることができる。例えば、結晶化ポリプロピレン、非結晶性ポリプロピレン、ポリブテン−１、低密度または高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合物、エチレン・プロピレン・ジエン共重合物などが挙げられる。
【００３２】
塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）は、α，β−不飽和カルボン酸およびその無水物から選択される少なくとも一種のモノマーをグラフト重合した酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョンであることが好ましい。ここで使用されるα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物としては、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、アコニット酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸等が挙げられる。塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）を酸変性させると、接着剤に亜鉛華や酸化マグネシウムといった金属酸化物を配合した時に、２価金属イオンとカルボキシ基の架橋が起こり、耐熱クリープ性や耐溶剤性といった接着性能を向上させることができる。
【００３３】
前記塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョンの塩素含有率は特に限定するものではないが、１０〜４０％であるのが好ましい。塩素含有率を１０％以上とすることで、ポリクロロプレンラテックスとの相溶性を向上させることができる。また、塩素含有率を４０％未満とすることで、ポリオレフィン基材等の被着体との密着性の低下を防止することができる。
【００３４】
前記塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）に用いる界面活性剤も、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、例えば、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。本技術では、接着剤組成物の貯蔵安定性の観点からノニオン性界面活性剤を用いるのが好ましい。
【００３５】
塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）として用いることが可能な市販品としては、東洋紡株式会社製ＥＷ−５３０３、ＥＨ−８０１などがある。
【００３６】
＜粘着付与樹脂＞
本実施形態に係るクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物には、前記カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）、前記クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）、及び前記塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）に加えて、粘着付与樹脂を用いることができる。
【００３７】
粘着付与樹脂は、クロロプレンゴムラテックス接着剤組成物の初期接着強度を向上させるために添加するものである。特に、被着体としてポリオレフィンを用いた場合の密着性を向上させることができる。
【００３８】
粘着付与樹脂は、クロロプレンゴムラテックスの固形分換算で１００質量部に対して、固形分換算で１〜１００質量部用いることが好ましく、固形分換算で２０〜７０質量部用いることがより好ましい。粘着付与樹脂の添加量を１質量部以上とすることで、初期接着強度を向上させることができる。また、粘着付与樹脂の添加量を１００質量部以下とすることで、被着体との耐熱クリープ性の低下を防止することができる。
【００３９】
粘着付与樹脂の種類については特に限定するものではないが、ガムロジン、トールロジン、ウッドロジン、不均斉化ロジン、重合ロジン、これらロジンのグリセリンエステルやペンタエリスリトールエステル、これらの水素添加物などのロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂の水素添加物などのテルペンフェノール系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂ピュアーモノマー系石油樹脂、これらの水素添加物などの石油系樹脂、スチレン系樹脂、クマロンインデン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、キシレン樹脂、ダンマル、コーパル、シェラックなどが挙げられる。
【００４０】
本実施形態で用いることができる粘着付与樹脂の市販品としては、テルペンフェノール樹脂エマルジョンである荒川化学工業株式会社製タマノルＥ−１００、タマノルＥ−２００ＮＴ等がある。
【００４１】
＜亜鉛華＞
本実施形態に係るクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物には、前記カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）、前記クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）、及び前記塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）に加えて、亜鉛華を用いることができる。
【００４２】
亜鉛華は、接着剤組成物の接着強度、耐熱クリープ性を向上させるために添加するものである。特に接着剤組成物内にカルボキシ基が含まれていると、２価金属イオンとカルボキシ基の架橋が起こるため、さらに耐熱クリープ性を向上させることができる。また、被着体としてポリオレフィンを用いた場合の密着性を向上させることができる。
【００４３】
亜鉛華は、クロロプレンゴムラテックスの固形分換算で１００質量部に対して固形分換算で０．５〜１０質量部用いることが好ましく、固形分換算で１〜５質量部用いることがより好ましい。亜鉛華の添加量を０．５質量部以上にすることで耐熱クリープ性を向上させることができる。また、亜鉛華の添加量を１０質量部以下にすることで、初期接着強度の低下を防止し、またコストダウンすることができる。
【００４４】
本実施形態に用いる亜鉛華としては、特に限定されず、公知の亜鉛華を使用することができるが、亜鉛華の数平均粒子径は特に０．１〜０．３μｍが好ましい。亜鉛華の数平均粒子径は、水中で超音波分散をした後に自然乾燥して得た亜鉛華粉末の、ＳＥＭ装置（ＦＥ―ＳＥＭ  ＳＵ６６００：日立ハイテクノロジーズ社製）による２００個の観察画像の定方向接線径（Ｆｅｒｅｔ径）の数平均値である。数平均粒子径が０．１μｍ以上の亜鉛華を用いることで、亜鉛華同士の凝集を防止して、クロロプレンゴムラテックス接着剤組成物中へ均一に分散することができ、また、亜鉛華自体の飛散を防止して、取扱い性を向上させることができる。また、数平均粒子径が０．３μｍ以下の亜鉛華を用いることで、接着強度を確実に向上させることができる。
【００４５】
また、本実施形態に用いる亜鉛華の比表面積も特に限定されないが、１５〜２５ｍ２／ｇであることが好ましい。ここで亜鉛華の比表面積は、亜鉛華を水中で超音波分散をした後に自然乾燥して得た粉末をサンプルとして、比表面積測定装置（モノソーブ：ＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製）を用いてＪＩＳ−Ｚ８８３０に準拠して窒素を吸着質としたＢＥＴ法により測定した値である。比表面積が１５ｍ２／ｇ以上の亜鉛華を用いることで、クロロプレンゴムラテックスや塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョンの架橋を促進することができ、得られるクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物の接着強度を向上させることができる。一方、比表面積が２５ｍ２／ｇ以下の亜鉛華は、吸湿性が低いため亜鉛華自体の品質の劣化を防止することができ、工業的な生産に好適に用いることができる。
【００４６】
前記数平均粒子径及び比表面積の条件を満たす亜鉛華としては、例えば無機亜鉛塩水溶液とアルカリ水溶液からなる反応液を攪拌反応槽内で反応させて得られる湿式製造法による亜鉛華分散液を例示することができる。なお、亜鉛華は均一混合しやすくするために、クロロプレンゴムラテックスに添加する前に、予め水中に分散させておくこともできる。亜鉛華を水中に分散させるための乳化剤としては、一般的なアニオン系乳化剤が使用可能であり、例えばＤａｒｖａｎ  Ｎｏ．１（商品名、Ｒ．Ｔ．Ｖｅｒｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）などの市販品がある。
【００４７】
本実施形態に用いることができる亜鉛華の市販品としては、大崎工業株式会社製ＡＺ−ＳＷ、井上石灰株式会社ＭＥＴＡ−Ｚなどがある。
【００４８】
＜その他＞
本実施形態に係るクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物には、その他、炭酸カルシウムやシリカなどの無機充填材、老化防止剤、加硫促進剤、界面活性剤、防腐剤、消泡剤、分散剤、レベリング剤、凍結安定剤などを適宜配合できる。
【００４９】
以上説明した本実施形態に係るクロロプレンゴムラテックスは、様々な種類の被着体に用いることができるが、特に、ポリオレフィンを被着体とする場合に好適に使用することができる。従って、少なくとも一方の被着体がポリオレフィンであり、高い耐熱クリープ性が要求される接着用途、例えば、自動車内装材として使用されるポリオレフィン基材とポリウレタンフォームや、ポリオレフィン基材とファブリックなどの接着用として有用である。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、以下に説明する実施例は、本発明の代表的な実施例の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。【００５１】
＜調整例１＞
［カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）−１の製造］
内容積３リットルの反応器を用い、窒素気流下で、純水１００質量部、ポリビニルアルコール（商品名「ＵＨＲ−２０Ｈ」、けん化度７９ｍｏｌ％、重合度３８０、ユニチカ株式会社製）４．０質量部を仕込み、溶解後、撹拌しながらクロロプレン系単量体９８質量部、メタクリル酸２質量部、及びオクチルメルカプタン０．３質量部を添加した。これを４５℃に保持しながら、過硫酸カリウムと亜硫酸ナトリウムを開始剤として用い重合し、カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）−１を得た。【００５２】
＜調整例２＞
［クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）−１の製造］
内容積３リットルの反応器を用い、窒素気流下で、純水１００質量部、ロジン酸のカリウム塩（荒川化学工業株式会社製、商品名「ロンジス」（登録商標））４．０質量部、水酸化カリウム１．０質量部、β−ナフタレンスルフォン酸ナトリウム塩（花王株式会社製、商品名「デモールＮＬ」（登録商標））０．８質量部を仕込み、溶解後、撹拌しながらクロロプレン系単量体９０質量部、２，３−ジクロロ１，３−ブタジエン１０質量部、ドデシルメルカプタン０．０３質量部を添加した。これを４０℃に保持しながら、過硫酸カリウムと亜硫酸ナトリウムを開始剤として用い重合し、重合率が９０％に達したところでフェノチアジンの乳濁液を加えて重合を停止した。減圧下で未反応単量体を除去し、クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）−１を得た。クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）−１のゲル含有率は９０％であった。【００５３】
＜調整例３＞
［クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）−２の製造］
内容積３リットルの反応器を用い、窒素気流下で、純水１００質量部、ロジン酸のカリウム塩（荒川化学工業株式会社製、商品名「ロンジス」（登録商標））４．０質量部、水酸化カリウム１．０質量部、β―ナフタレンスルフォン酸ナトリウム塩（花王株式会社製、商品名「デモールＮＬ」（登録商標））０．８質量部を仕込み、溶解後、撹拌しながらクロロプレン系単量体１００質量部、ドデシルメルカプタン０．１質量部を添加した。これを１０℃に保持しながら、過硫酸カリウムと亜硫酸ナトリウムを開始剤として用い重合し、重合率が９０％に達したところでフェノチアジンの乳濁液を加えて重合を停止した。減圧下で未反応単量体を除去し、クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）−２を得た。クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）−２のゲル含有率は８％であった。【００５４】
＜実施例１＞
カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）としてカルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）−１を固形分換算で５０質量部、クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）としてクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）−１を固形分換算で５０質量部、塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）としてＥＷ−５３０３（東洋紡社製）を固形分換算で１５質量部、粘着付与樹脂としてタマノルＥ−１００（荒川化学工業製）を固形分換算で５０質量部、亜鉛華としてＡＺ−ＳＷ（大崎工業株式会社製）を固形分換算で１質量部添加し、実施例１のクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を得た。【００５５】
＜実施例２＞
表１に示す条件で、クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）としてクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）−１の代わりにクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）−２を添加した以外の、その他の条件は実施例１と同様の条件にて、実施例２のクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を得た。【００５６】
＜実施例３＞
表１に示す条件で、塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）としてＥＷ−５３０３の代わりにＥＨ−８０１（東洋紡社製）を添加した以外の、その他の条件は実施例１と同様の条件にて実施例３のクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を得た。【００５７】
＜実施例４及び５＞
表１に示す条件でカルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）−１とクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）−１の添加量を変更した以外の、その他の条件は実施例１と同様の条件にて実施例４及び５のクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を得た。【００５８】
＜実施例６及び７＞
表１に示す条件で塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）の添加量を変更した以外の、その他の条件は実施例１と同様の条件にて実施例６及び７のクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を得た。【００５９】
＜実施例８及び９＞
表１に示す条件で粘着付与樹脂の添加量を変更した以外の、その他の条件は実施例１と同様の条件にて実施例８及び９のクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を得た。【００６０】
＜実施例１０＞
表１に示す条件で亜鉛華の添加量を変更した以外の、その他の条件は実施例１と同様の条件にて実施例１０のクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を得た。【００６１】
＜比較例１〜比較例１２＞
表２に示す条件でそれぞれ接着剤組成物の調整を行ない、その他の条件は実施例１と同様の条件にてクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物を得た。【００６２】
以上で得られた各クロロプレンゴムラテックス接着剤組成物につき、以下の通りサンプルを作製し接着強度の評価を行った。尚、表１及び２の配合処方は、各々、固形分換算での質量部である。【００６３】
＜サンプルの作製＞
帆布（２５×７０ｍｍ）に３００ｇ（固形分）／ｍ２の各接着剤組成物（実施例１〜１０、比較例１〜１２）を、ポリプロプレン板（２５×７０ｍｍ）に１５０ｇ（固形分）／ｍ２の各接着剤組成物をそれぞれ刷毛で塗布し、８０℃雰囲気下９分間乾燥した。その後、室温で１分間放置後に塗布面を張り合わせハンドローラーで圧着し、接着体を得た。【００６４】
＜評価＞
（１）初期接着強度
ローラー圧着１０分間後、引張り試験機を用い、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離強度を測定した。【００６５】
（２）常態接着強度
接着体を２３℃雰囲気下で５日間養生後、引張り試験機を用い、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離強度を測定した。【００６６】
（３）耐熱クリープ
接着体を２３℃雰囲気下で５日間養生後、８０℃雰囲気下で１８０°方向に１００ｇ／２５ｍｍの荷重をかけ、２４時間後の剥離長さを測定した。【００６７】
＜結果＞
結果を下記の表１及び２に示す。【００６８】
【表１】
2018043586.tif 000002
【００６９】
【表２】
2018043586.tif 000003
【００７０】
表１に示す通り、カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）、クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）、塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）を含有し、カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）とクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の含有量が固形分換算比で８０：２０〜２０：８０である各実施例のクロロプレンゴムラテックス接着剤組成物は、初期接着強度、常態接着強度、耐熱クリープ性のいずれも良好であった。【００７１】
一方、表２に示す通り、カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）、クロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）、塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）のいずれかを含有しない比較例１〜４及び７や、カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）とクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の含有量が固形分換算比で８０：２０〜２０：８０の範囲外である比較例５及び６は、初期接着強度、常態接着強度、耐熱クリープ性、の全てを満足する結果は得られなかった。【００７２】
実施例の中で比較すると、塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）を固形分換算で１〜５０質量部の範囲で含有する実施例１、６及び７の方が、塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）を固形分換算で５０質量部を超えて含有する実施例１１に比べて、耐熱クリープの評価結果が良好であった。この結果から、塩素化ポリオレフィン樹脂エマルジョン（Ｃ）の好ましい含有量は、カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）及びクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の固形分換算での合計１００質量部に対して１〜５０質量部であることが分かった。【００７３】
また、粘着付与樹脂を固形分換算で１〜１００質量部の範囲で含有する実施例１及び８の方が、粘着付与樹脂を含まない実施例１２に比べて、接着強度が良好な結果であった。また、粘着付与樹脂を固形分換算で１〜１００質量部の範囲で含有する実施例１及び９の方が、粘着付与樹脂を固形分換算で１００質量部を超えて含有する実施例１３に比べて、耐熱クリープの評価結果が良好であった。この結果から、粘着付与樹脂の好ましい含有量は、カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）及びクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の固形分換算での合計１００質量部に対して１〜１００質量部であることが分かった。【００７４】
更に、亜鉛華を固形分換算で０．５〜１０質量部の範囲で含有する実施例１の方が、亜鉛華を含まない実施例１４に比べて、接着強度及び耐熱クリープ性のいずれの評価結果も良好であった。また、亜鉛華を固形分換算で０．５〜１０質量部の範囲で含有する実施例１及び１０の方が、亜鉛華を固形分換算で１０質量部を超えて含有する実施例１５に比べて、接着強度が良好であった。この結果から、亜鉛華の好ましい含有量は、カルボキシ変性クロロプレン系共重合体ラテックス（Ａ）及びクロロプレン系重合体ラテックス（Ｂ）の固形分換算での合計１００質量部に対して１〜１０質量部であることが分かった。
【国際調査報告】
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2018043586.tif 000005
2018043586.tif 000006
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