(57)【要約】  伝動ベルト（Ｂ）は、プーリ接触表面に表面被覆層（１４）が設けられている。表面被覆層（１４）は、ポリオレフィン分子同士が架橋された架橋ポリオレフィンで形成されている。
2019017100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリ接触表面に表面被覆層が設けられた伝動ベルトであって、
前記表面被覆層は、ポリオレフィン分子同士が架橋された架橋ポリオレフィンで形成されている伝動ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載された伝動ベルトにおいて、
前記架橋ポリオレフィンの極限粘度が５ｄｌ／ｇ以上５０ｄｌ／ｇ以下である伝動ベルト。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された伝動ベルトにおいて、
前記架橋ポリオレフィンが、平均分子量が５０万以上の超高分子量ポリオレフィンが架橋したものである伝動ベルト。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された伝動ベルトにおいて、
前記表面被覆層が、前記架橋ポリオレフィンのシートで構成されている伝動ベルト。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載された伝動ベルトにおいて、
前記表面被覆層が、多数の架橋ポリオレフィンの粒子が融着乃至密着した層で構成されている伝動ベルト。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載された伝動ベルトにおいて、
前記表面被覆層が、多数の架橋ポリオレフィンの短繊維が融着乃至密着した層で構成されている伝動ベルト。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載された伝動ベルトにおいて、
前記表面被覆層が、架橋ポリオレフィンの繊維で形成された布材で構成されている伝動ベルト。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載された伝動ベルトにおいて、
エラストマーで形成されたベルト本体と、前記ベルト本体を被覆するように設けられた補強布と、を備え、
前記表面被覆層は、前記補強布の表面を被覆するように設けられている伝動ベルト。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載された伝動ベルトにおいて、
エラストマーで形成されたベルト本体を備え、
前記表面被覆層は、前記ベルト本体の表面を被覆するように設けられている伝動ベルト。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載された伝動ベルトの製造方法であって、
前記架橋ポリオレフィンを、ポリオレフィン分子同士が架橋されていない未架橋ポリオレフィンに放射線を照射することにより得る伝動ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動ベルト及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝動ベルトでは、耐久性の観点から、プーリとの接触による摩耗を抑制することが求められる。かかる伝動ベルトの耐摩耗性を向上させる手段として、例えば、特許文献１には、歯付ベルトにおいて、プーリに接触する歯部側表面を超高分子量ポリエチレン層で被覆することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２５７１２０号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、プーリ接触表面に表面被覆層が設けられた伝動ベルトであって、前記表面被覆層は、ポリオレフィン分子同士が架橋された架橋ポリオレフィンで形成されている。
【０００５】
本発明は、本発明の伝動ベルトの製造方法であって、前記架橋ポリオレフィンを、ポリオレフィン分子同士が架橋されていない未架橋ポリオレフィンに放射線を照射することにより得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態１に係る歯付ベルトの一片のポリオレフィン分子同士が架橋された架橋ポリオレフィンで形成されている斜視図である。
【図２】円筒金型の一部分の断面図である。
【図３Ａ】実施形態１に係る歯付ベルトの第１の製造方法の第１説明図である。
【図３Ｂ】実施形態１に係る歯付ベルトの第１の製造方法の第２説明図である。
【図３Ｃ】実施形態１に係る歯付ベルトの第１の製造方法の第３説明図である。
【図３Ｄ】実施形態１に係る歯付ベルトの第１の製造方法の第４説明図である。
【図４Ａ】実施形態１に係る歯付ベルトの第２及び第３の製造方法の第１説明図である。
【図４Ｂ】実施形態１に係る歯付ベルトの第２及び第３の製造方法の第２説明図である。
【図４Ｃ】実施形態１に係る歯付ベルトの第２及び第３の製造方法の第３説明図である。
【図５】実施形態２に係る歯付ベルトの歯部１個の断面図である。
【図６Ａ】実施形態２に係る歯付ベルトの製造方法の第１説明図である。
【図６Ｂ】実施形態２に係る歯付ベルトの製造方法の第２説明図である。
【図７】実施形態３に係る歯付ベルトの歯部１個の断面図である。
【図８Ａ】実施形態３に係る歯付ベルトの製造方法の第１説明図である。
【図８Ｂ】実施形態３に係る歯付ベルトの製造方法の第２説明図である。
【図９】実施形態４に係る歯付ベルトの一片の斜視図である。
【図１０】その他の実施形態に係る歯付ベルトの一片の斜視図である。
【図１１】ベルト走行試験機のプーリレイアウトを示す図である。
【図１２】実施例及び比較例の歯欠け寿命を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について詳細に説明する。
【０００８】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る歯付ベルトＢ（伝動ベルト）を示す。実施形態１に係る歯付ベルトＢは、例えば、自動車や一般産業用機械等に用いられるエンドレスベルトである。実施形態１に係る歯付ベルトＢは、例えば、ベルト周長が１００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下、ベルト幅が３ｍｍ以上１００ｍｍ以下、ベルト最大厚さが１．５ｍｍ以上８．０ｍｍ以下である。
【０００９】
実施形態１に係る歯付ベルトＢは、内周側に一定ピッチで複数の歯部Ｔが配設されている。歯部Ｔのピッチは、例えば１．５ｍｍ以上１４ｍｍ以下である。歯部Ｔは、側面視形状が半円形である丸歯であってもよく、また、台形である台形歯であってもよく、さらには、その他の形状であってもよい。歯部Ｔは、ベルト幅方向に延びるように形成されていてもよく、また、ベルト幅方向に対して傾斜する方向に延びるように形成されたハス歯であってもよい。
【００１０】
実施形態１に係る歯付ベルトＢは、ベルト本体１１と、心線１２と、補強布１３と、表面被覆層１４とを備えている。
【００１１】
ベルト本体１１は、平帯部１１１と、その平帯部１１１の内周側の面に一定ピッチで配設された複数の歯部本体１１２とを有する。複数の歯部本体１１２のそれぞれは、平帯部１１１に一体に設けられている。
【００１２】
ベルト本体１１は、エラストマーで形成されている。ベルト本体１１は、水素化ニトリルゴム等のゴム成分にカーボンブラック等の配合剤が配合された未架橋ゴム組成物が加熱及び加圧されてゴム成分が架橋したゴム組成物で形成されていてもよい。また、ベルト本体１１は、ウレタンプレポリマーに硬化剤や可塑剤等の配合剤が配合されたウレタンプレポリマー組成物が加熱及び加圧されて硬化した硬化ポリウレタン組成物で形成されていてもよい。さらに、ベルト本体１１は、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂に可塑剤等の配合剤が配合された熱可塑性樹脂組成物で形成されていてもよい。
【００１３】
心線１２は、ベルト本体１１における平帯部１１１の内周側部分に、ベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように配されて埋設されている。心線１２の外径は、例えば０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下である。
【００１４】
心線１２は、例えば、ガラス繊維、アラミド繊維、カーボン繊維、金属繊維等の撚り糸で構成されている。心線１２を構成する撚り糸としては、例えば、片撚り糸、諸撚り糸、ラング撚り糸等が挙げられる。心線１２は、Ｓ撚り糸及びＺ撚り糸が二重螺旋を形成するように設けられて構成されていてもよく、また、単一のＳ撚り糸又はＺ撚り糸が螺旋を形成するように設けられて構成されていてもよい。心線１２には、ベルト本体１１との接着のため、エポキシ樹脂溶液やイソシアネート樹脂溶液に浸漬した後に加熱する接着処理、レゾルシン・ホルマリン・ラテックス水溶液（以下「ＲＦＬ水溶液」という。）に浸漬した後に加熱する接着処理、及びゴム糊に浸漬した後に乾燥させる接着処理のうちの１種又は２種以上の接着処理が施されていることが好ましい。
【００１５】
補強布１３は、ベルト本体１１における複数の歯部本体１１２が配設された内周側の面を被覆するように設けられている。補強布１３の厚さは、例えば０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である。
【００１６】
補強布１３は、例えば、ナイロン６，６などのナイロン繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維等の布材で構成されている。補強布１３を構成する布材としては、例えば、平織り、綾織り、朱子織などの織布；平編、ゴム編、パール編などの編物；不織布等が挙げられる。補強布１３には、ベルト本体１１との接着のため、エポキシ樹脂溶液やイソシアネート樹脂溶液に浸漬した後に加熱する接着処理、ＲＦＬ水溶液に浸漬した後に加熱する接着処理、ゴム糊に浸漬した後に乾燥させる接着処理、及びベルト本体１１側の面にゴム糊をコーティングした後に乾燥させる接着処理のうちの１種又は２種以上の接着処理が施されていることが好ましい。
【００１７】
表面被覆層１４は、補強布１３の表面に接触し且つ補強布１３の表面を被覆するように内周側のプーリ接触表面に設けられている。表面被覆層１４の厚さは、例えば０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。実施形態１に係る歯付ベルトＢでは、歯部Ｔは、ベルト本体１１の歯部本体１１２が補強布１３及び表面被覆層１４で被覆されて構成されている。
【００１８】
表面被覆層１４は、ポリオレフィン分子同士が架橋された架橋ポリオレフィン（以下、単に「架橋ポリオレフィン」という。）のシートで構成されている。実施形態１に係る歯付ベルトＢによれば、このようにプーリ接触表面に設けられた表面被覆層１４が、架橋ポリオレフィンで形成されていることにより、優れた耐摩耗性を得ることができる。そして、その結果、補強布１３の摩耗が抑制され、優れた耐歯欠け性を得ることができる。なお、
表面被覆層１４は、架橋ポリオレフィンの繊維で形成された布材で構成されていてもよい。
【００１９】
架橋ポリオレフィンを構成するポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテンなどのホモポリマー；エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。ポリオレフィンは、これらのうち１種又は２種以上であることが好ましく、ポリエチレンのホモポリマーを含むことがより好ましい。
【００２０】
架橋ポリオレフィンは、優れた耐摩耗性を得る観点から、平均分子量（重量平均分子量、数平均分子量）が５０万以上の超高分子量ポリオレフィンが架橋したものであることが好ましい。超高分子量ポリオレフィンの平均分子量（重量平均分子量、数平均分子量）は、優れた耐摩耗性を得る観点から、好ましくは１００万以上６００万以下、より好ましくは２００万以上３００万以下である。超高分子量ポリオレフィンは、超高分子量ポリエチレンであることが好ましい。
【００２１】
架橋ポリオレフィンの極限粘度［η］は、優れた耐摩耗性を得る観点から、好ましくは５ｄｌ／ｇ以上５０ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは５ｄｌ／ｇ以上３０ｄｌ／ｇ以下である。この極限粘度は、１３５℃のデカリン中で測定されるものである。架橋ポリオレフィンの融点は、優れた耐摩耗性を得る観点から、好ましくは１２５℃以上１４５℃以下、より好ましくは１３０℃以上１４５℃以下である。この融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる。
【００２２】
表面被覆層１４を形成する架橋ポリオレフィンは、ポリオレフィンの分子同士が架橋されていない未架橋ポリオレフィンに放射線を照射することにより得ることができる。この場合、未架橋ポリオレフィンに放射線を照射すると、ポリオレフィンの分子鎖の切断と架橋とが生じ、その結果、分子鎖が架橋点で結合する。放射線としては、例えば、α線、β線、γ線、電子線、イオン等が挙げられるが、電子線又はγ線を用いることが好ましい。放射線の照射線量は、好ましくは５０ｋＧｙ以上７００ｋＧｙ以下、より好ましくは１００ｋＧｙ以上５００ｋＧｙ以下である。
【００２３】
次に、実施形態１に係る歯付ベルトＢの製造方法について説明する。
【００２４】
図２は、実施形態１に係る歯付ベルトＢを製造する際に用いる円筒金型２０を示す。この円筒金型２０の外周面には、複数の歯部形成溝２１が周方向に間隔をおいて配設されている。
【００２５】
実施形態１に係る歯付ベルトＢの第１の製造方法は、ベルト本体１１がゴム組成物で形成されている場合を対象とし、次の部材準備工程、成形工程、架橋工程、及び仕上げ工程で構成される。
【００２６】
＜部材準備工程＞
ゴム成分を素練りし、そこに配合剤を投入して混練して得られた未架橋ゴム組成物をカレンダー成形等することによりベルト本体１１形成用の未架橋ゴムシート１１ａを作製する。また、心線１２を構成する撚り糸及び補強布１３を構成する布材に接着処理を施す。さらに、ポリオレフィンの分子同士が架橋されていない未架橋ポリオレフィンシートに放射線を照射することにより、表面被覆層１４形成用の架橋ポリオレフィンシート１４ａを得る。
【００２７】
＜成形工程＞
架橋ポリオレフィンシート１４ａ及び補強布１３を筒状に成形し、図３Ａに示すように、円筒金型２０の外周面上に、その筒状の架橋ポリオレフィンシート１４ａ及び補強布１３を順に被せ、次いで、その上から心線１２を螺旋状に巻き付け、続いて、その上に未架橋ゴムシート１１ａを巻き付けることにより、円筒金型２０上に未架橋スラブＳ’を成形する。なお、架橋ポリオレフィンシート１４ａ及び補強布１３は、予めそれらを積層して加熱することにより一体化させておいてもよい。また、架橋ポリオレフィンシート１４ａは、図３Ｂに示すように、円筒金型２０の歯部形成溝２１に沿うように設けてもよい。
【００２８】
＜架橋工程＞
図３Ｃに示すように、円筒金型２０上の未架橋スラブＳ’にゴムスリーブ２２を被せ、それを加硫缶内に配置して密閉するとともに、加硫缶内に高温及び高圧の蒸気を充填して所定の成型時間だけ保持する。このとき、未架橋スラブＳ’が円筒金型２０側に押圧されるとともに加熱されることにより、未架橋ゴムシート１１ａが心線１２間を通過して補強布１３及び架橋ポリオレフィンシート１４ａを押圧しながら円筒金型２０の複数の歯部形成溝２１のそれぞれに流入するとともにゴム成分が架橋して筒状のゴム組成物を形成する。それと同時に、心線１２がゴム組成物と複合一体化する。また、補強布１３もゴム組成物と複合一体化する。さらに、架橋ポリオレフィンシート１４ａが溶融して補強布１３の表面に密着して表面被覆層１４を構成する。そして、最終的に、図３Ｄに示すように、円筒状のベルトスラブＳが成型される。
【００２９】
＜仕上げ工程＞
加硫缶の内部を減圧して密閉を解き、円筒金型２０とゴムスリーブ２２との間に成型されたベルトスラブＳを取り出して脱型し、所定幅に輪切りすることにより実施形態１に係る歯付ベルトＢを得る。
【００３０】
実施形態１に係る歯付ベルトＢの第２の製造方法は、ベルト本体１１が硬化ポリウレタン組成物で形成されている場合を対象とし、次の部材準備工程、成形工程、注型工程、及び仕上げ工程で構成される。
【００３１】
＜部材準備工程＞
ウレタンプレポリマーに配合剤を配合してベルト本体１１形成用の液状のウレタンプレポリマー組成物を調製する。また、心線１２及び補強布１３に接着処理を施す。さらに、ポリオレフィンの分子同士が架橋されていない未架橋ポリオレフィンシートに放射線を照射することにより、表面被覆層１４形成用の架橋ポリオレフィンシート１４ａを得る。
【００３２】
＜成形工程＞
架橋ポリオレフィンシート１４ａ及び補強布１３を筒状に成形し、図４Ａに示すように、架橋ポリオレフィンシート１４ａを円筒金型２０の歯部形成溝２１に沿うように設け、次いで、歯部形成溝２１に沿って設けられた架橋ポリオレフィンシート１４ａに沿うように補強布１３を設け、続いて、その上から心線１２を螺旋状に巻き付ける。架橋ポリオレフィンシート１４ａ及び補強布１３は、予めそれらを積層して加熱することにより一体化させておいてもよい。
【００３３】
＜注型工程＞
図４Ｂに示すように、架橋ポリオレフィンシート１４ａ、補強布１３、及び心線１２を設けた円筒金型２０を、円筒状の外金型２３の中に収容する。これにより、円筒金型２０と外金型２３との間には円筒孔状のキャビティＣが構成される。次いで、そのキャビティＣに、液状のウレタンプレポリマー組成物を注型して加熱する。このとき、ウレタンプレポリマー組成物が硬化して筒状の硬化ポリウレタン組成物を形成する。それと同時に、心線１２が硬化ポリウレタン組成物と複合一体化する。また、補強布１３も硬化ポリウレタン組成物と複合一体化する。さらに、架橋ポリオレフィンシート１４ａが溶融して補強布１３の表面に密着して表面被覆層１４を構成する。そして、最終的に、図４Ｃに示すように、円筒状のベルトスラブＳが成型される。
【００３４】
＜仕上げ工程＞
外金型２３から円筒金型２０をベルトスラブＳとともに取り出した後、円筒金型２０からベルトスラブＳを脱型し、所定幅に輪切りすることにより実施形態１に係る歯付ベルトＢを得る。
【００３５】
実施形態１に係る歯付ベルトＢの第３の製造方法は、ベルト本体１１が熱可塑性樹脂組成物で形成されている場合を対象とし、次の部材準備工程、成形工程、注型工程、及び仕上げ工程で構成される。なお、以下では、第２の製造方法の説明で用いた図４Ａ〜Ｃを用いて説明する。
【００３６】
＜部材準備工程＞
熱可塑性樹脂を加熱して溶融させ、そこに配合剤を配合してベルト本体１１形成用の溶融した熱可塑性樹脂組成物を調製する。また、心線１２及び補強布１３に接着処理を施す。さらに、ポリオレフィンの分子同士が架橋されていない未架橋ポリオレフィンシートに放射線を照射することにより、表面被覆層１４形成用の架橋ポリオレフィンシート１４ａを得る。
【００３７】
＜成形工程＞
架橋ポリオレフィンシート１４ａ及び補強布１３を筒状に成形し、図４Ａに示すように、架橋ポリオレフィンシート１４ａを円筒金型２０の歯部形成溝２１に沿うように設け、次いで、歯部形成溝２１に沿って設けられた架橋ポリオレフィンシート１４ａに沿うように補強布１３を設け、続いて、その上から心線１２を螺旋状に巻き付ける。架橋ポリオレフィンシート１４ａ及び補強布１３は、予めそれらを積層して加熱することにより一体化させておいてもよい。
【００３８】
＜注型工程＞
図４Ｂに示すように、架橋ポリオレフィンシート１４ａ、補強布１３、及び心線１２を設けた円筒金型２０を、円筒状の外金型２３の中に収容収容する。これにより、円筒金型２０と外金型２３との間には円筒孔状のキャビティＣが構成される。次いで、そのキャビティＣに、溶融した熱可塑性樹脂組成物を注型した後に冷却する。このとき、熱可塑性樹脂組成物が固化して筒状の熱可塑性樹脂組成物を形成する。それと同時に、心線１２が熱可塑性樹脂組成物と複合一体化する。また、補強布１３も熱可塑性樹脂組成物と複合一体化する。さらに、架橋ポリオレフィンシート１４ａが一旦昇温して溶融した後に冷却されることにより補強布１３の表面に密着して表面被覆層１４を構成する。そして、最終的に、図４Ｃに示すように、円筒状のベルトスラブＳが成型される。
【００３９】
＜仕上げ工程＞
外金型２３から円筒金型２０をベルトスラブＳとともに取り出した後、円筒金型２０からベルトスラブＳを脱型し、所定幅に輪切りすることにより実施形態１に係る歯付ベルトＢを得る。
【００４０】
（実施形態２）
図５は、実施形態２に係る歯付ベルトＢ（伝動ベルト）を示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は、実施形態１と同一符号で示す。
【００４１】
実施形態２に係る歯付ベルトＢでは、表面被覆層１４は、多数の架橋ポリオレフィンの粒子が融着乃至密着した層で構成されている。架橋ポリオレフィンの粒子は、ポリオレフィンの分子同士が架橋されていない未架橋ポリオレフィンの粒子に放射線を照射することにより得ることができる。架橋ポリオレフィンの構成は実施形態１と同一である。
【００４２】
架橋ポリオレフィンの粒子の平均粒子径は、優れた耐摩耗性を得る観点から、好ましくは１０μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以上１５０μｍ以下である。この平均粒子径は、走査型電子顕微鏡による観察写真から拡大倍率を考慮して実測した５０個以上１００個以下の粒子径（最大外径）を算術平均することにより求められる。
【００４３】
なお、表面被覆層１４は、架橋ポリオレフィンの粒子以外の未架橋ポリオレフィンの粒子やフッ素樹脂の粒子等を含んでいてもよい。
【００４４】
実施形態２に係る歯付ベルトＢは、実施形態１に係る歯付ベルトＢの第１〜第３の製造方法における成形工程において、架橋ポリオレフィンシート１４ａの代わりに、図６Ａに示すように、補強布１３の内側面に予め架橋ポリオレフィンの粒子を吹き付けて粒子層１４ｂを設けることにより製造することができる。また、架橋ポリオレフィンシート１４ａの代わりに、図６Ｂに示すように、円筒金型２０の外周面に予め架橋ポリオレフィンの粒子を吹き付けて粒子層１４ｂを設けることによっても製造することができる。
【００４５】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同一である。
【００４６】
（実施形態３）
図７は、実施形態３に係る歯付ベルトＢ（伝動ベルト）を示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は、実施形態１と同一符号で示す。
【００４７】
実施形態３に係る歯付ベルトＢでは、表面被覆層１４は、多数の架橋ポリオレフィンの短繊維が融着乃至密着した層で構成されている。架橋ポリオレフィンの短繊維は、短繊維に切断する前のポリオレフィンの分子同士が架橋されていない未架橋ポリオレフィンの繊維、又は、切断した後の未架橋ポリオレフィンの短繊維に放射線を照射することにより得ることができる。架橋ポリオレフィンの構成は実施形態１と同一である。
【００４８】
架橋ポリオレフィンの短繊維のフィラメントの繊度は、優れた耐摩耗性を得る観点から、好ましくは０．３ｄｔｅｘ以上１０ｄｔｅｘ以下、より好ましくは０．５ｄｔｅｘ以上６ｄｔｅｘ以下である。架橋ポリオレフィンの短繊維の繊維長は、優れた耐摩耗性を得る観点から、好ましくは０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。
【００４９】
なお、表面被覆層１４は、架橋ポリオレフィンの短繊維以外の未架橋ポリオレフィンの短繊維やその他の短繊維等を含んでいてもよい。
【００５０】
実施形態３に係る歯付ベルトＢは、実施形態１に係る歯付ベルトＢの第１〜第３の製造方法における成形工程において、架橋ポリオレフィンシート１４ａの代わりに、図８Ａに示すように、補強布１３の内側面に予め架橋ポリオレフィンの短繊維を吹き付けて短繊維層１４ｃを設けることにより製造することができる。また、架橋ポリオレフィンシート１４ａの代わりに、図８Ｂに示すように、円筒金型２０の外周面に予め架橋ポリオレフィンの短繊維を吹き付けて短繊維層１４ｃを設けることによっても製造することができる。
【００５１】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同一である。
【００５２】
（実施形態４）
図９は、実施形態４に係る歯付ベルトＢ（伝動ベルト）を示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は、実施形態１と同一符号で示す。
【００５３】
実施形態４に係る歯付ベルトＢは、ベルト本体１１と、心線１２と、補強布１３とを備えている。実施形態４に係る歯付ベルトＢでは、歯部Ｔは、ベルト本体１１の歯部本体１１２が補強布１３で被覆されて構成されている。そして、補強布１３は、架橋ポリオレフィンの繊維で形成された布材で構成されているとともに、表面被覆層を構成している。架橋ポリオレフィンの繊維は、補強布１３に加工する前のポリオレフィンの分子同士が架橋されていない未架橋ポリオレフィンの繊維、又は、加工後の補強布１３に放射線を照射することにより得ることができる。架橋ポリオレフィンの構成は実施形態１と同一である。
【００５４】
補強布１３を構成する布材としては、例えば、架橋ポリオレフィンの繊維の糸で織られた平織り、綾織り、朱子織などの織布；架橋ポリオレフィンの繊維の糸で編まれた平編、ゴム編、パール編などの編物；架橋ポリオレフィンの繊維で形成された不織布等が挙げられる。補強布１３には、ベルト本体１１との接着のため、エポキシ樹脂溶液やイソシアネート樹脂溶液に浸漬した後に加熱する接着処理、ＲＦＬ水溶液に浸漬した後に加熱する接着処理、ゴム糊に浸漬した後に乾燥させる接着処理、及びベルト本体１１側の面にゴム糊をコーティングした後に乾燥させる接着処理のうちの１種又は２種以上の接着処理が施されていることが好ましい。
【００５５】
なお、補強布１３は、架橋ポリオレフィンの繊維以外の未架橋ポリオレフィンの繊維やその他の繊維等を含んで形成されていてもよい。
【００５６】
実施形態４に係る歯付ベルトＢは、実施形態１に係る歯付ベルトＢの第１〜第３の製造方法において、架橋ポリオレフィンシート１４ａを用いず、且つ補強布１３として、架橋ポリオレフィンの繊維で形成されたものを用いることにより製造することができる。
【００５７】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同一である。
【００５８】
（その他の実施形態）
上記実施形態１〜４では、歯付ベルトＢを示したが、特にこれに限定されるものではなく、プーリ接触表面に架橋ポリオレフィンで形成された表面被覆層が設けられた伝動ベルトであれば、平ベルト、Ｖベルト、Ｖリブドベルト等の摩擦伝動ベルトであってもよい。
【００５９】
上記実施形態１〜３では、表面被覆層１４が補強布１３の表面に接触し且つ補強布１３の表面を被覆するように設けられた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、図１０に示すように、表面被覆層１４がベルト本体１１の表面に接触し且つベルト本体１１の表面を直接被覆するように設けられた構成であってもよい。
【００６０】
上記実施形態１〜４では、エンドレスベルトの歯付ベルトＢを示したが、特にこれに限定されるものではなく、オープンエンドベルトであってもよい。  
【００６１】
上記実施形態１〜４では、内周面に歯部Ｔが配設された歯付ベルトＢを示したが、特にこれに限定されるものではなく、内周面及び外周面の両方のそれぞれに歯部を配設した両面歯付ベルトであってもよい。
【実施例】
【００６２】
（歯付ベルト）
＜実施例＞
ポリエチレンの分子同士が架橋していない未架橋ポリエチレンシート（厚さ：２００μｍ  重量平均分子量：２００万）に電子線を２００ｋＧｙ照射してポリエチレンの分子同士を架橋させた架橋ポリエチレンシートを得た。そして、この架橋ポリエチレンシートを用いて表面被覆層を形成した上記実施形態１と同様の構成の歯付ベルトを作製し、それを実施例とした。【００６３】
なお、実施例の歯付ベルトは、ベルト周長が８４０ｍｍ及びベルト幅が１０ｍｍ、並びに歯部の歯形がＳ８Ｍの丸歯（ピッチ：８ｍｍ）であった。また、ベルト本体は、メタクリル酸亜鉛を微分散させて補強したＨ−ＮＢＲをゴム成分とするゴム組成物で形成した。心線は、ＲＦＬ処理及びゴム糊処理を施したガラス繊維の撚り糸で構成した。補強布は、ＲＦＬ処理及びゴム糊処理を施したナイロン繊維の織布で構成した。【００６４】
＜比較例＞
架橋ポリエチレンシートに代えて、電子線を照射していない未架橋ポリエチレンシートを用いて表面被覆層を形成したことを除いて実施例と同一構成の歯付ベルトを作製し、それを比較例とした。【００６５】
（試験方法）
図１１は、ベルト走行試験機３０のプーリレイアウトを示す。【００６６】
このベルト走行試験機３０は、Ｓ８Ｍの歯形に対応する歯数２２個の駆動プーリ３１と、その右側方に設けられた同一構成の歯数２２個の従動プーリ３２とを有する。従動プーリ３２は、軸荷重を負荷できるように左右可動に設けられている。【００６７】
実施例及び比較例のそれぞれの歯付ベルトＢについて、駆動プーリ３１及び従動プーリ３２に巻き掛け、従動プーリ３２に右方に１０００Ｎの軸定荷重ＳＷ（セットウエイト）を負荷してベルト張力を与えるとともに１３Ｎ・ｍの回転トルクを負荷した後、駆動プーリ３１を５０００ｒｐｍで回転させてベルト走行させた。そして、定期的にベルト走行を停止して歯部の欠損、つまり、歯欠けの有無を確認し、歯欠けが発見された時点でベルト走行を終了し、それまでのベルト走行時間を歯欠け寿命とした。【００６８】
（試験結果）
図１２は、実施例及び比較例の歯欠け寿命を示す。【００６９】
図１２によれば、歯部側表面に架橋ポリエチレンで形成された表面被覆層が設けられた実施例は、表面被覆層が未架橋ポリエチレンで形成された比較例よりも、歯欠け寿命が約２倍も長いことが分かる。これは、実施例の表面被覆層を形成する架橋ポリエチレンが、ポリエチレンの分子同士が架橋されていることにより、耐摩耗性が著しく高められ、その結果、補強布の摩耗が抑制されて耐歯欠け性が向上するためであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、伝動ベルト及びその製造方法の技術分野について有用である。
【符号の説明】
【００７１】
Ｂ  歯付ベルト（伝動ベルト）
１１  ベルト本体
１３  補強布（表面被覆層）
１４  表面被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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