(57)【要約】  偏光板（５）は、第１の保護フィルム（光学フィルム（１２））、偏光子（１１）、第２の保護フィルム（光学フィルム（１３））をこの順で積層して構成される。第２の保護フィルムの面内方向のリタデーション値Ｒｏおよび厚み方向のリタデーション値Ｒｔは、所定の範囲内にある。第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムのうち、第２の保護フィルムのみが、紫外線吸収剤を含む。第２の保護フィルムは、主鎖の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを含む。第２の保護フィルムは、コア層と、微粒子を含有する２つのスキン層とを含む積層フィルムである。
2018070132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保護フィルム、偏光子、第２の保護フィルムをこの順で積層した偏光板であって、
前記第２の保護フィルムにおいて、下記式（ｉ）で定義されるフィルム面内方向のリタデーション値Ｒｏ（ｎｍ）および下記式（ii）で定義されるフィルムの厚み方向のリタデーション値Ｒｔ（ｎｍ）が、下記式（iii）および（iv）で規定する条件を満たし、
（ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ii）Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
（iii）０ｎｍ≦Ｒｏ≦１０ｎｍ
（iv）｜Ｒｔ｜≦２５ｎｍ
前記第１の保護フィルムおよび前記第２の保護フィルムのうち、前記第２の保護フィルムのみが、紫外線吸収剤を含み、
前記第２の保護フィルムは、主鎖の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを含み、
前記第２の保護フィルムは、コア層と、前記コア層の表面側および裏面側に位置し、微粒子を含有する２つのスキン層とを含む積層フィルムである、偏光板。
【請求項２】
前記紫外線吸収剤は、前記第２の保護フィルムにおいて、前記コア層および前記２つのスキン層の両方に含まれる、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記ポリエステルジオールは、前記第２の保護フィルムにおいて、前記コア層および前記２つのスキン層の両方に含まれる、請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第２の保護フィルムにおいて、前記コア層および前記２つのスキン層は、セルロースエステルからなる樹脂を含む、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記第１の保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレートからなる樹脂を含む、請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の偏光板と、
一対の基板で液晶層を挟持したＩＰＳ型の液晶セルとを含み、
前記偏光板は、前記液晶セルに対して視認側に配置され、かつ、前記偏光子に対して前記第２の保護フィルムが前記液晶セル側となるように配置される、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板と、その偏光板を備えたＩＰＳ（In  Plane  Switching）型の液晶表示装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶表示装置における表示ムラを改善する技術として、例えば特許文献１に開示されたものがある。特許文献１では、薄型の液晶表示装置（例えばＩＰＳ型の液晶表示装置）に光学フィルムを適用した際に、表示面で円形状または楕円状の光ムラが発生する課題に対して、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの重縮合エステルを可塑剤として用い、光学フィルムを形成するポリマー（好ましくはセルロースアシレート）に対して、上記可塑剤を１０質量％以上含有させることで、上記の光ムラを改善している。【０００３】
一方、大型テレビとして用いられる液晶表示装置の薄型化に伴い、液晶セルのガラス基板が薄くなると、液晶セルに対して視認側に位置する偏光板が吸水によって寸法変化を起こしてベンド（曲げ変形）し、これに伴って、液晶セルのベンドや、そのベンドによる画像ムラ（ベンドムラ）が生じる。このため、従来は、上記偏光板において、偏光子に対して視認側に位置する保護フィルムを透湿性の低いフィルムで構成することにより、偏光板の吸水を減らして寸法変化を抑え、これによって液晶セルのベンドを抑えるようにしていた。なお、上記透湿性の低いフィルムとしては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やアクリルなどの樹脂フィルムがある。これらのフィルムは、例えば溶融流延製膜法によって製膜される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５４１９０号公報（請求項９、１０、２３、段落〔００３７〕〜〔００４３〕、〔０２１５〕等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、以下での説明の便宜上、液晶セルに対して視認側に位置する偏光板において、偏光子に対して視認側に位置する保護フィルムを、Ｔ１フィルムとも称し、偏光子に対して液晶セル側に位置する保護フィルムを、Ｔ２フィルムとも称する。【０００６】
液晶表示装置においては、太陽光（特に紫外線）による液晶セルの劣化を防止するため、液晶セルに対して視認側に配置される偏光板には、紫外線を吸収する機能が必要とされている。このような紫外線吸収機能は、例えばＴ１フィルムに紫外線吸収剤を添加することで付与することができる。【０００７】
しかし、Ｔ１フィルムとして、上記した低透湿のフィルム（ＰＥＴやアクリルからなるフィルム）を用いる場合、溶融流延製膜法では、紫外線吸収剤等の添加剤を熱で溶かすために、溶融に適した条件を精査してその条件下で製膜する必要があることから、添加剤の添加が一般的に容易ではなく、そのため、フィルムの生産性が低下するとともに生産コストも増大する。また、添加剤を無理に添加すると、ブリードアウト（添加剤の浸み出し）が生じ、製膜したフィルムを偏光板に適用したときに、偏光板の品質を損なうおそれがある。【０００８】
そこで、液晶セルに対して視認側の偏光板において、Ｔ２フィルムに紫外線吸収剤を添加することで、Ｔ２フィルムに紫外線吸収機能を持たせて液晶セルの劣化防止を図ることを、本願発明者は検討した。しかし、Ｔ２フィルムに紫外線吸収剤を添加すると、その添加に起因してベンドムラが生じたり、Ｔ２フィルムの耐久性が劣化することが種々の検討からわかった。このため、ベンドムラおよび耐久性の劣化を抑えることができる偏光板の実現が望まれる。特に、高透過率パネルを搭載したＩＰＳ型の液晶表示装置では、透過光量が多いことから表示ムラが認識されやすく、ベンドムラを抑えることが重要となる。【０００９】
なお、ベンドムラの発現原理については、以下のように推測している。フィルムの製膜過程において、紫外線吸収剤とフィルムを構成する樹脂（例えばセルロースエステル樹脂）との相溶性が悪いことから、製膜されたフィルムの内部にクラックが生じる。透湿性の低いＴ１フィルムを少しでも透過した水分は、Ｔ２フィルムのクラックが生じた部分に溜まりやすくなり、溜まった水分によってＴ２フィルムが寸法変動を起こす。このため、液晶セルにベンドが生じ、そのベンドによる画像ムラ（ベンドムラ）が生じる。【００１０】
また、Ｔ２フィルムの耐久性の劣化については、以下のように考えられる。一般的に、フィルムには、製膜時にフィルム表面に凹凸を付与してすべり性を確保し、安定な巻取り形状を確保するために微粒子（マット剤）が添加される。製膜時にフィルム（ドープ）に紫外線吸収剤をさらに添加すると、製膜過程において、微粒子と紫外線吸収剤との凝集が進む。特に、単層フィルムの製膜においては、微粒子がフィルム全体に均一に分散されるため、上記の凝集がフィルム全体にわたって行われる。その結果、フィルム全体のヘイズが劣化し、Ｔ２フィルムの耐久性（例えば湿熱耐久試験後のヘイズ）も劣化する。【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、ＩＰＳ型の液晶表示装置に適用したときに生ずるベンドムラを抑えるとともに、視認側偏光板の液晶セル側の保護フィルム（Ｔ２フィルム）の耐久性劣化を抑えることができる偏光板と、その偏光板を備えた液晶表示装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、以下の製造方法によって達成される。【００１３】
すなわち、本発明の一側面に係る偏光板は、第１の保護フィルム、偏光子、第２の保護フィルムをこの順で積層した偏光板であって、
前記第２の保護フィルムにおいて、下記式（ｉ）で定義されるフィルム面内方向のリタデーション値Ｒｏ（ｎｍ）および下記式（ii）で定義されるフィルムの厚み方向のリタデーション値Ｒｔ（ｎｍ）が、下記式（iii）および（iv）で規定する条件を満たし、
（ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ii）Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
（iii）０ｎｍ≦Ｒｏ≦１０ｎｍ
（iv）｜Ｒｔ｜≦２５ｎｍ
前記第１の保護フィルムおよび前記第２の保護フィルムのうち、前記第２の保護フィルムのみが、紫外線吸収剤を含み、
前記第２の保護フィルムは、主鎖の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを含み、
前記第２の保護フィルムは、コア層と、前記コア層の表面側および裏面側に位置し、微粒子を含有する２つのスキン層とを含む積層フィルムである。【００１４】
また、本発明の他の側面に係る液晶表示装置は、
上記の偏光板と、
一対の基板で液晶層を挟持したＩＰＳ型の液晶セルとを含み、
前記偏光板は、前記液晶セルに対して視認側に配置され、かつ、前記偏光子に対して前記第２の保護フィルムが前記液晶セル側となるように配置される。
【発明の効果】
【００１５】
偏光板を構成する第２の保護フィルムは、主鎖の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを含んでいるため、第２の保護フィルムの製膜時において、紫外線吸収剤と樹脂との相溶性を向上させることができる。これにより、製膜されたフィルムの内部にクラックが発生するのを抑えることができ、上記クラックの部分に水分が溜まって第２の保護フィルムが寸法変動を起こすのを抑えることができる。その結果、偏光板を特にＩＰＳ型の液晶表示装置に適用したときに、第２の保護フィルムの寸法変動に起因する液晶セルのベンドを抑えて、画像ムラ（ベンドムラ）を抑えることができる。【００１６】
また、第２の保護フィルムは、積層フィルムで構成されており、その最外層（スキン層）に微粒子が含有されている。このため、第２の保護フィルムの製膜時において、微粒子と紫外線吸収剤とがスキン層でしか凝集せず（フィルム全体にわたって凝集するわけではない）、フィルム全体でのヘイズの劣化を抑えることができる。これにより、第２の保護フィルムの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るＩＰＳ型の液晶表示装置の概略の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。なお、本発明は、以下の内容に限定されるものではない。
【００１９】
本実施形態の偏光板は、第１の保護フィルム、偏光子、第２の保護フィルムをこの順で積層した偏光板である。前記第２の保護フィルムにおいて、下記式（ｉ）で定義されるフィルム面内方向のリタデーション値Ｒｏ（ｎｍ）および下記式（ii）で定義されるフィルムの厚み方向のリタデーション値Ｒｔ（ｎｍ）は、下記式（iii）および（iv）で規定する条件を満たしている。
（ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ii）Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
（iii）０ｎｍ≦Ｒｏ≦１０ｎｍ
（iv）｜Ｒｔ｜≦２５ｎｍ
前記第１の保護フィルムおよび前記第２の保護フィルムのうち、前記第２の保護フィルムのみが、紫外線吸収剤を含み、
前記第２の保護フィルムは、主鎖の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを含み、
前記第２の保護フィルムは、コア層と、前記コア層の表面側および裏面側に位置し、微粒子を含有する２つのスキン層とを含む積層フィルムである。
【００２０】
第１の保護フィルム、偏光子、第２の保護フィルムをこの順で積層した偏光板において、第２の保護フィルムは、式（ｉ）および（ii）で定義されるＲｏおよびＲｔが、式（iii）および（iv）を満足する、いわゆるゼロ位相差フィルムである。このような構成の偏光板を、例えばＩＰＳ型の液晶表示装置の視認側偏光板に適用する場合には、第２の保護フィルムは、偏光子に対して液晶セル側に位置することになる。
【００２１】
本実施形態では、第２の保護フィルムに紫外線吸収剤が含まれるため、第１の保護フィルムの製膜に用いる添加剤の種類を減らすことができる。これにより、第１の保護フィルムを溶融流延製膜法で容易に製膜することが可能となり、製膜した第１の保護フィルムを偏光板に適用することが可能となる。なお、第１の保護フィルムを溶液流延製膜法で製膜することも勿論可能である。また、上記偏光板を液晶セルの視認側に配置することにより、紫外線が第２の保護フィルム（紫外線吸収剤）で吸収されるため、紫外線による液晶セルの劣化を防止することができる。さらに、紫外線による第２の保護フィルム自体の劣化を抑えて、その耐久性を向上させることも可能となる。
【００２２】
また、偏光板を構成する第２の保護フィルムは、主鎖の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを含んでいる。これにより、本実施形態のように、第２の保護フィルムが紫外線吸収剤を含む構成であっても、第２の保護フィルムの製膜時において、紫外線吸収剤と、第２の保護フィルムを構成する樹脂（例えばセルロースエステル樹脂）との相溶性を向上させることができる。これにより、製膜されたフィルムの内部にクラックが発生するのを抑えることができる。
【００２３】
したがって、たとえ空気中の水分が第１の保護フィルムを透過したとしても、その水分が第２の保護フィルムの上記クラックの部分に溜まって第２の保護フィルムが寸法変動を起こすのを抑えることができる。その結果、特にＩＰＳ型の液晶表示装置において、第２の保護フィルムの寸法変動に起因する液晶セルのベンドを抑えて、画像ムラ（ベンドムラ）を抑えることができる。
【００２４】
また、第２の保護フィルムは、コア層と、２つのスキン層とを含む積層フィルムで構成されており、上記スキン層に微粒子が含有されている。このため、本実施形態のように、第２の保護フィルムが紫外線吸収剤を含む構成であっても、第２の保護フィルムの製膜時において、微粒子と紫外線吸収剤との凝集は、スキン層でしか起こらず、フィルム全体にわたって起こらない。これにより、フィルム全体でのヘイズの劣化を抑えることができ、第２の保護フィルムの耐久性（例えば湿熱耐久試験後のヘイズ）の劣化を抑えることができる。
【００２５】
前記紫外線吸収剤は、前記第２の保護フィルムにおいて、前記コア層および前記２つのスキン層の両方に含まれていることが望ましい。この場合、紫外線を第２の保護フィルム（積層フィルム）全体で吸収して、紫外線による液晶セルの劣化および紫外線による第２の保護フィルム自体の劣化を確実に防止することができる。
【００２６】
前記ポリエステルジオールは、前記第２の保護フィルムにおいて、前記コア層および前記２つのスキン層の両方に含まれることが望ましい。紫外線吸収剤が含まれるコア層およびスキン層に上記のポリエステルジオールが含まれることで、コア層およびスキン層の全体にわたって紫外線吸収剤と樹脂との相溶性を向上させることができる。これにより、コア層およびスキン層の両方でクラックが発生するのを抑えて、第２の保護フィルムの寸法変動およびそれに起因するベンドムラを抑えることができる。
【００２７】
前記第２の保護フィルムにおいて、前記コア層および前記２つのスキン層は、セルロースエステルからなる樹脂を含んでいてもよい。セルロースエステル樹脂を含むフィルムは、添加剤の添加が比較的容易な溶液流延製膜法で製膜でき、しかも、コア層および２つのスキン層を含む３層を共流延で容易に製膜することができる。これにより、積層フィルムである第２の保護フィルムおよびそれを備えた偏光板を容易に実現することができる。
【００２８】
前記第１の保護フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる樹脂を含むことが望ましい。この場合、第１の保護フィルムの透湿性を低くして偏光板の吸水を減らし、吸水による偏光板のベンドおよびそれに起因するベンドムラを抑えることができる。また、第２の保護フィルムが水分の影響を受けにくくなるため、第２の保護フィルムの耐久性向上にも効果がある。
【００２９】
本実施形態の液晶表示装置は、上述した本実施形態の偏光板と、一対の基板で液晶層を挟持したＩＰＳ型の液晶セルとを含み、前記偏光板は、前記液晶セルに対して視認側に配置され、かつ、前記偏光子に対して前記第２の保護フィルムが前記液晶セル側となるように配置される。この場合、ＩＰＳ型の液晶表示装置において、基板のベンドおよびそれによるベンドムラを抑えることができる。
【００３０】
特に、ＩＰＳ型の液晶表示装置は、液晶セルの特性上、ベンドムラの影響を受けやすい。このため、ベンドムラを抑える本実施形態の偏光板の構成は、液晶セルがＩＰＳ型である場合に非常に有効となる。
【００３１】
〔ＩＰＳ型液晶表示装置〕
以下、本実施形態の液晶表示装置の具体的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るＩＰＳ型の液晶表示装置１の概略の構成を示す断面図である。液晶表示装置１は、液晶表示パネル２およびバックライト３を備えている。バックライト３は、液晶表示パネル２を照明するための光源である。
【００３２】
液晶表示パネル２は、ＩＰＳ型の液晶セル４の視認側に偏光板５を配置し、バックライト３側に偏光板６を配置して構成されている。液晶セル４は、液晶層を一対のガラス基板（不図示）で挟持して形成される。
【００３３】
偏光板５は、偏光子１１と、光学フィルム１２・１３とを備えている。偏光子１１は、所定の直線偏光を透過する。光学フィルム１２は、偏光子１１の視認側に配置される第１の保護フィルム（Ｔ１フィルムとも称する）である。光学フィルム１３は、偏光子１１の液晶セル４側、つまり、偏光子１１に対して視認側とは反対側に配置される第２の保護フィルム（Ｔ２フィルムとも称する）である。光学フィルム１２は、偏光子１１を介して光学フィルム１３と対向して配置されることから、対向フィルムと呼ぶこともできる。偏光板５は、液晶セル４の視認側に粘着層７を介して貼り付けられている。つまり、偏光板５は、液晶セル４に対して視認側に位置し、かつ、光学フィルム１３が偏光子１１に対して液晶セル４側となるように、液晶セル４に貼り合わされている。
【００３４】
偏光板６は、偏光子１４と、光学フィルム１５・１６を備える。偏光子１４は、所定の直線偏光を透過する。光学フィルム１５は、偏光子１４の視認側（液晶セル４側）に配置される第３の保護フィルム（Ｔ３フィルムとも称する）である。光学フィルム１６は、偏光子１４のバックライト３側（視認側とは反対側）に配置される第４の保護フィルム（Ｔ４フィルムとも称する）である。このような偏光板６は、液晶セル４のバックライト３側に粘着層８を介して貼り付けられている。なお、視認側の光学フィルム１５を省略し、偏光子１４を粘着層８に直接接触させてもよい。偏光子１１と偏光子１４とは、クロスニコル状態となるように配置される。
【００３５】
〔第２の保護フィルム〕
次に、視認側の偏光板の第２の保護フィルムについて説明する。なお、以下で示す第２の保護フィルムの構成は、バックライト側の偏光板の第３の保護フィルムにも適用可能である。ただし、第２の保護フィルムに含まれる紫外線吸収剤は、第３の保護フィルムに含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。
【００３６】
本実施形態の第２の保護フィルムは、いわゆるゼロ位相差フィルムである。すなわち、第２の保護フィルムにおいて、下記式（ｉ）で定義されるフィルム面内方向のリタデーション値Ｒｏ（ｎｍ）および下記式（ii）で定義されるフィルムの厚み方向のリタデーション値Ｒｔ（ｎｍ）は、下記式（iii）および（iv）で規定する条件を満たす。
（ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ii）Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向（遅相軸に垂直な方向）の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
（iii）０ｎｍ≦Ｒｏ≦１０ｎｍ
（iv）｜Ｒｔ｜≦２５ｎｍ
【００３７】
リタデーション値Ｒｏ・Ｒｔは、公知の手法に従って測定することができる。具体的には、リタデーション値Ｒｏ・Ｒｔは、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから算出することができる。
【００３８】
第２の保護フィルムのリタデーション値Ｒｏ・Ｒｔをほぼゼロとすることにより（式（iii）および（iv）で規定する条件を満たすことにより）、偏光板を第２の保護フィルム側で液晶セルに貼合したとき、得られる液晶表示装置における黒表示時の光漏れを効果的に防止することができる。また、第２の保護フィルムの厚さを低減することができるため、偏光板および液晶表示装置の更なる薄型軽量化を図ることが可能となるため好ましい。
【００３９】
第２の保護フィルムは、３８０ｎｍでの光透過率が５０％未満である光透過性フィルムであることが望ましい。第２の保護フィルムの波長３８０ｎｍにおける光透過率は、例えば、紫外可視分光光度計（日本分光社製、製品名：Ｖ７１００）を用いて測定して求めることができる。３８０ｎｍでの光透過率は、好ましくは２５％未満であり、さらに好ましくは１０％未満である。
【００４０】
第２の保護フィルムにおいて、３８０ｎｍにおける光透過率を５０％未満とする方法としては、フィルムに３８０ｎｍにおける光吸収を有する添加剤を添加することであり、特に、紫外領域に強い吸収を有する紫外線吸収剤を添加することが有効である。
【００４１】
以下、第２の保護フィルムの詳細について、更に説明する。
【００４２】
（積層フィルム）
本実施形態の第２の保護フィルムは、セルロースエステル樹脂であるセルロースアシレートを含むコア層と、コア層の表面側にセルロースアシレートを含む第１のスキン層と、コア層の裏面側にセルロースアシレートを含む第２のスキン層とを有する。なお、本実施形態において、「コア層」とは最も膜厚が厚い層のことをいい、「スキン層」とは、コア層よりも膜厚が薄く、コア層の表裏に接している層のことを言う。
【００４３】
第２の保護フィルムは、後記の通り、セルロースアシレートを含むドープを同時または逐次で支持体上に多層流延して製膜することにより製造することができるが、その場合でも、各層が互いに混じり合って明確な界面が形成されていない状態でもよい。
【００４４】
また、各層中におけるセルロースアシレートは１種のみを用いても、複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよいが、各層中におけるセルロースアシレートは１種であることが好ましい。
【００４５】
（膜厚）
第２の保護フィルム全体の膜厚は、３μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上４７μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以上４５μｍ以下であることが更に好ましい。膜厚を３μｍ以上とすることにより、フィルムとしての強度を確保できるので好ましく、また膜厚を５０μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすくなる。
【００４６】
第１のスキン層および第２のスキン層の厚みは、それぞれ０．３μｍ以上３μｍ以下であることが好ましく、０．４μｍ以上２．５μｍ以下であることがより好ましく、０．５μｍ以上２．０μｍ以下であることが更に好ましい。なお、膜厚は、例えば、アンリツ株式会社製  電子マイクロメーター  Ｋ４０２Ｂにより測定することができる。
【００４７】
（セルロースアシレート）
第２の保護フィルムのコア層およびスキン層に用いられるセルロースアシレートは、特に限定されない。セルロースアシレートの原料としては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料から得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により複数種の原料から得られるセルロースアシレートを混合して使用してもよい。
【００４８】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体である。平均アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合（１００％のアシル化は置換度１）を意味する。
【００４９】
アセチル置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ（米国試験材料協会）のＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００５０】
本実施形態では、コア層のセルロースアシレートの平均アシル置換度、第１のスキン層および第２のスキン層のセルロースアシレートの平均アシル置換度は、それぞれ独立に２．００〜３．００であり、好ましくは、２．５０〜３．００である。
【００５１】
セルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基またはアリル基でもよく、特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基（セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合）である。
【００５２】
具体的には、セルロースアシレートとして、例えば、セルロースアセテート（例えばジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース）、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートを用いることができる。
【００５３】
セルロースのアシル化において、アシル化剤として、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ３ＣＨ２ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００５４】
最も一般的なセルロ−スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ−スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００５５】
（添加剤）
〈ポリエステルジオール〉
第２の保護フィルムは、ポリエステルジオールを添加剤として含むことが望ましい。該ポリエステルジオールは、セルロースアシレートドープまたはセルロースアシレートフィルムと相溶する添加剤が所望の特性を発揮するように、その構造、分子量、添加量が適宜選択される。
【００５６】
本実施形態で使用されるポリエステルジオールは、主鎖の両末端がアルコール性の水酸基であることが、セルロースアシレートドープまたはセルロースアシレートフィルムと添加剤との相溶性と、光学特性制御の両立の点から好ましい。特に、ポリエステルジオールの添加量を、セルロースアシレートに対して５質量％以上とすることが必要であり、９〜４０質量％とすることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。
【００５７】
セルロースアシレートを含む第２の保護フィルムにおいて、光学異方性の制御に対しては、ポリエステルジオールの水酸基価（ＯＨＶ）および分子量を一定範囲に抑えることが、品質を一定に保つために重要である。特に水酸基価は品質管理にとっても好ましい。水酸価の測定は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１：２００７に記載の無水酢酸法等を適用できる。
【００５８】
水酸基価は、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましく、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましい。水酸基価が大きすぎると、分子量が小さく、低分子量成分の量が多くなり、揮散性が大きくなり好ましくない傾向がある。また、水酸基価が小さすぎると、溶剤への溶解性やセルロースアシレートとの相溶性が悪くなり、好ましくない傾向がある。
【００５９】
ポリエステルジオールの数平均分子量（Ｍｎ）は、水酸基価の値からの計算やＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）の測定から求めることができる。分子量の値としては、６５０以上２８００以下であることが好ましく、７００以上２０００以下であることが更に好ましく、８００以上１２５０以下であることが特に好ましい。また、光学的に等方性とするためには、分子量が８００以上１２００以下であるものが特に好適に用いられる。
【００６０】
ポリエステルジオールは、二塩基酸とグリコールの脱水縮合反応、または、グリコールへの無水二塩基酸の付加および脱水縮合反応などの公知の方法で製造することができる。
【００６１】
ここで、ポリエステルジオールを構成する二塩基酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸等を挙げることができ、これらを単独又は二種類以上を併用して用いられ、例えばコハク酸、アジピン酸、またはその混合物等が好ましく用いられる。
【００６２】
二塩基酸の炭素数は４〜８であることが好ましく、４〜６であることが好ましく、６が特に好ましい。炭素数が少ない方が、セルロースアシレートフィルムの透湿度を下げることができ、また、相溶性の点からも好適であり、コストやポリエステルジオールの取り扱い性から、炭素数は６であることが好ましい。
【００６３】
また、ポリエステルジオールを構成するグリコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ブチレングリコールなど、種々のグリコール類から、好適なものを選択することができるが、炭素数２〜４のものが好ましく、炭素数２のエチレングリコールが特に好ましい。これは、炭素数が少ない方が、セルロースエステルドープまたはセルロースエステルフィルムとの相溶性に優れ、また、湿熱サーモによるブリードアウト耐性に優れるためである。
【００６４】
〈微粒子〉
第２の保護フィルムには、微粒子（マット剤）を添加することができる。マット剤としては、ハンドリングの際に傷が付いたり、搬送性が悪化することを防止する機能を呈する素材であれば特に限定されず、無機化合物または有機化合物のマット剤を使用することができる。
【００６５】
無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。上記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジル（登録商標）Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【００６６】
有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール（登録商標）１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００６７】
マット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する方法は特に限定されない。例えば、セルロースアシレートと溶媒とを混合する段階で添加物（マット剤）を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒とで混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前にマット剤を添加及び混合してもよく、その混合はスクリュー式混合機をオンラインで設置して行うことができる。具体的には、インラインミキサーなどの静的混合機が好ましい。また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）（東レエンジニアリング製）などが好ましい。マット剤の混合の好ましい態様は、特開２０１３−７５４０１号公報の段落番号０１２７に記載されている通りである。
【００６８】
本実施形態では、第２の保護フィルムの２つのスキン層の少なくとも一方にマット剤を含有することが、フィルム面の摩擦係数低減による耐擦傷性、幅広幅フィルムを長尺で巻いたときに発生するキシミの防止、フィルム折れの防止の観点から好ましい。特に、２つのスキン層の両方にマット剤を含有することが、耐擦傷性、キシミを効果的に低減する観点から特に好ましい。また、第２の保護フィルムのスキン層およびコア層のうち、スキン層にのみマット剤を含有することが、マット剤がスキン層においてのみ分散し、フィルム全体に分散しないため、紫外線吸収剤との凝集がフィルム全体で行われることがなく、望ましい。
【００６９】
マット剤の含有量は、０．０１〜５．０質量％が好ましく、０．０３〜３．０質量％がより好ましく、０．０５〜１．０質量が特に好ましい。上記の範囲とすることにより、光学フィルムのヘイズを増大させることなく、キシミ低減効果及び耐擦傷性を実現することができる。
【００７０】
〈リタデーション低下剤１：糖エステル〉
第２の保護フィルムは、セルロースアシレートと共に、リタデーション低下剤を含む構成が好ましい。
【００７１】
リタデーション低下剤として、フラノース構造もしくはピラノース構造を１個有する化合物（Ａ）、あるいはフラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個以上、１２個以下で結合した化合物（Ｂ）中のＯＨ基の全てもしくは一部を脂肪族アシル基によりエステル化した化合物である糖エステル又は糖エステル化合物を含んでいてもよい。
【００７２】
好ましい化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の例としては、以下に示す化合物を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７３】
化合物（Ａ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース等が挙げられる。なお、化合物（Ａ）には、マルトースを高圧で水素添加して還元して得られるマルチトールも含まれる。
【００７４】
また、化合物（Ｂ）の例としては、ラクトース、スクロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、ケストースなどが挙げられる。これらの化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の中で、特にフラノース構造とピラノース構造とを両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【００７５】
糖エステルを合成する際に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【００７６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００７７】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００７８】
これら化合物の製造方法の詳細は、例えば特開平８−２４５６７８号公報に記載されている。
【００７９】
上記化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）のエステル化化合物に加えて、オリゴ糖のエステル化化合物を、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を３〜１２個結合した化合物として適用できる。
【００８０】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるものである。本実施形態に適用できるオリゴ糖としては、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。オリゴ糖も上記化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）と同様な方法でアセチル化できる。
【００８１】
次に、糖エステルの製造例の一例を示す。グルコース（２９．８ｇ、１６６ｍｍｏｌ）にピリジン（１００ｍｌ）を加えた溶液に無水酢酸（２００ｍｌ）を滴下し、２４時間反応させた。その後、エバポレートで溶液を濃縮し氷水へ投入した。１時間放置した後、ガラスフィルターにてろ過し、固体と水を分離し、ガラスフィルター上の固体をクロロホルムに溶かし、これが中性になるまで冷水で分液した。有機層を分離後、無水硫酸ナトリウムにより乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過により除去した後、クロロホルムをエバポレートにより除き、更に減圧乾燥することによりグリコースペンタアセテート（５８．８ｇ、１５０ｍｍｏｌ、９０．９％）を得た。なお、上記無水酢酸の替わりに、上述のモノカルボン酸を使用することができる。
【００８２】
以下に、本実施形態の糖エステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８３】
【化１】
2018070132.tif 000003
【００８４】
【化２】
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【００８５】
【化３】
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【００８６】
【化４】
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【００８７】
【化５】
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【００８８】
【化６】
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【００８９】
【化７】
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【００９０】
第２の保護フィルムは、偏光機能の劣化を抑え、表示品位を安定化するために、上記の糖エステル化合物を、フィルム中に１〜３５質量％の範囲内、特に５〜３０質量％の範囲内で含むことが好ましい。この範囲内であれば、本実施形態の優れた効果を呈すると共に、原反保管中におけるブリードアウトなどもなく、好ましい。また、ＯＨ基を全てエステル化した糖エステル化合物と、ＯＨ基が１つ以上残存している糖エステル化合物とを併用してもよい。例えば、スクロースオクタアセテート、スクロースヘプタアセテート、スクロースヘキサアセテートの混合物等が挙げられる。混合の比率は特に限定はないが、例えば、３０：３０：３０、４０：３０：３０、４０：５０：１０、５０：３０：２０、６０：３０：１０、８０：１０：１０、９０：７：３、９５：５：０、などの組み合わせが挙げられる。これらは、糖のエステル化の際に反応時間あるいは糖と反応させるモノカルボン酸の添加量を調整することで制御してもよいし、それぞれを混合してもよい。
【００９１】
〈リタデーション低下剤２：アクリルポリマー〉
第２の保護フィルムは、リタデーション低下剤として、数平均分子量が５００以上、３００００以下であるアクリルポリマーを含有してもよい。このようなアクリルポリマーとしては、国際公開ＷＯ０８／０４４４６３号公報の段落〔００５９〕〜〔００９３〕に記載のものが好ましく用いられる。
【００９２】
〈リタデーション低下剤３：ポリエステル〉
第２の保護フィルムは、リタデーション低下剤として、下記一般式（Ｂ１）または（Ｂ２）で表されるポリエステルを含有してもよい。これは、炭素数２〜１２の２価のアルコールＧと炭素数２〜１２の２塩基酸、炭素数１〜１２のモノカルボン酸Ｂ１、もしくは炭素数１〜１２のモノアルコールであるＢ２から得られたポリエステルある。
【００９３】
一般式（Ｂ１）
Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
上記一般式（Ｂ１）において、Ｂ１は炭素数１〜１２のモノカルボン酸を表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ１、Ｇ、Ａはいずれも芳香環の比率が少ないか、含まないことが特に好ましい。ｍは繰り返し数を表す。
【００９４】
一般式（Ｂ２）
Ｂ２−（Ａ−Ｇ−）ｎＡ−Ｂ２
上記一般式（Ｂ２）において、Ｂ２は炭素数１〜１２のモノアルコールを表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ２、Ｇ、Ａはいずれも芳香環の比率が少ないか、含まないことが特に好ましい。ｎは繰り返し数を表す。
【００９５】
Ｂ１で表されるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を好ましく用いることができる。
【００９６】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９７】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００９８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００９９】
Ｂ２で表されるモノアルコール成分としては、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【０１００】
Ｇで表される２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができる。これらのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、更に、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールを好ましく用いられる。
【０１０１】
Ａで表される２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましい。例えば、脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族ジカルボン酸としては炭素原子数４〜１２もの、これらから選ばれる少なくとも一つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。その際には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を併用することもできる。
【０１０２】
ｍ、ｎは、それぞれ繰り返し数を表し、１以上で１７０以下が好ましい。
【０１０３】
ポリエステルの数平均分子量は２００００以下が好ましく、１００００以下であることが更に好ましい。特に、数平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こりにくく好ましい。
【０１０４】
ポリエステルの重縮合は常法によって行われる。例えば、上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により容易に合成し得る。数平均分子量がそれほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルはセルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に優れる第２の保護フィルムを得ることができる。
【０１０５】
分子量の調整方法は、特に制限なく従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸（モノカルボン酸）または１価のアルコール（モノアルコール）で分子末端を封鎖する方法では、これら１価の化合物の添加量をコントロールすることで、分子量を調整することができる。この場合、１価の酸が、ポリマーの安定性の点から好ましい。
【０１０６】
例えば、１価の酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸等が好ましい例として挙げることができる。重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して反応系外にこのような１価の酸を除去するときに溜去し易いものが選ばれるが、これらを混合使用してもよい。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることによっても、数平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることによってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。
【０１０７】
本実施形態のポリエステルは、第２の保護フィルム中に対して、１〜４０質量％含有することが好ましく、２〜３０質量％含有することがさらに好ましく、３〜１５質量％含有することが特に好ましい。
【０１０８】
前記アクリルポリマー、またはポリエステルが添加されたフィルムを用いることにより、高温高湿による劣化の少ない偏光板が得られる。また、この偏光板を用いることにより、コントラストや視野角安定性が長時間維持され、表面の平面性に優れるＩＰＳ型の液晶表示装置が得られる。
【０１０９】
〈可塑剤〉
第２の保護フィルムは、必要に応じて可塑剤を含有することができる。可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。なお、これらの可塑剤がリタデーション低下剤として作用する場合もある。
【０１１０】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えば、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１１１】
フタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１１２】
クエン酸エステル系可塑剤としては、例えば、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１１３】
脂肪酸エステル系可塑剤として、例えば、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１１４】
リン酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１１５】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１１６】
多価カルボン酸は、下記一般式（Ｃ）で表される。
【０１１７】
一般式（Ｃ）
Ｒ２（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
上記一般式（Ｃ）において、Ｒ２は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性ヒドロキシ基を表す。
【０１１８】
好ましい多価カルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１１９】
多価カルボン酸エステルに用いられるアルコールとしては、特に制限はなく、公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１２０】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性のヒドロキシ基を、モノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２１】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１２２】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１２３】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１２４】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上もつ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１２５】
多価カルボン酸エステルの分子量は、特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さいほうが好ましい。
【０１２６】
多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は、１種類でも良いし、２種以上の混合であっても良い。
【０１２７】
多価カルボン酸エステルの酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リタデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１２８】
酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１２９】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１３０】
ポリエステル系可塑剤は特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（Ｄ）で表される芳香族末端エステル系可塑剤を用いることができる。
【０１３１】
一般式（Ｄ）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
上記一般式（Ｄ）において、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【０１３２】
一般式（Ｄ）で表される化合物は、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１３３】
ポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０１３４】
ポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１３５】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１３６】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１３７】
ポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１３８】
以下、本実施形態で用いることのできる芳香族末端エステル系可塑剤の合成例を示す。
【０１３９】
〈サンプルＮｏ．１（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器にフタル酸４１０部、安息香酸６１０部、ジプロピレングリコール７３７部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で１．３３×１０４Ｐａ〜最終的に４×１０２Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステル系可塑剤を得た。
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；４３４００
酸価                      ；０．２
【０１４０】
〈サンプルＮｏ．２（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、エチレングリコール３４１部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３１０００
酸価                      ；０．１
【０１４１】
〈サンプルＮｏ．３（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，２−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３８０００
酸価                      ；０．０５
【０１４２】
〈サンプルＮｏ．４（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，３−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３７０００
酸価                      ；０．０５
【０１４３】
以下に、本実施形態で用いることのできる芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１４４】
【化８】
2018070132.tif 000010
【０１４５】
【化９】
2018070132.tif 000011
【０１４６】
〈紫外線吸収剤〉
第２の保護フィルムは、紫外線吸収機能を有する紫外線吸収剤を含有することが望ましい。上記紫外線吸収剤は、３８０ｎｍでの光透過率を５０％未満とするための最も有効な手段である。紫外線吸収剤は、積層フィルムである第２の保護フィルムの少なくともいずれかの層に含まれていることが望ましいが、コア層および２つのスキン層の両方に含まれていることが望ましい。
【０１４７】
紫外線吸収剤は、４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることができるとともに、紫外線による液晶セルの劣化を防止することができる。特に波長３８０ｎｍでの透過率が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％以下、更に好ましくは５％以下である。
【０１４８】
用いる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１４９】
本実施形態に適用可能な紫外線吸収剤としては、例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり、好ましく使用できる。
【０１５０】
より好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物である。
【０１５１】
例えば、ベンゾトリアゾール系化合物としては、下記一般式（ｂ）で示される化合物を用いることができる。
【０１５２】
【化１０】
2018070132.tif 000012
【０１５３】
上記一般式（ｂ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、モノもしくはジアルキルアミノ基、アシルアミノ基または５〜６員の複素環基を表し、Ｒ４とＲ５は閉環して５〜６員の炭素環を形成してもよい。また、上記記載のこれらの基は、任意の置換基を有していてよい。
【０１５４】
以下に、ベンゾトリアゾール系化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１５５】
ＵＶ−１：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−２：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−３：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−４：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−５：２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−６：２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）
ＵＶ−７：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−８：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１）
ＵＶ−９：オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９）
【０１５６】
更に、ベンゾフェノン系化合物としては、下記一般式（ｃ）で表される化合物が好ましく用いられる。
【０１５７】
【化１１】
2018070132.tif 000013
【０１５８】
上記一般式（ｃ）において、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、またはフェニル基を表し、これらのアルキル基、アルケニル基及びフェニル基は置換基を有していてもよい。Ａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルカルボニル基、アルキルスルホニル基または−ＣＯ（ＮＨ）ｎ−１−Ｄ基を表し、Ｄはアルキル基、アルケニル基または置換基を有していてもよいフェニル基を表す。ｍ及びｎは１または２を表す。
【０１５９】
上記において、アルキル基としては、例えば、炭素数２４までの直鎖または分岐の脂肪族基を表し、アルコキシ基としては例えば、炭素数１８までのアルコキシ基を表し、アルケニル基としては例えば、炭素数１６までのアルケニル基でアリル基、２−ブテニル基等を表す。また、アルキル基、アルケニル基、フェニル基への置換基としてはハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシ基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等を置換していてもよい）等が挙げられる。
【０１６０】
以下に一般式（ｃ）で表されるベンゾフェノン系化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１６１】
ＵＶ−１０：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
ＵＶ−１１：２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
ＵＶ−１２：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン
ＵＶ−１３：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
【０１６２】
この他、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物（トリアジン系化合物）も、紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１６３】
本実施形態においては、紫外線吸収剤としては、特に、下記で示す「２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール」が、第２の保護フィルムの紫外線吸収性と低リタデーションを両立した上で薄いフィルムを提供することができるため、好ましく用いられる。
【０１６４】
【化１２】
2018070132.tif 000014
【０１６５】
本実施形態の第２の保護フィルムは、紫外線吸収剤を２種以上含有することもできる。
【０１６６】
また、紫外線吸収剤としては、高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報に記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１６７】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の溶媒或いはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶媒に溶解しないものは、有機溶媒とセルロースエステル中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１６８】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、第２の保護フィルムの乾燥膜厚が１０〜１００μｍの場合は、第２の保護フィルムに対して０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。
【０１６９】
（第２の保護フィルムの製造方法）
本実施形態の第２の保護フィルムは、セルロースエステル樹脂を含むコア層形成用ドープと、セルロースエステル樹脂を含む第１スキン層形成用ドープと、セルロースエステル樹脂を含む第２スキン層形成用ドープを、支持体上に共流延することにより製膜することができる。このとき、上記の３種のドープは、支持体上に同時または逐次で多層流延することができる。本実施形態では、共流延したドープを乾燥してフィルムとし、上記フィルムを支持体から剥離し、剥離後のフィルムを延伸してもよい。
【０１７０】
〈ドープの調製〉
本実施形態では、溶液流延製膜法によりセルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いて第２の保護フィルムを製造することができる。
【０１７１】
有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルおよび炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１７２】
炭素原子数が３〜１２のエーテルの例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
【０１７３】
炭素原子数が３〜１２のケトンの例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
【０１７４】
炭素原子数が３〜１２のエステルの例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
【０１７５】
２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
【０１７６】
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロライドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
【０１７７】
２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【０１７８】
溶液の調製は、通常の溶液製膜法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特に、メチレンクロライド）を用いることが好ましい。
【０１７９】
セルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましく、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒中には、任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【０１８０】
溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１８１】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよいし、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
【０１８２】
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
【０１８３】
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
【０１８４】
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却してもよい。
【０１８５】
〈共流延〉
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、溶液製膜法によりセルロースアシレテートフィルムを製造することができる。
【０１８６】
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。溶液流延製膜法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号公報、米国特許２３６７６０３号公報、米国特許２４９２０７８号公報、米国特許２４９２９７７号公報、米国特許２４９２９７８号公報、米国特許２６０７７０４号公報、米国特許２７３９０６９号公報、米国特許２７３９０７０号公報、英国特許６４０７３１号、英国特許７３６８９２号公報、特公昭４５−４５５４号公報、特公昭４９−５６１４号公報、特開昭６０−１７６８３４号公報、特開昭６０−２０３４３０号公報、特開昭６２−１１５０３５号公報に記載がある。
【０１８７】
本実施形態では、得られたセルロースアシレート溶液（ドープ）を、支持体としての平滑なバンド上またはドラム上に流延して製膜することができる。第２の保護フィルムの製造においては、公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレート溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号公報、特開平１−１２２４１９号公報、特開平１１−１９８２８５号公報などに記載の方法を使用できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによって製膜してもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号公報、特開昭６１−９４７２４号公報、特開昭６１−９４７２４５号公報、特開昭６１−１０４８１３号公報、特開昭６１−１５８４１３号公報、特開平６−１３４９３３号公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高粘度と低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。さらに、特開昭６１−９４７２４号公報、特開昭６１−９４７２５号公報に記載の外側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい。
【０１８８】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により金属支持体に成型したフィルムを剥離し、金属支持体面に接していた側に第二の流延を行なうことにより、フィルムを作製することもできる（例えば特公昭４４−２０２３５号公報）。
【０１８９】
本実施形態では、セルロースアシレート溶液を共流延して、スキン層／コア層／スキン層のセルロースアシレートフィルムを製造することができる。また、共流延したドープを乾燥させて、フィルムとして支持体から剥離することができる。
【０１９０】
〈乾燥工程〉
ドラム又はベルト上で乾燥され、剥離されたフィルムの乾燥方法について述べる。ドラムやベルトが１周する直前の剥離位置で剥離されたフィルムは、千鳥状に配置されたロ−ル群に交互に通して搬送する方法や、剥離されたフィルムの両端をクリップ等で把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送される。乾燥は、搬送中のフィルム両面に所定の温度の風を当てる方法や、マイクロウエ−ブなどの加熱手段などを用いる方法によって行うことができる。急速な乾燥は、形成されるフィルムの平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。
【０１９１】
支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に収縮しようとする。収縮は、高温度で乾燥するほど大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、フィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているように、乾燥の全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ行う方法（テンタ−方式）が好ましい。上記乾燥工程における乾燥温度は、１００〜１４５℃であることが好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量および乾燥時間が異なるが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。
【０１９２】
〈延伸〉
本実施形態においては、共流延したドープを乾燥させて支持体から剥離した後、フィルムを延伸することができる。
【０１９３】
本実施形態では、フィルム搬送方向（以下、フィルムＭＤ方向とも言う）とフィルム搬送方向に直交する方向（以下、フィルムＴＤ方向とも言う）のいずれの方向に延伸してもよいが、少なくともフィルムＴＤ方向に延伸することが、所望のレタデーションを発現させる観点から好ましい。更に、フィルムＴＤ方向と一致しない方向（例えば、フィルムＭＤ方向）への延伸と組み合わせた二軸延伸でもよい。また、延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。
【０１９４】
二軸延伸を行う際は、フィルムＭＤ方向（搬送方向）に延伸した後にフィルムＴＤ方向（搬送方向と直交方向）に延伸することが好ましい。延伸を行う際に、残留溶媒を含んでいてもよいし、残留溶媒を含まない状態で延伸しても良い。残留溶媒を含む場合は、溶媒量がフィルム固形分重量に対して０．１重量％〜５０重量％の間で延伸することが好ましい。
【０１９５】
互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には、フィルムＭＤ方向に１．０〜２．０倍、フィルムＴＤ方向に１．０１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、フィルムＭＤ方向に１．０１〜１．５倍、フィルムＭＤ方向に１．０５〜２．０倍に範囲であることが好ましい。このような延伸を行うことにより、レタデーションＲｏ・Ｒｔの発現性を調整して、本実施形態のゼロ位相差フィルムを実現することができる。
【０１９６】
延伸開始時の膜面温度は、１００℃以上２２０℃以下であることが好ましく、１２０℃以上２００℃以下であることがより好ましい。
【０１９７】
なお、本実施形態では、フィルムＴＤ方向に延伸する方法として、テンター装置を用いて延伸することが好ましい。
【０１９８】
フィルムＴＤ方向に延伸する際、延伸開始時のフィルムの残留溶媒量は０質量％以上３質量％以下であることが好ましく、０質量％以上２．３質量％以下であることがより好ましく、０質量％以上２．１質量％以下であることがさらに好ましい。なお、残留溶媒量は下記の式で表される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはフィルム（ウェブ）の任意時点での質量、ＮはＭを測定したフィルムを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０１９９】
フィルムＴＤ方向に延伸する際の、延伸開始時のフィルム弾性率は、１００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下であることが好ましく、１００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であることがより好ましく、１００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることが特に好ましい。
【０２００】
フィルム弾性率は、延伸の１５秒前にフィルム中央部からフィルムＭＤ方向１０ｍｍ、フィルムＴＤ方向１３０ｍｍとなるように切り出し、テンシロン万能材料試験機ＲＴＦシリーズ（オリエンテック社製）を用いて、チャック間距離１００ｍｍとなるようにし、引っ張り速度１００ｍｍ％／分で引っ張り試験を行うことにより測定することができる。
【０２０１】
〔第１の保護フィルム〕
次に、視認側の偏光板の第１の保護フィルムについて説明する。なお、以下で示す第１の保護フィルムの構成は、バックライト側の偏光板の第４の保護フィルムにも適用可能である。
【０２０２】
第１の保護フィルムは、アクリルフィルムで構成することもできるし、ポリエステル樹脂（例えばＰＥＴ樹脂）を含むポリエステルフィルムで構成することもできる。アクリル樹脂およびポリエステル樹脂は、低透湿であり、フィルムの含水を抑える観点から、第１の保護フィルムを構成する樹脂として好適に用いることができる。ちなみに、アクリルの透湿度は、例えば厚み４０μｍの場合で２００ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、ＰＥＴ樹脂の透湿度は、例えば厚み８０μｍの場合で２０ｇ／ｍ２・ｄａｙである。なお、透湿度の測定条件は、４０℃９０％ＲＨである。
【０２０３】
（ポリエステルフィルム）
第１の保護フィルムは、面内に超複屈折性を有し、波長３８０ｎｍでの光透過率が５０％以上であるポリエステルフィルムであってもよい。ここで、面内に超複屈折性を有するとは、面内方向のリタデーションＲｏが、８０００ｎｍ以上であることを言う。第１の保護フィルムにおける波長３８０ｎｍでの光透過率は、６０〜９５％であることが望ましく、７０〜９５％であることがより望ましく、８０〜９５％であることがより一層望ましい。
【０２０４】
第１の保護フィルムにおいて、波長３８０ｎｍにおける光透過率を５０％以上とする方法としては、第１の保護フィルムに、波長３８０ｎｍ付近の光を吸収する添加剤を添加しないことが有効であり、特に、紫外線を吸収する紫外線吸収剤を添加しないことが好ましい。
【０２０５】
本実施形態のポリエステルフィルムは、延伸ポリエステルフィルムであり、そのリタデーションＲｏの下限値は、超複屈折性を発現させる観点から、８０００ｎｍであることが好ましく、１００００ｎｍであることがより好ましい。一方、延伸ポリエステルフィルムのリタデーションＲｏの上限値は、それ以上のリタデーションＲｏを有するフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、また、リタデーションＲｏの大きさに応じてフィルムの厚さも上昇する傾向があるため、薄型化への要請に反し兼ねないという観点、及び工業材料として取り扱い性が低下する観点から、３００００ｎｍに設定することが好ましい。
【０２０６】
なお、ポリエステルフィルム中に紫外線吸収剤を含有させると、複屈折性が低下してしまう。超複屈折性を保つためには、ポリエステルフィルムを製造する際の延伸倍率をあげることや、延伸温度を調整するなどが必要になる。しかし、これらの手段を適用すると、ヘイズの増大を招き、表示装置のコントラストを低下させる。また、ポリエステルフィルムの膜厚を厚くして、複屈折値を増大させる手段もあるが、表示装置の大型化に伴って軽量化、薄膜化が求められている中で、質量と厚さが増加してしまうことになる。また、ポリエステルフィルムが厚くなることによって、偏光板や表示装置を製造する際の取り扱い性の低下に起因する製造トラブルや故障等の原因となることもある。本実施形態では、第１の保護フィルム（ポリエステルフィルム）に紫外線吸収剤を添加しないため、上記の問題が発生することはない。
【０２０７】
延伸ポリエステルフィルムは、面内方向のリタデーションＲｏと厚さ方向のリタデーション値Ｒｔの比（Ｒｏ／Ｒｔ）の値が、好ましくは０．２以上であり、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．６以上である。
【０２０８】
Ｒｏ／Ｒｔの最大値は、２．０（即ち、完全な一軸対称性フィルム）であるが、完全な一軸対称性フィルムに近づくにつれて配向方向と直交する方向の機械的強度が低下する傾向がある。よって、ポリエステルフィルムのＲｏ／Ｒｔの上限は、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。
【０２０９】
延伸ポリエステルフィルムの原料樹脂であるポリエステルは、透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。ポリエステルの中でも、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルは、固有複屈折が大きく、フィルムの厚さが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので好ましい。特に、ポリエチレンナフタレートは、ポリエステルの中でも固有複屈折率が大きいことから、リタデーションを特に高くしたい場合や、リタデーションを高く保ちながらフィルム厚さを薄くしたい場合に好適である。
【０２１０】
（延伸ポリエステルフィルムの製造方法）
以下に、延伸ポリエステルフィルムの製造方法の概要を説明する。
【０２１１】
ポリエステルフィルムは、任意のジカルボン酸とジオールとを縮合させて得ることができる。ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等を挙げることができる。
【０２１２】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等を挙げることができる。
【０２１３】
ポリエステルフィルムを構成するジカルボン酸成分とジオール成分としては、それぞれ１種又は２種以上を用いても良い。ポリエステルフィルムを構成する具体的なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）であり、より好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。ポリエステル樹脂は、必要に応じて他の共重合成分を含んでも良く、機械強度の点からは共重合成分の割合は３モル％以下が好ましく、好ましくは２モル％以下、更に好ましくは１．５モル％以下である。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れる。また、これらの樹脂は、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。
【０２１４】
ポリエステルフィルムは、一般的な製造方法に従って得ることができる。具体的には、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理及び必要に応じて弛緩処理を施すことにより延伸ポリエステルフィルムを製造する溶融流延法等が挙げられる。延伸ポリエステルフィルムは、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであっても良い。
【０２１５】
ポリエステルフィルムを得るための製造条件は、公知の手法に従って適宜設定することができる。例えば、縦延伸温度及び横延伸温度は、通常８０〜１３０℃であり、好ましくは９０〜１２０℃である。縦延伸倍率は、通常１．０〜３．５倍であり、好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は、通常２．５〜６．０倍であり、好ましくは３．０〜５．５倍である。
【０２１６】
リタデーションを特定範囲に制御することは、延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚さを適宜設定することにより行うことができる。例えば、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚さが厚いほど、高いリタデーションを得やすくなる。逆に、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚さが薄いほど、低いリタデーションを得やすくなる。また、延伸温度が高いほど、トータル延伸倍率が低いほど、リタデーション値と厚さ方向リタデーション値の比（Ｒｏ／Ｒｔ）が低いフィルムが得やすくなる。逆に、延伸温度が低いほど、トータル延伸倍率が高いほど、リタデーション値と厚さ方向リタデーション値の比（Ｒｏ／Ｒｔ）が高いフィルムが得られる。更に、熱処理温度は、通常１４０〜２４０℃の範囲内が好ましく、より好ましくは１７０〜２４０℃の範囲内である。
【０２１７】
弛緩処理の温度は、通常、１００〜２３０℃の範囲内であり、１１０〜２１０℃の範囲内であることがより好ましく、１２０〜１８０℃の範囲内が更に好ましい。また、弛緩量は、通常、０．１〜２０％の範囲内であり、１〜１０％の範囲内であることが好ましく、２〜５％の範囲内であることがより好ましい。この弛緩処理の温度及び弛緩量は、弛緩処理後のポリエステルフィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように設定されることが好ましい。
【０２１８】
また、一軸延伸及び二軸延伸処理においては、横延伸の後、ボーイングに代表されるような配向主軸の歪みを緩和させるために、再度、熱処理を行ったり、延伸処理を行ったりすることができる。ボーイングによる配向主軸の延伸方向に対する歪みの最大値は、好ましくは３０°以内、より好ましくは１５°以内、さらにより好ましくは８°以内である。配向主軸の歪みの最大値が３０゜を超えると、後の工程で偏光板を構成し、枚葉化したときに、この枚葉間で光学特性の不均一が生じる場合がある。ここで配向主軸とは、延伸ポリエステルフィルム上の任意の点における分子配向方向をいう。また、配向主軸の延伸方向に対する歪みとは、配向主軸と延伸方向との角度差をいう。さらに、その最大値とは、長尺方向に対して垂直方向上における値の最大値をいう。前記配向主軸は、例えば、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）又は分子配向計ＭＯＡ（王子計測機器株式会社製）を用いて測定できる。
【０２１９】
ポリエステルフィルムにおけるリタデーションの変動を抑制するためには、フィルムの厚さムラが小さいことが好ましい。リタデーション差をつけるために縦延伸倍率を低くすると、縦厚さムラ（以下、「厚さムラ」ともいう。）の値が高くなる場合がある。縦厚さムラの値は、延伸倍率のある特定の範囲で非常に高くなる領域があるため、そのような範囲を外すように製膜条件を設定することが望ましい。
【０２２０】
延伸ポリエステルフィルムの厚さムラは、５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがより好ましく、４．０％以下であることがさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。フィルムの厚さムラは、任意の手段で測定することができる。例えば、フィルムの搬送方向に連続したテープ状サンプル（長さ３ｍ）を採取し、市販の測定機、例えば、（株）セイコー・イーエム製の「電子マイクロメータ  ミリトロン１２４０」を用いて、１ｃｍピッチで１００点の厚さを測定し、厚さの最大値（ｄｍａｘ）、最小値（ｄｍｉｎ）、平均値（ｄ）を求め、下記式にて厚さムラ（％）を算出することができる。
厚さムラ（％）＝（（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
【０２２１】
延伸ポリエステルフィルムの厚さは任意であり、例えば、１５〜３００μｍの範囲内、好ましくは３０〜２００μｍの範囲内で適宜設定でき、特に、６０〜８０μｍの範囲であると、薄膜化と良好な視認性が両立することができる観点から好ましい。
【０２２２】
延伸ポリエステルフィルムにおける少なくとも一方の面には、種々の機能層を有していても良い。そのような機能層としては、例えば、ハードコート層（紫外線硬化樹脂層ともいう。）、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層、帯電防止層、シリコーン層、粘着層、防汚層、耐指紋層、撥水層、及びブルーカット層等からなる群より選択される１種以上を用いることができる。本実施形態では、第１の保護フィルムである延伸ポリエステルフィルムの視認面側に、紫外線硬化樹脂層を有する構成とすることが好ましい。また、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層を設けることにより、斜め方向から観察したときの色ムラがより改善されるという効果も期待できる。
【０２２３】
種々の機能層を設けるに際して、延伸ポリエステルフィルムの表面に易接着層を設けることが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率と配向フィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやジルコニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。易接着層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂のうち、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特公平６−８１７１４号公報、特許第３２００９２９号公報、特許第３６３２０４４号公報、特許第４５４７６４４号公報、特許第４７７０９７１号公報、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、ポリウレタン樹脂溶液等が挙げられる。
【０２２４】
（アクリルフィルム）
本実施形態の第１の保護フィルムは、アクリル系樹脂を含むフィルム（アクリルフィルム）であってもよい。アクリル系樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。アクリルフィルムは、セルロースエステルフィルムと同様に、例えば溶液流延製膜法によって製造することができる。
【０２２５】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、フィルムの耐久性が向上する。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０２２６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本実施形態の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％の範囲）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【０２２７】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、アクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【０２２８】
（メタ）アクリル系樹脂としては、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることも好ましい。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載のものが挙げられる。
【０２２９】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、不飽和カルボン酸アルキルエステルの構造単位及びグルタル酸無水物の構造単位を有するアクリル樹脂を用いることができる。前記アクリル樹脂としては、特開２００４−７０２９０号公報、特開２００４−７０２９６号公報、特開２００４−１６３９２４号公報、特開２００４−２９２８１２号公報、特開２００５−３１４５３４号公報、特開２００６−１３１８９８号公報、特開２００６−２０６８８１号公報、特開２００６−２６５５３２号公報、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−２９９００５号公報、特開２００６−３３５９０２号公報などに記載のものが挙げられる。
【０２３０】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、及び芳香族ビニル単位を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。当該熱可塑性樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報などに記載のものが挙げられる。
【０２３１】
（紫外線硬化樹脂層）
本実施形態においては、第１の保護フィルムが、紫外線硬化樹脂層（以下、ハードコート層とも称する）を有する構成であることが好ましい。
【０２３２】
ハードコート層は、第１の保護フィルムの表面にハードコート性を付与するための層であり、例えば、紫外線硬化樹脂と光重合開始剤とを含有するハードコート層形成用組成物を用い、塗膜形成後、紫外線の照射により紫外線硬化樹脂を硬化して形成される層である。
【０２３３】
本実施形態に適用可能な紫外線硬化樹脂は、紫外線により硬化する特性を備えた樹脂成分であれば特に制限はないが、代表的な樹脂材料としては、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができる。１つの不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２つ以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等及びこれらをエチレンオキサイド（ＥО）等で変性した多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば、多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）等を挙げることができる。なお、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。
【０２３４】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量（数平均分子量３００〜８万、好ましくは４００〜５０００）のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記紫外線硬化樹脂として使用することができる。なお、この場合の樹脂とは、モノマー以外のダイマー、オリゴマー、ポリマー全てを含む。
【０２３５】
本実施形態における好ましい化合物としては、３つ以上の不飽和結合を有する化合物が挙げられる。このような化合物を用いると、形成するハードコート層の架橋密度を高めることができ、塗膜硬度を高めることができる。
【０２３６】
具体的には、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ポリエステル多官能アクリレートオリゴマー（３〜１５官能）、ウレタン多官能アクリレートオリゴマー（３〜１５官能）等を適宜組み合わせて用いることが好ましい。
【０２３７】
紫外線硬化樹脂は、溶媒乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶媒を乾燥させるだけで、皮膜を形成することが可能な樹脂）と併用して使用することもできる。溶媒乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の皮膜欠陥を有効に防止することができる。紫外線硬化樹脂と併用して使用することができる溶媒乾燥型樹脂は特に限定されず、一般的な熱可塑性樹脂を使用することができる。
【０２３８】
光重合開始剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【０２３９】
光重合開始剤としては、紫外線硬化樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、紫外線硬化樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。
【０２４０】
光重合開始剤としては、ラジカル重合性不飽和基を有する紫外線硬化樹脂の場合は、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＢＡＳＦジャパン社製）が、紫外線硬化樹脂との相溶性、及び、黄変も少ないという理由から好ましい。
【０２４１】
ハードコート層形成用組成物にける光重合開始剤の含有量は、紫外線硬化樹脂１００質量部に対して、１．０〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。添加量が１．０質量部以上であれば、ハードコート層の硬度を所望の条件とすることができ、１０質量部以下であれば、塗設した膜の深部まで電離放射線が届き、内部硬化が促進され、目標であるハードコート層表面の所望の鉛筆硬度を得ることができる点で好ましい。
【０２４２】
光重合開始剤の含有量のより好ましい下限は、２．０質量部であり、より好ましい上限は、８．０質量部である。上記光重合開始剤の含有量がこの範囲にあることで、膜厚方向に硬度分布が発生せず、ハードコート層として均一な硬度になりやすくなる。
【０２４３】
上記ハードコート層形成用組成物は、溶媒を含有していてもよい。溶媒としては、使用する紫外線硬化樹脂成分の種類及び溶解性に応じて、適宜選択して使用することができる。例えば、溶媒として、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等を例示でき、これらの混合溶媒を用いることもできる。特に、ケトン類の溶媒でメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのいずれか、又は、これらの混合物を少なくとも含むことが、紫外線硬化樹脂との相溶性、塗布性に優れるという理由から好ましい。
【０２４４】
また、ハードコート層形成用組成物には、ハードコート層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、ブロッキングを防止する、屈折率を制御する、防眩性を付与する、粒子やハードコート層表面の性質を制御する等の目的に応じて、従来公知の有機微粒子、無機微粒子、分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤等を添加していてもよい。また、上記ハードコート層形成用組成物は、光増感剤を含んでもよく、その具体例としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等が挙げられる。
【０２４５】
上記ハードコート層形成用組成物の調製方法としては、各構成成分を均一に混合できれば、特に限定されず、例えば、各構成成分を、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ミキサー等の公知の装置を用いて混合あるいは溶解して、調製することができる。
【０２４６】
また、上記ハードコート層形成用組成物を、第１の保護フィルム上に塗布する方法としては、特に限定されず、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の公知の湿式塗布方法を挙げることができる。
【０２４７】
〔第１の保護フィルムの物性〕
第１の保護フィルムの面内方向のリタデーションＲｏは、３５０ｎｍ以下であってもよい。また、第１の保護フィルムの厚み方向のリタデーションＲｔは、３５０ｎｍ以下であってもよい。この場合、例えばアクリル樹脂（アクリル−スチレンポリマーを含む）を含有するフィルムを第１の保護フィルムとして用いることができる。
【０２４８】
第１の保護フィルムの面内方向のリタデーションＲｏは、８０００ｎｍ以上であってもよい。また、第１の保護フィルムの厚み方向のリタデーションＲｏは、８０００ｎｍ以上であってもよい。この場合、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂を含有するフィルムを第１の保護フィルムとして用いることができる。
【０２４９】
第１の保護フィルムは、ポリエチレンテレフタレート樹脂またはアクリル樹脂を含有していることが望ましい。この場合、透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の第１の保護フィルムを確実に実現することができる。
【０２５０】
第１の保護フィルムの厚さは、１０μｍ以上４０μｍ以下であることが望ましい。薄型の第１の保護フィルムを用いることで、薄型の偏光板の実現に寄与することができる。
【０２５１】
〔偏光板〕
本実施形態の偏光板は、上述した第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムが、紫外線硬化型接着剤または水系接着剤を用いて、偏光子の両面に貼合されている構成である。上記偏光板が視認側の偏光板として用いられる場合、偏光板用の保護フィルムには、防眩層あるいはクリアハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防汚層等を設けることが好ましい。
【０２５２】
（偏光子）
偏光板の主たる構成要素である偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０２５３】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った偏光子が用いられ得る。偏光子の膜厚は２〜３０μｍが好ましく、特に２〜１５μｍであることが好ましい。
【０２５４】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。中でも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れている上に、色ムラが少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０２５５】
（偏光板の作製）
本実施形態の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。具体的には、第１の保護フィルムの偏光子対向面側を適宜表面処理し、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の一方の面に、後述する紫外線硬化型接着剤または水系接着剤を用いて貼り合わせる。そして、偏光子の他方の面に第２の保護フィルムを貼合する。
【０２５６】
偏光子との貼合の向きは、例えば、偏光子の吸収軸と各保護フィルムの遅相軸が直交するように貼合することが好ましい。
【０２５７】
（紫外線硬化型接着剤）
本実施形態の偏光板においては、保護フィルムと偏光子とが、紫外線硬化型接着剤により接着されていることが好ましい。保護フィルムと偏光子との貼合に紫外線硬化型接着剤を適用することにより、薄膜でも強度が高く、平面性に優れた偏光板を得ることができる。
【０２５８】
〈紫外線硬化型接着剤の組成〉
偏光板用の紫外線硬化型接着剤組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物が知られている。
【０２５９】
光ラジカル重合型組成物としては、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物）等が知られている。特に、ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０２６０】
また、光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する紫外線硬化型接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の紫外線硬化型接着剤が用いられてもよい。
【０２６１】
（１）前処理工程
前処理工程は、保護フィルムの偏光子との接着面に易接着処理を行う工程である。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０２６２】
（紫外線硬化型接着剤の塗布工程）
紫外線硬化型接着剤の塗布工程としては、偏光子と偏光板用の保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記紫外線硬化型接着剤を塗布する。偏光子又は保護フィルムの表面に直接、紫外線硬化型接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特段の限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と保護フィルムの間に、紫外線硬化型接着剤を塗布したのち、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０２６３】
（２）貼合工程
上記の方法により紫外線硬化型接着剤を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に紫外線硬化型接着剤を塗布した場合、そこにセルロース樹脂フィルムが重ね合わされる。また、第１又は第２の保護フィルムの表面に紫外線硬化型接着剤を塗布する方式の場合には、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と保護フィルムの間に紫外線硬化型接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と保護フィルムとが重ね合わされる。そして、通常は、この状態で両面の保護フィルム側から加圧ローラー等で挟んで加圧することになる。加圧ローラーの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置される加圧ローラーは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２６４】
（３）硬化工程
硬化工程では、未硬化の紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む紫外線硬化型接着剤層を硬化させ、紫外線硬化型接着剤を介して重ね合わせた偏光子と保護フィルムを接着させる。偏光子の両面に保護フィルムを貼合する本実施形態の構成においては、偏光子の両面にそれぞれ紫外線硬化型接着剤を介して保護フィルムを重ね合わせた状態で、紫外線を照射し、両面の紫外線硬化型接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０２６５】
紫外線の照射条件は、紫外線硬化型接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であるのがさらに好ましい。本実施形態では、第１の保護フィルム側から紫外線照射することが歩留り向上の点でも好ましい。
【０２６６】
偏光板の製造工程を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎの範囲、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲である。ライン速度が１ｍ／ｍｉｎ以上であれば、生産性を確保することができ、又は保護フィルムへのダメージを抑制することができ、耐久性に優れた偏光板を作製することができる。また、ライン速度が５００ｍ／ｍｉｎ以下であれば、紫外線硬化型接着剤の硬化が十分となり、目的とする硬度を備え、接着性に優れた紫外線硬化型接着剤層を形成することができる。
【０２６７】
偏光子の保護フィルムが貼合されている面とは反対側の面には、他の熱可塑性樹脂が、水糊又は紫外線硬化型接着剤を用いて偏光子と貼合されていることが好ましい。セルロース樹脂フィルムの場合は、偏光子と貼合される面がケン化処理され、ポリビニルアルコール系水糊によって貼合されることが好ましい。
【０２６８】
〔液晶表示装置〕
上記した偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。
【０２６９】
本実施形態の偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができるが、好ましくはＩＰＳ型の液晶表示装置である。
【０２７０】
液晶表示装置には、通常視認側の偏光板とバックライト側の偏光板の２枚の偏光板が用いられるが、本実施形態の偏光板を視認側およびバックライト側の両方の偏光板として用いることが好ましく、片側の偏光板として用いることも好ましい。
【０２７１】
ＩＰＳ型液晶表示装置における上記偏光板の貼合の向きは、特開２００５−２３４４３１号公報を参照して行うことができる。
【０２７２】
本実施形態に用いる液晶セルは、液晶層と、前記液晶層を挟持する一対の基板（ガラス基板）とを含み、前記一対の基板の厚さが０．３〜０．７ｍｍの範囲内のガラス基板であることが、液晶表示装置の薄型化、軽量化の観点から好ましい。また、本実施形態の偏光板は、液晶セルを構成するガラス基板を薄膜化してもパネルベンドを生じにくくさせることができる。
【０２７３】
液晶セルに用いることのできるガラス基板を構成する材質としては、例えば、ソーダライムガラス、ケイ酸塩ガラスなどが挙げられ、ケイ酸塩ガラスであることが好ましく、具体的には、シリカガラス又はホウケイ酸ガラスであることがより好ましい。
【０２７４】
ガラス基板を構成するガラスは、アルカリ成分を実質的に含有していない無アルカリガラスであること、具体的には、アルカリ成分の含有量が１０００ｐｐｍ以下であるガラスであることが好ましい。ガラス基板中のアルカリ成分の含有量は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。アルカリ成分を含有するガラス基板は、フィルム表面で陽イオンの置換が発生し、ソーダ吹きの現象が生じやすい。それにより、フィルム表層の密度が低下しやすく、ガラス基板が破損しやすいからである。
【０２７５】
液晶表示装置を構成する液晶セルのガラス基板の厚さは、０．３〜０．７ｍｍの範囲内であることが好ましい。このような厚さとすることは、液晶表示装置の薄型化形成に寄与することができる点で好ましい。
【０２７６】
ガラス基板は、公知の方法、例えばフロート法、ダウンドロー法、オーバーフローダウンドロー法などにより成形されうる。なかでも、成形時にガラス基板の表面が成形部材と接触せず、得られるガラス基板の表面に傷がつきにくいことなどから、オーバーフローダウンドロー法が好ましい。
【０２７７】
また、このようなガラス基板は、市販品としても入手することができ、例えば、旭硝子社製の無アルカリガラス  ＡＮ１００（厚さ５００μｍ）、コーニング社製のガラス基板  ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（ｒ）  Ｓｌｉｍ（厚さ３００μｍ、４００μｍ等）、日本電気硝子社製のガラス基板（厚さ１００〜２００μｍ）等を挙げることができる。
【０２７８】
また、偏光板と液晶セルを構成するガラス基板とは、粘着層を介して接着される。粘着層としては、両面テープ、例えば、リンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）等や、あるいは活性光線硬化型樹脂層の形成に用いる組成物を適用することができる。
【０２７９】
本実施形態の偏光板を用いることで、特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、パネルベンドが抑制され、表示ムラ、正面コントラストなど視認性に優れ、薄型で軽量化された液晶表示装置を得ることができる。
【０２８０】
〔実施例〕
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２８１】
≪第２の保護フィルムの作製≫
＜セルロースエステル樹脂の調製＞
特開平１０−４５８０４号公報および特開平８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースエステル樹脂を合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、酢酸の量を調整することでアシル基の置換度を調整した。また、アシル化後に４０℃で熟成を行った。さらに、このセルロースアセテートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。これにより、セルロースエステル樹脂ＣＡ１（トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、総アシル置換度：２．８１）を得た。
【０２８２】
＜ポリエステルジオールの調製＞
（ポリエステルジオールＡの調製）
二塩基酸とグリコールとを脱水縮合反応させ、主鎖の両末端に水酸基であるポリエステルジオールＡを調製した。このとき、上記二塩基酸としては、アジピン酸を用い、上記グリコールとしては、エチレングリコールを用いた。得られたポリエステルジオールＡの水酸基価を、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１：２００７に記載の無水酢酸法によって測定したところ、１１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２８３】
（ポリエステルジオールＢの調製）
ジカルボン酸とグリコールとを脱水縮合反応させ、主鎖の両末端をアシル基で封止したポリエステルジオールＢを調製した。このとき、上記ジカルボン酸としては、テレフタル酸（４５モル％）、フタル酸（５モル％）、アジピン酸（２０モル％）、コハク酸（３０モル％）を上記の割合で混合したものを用い、上記グリコールとしては、エチレングリコールを用いた。ポリエステルジオールＢの数平均分子量（Ｍｎ）を、ＧＰＣによって測定したところ、Ｍｎ＝８４０であった。
【０２８４】
＜コア層形成用ドープの作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、コア層形成用ドープ溶液Ｃ０１を調製した。
（ドープ組成）
セルロースエステル樹脂ＣＡ１                          １００質量部
ポリエステルジオールＡ                                  ２０質量部
紫外線吸収剤（化１２で示した構造のチヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン社製）
２．４質量部
メチレンクロライド                                ３９４．０質量部
メタノール                                          ５９．０質量部
【０２８５】
＜スキン層形成用ドープの作製＞
（微粒子分散液の調製）
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）１１質量部
エタノール                                              ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行って、微粒子分散液を得た。
【０２８６】
（微粒子添加液の調製）
以下の組成に基づいて、メチレンクロライドを入れた溶解タンクに充分攪拌しながら、上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
メチレンクロライド                                      ９９質量部
微粒子分散液                                              ５質量部
【０２８７】
（スキン層形成用ドープの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、スキン層形成用ドープ溶液Ｃ０２を調製した。
（ドープ組成）
セルロースエステル樹脂ＣＡ１                          １００質量部
ポリエステルジオールＡ                                  ２０質量部
紫外線吸収剤（化１２で示した構造のチヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン社製）
２．４質量部
微粒子添加液                                      ０．０７８質量部
メチレンクロライド                                ３９４．０質量部
メタノール                                          ５９．０質量部
【０２８８】
＜第２の保護フィルム２−１の製膜＞
上記で調製したコア層形成用Ｃ０１およびスキン層形成用ドープ溶液Ｃ０２を用い、スキン層／コア層／スキン層の順で積層されたフィルムが得られるように、バンド流延機の流延ダイから、走行する流延バンド（支持体）上に各ドープ溶液を共流延（同時多層共流延）した。このとき、延伸後のフィルムの各層が、表１で示した膜厚となるように、各ドープ溶液の流延量を調整し、流延バンド上に流延膜を形成した。なお、コア層を挟む２つのスキン層を形成するドープとしては、同じスキン層形成用ドープ溶液Ｃ０２を用いた。
【０２８９】
次いで、流延膜を流延バンドから剥ぎ取り、３５℃で溶媒を蒸発させ、テンター延伸で幅手方向に１．２５倍延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。ゾーン延伸による延伸を開始したときの残留溶媒量は２０．０％、テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は８．０％であった。
【０２９０】
テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させた。得られたフィルムを１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻取り、第２の保護フィルム２−１（３層積層フィルム）を作製した。
【０２９１】
＜第２の保護フィルム２−２〜２−５の製膜＞
表１に示す組成となるように、各添加剤（ポリエステルジオール、紫外線吸収剤）をドープ溶液に添加し、または添加せずにフィルムを製膜した以外は、第２の保護フィルム２−１の製膜と同様にして、第２の保護フィルム２−２〜２−５（３層積層フィルム）を製膜した。なお、第２の保護フィルム２−２は、第２の保護フィルム２−１と同じである。
【０２９２】
＜第２の保護フィルム２−６の製膜＞
スキン層形成用ドープ溶液Ｃ０２のみを用い、微粒子添加液の添加量を表１のように変更し、製膜後のフィルムの膜厚が表１に示す値となるようにドープ溶液を流延してフィルムを製膜した以外は、第２の保護フィルム２−１の製膜と同様にして、第２の保護フィルム２−６（単層フィルム）を製膜した。
【０２９３】
≪リタデーション値Ｒｏ・Ｒｔの測定≫
上記で作製した第２の保護フィルム２−１〜２−６のリタデーション値Ｒｏ・Ｒｔを以下のようにして測定した。すなわち、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用い、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから、前述の式により、第２の保護フィルム２−１〜２−６のリタデーション値Ｒｏ・Ｒｔを算出した。
【０２９４】
第２の保護フィルムの構成および特性を表１に示す。
【０２９５】
【表１】
2018070132.tif 000015
【０２９６】
≪第１の保護フィルムの作製≫
＜第１の保護フィルム１−１の製膜＞
（ポリエステル樹脂Ａの調製）
エステル化反応容器を昇温して、２００℃で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコールを６４．６質量部投入し、加熱撹拌しながら、触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を投入した。ゲージ圧が０．３４ＭＰａ、温度が２４０℃の条件下で加圧エステル化反応を行った。
【０２９７】
次いで、エステル化反応容器を常圧に戻して、リン酸を０．０１４質量部添加した。更に、１５分で２６０℃まで昇温し、リン酸トリメチルを０．０１２質量部添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、更に１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送して、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
【０２９８】
重縮合反応終了後、日本精線社製のナスロンフィルターＮＦ−０５Ｓで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った後、冷却水を用いて冷却、固化させて、樹脂をペレット状にカットした。得られたポリエステル樹脂Ａ（ポリエチレンテレフタレート樹脂Ａ）の固有粘度は０．６２ｃｍ３／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。
【０２９９】
（接着性改質層形成用塗布液の調製）
常法によりエステル交換反応及び重縮合反応を行い、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸を４６モル％、イソフタル酸を４６モル％及び５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％を用い、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコールを５０モル％及びネオペンチルグリコールを５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。
【０３００】
次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に到達した後、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を５質量部加えて、樹脂の固まりが無くなるまで加熱撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度が５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。
【０３０１】
更に、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた。上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．５質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、接着性改質層形成用塗布液を調製した。
【０３０２】
（ＰＥＴフィルムの作製）
上記調製したポリエステル樹脂Ａを常法により乾燥して押出機に供給し、２８５℃で溶融し、このポリマーをステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過して、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化して、未延伸のポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム）を作製した。
【０３０３】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸のＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように、上記調製した接着性改質層形成用塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。
【０３０４】
この接着性改良層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の加熱ゾーンで、幅方向に４倍に延伸した。
【０３０５】
次に、幅方向に延伸された幅を維持した保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理をして、フィルム厚さが６０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム（第１の保護フィルム１−１）を作製した。
【０３０６】
＜第１の保護フィルム１−２の製膜＞
（アクリル系樹脂１（共重合体Ａ１）の合成）
単量体として、スチレンを９３．６質量部（９０ｍｏｌ％）とアクリル酸７．２質量部（１０ｍｏｌ％）と、エチルベンゼンを２９．４質量部、２−エチルヘキサノールを３．３質量部の混合液に対し、２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキサイド）プロパンを０．０４質量部添加し、この重合液を、５．０Ｌの完全混合型反応器を有する重合装置に、１．６７Ｌ／時で連続的に仕込んだ。この時、完全混合型反応器の温度は１３５℃に調整した。次いで、重合反応器より連続して排出される重合体溶液を２．７〜４．０ｋＰａに減圧されたベントタイプスクリュー式押出機に供給し、揮発分を除去してペレット状の共重合体Ａ１を得た。共重合体Ａ１における単量体単位の構成比率は、スチレン単量体が９０ｍｏｌ％、アクリル酸単量体が１０ｍｏｌ％であり、重量平均分子量は、３０万であった。
【０３０７】
下記成分を攪拌装置によって撹拌し、加熱しながら十分に溶解させて、ドープ１を調製した。
（ドープ１の組成）
共重合体Ａ１（スチレン：９０ｍｏｌ％、アクリル酸：１０ｍｏｌ％、重量平均分子量：３０万）
１００質量部
微粒子（日本アエロジル社製Ｒ８１２、シリカ粒子、平均粒径８ｎｍ）
０．３０質量部
塩化メチレン                                          １５０質量部
エタノール                                                ５質量部
【０３０８】
調製したドープ１を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が５０％になるまで溶媒を蒸発させ、得られた膜状物を剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０３０９】
次いで、剥離した膜状物を３５℃で溶媒を蒸発させ、テンター延伸で幅手方向に１．２５倍延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。ゾーン延伸による延伸を開始したときの残留溶媒量は２０．０％、テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は８．０％であった。
【０３１０】
テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させた。得られたフィルムを１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻取り、アクリルフィルム（第１の保護フィルム１−２）を作製した。作製したアクリルフィルムの膜厚は４０μｍ、巻長は４０００ｍであった。
【０３１１】
≪偏光板の作製≫
上記で作製した第１の保護フィルム１−１（ＰＥＴフィルム）および第２の保護フィルム２−１を用い、下記の方法に従って、偏光板１０１を作製した。
【０３１２】
＜偏光板１０１の作製＞
１）偏光子の作製
ポリビニルアルコールフィルムの厚さ６０μｍの長尺ポリビニルアルコールフィルムを、ガイドロールを介して連続搬送しつつ、ヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴（３０℃）に浸漬して染色処理と２．５倍の延伸処理を施した後、ホウ酸とヨウ化カリウムを添加した酸性浴（６０℃）中で、トータルとして５倍となる延伸処理と架橋処理を施し、得られた厚さ１２μｍのヨウ素−ＰＶＡ系偏光子を、乾燥機中で５０℃、３０分間乾燥させて水分率４．９％の偏光子を得た。
【０３１３】
２）紫外線硬化型接着剤Ｂの調製
下記の各成分を混合し、液状の紫外線硬化型接着剤を調製した。
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
４０質量部
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂                          ６０質量部
ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（カチオン重合開始剤）
４．０質量部
【０３１４】
３）貼合及び偏光板作製
第１の保護フィルム１−１の貼合面にコロナ処理を施した後、上記調製した紫外線硬化型接着剤Ｂを、チャンバードクターを備えた塗工装置によって厚さ３μｍで塗工した。また、第２の保護フィルム２−１の貼合面にコロナ処理を施した後、同様に紫外線硬化型接着剤Ｂを厚さ３μｍの厚さで塗工した。
【０３１５】
第１の保護フィルム１−１および第２の保護フィルム２−１に紫外線硬化型接着剤を塗工した後、直ちに、上記で準備した偏光子の片面に第１の保護フィルム１−１を、他方の面に第２の保護フィルム２−１を、各々紫外線硬化型接着剤Ｂの塗工面を介して貼合ロールによって貼合した。その後、ライン速度２０ｍ／分にて、メタルハライドランプを２８０〜３２０ｎｍの波長における積算光量が３２０ｍＪ／ｃｍ２となるように第１の保護フィルム１−１側から照射して、両面の接着剤を硬化させて、偏光板１０１を得た。
【０３１６】
＜偏光板１０２〜１０６の作製＞
上記偏光板１０１の作製において、第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムを、表２に記載の組み合わせとなるように変更した以外は、偏光板１０１の作製と同様にして、偏光板１０２〜１０６を作製した。
【０３１７】
≪液晶表示装置の作製≫
上記で作製した偏光板１０１を用い、下記の方法に従って、液晶表示装置２０１を作製した。
【０３１８】
すなわち、液晶セルとして、厚さが０．５ｍｍの二枚のガラス基板と、それらの間に配置された液晶層とを有するＩＰＳ方式の液晶セルを準備した。そして、粘着層を介して上記作製した一対の偏光板１０１・１０１を、それぞれ第２の保護フィルムが液晶セル側になるように貼り合わせて液晶表示装置２０１を得た。貼り合わせは、視認側の偏光板の偏光子の吸収軸とバックライト側の偏光板の偏光子の吸収軸とが直交するようにした。以下、同様にして、偏光板１０２〜１０６を用いて、液晶表示装置２０２〜２０６を作製した。
【０３１９】
≪評価≫
（ベンドムラ）
上記作製した液晶表示装置２０１〜２０６を、４０℃９５％ＲＨの環境下で２４時間放置した。次いで、４０℃ドライの環境下で液晶表示装置２０１〜２０６を黒表示させた状態で、表示画面の４頂点付近の輝度と表示画面中央部付近の輝度との差（中心部と周辺部との画像ムラ）を目視観察した。そして、以下の評価基準に基づいて、ベンドムラの評価を行った。
《評価基準》
◎：ベンドムラが全く認められない。
○：ベンドムラが僅かに認められるが、実使用上問題なし。
△：ベンドムラが認められるが、実使用上は許容される品質である。
×：明らかなベンドムラが認められ、実使用上問題あり。
【０３２０】
（耐久性）
上記で作製した第２の保護フィルム２−１〜２−６をそれぞれＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットし、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの高温高湿サーモ機にて１０００時間保存し、湿熱処理サンプルを作製した。次に、湿熱処理したフィルムを、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨの条件で２４時間調湿した。
【０３２１】
その後、ＪＩＳ  Ｋ７１６５の規格に従い、Ｄ６５光源を用い、ヘイズメーター（商品名ＮＤＨ２０００、日本電色工業株式会社製）にてフィルムのヘイズを測定し、以下の評価基準に基づいて耐久性（湿熱耐久性）を評価した。このとき、試料の厚さが８０μｍの場合のヘイズの値に換算して評価した。
《評価基準》
◎：ヘイズが０．５％未満である。
○：ヘイズが０．５％以上１．０％未満である。
△：ヘイズが１．０％以上１．５未満である。
×：ヘイズが１．５％以上である。
【０３２２】
表２は、上記の評価の結果を示したものである。
【０３２３】
【表２】
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【０３２４】
表２より、実施例１〜２では、ベンドムラが抑えられ、耐久性劣化も抑えられている。実施例１〜２では、偏光板を構成する第２の保護フィルムは、主鎖の両末端が水酸基であるポリエステルジオールＡを含んでいるため、第２の保護フィルムが紫外線吸収剤を含む構成であっても、製膜時に紫外線吸収剤とセルロースエステル樹脂との相溶性を向上させることができ、製膜されたフィルム内部におけるクラックの発生が抑えられる。これにより、上記クラックに水分が溜まって第２の保護フィルムが寸法変動を起こすのを抑えることができ、液晶セルのベンドを抑えて、ベンドムラを抑えることができていると考えられる。
【０３２５】
また、実施例１〜２では、第２の保護フィルムのスキン層にのみ微粒子が含有されている。この構成では、第２の保護フィルムが紫外線吸収剤を含む構成であっても、第２の保護フィルムの製膜時において、微粒子と紫外線吸収剤との凝集は、スキン層でしか起こらない。そのため、フィルム全体でのヘイズの劣化を抑えることができ、第２の保護フィルムの耐久性の劣化を抑えることができていると考えられる。
【０３２６】
特に、第１の保護フィルムがアクリルフィルムである実施例２よりも、第１の保護フィルムがＰＥＴフィルムである実施例１のほうが、ベンドムラおよび耐久性の評価が良好である。ＰＥＴフィルムはアクリルフィルムよりも透湿性が低く、水分の吸収がより抑えられるため、ベンドムラの抑制に寄与し、耐久性の向上にも寄与したものと考えられる。
【０３２７】
これに対して、比較例１では、第２の保護フィルムに紫外線吸収剤が入っていないため、紫外線によって第２の保護フィルムが劣化し、耐久性が劣化しているものと考えられる。比較例２では、第２の保護フィルムに添加されたポリエステルジオールが、主鎖の両末端が水酸基であるポリエステルジオールではなく、比較例３では、ポリエステルジオール自体が添加されていないため、紫外線吸収剤と樹脂との相溶性を向上させることができず、その結果、製膜されたフィルムにクラックが発生し、ベンドムラが生じたものと考えられる。比較例４では、第２のフィルムが単層フィルムで構成されており、微粒子がフィルム全体に分散しているため、微粒子と紫外線吸収剤との凝集がフィルム全体にわたって行われてフィルム全体のヘイズが劣化し、耐久性が劣化したものと考えられる。
【０３２８】
〔補足〕
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【０３２９】
以上で説明した本実施形態の偏光板および液晶表示装置は、以下のように表現することができる。
【０３３０】
１．第１の保護フィルム、偏光子、第２の保護フィルムをこの順で積層した偏光板であって、
前記第２の保護フィルムにおいて、下記式（ｉ）で定義されるフィルム面内方向のリタデーション値Ｒｏ（ｎｍ）および下記式（ii）で定義されるフィルムの厚み方向のリタデーション値Ｒｔ（ｎｍ）が、下記式（iii）および（iv）で規定する条件を満たし、
（ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ii）Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
（iii）０ｎｍ≦Ｒｏ≦１０ｎｍ
（iv）｜Ｒｔ｜≦２５ｎｍ
前記第１の保護フィルムおよび前記第２の保護フィルムのうち、前記第２の保護フィルムのみが、紫外線吸収剤を含み、
前記第２の保護フィルムは、主鎖の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを含み、
前記第２の保護フィルムは、コア層と、前記コア層の表面側および裏面側に位置し、微粒子を含有する２つのスキン層とを含む積層フィルムであることを特徴とする偏光板。
【０３３１】
２．前記紫外線吸収剤は、前記第２の保護フィルムにおいて、前記コア層および前記２つのスキン層の両方に含まれることを特徴とする前記１に記載の偏光板。
【０３３２】
３．前記ポリエステルジオールは、前記第２の保護フィルムにおいて、前記コア層および前記２つのスキン層の両方に含まれることを特徴とする前記２に記載の偏光板。
【０３３３】
４．前記第２の保護フィルムにおいて、前記コア層および前記２つのスキン層は、セルロースエステルからなる樹脂を含むことを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の偏光板。
【０３３４】
５．前記第１の保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレートからなる樹脂を含むことを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の偏光板。
【０３３５】
６．前記１から５のいずれかに記載の偏光板と、
一対の基板で液晶層を挟持したＩＰＳ型の液晶セルとを含み、
前記偏光板は、前記液晶セルに対して視認側に配置され、かつ、前記偏光子に対して前記第２の保護フィルムが前記液晶セル側となるように配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【産業上の利用可能性】
【０３３６】
本発明の偏光板は、例えばＩＰＳ型の液晶表示装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０３３７】
１      液晶表示装置
４      液晶セル
５      偏光板
１１      偏光子
１２      光学フィルム（第１の保護フィルム）
１３      光学フィルム（第２の保護フィルム）
【図１】
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【国際調査報告】
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