(57)【要約】  テープ材用支持フィルムであって、ポリウレタンから構成されたフィルム状の支持体と、芳香族イソシアネート系ポリウレタンと層状無機化合物とを含み、前記支持体の一方の面に形成されたバリア層と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ材用支持フィルムであって、
ポリウレタンから構成されたフィルム状の支持体と、
芳香族イソシアネート系ポリウレタンと層状無機化合物とを含み、前記支持体の一方の面に形成されたバリア層と、
を備える、
テープ材用支持フィルム。
【請求項２】
前記バリア層がさらに多価アルコールを含む、
請求項１に記載のテープ材用支持フィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のテープ材用支持フィルムと、
前記バリア層上に形成された粘着層と、
を備えるテープ材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ材用支持フィルムおよびこれを用いたテープ材に関する。
本願は、２０１６年８月４日に日本に出願された特願２０１６−１５３９３１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
シート状またはフィルム状の支持体の一方の面に粘着層が形成されたテープ材は、医療用や工業用等の各種用途に広く使用されている。このようなテープ材の粘着層には、粘着剤に加えて可塑剤等が配合されることがある。支持体の材質によっては、可塑剤が吸着されてテープ材の効果が発揮できない等の影響が考えられるため、支持体のうち、少なくとも粘着層と接触する面には可塑剤バリア性が付与されていることが好ましい。【０００３】
可塑剤バリア性を有するフィルム材として、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に記載のバリア層を有するテープ材用支持フィルムが知られている。このテープ材用支持フィルムは、ポリウレタンから構成されたフィルム状の支持体の片面に、層状無機化合物であるモンモリロナイトと水溶性高分子であるポリビニルアルコールとを混合したバリアコート剤を塗布することによりバリア層が形成されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０１４５８５号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２０１２／０１４５８７号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２０１３／１１１７７３号パンフレット
【０００５】
上記の特許文献記載のテープ材用支持フィルムでは、テープ材用支持フィルムが伸長した場合においても可塑剤バリア性を良好に保持できるバリア層が、支持体に形成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、薬剤を含む粘着剤を粘着層に用いる貼付剤等においては、テープ材用支持フィルムの水蒸気バリア性を向上させると、ＯＤＴ（Ｏｃｃｌｕｓｉｖｅ  Ｄｒｅｓｓｉｎｇ  Ｔｈｅｒａｐｙ）効果が高まり、皮膚への薬剤の吸収効率を高めることができる。また、他にも様々な用途が考えられる。【０００７】
粘着剤にゴム系の材質を用いる場合は、ゴム系の材質自体の水蒸気バリア性が高く、テープ材用支持フィルムに水蒸気バリア性は求められない。しかしながら、粘着剤にアクリル系やシリコン系の材質を用いる場合は、水蒸気バリア性がゴム系の材質と比べると低く、ＯＤＴ効果等を高めるために、テープ材用支持フィルムのバリア層に水蒸気バリア性が求められる。【０００８】
一方で、上記で述べた可塑剤バリア性も同時にバリア層に対して求められている。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、可塑剤バリア性、かつ、水蒸気バリア性を良好に保持できるテープ材用支持フィルムおよびテープ材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第一態様に係るテープ材用支持フィルムは、ポリウレタンから構成されたフィルム状の支持体と、芳香族イソシアネート系ポリウレタンと層状無機化合物とを含み、前記支持体の一方の面に形成されたバリア層と、を備える。【００１１】
前記バリア層がさらに多価アルコールを含んでもよい。【００１２】
本発明の第二態様に係るテープ材は上記態様に係るテープ材用支持フィルムと、前記バリア層上に形成された粘着層と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記態様に係るテープ材用支持フィルムおよびテープ材によれば、可塑剤バリア性を維持しつつ、水蒸気バリア性を良好に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るテープ材の厚さ方向における断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るテープ材の変形例の厚さ方向における断面図である。
【図３】バリア層の可塑剤バリア性を検討する実験の一手順を示す図である。
【図４】バリア層の可塑剤バリア性を検討する実験の一手順を示す図である。
【図５】層状無機化合物の種類と水蒸気透過度との関係を示すグラフである。
【図６】バリア層の伸長耐性を検討する実験の一手順を示す図である。
【図７】層状無機化合物及び多価アルコールの割合と水蒸気透過度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係るテープ材について、図１から図７を参照して説明する。本実施形態に係るテープ材は、本実施形態に係るテープ材用支持フィルム（以下、単に「支持フィルム」と称する。）を含んで構成されており、工業用、包装用、保護用、ラベル用、マスキング用、紙オムツ等の衛生材料用、絆創膏や経皮投与用等の医療用、化粧用、家庭用等の各種分野において、粘着テープ等として利用可能である。
【００１６】
図１は、本実施形態に係るテープ材１の厚さ方向における断面図である。テープ材１は、支持フィルム１０と、支持フィルム１０の一方の面に形成された粘着層２０と、粘着層を覆う剥離部材３０とを備えている。
【００１７】
支持フィルム１０は、ポリウレタンを含んでフィルム状に形成された支持体１１と、支持体１１の一方の面に形成されたバリア層１２とを備えている。
【００１８】
支持体１１は、柔軟性を有するポリウレタンがフィルム状に形成されている。本実施形態において、支持体１１を形成するポリウレタンは、特に限定されず、従来ポリウレタンフィルムに用いられている材料が利用でき、用途によって適宜選択できる。たとえばポリエーテル系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリカーボネート系ポリウレタン等が挙げられる。耐水性が必要な用途では、ポリエーテル系ポリウレタンまたはポリカーボネート系ポリウレタンが好ましい。
また、ウレタン結合を形成するイソシアネートの種類や、黄変タイプ、無黄変タイプ等についても特定のポリウレタンには限定されず、用途、使用に際して保管する期間や方法、使用する可塑剤の種類等に応じて適宜選択できる。
【００１９】
バリア層１２は、ポリウレタンと層状無機化合物とを含み、支持体１１の一方の面に形成されている。ポリウレタンとしては、溶剤や可塑剤に対して耐性の低いポリウレタンを含む支持体１１に塗工可能である水系材料のポリウレタンを選定している。水系ポリウレタンの中でも、ガスバリアタイプの（ガスバリア性を有する）水系ポリウレタンが可塑剤バリア性及び水蒸気バリア性の観点で適しており、芳香族イソシアネート系ポリウレタンが特に適している。芳香族イソシアネート系ポリウレタンは、主鎖または側鎖に芳香族を備えるイソシアネートとポリオールから構成されたポリウレタンである。このとき、主鎖または側鎖に芳香族を備えるイソシアネートは、芳香族イソシアネート系ポリウレタンを構成するイソシアネートの一部または全部を構成していればよい。芳香族イソシアネート系ポリウレタンは、緻密な膜を形成することができる。
【００２０】
層状無機化合物としては、合成マイカ等が好ましいが、他にもモンモリロナイトやカオリナイト、バーミキュライト、雲母等を用いることができる。層状無機化合物は、バリア層１２を形成した際に扁平構造の層状無機化合物が積層することによる迷路効果によって水蒸気バリア性が発現すると考えられる。粒径の大きさやアスペクト比の大きさが大きい層状無機化合物の方が、水蒸気バリア性を高める上で好ましい。
また、バリア層１２に層状無機化合物を添加した芳香族イソシアネート系ポリウレタンを用いることで、可塑剤バリア性と水蒸気バリア性をともに向上させることができる。
本実施形態に係るバリア層１２に用いる層状無機化合物は、平均粒子径が０．１μｍ以上であり、かつアスペクト比が１００以上であることが好ましい。
さらには、バリア層１２に用いる層状無機化合物は、平均粒子径が３μｍ以上であり、かつアスペクト比が１００以上であることがより好ましい。
なお、本実施形態においては、平均粒子径、アスペクト比は、レーザー回折−散乱式粒子径分布測定装置を用いて測定される。
【００２１】
バリア層１２は、芳香族イソシアネート系ポリウレタンと層状無機化合物との混合物から構成された塗膜で形成されており、テープ材１の伸長時に亀裂が発生すると可塑剤バリア性及び水蒸気バリア性が低下する。テープ材１の伸長時におけるバリア層１２の亀裂の発生を防止するため、バリア層１２には多価アルコールを添加することが好ましい。このとき、多価アルコールとしては、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等を使用することができる。中でも、グリセリンを好適に使用することができる。バリア層１２に伸長耐性を付与するためには、バリア層１２における多価アルコールの添加量を多くすることが好ましい。
一方、バリア層１２における多価アルコールの添加量を多くする場合には、水蒸気バリア性が低下する傾向がある。所望の伸長耐性や水蒸気バリア性はテープ材の使用態様によって異なるが、多価アルコールの添加量としては、芳香族イソシアネート系ポリウレタンと層状無機化合物の合計量（１００ｗｔ％）に対して５ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下の範囲であることが好ましい。
【００２２】
粘着層２０は、粘着性の基材に可塑剤が混合されて構成されており、バリア層１２上であって、支持体１１が設けられた面とは反対の面に塗布等により形成されている。換言すれば、テープ材１は、テープ材用支持フィルム１０において、バリア層１２上に形成された粘着層１２を備えている。
粘着層２０に用いられる粘着剤に特に制限はなく、天然ゴム、合成イソプレンゴム、再生ゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、ポリイソブチレン、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のゴム系高分子、（メタ）アクリル酸エステル類を主モノマーとする（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系高分子、シリコーンゴム、シリコーン樹脂、ジメチルシロキサン、ジフェニルシロキサン等のシリコン系高分子、ポリビニルエーテル系、ポリビニルエステル系、ＥＶＡ系、ポリエステル系等の各種材料を用いることができる。
【００２３】
可塑剤についても特に制限はなく、石油系オイル（パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル等）、二塩基酸エステル（ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等）、液状ゴム（ポリブテン、液状イソプレン、液状ポリイソブチレン等）、植物性油系（ひまし油、トール油等）液状脂肪酸エステル類（ミリスチン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジイソプロピル等）、トリアセチン、ソルビタン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、脂肪酸グリセリンエステル類、界面活性剤類、等の各種可塑剤を用いることができる。
【００２４】
さらに、粘着性を高めるために、各種粘着付与剤を配合してもよい。例えば、ロジン、変性ロジン、ロジンエステル等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、水素添加石油樹脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂等の石油樹脂、スチレン系樹脂、置換スチレン系樹脂、キシレン樹脂、フェノール系樹脂、クロマン・インデン樹脂等を挙げることができる。
また、テープ材の用途に応じて、抗酸化剤、充填剤、架橋剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、導電剤、発泡剤等が加えられてもよい。
【００２５】
支持フィルム１０を粘着層２０に薬剤を含む貼付剤に用いる場合、薬剤が支持体１１に到達することが、バリア層１２によって好適に防止される。
【００２６】
剥離部材３０は、対象物へのテープ材１の貼付時まで粘着層２０の粘着面を保護する部材であり、公知の各種剥離紙等を好適に用いることができる。なお、テープ材１が芯材にロール状に巻きつけられる等の場合は、必ずしも剥離部材３０を備えなくてもよい。
【００２７】
支持フィルム１０は、図２に示すように、支持体１１とバリア層１２の間に下引き層１３を形成してもよい。下引き層１３は様々な用途に使用することができる。例えば、模様等を印刷した層を下引き層１３として形成し、支持フィルム１０に模様や文字を付加させるような用途に使用することができる。下引き層１３は、支持体１１とバリア層１２の間に全面に形成されていてもよいし、パターン状に形成されていてもよい。なお、下引き層１３の形成には、水性インキ等を使用することができる。
【００２８】
次に、支持フィルム１０の製造方法について説明する。
まず、ポリウレタンから構成された支持体１１を準備する（支持体準備工程）。次に、支持体１１の一方の面に、バリア層塗液を塗布し、乾燥することによりバリア層１２を形成する（バリア層形成工程）。バリア層塗液は、芳香族イソシアネート系ポリウレタンと層状無機化合物とを含み、分散媒として水が用いられる。また、バリア層塗液は、好ましくはグリセリン等の多価アルコールを含むことができる。また、バリア層塗液は、さらに、乳化剤や分散剤等の各種添加剤を含んでもよい。また、分散媒として、水の他にアルコール等を含んでいてもよい。以上で、本実施形態に係る支持フィルム１０が完成する。
【００２９】
本実施形態に係る製造方法においては、支持体準備工程と、バリア層形成工程との間に、下引き層１３を形成する下引き層形成工程をさらに備えてもよい。
【００３０】
次に、支持フィルム１０における各層の効果に関する実験と実験結果について説明する。
【００３１】
（実験１  バリア層に用いるポリウレタンの検討）
（１−１  サンプルの作成）
バリア層に用いるポリウレタンの候補として、ガスバリア性を有する水系ポリウレタンである芳香族イソシアネート系ポリウレタン、ポリエステル系ウレタン変性ポリオール、及び骨格内にシラノール基を含有する自己架橋性ポリウレタンの３種類を選定した。
ガスバリア性を有する水系ポリウレタンとしてサンプルＩとサンプルＩＩの２種類のサンプルを用意した。サンプルＩとサンプルＩＩは、いずれもガスバリア性を有する水系ポリウレタンであるが、それぞれの組成が異なる。ポリエステル系ウレタン変性ポリオールとしてサンプルＩＩＩ〜サンプルＶの３種類のサンプルを用意した。サンプルＩＩＩ〜サンプルＶは、いずれもポリエステル系ウレタン変性ポリオールを使用したポリウレタンであり、芳香族イソシアネート系ポリウレタンではない。また、サンプルＩＩＩ〜サンプルＶのサンプルはそれぞれの組成が異なる。骨格内にシラノール基を含有する自己架橋性ポリウレタンとしてサンプルＶＩとサンプルＶＩＩの２種類のサンプルを用意した。サンプルＶＩとサンプルＶＩＩは、いずれも骨格内にシラノール基を含有する自己架橋性ポリウレタンであり、芳香族イソシアネート系ポリウレタンではない。また、サンプルＶＩとサンプルＶＩＩのサンプルはそれぞれの組成が異なる。
また、バリア層としては、ポリウレタン単層のバリア層と、合成マイカを１０ｗｔ％添加したポリウレタンから構成されたバリア層と、の２種類を用意した。合成マイカを１０ｗｔ％添加したポリウレタンから構成されたバリア層とは、合成マイカ１０ｗｔ％とポリウレタン９０ｗｔ％とを含むバリア層である（固形分）。
バリア層１２は、塗液の固形分が２．０ｇ／ｍ2となるように、支持体上に塗布形成した。
支持体１１としては、厚さ２０μｍのポリエーテル系ポリウレタン製支持体を用いた。合成マイカには平均粒子径が１１μｍでアスペクト比が１０００以上の合成マイカを用いた。
なお、実験１および以下の実験において、合成マイカ、コロイダルシリカ、モンモリロナイト等の平均粒子径、アスペクト比の測定方法は、いずれも、レーザー回折−散乱式粒子径分布測定装置を使用した値である。
【００３２】
上記サンプルを用いて、可塑剤バリア評価と水蒸気バリア性評価の二種類の評価を実施した。二種類の評価は、異なる評価片を用いて独立して行っている。
【００３３】
（１−２  実験手順）
可塑剤バリア評価では、作製した３種類のサンプル１００を、図３に示すように２５ｍｍ×１２０ｍｍの大きさに切り出し、目盛が記載されている黒色のアクリル板上に、評価片１００Ａをバリア層が上側になるように配置して粘着テープ１０１により一端を固定した。次に、評価片１００Ａに対する伸長は行わず、粘着テープ１０１により評価片１００Ａの他端を黒色のアクリル板上に固定した。粘着テープ１０１に覆われない部分の長手方向の寸法（長さ）は１００ｍｍに設定した。 
【００３４】
アクリル板への各評価片１００Ａの取り付け後、図４に示すように、各評価片１００Ａに可塑剤をスポイトで２滴（約０．０８グラム）滴下し、評価片１００Ａ上において綿棒１１２を用いて滴下された可塑剤を５０ｍｍの長さに延伸した。可塑剤としては、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）を使用した。室温で３０分間放置後及び３時間放置後に可塑剤を拭き取り、支持体１１の膨潤度合いを目視にて評価した。指標としては、膨潤により生じる支持体１１のシワの有無を用いた（膨潤によるシワを認めない：Ａ、膨潤によるシワを認める：Ｂの２段階評価）。
【００３５】
水蒸気バリア性評価では、ＪＩＳ−Ｚ０２０８（１９７６）「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」により水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）の測定を実施した。
開口部直径８０ｍｍジグを用いたカップ法により４０℃９０％ＲＨ（相対湿度）にて３時間静置後に測定し、１ｍ２あたり２４時間の透湿量に換算し、水蒸気透過度を求めた。
【００３６】
（１−３  結果）
結果を表１に示す。可塑剤バリア性を評価した結果、ガスバリア性を有する水系ポリウレタンである芳香族イソシアネート系ポリウレタンで良好な特性が得られた。
水蒸気バリア性評価においても、ガスバリア性を有する水系ポリウレタンである芳香族イソシアネート系ポリウレタンで良好な特性が得られた。特に、層状無機化合物である合成マイカを層中に１０ｗｔ％添加することでより一層低い水蒸気透過度を維持でき、高い水蒸気バリア性を発揮することが示された。
以上の結果より、ガスバリア性を有する水系ポリウレタンである芳香族イソシアネート系ポリウレタンと層状無機化合物である合成マイカとの混合物でバリア層１２を形成することで、可塑剤バリア性と水蒸気バリア性を両立できることが確認された。
なお、表１に記載の可塑剤バリア評価（伸長無し）の結果は、３時間放置後の評価結果である。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
次にバリア層１２に含まれる層状無機化合物の種類による水蒸気バリア性を評価するために行った実験と実験結果について説明する。
【００３９】
（実験２  層状無機化合物に関する検討）
（２−１  サンプルの作成）
支持体上にバリア層として、層状無機化合物を含まないポリウレタン単層、合成マイカを１５ｗｔ％添加したポリウレタンから構成されたバリア層、およびコロイダルシリカを１５ｗｔ％添加したポリウレタンから構成されたバリア層を形成した３種類のサンプルを用意した。ここで、合成マイカを１５ｗｔ％添加したポリウレタンから構成されたバリア層とは、合成マイカが１５ｗｔ％、かつ、ポリウレタンが８５ｗｔ％となるように形成されたバリア層である（固形分）。また、コロイダルシリカを１５ｗｔ％添加したポリウレタンから構成されたバリア層とは、コロイダルシリカが１５ｗｔ％、かつ、ポリウレタンが８５ｗｔ％となるように形成されたバリア層である（固形分）。
バリア層は塗液の固形分が２．０ｇ／ｍ2となるように支持体上に塗布形成した。
支持体１１としては、厚さ２０μｍのポリエーテル系ポリウレタン製支持体を用いた。
【００４０】
（２−２  実験手順）
水蒸気バリア性の実験手順は、実験１と同様である。
【００４１】
（２−３  結果）
図５に結果を示す。図５のグラフの縦軸は水蒸気透過度を示している。コロイダルシリカのような球状の鉱物を用いたバリア層では水蒸気バリア性向上の効果は少なく、合成マイカを用いたバリア層では水蒸気バリア性の向上が確認された。表２には使用した合成マイカおよびコロイダルシリカの平均粒子径及びアスペクト比を示す。合成マイカがコロイダルシリカより水蒸気バリア性がよいのは、アスペクト比の違いが影響していると考察される。また、平均粒子径にも影響を受けると考察され、平均粒子径が大きい方が、水蒸気バリア性が良好となった。この結果は、合成マイカのような層状無機化合物による、いわゆる迷路効果が寄与していると考察される。
したがって、合成マイカ以外にも、層状無機化合物である天然マイカやモンモリロナイト等も好適に用いることができると考えられる。
【００４２】
【表２】
2018025898.tif 000004
【００４３】
次に多価アルコールによるバリア層１２の伸長耐性を検討した実験結果を示す。
【００４４】
（実験３  多価アルコールによるバリア層の伸長耐性付与効果の検討）
（３−１  サンプルの作成）
グリセリンを添加せず、１０ｗｔ％の合成マイカを含むポリウレタンをリファレンスとし（表中ではＣｏｎｔｒｏｌと表記）、１０ｗｔ％の合成マイカを含む試料１Ａ、１５ｗｔ％の合成マイカを含む試料２Ａ、２０ｗｔ％の合成マイカを含む試料３Ａのサンプルを用意した。それぞれの試料１Ａ〜３Ａでグリセリンの含有比率（ｗｔ％）を変化させた３種類のバリエーションのサンプルを作成した。ここで、Ｃｏｎｔｒｏｌは、合成マイカ１０ｗｔ％とポリウレタン９０ｗｔ％をバリア層１２に形成した試料である。試料１Ａは、合成マイカ１０ｗｔ％とポリウレタン９０ｗｔ％（計１００ｗｔ％）に対し、グリセリンの割合が５〜１２．５ｗｔ％となるようにグリセリンを添加してバリア層１２を形成した試料である。試料２Ａは、合成マイカ１５ｗｔ％とポリウレタン８５ｗｔ％（計１００ｗｔ％）に対し、グリセリンの割合が１０〜１５ｗｔ％となるようにグリセリンを添加してバリア層１２を形成した試料である。試料３Ａは、合成マイカ２０ｗｔ％とポリウレタン８０ｗｔ％（計１００ｗｔ％）に対し、グリセリンの割合が１０〜１５ｗｔ％となるようにグリセリンを添加してバリア層１２を形成した試料である。
バリア層１２は塗液の固形分が２．０ｇ／ｍ2となるように支持体上に塗布形成した。
支持体１１としては、厚さ２０μｍのポリエーテル系ポリウレタン製支持体を用いた。合成マイカには、平均粒子径が１１μｍでアスペクト比が１０００以上の合成マイカを用いた。
バリア層上には、ポリビニルアルコール８０ｗｔ％と乳酸チタン２０ｗｔ％から構成されたオーバーコート層が形成されている。オーバーコート層は、バリア層１２と併用することで支持フィルム１０の水蒸気バリア性を向上させる。オーバーコート層は塗液の固形分が２．０ｇ／ｍ2となるようにバリア層上に塗布形成した。
【００４５】
（３−２  実験手順）
作製したサンプルを、図３で示すように、２５ｍｍ×１２０ｍｍの大きさに切り出し評価片を作製した。
目盛が記載されている黒色のアクリル板上に、評価片を、バリア層１２が上側に配置されるように粘着テープにより一端を固定した。次に、図６に示すように、評価片を長手方向に２０％引き伸ばしながら、粘着テープにより評価片１００Ａの他端を黒色のアクリル板１１０上に固定した。粘着テープに覆われない部分の長手方向の寸法（長さ）は伸長前においては１００ｍｍであり、２０％伸長されることによりアクリル板１１０に固定された粘着テープに覆われない部分の長手方向の寸法（長さ）は１２０ｍｍとなった。
【００４６】
アクリル板１１０への各評価片１００Ａの取り付け後、図４で示すように、２０％伸長された状態で各評価片に可塑剤をスポイトで２滴（約０．０８グラム）滴下し、評価片１００Ａ上において綿棒１１２を用いて滴下された可塑剤を５０ｍｍの長さに延伸した。可塑剤としては、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）を使用した。室温で３０分間放置後及び３時間放置後に可塑剤を拭き取り、支持体の膨潤度合いを目視にて評価した。指標としては、膨潤により生じる支持体１１のシワの有無を用いた（膨潤によるシワを認めない：Ａ、膨潤によるシワを認める：Ｂの２段階評価）。
また、各評価片１００Ａが伸長されていない状態においても可塑剤バリア性を評価した。各評価片１００Ａを伸長させずにアクリル板へ取り付け、伸長されていない状態で各評価片１００Ａに可塑剤をスポイトで２滴（約０．０８グラム）滴下し、評価片１００Ａ上において綿棒１１２を用いて滴下された可塑剤を５０ｍｍの長さに延伸した。可塑剤としては、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）を使用した。室温で３０分間放置後及び３時間放置後に可塑剤を拭き取り、支持体１１の膨潤度合いを目視にて評価した。指標は上記と同様（膨潤によるシワを認めない：Ａ、膨潤によるシワを認める：Ｂの２段階評価）である。
【００４７】
（３−３  結果）
結果を表３に示す。グリセリンを添加しないリファレンス（Ｃｏｎｔｒｏｌ）では、評価片１００Ａが伸長されていない状態において可塑剤バリア性を有していることが確認された。しかしながら、評価片１００Ａが伸長時の可塑剤バリア性は確認できなかった。一方、グリセリンを５ｗｔ％以上添加することで評価片１００Ａにおける伸長耐性（伸長時の可塑剤ＩＰＭの浸透性）が発揮され始め、１０ｗｔ％以上で伸長耐性の効果が顕著となった。なお、グリセリンを５ｗｔ％以上添加した試料１Ａ、試料２Ａ、試料３Ａにおいて、上記伸長耐性が得られた結果から、伸長されていない状態においても可塑剤バリア性を当然に有している（膨潤によるシワを認めない：指標Ａである）と考えられる。
【００４８】
【表３】
2018025898.tif 000005
【００４９】
次に多価アルコール及び層状無機化合物の比率の変化によるバリア層１２の水蒸気バリア性への影響を検討した実験結果を示す。
【００５０】
（実験４  添加物の比率によるバリア層の水蒸気バリア性の検討）
（４−１  サンプルの作成）
５ｗｔ％の合成マイカを含む試料１Ｂ、１０ｗｔ％の合成マイカを含む試料２Ｂ、１５ｗｔ％の合成マイカを含む試料３Ｂ、２０ｗｔ％の合成マイカを含む試料４Ｂのサンプルを用意した。試料３Ｂ及び試料４Ｂでは、グリセリンの含有比率（ｗｔ％）を変化させた４種類のバリエーションの試料を作成した。ここで、試料１Ｂは、合成マイカ５ｗｔ％とポリウレタン９５ｗｔ％（計１００ｗｔ％）に対し、グリセリンを１０ｗｔ％の割合で添加してバリア層１２を形成した試料である。試料２Ｂは、合成マイカ１０ｗｔ％とポリウレタン９０ｗｔ％（計１００ｗｔ％）に対し、グリセリンの割合が１０ｗｔ％となるようにグリセリンを添加してバリア層１２を形成した試料である。
試料３Ｂは、合成マイカ１５ｗｔ％とポリウレタン８５ｗｔ％（計１００ｗｔ％）に対し、グリセリンの割合が１０〜２０ｗｔ％となるようにグリセリンを添加してバリア層１２を形成した試料である。試料４Ｂは、合成マイカ２０ｗｔ％とポリウレタン８０ｗｔ％（計１００ｗｔ％）に対し、グリセリンの割合が１０〜２０ｗｔ％となるようにグリセリンを添加してバリア層１２を形成した試料である。
バリア層１２は塗液の固形分が２．０ｇ／ｍ2となるように支持体上に塗布形成した。
支持体１１としては、厚さ２０μｍのポリエーテル系ポリウレタン製支持体を用いた。合成マイカには平均粒子径が１１μｍでアスペクト比が１０００以上の合成マイカを用いた。
バリア層上には、ポリビニルアルコール８０ｗｔ％と乳酸チタン２０ｗｔ％から構成されたオーバーコート層が形成されている。オーバーコート層は、バリア層１２と併用することで支持フィルム１０の水蒸気バリア性を向上させる。オーバーコート層は塗液の固形分が２．０ｇ／ｍ2となるようにバリア層上に塗布形成した。
【００５１】
（４−２  実験手順）
水蒸気バリア性の実験手順は、実験１と同様である。
【００５２】
（４−３  結果）
結果を図７に示す。グリセリンを１０ｗｔ％含んだ試料１Ｂ，試料２Ｂ，試料３Ｂ及び試料４Ｂの水蒸気透過度の結果から、合成マイカ比を増やすことで水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）が低下することが確認された。ただし、合成マイカ比が１５ｗｔ％を超えるように合成マイカの添加量を増やしてもさらなる水蒸気透過度の低下は観測されなかった。水蒸気バリア性に貢献する合成マイカの添加量には上限が存在すると考察される。
試料３Ｂ（合成マイカ１５ｗｔ％）及び試料４Ｂ（合成マイカ２０ｗｔ％）において、グリセリン比を変化させて実験を行った結果、グリセリン比が増大するにつれ、水蒸気透過度が増加することが確認された。
実験３及び実験４の結果から、グリセリンの添加量が増加すると伸長時の可塑剤バリア性は向上するものの、水蒸気バリア性は低下すると考察される。
なお、実験４の水蒸気透過度の結果が、実験１及び実験２の水蒸気透過度の結果よりも低くなっているのは、バリア層上に形成されているオーバーコート層の影響であると考えられる。
【００５３】
（実験５  層状無機化合物に関する検討／水蒸気バリア性）
（５−１  サンプルの作成）
支持体上に層状無機化合物を含まないポリウレタン単層から構成されたバリア層を形成した試料１Ｃ、支持体上にポリウレタン８０ｗｔ％に対し合成マイカを２０ｗｔ％添加したバリア層を形成した試料２Ｃ、および支持体上にポリウレタン８０ｗｔ％に対しモンモリロナイトを２０ｗｔ％添加したバリア層を形成した試料３Ｃの３種類のサンプルを用意した。
なお、実験５に係るバリア層は塗液の固形分が３．０ｇ／ｍ２となるように支持体上に塗布形成した。
支持体１１としては、厚さ２０μｍのポリエーテル系ポリウレタン製支持体を用いた。
【００５４】
（５−２  実験手順）
水蒸気バリア性の実験手順は、実験１と同様であり、ＪＩＳ−Ｚ０２０８（１９７６）「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」により水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）の測定を実施した。開口部直径８０ｍｍジグを用いたカップ法により４０℃９０％ＲＨ（相対湿度）にて３時間静置後に測定し、１ｍ２あたり２４時間の透湿量に換算し、水蒸気透過度を求めた。
【００５５】
（５−３  結果）
水蒸気バリア性に係る結果は以下の表４に示す結果が得られた。
【００５６】
【表４】
2018025898.tif 000006
【００５７】
バリア層材料（層状無機化合物）として、合成マイカの代わりにモンモリロナイトを使用した場合であっても、良好な水蒸気バリア性を示した。
なお、本実験５に用いた合成マイカおよびコロイダルシリカの平均粒子径およびアスペクト比は以下の表５に示す通りである。
【００５８】
【表５】
2018025898.tif 000007
【００５９】
合成マイカを用いた場合にモンモリロナイトを用いた場合よりも水蒸気バリア性がよいのは、アスペクト比の違いが影響していると考察される。また、平均粒子径にも影響を受けると考察され、平均粒子径が大きい方が、水蒸気バリア性が良好となった。この結果は、層状無機化合物による、いわゆる迷路効果が寄与していると考察される。
【００６０】
（実験６  層状無機化合物に関する検討／可塑剤バリア性）
（６−１  サンプルの作成）
（１）ポリウレタンが８０ｗｔ％およびモンモリロナイトが２０ｗｔ％となるように形成されたバリア層を支持体上に形成した試料１Ｄと、（２）ポリウレタンが７２ｗｔ％、モンモリロナイトが１８ｗｔ％、およびグリセリンが１０ｗｔ％となるように形成されたバリア層を支持体上に形成した試料２Ｄと、の２種類のサンプルを用意した。
なお、バリア層は塗液の固形分が２．０ｇ／ｍ２となるように支持体上に塗布形成した。
さらに、バリア層上には、ポリビニルアルコール８０ｗｔ％と乳酸チタン２０ｗｔ％から構成されたオーバーコート層を形成した。
オーバーコート層は、バリア層１２と併用することで支持フィルム１０の水蒸気バリア性を向上させる。
オーバーコート層は塗液の固形分が２．０ｇ／ｍ２となるようにバリア層上に塗布形成した。
支持体１１としては、厚さ２０μｍのポリエーテル系ポリウレタン製の支持体を用いた。
なお、本実験６に用いた合成マイカおよびコロイダルシリカの平均粒子径およびアスペクト比は以下の表６に示す通りである。
【００６１】
【表６】
2018025898.tif 000008
【００６２】
（６−２  実験手順）
可塑剤バリア評価では、作製した２種類のサンプル１００（試料１Ｄ、試料２Ｄ）を、図３に示すように２５ｍｍ×１２０ｍｍの大きさに切り出し、目盛が記載されている黒色のアクリル板上に、評価片１００Ａをオーバーコート層が上側になるように配置して粘着テープによって一端を固定した。
次に、図６に示すように、評価片１００Ａを長手方向に１０％および２０％引き伸ばしながら、粘着テープにより評価片１００Ａの他端を黒色のアクリル板１１０上に固定した。粘着テープに覆われない部分の長手方向の寸法は１００ｍｍに設定した。
アクリル板への取り付け後、図４に示すように、各評価片１００Ａに可塑剤をスポイトで２滴（約０．０８グラム）滴下し、評価片１００Ａ上において綿棒１１２を用いて滴下された可塑剤を５０ｍｍの長さに延伸した。
可塑剤としては、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）を使用した。
室温で３時間放置後に可塑剤を拭き取り、支持体１１の膨潤度合いを目視にて評価した。
指標としては、膨潤により生じる支持体１１のシワの有無を用いた（膨潤によるシワを認めない：Ａ、膨潤によるシワを認める：Ｂの２段階評価）。
【００６３】
（６−３  結果）
以下の表７に示す結果が得られた。
【００６４】
【表７】
2018025898.tif 000009
【００６５】
バリア層材料（層状無機化合物）として、合成マイカの代わりにモンモリロナイトを使用した場合であっても、バリア層にグリセリンを添加することにより可塑剤バリア性が向上することが示唆された。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る支持フィルム１０においては、バリア層１２を芳香族イソシアネート系ポリウレタンと層状無機化合物とを用いて形成することで、水蒸気バリア性を向上させることができる。さらに、グリセリンなどの多価アルコールを適切に添加することで、可塑剤バリア性を持ち合わせることもできる。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態に係る構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  テープ材
１０  テープ材用支持フィルム
１１  支持体
１２  バリア層
１３  下引き層
２０  粘着層
３０  剥離部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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