(57)【要約】  本発明は、耐衝撃性に優れ、さらに引張強さや弾性率や成形加工性にも優れたポリエステル樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明の樹脂組成物は、５０〜９５質量部のポリエステル樹脂（Ａ）と、０．５〜１０質量部の重合体（Ｂ）と、５〜４０質量部の無機充填材（Ｃ）と、を含有し、（Ａ）が下記（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たし、（Ｂ）が下記（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満たす。  （Ａ−１）芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（ａ１）と、炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ａ２）とを含む  （Ａ−２）ＤＳＣによる融点（Ｔｍ）が２００〜２４５℃の範囲にある  （Ｂ−１）１６０℃における溶融粘度が１０〜１０，０００ｍＰ・ｓである  （Ｂ−２）スチレン系化合物に由来する構成単位を５〜１００質量％含む
2018070424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）と、重合体（Ｂ）と、無機充填材（Ｃ）と、を含有し、
前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を１００質量部としたときに、（Ａ）を５０〜９５質量部、（Ｂ）を０．５〜１０質量部、（Ｃ）を５〜４０質量部含み、
前記（Ａ）が、下記（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たし、
前記（Ｂ）が、下記（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満たす、
樹脂組成物。
（Ａ−１）芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（ａ１）と、炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ａ２）とを含む
（Ａ−２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による融点（Ｔｍ）が２００〜２４５℃の範囲にある
（Ｂ−１）１６０℃における溶融粘度が１０〜１０，０００ｍＰ・ｓである
（Ｂ−２）スチレン系化合物に由来する構成単位を５〜１００質量％含む
【請求項２】
前記（Ｂ）が、エチレンおよび炭素原子数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単独重合体または共重合体のスチレン系化合物変性物であり、下記（Ｂ−３）を満たす、請求項１に記載の樹脂組成物。
（Ｂ−３）スチレン系化合物に由来する構成単位を１０〜７０質量％含む
【請求項３】
前記（Ｂ）が、エチレンと、炭素原子数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンと、の共重合体の、スチレン変性物であり、下記（Ｂ−３’）を満たす、請求項１に記載の樹脂組成物。
（Ｂ−３’）スチレンに由来する構成単位を５０〜７０質量％含む
【請求項４】
前記（Ｃ）として、ガラス繊維を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）として、ポリブチレンテレフタレートを含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を１００質量部としたときに、（Ａ）を５５〜８０質量部、（Ｂ）を２〜５質量部、（Ｃ）を２０〜４０質量部含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
オレフィン由来の構造単位、α，β-不飽和カルボン酸エステル由来の構造単位および環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位とを有する共重合体（Ｄ）の含有量が、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計１００質量部に対して３質量部未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の組成を有する樹脂組成物、および当該樹脂組成物から得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタラートなどのポリエステル樹脂は、射出成形用に広く用いられている。また、ガラス繊維等の無機フィラーを含有することで機械強度や耐熱性が向上することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６０２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ガラス繊維等の無機フィラーを含有したポリエステル樹脂組成物は、成形品の形状によって、またとくにフィラーの配合量が比較的高い場合において、応力集中した部分が脆性破壊しやすい傾向が認められた。ポリエステル樹脂に配合して耐衝撃改質効果のある樹脂としてエチレン・グリシジルメタクリレートコポリマーなどがあるが、耐衝撃性の改質効果が十分でない場合があった。あるいは改質効果を高めるために配合量を多くしなければならず、その場合に引張強さや弾性率や成形加工性が犠牲になる場合があった。【０００５】
本発明の課題は、耐衝撃性に優れ、さらに引張強さや弾性率や成形加工性にも優れたポリエステル樹脂組成物およびそれから得られる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、特定の組成を有する樹脂組成物を用いることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
すなわち本発明は、以下の樹脂組成物、およびこれから得られる成形体に関する。
［１］ポリエステル樹脂（Ａ）と、重合体（Ｂ）と、無機充填材（Ｃ）と、を含有し、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を１００質量部としたときに、（Ａ）を５０〜９５質量部、（Ｂ）を０．５〜１０質量部、（Ｃ）を５〜４０質量部含み、前記（Ａ）が、下記（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たし、前記（Ｂ）が、下記（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満たす、樹脂組成物。
（Ａ−１）芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（ａ１）と、炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ａ２）とを含む
（Ａ−２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による融点（Ｔｍ）が２００〜２４５℃の範囲にある
（Ｂ−１）１６０℃における溶融粘度が１０〜１０，０００ｍＰ・ｓである
（Ｂ−２）スチレン系化合物に由来する構成単位を５〜１００質量％含む
［２］前記（Ｂ）が、エチレンおよび炭素原子数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単独重合体または共重合体のスチレン系化合物変性物であり、下記（Ｂ−３）を満たす、［１］に記載の樹脂組成物。
（Ｂ−３）スチレン系化合物に由来する構成単位を１０〜７０質量％含む
［３］前記（Ｂ）が、エチレンと、炭素原子数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンと、の共重合体の、スチレン変性物であり、下記（Ｂ−３’）を満たす、［１］に記載の樹脂組成物。
（Ｂ−３’）スチレンに由来する構成単位を５０〜７０質量％含む
［４］前記（Ｃ）として、ガラス繊維を含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］前記（Ａ）として、ポリブチレンテレフタレートを含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を１００質量部としたときに、（Ａ）を５５〜８０質量部、（Ｂ）を２〜５質量部、（Ｃ）を２０〜４０質量部含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］オレフィン由来の構造単位、α，β-不飽和カルボン酸エステル由来の構造単位および環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位とを有する共重合体（Ｄ）の含有量が、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計１００質量部に対して３質量部未満である、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］［１］〜［７］のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐衝撃性に優れ、さらに引張強さや弾性率や成形加工性にも優れたポリエステル樹脂組成物およびそれから得られる成形体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例および比較例で得られた樹脂組成物の、曲げ弾性率に対する２３℃シャルピー衝撃強度の関係をプロットした図である。
【図２】図２は、実施例および比較例で得られた樹脂組成物の、曲げ弾性率に対する−３０℃シャルピー衝撃強度の関係をプロットした図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の樹脂組成物、およびこれから得られる成形体について詳説する。
【００１１】
Ａ．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、重合体（Ｂ）と、無機充填材（Ｃ）とを含有する。
【００１２】
本発明の樹脂組成物中の（Ａ）、（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）の含有量の合計を１００質量部としたとき、前記（Ａ）の量は、５０〜９５質量部であり、好ましくは５０〜９４．５質量部であり、より好ましくは５５〜８０質量部である。（Ｂ）の量は、０．５〜１０質量部であり、好ましくは２〜５質量部である。また、無機充填材（Ｃ）の量は、５〜４０質量部であり、好ましくは２０〜４０質量部である。
【００１３】
重合体（Ｂ）の量が当該範囲であると、得られる樹脂組成物の耐衝撃性を高めることができる。また、樹脂組成物の成形加工性も高めることができる。重合体（Ｂ）は、後述するように樹脂組成物の耐衝撃性を高めるが、組成物中の量をさほど多くしなくても上記耐衝撃性を高める効果が得られるため、重合体（Ｂ）を添加することによる樹脂組成物の引張強さや弾性率の損失を少なくすることができる。
【００１４】
以下、各成分および各要件について説明する。
【００１５】
１．ポリエステル樹脂（Ａ）
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよいが、下記要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たす。
【００１６】
要件（Ａ−１）：芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（ａ１）と、炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ａ２）とを含む。
【００１７】
要件（Ａ−１）を満たすポリエステル樹脂は、力学特性、耐熱性、加工性および電気的特性に優れるため好ましい。
【００１８】
芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（ａ１）（以下、単に「構成単位（ａ１）」と呼ぶ場合がある。）は、具体的には、形式上、芳香族ジカルボン酸に含まれる２つのカルボキシル基から−ＯＨを除いてなる構造を有する構成単位である。芳香族ジカルボン酸としては、一種単独でも二種以上を組み合わせてもよく、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
【００１９】
なかでも、力学特性および加工性をより高める観点からは、テレフタル酸が好ましい。
【００２０】
炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ａ２）（以下、単に「構成単位（ａ２）」と呼ぶ場合がある。）は、具体的には、形式上、炭素原子数２〜１０のジオールに含まれる２つの水酸基から−Ｈを除いてなる構造を有する構成単位である。炭素原子数２〜１０のジオールとしては、一種単独でも二種以上を組み合わせてもよく、具体的には以下の化合物が例示できる。
【００２１】
炭素原子数２〜１０のジオールとして、炭素原子数２〜１０の脂肪族ジオールが挙げられる。このような脂肪族ジオールの例として、１，２−エタンジオール（エチレングリコール：炭素原子数２）、１，３−プロパンジオール（トリメチレングリコール：炭素原子数３）、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール：炭素原子数３）、１，４−ブタンジオール（テトラメチレングリコール：炭素原子数４）、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール（ネオペンチルグリコール：炭素原子数５）、１，６−ヘキサンジオール（ヘキサメチレングリコール：炭素原子数６）、１，８−オクタンジオール（オクタメチレングリコール：炭素原子数８）、１，９−ノナンジオール（ノナメチレングリコール：炭素原子数９）などが挙げられる。
【００２２】
炭素原子数２〜１０のジオールは、側鎖にアルキル基を有するジオール（以下、「側鎖アルキル基含有グリコール」ともいう。）でもよい。側鎖アルキル基含有グリコールとしては、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２−ヘキシル−１，６−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、などが挙げられる。
【００２３】
なかでも、結晶化速度をより速くする観点からは、１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００２４】
力学特性、耐熱性、加工性および電気的特性をより高める観点からは、上記構成単位（ａ１）と上記構成単位（ａ２）とのモル比（（ａ１）／（ａ２））は０．９〜１．１の範囲にあることが好ましい。
【００２５】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、上記構成単位（ａ１）および（ａ２）のみから構成されることが好ましいが、本発明の効果を顕著に損ねない限り、その他の多価カルボン酸および多価アルコールに由来する構成単位を含んでもよい。上記その他の多価カルボン酸としては、マロン酸、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸などのフランジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸などの各種ジカルボン酸やこれらのカルボン酸エステルが挙げられる。上記その他の多価アルコールとしては、芳香族ジオール、トリメチロールエタン、グリセリン等の３価以上の多価アルコール、ブタントリカルボン酸、トリメリット酸、などの３価以上の多価カルボン酸、４−ヒドロキシフタル酸などのオキシジカルボン酸等が挙げられる。
【００２６】
その他の構成単位の含量は、上記構成単位（ａ１）および（ａ２）とその他の構成単位との合計を１００モル％として、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下、特に好ましくは５モル％以下である。
【００２７】
要件（Ａ−２）：示差走査熱量計（ＤＳＣ）による融点（Ｔｍ）が２００〜２４５℃の範囲にある。ポリエステル樹脂（Ａ）の上記融点（Ｔｍ）は、好ましくは２１０〜２４０℃、より好ましくは２１５〜２３５℃の範囲にある。
【００２８】
融点（Ｔｍ）が２４５℃以下であると、加工温度が高温にならず、樹脂組成物の混練および／または成形時の熱による分子量低下を抑制できる。融点（Ｔｍ）が２００℃以上であると、ポリエステル樹脂の熱変形温度が高く、耐熱性が良くなる。
【００２９】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、融点（Ｔｍ）を上記温度範囲にするため、少量のトリオールやトリカルボン酸等の３価以上のポリヒドロキシ化合物やポリカルボン酸などで変性されていてもよい。
【００３０】
要件（Ａ−１）および要件（Ａ−２）を満たすポリエステル樹脂（Ａ）としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンイソフタレート・テレフタレート共重合体等が挙げられる。なかでも、力学特性、耐熱性、加工性および電気的特性をより高める観点からは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好ましい。
【００３１】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、好ましくは下記要件（Ａ−３）を満たす。
【００３２】
要件（Ａ−３）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１００００〜５００００、重量平均分子量（Ｍｗ）が６００００〜３０００００の範囲にある。
【００３３】
要件（Ａ−３）を満たすポリエステル樹脂は、力学特性、耐熱性および加工性に優れるため好ましい。
【００３４】
２．重合体（Ｂ）
本発明の樹脂組成物は、重合体（Ｂ）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよいが、下記要件（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満たす。
【００３５】
要件（Ｂ−１）：１６０℃における溶融粘度が１０〜１０，０００ｍＰ・ｓである。重合体（Ｂ）の１６０℃における溶融粘度は、好ましくは、２０〜５，０００ｍＰ・ｓ、より好ましくは、３０〜２，５００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは、５０〜１，０００ｍＰ・ｓ、特に好ましくは１００〜８００ｍＰ・ｓの範囲にある。
【００３６】
重合体（Ｂ）の１６０℃における溶融粘度が上記範囲内にあると、重合体（Ｂ）がポリエステル樹脂（Ａ）に相溶しやすい。そのため、重合体（Ｂ）が樹脂組成物中により均一に分散しやすくなるため、より十分な耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られ、また、樹脂組成物の成形加工性、具体的には混練性や射出成形等する際の成形加工性も良好になる。
【００３７】
要件（Ｂ−２）：スチレン系化合物に由来する構成単位を５〜１００質量％含有する。好ましくは、１０〜１００質量％含有する。より好ましくは、３０〜９０質量％、さらに好ましくは４０〜８０質量％含む。
【００３８】
理由は定かではないが、重合体（Ｂ）が上記の構成単位を有すると、ポリエステル樹脂（Ａ）と重合体（Ｂ）とが相溶しやすく、重合体（Ｂ）がポリエステル樹脂（Ａ）中に微分散しやすくなる。また、重合体（Ｂ）は芳香環を有するため、樹脂組成物を射出成形する際の樹脂組成物の体積収縮率がより低い。そのため、成形体でのポリエステル樹脂（Ａ）と無機充填材（Ｃ）との界面強度が保持されることによっても、樹脂組成物の耐衝撃性が高まると推定される。
【００３９】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）に対して比較的低粘度である重合体（Ｂ）が相溶することで、樹脂組成物の流動性を向上させ、成形加工性がより高まると考えられる。また、樹脂組成物を射出成形等する際においても、樹脂組成物の流動性が高まることで、成形加工性が良好になり、併せて、金型内でのせん断力における無機充填材（Ｃ）の破断が抑制され得る。すなわち無機充填材（Ｃ）が繊維である場合は繊維長さが維持されることによって、引張強さや弾性率が向上すると推定される。
【００４０】
スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン及びｐ−クロロメチルスチレン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、５−エチル−２−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、２−イソプロペニルピリジン、２−ビニルキノリン、３−ビニルイソキノリン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドンおよびイソプロペニルトルエンなどが挙げられる。
【００４１】
なお、重合体（Ｂ）は、以下の物性を満たすことも好ましい。
【００４２】
重合体（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した軟化点は、７０〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは８０〜１４０℃、さらに好ましくは９０℃〜１３０℃、特に好ましくは９５℃〜１１５℃である。重合体（Ｂ）の軟化点が上記範囲にあると、重合体（Ｂ）がポリエステル樹脂（Ａ）に相溶しやすく、より均一に分散しやすくなるため、より十分な耐衝撃性を有し、加工性に優れる樹脂組成物が得られる点で好ましい。
【００４３】
重合体（Ｂ）の密度勾配管法で測定した密度は、９００〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲であることが好ましく、より好ましくは９１０〜１１８０ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは９２０〜１１６０ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは９３０〜１１２０ｋｇ／ｍ３、とりわけ好ましくは９３５〜１１００ｋｇ／ｍ３である。密度が上記範囲にあると、重合体（Ｂ）がポリエステル樹脂（Ａ）に相溶しやすく、より均一に分散しやすくなり、より十分な耐衝撃性を有し、加工性に優れる樹脂組成物が得られる点で好ましい。
【００４４】
２−１．重合体（Ｂ）の好ましい態様
重合体（Ｂ）は、好ましくは、エチレンおよび炭素原子数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単独重合体または共重合体（以下、単にオレフィンワックスまたは未変性オレフィンワックスともいう）の、スチレン変性物である。
【００４５】
本態様における重合体（Ｂ）は、微分散した重合体（Ｂ）のオレフィン成分が凝集することで、樹脂組成物の靱性が高まり、耐衝撃性および引張強さがより高まると考えられる。
【００４６】
本態様において、重合体（Ｂ）は、下記（Ｂ−３）を満たす。
【００４７】
要件（Ｂ−３）：スチレン系化合物に由来する構成単位を１０〜７０質量％含む。好ましくは１５〜６５質量％含む。
【００４８】
スチレン系化合物由来の構成単位の含有率は、オレフィン系ワックスと、スチレン系化合物と、との合計量に対する、スチレン系化合物の割合として算出しうる。スチレン系化合物は一種のみであってもよく、複数種であっても構わない。また、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析にてエチレン由来のピークとスチレン系化合物由来のピークの量比より算出することができる。
【００４９】
より好ましくは、重合体（Ｂ）は、エチレンと、炭素原子数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンと、のエチレンを主体とする共重合体の、スチレン変性物であり、下記（Ｂ−３’）を満たす。
【００５０】
要件（Ｂ−３’）スチレン由来の構成単位を５０〜７０質量％含む。
スチレン由来の構成単位の含有率が上記（Ｂ−３）または（Ｂ−３’）の範囲内にあると、重合体（Ｂ）がポリエステル樹脂（Ａ）により均一に分散しやすくなるため、より十分な耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られ、また、樹脂組成物の加工性、混練性も良好になる。
【００５１】
重合体（Ｂ）は、好ましくは下記要件（Ｂ−４）を満たす。
【００５２】
要件（Ｂ−４）：結晶化度が７０％以下、１０％以上の範囲にある。結晶化度は、好ましくは６５％以下、１５％以上であり、より好ましくは６０％以下、２０％以上であり、特に好ましくは５５％以下、２５％以上である。要件（Ｂ−４）を満たす重合体（Ｂ）は、結晶化した際のポリエステル樹脂（Ａ）に対する分散性が良好となり、樹脂組成物の耐衝撃性をより高めやすいと考えられる。  
【００５３】
＜未変性オレフィンワックス＞
上記未変性オレフィンワックスは、エチレンおよび炭素原子数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単独重合体もしくは共重合体であるが、ここで炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとしては、炭素原子数３のプロピレン、炭素原子数４の１−ブテン、炭素原子数５の１−ペンテン、炭素原子数６の１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、炭素原子数８の１−オクテンなどが挙げられる。上記未変性オレフィンワックスは、好ましくはエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンから選ばれる少なくとも１種の単独重合体もしくは共重合体である。上記構成単位の含有割合は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めることができる。
【００５４】
（ポリエチレンワックス）
未変性オレフィンワックスがポリエチレンワックスである場合、例えば特開２００９−１４４１４６号公報などに記載されているポリエチレンワックスが好ましい。特に好ましいポリエチレンワックスについて、以下簡単に記載する。
【００５５】
上記ポリエチレンワックスは、エチレン単独重合体、またはエチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの、エチレンを主体とする共重合体が好ましい。
【００５６】
エチレン単独重合体としては、高密度ポリエチレンワックス、中密度ポリエチレンワックス、低密度ポリエチレンワックス、直鎖状低密度ポリエチレンワックスなどが挙げられる。
【００５７】
（その他のワックス）
一方、未変性オレフィンワックスがエチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体である場合、エチレン由来の構成単位量が９１．０〜９９．９モル％であることが好ましく、より好ましくは９３．０〜９９．９モル％であり、更に好ましくは９５．０〜９９．９モル％であり、特に好ましくは９５．０〜９９．０モル％であり、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来の構成単位の量は０．１〜９．０モル％であることが好ましく、好ましくは０．１〜７．０モル％であり、更に好ましくは０．１〜５．０モル％であり、特に好ましくは１．０〜５．０モル％である。また、エチレン由来の構成単位と炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来の構成単位の合計の合計は１００モル％であることが好ましい。エチレンまたは炭素原子数３〜１２のα−オレフィン以外の構成単位を含むことを否定するものではないが、これら以外の構成単位の量は、５モル％以下であることが好ましい。上記構成単位の含有割合は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めることができる。
【００５８】
ここで、炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとしては、上述のものが挙げられる。これらのうち、プロピレンや１−ブテンとエチレンとの共重合体は、変性オレフィンワックスが硬くべたが少ない傾向にあるため、成形品の表面性が良好となる。また、プロピレンや１−ブテンとエチレンとの共重合体は、樹脂組成物の機械強度や耐熱性が高い点でも好ましい。このように変性オレフィンワックスが硬くべたが少ない理由は明らかではないが、プロピレンや１−ブテンは、他のα−オレフィンと比較し少量の共重合で効率的に融点を下げるため、同じ融点で比べると結晶化度が高い傾向にあり、このことが要因と推察する。α−オレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
また、未変性オレフィンワックスは、国際公開第２０１１／０５５８０３号に開示の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を熱分解して得たものや特開２０１５−０２８１８７号公報に示すような、４−メチル−１−ペンテン系重合体であってもよい。
【００６０】
＜スチレン系化合物変性物の製造方法＞
スチレン系化合物変性物は、例えば未変性ポリオレフィンワックスをスチレンでグラフト変性したスチレン変性ポリオレフィンワックスでありうる。これらは、従来公知の方法で調製することができる。例えば（１）原料となる未変性ポリオレフィンワックスと、（２）スチレン系化合物、またはスチレン系化合物のスルフォン酸塩とを、（３）有機過酸化物などの重合開始剤の存在下に溶融混練することにより得られる。
【００６１】
溶融混練には、例えば、オートクレーブ、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどが用いられる。これらのうちでも、オートクレーブなどのバッチ式溶融混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散・反応したポリオレフィンワックスを得ることができる。連続式に比べ、バッチ式は滞留時間を調整しやすく、また滞留時間を長く取れるため変性率及び変性効率を高めることが比較的容易であり、本発明においては好ましい。
【００６２】
上記スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン及びｐ−クロロメチルスチレン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、５−エチル−２−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、２−イソプロペニルピリジン、２−ビニルキノリン、３−ビニルイソキノリン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、イソプロペニルトルエンなどが挙げられる。
【００６３】
２−２．その他
なお、上述の重合体（Ｂ）は市販品であってもよい。
【００６４】
また、重合体（Ｂ）は、粉体、タブレット、ブロック等の固形物であってもよく、溶媒中に分散したものや、溶解したものであってもよい。
【００６５】
３．無機充填材（Ｃ）
無機充填材（Ｃ）としては、特に限定されることなく公知の無機充填材を用いることができるが、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ハイドロタルサイト、ワラストナイト、ゾノトライト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、珪酸カルシウム、クレー、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、石膏、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、チタン酸カリウム等のチタン酸塩、酸化鉄、アルミナ、さらには亜鉛、銅、鉄、アルミニウム、マグネシウム、ケイ素、チタン等の金属粉末、および金属繊維等が挙げられる。さらに、軽石粉、軽石バルン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、チタン酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、アスベスト、モンモリロナイト、ベントナイト、硫化モリブデン等が挙げられる。これらは単独でまたは混合して用いることができる。中でもタルク、マイカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維等が好ましく、特にガラス繊維が好ましい。
【００６６】
無機充填材（Ｃ）は、粒状、板状、棒状、繊維状、ウィスカー状など、いずれの形状を有していてもよい。また、無機充填材（Ｃ）は、ポリマー用フィラーとして市販されているものであってもよい。例えば、粉末状やロービング状、チョップドストランド状、圧縮魂状、ペレット（造粒）状、顆粒状等、いずれの形態で市販されているものであってもよい。無機充填材（Ｃ）がタルクである場合、粉末状、圧縮魂状、または顆粒状に加工されているものが好ましい。本発明の樹脂組成物は、無機充填材（Ｃ）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００６７】
粒状であるときの無機充填材（Ｃ）の平均粒径は、好ましくは１〜１５μｍであり、より好ましくは３〜１４μｍである。上記平均粒径は、レーザー回析法により測定される値である。
【００６８】
無機充填材（Ｃ）は公知の各種製造方法等にて製造される。例えば、タルクは、その原石を衝撃式粉砕機やミクロンミル型粉砕機で粉砕して製造したり、さらにジェットミルなどで粉砕した後、サイクロンやミクロンセパレータ等で分級調整する等の方法で製造することができる。
【００６９】
また、無機充填材（Ｃ）は、未処理であってもよく、少なくとも一部を表面処理したものであってもよい。表面処理剤の例には、有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等が含まれる。また、これらの表面処理剤は、１種単独で使用されていてもよく、２種以上を組み合わせて使用されていてもよい。
【００７０】
４．共重合体（Ｄ）
本発明の樹脂組成物において、含有量が少ない、あるいは含まれないことが好ましい、共重合体（Ｄ）について説明する。 共重合体（Ｄ）は、オレフィン由来の構造単位と、α,β-不飽和カルボン酸エステル由来の構造単位と、環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位とを有する共重合体である。共重合体（Ｄ）は一般的に耐衝撃改質剤として用いられうるものである。
【００７１】
共重合体（Ｄ）の含有量は、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計１００質量部に対して通常３質量部未満、好ましくは２質量部未満、より好ましくは１．３質量部未満、さらに好ましくは１質量部未満、さらに好ましくは０．５質量部未満、特に好ましくは０．２質量部未満である。
【００７２】
共重合体（Ｄ）の含有量が上記範囲にあると、樹脂組成物の弾性率もしくは引張強さが高くなるため好ましい。
【００７３】
共重合体（Ｄ）を構成するオレフィン由来の構造単位のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられ、エチレンが一般的である。α，β−不飽和カルボン酸エステル由来の構造単位のα，β−不飽和カルボン酸エステルの例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステルや、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどのメタクリル酸エステルなどが挙げられ、アクリル酸メチルが一般的である。環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位としては、例えばα，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステル由来の構造単位が挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしては、例えばアクリル酸グリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステルなどが挙げられ、メタクリル酸グリシジルエステルが一般的である。
【００７４】
共重合体（Ｄ）は、例えば以下の構造式で示されるような、エチレン・アクリル酸メチル（メチルアクリレート）・グリシジルメタクリレート共重合体が例示される。
【００７５】
【化１】
2018070424.tif 000003
【００７６】
上記式で表される共重合体（Ｄ）は、エチレン単位、アクリル酸メチル単位、グリシジルメタクリレート単位の総量（１００質量％）に対して、通常エチレン単位を３０〜９９質量％の割合で含む。上記式で表される共重合体（Ｄ）は、エチレン単位、アクリル酸メチル単位、グリシジルメタクリレート単位の総量（１００質量％）に対して、アクリル酸メチル単位を通常０〜６０質量％の割合で含む。上記式で表される共重合体（Ｄ）は、エチレン単位、アクリル酸メチル単位、グリシジルメタクリレート単位の総量（１００質量％）に対して、グリシジルメタクリレート単位を通常１〜３０質量％の割合で含む。
【００７７】
共重合体（Ｄ）は、上述の共重合成分の他に、他の共重合成分を含みうる。他の共重合成分の具体例には、アリルグリシジルエーテルおよび２−メチルアリルグリシジルエーテルのようなα，β−不飽和グリシジルエーテル、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−メトキシスチレン、クロロスチレンおよび２，４−ジメチルスチレンのような芳香族ビニル化合物、ならびに酢酸ビニルおよびプロピオン酸ビニルのような不飽和ビニルエステルなどが含まれうる。
【００７８】
５．その他の樹脂
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）、重合体（Ｂ）、重合体（Ｄ）以外の樹脂を、本発明の効果を顕著に損ねない範囲でさらに含んでいても良い。上記他の樹脂の含有量には特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜３０質量部程度であることが好ましい。
【００７９】
６．その他の充填材
本発明の樹脂組成物は、無機充填材以外の充填材、すなわち有機物からなる充填材（以下、「有機充填材」とも称する）を含んでいてもよい。有機充填材の例には、リグニン、スターチ、木粉、木質繊維、竹、綿花、セルロース、ナノセルロース系繊維などの天然繊維、及びその含有製品等が含まれる。
【００８０】
樹脂組成物は、これらの有機充填材を、１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。これら有機充填材の含有量は特に限定されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）および重合体（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、合計で７０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００８１】
７．その他の添加剤
本発明の樹脂組成物は、充填材以外の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、ポリオレフィンの分野において公知の添加剤が挙げられる。添加剤の例には、核剤、アンチブロッキング剤、顔料、染料、滑剤、発泡剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、界面活性剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、スリップ防止剤、発泡剤、結晶化助剤、防曇剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、衝撃改良剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、加工助剤等が含まれる。
【００８２】
樹脂組成物は、添加剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。これら添加剤の含有量は、本発明の目的を損なわない範囲内であれば特に限定されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）および重合体（Ｂ）の総質量１００質量％に対して、それぞれ０．０５〜７０質量％程度であることが好ましい。上限は、より好ましくは３０質量％である。
【００８３】
８．樹脂組成物の製法
本発明の樹脂組成物は、任意の種々の方法を利用して、ドライブレンド、または溶融ブレンドして製造することができる。具体的な方法としては、例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）、重合体（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）および他の任意成分を、同時にまたは任意の順序で、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、単軸或いは二軸の押出機などでブレンドする方法とすることができる。あるいは、ポリエステル樹脂（Ａ）、重合体（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）および他の任意成分を、一度、任意の溶媒に分散、または溶解させた後に、自然乾燥や加熱強制乾燥等、適宜乾燥させることにより、ブレンドしてもよい。
【００８４】
一般的には、ドライブレンドより溶融ブレンドが得られる成型体の外観性、耐衝撃性の観点から好ましい。また特に、溶融ブレンドにて混練を十分に行うことで、得られる成形体の外観性および耐衝撃性が高まる傾向がある。特に重合体（Ｂ）として２種類以上の化合物を併用する場合は、２種以上の重合体（Ｂ）を予めドライブレンド、または溶融ブレンドすることがハンドリング上好ましい。溶融ブレンドの方法としては、上記方法やバッチ釜を使用する方法などが適宜用いられる。
【００８５】
９．樹脂組成物の物性
本発明の樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定した曲げ弾性率は８０００ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは８０００〜１００００ＭＰａの範囲にある。
【００８６】
本発明の樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して測定したシャルピー衝撃強度は、２３℃において１３．０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは１４．０ｋＪ／ｍ２以上であり、さらに好ましくは１５．０ｋＪ／ｍ２以上である。上限は通常２０．０ｋＪ／ｍ２以下である。さらに、−３０℃において１１．０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは１２．０ｋＪ／ｍ２以上であり、さらに好ましくは１３．０ｋＪ／ｍ２以上である。上限は通常１８．０ｋＪ／ｍ２以下である。
【００８７】
Ｂ．成形体
本発明の成形体は、上記樹脂組成物を従来公知の方法、例えば射出成形、コーティング、押出成形、圧縮成形等により、所望の形状に成形することにより製造することができる。成形体の形状は、特に限定されず、例えばフィルム状、板状、角柱状、円柱状等である。本発明の成形体は、従来公知のポリエステル樹脂と同様の用途に用いることができる。具体的には、自動車部品や家電部品等に使用することができる。
【実施例】
【００８８】
本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。【００８９】
１．ポリエステル樹脂（Ａ）
ポリエステル樹脂（Ａ）として、ポリブチレンテレフタラート樹脂である、ウィンテックポリマー社製ジュラネックス２００２を用いた。下記方法で測定した結果、このポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）は２２５℃、数平均分子量（Ｍｎ）は２８３００、重量平均分子量（Ｍｗ）は８３３００だった。【００９０】
＜融点＞
示差走査型熱量測定法（ＤＳＣ）により、ＤＳＣ−２０（セイコー電子工業社製）を用いて測定した。試料約１０ｍｇをアルミパンに封じ、０℃から２８０℃まで１０℃／分で昇温し、得られたカーブの吸熱ピークを融点として求めた。この昇温測定の前に、一旦、試料を２８０℃程度まで昇温し、５分間保持した後、１０℃／分で０℃まで降温する操作を行い、試料の熱履歴を統一した。得られたカーブの吸熱ピークが複数存在する場合は、吸熱ピークにおける吸熱量が最も大きいピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。【００９１】
＜Ｍｎ、Ｍｗ＞  
数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ測定から求めた。測定は以下の条件で行った。また、数平均分子量Ｍｎ、および重量平均分子量Ｍｗは、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成して求めた。
装置：５１５  ポンプ，７１７ｐｌｕｓ  自動注入装置（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤：クロロホルム
カラム：ＰＬｇｅｌ  ５μ  ＭＩＸＥＤ‐Ｄ  ７．５×３００ｍｍ×２（ポリマーラボラトリーズ社製）
流速：１．０  ｍｌ／分
試料：１．２ｍｇ／ｍＬ  クロロホルム
温度：４０℃【００９２】
２．重合体（Ｂ）
重合体（Ｂ）として、後述する方法で製造したＢ１〜Ｂ３を使用した。また、比較例において、重合体（Ｂ）に該当しない重合体として後述する方法で製造したＢ’１およびＢ’２、または耐衝撃改質剤（Ｄ）として、アルケマ社製ロタダーＡＸ８９００（Ｄ１）、その他の衝撃改質剤として三井化学社製タフマーＭＨ５０２０（Ｄ２）またはＬＧ  Ｃｈｅｍ社製ＥＭ５０５（ＭＢＳ）（Ｄ３）を用いた。【００９３】
これらの組成ならび物性は以下の方法で分析した。【００９４】
＜変性前の重合体の組成＞
変性前の重合体について、エチレン由来の構成単位、及び炭素原子数３〜４のα−オレフィン由来の構成単位の含有割合を、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。なお、表１においてＣ２はエチレン、Ｃ３はプロピレンを意味する。【００９５】
＜１６０℃における溶融粘度＞
ブルックフィールド社製デジタル粘度計を使用し、サンプル量約８ｇ、測定温度１６０℃で測定した。【００９６】
＜軟化点＞
ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠し環球法により測定した。【００９７】
＜密度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠し測定した。【００９８】
＜結晶化度＞
測定サンプルをホットプレス１８０℃×５ｍｉｎの後、コールドプレス水冷×５ｍｉｎすることにより、１ｍｍ厚のプレスシートを作製した。得られたプレスシートについて、回転試料台を有するＸ線回折装置（リガク製ＲＩＮＴ２５００）を用い、５０ｋＶ−３００ｍＡの条件で、透過法にてＸ線プロファイルを測定した。得られたＸ線プロファイルより、結晶部分と非結晶部分とを分離して、結晶化度を求めた。【００９９】
＜酸価＞
ＪＩＳ  Ｋ５９０２に準拠し測定した。なお、酸価１１ｍｇＫＯＨ／ｇが、極性基の含有率１質量％に換算される。【０１００】
［製造例１］Ｂ１の製造
後述する、未変性オレフィンワックス（Ｂ’１）３００ｇをガラス製反応器に仕込み、窒素雰囲気下１６０℃にて溶融した。次いで、スチレン４５０ｇ及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド（以下ＤＴＢＰＯと略す）１９ｇとを上記反応系（温度１６０℃）に６時間かけて連続供給した。その後、さらに１時間加熱反応させた後、溶融状態のまま１０ｍｍＨｇ真空中で０．５時間脱気処理して揮発分を除去し、その後冷却し、Ｂ１を得た。表１に物性を示す。【０１０１】
［製造例２］Ｂ２の製造
後述する、未変性オレフィンワックス（Ｂ’１）６００ｇをガラス製反応器に仕込み、窒素雰囲気下１６０℃にて溶融した。次いで、スチレン１５０ｇ及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド（以下ＤＴＢＰＯと略す）6ｇとを上記反応系（温度１６０℃）に３時間かけて連続供給した。その後、さらに１時間加熱反応させた後、溶融状態のまま１０ｍｍＨｇ真空中で０．５時間脱気処理して揮発分を除去し、その後冷却し、Ｂ２を得た。表１に物性を示す。【０１０２】
［製造例３］Ｂ３の製造
後述する、未変性オレフィンワックス（Ｂ’１）の製造条件であるプロピレンと水素の装入量を調整して得られた未変性オレフィンワックス６３０ｇをガラス製反応器に仕込み、窒素雰囲気下１６０℃にて溶融した。次いで、スチレン７０ｇ及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド（以下ＤＴＢＰＯと略す）３ｇとを上記反応系（温度１６０℃）に２時間かけて連続供給した。その後、さらに１時間加熱反応させた後、溶融状態のまま１０ｍｍＨｇ真空中で０．５時間脱気処理して揮発分を除去し、その後冷却し、Ｂ３を得た。表１に物性を示す。【０１０３】
［製造例４］Ｂ’１の製造
１．触媒の調製
内容積１．５リットルのガラス製オートクレーブにおいて、市販の無水塩化マグネシウム ２５ｇをヘキサン５００ｍｌで懸濁させた。これを３０℃に保ち撹拌しながらエタノール ９２ｍｌを１時間で滴下し、さらに１時間反応させた。反応終了後、ジエチルアルミニウムモノクロリド９３ｍｌを１時間で滴下し、さらに１時間反応させた。反応終了後、四塩化チタン９０ｍｌを滴下し、反応容器を８０℃に昇温して１時間反応させた。反応終了後、固体部をデカンテーションにより遊離のチタンが検出されなくなるまでヘキサンで洗浄した。このものをヘキサン懸濁液としてチタン濃度を滴定により定量し、以下の実験に供した。【０１０４】
２．エチレン・プロピレン共重合体（未変性オレフィンワックスＢ’１）の製造
充分に窒素置換した内容積２リットルのステンレス製オートクレーブにヘキサン９３０ｍｌおよびプロピレン７０ｍｌを装入し、水素を２０．０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）となるまで導入した。次いで、系内の温度を１７０℃に昇温した後、トリエチルアルミニウム０．１ミリモル、エチルアルミニウムセスキクロリド０．４ミリモル、上記得られた固体のヘキサン懸濁液を、チタン成分の量が原子換算で０．００８ミリモルとなるようにエチレンで圧入することにより重合を開始した。【０１０５】
その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を４０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）に保ち、１７０℃で４０分間重合を行った。【０１０６】
少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレンおよびプロピレンをパージした。得られたポリマー溶液を、１００℃減圧下で一晩乾燥しエチレン・プロピレン共重合体を得た。これをＢ’１とした。【０１０７】
［製造例５］Ｂ’２の製造
未変性オレフィンワックス（Ｂ’１）５００ｇをガラス製反応器に仕込み、窒素雰囲気下１６０℃にて溶融した。次いで、無水マレイン酸３０ｇ及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド（以下ＤＴＢＰＯと略す）３ｇとを上記反応系（温度１６０℃）に５時間かけて連続供給した。その後、さらに１時間加熱反応させた後、溶融状態のまま１０ｍｍＨｇ真空中で０．５時間脱気処理して揮発分を除去し、その後冷却し、Ｂ’２を得た。表１に物性を示す。【０１０８】
なお、表１の組成において、「Ｃ２」はエチレンに由来する構成単位を、「Ｃ３」はプロピレンに由来する構成単位を、それぞれ表す。また、「Ｃ３：４ｍｏｌ％」とは、プロピレンに由来する構成単位を４ｍｏｌ％含むことを表す。【０１０９】
【表１】
2018070424.tif 000004
【０１１０】
３．無機充填材（Ｃ）
無機充填材（Ｃ）として、ガラス繊維（日東紡社製ＣＳＦ３ＰＥ−９４１Ｓ）を使用した。【０１１１】
［実施例１、比較例１〜７］
（樹脂組成物の作製）
表２に示す配合比で、ポリエステル樹脂（Ａ）、および、重合体（Ｂ）、重合体（Ｂ）に該当しない重合体または耐衝撃改質剤（Ｄ）およびその他の衝撃改質剤を、表２に示す比率でドライブレンドし、ホッパーより投入した。パーカーコーポレーション社製同方向回転二軸押出機、ＨＫ２５Ｄ（φ２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）を用いて溶融混練した。スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、フィード量１０ｋｇ／ｈ、出口温度２６０℃とし、水冷しストランドとした。無機充填材（Ｃ）として用いたガラス繊維はサイドフィーダーより投入した。これらの溶融混練物をカッティングしてペレットを作製した。【０１１２】
得られた樹脂組成物を、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。【０１１３】
（樹脂組成物の評価）
［加工性の評価］
＜トルク＞
溶融混練開始１０分後、運転状況が安定した際の二軸押出機の数値を読み取った。【０１１４】
＜スパイラルフロー＞
得られたペレット状の樹脂組成物を、１２０℃、５時間乾燥後、射出成形機（ＥＣ６０ＮＩＩ、東芝機械社製）を用いて、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、射出圧力１００ＭＰa、金型温度８０℃の条件で射出し、厚み２ｍｍの金型を使用して、樹脂の流動長を測定した。得られた流動長から、以下の基準でスパイラルフローを評価した。
Ａ  流動長は３１ｃｍ以上だった
Ｂ  流動長は３０ｃｍ以上３１ｃｍ未満だった
Ｃ  流動長は３０ｃｍ未満だった【０１１５】
＜金型離型性＞
得られたペレット状の樹脂組成物を、１２０℃、５時間乾燥後、射出成形機（ＰＮＸ６０、日精樹脂工業社製）を用いて、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍ、射出圧力１４０ＭＰa、金型温度９０℃の条件で射出し、コップ型（φ５０ｍｍ×ｈ ５０ｍｍ×t １．６ｍｍ）の試験片を作製した。エジェクタが作動し、コップ型成形品を金型から離型させる際にかかる応力を圧力センサーにて測定した。上記離型させるための応力から、以下の基準で金型離型性を評価した。
Ａ  離型させるための応力は１０ＭＰａ未満だった
Ｂ  離型させるための応力は１０ＭＰａ以上２０ＭＰａ未満だった
Ｃ  離型させるための応力は２０ＭＰａ以上だった
Ｄ  成形品は金型から離型しなかった【０１１６】
［試験片の作成］
得られたペレット状の樹脂組成物を、１２０℃、５時間乾燥後、射出成形機（ニイガタＮＮ１００、ニイガタマシンテクノ社製）を用いて、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数７５ｒｐｍ、射出圧力１４０ＭＰａ、金型温度７５℃の条件で射出成形し、試験片を作製した。【０１１７】
［試験片の評価］
得られた試験片について、以下のようにシャルピー衝撃試験（２３℃及び−３０℃）、引張試験（引張強度、伸び）、曲げ試験（曲げ強度、曲げ弾性率）の評価を行った。評価結果を表２に示す。【０１１８】
＜シャルピー衝撃試験＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１１に従い、２３℃及び−３０℃におけるシャルピー衝撃試験を行った。ノッチは機械加工とし、試験片は、１０ｍｍ（幅）×４ｍｍ（厚さ）×８０ｍｍ（長さ）とした。【０１１９】
＜引張試験（引張強度、伸び）＞
ＪＩＳ  Ｋ−７１６２に基づき、荷重レンジ２ｋＮ、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張強度、引張伸び率を測定した。【０１２０】
＜曲げ試験（曲げ強度、曲げ弾性率）＞
ＪＩＳ  Ｋ−７１７１に基づき、荷重レンジ２００Ｎ、試験速度２ｍｍ／ｍｉｎ、曲げスパン６４ｍｍの条件で曲げ強度、曲げ弾性率を測定した。【０１２１】
【表２】
2018070424.tif 000005
【０１２２】
実施例および比較例で得られた樹脂組成物の、曲げ弾性率に対するシャルピー衝撃強度をプロットした図を図１（２３℃シャルピー衝撃強度）および図２（−３０℃シャルピー衝撃強度）に示す。【０１２３】
表２、図１および図２に示すように、ポリエステル樹脂（Ａ）、重合体（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）を所定の割合で含有する樹脂組成物は、耐衝撃性、引張強さおよび弾性率がいずれも高かった。また、ポリエステル樹脂（Ａ）、重合体（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）を所定の割合で含有する樹脂組成物は、トルクが低く、すなわち、力学特性と成形加工性に優れていた。【０１２４】
これに対し、重合体（Ｂ）を含有せず、かわりに、重合体（Ｂ）に該当しない重合体または耐衝撃改質剤（Ｄ）を含有する樹脂組成物は、耐衝撃度が十分に高まらないか、または、耐衝撃度は高まるものの引張強さもしくは弾性率が低下していた。【０１２５】
本出願は、２０１６年１０月１４日出願の日本国出願番号２０１６−２０２８１８号に基づく優先権を主張する出願であり、当該出願の特許請求の範囲、明細書および図面に記載された内容は本出願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性、引張強さ、弾性率および成形加工性をいずれも高めることができる。そのため、本発明の樹脂組成物は、各種樹脂成形体に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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