(57)【要約】  本発明は、第１主面と、前記第１主面に対向する第２主面を有し、前記第１主面の少なくとも一部が化学強化された化学強化ガラスであって、前記第１主面の少なくとも一部における圧縮応力層の深さが連続的に変化している化学強化ガラスに関する。本発明の化学強化ガラスは、化学強化ガラスの同一面内における異なる領域間において異なる化学強化特性が所望される用途に、好適に使用することができる。
2017154654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面と、前記第１主面に対向する第２主面を有し、前記第１主面の少なくとも一部が化学強化された化学強化ガラスであって、
前記第１主面の少なくとも一部における圧縮応力層の深さが連続的に変化している化学強化ガラス。
【請求項２】
前記第１主面の少なくとも一部において、前記圧縮応力層の深さの変化の傾きの最大値の絶対値が、１５０×１０−３以下である箇所を有する請求項１に記載の化学強化ガラス。
【請求項３】
前記圧縮応力層の深さは、前記第１主面上で、所定方向に１０ｍｍ以上にわたって変化する請求項１又は２に記載の化学強化ガラス。
【請求項４】
第１主面全体が化学強化されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【請求項５】
前記化学強化ガラスは湾曲形状を有し、
前記第１主面が凸面を形成し、前記第２主面が凹面を形成し、
前記化学強化ガラスの重心における法線を含む断面における曲率半径が最も小さい方向を第１方向として、前記第１主面上かつ前記第１方向上に互いに距離を隔てた第１点及び第２点を有し、
前記第１点と前記第２点を繋いだ領域の少なくとも一部において、前記圧縮応力層の深さが連続的に変化している請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【請求項６】
前記化学強化ガラスの法線を含む断面における曲率半径が最も大きい方向を第２方向として、
前記第１主面上かつ前記第１方向上における圧縮応力層の深さの最大絶対差が、前記第１主面上かつ前記第２方向上における圧縮応力層の深さの最大絶対差よりも大きい請求項５に記載の化学強化ガラス。
【請求項７】
前記化学強化ガラスは、化学強化された第１端面と、前記第１端面に対向する第２端面を有し、
前記第１主面及び前記第１端面が接する第１辺と、前記第１主面及び前記第２端面が接する第２辺とに交わり、前記第１主面の面内中心を通る直線を第１直線として、前記第１直線上に、互いに距離を隔てた第１点及び第２点を有し、
前記第１点と前記第２点を繋いだ領域の少なくとも一部において、前記圧縮応力層の深さが連続的に変化している請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【請求項８】
前記第１点における前記圧縮応力層の深さは、前記第２点における前記圧縮応力層の深さよりも大きい請求項５〜７のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【請求項９】
前記圧縮応力層の深さは、前記第１点と前記第２点を繋ぐ領域において、前記第２点から前記第１点に向かって単調に増加している請求項５〜８のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【請求項１０】
前記化学強化ガラスは、曲面領域と、平面領域とを有し、
前記曲面領域内において、前記圧縮応力層の深さが連続的に変化している請求項１〜９のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【請求項１１】
前記圧縮応力層の深さの最大値は、前記曲面領域と、前記平面領域との境界に存在する請求項１０に記載の化学強化ガラス。
【請求項１２】
前記圧縮応力層の深さの最大値は、前記化学強化ガラスの重心に存在する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【請求項１３】
前記圧縮応力層の深さの最大値は、前記化学強化ガラスのいずれかの辺に存在する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【請求項１４】
前記第２主面の少なくとも一部が化学強化されている請求項１〜１３のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学強化ガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、化学強化ガラスは、携帯電話やスマートフォン等のモバイル機器、テレビ、パーソナルコンピュータ、タッチパネル等のディスプレイ装置のカバーガラス等に用いられている（特許文献１等参照）。【０００３】
ここで、特許文献１に記載のように、ガラスの化学強化処理は、通常、大きなイオン半径の金属イオン（例えば、Ｋイオン）を含む金属塩（例えば、硝酸カリウム）の融液にガラス板を浸漬させることにより、ガラス板中の小さなイオン半径の金属イオン（例えば、ＮａイオンやＬｉイオン）を大きなイオン半径の金属イオンと置換させて、ガラス板表面に圧縮応力層を形成することにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１３−０２８５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のような化学強化ガラスにおいては、同一面内における圧縮応力層の深さは基本的に均一である。したがって、化学強化ガラスの同一面内の異なる領域間において、異なる化学強化特性が所望される用途には、必ずしも最適ではなかった。【０００６】
そこで、本発明は、化学強化ガラスの同一面内の異なる領域間において、異なる化学強化特性が所望される用途に、好適に使用することができる化学強化ガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、第１主面と、前記第１主面に対向する第２主面を有し、前記第１主面の少なくとも一部が化学強化された化学強化ガラスであって、前記第１主面の少なくとも一部における圧縮応力層の深さが連続的に変化している化学強化ガラスが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、化学強化ガラスの同一面内の異なる領域間において、異なる化学強化特性が所望される用途に、好適に使用することができる化学強化ガラスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る化学強化ガラスの概略図であり、図１（ａ）は該化学強化ガラスの斜視図であり、図１（ｂ）はＸＺ平面における該化学強化ガラスの断面図であり、図１（ｃ）はＹＺ平面における該化学強化ガラスの断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る化学強化ガラスの製造方法における、熱処理工程の概要図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の変形例に係る化学強化ガラスの概略図であり、図３（ａ）は該化学強化ガラスの斜視図であり、図３（ｂ）は点線Ｌ’を含むＸＺ平面における該化学強化ガラスの断面図であり、図３（ｃ）は点線Ｌを含むＹＺ平面における該化学強化ガラスの断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る化学強化ガラスの製造方法における、熱処理工程の概要図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態に係る化学強化ガラスの概略図であり、図５（ａ）は該化学強化ガラスの斜視図であり、図５（ｂ）は第１直線Ｌ１を含むＹＺ平面における該化学強化ガラスの断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態に係る化学強化ガラスの製造方法における、化学強化処理工程の概要図である。
【図７】図７は、本発明の第３の実施形態に係る化学強化ガラスの概略図であり、図７（ａ）は該化学強化ガラスの斜視図であり、図７（ｂ）は第１直線Ｌ１及び第２直線Ｌ２を含むＹＺ平面における該化学強化ガラスの断面図である。
【図８】図８は、実施例１の化学強化ガラスについて、第１直線上の複数の点におけるＫイオン濃度及びＤＯＬを測定した結果を表すグラフである。
【図９】図９は、実施例２の化学強化ガラスについて、点Ｐ０と点Ｐ１における深さ方向のＫイオン濃度の変化を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本明細書において、形態を説明するための図面に、図内左下に矢印で座標を定義しており、必要があればこの座標を用いて説明する。また、本明細書において「Ｘ方向」とは、Ｘ座標を示す矢印の根元から先端に向かう方向だけでなく、１８０度反転した先端から根元に向かう方向も指すものとする。「Ｙ方向」「Ｚ方向」も同様に、それぞれＹ、Ｚ座標を示す矢印の根元から先端に向かう方向だけでなく、１８０度反対とした先端から根元に向かう方向も指すものとする。本明細書において、Ｚ方向及びＹ方向は平面方向、Ｘ方向は板厚方向ともいう。
また、本明細書において、「平行」、「垂直」などの用語は、本発明の効果を損なわない程度のズレを許容するものである。例えば、厳密な意味での平行、垂直の位置関係を基準として、±５°程度の誤差は許容する。
【００１１】
本実施形態の化学強化ガラスは、第１主面と、前記第１主面に対向する第２主面を有し、前記第１主面の少なくとも一部が化学強化された化学強化ガラスであって、前記第１主面の少なくとも一部における圧縮応力層の深さ（ＤＯＬ）が連続的に変化している化学強化ガラスである。
【００１２】
本実施形態の化学強化ガラスは、化学強化ガラスの同一面内の異なる領域間において、異なる化学強化特性が所望される用途に、好適に使用することができる。
以下に想定される場合を具体的に例示する。例えば、自動車の窓ガラスを想定した場合、乗員が透視するような領域（例えばガラス板の中央領域）は、飛び石などによる割れを防ぐためにガラス板表面を圧縮応力層のＤＯＬを大きくする必要性は高い。一方、中央領域と同一面内であっても、飛び石などが衝突するおそれの無い非露出領域（例えば車両ボディの影となる周縁領域など）は、ガラス板表面の圧縮応力層のＤＯＬを大きくする必要性は低い。
ここで、板厚内部の内部引張応力（ＣＴ）は、ＤＯＬが大きくなると高まる傾向がある。そのため、ＤＯＬを大きくする必要性が低い領域に、大きなＤＯＬを付与すると、必要以上にＣＴが増大することとなる。よって本発明者らは、ＤＯＬを大きくする必要性が低い領域にはＤＯＬを小さく、ＤＯＬを大きくする必要性が高い領域にはＤＯＬを大きくすることで、必要以上にＣＴが増大することを抑制できると考えた。
また、ＤＯＬが連続的に変化することで、上記の具体例で言えば中央領域と周縁領域の間を占める中間領域において、ＤＯＬが急峻に変化しないため、ガラス板に透視歪が発生しにくくなる。
【００１３】
本実施形態の化学強化ガラスにおいては、第１主面の少なくとも一部が化学強化されていればよい。すなわち、第１主面の一部のみが化学強化されていてもよく、あるいは第１主面の全部が化学強化されていてもよい。また、第１主面の一部又は全部に加えて、第２主面の少なくとも一部（一部又は全部）がさらに化学強化されていてもよい。
【００１４】
また、本実施形態において、「圧縮応力層の深さ（ＤＯＬ）が連続的に変化している」とは、所定の領域においてＤＯＬが単調に増加又は減少する態様、所定の領域においてＤＯＬが一又は複数の変曲点を経て連続的に変化する態様等を包含することを意味する。
【００１５】
本実施形態の化学強化ガラスに用いられるガラス板は、イオン交換可能なものであれば特に制限されず、例えば、ソーダライムガラス、アルミノシリケートガラス、ボロシリケートガラス、アルミノボロシリケートガラス等から適宜選択して使用することができる。
【００１６】
本実施形態で使用されるガラス板の組成の一例としては、酸化物基準のモル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を５０〜８０％、Ａｌ２Ｏ３を０．１〜３０％、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏを３〜３０％、ＭｇＯを０〜２５％、ＣａＯを０〜２５％およびＺｒＯ２を０〜５％含むガラスが挙げられるが、特に限定されない。より具体的には、以下のガラスの組成が挙げられる。なお、例えば、「ＭｇＯを０〜２５％含む」とは、ＭｇＯは必須ではないが２５％まで含んでもよい、の意である。
（ｉ）酸化物基準のモル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を６３〜７３％、Ａｌ２Ｏ３を０．１〜５．２％、Ｎａ２Ｏを１０〜１６％、Ｋ２Ｏを０〜１．５％、ＭｇＯを５〜１３％及びＣａＯを４〜１０％を含むガラス。
（ｉｉ）酸化物基準のモル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を５０〜７４％、Ａｌ２Ｏ３を１〜１０％、Ｎａ２Ｏを６〜１４％、Ｋ２Ｏを３〜１１％、ＭｇＯを２〜１５％、ＣａＯを０〜６％およびＺｒＯ２を０〜５％含有し、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の含有量の合計が７５％以下、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの含有量の合計が１２〜２５％、ＭｇＯおよびＣａＯの含有量の合計が７〜１５％であるガラス。
（ｉｉｉ）酸化物基準のモル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を６８〜８０％、Ａｌ２Ｏ３を４〜１０％、Ｎａ２Ｏを５〜１５％、Ｋ２Ｏを０〜１％、ＭｇＯを４〜１５％およびＺｒＯ２を０〜１％含有するガラス。
（ｉｖ）酸化物基準のモル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を６７〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を０〜４％、Ｎａ２Ｏを７〜１５％、Ｋ２Ｏを１〜９％、ＭｇＯを６〜１４％およびＺｒＯ２を０〜１．５％含有し、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の含有量の合計が７１〜７５％、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの含有量の合計が１２〜２０％であり、ＣａＯを含有する場合その含有量が１％未満であるガラス。
（ｖ）酸化物基準のモル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を６０〜７２％、Ａｌ２Ｏ３を８〜１６％、Ｎａ２Ｏを８〜１８％、Ｋ２Ｏを０〜３％、ＭｇＯを０〜１０％およびＺｒＯ２を０〜５％含有し、ＣａＯを含有する場合その含有量が１％未満であるガラス。
【００１７】
また、本実施形態の化学強化ガラスに使用されるガラス板は、第１主面および第２主面の２つの主面と、これらに隣接して板厚を形成する端面とを有し、２つの主面は互いに平行な平坦面を形成していてもよい。ただし、ガラス板の形態はこれに限定されず、例えば２つの主面は互いに平行でなくともよく、また、２つの主面の一方又は両方の全部又は一部が曲面であってもよい。より具体的には、ガラス板は、例えば、反りの無い平板状のガラス板であってもよく、また、湾曲した表面を有する曲面ガラス板であってもよい。
【００１８】
また、本実施形態で使用されるガラス板の板厚は特に限定されないが、例えば５ｍｍ以下であることが好ましい。板厚が５ｍｍ以下であれば、ガラス板自身の剛性が低くなるため、ガラス板が撓みやすく、後述する第１の実施形態及び第２の実施形態の製造方法により、本発明の一実施形態を製造しやすい。
【００１９】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る化学強化ガラスについて説明する。
本発明の第１の実施形態に係る化学強化ガラスは、本発明の化学強化ガラスにおいて、化学強化ガラスが湾曲形状を有し、第１主面が凸面を形成し、第２主面が凹面を形成し、化学強化ガラスの重心における法線を含む断面における曲率半径が最も小さい方向を第１方向（所定方向ともいう）として、第１主面上かつ第１方向上に互いに距離を隔てた第１点及び第２点を有し、第１点と第２点を繋いだ領域の少なくとも一部において、圧縮応力層の深さが連続的に変化している化学強化ガラスである。
【００２０】
図１に、本発明の第１の実施形態の一例に係る化学強化ガラス１の概略図を示す。図１中、図１（ａ）は化学強化ガラス１の斜視図であり、図１（ｂ）はＸＺ平面における化学強化ガラス１の断面図であり、図１（ｃ）はＹＺ平面における化学強化ガラス１の断面図である。
【００２１】
化学強化ガラス１においては、図１（ａ）に示されるように、第１主面１１が化学強化されて圧縮応力層２１が形成されている。また、化学強化ガラス１は湾曲形状を有しており、第１主面１１が凸面を形成し、第２主面１２が凹面を形成している。なお、図１に示される化学強化ガラスでは第１主面の全体が化学強化されているが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、第１主面の一部のみが化学強化されていてもよい。
【００２２】
また、化学強化ガラス１においては、図１（ｂ）に示されるように、化学強化ガラス１の重心Ｇにおける法線Ｎを含む断面における曲率半径が最も小さい方向（第１方向）は、Ｘ方向である。本実施形態の化学強化ガラス１においては、第１主面１１上かつ第１方向（Ｘ方向）上に互いに距離を隔てた第１点Ｐ１及び第２点Ｐ２を有し、第１点Ｐ１と第２点Ｐ２を繋いだ領域において、ＤＯＬが連続的に変化している。
【００２３】
ここで、化学強化ガラス１では、第１主面１１における第１端面３１側（ＸＺ平面における第１主面１１と第１端面３１の交点Ｐ３）からガラス中央部側（接線Ｔと法線Ｎの交点Ｐ０）に向かってＤＯＬが単調に増加しており、ガラス中央部側（接線Ｔと法線Ｎの交点Ｐ０）から第２端面３２側（ＸＺ平面における第１主面１１と第２端面３２の交点Ｐ４）に向かってＤＯＬが単調に減少している。ここで「単調に増加」とは、Ｐ３―Ｐ０間において、ＤＯＬが変曲点を有さず、増大傾向にあることを意味する。また「単調に減少」とは、Ｐ０−Ｐ４間において、ＤＯＬが変曲点を有さず、減少傾向にあることを意味する。増加又は減少の割合は、一定でもよく、一定でなくてもよい。また、ＤＯＬが単調に増加又は減少している領域のうち、ある一部の領域においては、ＤＯＬが変化していなくてもよい。そして、第１点Ｐ１と第２点Ｐ２を繋いだ領域においては、第２点Ｐ２側から第１点Ｐ１側に向かってＤＯＬが単調に増加しており、第１点Ｐ１におけるＤＯＬは、第２点Ｐ２におけるＤＯＬよりも大きい。ＤＯＬが単調に増加又は減少することで、対傷性が高い側と、対傷性が低い側を容易に区別でき、使い分けることができる。
【００２４】
ただし、第１の実施形態はこれに限定されるものではなく、第１点Ｐ１と第２点Ｐ２は任意の第１主面１１上かつ第１方向（Ｘ方向）上の任意の箇所を取りうる。例えば、第１点Ｐ１がＰ０であり、第２点Ｐ２がＰ３又はＰ４であってもよい。この場合において、第１点Ｐ１におけるＤＯＬと第２点Ｐ２のＤＯＬは、第１主面上かつ前記第１方向上におけるＤＯＬの最大絶対差を与える。
【００２５】
また、第１点Ｐ１−第２点Ｐ２間のＤＯＬの変化の傾きの最大値の絶対値は、好ましくは１５０×１０−３以下、より好ましくは１３０×１０−３以下、さらに好ましくは１００×１０−３以下、さらに好ましくは７０×１０−３以下である。これにより、第１点Ｐ１−第２点Ｐ２間で、ガラス板に透視歪を発生しにくくすることができる。なお、第１点Ｐ１−第２点Ｐ２間のＤＯＬの変化の傾きの最大値を求める際、第１点Ｐ１と第２点Ｐ２とは、例えば第１主面上かつ第１方向上のＤＯＬを１ｍｍピッチで測定した際の隣り合う２点としてよい。
また、第１点Ｐ１−第２点Ｐ２間のＤＯＬの変化の傾きの最小値の絶対値は、好ましくは０．０１×１０−３以上、より好ましくは０．０５×１０−３以上、さらに好ましくは０．１×１０−３以上である。このようにすれば、化学強化ガラスの同一面内の異なる領域間において、異なる化学強化特性が所望される用途に、好適に使用することができる。
【００２６】
また、ＤＯＬは、第１方向上で好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上にわたって変化する。ＤＯＬが所定方向に広範囲に跨って徐々に変化することで、ガラス板の透視歪が目立ちにくくなる。
【００２７】
本実施形態において、ＤＯＬの最大値は、前記化学強化ガラスの重心に存在する。すなわち、本実施形態によれば、化学強化ガラス１のうち、ＤＯＬが小さい周縁領域は、他部材で隠蔽される組付け部分などに使い、ＤＯＬが大きい面内領域は、外部に露出する部分などに使える。すなわち、ＤＯＬを大きくする必要性が低い領域にはＤＯＬを小さく、ＤＯＬを大きくする必要性が高い領域にはＤＯＬを大きくすることで、必要以上にＣＴが増大することを抑制でき、化学強化ガラス１の破損を防止できる。なお、「重心に存在する」とは、本発明の効果を損なわない程度で、重心から一定の半径で広がる領域内に存在することを含む解釈とする。
【００２８】
また、例えば、第１点Ｐ１と第２点Ｐ２とは交点Ｐ０を挟んで位置していてもよく、この場合においては、第１点Ｐ１と第２点Ｐ２を繋いだ領域におけるＤＯＬは、交点Ｐ０を変曲点として連続的に変化する。また、この場合において、第１点Ｐ１におけるＤＯＬと第２点Ｐ２におけるＤＯＬは、異なっていてもよく、あるいは等しくてもよい。
【００２９】
また、第１の実施形態の化学強化ガラスにおいては、前記化学強化ガラスの法線を含む断面における曲率半径が最も大きい方向を第２方向として、第１主面上かつ第１方向上における圧縮応力層の深さの最大絶対差が、第１主面上かつ第２方向上における圧縮応力層の深さの最大絶対差よりも大きいことが好ましい。これにより、同一面内の異なる領域間における、ＤＯＬの分布の多様な需要に対応できる。なお、曲率半径が最も大きいとは、曲率半径が無限大、すなわち湾曲していない方向も含む。
【００３０】
ここで、化学強化ガラス１は、図１（ｃ）に示されるように、ＹＺ平面における断面形状は矩形状であり、化学強化ガラス１の重心Ｇにおける法線Ｎを含む断面における曲率半径はＹ方向において最も大きくなる（曲率半径が無限大である）。したがって、この場合における第２方向は、Ｙ方向となる。また、第１主面１１上かつＹ方向（第２方向）上における圧縮応力層の深さは一定であり、第１主面１１上かつＹ方向（第２方向）上における圧縮応力層の深さの最大絶対差は０となる。
【００３１】
ただし、第１の実施形態はこれに限定されるものではなく、第１の実施形態の化学強化ガラスは、第１方向と、第１方向と所定の角度で交わる第２方向との二方向に湾曲していてもよい。例えば、化学強化ガラス１は、第１方向となるＸ方向と、第１方向（Ｘ方向）とは所定の角度で交わる第２方向（例えば、９０度の角度で交わるＹ方向）との二方向に湾曲していてもよい。
また、本実施形態のように、ガラス板が湾曲していることで、例えば自動車用途や電子機器用途など、多様なガラス形状の需要に対応できる。
【００３２】
また、第１主面１１は、第１方向における第１主面１１上の全ての領域で、化学強化されていることが好ましい。第１主面１１上に、化学強化された領域と化学強化されていない領域との境界が存在しないことで、その境界周辺の領域において、第１主面１１上に引張応力が生じにくくなる。同様に、第１主面１１は、第１主面１１上の全ての領域で、化学強化されていることが好ましい。
【００３３】
なお、本第１の実施形態に係る好ましい態様は、それぞれ、後述する第１の実施形態の変形例の他、第２の実施形態及び第３の実施形態を含む各実施形態にも特に制限なく適用されうる。
【００３４】
つづいて、第１の実施形態の化学強化ガラスの製造方法の一態様について説明する。
当該一態様に係る第１の実施形態の化学強化ガラスの製造方法は、ガラス板の第１主面の少なくとも一部に化学強化用の無機塩を塗布する塗布工程と、第１主面が凸面となり、第２主面が凹面となるようにガラス板を湾曲させた状態でガラス板を熱処理する熱処理工程とを備える。
【００３５】
まず、塗布工程について説明する。
塗布工程において使用される化学強化用の無機塩は、従来公知のものを用いればよく、たとえば、ガラス表面のイオン半径が小さなアルカリ金属イオン（典型的には、ＬｉイオンまたはＮａイオン）をイオン半径のより大きなアルカリイオン（典型的には、Ｋイオン）に交換し、ガラス表面に圧縮応力層を形成する役割を有する。
無機塩の組成は、とくに制限されないが、例えば、カリウム化合物を含有する。
なお、無機塩には、溶媒および有機樹脂や有機溶剤等の増粘剤等の添加物を添加してもよい。
本発明で使用される無機塩に対する添加物の添加量については、特に限定されない。
【００３６】
また、本発明で使用される無機塩は、塗布し易いという観点から、各プロセスに応じて粘度を調整可能であることが好ましい。例えば、２０℃における粘度が、通常２００〜１０００００ｍＰａであることが好ましい。無機塩の粘度は、例えば粘度計（株式会社マルコム社製ＰＭ−２Ｂ）、粘度カップ（アネスト岩田株式会社製ＮＫ−２）等により測定可能である。ガラス板の表面および裏面に無機塩を塗布する方法としては、公知のコーターを用いればよく、特に制限されない。
【００３７】
つづいて、熱処理工程について説明する。
本製造方法においては、塗布工程後に、第１主面が凸面となり、第２主面が凹面となるようにガラス板を湾曲させた状態でガラス板を熱処理する熱処理工程を行うことにより、第１の実施形態に係る化学強化ガラスを得ることができる。
【００３８】
図２に、熱処理工程の一態様に係る概要図を示す。図２において、ガラス板１０１の第１主面１１には無機塩１２１が塗布されている。そして、ガラス板１０１は、第２主面１２を上側にし、無機塩１２１が塗布された第１主面１１を下側にして、ガラス板１０１の第１主面１１側の両端部が支持体１３２上に位置するように平面Ｆ上に配置される。また、第２主面１２上には、重り１３１が、重り１３１の重心Ｇ’が法線Ｎ上となる位置に配置されることにより、ガラス板１０１に荷重が負荷される。これにより、ガラス板１０１は、第１主面が凸面となり、第２主面が凹面となるように湾曲した状態となる。ここで、第１主面１１における曲げモーメントの絶対値は、第１主面１１における第１端面３１側（ＸＺ平面における第１主面１１と第１端面３１の交点Ｐ３）からガラス中央部側（接線Ｔと法線Ｎの交点Ｐ０）に向かって単調に増加し、ガラス中央部側（接線Ｔと法線Ｎの交点Ｐ０）から第２端面３２側（ＸＺ平面における第１主面１１と第２端面３２の交点Ｐ４）に向かって単調に減少するように分布する。さらに、この曲げモーメントは、ガラス板１０１が変形しても、重り１３１によってガラス板１０１に負荷され続ける。
【００３９】
この状態でガラス板１０１に熱処理を施すことにより、第１主面１１上でイオン交換反応が生じ、第１主面１１に圧縮応力層２１が形成される。このとき、曲げモーメントの絶対値の大きい領域ほど圧縮応力層は深く形成され、曲げモーメントの絶対値の小さい領域ほど圧縮応力層が浅く形成される結果、図１に示される化学強化ガラス１が得られる。
この原理は、以下のように推察できる。すなわち本方法のように、第２主面１２上に荷重が負荷され第１主面が凸面となると、曲げモーメントの発生により、第１主面１１全体に引張応力が生じ、かつその引張応力は、荷重の作用点であるＰ０が最も大きく、支持点であるＰ３及びＰ４が最も小さい。この引張応力の大きさに応じて、第１主面１１のそれぞれの場所において、ガラス分子間の距離が広がり、板厚方向のアルカリイオンの拡散が促進されると考えられる。その結果、図１に示される化学強化ガラス１が得られる。
【００４０】
ここで、熱処理温度は、無機塩の種類により適宜設定すればよいが、通常３５０〜６００℃であることが好ましく、より好ましくは４００〜５５０℃である。
【００４１】
熱処理時間は、適宜設定可能であるが、所定の熱処理温度に到達してから、通常５分〜２４時間であることが好ましく、より好ましくは３０分〜４時間である。
【００４２】
また、ガラス板１０１に荷重を負荷する態様は、図２に示される態様に限定されるものではなく、第１主面が凸面となり、第２主面が凹面となるようにガラス板を湾曲させるように荷重を負荷できる態様であればよい。例えば、重り１３１を用いずにガラス板の自重を利用してもよい。
【００４３】
なお、化学強化処理を停止させるには、例えば、熱処理後の化学強化ガラスを洗浄し、表面の無機塩を除去する等すればよい。
【００４４】
（第１の実施形態の変形例）
次に、本発明の第１の実施形態の変形例に係る化学強化ガラスについて説明する。
図３に、第１の実施形態の変形例に係る化学強化ガラスの概略図を示す。図３中、図３（ａ）は第１の実施形態の変形例に係る化学強化ガラスの斜視図であり、図３（ｂ）は点線Ｌ’を含むＸＺ平面における該化学強化ガラスの断面図であり、図３（ｃ）は点線Ｌを含むＹＺ平面における該化学強化ガラスの断面図である。
【００４５】
第１の実施形態の変形例に係る化学強化ガラス１において、第１主面１１は点線Ｌを境界として曲面領域４１と平面領域４２を有する。曲面領域４１においては、第１端面３１側（図３（ｂ）における第１主面１１及び第１端面３１の交点Ｐ５側）から、第１端面３１に対向する第２端面３２に近い側（図３（ｂ）における曲面領域４１の終点Ｐ６側）に向かって、ＤＯＬが連続的に変化し、かつ単調に増加している。また、曲面領域４１と平面領域４２（図３（ｂ）において、曲面領域４１の終点Ｐ６と、第１主面１１及び第２端面３２の交点Ｐ７とを繋いだ領域）との境界ではＤＯＬが減少しており、平面領域４２においては、ＤＯＬは均一である。
また、本実施形態の場合、曲面領域４１と平面領域４２との境界である終点Ｐ６において、最もＤＯＬが大きくなる。
ここで、曲面領域４１と平面領域４２の境界におけるＤＯＬの変化の傾きは、曲面領域４１内におけるＤＯＬの変化の傾きと比べて、急峻である。
なお、図３では強調して記してあり、終点Ｐ６において、ＤＯＬはほぼ垂直に変化するとは限らない。
【００４６】
なお、「化学強化ガラスの重心における法線を含む断面における曲率半径」とは、例えば、点線Ｌ’を含むＸＺ平面における断面であれば、本実施形態の交点Ｐ５と終点Ｐ６と交点Ｐ７の３点を通る円の半径で代表してよい。すなわち代表する２点（交点Ｐ５及び交点Ｐ７）を繋いだ領域において、一部でも圧縮応力層の深さが連続的に変化すればよく、交点Ｐ５及び交点Ｐ７の間に、湾曲部分のみならず、平坦部分があってもよい。
【００４７】
なお、図３に示される第１の実施形態の変形例に係る化学強化ガラス１は、その他の点においては図１に示される化学強化ガラス１と同じであるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４８】
本実施形態のように曲面領域４１と平面領域４２を有する構成であれば、例えば自動車用途や電子機器用途及び建築用途など、多様なガラス形状の需要に対応できる。また、ＤＯＬの最大値が曲面領域と平面領域との境界に存在するため、境界の損傷による化学強化ガラスの破損を防止できる。また、ＤＯＬの大きさが一定である平面領域と、ＤＯＬが連続的に変化する曲面領域４１を有することで、同一面内の異なる領域間における、ＤＯＬの分布の需要と、ガラス形状の需要に同時に対応できる。なお、「曲面領域と平面領域との境界に存在する」とは、本発明の効果を損なわない程度で、境界から一定の幅を有する領域内に存在することを含む解釈とする。
【００４９】
つづいて、第１の実施形態の変形例に係る化学強化ガラスの製造方法の一態様について説明する。
【００５０】
本変形例に係る化学強化ガラスを製造するには、ガラス板の第１主面の少なくとも一部に無機塩を略均一に塗布する塗布工程後に、例えば図４に示されるようにしてガラス板に荷重を負荷して湾曲させた状態で、ガラス板に熱処理を施せばよい。
【００５１】
すなわち、無機塩１２１が塗布された第１主面１１を上側にし、第２主面１２を下側にして、ガラス板１０１における第２端面３２を含む一部を支持体１３２上に配置するとともに、第１主面１１の第１端面３１側に重り１３１を配置することにより、第１主面に曲面領域４１と平面領域４２が形成されるように荷重を負荷させる。これにより、ガラス板１０１は、第１主面が凸面となり、第２主面が凹面となるように湾曲した状態となる。ここで、第１主面１１の曲面領域４１における曲げモーメントの絶対値は、第１端面３１側（ＸＺ平面における第１主面１１と第１端面３１の交点Ｐ５）から第２端面３２に近い側（ＸＺ平面における曲面領域の終点Ｐ６）に向かって単調に増加するように分布する。さらに、この曲げモーメントは、ガラス板１０１が変形しても、重り１３１によってガラス板１０１に負荷され続ける。また、第１主面の曲面領域４１と平面領域４２の境界では曲げモーメントは０（ゼロ）となる。また、平面領域４２においても、曲げモーメントは０（ゼロ）である。
【００５２】
この状態でガラス板１０１に熱処理を施すことにより、第１主面１１上でイオン交換反応が生じ、第１主面１１に圧縮応力層２１が形成されて、図３に示される化学強化ガラス１が得られる。
【００５３】
このように、第１主面１１に無機塩１２１が塗布されたガラス板１０１を化学強化する際に、第１主面１１における荷重の分布が連続的に変化するようにガラス板１０１を湾曲させた状態で化学強化処理を行うことにより、第１主面１１におけるＤＯＬが連続的に変化した化学強化ガラス１を得ることができる。このとき、より大きなＤＯＬが所望される領域にはより高い曲げモーメントの絶対値が生じるようにガラス板１０１の湾曲形状を適宜調整することにより、第１主面１１におけるＤＯＬが所望の状態で連続的に変化した化学強化ガラス１を得ることができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
つづいて、本発明の第２の実施形態に係る化学強化ガラスについて説明する。
本発明の第２の実施形態に係る化学強化ガラスは、本発明の化学強化ガラスにおいて、化学強化された第１端面と、第１端面に対向する第２端面を有し、第１主面及び第１端面が接する第１辺と、第１主面及び第２端面が接する第２辺とに交わり、第１主面の面内中心を通る直線を第１直線として、第１直線上に、互いに距離を隔てた第１点及び第２点を有し、第１点と第２点を繋いだ領域の少なくとも一部において、圧縮応力層の深さが連続的に変化している化学強化ガラスである。
【００５５】
図５に本発明の第２の実施形態の一例に係る化学強化ガラス２０１の概略図を示す。図５中、図５（ａ）は化学強化ガラス２０１の斜視図であり、図５（ｂ）は第１直線Ｌ１を含むＹＺ平面における化学強化ガラス２０１の断面図である。
【００５６】
図５（ａ）に示されるように、化学強化ガラス２０１は平板形状であり、第１主面２１１と第１主面２１１に対向する第２主面２１２とを有し、第１端面２３１、第２端面２３２、第３端面２３３及び第４端面２３４の４つの端面により、第１主面２１１と第２主面２１２が接続されている。ここで、第１端面２３１は化学強化されており、第２端面２３２は第１端面２３１に対向している。また、第１主面２１１には化学強化による圧縮応力層２５１が形成されており、第２主面２１２にも、第１主面２１１と同様に、化学強化による圧縮応力層２５１が形成されている。さらに、第３端面２３３及び第４端面２３４も化学強化されている。
【００５７】
また、図５（ａ）を参照して、化学強化ガラス２０１は、第１主面２１１及び第１端面２３１が接する第１辺２４１と、第１主面２１１及び第２端面２３２が接する第２辺２４２とに交わり、前記第１主面２１１の面内中心Ｃを通る直線を第１直線Ｌ１として、前記第１直線Ｌ１上に、互いに距離を隔てた第１点Ｐ１及び第２点Ｐ２を有している。そして、化学強化ガラス２０１においては、図５（ｂ）に示されるように、第１点Ｐ１と第２点Ｐ２を繋いだ領域において、圧縮応力層の深さは第１点Ｐ１側から第２点Ｐ２側に向かって単調に減少している。より具体的には、面内中心Ｃより第１点Ｐ１側ではＤＯＬは均一であり、面内中心Ｃより第２点Ｐ２側では、面内中心Ｃから第２点Ｐ２側に向かってＤＯＬが単調に減少している。
【００５８】
本実施形態において、ＤＯＬの最大値は、化学強化ガラス２０１のいずれかの辺に存在する。すなわち本実施形態によれば、化学強化ガラス２０１のうち、ＤＯＬが小さい側の部位を他部材で隠蔽される組付け部分などに使い、ＤＯＬが大きい側の部位を外部に露出する部分などに使える。すなわち、ＤＯＬを大きくする必要性が低い領域にはＤＯＬを小さく、ＤＯＬを大きくする必要性が高い領域にはＤＯＬを大きくすることで、必要以上にＣＴが増大することを抑制でき、化学強化ガラス２０１の破損を防止できる。また、ＤＯＬが単調に増加又は減少することで、対傷性が高い側と、対傷性が低い側を容易に区別でき、使い分けることができる。
なお、「辺に存在する」とは、本発明の効果を損なわない程度で、辺に沿った一定の幅を持つ領域内に存在することを含む解釈とする。
【００５９】
つづいて、第２の実施形態の化学強化ガラスの製造方法の一態様について説明する。
当該一態様に係る第２の実施形態の化学強化ガラスの製造方法は、ガラス板の第１端面が化学強化処理用の溶融塩に浸漬されるように、ガラス板の一部を溶融塩に浸漬させた状態で化学強化処理を施す化学強化処理工程を備える。
【００６０】
図６に、化学強化処理工程の一態様に係る概要図を示す。図６に示されるように、容器３１１中の化学強化処理用の溶融塩３２１に、ガラス板３０１を浸漬して化学強化処理を行う。ここで、本態様においては、第１端面２３１が溶融塩３２１に浸漬されるように、かつ、第１主面上の第１点Ｐ１が溶融塩３２１に浸漬され、第２点Ｐ２は溶融塩３２１に浸漬されないように、ガラス板３０１の一部を溶融塩３２１に浸漬させた状態で、化学強化処理を行う。このようにして化学強化処理を行うことにより、図６に示される化学強化ガラス２０１が得られる。
【００６１】
化学強化処理用の溶融塩としては、例えば、硝酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、塩化ナトリウムおよび塩化カリウム等のアルカリ硫酸塩およびアルカリ塩化塩などが挙げられる。これらの溶融塩は単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
化学強化処理においては、大きなイオン半径の金属イオン（典型的には、Ｋイオン）を含む金属塩（例えば、硝酸カリウム）の融液に、浸漬などによってガラス板を接触させることにより、ガラス板中の小さなイオン半径の金属イオン（典型的には、ＮａイオンまたはＬｉイオン）が大きなイオン半径の金属イオンと置換される。
【００６３】
本実施形態において、化学強化処理の処理条件は、特に限定されず、ガラスの特性・組成や溶融塩の種類、ならびに、最終的に得られる化学強化ガラスに所望される表面圧縮応力（ＣＳ）や圧縮応力深さ（ＤＯＬ）等の化学強化特性などを考慮して、適切な条件を選択すればよい。例えば、３００〜５５０℃に加熱された硝酸カリウム等の溶融塩中に、ガラス板を５分〜２０時間浸漬することによって化学強化処理を行うことができる。なお、溶融塩の加熱温度としては、３００〜４５０℃が好ましく、また、溶融塩中へのガラス板の浸漬時間は、０．１時間〜１５時間であることが好ましい。
【００６４】
なお、化学強化処理反応を停止させるには、溶融塩中へのガラス板の浸漬後に、洗浄および乾燥を行えばよい。
【００６５】
ここで、本発明者らの知見によれば、図６に示される態様で化学強化処理を行うことにより、第１主面２１１における、溶融塩３２１に浸漬された第１点Ｐ１を含む領域のみならず、溶融塩３２１に浸漬されなかった第２点Ｐ２を含む領域にも、圧縮応力層が形成されることが明らかとなった。そして、得られる化学強化ガラス２０１においては、第１点Ｐ１と第２点Ｐ２を繋いだ領域において、圧縮応力層の深さが第１点Ｐ１側から第２点Ｐ２側に向かって単調に減少していることが明らかとなった。
【００６６】
ここで、本実施形態の化学強化ガラスにおいて、第１直線上の第１点及び第２点を繋いだ領域で圧縮応力層の深さが連続的に変化するように形成される理由は必ずしも定かではないが、以下のように推察される。すなわち、溶融塩３２１に浸漬された第１点Ｐ１を含む領域（以下、強化部分ともいう）に侵入したＫイオンと、溶融塩３２１に浸漬されなかった第２点Ｐ２を含む領域（以下、非強化部分ともいう）のＮａイオンがイオン交換を実施すると考えられる。強化部分は、Ｋイオン濃度が高い溶融塩３２１に接しているため、常にＫイオンが供給されイオン交換しやすい環境にある。一方、非強化部分は強化部分側の隣接する領域のＫイオン濃度に依存してイオン交換される。そのため、強化部分と非強化部分の界面付近から、非強化部分のうち強化部分から離れた領域に向けて、イオン交換のしやすさが徐々に減少する。これにより、圧縮応力層の深さが連続的に変化したと考えられる。
【００６７】
なお、本実施形態の化学強化ガラスにおいては、典型的には、第２主面にも第１主面と同様にして圧縮応力層が形成されるが、本実施形態はこれに限定されるものではない。
【００６８】
また、本実施形態の化学強化ガラスにおいては、第１主面の全部に圧縮応力層が形成されてもよく、あるいは第１主面の一部のみに圧縮応力層が形成されてもよい。また、第２主面の全部に圧縮応力層が形成されてもよく、あるいは第２主面の一部のみに圧縮応力層が形成されてもよい。
【００６９】
さらに、本実施形態の化学強化ガラスに用いられるガラス板の形状は、平板形状の他、湾曲形状等のその他の形状を有していてもよい。
【００７０】
（第３の実施形態）
つづいて、本発明の第３の実施形態に係る化学強化ガラスについて説明する。
本実施形態の化学強化ガラスは、本発明の化学強化ガラスにおいて、第１主面と第２主面を接続する第１端面と、第１端面に対向する第２端面を有し、第１主面及び第１端面が接する第１辺と、第１主面及び第２端面が接する第２辺とに交わり、第１主面の面内中心を通る直線を第１直線として、第１直線上に、互いに距離を隔てた第１点及び第２点を有し、第１点と第２点を繋いだ領域の少なくとも一部において、圧縮応力層の深さが連続的に変化しており、かつ、第２主面及び第１端面が接する第３辺と、第２主面及び第２端面が接する第４辺とに交わり、第２主面の面内中心を通る直線を第２直線として、第２直線上に、互いに距離を隔てた第３点及び第４点を有し、第３点と第４点を繋いだ領域の少なくとも一部において、圧縮応力層の深さが連続的に変化している化学強化ガラスである。
【００７１】
図７に本発明の第３の実施形態の一例に係る化学強化ガラス４０１の概略図を示す。図７中、図７（ａ）は化学強化ガラス４０１の斜視図であり、図７（ｂ）は第１直線Ｌ１及び第２直線Ｌ２を含むＹＺ平面における化学強化ガラス４０１の断面図である。
【００７２】
図７（ａ）に示されるように、化学強化ガラス４０１は平板形状であり、第１主面４１１と第１主面４１１に対向する第２主面４１２とを有し、第１端面４３１、第２端面４３２、第３端面４３３及び第４端面４３４の４つの端面により、第１主面４１１と第２主面４１２が接続されている。ここで、第１主面４１１には化学強化による圧縮応力層４５１が形成されており、第２主面４１２にも、第１主面４１１と同様に、化学強化による圧縮応力層４５１が形成されている。
【００７３】
また、図７（ａ）を参照して、化学強化ガラス４０１は、第１主面４１１及び第１端面４３１が接する第１辺４４１と、第１主面４１１及び第２端面４３２が接する第２辺４４２とに交わり、前記第１主面４１１の面内中心Ｃ１を通る直線を第１直線Ｌ１として、第１直線Ｌ１上に、互いに距離を隔てた第１点Ｐ１及び第２点Ｐ２を有している。そして、化学強化ガラス４０１においては、図７（ｂ）に示されるように、第１点Ｐ１と第２点Ｐ２を繋いだ領域において、圧縮応力層２５１の深さは第１点Ｐ１側から面内中心Ｃ１側に向かって単調に増加し、かつ、面内中心Ｃ１側から第２点Ｐ２側に向かって単調に減少している。
【００７４】
また、図７（ａ）を参照して、化学強化ガラス４０１は、第２主面４２１及び第１端面４３１が接する第３辺４４３と、第２主面４２１及び第２端面４３２が接する第４辺４４４とに交わり、前記第２主面４２１の面内中心Ｃ２を通る直線を第２直線Ｌ２として、第２直線Ｌ２上に、互いに距離を隔てた第３点Ｐ３及び第４点Ｐ４を有している。そして、化学強化ガラス４０１においては、図７（ｂ）に示されるように、第３点Ｐ３と第４点Ｐ４を繋いだ領域において、圧縮応力層２５１の深さは第３点Ｐ３側から面内中心Ｃ２側に向かって単調に増加し、かつ、面内中心Ｃ２側から第４点Ｐ４側に向かって単調に減少している。
【００７５】
本実施形態において、ＤＯＬの最大値は、前記化学強化ガラスの重心に存在する。すなわち本実施形態によれば、化学強化ガラス４０１のうち、ＤＯＬが小さい周縁領域は、他部材で隠蔽される組付け部分などに使い、ＤＯＬが大きい面内領域は、外部に露出する部分などに使える。すなわち、ＤＯＬを大きくする必要性が低い領域にはＤＯＬを小さく、ＤＯＬを大きくする必要性が高い領域にはＤＯＬを大きくすることで、必要以上にＣＴが増大することを抑制でき、化学強化ガラス４０１の破損を防止できる。なお、「重心に存在する」とは、本発明の効果を損なわない程度で、重心から一定の半径で広がる領域内に存在することを含む解釈とする。
【００７６】
つづいて、第３の実施形態の化学強化ガラスの製造方法の一態様について説明する。
まず、第１の実施形態と同様にして、ガラス板の第１主面の少なくとも一部に化学強化用の無機塩を塗布した後、第１主面が凸面となり、第２主面が凹面となるようにガラス板を湾曲させた状態でガラス板を熱処理する。次に、第１主面に圧縮応力層が形成されたガラス板（化学強化ガラス）の第２主面の少なくとも一部に化学強化用の無機塩を塗布した後、第１主面に圧縮応力層が形成されたガラス板（化学強化ガラス）の湾曲状態が減少するようにガラス板（化学強化ガラス）に荷重を負荷しながら、ガラス板（化学強化ガラス）を熱処理することにより、第３の実施形態の化学強化ガラスが得られる。
【００７７】
なお、図７に示される化学強化ガラス４０１は平板形状を有しているが、本実施形態の化学強化ガラスはこれに限定されるものではなく、無機塩の塗布条件、荷重の負荷条件、熱処理条件等の各種条件により、湾曲形状を有しうる。
【００７８】
（化学強化特性）
本実施形態の一態様に係る化学強化ガラスにおいて、第１点におけるＤＯＬは、第２点におけるＤＯＬよりも大きくてもよい。あるいは、本実施形態の別の一態様に係る化学強化ガラスにおいては、第１点におけるＤＯＬと、第２点におけるＤＯＬは等しくともよい。
【００７９】
また、本実施形態の一態様に係る化学強化ガラスにおいて、ＤＯＬは第１点と第２点を繋ぐ領域の少なくとも一部において連続的に増加していてもよい。その場合、変極点を１つ以上有してもよい。
【００８０】
また、本実施形態の一態様に係る化学強化ガラスにおいて、ＤＯＬは、第１点と第２点を繋ぐ領域において、第２点から第１点に向かって単調に増加していてもよい。
【００８１】
本実施形態の化学強化ガラスにおいて、第１主面における圧縮応力層の表面圧縮応力（ＣＳ）の最大値は、耐傷性を向上させる観点から、２００ＭＰａ以上であることが好ましく、３００ＭＰａ以上であることがより好ましく、４００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。
【００８２】
同様に、第２主面にも圧縮応力層が設けられている場合においては、第２主面における圧縮応力層の表面圧縮応力の最大値は、耐傷性を向上させる観点からは、２００ＭＰａ以上であることが好ましく、３００ＭＰａ以上であることがより好ましく、４００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。
【００８３】
本実施形態の化学強化ガラスは、化学強化ガラスの同一面内における異なる領域間において異なる化学強化特性が所望される用途に有用に用いることができる。例えば、携帯電話やスマートフォン等のモバイル機器、テレビ、パーソナルコンピュータ、タッチパネル等のディスプレイ装置のカバーガラスとして、有用に用いることができる。また、ディスプレイ装置のカバーガラスの他にも、家屋やビル等の建築物の窓ガラス等の建築用資材、自動車等の車両に用いられる車両用部材（例えば、フロントガラス、ミラー、窓ガラス、内装部材など）、光学レンズ、医療機器、食器類等にも、有用に用いることができる。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。【００８５】
図５（第２の実施形態）に係る実施例１の化学強化ガラスを以下のように作製した。図６に示すように、縦（第１端面２３１と第２端面２３２の距離）×横（第３端面２３３と第４端面２３４の距離）×厚みが、１００ｍｍ×５０ｍｍ×１．１ｍｍのサイズであるガラス板３０１を、ガラス板３０１の第１端面２３１を含む側の半分のみが溶融塩３２１に接触するように、溶融塩３２１中に浸漬させた。ここで、溶融塩３２１は９９．０質量％のＫＮＯ３と１．０質量％のＮａＮＯ３を含んでいた。また、溶融塩３２１の温度は４６５℃であり、溶融塩３２１中へのガラス板３０１の浸漬時間は２時間であった。また、化学強化前のガラス板３０１の組成は、以下のとおりであった。
ガラス組成（酸化物基準のモル％表示）：ＳｉＯ２  ６４．４％、Ａｌ２Ｏ３  ８．０％、Ｎａ２Ｏ  １２．５％、Ｋ２Ｏ  ４．０％、ＭｇＯ  １０．５％、ＣａＯ  ０．１％、ＳｒＯ  ０．１％、ＢａＯ  ０．１％、ＺｒＯ２  ０．５％【００８６】
その後、ガラス板２１１を溶融塩３２１中から取り出し、洗浄及び乾燥させることにより、実施例１に係る化学強化ガラスを作製した。【００８７】
実施例１の化学強化ガラスについて、第１直線Ｌ１と第２端面２３２の交点を始点（距離：０ｍｍ）として、第１直線Ｌ１に沿って始点からの距離が７．７５ｍｍ、２３．２５ｍｍ、４０．５ｍｍ、６０ｍｍ、７７．５ｍｍ及び９２．５ｍｍの６点におけるＫイオン濃度に相当するＫイオンＸ線強度をＥＰＭＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｐｒｏｂｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ａｎａｌｙｚｅｒ、電子線マイクロアナライザー）により測定した。
また、第１直線Ｌ１に沿って始点からの距離が５ｍｍ、２５ｍｍ、７５ｍｍ及び９５ｍｍの４点におけるＤＯＬを折原製作所社製表面応力計（ＦＳＭ−７０００Ｈ）により測定したところ、それぞれ１８．１μｍ、２５．１μｍ、４３．５μｍ及び４３．８μｍであった。
また、これらＫイオン濃度及びＤＯＬの測定結果を、図８にまとめて示す。【００８８】
図８からわかるように、実施例１の化学強化ガラスにおいては、第１直線Ｌ１に沿って、第２端面２３２側から第１端面２３１側に向かって、ＤＯＬが単調に増加していた。また、非浸漬部分においてＤＯＬの変化の傾きは、０．４５×１０−３であり、ＤＯＬは連続的に変化していた。【００８９】
また、図１（第１の実施形態）に係る実施例２の化学強化ガラスを以下のように作製した。縦（第１端面３１と第２端面３２の距離）×横（第３端面３３と第４端面３４の距離）×厚みが、３００ｍｍ×５０ｍｍ×０．３３ｍｍのサイズであるガラス板を用意し、その第１主面１１にペースト状の溶融塩を均一に塗布した。その後、図２に示す通り、第１主面１１が下向きになるように支持体に載置し、また、第２主面１２上には、重り１３１を、重り１３１の重心Ｇ’が法線Ｎ上となるように配置した。この状態で、ガラス板を４５０℃で１０時間、熱処理を行った。また、化学強化前のガラス板３０１の組成は、以下のとおりであった。
ガラス組成（酸化物基準のモル％表示）：ＳｉＯ２  ６４．４％、Ａｌ２Ｏ３  ８．０％、Ｎａ２Ｏ  １２．５％、Ｋ２Ｏ  ４．０％、ＭｇＯ  １０．５％、ＣａＯ  ０．１％、ＳｒＯ  ０．１％、ＢａＯ  ０．１％、ＺｒＯ２  ０．５％【００９０】
その後、ガラス板を洗浄及び乾燥させることにより、実施例２に係る化学強化ガラスを作製した。【００９１】
実施例２の化学強化ガラスについて、前記化学強化ガラスの重心における法線を含む断面における曲率半径が最も小さい方向を第１方向として（図１（ｂ）における接線Ｔの方向）、接線Ｔと法線Ｎの交点Ｐ０及び、第１方向上で点Ｐ０から１２０ｍｍ離れた点Ｐ１において、Ｋイオン濃度はＥＤＸを備えた走査型電子顕微鏡により測定した。その結果を図９に示す。【００９２】
図９からわかるように、実施例２の化学強化ガラスにおいては、Ｐ０の方がＰ１よりも深くまでＫイオンが侵入している。このＰ０とＰ１の差は、化学強化中にガラス板に与えられ続ける、連続した曲げモーメントの変化に応じて生じたものと考えられる。【００９３】
本発明を特定の態様を参照して詳細に説明したが、本発明の精神と範囲を離れることなく様々な変更および修正が可能であることは、当業者にとって明らかである。
なお、本出願は、２０１６年３月８日付けで出願された日本特許出願（特願２０１６−０４４６７４）に基づいており、その全体が引用により援用される。
【符号の説明】
【００９４】
１  化学強化ガラス
１１  第１主面
１２  第２主面
２１  圧縮応力層
３１  第１端面
３２  第２端面
３３  第３端面
３４  第４端面
１０１  ガラス板
１２１  無機塩
１３１  重り
１３２  支持体
２０１  化学強化ガラス
２１１  第１主面
２１２  第２主面
２３１  第１端面
２３２  第２端面
２３３  第３端面
２３４  第４端面
２４１  第１辺
２４２  第２辺
２５１  圧縮応力層
３０１  ガラス板
３１１  容器
３２１  溶融塩
４０１  化学強化ガラス
４１１  第１主面
４１２  第２主面
４３１  第１端面
４３２  第２端面
４３３  第３端面
４３４  第４端面
４４１  第１辺
４４２  第２辺
４４３  第３辺
４４４  第４辺
４５１  圧縮応力層
【図１】
2017154654.tif 000003
【図２】
2017154654.tif 000004
【図３】
2017154654.tif 000005
【図４】
2017154654.tif 000006
【図５】
2017154654.tif 000007
【図６】
2017154654.tif 000008
【図７】
2017154654.tif 000009
【図８】
2017154654.tif 000010
【図９】
2017154654.tif 000011
【国際調査報告】
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