(57)【要約】  複数のコイル部から成る２次側コイルを有し、前記コイル部は、板状のベース部と、前記ベース部に形成される脚部と、前記脚部の先端に形成されるピン部とを有する電子部品である。図１４
2018012065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコイル部から成る２次側コイルを有し、
前記コイル部は、
板状のベース部と、
前記ベース部に形成される脚部と、
前記脚部の先端に形成されるピン部とを有する
電子部品。
【請求項２】
前記複数のコイル部における前記脚部の長さが互いに異なるように形成されて成る
請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
前記２次側コイルは、複数の第１コイル部と、複数の第２コイル部とから成り、
前記第１コイル部は、
板状の第１ベース部と、
前記第１ベース部に形成される第１脚部と、
前記第１脚部の先端に形成される第１ピン部とを有し、
前記第２コイル部は、
板状の第２ベース部と、
前記第２ベース部に対して、前記第１脚部と対向するように形成される第２脚部と、
前記第２脚部の先端に形成される第２ピン部とを有する
請求項１に記載の電子部品。
【請求項４】
前記複数のコイル部の各脚部が所定方向に沿って配される
請求項１に記載の電子部品。
【請求項５】
基板および前記ピン部に対して半田を介して接合されるバスバーを有する
請求項４に記載の電子部品。
【請求項６】
前記バスバーは、前記ピン部と交差する突部を有し、
前記ピン部と前記突部との間に、前記半田が流入する前記所定方向に沿った空間が形成されて成る
請求項５に記載の電子部品。
【請求項７】
前記バスバーは、前記複数のコイル部を一体的に支持する支持部を有する
請求項６に記載の電子部品。
【請求項８】
前記コイル部の脚部に、前記支持部により支持される切欠が形成されて成る
請求項７に記載の電子部品。
【請求項９】
前記コイル部は、
前記ベース部から植立する植立部と、
前記植立部の先端に形成される鍔部とを有する
請求項１に記載の電子部品。
【請求項１０】
前記複数のコイル部における前記植立部の長さが互いに異なるように形成されて成る
請求項９に記載の電子部品。
【請求項１１】
前記脚部の先端の近傍に孔部が形成されて成る
請求項１に記載の電子部品。
【請求項１２】
複数の前記孔部が形成されて成る
請求項１１に記載の電子部品。
【請求項１３】
前記各コイル部の前記孔部が形成される位置および当該孔部のサイズの少なくとも一方が異なるように構成されて成る
請求項１１に記載の電子部品。
【請求項１４】
前記各コイル部のピン部の長さが異なるように構成されて成る
請求項１に記載の電子部品。
【請求項１５】
前記ベース部が円盤状を成す
請求項１に記載の電子部品。
【請求項１６】
前記円盤状のベース部の一端側から前記脚部が延在し、他端側から前記植立部が植立する構成を成す
請求項１５に記載の電子部品。
【請求項１７】
複数のコイル部から成る２次側コイルを有し、
前記コイル部は、
板状のベース部と、
前記ベース部に形成される脚部と、
前記脚部の先端に形成されるピン部および当該先端の近傍に形成される孔部の少なくとも一方とを有する
電子部品。
【請求項１８】
所定方向に配される複数の第１部材と、
前記複数の第１部材を支持する第２部材とを備え、
前記複数の第１部材が前記第２部材により支持された状態で、前記所定方向に沿った半田の流入空間が形成されて成る接合構造。
【請求項１９】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の電子部品を有する
電源装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の電源装置を有する
電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子部品、接合構造、電源装置および電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器に使用される電源ユニットに関する各種の提案がなされている。例えば、下記特許文献１には、電源ユニットに使用されるトランスが記載されている。ところで、電源ユニット内の交流から直流に変換する際の変換効率の規格として
「８０Ｐｌｕｓ」と称される規格がある。当該規格の中でも、チタン（Ｔｉｔａｎｉｕｍ）クラスでは最高クラスの変換効率が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７０３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような分野では、例えば上述した規格のうち上位のクラスを満たすためにも、電源ユニット内における損失を削減して高効率化を実現することが望まれている。【０００５】
したがって、本開示は、高効率化を図る電子部品、接合構造、電源装置および電動車両を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本開示は、例えば、
複数のコイル部から成る２次側コイルを有し、
コイル部は、
板状のベース部と、
ベース部に形成される脚部と、
脚部の先端に形成されるピン部とを有する
電子部品である。【０００７】
また、本開示は、例えば、
複数のコイル部から成る２次側コイルを有し、
コイル部は、
板状のベース部と、
ベース部に形成される脚部と、
脚部の先端に形成されるピン部および当該先端の近傍に形成される孔部の少なくとも一方とを有する
電子部品である。【０００８】
また、本開示は、例えば、
所定方向に配される複数の第１部材と、
複数の第１部材を支持する第２部材とを備え、
複数の第１部材が第２部材により支持された状態で、所定方向に沿った半田の流入空間が形成されて成る接合構造である。【０００９】
また、本開示は、
上述した電子部品を有する電源装置でもよい。
また、この電源装置を有する電動車両でもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の少なくとも一つの実施形態によれば、電源ユニット内での損失を削減して高効率化を図ることができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。また、例示された効果により本開示の内容が限定して解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る電源ユニットの外観例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本開示の一実施形態に係る電源ユニットの構成例を説明するための分解斜視図である。
【図３】図３は、本開示の一実施形態に係るトランスの外観例を示す斜視図である。
【図４】図４は、本開示の一実施形態に係る第１コイル部の形状例を説明するための斜視図である。
【図５】図５は、本開示の一実施形態に係る第２コイル部の形状例を説明するための斜視図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態に係るトランスの接続例を説明するための結線図である。
【図７】図７は、本開示の一実施形態に係るトランスの構成例を説明するための図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂは、本開示の一実施形態に係るバスバーの形状例を説明するための斜視図である。
【図９】図９Ａ、図９Ｂは、本開示の一実施形態に係るバスバーの形状例を説明するための斜視図である。
【図１０】図１０Ａ、図１０Ｂは、第１コイル部に対するバスバーの取付例を説明するための図である。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂは、第２コイル部に対するバスバーの取付例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、本開示の一実施形態に係る電源ユニットの平面図である。
【図１３】図１３Ａ、図１３Ｂは、図１２における切断線Ａ−Ａで切断した場合の端面を示す図である。
【図１４】図１４Ａ、図１４Ｂは、図１２における切断線Ｂ−Ｂで切断した場合の端面を示す図である。
【図１５】図１５は、応用例を説明するためのブロック図である。
【図１６】図１６は、応用例を説明するための図である。
【図１７】図１７Ａ、図１７Ｂは、変形例を説明するための図である。
【図１８】図１８Ａ、図１８Ｂは、変形例を説明するための図である。
【図１９】図１９Ａ、図１９Ｂは、変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施形態等について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．一実施形態＞
＜２．応用例＞
＜３．変形例＞
以下に説明する実施形態等は本開示の好適な具体例であり、本開示の内容がこれらの実施形態等に限定されるものではない。
また、以下の説明では、図示の方向等を基準として上下左右等の方向を規定する表現を使用する場合があるが、これは本開示の理解を容易とするためのものであり、本開示の内容が当該方向に限定されるものではない。また、本開示の理解を容易とするために、各部材の図示の方向を適宜、変更したり、図示の大きさを適宜、変更する場合がある。
【００１３】
＜１．一実施形態＞
「電源ユニットの構成例」
図１は、本開示の一実施形態に係る電源ユニット（電源ユニット１）の外観例を示す斜視図である。電源ユニット１は、例えば、電子部品の一例であるトランス（変圧器）１０と、基板２０と、バスバー３０と、チョークコイル４０とを有している。本実施形態におけるバスバー３０は、２つのバスバー（バスバー３１、３２）により構成されている。
【００１４】
図２は、基板２０の裏面２０ａ側から見た電源ユニット１の分解斜視図である。電源ユニット１の構成について概略的に説明する。基板２０には、矩形状の貫通孔２１ａ、２１ｂが形成されている。基板２０の裏面２０ａには、ＦＥＴ(Field Effect Transistor)等の回路部品が接続されている。例えば、貫通孔２１ａの近傍に複数の回路部品２２ａが接続されており、貫通孔２１ｂの近傍に複数の回路部品２２ｂが形成されている。これらの回路部品が裏面２０ａに形成されている図示しない銅箔等から成る回路パターンに対して接続されている。
【００１５】
貫通孔２１ａ、２１ｂに対して、後述するトランス１０の２次側コイルのピン部が挿入される。そして、裏面２０ａ側に露出した各ピン部に対してバスバー３１、３２がそれぞれ基板２０の側面側から取り付けられた後、裏面２０ａ側から半田付けがなされる。これにより、各ピン部およびバスバー３１、３２がそれぞれ半田接合され、それらが回路パターンを介して回路部品２２ａ、２２ｂに対して電気的に接続される。なお、半田付けの方式は、所謂フロー方式等の公知の方式でもよいし、人手で行ってもよく任意の方式を適用することができる。
【００１６】
「トランスの構成例」
次に、本開示の一実施形態に係るトランス１０の構成例について図３乃至図５を参照して説明する。図３は、トランス１０の外観例を示す斜視図である。トランス１０は、例えば、コア１１と、１次側コイル１２と、２次側コイル１３と、ポリエステルテープ等の外装テープ１４とを有している。
【００１７】
コア１１の材料としては、フェライト等の磁性体を用いることができる。トランス１０の用途に応じてコア１１の材料をフェライトからハイライト材、オリエント材、アモルファス材等のケイ素含有材料に代えることも可能であり、コア１１の材料としてパーマロイ等も使用可能である。コア１１の形状は、Ｅ型コア等、任意の形状を適用することができる。
【００１８】
１次側コイル１２は、所定のターン数で巻回されたリッツ線、撚り線等の絶縁被覆線等から成る。１次側コイル１２の端部（巻始めおよび巻終わり）が露出しており、それらが適宜な箇所に接続される。１次側コイル１２は、例えば、１つのコイルで２層を形成し、それらをパラレルに接続した計４層を成す構成を有している。２次側コイル１３の詳細については後述する。トランス１０の各構成部品が後述するようにして組み込まれた後、外装テープ１４により一体的に固定される。
【００１９】
「２次側コイルについて」
次に、本開示の一実施形態に係る２次側コイル１３の詳細について説明する。２次側コイル１３は、例えば、複数のコイル部から成り、さらに具体的には、複数の第１コイル部１３ａと、複数の第２コイル部１３ｂとから成る。
【００２０】
図４は、第１コイル部１３ａの構成例を示す斜視図である。第１コイル部１３ａは、例えば、板状（例えば、０．１〜数ｍｍ（ミリメートル）の薄板状）で円盤形状（Ｃ字形状）を成すベース部１３１ａと、ベース部１３１ａの一端側から水平方向に延在する連結部１３１ｂと、連結部１３１ｂから下方に向かって形成される脚部１３１ｃと、脚部１３１ｃの先端に形成されるピン部１３１ｄと、ベース部１３１ａの他端側から上方に向かって植立する植立部１３１ｅと、植立部１３１ｅの先端から水平方向に外側に延在する鍔部１３１ｆとを有しており、これらが連続的に形成された構成を成している。
【００２１】
ピン部１３１ｄは、例えば複数のピンから構成されており、本実施形態では、４個のピン（ピン１３１ｄ1、ピン１３１ｄ2、ピン１３１ｄ3およびピン１３１ｄ4）によりピン部１３１ｄが構成されている。
【００２２】
脚部１３１ｃには、後述するバスバー３１の支持部により支持される箇所の一例である切欠１３１ｇ、１３１ｈが形成されている。切欠１３１ｇ、１３１ｈは、例えば、脚部１３１ｃの外側から内側に向かって形成された長円状の貫通孔である。もちろん、切欠１３１ｇ、１３１ｈの形状は適宜、変更することができ、脚部１３１ｃの外側と連通している必要は必ずしも無く、脚部１３１ｃに形成される孔部等であってもよい。
【００２３】
第１コイル部１３ａの材質としては導電性の材料を用いることができ、本実施形態では、タフピッチ銅が使用されている。第１コイル部１３ａの表面に対して酸化防止（さび防止）のためにスズメッキを塗布する等の表面処理がなされてもよい。
【００２４】
図５は、第２コイル部１３ｂの構成例を示す斜視図である。第２コイル部１３ｂは、全体としては、第１コイル部１３ａと略同じ大きさであり、形状的に異なる点は、ベース部における脚部および植立部が形成される端部の箇所が反対となっている点である。
【００２５】
図５は、第２コイル部１３ｂの構成例を示す斜視図である。第２コイル部１３ｂは、例えば、板状（例えば、０．１〜数ｍｍの薄板状）で円盤形状（Ｃ字形状）を成すベース部１３２ａと、ベース部１３２ａの一端側（ベース部１３１ａにおける他端側に相当する箇所）から水平方向に延在する連結部１３２ｂと、連結部１３２ｂから下方に向かって形成される脚部１３２ｃと、脚部１３２ｃの先端に形成されるピン部１３２ｄと、ベース部１３２ａの他端側（ベース部１３１ａにおける一端側に相当する箇所）から上方に向かって植立する植立部１３２ｅと、植立部１３２ｅの先端から水平方向に外側に延在する鍔部１３２ｆとを有しており、これらが連続的に形成された構成を成している。
【００２６】
ピン部１３２ｄは、例えば複数のピンから構成されており、本実施形態では、４個のピン（ピン１３２ｄ1、ピン１３２ｄ2、ピン１３２ｄ3およびピン１３２ｄ4）によりピン部１３２ｄが構成されている。
【００２７】
脚部１３２ｃには、後述するバスバー３２の支持部により支持される箇所の一例である切欠１３２ｇ、１３２ｈが形成されている。切欠１３２ｇ、１３２ｈは、例えば、脚部１３２ｃの外側から内側に向かって形成された長円状の貫通孔である。もちろん、切欠１３２ｇ、１３２ｈの形状は適宜、変更することができ、脚部１３２ｃの外側と連通している必要は必ずしも無く、脚部１３２ｃに形成される孔部等であってもよい。
【００２８】
第２コイル部１３ｂの材質としては導電性の材料を用いることができ、本実施形態では、第１コイル部１３ａと同様にタフピッチ銅が使用されている。第２コイル部１３ｂの表面に対して酸化防止（さび防止）のためにスズメッキを塗布する等の表面処理がなされてもよい。
【００２９】
本実施形態では、２次側コイル１３が、４個の第１コイル部１３ａと４個の第２コイル部１３ｂとにより構成され、それらの第１コイル部１３ａおよび第２コイル部１３ｂが垂直方向に積層されることにより垂直方向に８層を成す構成とされている。このように多層化した構成を採用することにより、コイル部の実効導体面積（電流が流れる面積）をより大きくすることができ大電流を印加することが可能となる。さらに、多層化する構成により、スイッチングの駆動周波数が高周波（例えば、１００ｋＨｚ（キロヘルツ）〜２００ｋＨｚ）であっても、実効導体面積を有効活用できるので表皮効果等の影響を低減することが可能となる。なお、層数は、印加電流量等に応じて適宜、増減させることができる。
【００３０】
４個の第１コイル部１３ａの各連結部１３１ｂおよび各脚部１３１ｃの高さ（垂直方向の長さ）が異なるように適切に設定されており、４個の第１コイル部１３ａが積層された状態では、ピン部１３１ｄの高さ方向の位置が略同一の位置に配される。同様に、４個の第２コイル部１３ｂの各連結部１３２ｂおよび各脚部１３２ｃの高さ（垂直方向の長さ）が異なるように適切に設定されており、４個の第２コイル部１３ｂが積層された状態では、ピン部１３２ｄの高さ方向の位置が略同一の位置に配される。
【００３１】
第１コイル部１３ａおよび第２コイル部１３ｂが積層された状態では、脚部１３１ｃ、１３２ｃが対向するように配される。さらに、第１コイル部１３ａの脚部１３１ｃおよび第２コイル部１３ｂの脚部１３２ｃは、所定方向（図３の参照符号ＡＡにより示される方向）に沿って配列される。
【００３２】
また、植立部１３１ｅ、１３２ｅの高さ（垂直方向の長さ）が異なるように適切に設定されており、第１、第２コイル部１３ａ、１３ｂが積層した状態では、２次側コイル１３は、垂直方向に８層を成す鍔部１３１ｆ、１３２ｆを有する（図３参照）。
【００３３】
さらに、脚部１３１ｃにおける切欠１３１ｇ、１３１ｈの高さ方向の位置が４個の第１コイル部１３ａを積層したときに略同一の位置と成るように、各第１コイル部１３ａにおける切欠１３１ｇ、１３１ｈの形成位置が設定されている。同様に、脚部１３２ｃにおける切欠１３２ｇ、１３２ｈの高さ方向の位置が４個の第２コイル部１３ｂを積層したときに略同一の位置と成るように、各第２コイル部１３ｂにおける切欠１３２ｇ、１３２ｈの形成位置が設定されている。
【００３４】
「１次側、２次側コイルの配置例」
図６は、トランス１０の結線図である。端子５１および端子５２は、１次側コイル１２の始端（巻始め）と終端（巻終わり）とがそれぞれ接続される端子である。端子５３、５４は、トランス１０の制御方式に応じた極性に対応する端子であり、端子５５、５６は、グランド（ＧＮＤ）に対応する端子である。本実施形態では、第１コイル部１３ａのピン部１３１ｄが端子５３に接続され、鍔部１３１ｆが端子５５に接続される。また、第２コイル部１３ｂのピン部１３２ｄが端子５４に接続され、鍔部１３２ｆが端子５６に接続される。各端子に接続される第１、第２コイル部１３ａ、１３ｂが反対でもよい。端子５５、５６は、例えばチョークコイル４０に対して半田により接続される。
【００３５】
図７に示すように、例えば、１次側コイル１２の各層の上下に第１、第２コイル部１３ａ、１３ｂの各層が配される。具体的には、１次側コイル１２の１次コイル（Ｐ(Primary)１−１）を形成する層に対して、最下層に位置する第１コイル部１３ａ（Ｓ(Secondary)１−１）のベース部１３１ａが下側に、最下層に位置する第２コイル部１３ｂ（Ｓ２−１）のベース部１３２ａが上側に配され１つの組が形成される。また、１次側コイル１２の２次コイル（Ｐ１−２）を形成する層に対して、最下層に次に位置する第１コイル部１３ａ（Ｓ１−２）のベース部１３１ａが下側に、最下層に次に位置する第２コイル部１３ｂ（Ｓ２−２）のベース部１３２ａが上側に配され１つの組が形成される。同様にして他の組が形成され、計４個の組が形成される。そして各組間が絶縁シート６０等を使用して絶縁される。この構成により、結合係数を高めることが可能となり１次側から２次側にわたる電力の変換効率を向上させることができる。
【００３６】
「バスバーの構成例」
次に、バスバー３１、３２の構成例について説明する。図８Ａおよび図８Ｂは、バスバー３１の構成例を示す斜視図であり、各図はバスバー３１を上下反対にした図である。バスバー３１は、短手方向の断面がＵ字形状となる基部３１１を有している。基部３１１の一端側には、複数の突起からなる突部３１２が形成されている。本実施形態では、７個の突起（３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｃ・・・３１２ｇ）により突部３１２が形成されている。また、基部３１１の他端側には、支持部３１３が形成されている。本実施形態では、切欠１３１ｇ、１３１ｈの数に対応した２個の突起３１３ａ、３１３ｂにより支持部３１３が構成されている。
【００３７】
図９Ａおよび図９Ｂは、バスバー３２の構成例を示す斜視図であり、各図はバスバー３２を上下反対にした図である。バスバー３２は、短手方向の断面がＵ字形状となる基部３２１を有している。基部３２１の一端側には、複数の突起からなる突部３２２が形成されている。本実施形態では、７個の突起（３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃ・・・３２２ｇ）により突部３２２が形成されている。また、基部３２１の他端側には、支持部３２３が形成されている。本実施形態では、切欠１３２ｇ、１３２ｈの数に対応した２個の突起３２３ａ、３２３ｂにより支持部３２３が構成されている。
【００３８】
次に、上述したバスバー３１、３２の２次側コイル１３への取付例について説明する。図１０Ａおよび図１０Ｂは、バスバー３１の２次側コイル１３への取付例を説明するための図であり、図１０Ａは、バスバー３１が２次側コイル１３に取り付けられた状態を示す図であり、図１０Ｂは、図１０Ａにおける参照符号ＢＢが付された点線により囲まれた箇所を拡大した図である。なお、図１０Ａ、図１０Ｂでは、説明の便宜を考慮して、基板２０の図示を省略している。
【００３９】
図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、４つの第１コイル部１３ａの各切欠１３１ｇ、１３１ｈに対して、支持部３１３を構成する突起３１３ａ、３１３ｂがそれぞれ挿入される。これにより、４つの第１コイル部１３ａの脚部１３１ｃが高さ方向に一体的に支持されるとともに、突部３１２を構成する突起が、ピン部１３１ｄと交差するように各ピン間に挿通される。本例では、ピン１３１ｄ1とピン１３１ｄ2との間に突起３１２ｃが挿通され、ピン１３１ｄ2とピン１３１ｄ3との間に突起３１２ｂが挿通され、ピン１３１ｄ3とピン１３１ｄ4との間に突起３１２ａが挿通される。このように、ピン部１３１ｄの各ピンとバスバー３１の各突起とが格子状に交差する。
【００４０】
バスバー３１が第１コイル部１３ａに取り付けられた状態で、ピン部１３１ｄと突部３１２との間に、半田が流入する空間が形成される。この空間は、例えば、脚部１３１ｃの配列方向ＡＡに沿ってバスバー３１の基部３１１により区画される内部空間に対して連通している。具体的には、ピン１３１ｄ1とピン１３１ｄ2との間と、突起３１２ｃとにより空間ＳＰ１が形成される。ピン１３１ｄ2とピン１３１ｄ3との間と、突起３１２ｂとにより空間ＳＰ２が形成される。ピン１３１ｄ3とピン１３１ｄ4との間と、突起３１２ａとにより空間ＳＰ３が形成される。
【００４１】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、バスバー３２の２次側コイル１３への取付例を説明するための図であり、図１１Ａは、バスバー３２が２次側コイル１３に取り付けられた状態を示す図であり、図１１Ｂは、図１１Ａにおける参照符号ＣＣが付された点線により囲まれた箇所を拡大した図である。なお、図１１Ａ、図１１Ｂでは、説明の便宜を考慮して、基板２０の図示を省略している。
【００４２】
図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、４つの第２コイル部１３ｂの各切欠１３２ｇ、１３２ｈに対して、支持部３２３を構成する突起３２３ａ、３２３ｂがそれぞれ挿入される。これにより、４つの第２コイル部１３ｂの脚部１３２ｃが高さ方向に一体的に支持されるとともに、突部３２２を構成する突起が、ピン部１３２ｄと交差するように各ピン間に挿通される。本例では、ピン１３２ｄ1とピン１３２ｄ2との間に突起３２２ｃが挿通され、ピン１３２ｄ2とピン１３２ｄ3との間に突起３２２ｂが挿通され、ピン１３１ｄ3とピン１３１ｄ4との間に突起３２２ａが挿通される。
【００４３】
バスバー３２が第２コイル部１３ｂに取り付けられた状態で、ピン部１３２ｄと突部３２２との間に、半田が流入する空間が形成される。この空間は、例えば、脚部１３２ｃの配列方向に沿ってバスバー３２の基部３２１により区画される内部空間に対して連通している。具体的には、ピン１３２ｄ1とピン１３２ｄ2との間と、突起３２２ｃとにより空間ＳＰ１ａが形成される。ピン１３１ｄ2とピン１３１ｄ3との間と、突起３２２ｂとにより空間ＳＰ２ａが形成される。ピン１３１ｄ3とピン１３１ｄ4との間と、突起３２２ａとにより空間ＳＰ３ａが形成される。
【００４４】
「接合構造の一例」
次に、図１２乃至図１４を参照して本開示の一実施形態における接合構造について説明する。図１２は、電源ユニット１の平面図であり、図１３Ａは、図１２における切断線Ａ−Ａで切断した場合の端面を示す図であり、図１３Ｂは、図１３Ａにおける参照符号ＤＤが付された点線で囲まれた箇所の拡大図である。図１４Ａは、図１２における切断線Ｂ−Ｂで切断した場合の端面を示す図であり、図１４Ｂは、図１４Ａにおける参照符号ＥＥが付された点線で囲まれた箇所の拡大図である。なお、切断線Ａ−Ａおよび切断線Ｂ−Ｂはともに貫通孔２１ａの短手方向および長手方向のそれぞれを通る切断線である。また、図１３Ｂ、図１４Ｂでは、半田が点状のハッチングが付されて図示されている。
【００４５】
図１３Ａ、図１４Ａに示すように、４個の第１コイル部１３ａのピン部１３１ｄと、４個の第２コイル部１３ｂのピン部１３２ｄとがそれぞれ基板２０の貫通孔２１ａ、２１ｂに挿入される。そして、バスバー３１、３２が装着された後、図１３Ｂに示すように、基板２０の裏面２０ａ側から半田付けがなされる。
【００４６】
図１４Ｂに示すように、基板２０の裏面２０ａ側から半田付けがなされると、半田が、ピン部１３１ｄの周面（外側に露出する面）だけでなく、空間ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３のそれぞれに流入する。
【００４７】
想定技術（従来技術ではない）として、第１コイル部の脚部の先端にピン部を設けない構成が考えられる。しかしながらこの構成では、表面側に位置する１層目の第１コイル部および４層目の第１コイル部に関しては、周面に半田付けすることにより大きな面積で半田接合させることが可能だが、２層目および３層目のような内層部分についてはピン部の周面のみだけの接合となり、接合強度を向上させることができない。
【００４８】
しかしながら、上述した半田による接合構造のように、複数の脚部の配列方向に沿った半田の流入径路（例えば、空間ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３）を形成することにより、ピン部の周面だけでなく内側（各ピン間の表面）にも半田を流入させることができる。これにより、半田による接合状態の安定化を実現することができ電気的な接合状態も安定化させることができる。また、半田の接合面積を増加させることができ、安定且つ均一な半田接合状態を実現できるので、半田接合部分での損失を低減することができる。このため、高効率化を図ることが可能となる。また、半田の接合状態が安定するので、耐振動性および耐衝撃性を向上させることができるとともに、厳しい使用環境（温度サイクル等）下での長期間動作に伴う信頼性を確保することができる。
【００４９】
また、上述した半田の接合構造によれば、半田の接合箇所全体を十分に予備加熱することができるので、半田の接合状態のばらつきや半田の接合不良を防止できる。また、従来の工法を変更する必要がないので、生産コストの増加を招くことがない。
【００５０】
なお、例えばネジ・ナット等を使用した機械的な接触固定によっても電気的な接合は可能ではあるが、各コイル部間およびネジ・ナット部間の接触抵抗の増加により、高効率化が妨げられ、また、ネジ・ナットのように機械的な固定をするために必要な追加部品が必要となる。このため、構造的に大型化してしまう問題や部品点数の増加によるコストの増加が生じてしまう問題があるが、上述した一実施形態では、新たな部品を必要としないため、これらの問題が生じることがない。
【００５１】
＜２．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、上述した一実施形態に係る電源ユニットが電源部等に接続された電源装置として、本開示を実現することも可能である。さらに、このような電源装置は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット、建設機械、農業機械（トラクター）などのいずれかの種類の移動体に搭載される装置として実現されてもよい。
【００５２】
図１５は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システム７０００の概略的な構成例を示すブロック図である。車両制御システム７０００は、通信ネットワーク７０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図１５に示した例では、車両制御システム７０００は、駆動系制御ユニット７１００、ボディ系制御ユニット７２００、バッテリ制御ユニット７３００、車外情報検出ユニット７４００、車内情報検出ユニット７５００、及び統合制御ユニット７６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク７０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）、ＬＩＮ（Local  Interconnect  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。
【００５３】
各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク７０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図１５では、統合制御ユニット７６００の機能構成として、マイクロコンピュータ７６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０及び記憶部７６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。
【００５４】
駆動系制御ユニット７１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット７１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット７１００は、ＡＢＳ（Antilock  Brake  System）又はＥＳＣ（Electronic  Stability  Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。
【００５５】
駆動系制御ユニット７１００には、車両状態検出部７１１０が接続される。車両状態検出部７１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット７１００は、車両状態検出部７１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。
【００５６】
ボディ系制御ユニット７２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット７２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット７２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット７２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【００５７】
バッテリ制御ユニット７３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池７３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット７３００には、二次電池７３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット７３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池７３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。
【００５８】
車外情報検出ユニット７４００は、車両制御システム７０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット７４００には、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部７４１０には、ＴｏＦ（Time  Of  Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部７４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム７０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサのうちの少なくとも一つが含まれる。
【００５９】
環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light  Detection  and  Ranging、Laser  Imaging  Detection  and  Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。
【００６０】
ここで、図１６は、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０の設置位置の例を示す。撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２，７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【００６１】
なお、図１６には、それぞれの撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２，７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【００６２】
車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２６，７９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０〜７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。
【００６３】
図１５に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット７４００は、撮像部７４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット７４００は、接続されている車外情報検出部７４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部７４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット７４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。
【００６４】
また、車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット７４００は、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。
【００６５】
車内情報検出ユニット７５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部７５１０が接続される。運転者状態検出部７５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００は、運転者状態検出部７５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット７５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。
【００６６】
統合制御ユニット７６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム７０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット７６００には、入力部７８００が接続されている。入力部７８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。統合制御ユニット７６００には、マイクロフォンにより入力される音声を音声認識することにより得たデータが入力されてもよい。入力部７８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム７０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部７８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。あるいは、搭乗者が装着したウェアラブル装置の動きを検出することで得られたデータが入力されてもよい。さらに、入力部７８００は、例えば、上記の入力部７８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット７６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部７８００を操作することにより、車両制御システム７０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【００６７】
記憶部７６９０は、マイクロコンピュータにより実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部７６９０は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。
【００６８】
汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、外部環境７７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、ＧＳＭ（Global  System  of  Mobile  communications）（登録商標）、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）若しくはＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer  To  Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、運転者、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末）と接続してもよい。
【００６９】
専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥＥ１６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless  Access  in  Vehicle  Environment）、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communications）、又はセルラー通信プロトコルといった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、典型的には、車車間（Vehicle  to  Vehicle）通信、路車間（Vehicle  to  Infrastructure）通信、車両と家との間（Vehicle  to  Home）の通信及び歩車間（Vehicle  to  Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。
【００７０】
測位部７６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部７６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。
【００７１】
ビーコン受信部７６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部７６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ７６３０に含まれてもよい。
【００７２】
車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、マイクロコンピュータ７６１０と車内に存在する様々な車内機器７７６０との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless  USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）、又はＭＨＬ（Mobile  High-definition  Link）等の有線接続を確立してもよい。車内機器７７６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。また、車内機器７７６０は、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置を含んでいてもよい。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、これらの車内機器７７６０との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。
【００７３】
車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、マイクロコンピュータ７６１０と通信ネットワーク７０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、通信ネットワーク７０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。
【００７４】
統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム７０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット７１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced  Driver  Assistance  System）の機能実現を目的とした協調制御を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。
【００７５】
マイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両と周辺の構造物や人物等の物体との間の３次元距離情報を生成し、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。
【００７６】
音声画像出力部７６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図１５の例では、出力装置として、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０及びインストルメントパネル７７３０が例示されている。表示部７７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部７７２０は、ＡＲ（Augmented  Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ７６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【００７７】
なお、図１５に示した例において、通信ネットワーク７０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム７０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク７０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク７０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。
【００７８】
以上説明した車両制御システム７０００において、図１乃至図１４を用いて説明した本実施形態に係る電源ユニット１は、図１５に示した応用例の二次電池７３１０の一部に適用することができる。
【００７９】
＜３．変形例＞
以上、本開示の一実施形態等について具体的に説明したが、本開示の内容は上述した実施形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００８０】
「変形例１」
図１７は、変形例１を説明するための図であり、図１７Ａは、変形例１の概要を示す図であり、図１７Ｂは、図１７Ａにおける参照符号ＦＦが付された点線により囲まれた箇所を拡大した図である。図１７Ａに示すように、２次側コイル１３の第１コイル部１３ａにバスバー３１が取り付けられる。４個の第１コイル部１３ａのそれぞれのピン部１３１ｄの形状（具体的には、ピン部１３１ｄを構成する各ピンの長さ（組立後における垂直方向の長さ））が異なるようにしてもよい。
【００８１】
例えば、４個の第１コイル部１３ａのそれぞれが有し、対応した位置に配される４個のピンをピン１３１ｄ4−１、ピン１３１ｄ4−２、ピン１３１ｄ4−３、ピン１３１ｄ4−４とする。各ピンの長さが例えば、下記の式（１）が成り立つように設定される。
ピン１３１ｄ4−１＞ピン１３１ｄ4−２＞ピン１３１ｄ4−３＞ピン１３１ｄ4−４
・・・（１）
他の箇所のピンの長さも同様に設定される。
【００８２】
これにより、図１７Ａ、図１７Ｂに示すように、４個のピンによるステップ状（階段状）の箇所が形成される。例えば、脚部１３１ｃの配列方向と略直交する方向に沿ったステップ状の箇所が形成される。半田付けがなされた場合には、周面だけでなくステップ状の箇所にも半田付けがなされるので半田の接合面積を増加させることができ、上述した一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
なお、本変形例１において、全てのピンの長さが異なる必要はなく、同一の長さの箇所があってもよい。各ピンの長さが、例えば下記の式（２）が成り立つように設定されてもよい。
ピン１３１ｄ4−１＝ピン１３１ｄ4−４＞ピン１３１ｄ4−２＝ピン１３１ｄ4−３
・・・（２）
これによりピンの長さを２種類と減らすことができる。
なお、本変形例１は、第２コイル部１３ｂのピン部１３２ｄに対しても同様に適用することができる。
【００８４】
「変形例２」
図１８は、変形例２を説明するための図であり、図１８Ａは、変形例２の概要を示す図であり、図１８Ｂは、図１８Ａにおける参照符号ＧＧが付された点線により囲まれた箇所を拡大した図である。図１８Ａに示すように、２次側コイル１３の第１コイル部１３ａにバスバー３１が取り付けられる。
【００８５】
４個の第１コイル部１３ａのそれぞれにおける脚部１３１ｃの先端近傍（ピン部１３１ｄの近傍）に円形状の孔部１３５が形成される。本変形例２では、４個の孔部１３５ａ、１３５ｂ、１３５ｃ、１３５ｄが形成されている。なお、孔部の個数は、１個でもよいし、４個以外の複数個でもよい。
【００８６】
各脚部１３１ｃに形成される孔部１３５の位置が略同一とされる。これにより、図１８Ｂに示すように、４個の第１コイル部１３ａが組み立てられた場合には、脚部１３１ｃの配列方向に沿った半田の流入径路である４個の貫通孔が形成される。これらの貫通孔に半田が流入することにより半田の接合面積を拡大することができ、一実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、変形例２は、ピン部１３１ｄがなく孔部１３５のみの構成でもよい。また、変形例２は、第２コイル部１３ｂに対しても同様に適用することができる。
【００８７】
「変形例３」
図１９は、変形例３を説明するための図であり、図１９Ａは、変形例３の概要を示す図であり、図１９Ｂは、図１９Ａにおける参照符号ＨＨが付された点線により囲まれた箇所を拡大した図である。図１９Ａに示すように、２次側コイル１３の第１コイル部１３ａにバスバー３１が取り付けられる。
【００８８】
４個の第１コイル部１３ａのそれぞれにおける脚部１３１ｃの先端近傍（ピン部１３１ｄの近傍）に、半田の流入径路である長円状の孔部１３６が形成される。本変形例３では、４個の孔部１３６の形状のサイズを異なるようにしている。この構成により、４個の脚部１３１ｃの配列方向に沿ってステップ状となる箇所１３７を形成することができる。このステップ状の箇所１３７にも半田が接合されるので半田の接合面積を増加させることができ、一実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、各孔部１３６が形成される位置を適宜ずらすことによりステップ状の箇所１３７を形成してもよいし、各孔部１３６が形成される位置および当該各孔部１３６のサイズの両方を異なるようにすることでステップ状の箇所１３７を形成してもよい。
【００８９】
「その他の変形例」
上述した一実施形態では、バスバーを使用する構成について説明した。近年、基板上の回路パターンの厚みが薄型化してきている。一般的な回路パターン厚としては、３５μｍ〜１００μｍ程度であり、トランス１０におけるコイル層数を増加させてコイル部等の実効導体面積を増やしても、基板回路パターン部の実効導体面積が非常に薄く十分な導体面積を確保出来ないため、回路パターン部での損失を増加してしまい、結果的に変換効率の低下を招く。バスバーを使用することにより回路パターンの導体部を補完し、大電流が回路に印加される場合でも回路インピーダンスを低下させることができる。これにより、回路部における損失を最小限に抑え高効率化を図ることができる。このように、バスバーを使用することにより大電流を印加する場合にも対応できるようになるが、印加電流量や電源ユニット１の用途等によっては、バスバーを使用しない構成でも構わない。
【００９０】
２次側コイルの形状は適宜、変更することができる。例えば、ベース部の形状は円盤状でなく、矩形状、多角形状等でもよいし、連結部はなくてもよい。
【００９１】
バスバーの形状は適宜、変更することができる。例えば、バスバーに支持部がなく、基板の裏面側に取り付けられる構成のみの形状でもよい。この場合、第１、第２コイル部に支持部に対応する構成が形成されてもよい。例えば、第１、第２コイル部に突部等が形成され、当該突部と基板とが係合等することにより第１、第２コイル部の位置決めがなされるようにしてもよい。
【００９２】
半田接合部分である多層のコイル部を溶接やかしめることにより事前に一体化してもよい。これにより、作業工数の削減に伴うコストの低減を図ることが可能となる
【００９３】
上述の実施形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよい。また、実施形態および変形例で説明した事項は、技術的な矛盾が生じない限り相互に組み合わせることができる。
【００９４】
なお、本開示は、以下のような構成も取ることができる。
（１）
複数のコイル部から成る２次側コイルを有し、
前記コイル部は、
板状のベース部と、
前記ベース部に形成される脚部と、
前記脚部の先端に形成されるピン部とを有する
電子部品。
（２）
前記複数のコイル部における前記脚部の長さが互いに異なるように形成されて成る
（１）に記載の電子部品。
（３）
前記２次側コイルは、複数の第１コイル部と、複数の第２コイル部とから成り、
前記第１コイル部は、
板状の第１ベース部と、
前記第１ベース部に形成される第１脚部と、
前記第１脚部の先端に形成される第１ピン部とを有し、
前記第２コイル部は、
板状の第２ベース部と、
前記第２ベース部に対して、前記第１脚部と対向するように形成される第２脚部と、
前記第２脚部の先端に形成される第２ピン部とを有する
（１）または（２）に記載の電子部品。
（４）
前記複数のコイル部の各脚部が所定方向に沿って配される
（１）乃至（３）のいずれかに記載の電子部品。
（５）
基板および前記ピン部に対して半田を介して接合されるバスバーを有する
（４）に記載の電子部品。
（６）
前記バスバーは、前記ピン部と交差する突部を有し、
前記ピン部と前記突部との間に、前記半田が流入する前記所定方向に沿った空間が形成されて成る
（５）に記載の電子部品。
（７）
前記バスバーは、前記複数のコイル部を一体的に支持する支持部を有する
（６）に記載の電子部品。
（８）
前記コイル部の脚部に、前記支持部により支持される切欠が形成されて成る
（７）に記載の電子部品。
（９）
前記コイル部は、
前記ベース部から植立する植立部と、
前記植立部の先端に形成される鍔部とを有する
（１乃至（８）のいずれかに記載の電子部品。
（１０）
前記複数のコイル部における前記植立部の長さが互いに異なるように形成されて成る
（９）に記載の電子部品。
（１１）
前記脚部の先端の近傍に孔部が形成されて成る
（１乃至（１０）のいずれかに記載の電子部品。
（１２）
複数の前記孔部が形成されて成る
（１１）に記載の電子部品。
（１３）
前記各コイル部の前記孔部が形成される位置および当該孔部のサイズの少なくとも一方が異なるように構成されて成る
（１１）または（１２）に記載の電子部品。
（１４）
前記各コイル部のピン部の長さが異なるように構成されて成る
（１）乃至（１３）のいずれかに記載の電子部品。
（１５）
前記ベース部が円盤状を成す
（１）乃至（１４）のいずれかに記載の電子部品。
（１６）
前記円盤状のベース部の一端側から前記脚部が延在し、他端側から前記植立部が植立する構成を成す
（１５）に記載の電子部品。
（１７）
複数のコイル部から成る２次側コイルを有し、
前記コイル部は、
板状のベース部と、
前記ベース部に形成される脚部と、
前記脚部の先端に形成されるピン部および当該先端の近傍に形成される孔部の少なくとも一方とを有する
電子部品。
（１８）
所定方向に配される複数の第１部材と、
前記複数の第１部材を支持する第２部材とを備え、
前記複数の第１部材が前記第２部材により支持された状態で、前記所定方向に沿った半田の流入空間が形成されて成る接合構造。
（１９）
（１）乃至（１７）のいずれかに記載の電子部品を有する
電源装置。
（２０）
（１９）に記載の電源装置を有する
電動車両。
【符号の説明】
【００９５】
１０・・・トランス
１３・・・２次側コイル
１３ａ・・・第１コイル部
１３ｂ・・・第２コイル部
３１，３２・・・バスバー
１３１ａ，１３２ａ・・・ベース部
１３１ｃ，１３２ｃ・・・脚部
１３１ｄ，１３２ｄ・・・ピン部
１３１ｅ，１３２ｅ・・・植立部
１３１ｆ，１３２ｆ・・・鍔部
１３５・・・孔部
３１２，３２２・・・突部
３１３，３２３・・・・支持部
１３１ｇ，１３１ｈ，１３２ｇ，１３２ｈ・・・切欠
ＳＰ・・・空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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