(57)【要約】【課題】時々刻々と位置が変わりうる移動体にネットワークの共存サービスを効果的に適用することが可能な、サーバ装置を提供する。【解決手段】所定の基準に基づいて定められた所定の範囲毎に、利用可能な周波数及び該周波数の送信電力が、同一の前記所定の範囲において前記周波数が重複しないように記述されたリストを、該周波数を利用する外部の装置に複数提供する制御部を備える、サーバ装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準に基づいて定められた所定の範囲毎に、利用可能な周波数及び該周波数の送信電力が、同一の前記所定の範囲において前記周波数が重複しないように記述されたリストを、該周波数を利用する外部の装置に複数提供する制御部を備える、サーバ装置。
【請求項２】
前記周波数は、ライセンスに基づいて業務が認可されるシステムに使用が認められる周波数帯において前記システムによって利用されていない前記周波数に含まれる周波数である、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記制御部は、利用可能な前記周波数の情報に基づいて複数の前記リストを生成する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記制御部は、利用可能な前記周波数の情報が変化したことを検知すると、生成した複数の前記リストを再生成する、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記外部の装置から通知される利用可能な前記周波数の情報に基づいて、生成した複数の前記リストを再生成する、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記システムの電波検知を行う装置から通知される利用可能な前記周波数帯での電波検知の通知に基づいて、生成した複数の前記リストを再生成する、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記制御部は、特定の時期において内容が異なる前記リストを生成する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項８】
所定の基準に基づいて定められた所定の範囲毎に、利用可能な周波数及び該周波数の送信電力が、同一の前記所定の範囲において前記周波数が重複しないように記述されたリストを外部の装置から複数受信する通信部と、
前記通信部が受信した複数の前記リストの中から所定の基準で１つの前記リストを選択して、選択した前記リストに記述された前記周波数及び該周波数の送信電力をパラメータとして現在の位置情報に基づき設定する設定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項９】
前記設定部は、所定の条件を満たした場合に、前記リストを再選択する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定部は、前記所定の条件として利用可能な前記周波数において干渉を検知した場合に、前記リストを再選択する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記設定部は、前記所定の条件として利用可能な前記周波数において干渉を検知した場合に、干渉量が最も少ない周波数が設定されている前記リストを再選択する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記設定部は、前記所定の条件として前記範囲の境界を跨いだ場合に、前記リストを再選択する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記設定部は、前記所定の条件として前記範囲の境界を跨いだ場合に、同じ周波数が設定されている前記リストを再選択する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記設定部は、前記所定の条件として前記範囲の境界を跨いだ場合に、使用していた周波数をスキャンして干渉がなければ、同じ周波数が設定されている前記リストを再選択する、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記通信部は、前記設定部が選択した前記リストに関する情報を前記外部の装置へ送信する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記設定部は、移動体に設けられる装置が利用する前記周波数を設定する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
所定の基準に基づいて定められた所定の範囲毎に、利用可能な周波数及び該周波数の送信電力が、同一の前記所定の範囲において前記周波数が重複しないように記述されたリストを、該周波数を利用する外部の装置に複数提供することを含む、方法。
【請求項１８】
所定の基準に基づいて定められた所定の範囲毎に、利用可能な周波数及び該周波数の送信電力が、同一の前記所定の範囲において前記周波数が重複しないように記述されたリストを外部の装置から複数受信することと、
受信した複数の前記リストの中から所定の基準で１つの前記リストを選択して、選択した前記リストに記述された利用可能な前記周波数及び該周波数の送信電力をパラメータとして現在の位置情報に基づき設定することと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、サーバ装置、情報処理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
将来の周波数リソースの枯渇を緩和するための対策の１つとして、周波数の二次利用についての議論が進められている。周波数の二次利用とは、あるシステムに優先的に割り当てられている周波数チャネルの一部又は全部を、他のシステムが二次的に利用することをいう。一般的に、周波数チャネルが優先的に割り当てられているシステムは一次システム（Primary  System）、当該周波数チャネルを二次利用するシステムは二次システム（Secondary  System）と呼ばれる。【０００３】
ＴＶホワイトスペースは、二次利用が議論されている周波数チャネルの一例である。ＴＶホワイトスペースは、一次システムとしてのＴＶ放送システムに割り当てられている周波数チャネルのうち、地域に応じて当該ＴＶ放送システムにより利用されていないチャネルを指す。このＴＶホワイトスペースを二次システムに開放することで、周波数リソースの効率的な活用が実現され得る。ＴＶホワイトスペースの二次利用を可能とするための物理層（ＰＨＹ）及びＭＡＣ層の無線アクセス方式の仕様として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．２２、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｆ、及びＥＣＭＡ（European  Computer  Manufacturer  Association）−３９２（ＣｏｇＮｅａ）などの複数の標準仕様が存在する。【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１９．１−２０１４は、異なる無線アクセス方式を使用する複数の二次システムを円滑に共存させることを目的とした標準規格である。例えば、二次システムの共存（coexistence）のために求められる諸機能を、ＣＭ（Coexistence  Manager）、ＣＥ（Coexistence  Enabler）及びＣＤＩＳ（Coexistence  Discovery  and  Information  Server）という３つの機能エンティティにグループ分けしている。ＣＭは、主に共存のための意思決定（decision-making）を行う機能エンティティである。ＣＥは、ＣＭと二次利用ノードとの間の命令の伝達や情報の交換を仲介するインタフェースとなる機能エンティティである。ＣＤＩＳは、複数の二次システムの情報を一元的に管理するサーバとなる機能エンティティである。【０００５】
例えば、これらの機能エンティティに関し、下記特許文献１では、複数の機能エンティティが協調して近隣検出を行う技術が開示されている。【０００６】
また、ＩＥＥＥ８０２．１９．１−２０１４のみならず、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７においても、無線通信装置のネットワーク共存方法が規定されている。これらの規格では、共通してＭａｎａｇｅｍｅｎｔ  ＳｅｒｖｉｃｅとＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅの２種類の共存サービスが規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１３２８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらの共存サービスを、車やＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの時々刻々と位置が変わりうる移動体に、ネットワークの共存サービスを効果的に適用することが求められる。【０００９】
そこで、本開示では、時々刻々と位置が変わりうる移動体にネットワークの共存サービスを効果的に適用することが可能な、新規かつ改良されたサーバ装置、情報処理装置及び方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、所定の基準に基づいて定められた所定の範囲毎に、利用可能な周波数及び該周波数の送信電力が、同一の前記所定の範囲において前記周波数が重複しないように記述されたリストを、該周波数を利用する外部の装置に複数提供する制御部を備える、サーバ装置が提供される。【００１１】
また本開示によれば、所定の基準に基づいて定められた所定の範囲毎に、利用可能な周波数及び該周波数の送信電力が、同一の前記所定の範囲において前記周波数が重複しないように記述されたリストを外部の装置から複数受信する通信部と、前記通信部が受信した複数の前記リストの中から所定の基準で１つの前記リストを選択して、選択した前記リストに記述された前記周波数及び該周波数の送信電力をパラメータとして現在の位置情報に基づき設定する設定部と、を備える、情報処理装置が提供される。【００１２】
また本開示によれば、所定の基準に基づいて定められた所定の範囲毎に、利用可能な周波数及び該周波数の送信電力が、同一の前記所定の範囲において前記周波数が重複しないように記述されたリストを、該周波数を利用する外部の装置に複数提供することを含む、方法が提供される。【００１３】
また本開示によれば、所定の基準に基づいて定められた所定の範囲毎に、利用可能な周波数及び該周波数の送信電力が、同一の前記所定の範囲において前記周波数が重複しないように記述されたリストを外部の装置から複数受信することと、受信した複数の前記リストの中から所定の基準で１つの前記リストを選択して、選択した前記リストに記述された利用可能な前記周波数及び該周波数の送信電力をパラメータとして現在の位置情報に基づき設定することと、を含む、方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本開示によれば、時々刻々と位置が変わりうる移動体にネットワークの共存サービスを効果的に適用することが可能な、新規かつ改良されたサーバ装置、情報処理装置及び方法を提供することが出来る。【００１５】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の全体構成例を示す説明図である。
【図２】同実施の形態の第１実施例に係る通信制御判断装置１０の機能構成例を示す説明図である。
【図３】制御部１５が生成するリストの例を示す説明図である。
【図４】制御部１５が生成するリストによって各地域に設定されるチャネル及び送信電力の例を示す説明図である。
【図５】制御部１５が生成するリストによって各地域に設定されるチャネル及び送信電力の例を示す説明図である。
【図６】制御部１５が生成するリストによって各地域に設定されるチャネル及び送信電力の例を示す説明図である。
【図７】制御部１５が生成するリストによって各地域に設定されるチャネル及び送信電力の例を示す説明図である。
【図８】同実施の形態の第１実施例に係る通信制御装置１００の機能構成例を示す説明図である。
【図９】同実施の形態の第１実施例に係る無線通信装置２００の機能構成例を示す説明図である。
【図１０】同実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の動作例であり、特に通信制御装置１００の動作例を示す流れ図である。
【図１１】同実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の全体的な動作例を示す流れ図である。
【図１２】同実施の形態の第２実施例に係る通信システム１の全体構成例を示す説明図である。
【図１３】同実施の形態の第２実施例に係る通信システム１の全体的な動作例を示す流れ図である。
【図１４】同実施の形態の第３実施例に係る通信システム１の全体構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の実施形態
１．１．概要
１．２．第１実施例
１．２．１．システムの全体的な構成
１．２．２．構成例
１．２．３．動作例
１．３．第２実施例
１．３．１．システムの全体的な構成
１．３．２．動作例
１．４．第３実施例
１．５．変形例
２．まとめ
【００１９】
＜１．本開示の実施形態＞
［１．１．概要］
本開示の実施の形態について詳細に説明する前に、まず本開示の実施の形態の概要について説明する。
【００２０】
上述したように、将来の周波数リソースの枯渇を緩和するための対策の１つとして、周波数の二次利用についての議論が進められている。そして、ＩＥＥＥ８０２．１９．１−２０１４や、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７などの規格において、無線通信装置のネットワーク共存方法が規定されている。これらの規格では、共通してＭａｎａｇｅｍｅｎｔ  ＳｅｒｖｉｃｅとＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅの２種類の共存サービスが規定されている。
【００２１】
複数の、同種、または異種の無線ネットワークが混在する環境において、車やＵＡＶなどの時々刻々と位置が変わりうる移動体に無線通信装置が具備され、当該無線通信装置が上記無線ネットワークとの共存を行おうとする状況を考える。ここで、上記無線ネットワークの周波数帯は問わない。
【００２２】
上記のＩＥＥＥ８０２．１９．１−２０１４や、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７などの規格では、いずれも特定の地理位置に特化した共存サービスを想定している。すなわち、推奨される周波数及び送信電力などの動作パラメータは、特定の地理位置に依存して定められる。ところが、上述の車やドローン、ＵＡＶなどの時々刻々と位置が変わりうる移動体に備えられた無線通信装置が無線ネットワークとの共存を行う場合、その無線通信装置にとって、特定の地理位置に依存した動作パラメータは有用では無い。
【００２３】
また上記のＩＥＥＥ８０２．１９．１−２０１４や、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７などの規格において、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅでは、高度なアルゴリズムによって、無線通信装置の現在の地理位置において、最適な（または最適なものに準じた）動作パラメータを計算し、無線通信装置に提供することができる。Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅでは、無線通信装置の現在の地理位置において推奨されるチャネルのランク情報などの情報を無線通信装置に提供することができる。ところが、上述の車やドローン、ＵＡＶなどの時々刻々と位置が変わりうる移動体に備えられた無線通信装置が無線ネットワークとの共存を行う場合、複数の無線通信装置の移動を考慮しつつ、それらの無線通信装置の間で発生しうる干渉を低減するようなアルゴリズムの確立は容易ではない。
【００２４】
そこで本件開示者は、上述の点に鑑み、時々刻々と位置が変わりうる移動体にネットワークの共存サービスを効果的に適用することが可能な技術について鋭意検討を行った。その結果、本件開示者は、以下で説明するような、時々刻々と位置が変わりうる移動体にネットワークの共存サービスを効果的に適用することが可能な技術を考案するに至った。
【００２５】
以上、本開示の実施の形態の概要について説明した。続いて、本開示の実施の形態について詳細に説明する。
【００２６】
［１．２．第１実施例］
（１．２．１．システムの全体的な構成）
図１は、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の全体構成例を示す説明図である。以下、図１を用いて同実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の全体構成例について説明する。
【００２７】
図１に示したように、通信システム１は、通信制御判断装置１０と、地理位置情報ＤＢ（ＧＬＤＢ：Geo−location  Database）２０と、移動体３０と、を含んで構成される。図１では、移動体３０は自動車として図示されているが、本開示では、移動体は自動車に限定されるものではない。また、移動体３０は、通信制御装置１００と、無線通信装置２００と、を備える。なお図１では、説明の便宜上、通信制御装置１００と、無線通信装置２００とを別々に図示しているが、本開示は係る例に限定されるものではなく、通信制御装置１００と、無線通信装置２００とが同一の装置であってもよい。
【００２８】
通信制御判断装置１０は、本開示のサーバ装置の一例である。通信制御判断装置１０は、所定のライセンスに基づいて業務が認可されるシステム（一次システム）に割り当てられた周波数チャネルを利用する複数の二次システム間の共存を制御するために導入される装置である。なお、一次システムとしては、例えばＴＶ放送システム、ＰＭＳＥ(Program  Making  and  Special  Events)、レーダ（軍用、艦載、気象等）、固定衛星サービス（ＦＳＳ：Fixed  Satellite  Service）、及び地球探査衛星（ＥＥＳＳ：Earth  Exploration  Satellite  Service）等が挙げられる。
【００２９】
本実施形態では、通信制御判断装置１０は、同一領域間では周波数が重複しないように設定された複数のリスト（推奨チャネルリスト）を生成し、保持する機能を有する。通信制御判断装置１０の機能構成例は後に詳述する。
【００３０】
ＧＬＤＢ２０は、二次利用可能な周波数チャネルのリスト及び／又は送信電力を二次システムの各々へ通知する機能を有し、典型的には一次システムの保護（Incumbent  protection）を行う。本実施形態では、ＧＬＤＢ２０は、無線通信装置２００に対して、利用可能な周波数チチャネルの情報を提供する機能を有する。
【００３１】
通信制御装置１００は、本開示の情報処理装置の一例であり、通信制御判断装置１０と、無線通信装置２００との間の命令の伝達や情報の仲介を行う装置である。本実施形態では、通信制御装置１００は、通信制御判断装置１０が生成した複数の推奨チャネルリストの中から１つを選択して、そのリストに基づいて、無線通信装置２００が利用する周波数チャネルや送信電力といった動作パラメータを設定する。通信制御装置１００の機能構成例は後に詳述する。
【００３２】
無線通信装置２００は、通信制御装置１００が定めた動作パラメータに基づいて、一次システムに割り当てられた周波数チャネルを二次利用した無線通信を行う。
【００３３】
以上、図１を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の全体構成例について説明した。続いて、通信システム１を構成する各装置の機能構成例を説明する。
【００３４】
（１．２．２．構成例）
（１）通信制御判断装置１０
図２は、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信制御判断装置１０の機能構成例を示す説明図である。以下、図２を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信制御判断装置１０の機能構成例を説明する。
【００３５】
図２に示したように、通信制御判断装置１０は、通信部１１と、処理部１２と、記憶部１３と、を含んで構成される。また処理部１２は、取得部１４と、制御部１５と、を含んで構成される。
【００３６】
通信部１１は、他の装置との間の情報の通信を行う。通信部１１は、例えば無線通信の場合はアンテナを、有線通信の場合は有線通信用のインタフェースを備えうる。また通信部１１は、情報の通信処理のための通信回路を備えうる。通信部１１は、他の装置から受信した情報を処理部１２に送る。
【００３７】
処理部１２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成されており、通信制御判断装置１０の様々な機能を提供する。なお、処理部１２は、取得部１４及び制御部１５以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１２は、取得部１４及び制御部１５の動作以外の動作も行い得る。
【００３８】
取得部１４は、通信部１１が他の装置から受信した種々の情報を取得する。
【００３９】
制御部１５は、通信制御判断装置１０の動作を制御する。制御部１５は、通信制御判断装置１０の動作を制御する際に、通信部１１が取得した情報や、記憶部１３で記憶されている情報を用いうる。
【００４０】
本実施形態では、制御部１５は、同一領域では周波数が重複しないように設定された複数の推奨チャネルリストを生成する。制御部１５は、同一領域では周波数が重複しないように設定された複数の推奨チャネルリストを記憶部１３に記憶させる。制御部１５が生成し、記憶部１３に記憶されたリストは、通信制御装置１００が動作パラメータを設定する際に参照される。
【００４１】
ネットワークの共存のための情報を、特定の地理位置に限定して無線通信装置２００に提供することは、位置が時々刻々と変わりうる移動体３０に無線通信装置２００が搭載される場合では有益となる可能性は低い。移動体３０の移動により、周辺の周波数チャネルの利用状況が頻繁に変化するからである。従って、通信制御判断装置１０は、移動体３０に無線通信装置２００が搭載される場合では、特定の地理位置ではなく、より広い範囲の地域単位での情報を提供することが望ましい。
【００４２】
図３は、制御部１５が生成するリストの例を示す説明図である。制御部１５は、複数の地域（Ｒｅｇｉｏｎ）のそれぞれについて、二次利用可能な周波数チャネルと、送信電力の情報を記述した推奨チャネルリストを複数生成する。制御部１５は、複数の推奨チャネルリストを生成する際に、同一領域間では周波数が重複しないようにリストを生成する。すなわち、図３に示した例では、ある地域Ｒｅｇｉｏｎ  １にチャネル（ｃｈ）２１が設定されていると、他のリストでは、Ｒｅｇｉｏｎ  １にｃｈ２１を設定しないようにリストを生成する。
【００４３】
図４〜図７は、制御部１５が生成するリストによって各地域に設定されるチャネル及び送信電力の例を示す説明図である。図４では、制御部１５が生成する推奨チャネルリストであるＬｉｓｔ＃１によって各地域に設定されるチャネル及び送信電力の例が示されている。図５では、制御部１５が生成する推奨チャネルリストであるＬｉｓｔ＃２によって各地域に設定されるチャネル及び送信電力の例が示されている。図６では、制御部１５が生成する推奨チャネルリストであるＬｉｓｔ＃３によって各地域に設定されるチャネル及び送信電力の例が示されている。図７では、制御部１５が生成する推奨チャネルリストであるＬｉｓｔ＃Ｎによって各地域に設定されるチャネル及び送信電力の例が示されている。
【００４４】
ある地域Ｒｅｇｉｏｎ  １に着目すると、Ｌｉｓｔ＃１ではＲｅｇｉｏｎ  １にｃｈ２１が設定されている。別のＬｉｓｔ＃２ではＲｅｇｉｏｎ  １にｃｈ２２が設定されている。また別のＬｉｓｔ＃３ではＲｅｇｉｏｎ  １にｃｈ２３が設定されている。さらに別のＬｉｓｔ＃ＮではＲｅｇｉｏｎ  １にｃｈ４２が設定されている。
【００４５】
別の地域Ｒｅｇｉｏｎ  ２に着目すると、Ｌｉｓｔ＃１ではＲｅｇｉｏｎ  ２にｃｈ３６が設定されている。別のＬｉｓｔ＃２ではＲｅｇｉｏｎ  ２にｃｈ３７が設定されている。また別のＬｉｓｔ＃３ではＲｅｇｉｏｎ  ２にｃｈ３８が設定されている。さらに別のＬｉｓｔ＃ＮではＲｅｇｉｏｎ  ２にｃｈ４９が設定されている。
【００４６】
別の地域Ｒｅｇｉｏｎ  ３に着目すると、Ｌｉｓｔ＃１ではＲｅｇｉｏｎ  ３にｃｈ４５が設定されている。別のＬｉｓｔ＃２ではＲｅｇｉｏｎ  ３にｃｈ４６が設定されている。また別のＬｉｓｔ＃３ではＲｅｇｉｏｎ  ３にｃｈ３６が設定されている。さらに別のＬｉｓｔ＃ＮではＲｅｇｉｏｎ  ３にｃｈ５６が設定されている。
【００４７】
このように、制御部１５は、同一領域では周波数が重複しないように設定された複数の推奨チャネルリストを生成する。制御部１５がこのような推奨チャネルリストを生成することで、移動体３０に無線通信装置２００が搭載される場合に、無線通信装置２００同士での同一チャネルの使用による干渉の発生可能性を低減させることが、複雑なアルゴリズム無しに実現できる。
【００４８】
また、制御部１５がこのような推奨チャネルリストを生成することで、通信制御判断装置１０は、周波数の二次利用を行う無線通信装置２００が新たに通信システム１に登録された場合であっても、周波数情報を再計算する必要が無く、事前に生成した推奨チャネルリストを新たに登録された無線通信装置２００に提供するだけで良い。従って、制御部１５がこのような推奨チャネルリストを生成することで、無線通信装置２００が新たに通信システム１に登録された場合の計算負荷を極小化出来る。
【００４９】
制御部１５は、推奨チャネルリストを生成する際に、予め決められた複数の基準の中の少なくとも１つに基づいて地域を決定しても良い。基準としては、例えば、住所区画、国勢統計区（ｃｅｎｓｕｓ  ｔｒａｃｔ）、通信制御判断装置１０の制御管轄空間、国、地域区画、ピクセルで区分けされた地図、などがあり得る。従って、制御部１５が生成する推奨チャネルリストにおける地域を示す情報には、上述した基準の中の少なくとも１つに基づいた情報が記載されうる。推奨チャネルリストに記述される、地域を示す情報は、緯度及び経度からなる複数の地理位置情報からなる集合で示されるものであってもよく、特定地点の位置情報及びその特定地点を中心とする円で示されるものであっても良い。そのほか、地域を示す情報は、通信制御装置１００が所定の平面や空間を理解できる情報であればよい。
【００５０】
また、制御部１５は、推奨チャネルリストを生成する際に、あるグループ内では同じ領域で同じ周波数チャネルが使用されないように推奨チャネルリストを生成しても良い。すなわち、制御部１５は、グループが異なっていれば、同じ領域で同じ周波数チャネルが使用されるような推奨チャネルリストを生成しても良い。これは、例えば自動車と、ドローンなどの飛行体との関係のように、同じ周波数チャネルが使用されても干渉が起こらないような場合に、別々のグループに属する推奨チャネルリストが提供される場合に有効である。
【００５１】
記憶部１３は、例えばＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリその他の記憶媒体で構成され、種々の情報を記憶する。本実施形態では、記憶部１３は、制御部１５が生成した推奨チャネルリストを記憶している。
【００５２】
以上、図２を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信制御判断装置１０の機能構成例を説明した。続いて、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信制御装置１００の機能構成例を説明する。
【００５３】
（２）通信制御装置１００
図８は、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信制御装置１００の機能構成例を示す説明図である。図８に示したように、通信制御装置１００は、通信部１１０と、処理部１２０と、記憶部１３０と、を含んで構成される。また処理部１２０は、取得部１２１と、制御部１２３と、を含んで構成される。
【００５４】
通信部１１０は、他の装置との間の情報の通信を行う。通信部１１０は、例えば無線通信の場合はアンテナを、有線通信の場合は有線通信用のインタフェースを備えうる。また通信部１１０は、情報の通信処理のための通信回路を備えうる。通信部１１０は、他の装置から受信した情報を処理部１２０に送る。
【００５５】
処理部１２０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されており、通信制御装置１００の様々な機能を提供する。なお、処理部１２０は、取得部１２１及び制御部１２３以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１２０は、取得部１２１及び制御部１２３の動作以外の動作も行い得る。
【００５６】
取得部１２１は、通信部１１０が他の装置から受信した種々の情報を取得する。本実施形態では、取得部１２１は、通信制御判断装置１０が生成した上記複数の推奨チャネルリストを取得する。
【００５７】
制御部１２３は、通信制御装置１００の動作を制御する。制御部１２３は、通信制御装置１００の動作を制御する際に、取得部１２１が取得した情報や、記憶部１３０で記憶されている情報を用いうる。
【００５８】
本実施形態では、制御部１２３は、通信制御判断装置１０が生成した上記複数の推奨チャネルリストの中から１つを選択して、選択した推奨チャネルリストに記述されている利用可能な周波数チャネルと送信電力の中から、無線通信装置２００の現在の地理位置に適合するものを動作パラメータとして動作するよう、無線通信装置２００に情報を提供する。従って制御部１２３は、本開示の設定部の一例として機能しうる。なお、無線通信装置２００の現在の地理位置の情報は、無線通信装置２００に備えられた位置情報を取得するための測位センサが取得しても良く、移動体３０に備えられた位置情報を取得するための測位センサが取得してもよい。位置情報を取得するための測位センサとしては、例えば、例えば具体的には、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、および／または通信装置などを含みうる。ＧＮＳＳは、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＢＤＳ（ＢｅｉＤｏｕ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＱＺＳＳ（Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、またはＧａｌｉｌｅｏなどを含みうる。また測位センサとしては、例えば、無線ＬＡＮ、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）、セルラー通信（例えば携帯基地局を使った位置検出、フェムトセル）、または近距離無線通信（例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））などの技術を利用して位置を検出するものが含まれうる。
【００５９】
記憶部１３０は、例えばＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリその他の記憶媒体で構成され、種々の情報を記憶する。
【００６０】
通信制御装置１００は、係る構成を有することで、通信制御判断装置１０が生成した上記複数の推奨チャネルリストを取得して、複数の推奨チャネルリストの中から１つの推奨チャネルリストを選択し、現在の地理位置に適合する動作パラメータで動作するよう、無線通信装置２００に情報を提供することができる。
【００６１】
以上、図８を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信制御装置１００の機能構成例を説明した。続いて、本開示の実施の形態の第１実施例に係る無線通信装置２００の機能構成例を説明する。
【００６２】
（３）無線通信装置２００
図９は、本開示の実施の形態の第１実施例に係る無線通信装置２００の機能構成例を示す説明図である。図９に示したように、無線通信装置２００は、通信部２１０と、処理部２２０と、記憶部２３０と、を含んで構成される。また処理部２２０は、取得部２２１と、制御部２２３と、を含んで構成される。
【００６３】
通信部２１０は、他の装置との間の情報の通信を行う。通信部２１０は、例えば無線通信の場合はアンテナを、有線通信の場合は有線通信用のインタフェースを備えうる。また通信部２１０は、情報の通信処理のための通信回路を備えうる。通信部２１０は、他の装置から受信した情報を処理部２２０に送る。
【００６４】
処理部２２０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されており、無線通信装置２００の様々な機能を提供する。なお、処理部２２０は、取得部２２１及び制御部２２３以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２２０は、取得部２２１及び制御部２２３の動作以外の動作も行い得る。
【００６５】
取得部２２１は、通信部２１０が他の装置から受信した種々の情報を取得する。本実施形態では、取得部２２１は、通信制御装置１００が決定した動作パラメータを取得する。
【００６６】
制御部２２３は、無線通信装置２００の動作を制御する。制御部２２３は、通信制御装置１００の動作を制御する際に、取得部２２１が取得した情報や、記憶部２３０で記憶されている情報を用いうる。本実施形態では、制御部２２３は、取得部２２１が取得した動作パラメータに基づき、二次利用する周波数チャネル及び当該周波数チャネルの送信電力を設定する。
【００６７】
以上、図９を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係る無線通信装置２００の機能構成例を説明した。続いて、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の動作例を説明する。
【００６８】
（１．２．３．動作例）
図１０は、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の動作例であり、特に通信制御装置１００の動作例を示す流れ図である。図１０に示したのは、通信制御装置１００が、通信制御判断装置１０から上記の推奨チャネルリストを取得して、動作パラメータを決定する際の動作例である。以下、図１０を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信制御装置１００の動作例を説明する。
【００６９】
通信制御装置１００は、まず通信制御判断装置１０から上記の複数の推奨チャネルリストを取得する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の処理は例えば取得部１２１が行う。通信制御装置１００は、通信制御判断装置１０から取得した複数の推奨チャネルリストを記憶部１３０に保持しても良い。
【００７０】
通信制御装置１００が、通信制御判断装置１０から複数の推奨チャネルリストを取得すると、続いてその推奨チャネルリストの中から１つを選択する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の処理は例えば制御部１２３が行う。通信制御装置１００は、複数の推奨チャネルリストの中から１つの推奨チャネルリストを選択する際に、完全にランダムに選択しても良いし、過去に推奨チャネルリストを選択したことがあれば、同じ推奨チャネルリストを選択しても良いし、異なる推奨チャネルリストを選択しても良い。例えば、通信制御装置１００は、過去にＬｉｓｔ＃１を選択していれば、同じＬｉｓｔ＃１を選択しても良いし、異なる推奨チャネルリスト、例えば次の番号が振られた推奨チャネルリストであるＬｉｓｔ＃２を選択しても良い。
【００７１】
通信制御装置１００が、取得した複数の推奨チャネルリストの中から１つの推奨チャネルリストを選択すると、続いて、無線通信装置２００の現在の地理位置に応じ、選択した推奨チャネルリストに基づいて動作パラメータを設定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の処理は例えば制御部１２３が行う。
【００７２】
例えば、通信制御装置１００が、上記ステップＳ１０２でＬｉｓｔ＃１を選択し、無線通信装置２００の現在の地理位置がＲｅｇｉｏｎ  １の中であれば、図３や図４から、チャネル２１、送信電力１０ｄＢｍを動作パラメータに設定する。
【００７３】
通信制御装置１００は、無線通信装置２００の現在の地理位置に応じ、選択した推奨チャネルリストに基づいて動作パラメータを設定すると、続いて、設定した動作パラメータによって無線通信装置２００を動作させる（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の処理は例えば制御部１２３が行う。
【００７４】
通信制御装置１００は、無線通信装置２００に設定した動作パラメータによって無線通信装置２００が動作している際に、何らかのイベントが発生したかどうかを判定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の処理は例えば制御部１２３が行う。ステップＳ１０５での判定対象としては、例えば、他の無線通信装置２００からの干渉が観測されたことや、推奨チャネルリストが用いている地理空間の境界を跨いで別の領域に無線通信装置２００が移動したこと、などがある。
【００７５】
上記ステップＳ１０５で、何らかのイベントが発生したことを検知すると（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、通信制御装置１００は、ステップＳ１０２に戻り、通信制御判断装置１０から取得した複数の推奨チャネルリストの中から１つを選択する。この際、通信制御装置１００は、検知したイベントに応じて選択する推奨チャネルリストを変化させても良い。
【００７６】
例えば、イベントとして他の無線通信装置２００からの干渉が観測された場合、通信制御装置１００は、無線通信装置２００の現在の地理位置において干渉量が小さいと観測されたチャネルがその地理位置で設定されている推奨チャネルリストを選択する。図４〜図７に示した例を用いて説明すれば、Ｒｅｇｉｏｎ  １において、チャネル２１を用いている場合に他の無線通信装置２００からの干渉が観測されたとする。この場合において、通信制御装置１００は、他のチャネルをスキャンして、チャネル２３の干渉量が小さいとすれば、上記ステップＳ１０５から戻ったステップＳ１０２の処理において、チャネル２３が設定されているＬｉｓｔ＃３を選択すればよい。
【００７７】
また例えば、イベントとして推奨チャネルリストが用いている地理空間の境界を跨いで別の領域に無線通信装置２００が移動したことが検知された場合、通信制御装置１００は、移動先の領域で、継続して利用可能なチャネルが設定されている推奨チャネルリストを選択する。Ｒｅｇｉｏｎ  １においてチャネル２１を用いている場合に、無線通信装置２００がＲｅｇｉｏｎ  １からＲｅｇｉｏｎ  ８に移動したとする。この場合において、通信制御装置１００は、上記ステップＳ１０５から戻ったステップＳ１０２の処理において、Ｒｅｇｉｏｎ  ８でチャネル２１が設定されている推奨チャネルリストを選択すればよい。仮に、移動先の領域で、継続して利用可能なチャネルが設定されている推奨チャネルリストが無い場合は、通信制御装置１００は、推奨チャネルリストはそのままで、移動先の領域で設定されているチャネルを選択してもよいし、推奨チャネルリストを改めて選択しなおしてもよい。
【００７８】
また例えば、イベントとして推奨チャネルリストが用いている地理空間の境界を跨いで別の領域に無線通信装置２００が移動したことが検知された場合、通信制御装置１００は、チャネルをスキャンして、移動先の領域で、継続して利用可能なチャネルの干渉がなければ、または干渉量が小さければ、通信制御装置１００は、移動先の領域で、継続して利用可能なチャネルが設定されている推奨チャネルリストを選択してもよい。
【００７９】
一方、上記ステップＳ１０５で、何らかのイベントが発生したことを検知されなければ（ステップＳ１０５、Ｎｏ）、通信制御装置１００は、その時点での動作パラメータでの無線通信装置２００の動作を継続させる（ステップＳ１０６）。
【００８０】
本開示の実施の形態に係る通信制御装置１００は、上述した一連の動作を実行することで、通信制御判断装置１０が生成した推奨チャネルリストに基づいて無線通信装置２００に動作パラメータを設定することが出来る。また本開示の実施の形態に係る通信制御装置１００は、上述した一連の動作を実行することで、何らかのイベントが発生すると、速やかに別の推奨チャネルリストの再選択を行うことが出来る。
【００８１】
なお、上述の例では、通信制御装置１００が推奨チャネルリストの選択を行う例を示したが、本開示は係る例に限定されるものではない。推奨チャネルリストの選択処理は、無線通信装置２００が行っても良い。
【００８２】
続いて、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の全体的な動作例を説明する。
【００８３】
図１１は、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の全体的な動作例を示す流れ図である。以下、図１１を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の全体的な動作例について説明する。
【００８４】
テレビジョン放送を行う放送局が使用する周波数帯においては、デジタルテレビ放送だけでなくＰＭＳＥ（Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ  Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｅｖｅｎｔｓ，番組制作やイベント等で使われるワイヤレスマイク）が保護される必要がある。また、衛星が使用している５ＧＨｚ帯の電波も屋外の使用においては保護される必要がある。また、アメリカ合衆国の３．５ＧＨｚ帯において、ＥＳＣ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｓｅｎｓｉｎｇ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）と呼ばれる専用センサが、一次業務者が使用する電波（軍用レーダ等）を検知してデータベースに通知する機能がある。もちろん、これらの帯域に限らず、一次業務者の周波数の利用状況は動的に変化しうるため、通信制御判断装置１０は、この周波数の利用状況の変化に対応しつつ、共存サービスのための推奨チャネルリストを生成する必要がある。図１１に示したのは、周波数の利用状況の変化に対応するために、通信制御判断装置１０が一度生成した推奨チャネルリストを再生成して、通信制御装置１００に提供する際の動作例である。
【００８５】
図１１の例では、ＧＬＤＢ２０が、無線通信装置２００に対して、無線通信装置２００が二次利用可能なチャネル情報を提供する（ステップＳ１１１）。ＧＬＤＢ２０は、例えば３．５ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などにおける、二次利用可能なチャネルの情報を保持している。無線通信装置２００は、ＧＬＤＢ２０から二次利用可能なチャネル情報を取得すると、取得した二次利用可能なチャネル情報を通信制御装置１００へ送信する（ステップＳ１１２）。通信制御装置１００は、無線通信装置２００から二次利用可能なチャネル情報を取得すると、取得した二次利用可能なチャネル情報を通信制御判断装置１０へ送信する（ステップＳ１１３）。
【００８６】
通信制御判断装置１０は、通信制御装置１００から二次利用可能なチャネル情報を取得すると、取得した情報に基づいて、無線通信装置２００に使用を推奨する推奨チャネルリストを複数生成する（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４の処理は、例えば制御部１５が実行する。
【００８７】
通信制御判断装置１０は、ステップＳ１１４で、推奨チャネルリストを複数生成すると、生成した複数の推奨チャネルリストを通信制御装置１００へ提供する（ステップＳ１１５）。通信制御装置１００は、通信制御判断装置１０から複数の推奨チャネルリストを受信すると、受信した複数の推奨チャネルリストを無線通信装置２００に提供する（ステップＳ１１６）。
【００８８】
無線通信装置２００は、通信制御装置１００から複数の推奨チャネルリストを受信すると、複数の推奨チャネルリストから１つの推奨チャネルリストを再選択して、現在の地理位置に応じて動作パラメータを設定する（ステップＳ１１７）。
【００８９】
無線通信装置２００は、複数の推奨チャネルリストから１つの推奨チャネルリストを再選択すると、選択した推奨チャネルリストの更新応答を通信制御装置１００に送信する（ステップＳ１１８）。通信制御装置１００は、無線通信装置２００から推奨チャネルリストの更新応答を受信すると、推奨チャネルリストの更新応答を通信制御判断装置１０に送信する（ステップＳ１１９）。
【００９０】
なお、推奨チャネルリストの更新応答を通信制御判断装置１０が必要としない場合もあり得る。従って、ステップＳ１１８、Ｓ１１９の処理は、行われなくても良い。
【００９１】
本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１を構成する各装置は、上述した一連の動作を実行することで、一次システムによる周波数の利用状況の変化に対応することができる。
【００９２】
［１．３．第２実施例］
（１．３．１．システムの全体的な構成）
図１２は、本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム１の全体構成例を示す説明図である。以下、図１２を用いて同実施の形態の第２実施例に係る通信システム１の全体構成例について説明する。
【００９３】
図１２に示したのは、第１実施例の構成に、一次業務者が使用する電波を検知する専用センサノード５０が加えられた通信システム１の全体構成例である。専用センサノード５０は、一次業務者が使用する電波を検知するノードであり、検知状況を通信制御判断装置１０に提供する機能を有する。
【００９４】
図１３は、本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム１の全体的な動作例を示す流れ図である。以下、図１３を用いて本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム１の全体的な動作例について説明する。
【００９５】
専用センサノード５０が、一次業務者が使用する一次業務システムの電波を検知すると、その検知の情報を通信制御判断装置１０に提供する（ステップＳ１２１）。
【００９６】
一次業務者が使用する一次業務システムの電波の検知の情報を専用センサノード５０から取得した通信制御判断装置１０は、取得した情報に基づいて、無線通信装置２００に使用を推奨する推奨チャネルリストを複数生成する（ステップＳ１２２）。ステップＳ１２２の処理は、例えば制御部１５が実行する。
【００９７】
通信制御判断装置１０は、ステップＳ１２２で、推奨チャネルリストを複数生成すると、生成した複数の推奨チャネルリストを通信制御装置１００へ提供する（ステップＳ１２３）。通信制御装置１００は、通信制御判断装置１０から複数の推奨チャネルリストを受信すると、受信した複数の推奨チャネルリストを無線通信装置２００に提供する（ステップＳ１２４）。
【００９８】
無線通信装置２００は、通信制御装置１００から複数の推奨チャネルリストを受信すると、複数の推奨チャネルリストから１つの推奨チャネルリストを再選択して、現在の地理位置に応じて動作パラメータを設定する（ステップＳ１２５）。
【００９９】
無線通信装置２００は、複数の推奨チャネルリストから１つの推奨チャネルリストを再選択すると、選択した推奨チャネルリストの更新応答を通信制御装置１００に送信する（ステップＳ１２６）。通信制御装置１００は、無線通信装置２００から推奨チャネルリストの更新応答を受信すると、推奨チャネルリストの更新応答を通信制御判断装置１０に送信する（ステップＳ１２７）。
【０１００】
なお、推奨チャネルリストの更新応答を通信制御判断装置１０が必要としない場合もあり得る。従って、ステップＳ１２６、Ｓ１２７の処理は、行われなくても良い。
【０１０１】
本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１を構成する各装置は、上述した一連の動作を実行することで、一次システムによる周波数の利用状況の変化に対応することができる。
【０１０２】
なお上述の例では、専用センサノード５０が、一次業務者が使用する一次業務システムの電波を検知すると、その検知の情報を通信制御判断装置１０に提供する例を示したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、専用センサノード５０は、それまで検知していた周波数の電波が検知されなくなったら、その検知されなくなったことの情報を通信制御判断装置１０に提供してもよい。
【０１０３】
［１．４．第３実施例］
図１４は、本開示の実施の形態の第３実施例に係る通信システム１の全体構成例を示す説明図である。以下、図１４を用いて同実施の形態の第３実施例に係る通信システム１の全体構成例について説明する。
【０１０４】
図１４に示した第３実施例は、移動体３０ａに設けられた通信制御装置１００ａ及び無線通信装置２００ａがマスタとして動作し、移動体３０ｂに設けられた通信制御装置１００ｂ及び無線通信装置２００ｂがスレーブとして動作する場合の例である。これは、例えば移動体３０ａと移動体３０ｂとが並行して走行するなど、移動体３０ａと移動体３０ｂとの距離が比較的近い状態がある程度続くような場合が想定される。通信制御装置１００ａ、１００ｂの機能構成例は、図８を用いて説明した通信制御装置１００の機能構成例と同様である。
【０１０５】
通信制御装置１００ａ及び通信制御装置１００ｂは、それぞれ、通信制御判断装置１０から推奨チャネルリストを取得して、推奨チャネルリストの中から１つを選択して、周波数チャネル及び送信電力を設定している。そして通信制御装置１００ａ及び通信制御装置１００ｂは、現在選択している推奨チャネルリストの情報を交換してもよい。
【０１０６】
このように通信制御装置１００ａ及び無線通信装置２００ａがマスタとして動作し、通信制御装置１００ｂ及び無線通信装置２００ｂがスレーブとして動作する場合、通信制御装置１００ａは、通信制御装置１００ｂに対して、現在使用している推奨チャネルリストの情報を通知しても良い。通信制御装置１００ｂは、通信制御装置１００ａが現在使用している推奨チャネルリストの情報に基づき、自装置での推奨チャネルリストの選択を行うことが出来る。すなわち、通信制御装置１００ｂは、通信制御装置１００ａが現在していない推奨チャネルリストを選択することで、無線通信装置２００ａと無線通信装置２００ｂとの干渉を防ぐことが出来る。
【０１０７】
［１．５．変形例］
通信制御判断装置１０は、特定の時期になると使用可能な推奨チャネルリストを予め生成しても良い。例えば通信制御判断装置１０は、イベントの開催などによりある場所における利用者が急増する時期と、そうではない時期とに分けて推奨チャネルリストを生成しても良い。すなわち、イベントの開催などによりある場所における利用者が急増する時期では、その場所が含まれる領域では、通信制御判断装置１０は、当該イベントで使用される周波数を避けて推奨チャネルリストを生成してもよい。
【０１０８】
＜２．まとめ＞
以上説明したように本開示の実施の形態によれば、領域毎に使用を推奨する周波数チャネル及び送信電力の情報を記述した推奨チャネルリストを生成する通信制御判断装置１０、及び、通信制御判断装置１０から推奨チャネルリストを取得して、無線通信装置２００の現在の地理位置に基づいて使用する周波数チャネル及び送信電力を動作パラメータに設定する通信制御装置１００が提供される。
【０１０９】
通信制御判断装置１０は、推奨チャネルリストを複数生成する。そして通信制御判断装置１０は、推奨チャネルリストを複数生成する際に、同一の領域では同じ周波数チャネルが設定されないように推奨チャネルリストを生成する。通信制御判断装置１０は、このように推奨チャネルリストを複数生成することで、同一の領域に複数の無線通信装置２００が存在する場合に、無線通信装置２００が出力する電波による干渉の発生可能性を低減させることができる。
【０１１０】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１１１】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアまたはハードウェア回路で構成することで、一連の処理をハードウェアまたはハードウェア回路で実現することもできる。
【０１１２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１３】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１１４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
所定の基準に基づいて定められた所定の範囲毎に、利用可能な周波数及び該周波数の送信電力が、同一の前記所定の範囲において前記周波数が重複しないように記述されたリストを、該周波数を利用する外部の装置に複数提供する制御部を備える、サーバ装置。
（２）
利用可能な前記周波数は、ライセンスに基づいて業務が認可されるシステムに使用が認められる周波数帯において前記システムによって利用されていない前記周波数に含まれる周波数である、前記（１）に記載のサーバ装置。
（３）
前記制御部は、利用可能な前記周波数の情報に基づいて複数の前記リストを生成する、前記（２）に記載のサーバ装置。
（４）
前記制御部は、利用可能な前記周波数の情報が変化したことを検知すると、生成した複数の前記リストを再生成する、前記（３）に記載のサーバ装置。
（５）
前記制御部は、前記外部の装置から通知される利用可能な前記周波数の情報に基づいて、生成した複数の前記リストを再生成する、前記（３）に記載のサーバ装置。
（６）
前記制御部は、前記システムの電波検知を行う装置から通知される利用可能な前記周波数帯での電波検知の通知に基づいて、生成した複数の前記リストを再生成する、前記（３）〜（５）のいずれかに記載のサーバ装置。
（７）
前記制御部は、特定の時期において内容が異なる前記リストを生成する、前記（１）〜（６）のいずれかに記載のサーバ装置。
（８）
所定の基準に基づいて定められた所定の範囲毎に、利用可能な周波数及び該周波数の送信電力が、同一の前記所定の範囲において前記周波数が重複しないように記述されたリストを外部の装置から複数受信する通信部と、
前記通信部が受信した複数の前記リストの中から所定の基準で１つの前記リストを選択して、選択した前記リストに記述された前記周波数及び該周波数の送信電力をパラメータとして現在の位置情報に基づき設定する設定部と、
を備える、情報処理装置。
（９）
前記設定部は、所定の条件を満たした場合に、前記リストを再選択する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記設定部は、前記所定の条件として利用可能な前記周波数において干渉を検知した場合に、前記リストを再選択する、前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記設定部は、前記所定の条件として利用可能な前記周波数において干渉を検知した場合に、干渉量が最も少ない周波数が設定されている前記リストを再選択する、前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記設定部は、前記所定の条件として前記範囲の境界を跨いだ場合に、前記リストを再選択する、前記（９）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記設定部は、前記所定の条件として前記範囲の境界を跨いだ場合に、同じ周波数が設定されている前記リストを再選択する、前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記設定部は、前記所定の条件として前記範囲の境界を跨いだ場合に、使用していた周波数をスキャンして干渉がなければ、同じ周波数が設定されている前記リストを再選択する、前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記通信部は、前記設定部が選択した前記リストに関する情報を前記外部の装置へ送信する、前記（８）〜（１４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）
前記設定部は、移動体に設けられる装置が利用する前記周波数を設定する、前記（８）〜（１５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）
所定の基準に基づいて定められた所定の範囲毎に、利用可能な周波数及び該周波数の送信電力が、同一の前記所定の範囲において前記周波数が重複しないように記述されたリストを、該周波数を利用する外部の装置に複数提供することを含む、方法。
（１８）
所定の基準に基づいて定められた所定の範囲毎に、利用可能な周波数及び該周波数の送信電力が、同一の前記所定の範囲において前記周波数が重複しないように記述されたリストを外部の装置から複数受信することと、
受信した複数の前記リストの中から所定の基準で１つの前記リストを選択して、選択した前記リストに記述された利用可能な前記周波数及び該周波数の送信電力をパラメータとして現在の位置情報に基づき設定することと、
を含む、方法。
【符号の説明】
【０１１５】
１０      通信制御判断装置
２０      ＧＬＤＢ
１００    通信制御装置
２００    無線通信装置
【図１】
2017154508.tif 000003
【図２】
2017154508.tif 000004
【図３】
2017154508.tif 000005
【図４】
2017154508.tif 000006
【図５】
2017154508.tif 000007
【図６】
2017154508.tif 000008
【図７】
2017154508.tif 000009
【図８】
2017154508.tif 000010
【図９】
2017154508.tif 000011
【図１０】
2017154508.tif 000012
【図１１】
2017154508.tif 000013
【図１２】
2017154508.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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