(57)【要約】  この発明は、固縛用フックに係り、固定部材に下側から掛け留められた状態での使用を可能とすること目的とする。固縛用フック（１２）は、固縛対象の固定部材に掛け留めるフック部（３４）と、本体部（３６）とを備える。本体部（３６）は、張力伝達用のベルトを連結するための連結部（５０）を備える。フック部（３４）は、基部（３８）と湾曲部（４２）と先端部（４０）を備える。湾曲部（４２）は、基部（３８）と先端部（４０）の間に開口（４４）を持ち、当該開口（４４）の内側に固定部材を収容するスペース（４６）を有する。本体部（３６）及び基部（３８）の近傍が厚みを有する方向をＺ方向とした場合に、湾曲部（４２）は、先端部（４０）のＺ方向位置と基部（３８）のＺ方向位置とを重複させないような曲がりをＺ方向に有する。
2018179159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固縛対象が備える固定部材に掛け留められるフック部と、当該フック部と一体化されている本体部とを備える固縛用フックであって、
前記本体部は、張力伝達用のベルト等価物を連結するための連結部を備え、
前記フック部は、
前記本体部に繋がる基部と、
前記基部と先端部との間に存在する湾曲部とを備え、
前記湾曲部は、前記基部と前記先端部との間に開口を持ち当該開口の内側に前記固定部材を収容するスペースを有する外形を有し、
前記本体部及び前記基部の近傍が厚みを有する方向をＺ方向とした場合に、前記湾曲部は、前記先端部のＺ方向位置と前記基部のＺ方向位置とを重複させないような曲がりをＺ方向に有していることを特徴とする固縛用フック。
【請求項２】
前記連結部と前記フック部は、当該連結部に連結される前記ベルト等価物の中心線の延長が前記湾曲部と交わる位置関係を有することを特徴とする請求項１に記載の固縛用フック。
【請求項３】
前記曲がりは、前記先端部のＺ方向位置を前記基部のＺ方向位置と重複しない位置まで変位させる、前記湾曲部のＺ方向における捩れであることを特徴とする請求項１又は２に記載の固縛用フック。
【請求項４】
前記湾曲部の前記スペースの側の端面は、前記基部の近傍ではＺ軸方向に平行である一方、当該湾曲部の中央部の近傍ではＺ軸方向に対して前記捩れの方向に傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の固縛用フック。
【請求項５】
前記基部に対する前記先端部の捩れの角度は５５°以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の固縛用フック。
【請求項６】
前記基部に対する前記先端部の捩れの角度は４５°以下であることを特徴とする請求項５に記載の固縛用フック。
【請求項７】
前記基部に対する前記先端部の捩れの角度は３０°以下であることを特徴とする請求項６に記載の固縛用フック。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の固縛用フックを備える固縛装置であって、
一方の側で前記固縛用フックの本体部に連結されるベルト等価物と、
前記ベルト等価物の他方の側に連結される固定用フックと、
前記固縛用フックと前記固定用フックとの間で、前記ベルト等価物に張力を付与する張力発生機構と、
を更に備えることを特徴とする固縛装置。
【請求項９】
請求項８に記載の固縛装置を用いた固縛対象の固縛方法であって、
前記固縛対象が備える固定部材に、前記固縛用フックを下側から掛け留めるステップと、
前記固縛対象の位置を固定するための領域に設置された不動部材に、前記固定用フックを掛け留めるステップと、
前記固縛用フックの掛け留め及び前記固定用フックの掛け留めが終了した後に、前記ベルト等価物に張力が付与されるように前記張力発生機構を作動させるステップと、
を含むことを特徴とする固縛対象の固縛方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固縛用フック、固縛装置及び固縛方法に係り、特に、固縛対象の位置ずれ防止に適した固縛用フック、及びそのフックを用いた固縛装置並びに固縛方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の積荷を船舶で輸送する際には、航行中の位置ずれを防ぐために、甲板上で積荷を固定しておく必要がある。近年の自動車には、その固定を容易にするためにアイボルト（Eye-Bolt）等の固定部材が装着されている。アイボルトは、フックを掛け留めるための環状のループ部と、自動車等との締結を得るためのボルト部とを備えている。【０００３】
特許文献１には、自動車等の固縛対象を船舶等の上に固定するための固縛装置が開示されている。この固縛装置は、アイボルト等の固定部材に掛け留めるための固縛用フックを備えている。固縛用フックには、ロープやベルト（以下、ベルトとする）の一端が固定されている。ベルトの他端は、張力発生機構を介して固定フックに繋がれている。固定フックは、船舶の甲板上などに設けられている不動部材に掛け留められる。【０００４】
張力発生機構には、梃子の原理を利用した操作レバーが組み込まれている。この操作レバーは、支点を中心として解放位置から固定位置に反転されることにより、固縛用フックと固定用フックを結ぶベルトに張力を与える。このため、特許文献１に記載の固縛装置によれば、固縛用フックを固縛対象に掛け留め、次いで固定用フックを不動部材に掛け留めた後に、張力発生機構の操作レバーを反転させれば、ベルトの張力を固縛対象に作用させることができる。そして、同様の張力を複数個所（例えば、自動車の四隅）に作用させれば、固縛対象の位置を固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
出願人は、特許文献１を含めて、この出願に含まれる発明に関連する先行技術文献として、下記の文献を把握している。
【特許文献１】日本特開２００２−３１１９３号公報
【特許文献２】日本特開２００２−３１１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
船舶等による輸送の過程で、自動車等の固縛対象には様々な方向の力が作用する。例えば、船舶が左に傾けば、固縛対象には左向きの力が作用する。この際、右側に掛け留められたストラップには伸張が生じ、他方、左側に掛け留められたストラップは縮小が生ずる。そして、左側のストラップには緩みが生ずることがある。【０００７】
固縛用フックは、このような緩みが生じた際にもアイボルト等から外れることは許されない。固縛用フックが、水平に配置されたループ部に下側から掛け留められている場合は、そのフックの開口部分は上向きになり易い。このような状態でストラップに緩みが生じれば、固縛用フックが自重によりループ部から脱落する事態が生じ得る。【０００８】
他方、固縛用フックが、水平に配置されたループ部に上側から掛け留められている場合は、フックの開口部分が下向きになり易い。この場合、フックの自重はフックの掛け留めを維持する方向に働くため、ストラップに緩みが生じても、フックはループ部から脱落し難い。【０００９】
このような事情から、特許文献１に記載の固縛装置は、以下の２点に従って使用することが前提となる。
（１）アイボルトのループ部等、フックを掛け留めるための固定部材を水平に配置する。
（２）上記の固定部材に、固縛用フックを上側から掛け留める。【００１０】
自動車等の固縛対象に設けられる固定部材には、様々な制約が課される。例えば自動車のアイボルトは、意匠上の制約等により通常は車体の床下に配置される。このような固定部材に上側から固縛用フックを掛け留める作業は、必ずしも容易なものばかりではない。このため、特許文献１に記載の固縛装置は、安定した固縛を提供することはできるが、時に難易度の高い固縛作業を要求するものであった。【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、固定部材に下側から掛け留められた状態であっても、容易には固定部材から脱落することのない固縛用フックを提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、固定部材に下側から掛け留められた状態であっても、容易には固定部材から脱落することのない固縛用フックを備える固縛装置を提供することを第２の目的とする。
更に、本発明は、上記の固縛用フックを用いた固縛対象の固縛方法を提供することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、固縛対象が備える固定部材に掛け留められるフック部と、当該フック部と一体化されている本体部とを備える固縛用フックであって、
前記本体部は、張力伝達用のベルト等価物を連結するための連結部を備え、
前記フック部は、
前記本体部に繋がる基部と、
前記基部と先端部との間に存在する湾曲部とを備え、
前記湾曲部は、前記基部と前記先端部との間に開口を持ち当該開口の内側に前記固定部材を収容するスペースを有する外形を有し、
前記本体部及び前記基部の近傍が厚みを有する方向をＺ方向とした場合に、前記湾曲部は、前記先端部のＺ方向位置と前記基部のＺ方向位置とを重複させないような曲がりをＺ方向に有していることを特徴とする。【００１３】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記連結部と前記フック部は、当該連結部に連結される前記ベルト等価物の中心線の延長が前記湾曲部と交わる位置関係を有することを特徴とする。【００１４】
また、第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記曲がりは、前記先端部のＺ方向位置を前記基部のＺ方向位置と重複しない位置まで変位させる、前記湾曲部のＺ方向における捩れであることを特徴とする。【００１５】
また、第４の発明は、第２の発明において、前記湾曲部の前記スペースの側の端面は、前記基部の近傍ではＺ軸方向に平行である一方、当該湾曲部の中央部の近傍ではＺ軸方向に対して前記捩れの方向に傾斜していることを特徴とする。【００１６】
また、第５の発明は、第３又は第４の発明において、前記基部に対する前記先端部の捩れの角度は５５°以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の固縛用フック。【００１７】
また、第６の発明は、第５の発明において、前記基部に対する前記先端部の捩れの角度は４５°以下であることを特徴とする。【００１８】
また、第７の発明は、第６の発明において、前記基部に対する前記先端部の捩れの角度は３０°以下であることを特徴とする。【００１９】
また、第８の発明は、第１乃至第７の発明の何れかに係る固縛用フックを備える固縛装置であって、
一方の側で前記固縛用フックの本体部に連結されるベルト等価物と、
前記ベルト等価物の他方の側に連結される固定用フックと、
前記固縛用フックと前記固定用フックとの間で、前記ベルト等価物に張力を付与する張力発生機構と、
を更に備えることを特徴とする。【００２０】
また、第９の発明は、第８の発明に係る固縛装置を用いた、固縛対象の固縛方法であって、
前記固縛対象が備える固定部材に、前記固縛用フックを下側から掛け留めるステップと、
前記固縛対象の位置を固定するための領域に設置された不動部材に、前記固定用フックを掛け留めるステップと、
前記固縛用フックの掛け留め及び前記固定用フックの掛け留めが終了した後に、前記ベルト等価物に張力が付与されるように前記張力発生機構を作動させるステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
第１の発明によれば、固縛用フックは、フック部において固定部材に掛け留めることができる。固縛用フックは、ベルト等価物が発する張力を、固縛対象の固定部材に作用させることができる。従って、固縛対象の複数の箇所に固縛用フックを掛け留めれば、固縛対象の位置ずれを有効に防ぐことができる。【００２２】
本発明におけるフック部は、固定部材が通過できる大きさの開口を有する必要がある。基部と先端部のＺ方向位置が揃っている場合は、フック部の開口は、Ｚ方向に垂直な方向（以下、単に「垂直方向」とする）に、固定部材の幅より大きな距離を与える必要がある。ここで、先端部のＺ方向位置を基部のＺ方向位置からずらすと、Ｚ方向のずれ分だけ開口の距離は大きくなる。そして、この場合は、大きくなった距離が固定部材の幅より大きければ、固定部材は開口を通過することができる。このため、本発明によれば、基部と先端部のＺ方向位置が揃っている場合に比して、開口の垂直方向の距離を小さくすることができる。その結果、本発明によれば、基部と先端部のＺ方向位置が揃ったフックに比して、固定部材から脱落し難いものとなる。【００２３】
固定部材が開口を通過してフック部の湾曲部内に収納された状態では、フック部の先端部は、固定部材より開口側に位置する。この状態から、フック部の先端部が、固定部材より湾曲部の側に移動してしまうと、固縛用フックは固定部材から脱落する。フック部に曲がりが形成されていない場合、フック部は、内側の端面だけで固定部材に接触する。この場合、上記の状態変化の過程では、その端面と固定部材の滑り摩擦だけが抵抗となる。本発明では、フック部の先端部に曲がりが設けられている。このため、上記の状態変化の過程で、先端部付近の側面が固定部材に当たり、先端部の移動を妨げる更なる抵抗が発生し易い。本発明に係る固縛用フックは、この点においても、先端部に曲がりを持たない固縛用フックに比して固定部材から脱落し難い。【００２４】
以上のように、本発明に係る固縛用フックは、フック部の先端部に曲がりが設けられていない固縛用フックに比して、固定部材から脱落し難い特性を示す。このため、本発明によれば、固定部材に下側から掛け留められた状態であっても、固定部材から容易に脱落することのない固縛用フックを提供することができる。【００２５】
第２の発明によれば、ベルト等価物が発する張力は、ベルト等価物の中心線に沿って作用する。本発明では、この中心線が湾曲部と交わっているため、ベルト等価物が発する張力は、フック部の湾曲部を固縛対象の固定部材に押し付ける力として作用する。このため、本発明によれば、ベルト等価物に張力を発生させることにより、固縛用フックが固定部材から脱落し難い状態を作り出すことができる。【００２６】
第３の発明によれば、湾曲部の先端部付近をＺ方向に変位させる捩れによって所望の曲がりを実現することができる。【００２７】
第４の発明によれば、湾曲部の中央部の近傍で端面に傾斜が生じているため、固定部材とフック部の接触は、面接触ではなく、点接触又は線接触となる。点接触又は線接触によれば、面接触の場合に比して大きな摩擦抵抗が生ずる。固縛用フックは、固定部材とフック部の間に生ずる摩擦抵抗が大きいほど、固定部材から脱落し難い。このため、本発明によれば、固縛用フックの脱落に対する耐性を更に高めることができる。【００２８】
第５の発明によれば、湾曲部の先端部には、Ｚ方向位置が基部と重複しない範囲で、５５°以下の捩れ角が与えられる。このような範囲であれば、基部と先端部のＺ方向位置が揃っている固縛用フックに比して、固定部材からの脱落に関して優れた耐性を得ることができる。【００２９】
第６の発明によれば、湾曲部の先端部には、Ｚ方向位置が基部と重複しない範囲で、４５°以下の捩れ角が与えられる。本発明によれば、第５の発明に比して、固定部材からの脱落に関して更に優れた耐性を得ることができる。【００３０】
第７の発明によれば、湾曲部の先端部には、Ｚ方向位置が基部と重複しない範囲で、３０°以下の捩れ角が与えられる。本発明によれば、第６の発明に比して、固定部材からの脱落に関してより一層優れた耐性を得ることができる。【００３１】
第８の発明によれば、第１乃至第７の何れかに係る固縛用フックを備える固縛装置を提供することができる。この固縛装置によれば、張力発生機構の機能により、固縛用フックと固定用フックの間に張力を発生させることができる。この張力を固縛対象に作用させれば、固縛対象の位置ずれを防ぐことができる。本発明によれば、固縛用フックを下側から掛け留める作業を認めることができる。このため、この発明によれば、容易な作業で固縛作業を完了させることができる。【００３２】
第９の発明によれば、第８の発明に係る固縛装置を用いて、不動部材と固縛対象との間に張力を作用させることができる。また、本発明では、固縛用フックは下側から固定部材に掛け留められる。下側からの掛け留め作業は、上側からの掛け留め作業に比して容易であることがある。このため、この発明によれば、上側からの掛け留めだけが認められる場合に比して固縛作業を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１の固縛装置が張力を発生する前の状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１の固縛装置が張力を発生している状態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１の固縛装置が備える固縛用フックの斜視図である。
【図４】図３に示す固縛用フックを平面視で表した図である。
【図５】図４に示す固縛用フックの側面図である。
【図６】本発明の実施の形態１の固縛用フックを下掛けで用いた場合の移動試験の結果を示す。
【図７】本発明の実施の形態１の固縛用フックを横掛けで用いた場合の移動試験の結果を示す。
【図８】本発明の実施の形態１の固縛用フックを下掛けで用いた場合の仰角試験の結果を示す。
【図９】本発明の実施の形態２及び３の固縛用フックを下掛けで用いた場合の移動試験の結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
実施の形態１．
［実施の形態１の全体構成］
図１は本発明の実施の形態１の固縛装置１０の全体構成を示す。固縛装置１０は固縛用フック１２を備えている。固縛用フック１２は固定部材に掛け留められている。本実施形態では、固定部材としてアイボルト１４が用いられている。
【００３５】
アイボルト１４は、ループ部１６とボルト部１８を備えている。ループ部１６は中央に空間を有する環状の部材である。ボルト部１８は、図示しない固縛対象に締結されている。固縛対象としては、自動車やコンテナなど、搬送等の過程で位置ずれを防止する必要のある様々な物体が想定される。
【００３６】
図１において、アイボルト１４は、ループ部１６が水平になるように配置されている。固縛用フック１２は、水平に配置されたループ部１６に下側から掛け留められている。以下、このような掛け留めの手法を「下掛け」と称す。これに対して、水平に配置されたループ部１６に、固縛用フック１２を上側から掛け留める手法を「上掛け」と称す。更に、ループ部１６を水平に配置して固縛用フック１２を横から掛け留める手法を「横掛け」と称する。
【００３７】
固縛用フック１２には、ベルト２０の一端が連結されている。ベルト２０は、ロープ、或いはチェーンと置き換えることができる。ベルト２０の他端には、張力発生機構２２が連結されている。張力発生機構２２は、ベルト２０を巻き回して保持するための機構２４と、操作レバー２６を備えている。図１は、操作レバー２６が張力解放位置にある状態を示している。
【００３８】
張力発生機構２２には、アーム２８が連結している。アーム２８には、更に、固定用フック３０が連結されている。固定用フック３０は、不動部材に掛け留められている。本実施形態では、不動部材としてアイボルト３２が用いられている。アイボルト３２は、例えば船舶の甲板など、固縛対象を固定するべき領域に固定された不動の部材である。図１において、アイボルト３２は、ループ部が水平になるように配置されている。固定用フック３０は、そのアイボルト３２に上掛けされている。
【００３９】
本実施形態の固縛装置を用いる場合は、先ず、図１に示すように固縛用フック１２を固縛対象のアイボルト１４に下掛けする。次いで、固定用フック３０をアイボルト３２に掛け留める。その後、ベルト２０の緩みが無くなる程度にベルト２０の巻き回し部分を調整する。最後に、操作レバー２６を、固定用フック３０側の張力解放位置から、固縛用フック１２側の張力発生位置に移動させる。
【００４０】
図２は、操作レバー２６が張力発生位置に操作された後の状態を示す。張力発生機構２２は、操作レバー２６が固定用フック３０側から固縛用フック１２の側に操作される過程で、梃子の原理によりベルト２０を機構２４の側に引き込む。その結果、図２に示す状態では、固縛用フック１２と固定用フック３０の間に張力が発生する。例えば、船舶に搭載された自動車が固縛対象である場合、自動車の四隅に上記の張力を作用させることで、固縛対象の位置ずれを防止することができる。
【００４１】
［固縛用フックの特徴］
図３は、本実施形態において用いられる固縛用フック１２の斜視図である。図４は、固縛用フック１２を平面視で表した図である。また、図５は、固縛用フックを図４に示すＶ矢視で表した側面図である。尚、図５に示すIV矢視は、図４に示す平面視の方向を示している。
【００４２】
図３乃至図５に示すように、本実施形態の固縛用フック１２はフック部３４と本体部３６を備えている。フック部３４は基部３８において本体部３６と繋がっている。フック部３４は、基部３８と先端部４０の間に湾曲部４２を有している。基部３８と先端部４０との間には開口４４が存在する。湾曲部４２は、Ｃ字又はＵ字状の外形を有しており、開口４４の内側には円形状のスペース４６が形成されている。
【００４３】
固縛用フック１２の本体部３６には貫通孔４８が設けられている。本体部３６は、貫通孔４８を挟んで湾曲部４２の反対側に、ベルト２０を巻き回すための連結部５０を有している。ベルト２０は、図１に示すように、連結部５０に巻き回されることで固縛用フック１２に連結される。
【００４４】
連結部５０は、湾曲部４２の中央部と対向するように設けられる。このため、連結部５０にベルト２０が連結されると、ベルト２０の中心線の延長は、湾曲部４２のほぼ中央と交差する。従って、本実施形態の固縛用フック１２によれば、ベルト２０が発する張力は、湾曲部４２のほぼ中央に作用することになる。
【００４５】
本実施形態において、固縛用フック１２の湾曲部４２は「曲がり」を有している。この「曲がり」は、フック部３４の基部３８周辺の厚み方向をＺ方向とした場合に、先端部４０のＺ方向位置が、基部３８のＺ方向位置と重複しないように設けられている（図５参照）。より具体的には、本実施形態において、湾曲部４２の曲がりは、先端部４０が基部３８に対して３０°傾斜するように、湾曲部４２の中央部付近に捩れを生じさせることにより形成されている（更に図３及び図４参照）。
【００４６】
固縛用フック１２をアイボルト１４に掛け留めるためには、アイボルト１４のループ部１６を構成する軸部材が、開口４４を通過できなければならない。このため、開口４４には、アイボルト１４の軸部材の幅（軸部材が円柱状であれば直径）より大きな距離を与える必要がある。この距離が大きいほど、固縛用フック１２は、アイボルト１４から脱落し易くなる。
【００４７】
フック部３４の先端部４０がＺ方向において基部３８と重なっているとすれば、開口４４は、Ｚ方向に垂直な方向５２において、アイボルト１４の軸部材の幅を超える距離を有していなければならない。以下、このような構成を有するフックを「比較フック」と称する。
【００４８】
本実施形態では、先端部４０のＺ方向位置が、湾曲部４２の「曲がり」の影響で、基部３８のＺ方向位置からずれている。そして、開口４４の距離はそのずれの分だけ大きくなっている。このため、本実施形態の構成では、開口４４の垂直方向５２の距離がアイボルト１４の軸部材の幅と同等であっても、その軸部材は開口４４を通過することができる。
【００４９】
このように、本実施形態の構成によれば、フック部３４の先端部４０と基部３８がＺ方向において重なっている構成に比して、開口４４の垂直方向５２の距離を狭めることができる。このため、本実施形態の固縛用フック１２は、比較例のフックに比して、アイボルト１４から脱落し難い特性を示す。
【００５０】
また、本実施形態では、湾曲部４２の「曲がり」は、湾曲部４２の中央付近の捩じりによって形成される。この捩じりの影響は、湾曲部４２のスペース４６側の端面、つまり、湾曲部４２がアイボルト１４と接する端面にも現れる。具体的には、本実施形態の固縛用フック１２では、基部３８の周辺では湾曲部４２の端面がＺ方向と実質的に平行となるが、湾曲部４２の中央付近から先端部４０にかけては、上記捩じりの影響で、その端面がＺ軸に対して傾斜した面となる。
【００５１】
比較例のフックでは、湾曲部４２の端面は、全ての領域においてＺ軸と平行となる。この場合、湾曲部４２は、端面の全副でアイボルト１４と接触することになる。他方、本実施形態の固縛用フック１２では、湾曲部４２は、中央部の付近から先端部４０にかけて、傾斜した端面の端点でのみアイボルト１４に接触する。湾曲部４２とアイボルト１４の間に働く摩擦力は、接触面積が小さいほど大きくなる。従って、本実施形態の構成によれば、比較例の場合に比してその摩擦力を大きく確保することができる。本実施形態の固縛用フックは、この点においても、比較例のフックに比してアイボルト１４から脱落し難い特性を示す。
【００５２】
［脱落試験の結果］
図６は、比較例のフックと本実施形態の固縛用フック１２について実施した第１の脱落試験の結果を示す。試験方法は下記の通りである。
１．固縛対象：地上４６．５cmの高さにアイボルト１４を有する自動車
２．掛け留め方法：下掛け
３．初期条件：アイボルト１４の前方３０cm、地上高７５cmの箇所で、１８０ｇの張力でベルト２０を保持
４．試験動作：ベルト２０の保持位置をアイボルト１４に向けて水平移動し、脱落の有無、及び脱落までの移動距離を測定
【００５３】
図６に示すように、比較例のフックは、３０回の試験の全てでアイボルト１４から脱落した。脱落までの移動距離は、最大で２４ｍｍである。これに対して、本実施形態の固縛用フック１２は、３０回の試験の全てにおいて、３００ｍｍの全距離を移動しても脱落が生じなかった。このように、本実施形態の固縛用フック１２は、下掛けで用いた場合に、比較例のフックに比して極めて優れた安定性を示す。
【００５４】
図７は、第２の脱落試験の結果を示す。この試験の方法は、ループ部１６が垂直になるようにアイボルト１４の向きを変更し、比較例のフック及び本実施形態の固縛用フック１２を横掛けで掛け留めた他は、第１の脱落試験の場合と同様である。
【００５５】
図７に示すように、横掛けの場合でも、比較例のフックは、３０回の試験の全てでアイボルト１４から脱落した。脱落までの移動距離は、最大で３３ｍｍである。これに対して、本実施形態の固縛用フック１２は、３０回の試験の全てにおいて、全距離の３００ｍｍを移動しても脱落が生じなかった。このように、本実施形態の固縛用フック１２は、横掛けで用いた場合にも、比較例のフックに比して極めて優れた安定性を示す。
【００５６】
図８は、第３の脱落試験の結果を示す。試験方法は下記の通りである。尚、下記の試験方法のうち、１及び２は第１の脱落試験の場合と同様である。
１．固縛対象：地上４６．５cmの高さにアイボルト１４を有する自動車
２．掛け留め方法：下掛け
３．初期条件：アイボルト１４の前方３０cm、ベルト２０が水平となる高さ（１５cm）で、１８０ｇの張力でベルト２０を保持
４．試験動作：ベルト２０への張力を維持したまま、固縛用フック１２を中心としてベルト２０の保持位置を上方に移動し、脱落の有無、及び脱落時のベルト２０の仰角を測定
【００５７】
図８に示すように、比較例のフックは、３０回の試験において、最小２１°、最大２８°の仰角でアイボルト１４から脱落した。これに対して、本実施形態の固縛用フック１２では、３０回の試験中、仰角が５４°に達するまでは一度も落下が生じなかった。このように、本実施形態の固縛用フック１２は、ベルト２０に許容し得る仰角の面でも、比較例のフックに比して極めて優れた性能を有している。
【００５８】
船舶の甲板等の上に固定された固縛対象には、輸送の過程で様々な揺れが伝達される。これにより、固縛対象に張力を与えているベルト２０には、一時的な伸縮、或いは仰角変化が生ずる。フックが上掛けで用いられる場合は、フックの自重がアイボルト１４との掛け留めを維持する方向に作用する。このため、比較例のフックも、上掛けで用いられる場合には、アイボルト１４から落下することは無いに等しい。しかしながら、下掛け又は横掛けで用いられた場合は、ベルト２０の縮小量や仰角が図６乃至図８に示す条件に達すれば、比較例のフックはアイボルト１４から落下する。このため、比較例のフックを下掛けや横掛けで用いることは適切ではない。
【００５９】
一方、本実施形態の固縛用フック１２は、輸送の過程でベルト２０に生ずる縮小は仰角変化の範囲では、アイボルト１４から脱落することがない。このため、固縛用フック１２は、上掛けに限らず、下掛け、及び横掛けで用いることができる。フックを掛け留める方法として下掛け及び横掛けが利用できるようになると、フックの掛け留め作業についての自由度が広がり、その作業が著しく容易になる。このため、本実施形態の固縛用フック１２、並びに本実施形態の固縛装置１０によれば、比較例のフックが用いられる場合に比して、固縛作業に伴う労力を著しく軽減することができる。
【００６０】
［実施の形態１の変形例］
ところで、上述した実施の形態１では、固定部材及び不動部材が、夫々アイボルト１４，３２である場合を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。固定部材及び不動部材は、フックを掛け留めることができれば、アイボルトに限らず他の部材であってもよい。
【００６１】
また、上述した実施の形態１では、湾曲部４２の「曲がり」を捩じりによって形成することとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。この「曲がり」は、段差によって形成することとしてもよい。
【００６２】
また、上述した実施の形態１では、張力発生機構２２を特定の構造物に限定しているが、その機構はこれに限定されるものではない。張力発生機構２２として、例えば、公知のカムバックル、オーバーセンターバックル、ラチェットバックル、及びスクエアバックル（日の字バックル）などを用いることも可能である。
【００６３】
実施の形態２及び３
次に、図９を参照して本発明の実施の形態２及び３について説明する。本発明の実施の形態２は、基部３８に対する先端部４０の傾斜角が３０°から４５°に変更されている点を除いて実施の形態１の場合と同様である。また、本発明の実施の形態３は、基部３８に対する先端部４０の傾斜角が３０°から５５°に変更されている点を除いて実施の形態１の場合と同様である。
【００６４】
［脱落試験の結果］
図９は、実施の形態２の固縛用フック１２並びに実施の形態３の固縛用フック１２について実施した第１の脱落試験の結果を示す。試験方法は、実施の形態１について実施した第１の脱落試験の方法と同様である。
【００６５】
図９に示すように、実施の形態２の固縛用フック１２、つまり、４５°の傾斜角を持つ固縛用フック１２は、２０回の試験のうち１６回は、３００ｍｍの全距離を移動しても脱落が生じなかった。このように、４５°の傾斜角を有する固縛用フック１２は、実施の形態１の固縛用フック１２には劣るが、比較例のフックに比して遥かに高い落下耐性を有している。このため、先端部４０に４５°の傾斜角を有する固縛用フック１２も、比較例のフックに比べて、固縛作業の労力を十分に軽減することができる。
【００６６】
また、図９に示すように、実施の形態３の固縛用フック１２、つまり、５５°の傾斜角を持つ固縛用フック１２は、２０回の試験のうち９回は、３００ｍｍの全距離を移動しても脱落が生じなかった。このように、５５°の傾斜角を有する固縛用フック１２についても、比較例のフックより高い落下耐性が認められる。このため、先端部４０に５５°の傾斜角を有する固縛用フック１２も、比較例のフックに比べて、固縛作業の労力を軽減することができる。
【００６７】
ところで、上述した実施の形態１乃至３においては、ベルト２０が第１の発明における「ベルト等価物」に相当する。
【符号の説明】
【００６８】
１０  固縛装置
１２  固縛用フック
１４、３２  アイボルト
１６  ループ部
１８  ボルト部
２０  ベルト
２２  張力発生機構
３０  固定用フック
３４  フック部
３６  本体部
３８  基部
４０  先端部
４２  湾曲部
４４  開口
４６  スペース
５０  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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