(57)【要約】張出局と中央集約局とを含む無線基地局における張出局であって、前記中央集約局から、測定リソース情報を取得する取得部と、前記測定リソース情報で指示される無線リソースの干渉波電力を測定する測定部と、前記測定部で測定された干渉波電力の測定結果を前記中央集約局に送信する送信部と、を有し、前記測定リソース情報は、上りリンクの干渉波電力を測定すべき無線リソースを指示する情報である、張出局を提供する。
2017183284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張出局と中央集約局とを含む無線基地局における張出局であって、
前記中央集約局から、測定リソース情報を取得する取得部と、
前記測定リソース情報で指示される無線リソースの干渉波電力を測定する測定部と、
前記測定部で測定された干渉波電力の測定結果を前記中央集約局に送信する送信部と、
を有し、
前記測定リソース情報は、上りリンクの干渉波電力を測定すべき無線リソースを指示する情報である、張出局。
【請求項２】
前記取得部は、前記中央集約局から、上りリンクの干渉波電力を報告する際の報告条件を指示する報告条件情報を取得し、
前記送信部は、前記測定部で測定された干渉波電力の測定結果を、前記報告条件情報で指示される報告条件に従って送信する、
請求項１に記載の張出局。
【請求項３】
前記送信部は、前記測定部で測定された干渉波電力が所定の単位で量子化された測定結果を前記中央集約局に送信する、
請求項１又は２に記載の張出局。
【請求項４】
前記送信部は、前記測定部で測定された干渉波電力の測定結果を送信する際、前回の干渉波電力の測定結果からの差分値を前記中央集約局に送信する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の張出局。
【請求項５】
前記送信部は、前記測定部で測定された干渉波電力の測定結果が所定の条件を満たす場合に、前記測定部で測定された干渉波電力の測定結果を前記中央集約局に送信する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の張出局。
【請求項６】
張出局と中央集約局とを含む無線基地局における張出局が実行する干渉波電力報告方法であって、
前記中央集約局から、測定リソース情報を取得するステップと、
前記測定リソース情報で指示される無線リソースの干渉波電力を測定するステップと、
前記測定された干渉波電力の測定結果を前記中央集約局に送信するステップと、
を有し、
前記測定リソース情報は、上りリンクの干渉波電力を測定すべき無線リソースを指示する情報である、干渉波電力報告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張出局及び干渉波電力報告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）の無線通信システムにおいて、トラフィックの高いホットスポットのようなエリアを効率よくサポートするために、装置コストを抑えながら多数のセルを収容することが可能なＣ−ＲＡＮ（Centralized Radio Access Network）と呼ばれる技術が知られている。【０００３】
Ｃ−ＲＡＮは、リモート設置型の基地局である１又は複数のＲＵ（Radio Unit）と、ＲＵを集中制御する基地局であるＤＵ（Digital Unit）とから構成されている。ＤＵは、基地局が備えるレイヤ１〜レイヤ３までの機能を備えており、ＤＵで生成されたＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号は、サンプリングされてＲＵに伝送され、ＲＵが備えるＲＦ（Radio Frequency）機能部から送信される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】"高度化C-RANアーキテクチャを実現する無線装置およびアンテナの開発"、２０１５年７月、ＮＴＴドコモ、インターネット<URL: https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/technology/rd/technical_journal/bn/vol23_2/005.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
次に、５Ｇで検討されているＣ−ＲＡＮ構成について説明する。図１において、４Ｇ−ＤＵ及び４Ｇ−ＲＵは、ＬＴＥ−Ａの機能（ＬＴＥの機能を含む）を有するＤＵ及びＲＵを意味している。また、５Ｇ−ＤＵ及び５Ｇ−ＲＵは、第５世代の無線技術の機能を有するＤＵ及びＲＵを意味している。４Ｇ−ＤＵと５Ｇ−ＤＵとの間は、ＬＴＥにおけるＸ２−ＡＰ及びＸ２−Ｕインタフェースを拡張したインタフェースにより接続される。また、ＤＵとＲＵとの間をつなぐネットワーク回線はＦＨ（Front Haul）と呼ばれ、ＬＴＥではＦＨにＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）が用いられている。【０００６】
現在のＬＴＥでは、レイヤ１（物理レイヤ：Ｌ１）及びレイヤ２（ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ）の機能はＤＵ側に実装される前提である。そのため、ＦＨに必要な帯域は、ＤＵでサポートされるピークレートの約１６倍になる。例えば、システム帯域が２０ＭＨｚであり、かつ、２×２ＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）の無線通信（最大１５０Ｍｂｐｓ）をＤＵがサポートする場合、ＦＨに必要な帯域は約２．４Ｇｂｐｓになる。【０００７】
現在検討が進められている５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のピークレート及びさらなる低遅延化が実現される予定である。従って、５Ｇが導入されると、ピークレートの向上に伴いＦＨに必要な帯域も飛躍的に増大することになる。そこで、ＤＵに実装されているレイヤの一部をＲＵ側で実現することで、ＦＨで伝送される情報量を削減することが検討されている。どのレイヤの機能をＲＵ側で実現するのかについては様々なバリエーションが考えられるが、一例として、ＤＵが備えるレイヤ１の機能の全部又は一部をＲＵで実現する案、及び、レイヤ１及びレイヤ２の一部をＲＵ側で実現する案などが検討されている。【０００８】
基地局は、隣接セル等からの干渉レベルを把握し、干渉レベルの大きさに応じてユーザ装置の送信電力制御及びスケジューリング制御等を行っている。レイヤ１の機能をＤＵ側で実現する場合、干渉レベルの測定はＤＵ側で行うことになるが、上述のようにレイヤ１の機能の全部又は一部をＲＵで実現する場合、干渉波電力はＲＵ側で行う必要があると考えられる。しかしながら、現状、３ＧＰＰでは、ＲＵで干渉レベルを測定してＤＵに報告するためのインタフェースは規定されていない。【０００９】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、ＲＵで干渉レベルを測定してＤＵに報告することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術の張出局は、張出局と中央集約局とを含む無線基地局における張出局であって、前記中央集約局から、測定リソース情報を取得する取得部と、前記測定リソース情報で指示される無線リソースの干渉波電力を測定する測定部と、前記測定部で測定された干渉波電力の測定結果を前記中央集約局に送信する送信部と、を有し、前記測定リソース情報は、上りリンクの干渉波電力を測定すべき無線リソースを指示する情報である。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、ＲＵで干渉レベルを測定してＤＵに報告することを可能にする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】５Ｇで検討されているＣ−ＲＡＮ構成例を示す図である。
【図２】実施の形態に掛る無線通信システムのシステム構成例を示す図である。
【図３】ＤＵとＲＵの機能分担例を説明するための図である。
【図４】実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図５】測定リソース情報の一例を示す図である。
【図６】報告条件情報の一例を示す図である。
【図７】測定結果情報の一例を示す図である。
【図８】インデックスの例を示す図である。
【図９】実施の形態に係るＤＵの機能構成例を示す図である。
【図１０】実施の形態に係るＲＵの機能構成例を示す図である。
【図１１】実施の形態に係るＤＵ及びＲＵのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、特に断りが無い限り、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１４】
なお、「レイヤ１」と「物理レイヤ」とは同義である。また、レイヤ２には、ＭＡＣ（Medium Access Control）サブレイヤ、ＲＬＣ（Radio Link Control）サブレイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）サブレイヤが含まれる。以下の説明で用いる「干渉レベル」は、干渉波電力と同義である。
【００１５】
＜システム構成＞
図２は、実施の形態に係る無線通信システムのシステム構成例を示す図である。図２に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、ＤＵ１とＲＵ２とユーザ装置ＵＥとを含む。図２では、ＲＵ２が１つ図示されているが、２つ以上のＲＵ２が含まれていてもよい。つまり、ＤＵ１は複数のＲＵ２を制御するように構成されていてもよい。
【００１６】
ＤＵ１は、中央デジタルユニット（Central Digital Unit）と呼ばれてもよいし、ベースバンドユニット（ＢＢＵ：Base Band Unit）と呼ばれてもよいし、中央ユニット（ＣＵ：Central Unit）と呼ばれてもよい。また、中央基地局と呼ばれてもよいし、単に基地局（ｅＮＢ：enhanced Node B）と呼ばれてもよいし、第一の基地局と呼ばれてもよい。
【００１７】
ＲＵ２は、リモート無線ユニット（ＲＲＵ：Remote Radio Unit）と呼ばれてもよいし、ＲＡＵ（Remote Antenna Unit）と呼ばれてもよいし、ＲＲＨ（Remote Radio Head）と呼ばれてもよい。また、リモート基地局と呼ばれてもよいし、単に基地局と呼ばれてもよいし、第二の基地局と呼ばれてもよい。
【００１８】
本実施の形態に係る無線通信システムは、ＤＵ１及びＲＵ２の間でＦＨを介して所定の信号を送受信し、ＤＵ１が備えるレイヤの機能の一部をＲＵ２で実現する。
【００１９】
＜ＤＵとＲＵの機能分担＞
図３は、ＤＵとＲＵの機能分担例を説明するための図である。図３の境界「Ａ」〜「Ｅ」は、ＤＵ１とＲＵ２にそれぞれ実装される機能の境界を示している。例えば境界「Ｂ」で機能分担する場合、レイヤ２以上の各機能はＤＵ１側に実装され、レイヤ１の各機能はＲＵ２側に実装されることを意味する。なお、境界「Ｅ」で機能分担する場合は、レイヤ１以上の機能をＤＵ１側に実装し、ＣＰＲＩを用いてＤＵ１とＲＵ２を接続する構成に相当する。
【００２０】
また、図３には、境界ごとに、ＦＨに必要とされるビットレートの例を示す。例えば、ＤＵ１で１５０Ｍｂｐｓ（ＤＬ：Downlink）／５０Ｍｂｐｓ（ＵＬ：Uplink）をサポートすると仮定する。この場合において、境界「Ａ」又は「Ｂ」で機能分担する場合、ＦＨに必要な帯域は１５０Ｍｂｐｓ（ＤＬ）／５０Ｍｂｐｓ（ＵＬ）になる。また、境界「Ｃ」で機能分担する場合、ＦＨに必要な帯域は３５０Ｍｂｐｓ（ＤＬ）／１７５Ｍｂｐｓ（ＵＬ）になる。同様に、境界「Ｄ」で機能分担する場合、ＦＨに必要な帯域は４７０Ｍｂｐｓ（ＤＬ）／４７０Ｍｂｐｓ（ＵＬ）になる。一方で、境界「Ｅ」で機能分担する場合、ＦＨに必要な帯域は２．４Ｇｂｐｓ（ＤＬ）／２．４Ｇｂｐｓ（ＵＬ）になる。
【００２１】
本実施の形態に係る無線通信システムは、境界「Ａ」〜「Ｅ」のうち、いずれかの境界での機能分担をサポートするように構成してもよく、更に、ＵＬとＤＬとでそれぞれ異なる境界での機能分担をサポートするように構成してもよい。
【００２２】
＜処理手順＞
図４は、実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。図４を用いて、ＲＵ２が干渉レベルを測定してＤＵ１に送信する際の処理手順について説明する。
【００２３】
ステップＳ１０１で、ＤＵ１は、上りリンクの干渉レベルを測定すべき無線リソースを指示する測定リソース情報と、上りリンクの干渉レベルをＲＵ２に報告する際の報告条件を指示する報告条件情報とを、ＲＵ２に送信する。
【００２４】
図５は、測定リソース情報の一例を示す図である。図５に示すように、測定リソース情報には、「上り物理共有チャネルの無線リソース」を示す情報、「上り物理制御チャネルの無線リソース」を示す情報、及び、「ランダムアクセスチャネルの無線リソース」を示す情報が含まれる。図５の例では、ＤＵ１は、ＲＵ２に対して「上り物理共有チャネルの無線リソース」に関する干渉レベル、「上り物理制御チャネルの無線リソース」に関する干渉レベル、「ランダムアクセスチャネルの無線リソース」に関する干渉レベルの報告を要求していることを意味する。
【００２５】
「上り物理共有チャネルの無線リソース」を示す情報には、上りのシステム帯域全体のうち、上り物理共有チャネルに割当て可能な無線リソースの範囲（周波数範囲、又は、周波数及び時間範囲）が含まれる。ＬＴＥの場合、当該無線リソースの範囲は、システム帯域全体のうち、上り物理制御チャネルに割当てられる領域（システム帯域の両端）及びランダムアクセスチャネルに割当てられる領域以外の範囲である。
【００２６】
「上り物理制御チャネルの無線リソース」を示す情報には、上りリンク全体の無線リソースのうち、上り物理制御チャネルに割当て可能な無線リソースの範囲（周波数範囲、又は、周波数及び時間範囲）が含まれる。「上り物理制御チャネルの無線リソース」を示す情報に含まれる上り物理制御チャネルに割当て可能な無線リソースの範囲は、更に、上り物理制御チャネルのフォーマット毎に、各フォーマットの上り物理制御チャネルがどの範囲（ＬＴＥではＲＢ（Resource Block））にマッピングされるかを示す情報に細分化されていてもよい。
【００２７】
「ランダムアクセスチャネルの無線リソース」を示す情報には、上りリンク全体の無線リソースのうち、ランダムアクセスチャネル用（ＬＴＥでは、ランダムアクセスプリアンブルの送信に用いられる無線リソース）に割当てられている無線リソースの範囲（周波数範囲、又は、周波数及び時間範囲）を示す情報が含まれる。
【００２８】
なお、図５に示す測定リソース情報は、現状のＬＴＥにおける上り物理チャネル構成を考慮し、システム帯域全体に渡る各周波数の干渉レベルをＤＵ１で把握可能にする場合の例であり、これに限られない。例えば、測定リソース情報には、一部の物理チャネルの無線リソースを示す情報のみが含まれていてもよい。この場合、ＲＵ２は、指示された物理チャネルの無線リソースにおける各周波数の干渉レベルのみを測定してＤＵ１に送信することになる。また、測定リソース情報には、５Ｇで新たに規定される可能性のある物理チャネルの無線リソースを示す情報が含まれていてもよい。
【００２９】
図６は、報告条件情報の一例を示す図である。図６に示すように、報告条件情報には、「報告周期」を示す情報、「報告単位」を示す情報、及び、「平均方法」を示す情報が含まれる。
【００３０】
「報告周期」を示す情報は、干渉レベルをＤＵ１に送信（報告）すべき周期を示している。「報告単位」を示す情報は、どの単位で干渉レベルをＤＵ１に報告すべきなのかを示しており、例えば、１ＲＢ単位、複数ＲＢ単位、又は、システム帯域単位などである。１ＲＢ単位が指定された場合、ＲＵ２は、「測定リソース情報」で指示された無線リソースの帯域全体を１ＲＢ毎の粒度で干渉レベルをＤＵ１に送信（報告）する。複数ＲＢ単位が指定された場合、ＲＵ２は、「測定リソース情報」で指示された無線リソースの帯域全体を複数ＲＢ毎の粒度で干渉レベルをＤＵ１に送信（報告）する。システム帯域単位が指定された場合、ＲＵ２は、システム帯域全体で１つの干渉レベルをＤＵ１に送信（報告）する。「報告単位」は、これらに限られずどのような単位であってもよい。
【００３１】
「平均方法」は、測定された干渉レベルの平均化時間（例えば、所定の期間における測定結果を平均すべきなのか、平均化せずに瞬時値を報告すべきなのか等）、又は／及び、平均化手法（例えば、所定の期間における測定結果を単純に平均すべきなのか、忘却係数を用いて加重平均すべきなのか等）を示している。なお、「報告周期」、「報告単位」、及び「平均方法」のうち全部又は一部は、測定リソース情報における物理チャネルの種別ごとに別個に規定されていてもよい。一例として、「報告単位」を示す情報は、上り物理制御チャネル及びランダムアクセスチャネルについては、ＲＢ単位の干渉レベルを報告するように設定され、上り物理共有チャネルについては、４ＲＢ単位で干渉レベルを報告する（仮に、上り物理共有チャネルに１６ＲＢ分の帯域が存在する場合、ＲＵ２は４ＲＢ単位で干渉レベルを報告する）ように設定されていてもよい。ＤＵ１は、帯域幅が広い上り物理共有チャネルについては荒い粒度で干渉レベルを把握し、帯域幅が狭い上り物理制御チャネル及びランダムアクセスチャネルについては細かい粒度で干渉レベルを把握することができる。また、他の例として、「報告周期」を示す情報は、上り物理制御チャネルについては、１００ｍｓ毎に報告するように設定され、ランダムアクセスチャネル及び上り物理共有チャネルについては、１０００ｍｓ毎（１ｓ毎）に報告するように設定されていてもよい。図４に戻り説明を続ける。
【００３２】
ステップＳ１０２で、ＲＵ２は、測定リソース情報で指示された無線リソースについて干渉レベルを測定する。ＲＵ２は、どのような方法で干渉レベルの測定を行ってもよいが、例えば以下の方法により干渉レベルを測定することができる。
【００３３】
例えば、上り物理共有チャネルの無線リソースについて干渉レベルを測定する場合、ＲＵ２は、上り物理共有チャネルの信号がユーザ装置ＵＥから送信される無線リソースについては、当該上り物理共有チャネルの信号に含まれる参照信号（例えばＤＭ−ＲＳ）自体の受信電力を測定すると共に、当該参照信号が送信される無線リソースにおける干渉波を含む全受信電力を測定し、測定した全受信電力から参照信号自体の受信電力を除算することで干渉レベルを測定することが考えられる。また、上り物理共有チャネルの信号がいずれのユーザ装置ＵＥからも送信されない無線リソースについては、ＲＵ２は、当該無線リソースで測定した全受信電力を干渉レベルとみなすことが考えられる。
【００３４】
なお、ＲＵ２側でどの無線リソースで上り物理共有チャネルの信号がユーザ装置ＵＥから送信されるのか否かを判断できるようにするため、ＤＵ１からＲＵ２にスケジューリング状況を示す情報を送信するようにしてもよい。また、ＤＵ１は、前述の「上り物理共有チャネルの無線リソース」を示す情報に、更に、各ユーザ装置ＵＥに対して実際に割当てられている上り物理共有チャネルの無線リソースの位置（周波数位置、又は、周波数及び時間位置）を示す情報を含めてＲＵ２に送信するようにしてもよい。
【００３５】
また、上り物理共有チャネルの無線リソースについて干渉レベルを測定する場合、ＲＵ２は、サウンディング参照信号自体の受信電力を測定すると共に、当該参照信号が送信される無線リソースにおける干渉波を含む全受信電力を測定し、測定した全受信電力から参照信号自体の受信電力を除算することで干渉レベルを測定することが考えられる。
【００３６】
なお、ＲＵ２側でどの無線リソースでサウンディング参照信号がユーザ装置ＵＥから送信されるのか否かを判断できるようにするため、ＤＵ１は、「上り物理共有チャネルの無線リソース」を示す情報に、サウンディング参照信号を送信すべきとして各ユーザ装置ＵＥに通知されている無線リソースの位置（周波数位置、又は、周波数及び時間位置）を示す情報を含めてＲＵ２に送信するようにしてもよい。
【００３７】
また、例えば、上り物理制御チャネルの無線リソースについて干渉レベルを測定する場合、ＲＵ２は、上り物理制御チャネルの信号がユーザ装置ＵＥから送信される無線リソースについては、当該上り物理制御チャネルの信号のうち一部の無線リソースにマッピングされる参照信号（例えばＤＭ−ＲＳ）自体の受信電力を測定すると共に、当該参照信号がマッピングされている無線リソースにおける干渉波を含む全受信電力を測定し、測定した全受信電力から参照信号自体の受信電力を除算することで干渉レベルを測定することが考えられる。また、上り物理制御チャネルの信号がいずれのユーザ装置ＵＥからも送信されない無線リソースについては、ＲＵ２は、当該無線リソースで測定した全受信電力を干渉レベルとみなすことが考えられる。
【００３８】
なお、ＲＵ２側でどの無線リソースで上り物理制御チャネルの信号がユーザ装置ＵＥから送信されるのか否かを判断できるようにするため、ＤＵ１からＲＵ２にスケジューリング状況を示す情報を送信するようにしてもよい。また、ＤＵ１は、前述の「上り物理制御チャネルの無線リソース」を示す情報には、更に、各ユーザ装置ＵＥに対して実際に割当てられている上り物理制御チャネルの無線リソースの位置（周波数位置、又は、周波数及び時間位置）を示す情報を含めてＲＵ２に送信するようにしてもよい。
【００３９】
また、例えば、ランダムアクセスチャネルの無線リソースについて干渉レベルを測定する場合、ＲＵ２は、どのタイミングでユーザ装置ＵＥからランダムアクセス信号が送信されるのかを予測するのは困難であるため、当該無線リソースで測定した全受信電力を干渉レベルとみなすことが考えられる。
【００４０】
なお、ＲＵ２は、「報告周期」で指示される周期で干渉レベルをＤＵ１に送信する必要があるため、少なくとも「報告周期」と同一周期、又は、これより短い周期で干渉レベルの測定を行う。また、ＲＵ２は、測定した干渉レベルの値を、「平均方法」で指示される方法で平均化する。
【００４１】
ステップＳ１０３で、ＲＵ２は、ステップＳ１０２の処理手順で測定された干渉レベルの測定結果を含む測定結果情報をＤＵ１に送信する。
【００４２】
図７は、測定結果情報の一例を示す図である。測定結果情報には、測定された「干渉レベル」、測定された干渉レベルから推定される各種のパラメータを示す「推奨パラメータ」、及び、ＲＵ２の無線回路などに関する情報である「ＲＵ固有情報」が含まれる。
【００４３】
「干渉レベル」には、「報告単位」で指示された単位ごとの干渉レベルの値が含まれる。干渉レベルの値は、例えば、測定値そのもの（例えば、−１００ｄＢｍなど）でもよいし、「報告条件情報」で指示された「報告周期」内の最大値及び最小値でもよいし、上述の「平均方法」に従って計算された平均値でもよい。また、干渉レベルの値（ｄＢｍ）は、絶対値で表現されていてもよい。
【００４４】
「推奨パラメータ」には、ＤＵ１からユーザ装置ＵＥに通知すべき初期の送信電力の推奨値、又は、下り物理制御チャネル（ＬＴＥではＰＤＣＣＨ）の送信に使用すべき無線リソースサイズ（制御情報（ＬＴＥではＤＣＩ）毎のアグリゲーションレベル）の推奨値などが含まれる。なお、「推奨パラメータ」はあくまでＲＵ２の視点での推奨値であり、最終的にはＤＵ１が決定すべきパラメータであるため、「報告結果情報」に含まれていなくてもよい。
【００４５】
「ＲＵ固有情報」には、ＲＵ２の無線回路における雑音指数（ＮＦ：Noise Figure）、上り信号の増幅ゲイン、ＲＵ２の機種名、又は／及び、ＲＵ２に接続されている子機（例えば、ビルの各フロアに設置される小型の基地局）の数などが含まれる。なお、「ＲＵ固有情報」は、ＤＵ１に予めＯＡＭ（Operation And Maintenance）等で設定しておくことが可能であるため、「報告結果情報」に含まれていなくてもよい。また、「ＲＵ固有情報」は基本的に変更されない情報であるため、ＲＵ２からＤＵ１に測定結果を最初に送信する際にのみ「報告結果情報」に含まれるようにしてもよい。
【００４６】
ＤＵ１は、受信した測定結果に基づき、干渉レベルの大小に応じてＴＰＣ（Transmit Power Control）制御及びスケジューリング制御等を行う。例えば、スケジューリング予定である周波数の干渉レベルが大きい場合、ＤＵ１は、ユーザ装置ＵＥに通知する初期の送信電力が大きくなるように制御することが考えられる。また、干渉レベルの変動幅が大きい場合、ＤＵ１は、ＴＰＣ制御の周期を短くすることが考えられる。また、干渉レベルが大きい場合、ＤＵ１は、干渉レベルが小さい周波数の無線リソースから順に上り物理共有チャネルのスケジューリングを行うことが考えられる。また、ＤＵ１は、干渉レベルが大きい周波数のＲＢで上り物理制御チャネルの信号（ＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫなど）が送信されないように、下り物理共有チャネルの無線リソースの割当てを行うことが考えらえる。また、ＤＵ１は、ランダムアクセスチャネルの無線リソースで干渉レベルが大きい場合、ランダムアクセスチャネルの無線リソースの位置を干渉レベルの少ない周波数の位置に変更することが考えられる。
【００４７】
以上、ＲＵ２が干渉レベルを測定してＤＵ１に送信する際の処理手順について説明した。続いて、以上説明した処理手順の変形例について説明する。
【００４８】
（変形例１）
ＲＵ２からＤＵ１に送信する「測定結果情報」に含まれる干渉レベルの値は、所定の粒度で量子化された値（例えば１ｄＢｍ刻み、又は、２ｄＢｍ刻みなど）であってもよい。例えばＬＴＥでは、ＴＰＣの制御は、＋３ｄＢ、＋１ｄＢ、−１ｄＢといった離散値でユーザ装置ＵＥに指示されるため、ＤＵ１が干渉レベルに従ってＴＰＣ制御を行う場合、ＲＵ２から報告される干渉レベルの粒度はそれほど高い必要は無いためである。
【００４９】
ＲＵ２からＤＵ１に送信する「測定結果情報」に含まれる干渉レベルの値は、前回の報告値からの差分値であってもよい。一般的に、干渉レベルは一度に大きく変動するとは考えにくいこと、また、干渉レベルは、例えば−１００ｄＢｍというように絶対値で見ると大きな値であることが多いため、「測定結果情報」の情報量（ビット数）を削減することが可能になる。
【００５０】
ＤＵ１からＲＵ２に送信する「報告条件情報」に含まれる「報告単位」は、量子化された単位であってもよい。例えば、１０ＲＢを１単位とし、「報告単位」に"１"が設定されている場合は１０ＲＢ単位を意味し、「報告単位」に"２"が設定されている場合は２０ＲＢ単位を意味し、「報告単位」に"３"が設定されている場合は３０ＲＢ単位を意味するようにしてもよい。上り物理共有チャネルで用いられる無線リソースは比較的多くのＲＢ数になることが想定されること、５Ｇではシステム帯域幅はＬＴＥよりも更に大きくなる（例えば１００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚなど）ことが想定されること、及び、ＤＵ１側では上り物理共有チャネルの無線リソースを割当てる際に１ＲＢ単位で干渉レベルを考慮する必要性は低いと想定されるため、「報告条件情報」に含まれる「報告単位」を量子化された単位とすることで、「報告条件情報」の情報量（ビット数）を削減することが可能になる。
【００５１】
（変形例２）
「報告条件情報」に含まれる「報告周期」、「報告単位」、及び、「平均方法」は、予め規定されたインデックス値で表現されてもよい。インデックスの例を図８に示す。例えば「インデックス１」の場合、報告周期は１００ｍｓであり、報告単位は４ＲＢ単位であり、平均化時間は瞬時値（つまり、特に平均化を行う必要はない）であることを意味している。なお、図８に示すテーブルは、予め標準仕様等で規定されていてもよいし、ＲＵ２の起動時等に、ＤＵ１からＲＵ２に通知されるようにしてもよい。これにより、「報告条件情報」の情報量（ビット数）を削減することが可能になる。
【００５２】
（変形例３）
ＲＵ２は、干渉レベルの測定結果が所定の条件を満たす場合に限り、干渉レベルの測定結果をＤＵ１に送信するようにしてもよい。所定の条件は、例えば、ＲＵ２で測定された干渉レベルが複数の閾値（例えば、−１００ｄＢｍ、−８０ｄＢｍ、−６０ｄＢｍなど）を跨ぐ場合であってもよい。当該複数の閾値には、ヒステリシスが設けられていてもよいし、保護段数が設けられていてもよい。ヒステリシスが設けられる場合、ＲＵ２は、干渉レベルが所定の閾値から更にヒステリシス分超えた場合に、干渉レベルをＤＵ１に送信（報告）するように動作する。保護段数が設けられる場合、ＲＵ２は、干渉レベルが同一の閾値を保護段数の数（例えば３回など）分超えた場合に、干渉レベルをＤＵ１に送信（報告）するように動作する。ヒステリシス又は保護段数が設けられることで、干渉レベルが所定の閾値付近で変動している場合に、干渉レベルが閾値を跨ぐ度に、ＲＵ２からＤＵ１に対して頻繁に干渉レベルが送信（報告）されてしまうことを防止することが可能になる。
【００５３】
（変形例４）
ＲＵ２は、「測定結果情報」に、干渉波の到来方向を含めてＤＵ１に送信するようにしてもよい。これにより、ＤＵ１は、隣接セル間で協調して干渉を抑制する制御（ＣｏＭＰ等）を行うことが可能になる。なお、干渉波の状況（例えば干渉波の到来方向が多数である場合など）によっては、ＤＵ１で協調制御を行うことが困難である場合も想定されるため、ＲＵ２は、協調制御の効果が見込めると判断した場合（例えば、干渉波の到来方向が特定できた場合など）に限り、測定結果情報に干渉波の到来方向を含めてＤＵ１に送信するようにしてもよい。これにより、「測定結果情報」の情報量（ビット数）を削減することが可能になる。
【００５４】
（変形例５）
ＲＵ２は、「報告条件情報」に含まれる「報告周期」、「報告単位」、及び、「平均方法」をＲＵ２自身の判断で変更するようにしてもよい。例えば、ＲＵ２の処理負荷が大きい場合に、「測定結果情報」をＤＵ１に送信する周期（報告周期）を所定の倍数（例えば２倍など）に変更するという動作が考えられる。この場合、ＲＵ２は、変更点をＤＵ１に通知するようにしてもよい。
【００５５】
（変形例６）
「報告条件情報」は、ＯＡＭ等を用いて準静的にＲＵ２に設定されてもよいし、標準仕様等で予め規定されていてもよい。また、「報告条件情報」に含まれる「報告周期」、「報告単位」、及び、「平均方法」のうち一部は、ＯＡＭ等を用いて準静的にＲＵ２に設定されていてもよいし、標準仕様等で予め規定されていてもよい。これにより、ＤＵ１は、「報告条件情報」の全部又は一部をＲＵ２に送信する必要がなくなるため、ＤＵ１からＲＵ２に送信される情報量を削減することが可能になる。
【００５６】
（変形例７）
「測定リソース情報」には、具体的な物理チャネルを指定せずに、ＲＵ２で干渉レベルを測定すべき周波数の範囲を示す情報のみが含まれていてもよい。なお、前述したように、ＲＵ２は、干渉レベルを測定する際、干渉レベルを測定する無線リソースにおいて実際にユーザ装置ＵＥから上り信号が送信されているのか否かを判断し、上り信号が送信されている場合は、上り信号に含まれる参照信号を用いて干渉レベルの測定を行うことが考えられる。そのため、ＤＵ１は、更に、スケジューリング状況を示す情報をＲＵ２に送信するようにしてもよい。また、参照信号の系列及び位置などは物理チャネル毎に異なることが想定されるため、ＲＵ２は、どの周波数及び時間リソースにどの上り物理チャネルがマッピングされているのかを、ＯＡＭ等を介して予め把握しておくようにしてもよい。
【００５７】
＜機能構成＞
（ＤＵ）
図９は、実施の形態に係るＤＵの機能構成例を示す図である。図９に示すように、ＤＵ１は、ＲＵ間信号送信部１０１と、ＲＵ間信号受信部１０２と、指示部１０３と、干渉レベル取得部１０４とを有する。なお、図９は、ＤＵ１において実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ（５Ｇ含む）に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分又は機能部の名称はどのようなものでもよい。ただし、これまでに説明したＤＵ１の処理の一部（例：特定の１つ又は複数の変形例のみ等）を実行可能としてもよい。
【００５８】
ＲＵ間信号送信部１０１は、ＤＵ１から送信されるべきデータに対して各レイヤの処理を行うことで信号を生成し、生成した信号を、ＦＨを介してＲＵ２に送信する機能を含む。ＲＵ間信号受信部１０２は、ＲＵ２からＦＨを介して信号を受信し、受信した信号に対して各レイヤの処理を行うことでデータを取得する機能を含む。ＲＵ間信号送信部１０１及びＲＵ間信号受信部１０２は、ＦＨで用いられる所定のプロトコルのインタフェースとしての機能を含む。
【００５９】
指示部１０３は、ＲＵ２に干渉レベルを測定させるための各種の指示を行う機能を有する。より具体的には、指示部１０３は、「測定リソース情報」及び「報告条件情報」を、ＲＵ間信号送信部１０１を介してＲＵ２に送信する機能を有する。
【００６０】
干渉レベル取得部１０４は、ＲＵ２で測定された干渉レベルをＲＵ２から取得する機能を有する。より具体的には、干渉レベル取得部１０４は、ＲＵ間信号受信部１０２を介して「測定結果情報」をＲＵ２から取得する機能を有する。
【００６１】
（ＲＵ）
図１０は、実施の形態に係るＲＵの機能構成例を示す図である。図１０に示すように、ＲＵ２は、ＤＵ間信号送信部２０１と、ＤＵ間信号受信部２０２と、無線信号送信部２０３と、無線信号受信部２０４と、取得部２０５と、測定部２０６と、報告部２０７とを有する。なお、図１０は、ＲＵ２において実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ（５Ｇ含む）に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分又は機能部の名称はどのようなものでもよい。ただし、これまでに説明したＲＵ２の処理の一部（例：特定の１つ又は複数の変形例のみ等）を実行可能としてもよい。
【００６２】
ＤＵ間信号送信部２０１は、ＤＵ１に送信すべき信号をＦＨを介してＤＵ１に送信する機能を含む。ＤＵ間信号受信部２０２は、ＤＵ１からＦＨを介して信号を受信する機能を含む。また、ＤＵ間信号送信部２０１及びＤＵ間信号受信部２０２は、ＦＨで用いられる所定のプロトコルのインタフェースとしての機能を含む。
【００６３】
無線信号送信部２０３は、ＤＵ間信号受信部２０２で受信した信号から無線信号を生成してユーザ装置ＵＥに送信する機能を含む。無線信号受信部２０４は、ユーザ装置ＵＥから無線信号を受信し、受信した無線信号に対して所定のレイヤの処理を行ってＤＵ間信号送信部２０１に渡す機能を含む。
【００６４】
取得部２０５は、ＤＵ１から、上りリンクの干渉波電力を測定すべき無線リソースを指示する測定リソース情報を取得する機能を有する。また、取得部２０５は、ＤＵ１から、上りリンクの干渉波電力を報告する際の報告条件を指示する報告条件情報を取得するようにしてもよい。
【００６５】
測定部２０６は、測定リソース情報で指示される無線リソースの干渉レベルを測定する機能を有する。
【００６６】
報告部２０７は、測定部２０６で測定された干渉レベルの測定結果を、ＤＵ間信号送信部２０１を介してＤＵ１に送信する機能を有する。また、報告部２０７は、測定部２０６で測定された干渉レベルの測定結果を、報告条件情報で指示される報告条件に従って送信するようにしてもよい。また、報告部２０７は、測定部２０６で測定された干渉レベルが所定の単位で量子化された測定結果をＤＵ１に送信するようにしてもよい。また、報告部２０７は、測定部２０６で測定された干渉レベルの測定結果をＤＵ１に送信する際、前回の干渉レベルの測定結果からの差分値をＤＵ１に送信するようにしてもよい。また、報告部２０７は、測定部２０６で測定された干渉レベルの測定結果が所定の条件を満たす場合に、測定部２０６で測定された干渉レベルの測定結果をＤＵ１に送信するようにしてもよい。
【００６７】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図９及び図１０）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６８】
例えば、実施の形態におけるＤＵ１及びＲＵ２は、本発明の干渉波電力報告方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、実施の形態に係るＤＵ１及びＲＵ２のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＤＵ１及びＲＵ２は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＤＵ１及びＲＵ２のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７０】
ＤＵ１及びＲＵ２における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、ＤＵ１のＲＵ間信号送信部１０１、ＲＵ間信号受信部１０２、指示部１０３、及び干渉レベル取得部１０４、ＲＵ２のＤＵ間信号送信部２０１、ＤＵ間信号受信部２０２、無線信号送信部２０３、無線信号受信部２０４、取得部２０５、測定部２０６、及び報告部２０７は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ＤＵ１のＲＵ間信号送信部１０１、ＲＵ間信号受信部１０２、指示部１０３、及び干渉レベル取得部１０４、ＲＵ２のＤＵ間信号送信部２０１、ＤＵ間信号受信部２０２、無線信号送信部２０３、無線信号受信部２０４、取得部２０５、測定部２０６、及び報告部２０７は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、実施の形態に係る干渉波電力報告方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ＤＵ１のＲＵ間信号送信部１０１、及びＲＵ間信号受信部１０２、ＲＵ２のＤＵ間信号送信部２０１、ＤＵ間信号受信部２０２、無線信号送信部２０３、及び無線信号受信部２０４は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７７】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７８】
また、ＤＵ１及びＲＵ２は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７９】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、張出局と中央集約局とを含む無線基地局における張出局であって、前記中央集約局から、測定リソース情報を取得する取得部と、前記測定リソース情報で指示される無線リソースの干渉波電力を測定する測定部と、前記測定部で測定された干渉波電力の測定結果を前記中央集約局に送信する送信部と、を有し、前記測定リソース情報は、上りリンクの干渉波電力を測定すべき無線リソースを指示する情報である、張出局が提供される。この張出局により、ＲＵで干渉レベルを測定してＤＵに報告することを可能にする技術が提供される。
【００８０】
また、前記取得部は、前記中央集約局から、上りリンクの干渉波電力を報告する際の報告条件を指示する報告条件情報を取得し、前記送信部は、前記測定部で測定された干渉波電力の測定結果を、前記報告条件情報で指示される報告条件に従って送信するようにしてもよい。これにより、ＲＵ２は、ＤＵ１から指示された報告条件に従って干渉レベルをＤＵ１に報告することが可能になる。
【００８１】
また、前記送信部は、前記測定部で測定された干渉波電力が所定の単位で量子化された測定結果を前記中央集約局に送信するようにしてもよい。これにより、ＲＵ２からＤＵ１に干渉レベルを報告する際の情報量を削減することが可能になる。
【００８２】
また、前記送信部は、前記測定部で測定された干渉波電力の測定結果を送信する際、前回の干渉波電力の測定結果からの差分値を前記中央集約局に送信するようにしてもよい。干渉レベルは一度に大きく変動するとは考えにくいこと、また、干渉レベルは、例えば−１００ｄＢｍというように絶対値で見ると大きな値であることが多いため、ＲＵ２からＤＵ１に干渉レベルを報告する際の情報量を削減することが可能になる。
【００８３】
また、前記送信部は、前記測定部で測定された干渉波電力の測定結果が所定の条件を満たす場合に、前記測定部で測定された干渉波電力の測定結果を前記中央集約局に送信するようにしてもよい。これにより、ＲＵ２からＤＵ１に干渉レベルを報告する際の情報量を削減することが可能になる。
【００８４】
また、実施の形態によれば、張出局と中央集約局とを含む無線基地局における張出局が実行する干渉波電力報告方法であって、前記中央集約局から、測定リソース情報を取得するステップと、前記測定リソース情報で指示される無線リソースの干渉波電力を測定するステップと、前記測定された干渉波電力の測定結果を前記中央集約局に送信するステップと、を有し、前記測定リソース情報は、上りリンクの干渉波電力を測定すべき無線リソースを指示する情報である、干渉波電力報告方法が提供される。この干渉波電力報告方法により、ＲＵで干渉レベルを測定してＤＵに報告することを可能にする技術が提供される。
【００８５】
＜実施形態の補足＞
上り物理共有チャネルは、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）と呼ばれてもよいし、５Ｇ等で規定される他の名称のチャネルで呼ばれてもよい。サウンディング参照信号は、ＳＲＳ（Sounding Reference Signal）と呼ばれてもよいし、５Ｇ等で規定される他の名称のチャネルで呼ばれてもよい。上り物理制御チャネルは、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）と呼ばれてもよいし、５Ｇ等で規定される他の名称のチャネルで呼ばれてもよい。ランダムアクセスチャネルは、ＲＡＣＨ（Random Access Channel）と呼ばれてもよいし、５Ｇ等で規定される他の名称のチャネルで呼ばれてもよい。
【００８６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、ＲＲＣシグナリングと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８８】
判定又は判断は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【００９０】
ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９２】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９４】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンスなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９５】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９８】
上述した「測定リソース情報」及び「報告条件情報」に含まれる各種の情報に使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。
【００９９】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１００】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１０１】
実施の形態において、ＤＵ間信号送信部２０１及び報告部２０７は、送信部の一例である。
【０１０２】
本特許出願は２０１６年４月２１日に出願した日本国特許出願第２０１６−０８５４０９号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−０８５４０９号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１０３】
１  ＤＵ
２  ＲＵ
ＵＥ  ユーザ装置
１０１  ＲＵ間信号送信部
１０２  ＲＵ間信号受信部
１０３  指示部
１０４  干渉レベル取得部
２０１  ＤＵ間信号送信部
２０２  ＤＵ間信号受信部
２０３  無線信号送信部
２０４  無線信号受信部
２０５  取得部
２０６  測定部
２０７  報告部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2017183284.tif 000003
【図２】
2017183284.tif 000004
【図３】
2017183284.tif 000005
【図４】
2017183284.tif 000006
【図５】
2017183284.tif 000007
【図６】
2017183284.tif 000008
【図７】
2017183284.tif 000009
【図８】
2017183284.tif 000010
【図９】
2017183284.tif 000011
【図１０】
2017183284.tif 000012
【図１１】
2017183284.tif 000013
【国際調査報告】
2017183284.tif 000014
2017183284.tif 000015