(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて信号の送受信を適切に制御すること。ＤＬ伝送用の第１のサブフレームと、所定周期毎に設定される前記第１のサブフレーム間に設定されＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送に用いられる第２のサブフレームと、を利用して通信を行うユーザ端末であって、前記第１のサブフレームで送信される第１の下り制御チャネルと、前記第２のサブフレームで送信される第２の下り制御チャネルを受信する受信部と、前記第１の下り制御チャネル及び／又は前記第２の下り制御チャネルに基づいて信号の送受信を制御する制御部と、を有し、前記第１の下り制御チャネルと前記第２の下り制御チャネルは、少なくとも異なる信号をスケジューリングする。
2017164142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＬ伝送用の第１のサブフレームと、所定周期毎に設定される前記第１のサブフレーム間に設定されＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送に用いられる第２のサブフレームと、を利用して通信を行うユーザ端末であって、
前記第１のサブフレームで送信される第１の下り制御チャネルと、前記第２のサブフレームで送信される第２の下り制御チャネルを受信する受信部と、
前記第１の下り制御チャネル及び／又は前記第２の下り制御チャネルに基づいて信号の送受信を制御する制御部と、を有し、
前記第１の下り制御チャネルと前記第２の下り制御チャネルは、少なくとも異なる信号をスケジューリングすることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、第１のサブフレームにおいて少なくともユーザ共通情報に基づいて第１の下り制御チャネルを受信し、第２のサブフレームにおいてユーザ固有情報に基づいて第２の下り制御チャネルを受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の下り制御チャネルに基づいて前記第１のサブフレーム又は前記第２のサブフレームにスケジューリングされる報知情報の受信を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の下り制御チャネルで送信される下り制御情報にＵＬ伝送用のサブフレームに関する情報が含まれる場合、前記ＵＬ伝送用のサブフレームでランダムアクセスプリアンブル及び／又はＵＬデータの送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
ＤＬ伝送用の第１のサブフレームと、所定周期毎に設定される前記第１のサブフレーム間に設定されＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送に用いられる第２のサブフレームと、を利用して通信を行う無線基地局であって、
前記第１のサブフレームで第１の下り制御チャネルを送信し、第２のサブフレームで前記第２の下り制御チャネルを送信する送信部と、
前記第１の下り制御チャネルでＤＬ信号のスケジューリングを制御すると共に、前記第２の下り制御チャネルでＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記第１の下り制御チャネルと前記第２の下り制御チャネルは、少なくとも異なる信号及び／又はチャネルをスケジューリングすることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
ＤＬ伝送用の第１のサブフレームと、所定周期毎に設定される前記第１のサブフレーム間に設定されＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送に用いられる第２のサブフレームと、を利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
前記第１のサブフレームで送信される第１の下り制御チャネルと、前記第２のサブフレームで送信される第２の下り制御チャネルを受信する工程と、
前記第１の下り制御チャネル及び／又は前記第２の下り制御チャネルに基づいて信号の送受信を制御する工程と、を有し、
前記第１の下り制御チャネルと前記第２の下り制御チャネルは、少なくとも異なる信号をスケジューリングすることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。例えば、ＴＤＤでは、各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて厳密に定められる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、将来的な拡張性が高く、省消費電力性に優れた無線フレーム（リーン無線フレーム：Lean  radio  frameともいう）が検討されている。このような無線フレームでは、一部のサブフレームを除いて、既存のＬＴＥシステムのように予め定められたＵＬ／ＤＬ構成を用いるのではなく、ＵＬ又はＤＬなどの伝送方向を動的に変更可能とすること（Highly  flexible  dynamic  TDDともいう）が検討されている。【０００６】
例えば、一部のサブフレームをＤＬ伝送用のサブフレームとし、残りのサブフレームの伝送方向を動的に変更する構成（フレーム構成、フレームタイプとも呼ぶ）とすることが考えられる。このように、種別が異なるサブフレームが混在する場合に、各サブフレームの信号の送受信をどのように制御するかが問題となる。【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて信号の送受信を適切に制御することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＤＬ伝送用の第１のサブフレームと、所定周期毎に設定される前記第１のサブフレーム間に設定されＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送に用いられる第２のサブフレームと、を利用して通信を行うユーザ端末であって、前記第１のサブフレームで送信される第１の下り制御チャネルと、前記第２のサブフレームで送信される第２の下り制御チャネルを受信する受信部と、前記第１の下り制御チャネル及び／又は前記第２の下り制御チャネルに基づいて信号の送受信を制御する制御部と、を有し、前記第１の下り制御チャネルと前記第２の下り制御チャネルは、少なくとも異なる信号をスケジューリングすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて信号の送受信を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】リーン無線フレームの構成の一例を示す図である。
【図２】種別の異なるサブフレームにおける下り制御チャネルの役割を説明する図である。
【図３】図３Ａ−図３Ｃは、動的サブフレームのＤＬ制御チャネルの役割の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、動的サブフレームのＤＬ制御チャネルの役割の他の例を示す図である。
【図５】図５Ａ−図５Ｄは、動的サブフレームのＤＬ制御チャネルの役割の他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、動的サブフレームのＤＬ制御チャネルの役割の他の例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、動的サブフレームのＤＬ制御チャネルの役割の他の例を示す図である。
【図８】固定ＤＬサブフレームのＤＬ制御チャネルの役割の一例を示す図である。
【図９】固定ＤＬサブフレームのＤＬ制御チャネルの役割の他の例を示す図である。
【図１０】固定ＤＬサブフレームのＤＬ制御チャネルの役割の他の例を示す図である。
【図１１】固定ＤＬサブフレームのＤＬ制御チャネルの役割の他の例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１を参照し、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降（例えば、５Ｇ）の将来の無線通信システムにおける無線フレーム構成（例えば、リーン無線フレーム）を用いた通信方法の一例を説明する。図１は、リーン無線フレームの構成の一例を示す図である。図１に示すように、リーン無線フレームは、所定の時間長（例えば、５−４０ｍｓ）を有する。リーン無線フレームは、複数のサブフレームで構成され、各サブフレームは、所定の時間長（例えば、０．１２５ｍｓ、０．２５ｍｓ、１ｍｓなど）を有する。
【００１２】
リーン無線フレーム内のサブフレームは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）のサブフレームよりも短い時間長を有する構成とすることができる。これにより、既存のＬＴＥシステムと比べて短時間での送受信が可能となる。なお、サブフレームは、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）とも呼ばれる。リーン無線フレーム内のサブフレームは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）のサブフレーム（１ｍｓ）よりも短くすることができる。このような場合、リーム無線フレーム内のサブフレームは、短縮ＴＴＩ（short  ＴＴＩ）、短縮サブフレーム等と呼ばれてもよい。一方、リーン無線フレーム内のサブフレームは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）のサブフレームと同じ長さ（１ｍｓ）とすることができる。このような場合、リーン無線フレーム内のサブフレームは、ＬＴＥサブフレーム、通常ＴＴＩ（normal  ＴＴＩ）、ロングＴＴＩ（long  ＴＴＩ）等とも呼ばれてもよい。
【００１３】
図１に示すように、リーン無線フレームでは、一部のサブフレームがＤＬ伝送用のサブフレーム（ＤＬサブフレーム）として予め定めた構成とすることができる。当該ＤＬサブフレームは、伝送方向が予め定められるサブフレームであるため、固定（Fixed）サブフレーム、固定ＤＬサブフレームとも呼ばれる。当該固定ＤＬサブフレームは、所定周期（例えば、５ｍｓ以上の周期）で設定することができる。
【００１４】
図１では、固定ＤＬサブフレームがリーン無線フレームの先頭に設けられる場合を示している。なお、リーン無線フレームの構成、リーン無線フレーム内の固定ＤＬサブフレームの数及び位置は、図１に示すものに限られない。リーン無線フレームに複数の固定ＤＬサブフレームを設定してもよい。複数の固定ＤＬサブフレームを設定する場合、固定ＤＬサブフレームをリーン無線フレーム内の特定の時間（例えば１０ｍｓ周期中の特定の２ｍｓ区間など）に集中してマッピングすることで、固定ＤＬサブフレームの周期を長くし、例えば固定ＤＬサブフレームで送受信を行う基地局やユーザ端末のエネルギー消費を抑圧することができる。一方、固定ＤＬサブフレームをリーン無線フレーム内に分散してマッピングすることで、固定ＤＬサブフレームの周期を短くし、例えば高速で移動するユーザ端末の接続品質を担保しやすくすることができる。固定ＤＬサブフレームの時間リソース位置や周期は、あらかじめ規定された複数の組み合わせの中から無線基地局が選択し、ユーザ端末が可能性のある組み合わせをブラインドで推定するものとしても良いし、無線基地局からユーザ端末に対して報知信号やＲＲＣシグナリング等により、通知されるものとしても良い。
【００１５】
一方、リーン無線フレームでは、固定ＤＬサブフレーム以外のサブフレームの伝送方向は動的に変更可能な構成とすることができる。当該サブフレームは、伝送方向が動的に変更されるため、フレキシブル（Flexible）サブフレーム、動的利用サブフレーム（Dynamically  utilized  subframe）、動的（dynamic）サブフレーム等とも呼ばれる。
【００１６】
動的サブフレームの伝送方向（又は、ＵＬ／ＤＬ構成）は、固定ＤＬサブフレームで指定されてもよいし（Semi-dynamic  assignment）、各動的サブフレームのＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル、Ｌ１／Ｌ２制御信号、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル等ともいう）で指定されてもよい（Dynamic  assignment）。すなわち、動的サブフレームの伝送方向は、複数のサブフレームからなる無線フレーム単位で変更されてもよいし、サブフレーム単位で変更されてもよい。このように、リーン無線フレーム内でサブフレームの伝送方向を動的に変更するとは、サブフレーム単位での動的（Dynamic）な変更に限られず、複数のサブフレームからなる無線フレーム単位での準動的（Semi-dynamic）な変更を含んでもよい。
【００１７】
図２は、固定ＤＬサブフレーム及び動的サブフレームの一例を示す図である。ここでは、固定ＤＬサブフレームが所定周期毎に設定され、固定ＤＬサブフレーム間に複数の動的サブフレームが設定される場合を示している。なお、図２に示す固定ＤＬサブフレーム及び動的サブフレームの構成は、一例にすぎず、図２に示すものに限られない。
【００１８】
動的サブフレームでは、例えば、ＤＬデータ、ＵＬデータ、ＤＬサウンディング参照信号（ＣＳＩ測定参照信号、ＣＳＩ−ＲＳとも呼ばれる）、ＵＬサウンディング参照信号（ＳＲＳとも呼ばれる）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）、ランダムアクセスプリアンブルの少なくとも一つの送信及び／又は受信を行う。一方、固定ＤＬサブフレームでは、例えば、セルの発見（検出）、同期、メジャメント（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）測定などを含むＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定）、モビリティ制御、初期アクセス制御の少なくとも一つを行う構成とする。
【００１９】
この場合、動的サブフレームと固定ＤＬサブフレームにおける信号の送信及び／又は受信処理（スケジューリング）は、それぞれ各サブフレームの下り制御チャネルを用いて行うことが考えられる。しかし、動的サブフレームと固定ＤＬサブフレームでは、異なる信号（少なくとも一つの異なる信号）の送信が行われる。
【００２０】
このように、種別が異なるサブフレームに対して、同じ下り制御チャネル（例えば、既存システムで利用している下り制御チャネル）を適用して制御する場合、信号の送受信を適切に制御出来なくなるおそれがある。また、種別が異なるサブフレームの双方に対応できるように下り制御チャネルを設計する場合、下り制御チャネルのオーバヘッドが増加するおそれがある。
【００２１】
そこで、本発明者らは、動的サブフレームと固定サブフレームで役割が異なる点に着目し、種別が異なるサブフレームで送信する下り制御チャネルの役割をそれぞれ変えて信号及び／又は、チャネルの送信及び／又は受信を制御することを見出した。
【００２２】
例えば、動的サブフレームでは、ＤＬ制御チャネル（又は、ＤＬ制御信号）を用いて、当該動的サブフレーム、又は、次以降の所定の動的サブフレームをどのように利用するか指定する。この場合、無線基地局は、ＤＬ制御信号により、ＤＬデータ受信、ＵＬデータ送信、ＤＬサウンディングＲＳ受信、ＵＬサウンディングＲＳ送信、上り制御情報のフィードバック送信、ランダムアクセスプリアンブル送信等をユーザ端末に指示（スケジューリング）することができる。
【００２３】
ＤＬ制御信号は、図２に示すように、動的サブフレームで送信される他の信号（例えば、データ信号、制御信号、参照信号など）と、時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）及び／又は周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよいし、データ信号に埋め込まれ（embedded）てもよい（データ信号に割り当てられるシンボルの一部のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）に配置されてもよい）。
【００２４】
動的サブフレームでは、ユーザ端末は、各動的サブフレームでＤＬ制御信号の受信を試行し、復号に成功した場合には当該ＤＬ制御信号に基づいて、同じ動的サブフレーム及び／又は次サブフレーム以降における信号の送信及び／又は受信を実施する。
【００２５】
また、短時間の通信を可能とするために、動的サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てを行ってもよい。当該割り当てを、自己完結型割り当て（self-contained  assignment）ともいう。自己完結型割り当てが行われるサブフレームは、自己完結型（self-contained）サブフレームと呼ばれてもよい。自己完結型サブフレームは、例えば、自己完結型ＴＴＩ、自己完結型シンボルセットなどと呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。
【００２６】
自己完結型サブフレームでは、ユーザ端末は、ＤＬ制御信号に基づいてＤＬ信号を受信するとともに、当該ＤＬ信号のフィードバック信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）を送信してもよい。また、ユーザ端末は、ＤＬ制御信号に基づいて、ＵＬ信号を送信するとともに、当該ＵＬ信号のフィードバック信号を受信してもよい。自己完結型サブフレームを用いることにより、例えば１ｍｓ以下の超低遅延のフィードバックが実現できるため、遅延時間（latency）を削減できる。
【００２７】
一方、固定ＤＬサブフレームにおいても、動的サブフレームで送信されるＤＬ制御信号とは役割が異なるＤＬ制御信号を用いて、当該固定ＤＬサブフレーム（又は、次以降の所定の動的サブフレーム）をどのように利用するか指定する。例えば、無線基地局は、ＤＬ制御信号により、複数のユーザ端末に共通に通知する情報（例えば、ブロードキャスト信号又は報知的な信号）のスケジューリング、動的サブフレームのサブフレーム構成の情報（例えば、データチャネルの伝送方向に関する情報等）の通知、及び固定ＵＬサブフレームの位置情報の通知等を行うことができる。
【００２８】
固定ＤＬサブフレームにおけるＤＬ制御信号は、動的サブフレームにおけるＤＬ制御信号と同様に、当該固定ＤＬサブフレーム、又は、次以降の所定の動的サブフレームをどのように利用するかも指定できてもよい。この場合、無線基地局は、前述の固定ＤＬサブフレームの利用法に加え、固定ＤＬサブフレームで送受信されるＤＬ制御信号により、ＤＬデータ受信、ＤＬサウンディングＲＳ受信等をユーザ端末に指示（スケジューリング）することができる。役割の異なるＤＬ制御信号を同じＤＬ制御チャネルに多重する場合、例えばそれぞれの役割のＤＬ制御信号に対し、異なるＩＤ（ＲＮＴＩ等）でＣＲＣ（巡回冗長検査）をマスキングすることができる。この場合、固定ＤＬサブフレームで複数のユーザ端末に共通に通知する情報（例えば、ブロードキャスト信号又は報知的な信号）のスケジューリング、動的サブフレームのサブフレーム構成の情報（例えば、データチャネルの伝送方向に関する情報等）の通知、及び固定ＵＬサブフレームの位置情報の通知等を行って余ったリソースを用いて、ＤＬデータやＤＬサウンディングＲＳの送信・スケジューリングを行うことができる。
【００２９】
また、固定ＤＬサブフレームで送信されるＤＬ制御信号は、サブフレーム（ＴＴＩ）よりも長い所定期間有効な制御情報とすることができる。例えば、固定ＤＬサブフレームで送信するＤＬ制御信号は、少なくとも動的サブフレームで送信されるＤＬ制御信号より長い期間有効な制御情報とすることができる。ここで、所定期間有効な制御情報とは、ユーザ端末に対して送信及び／又は受信（例えば、スケジューリング）等の制御が所定期間にわたって機能することをいう。
【００３０】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３１】
また、以下の実施形態において、サブフレーム（ＴＴＩ）は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボルのいずれか）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【００３２】
（第１の態様）
第１の態様では、動的サブフレームで送信する下り制御チャネル（下り制御情報、下り制御信号）の役割の一例について説明する。
【００３３】
無線基地局は、動的サブフレームにおいて、下り制御情報（ＤＣＩ）を利用して下記の少なくとも一つをユーザ端末に指示する。
（１−１）ＤＣＩを含むサブフレームにスケジューリングされたＤＬデータの受信
（１−２）ＤＣＩを含むサブフレーム又は次以降の所定サブフレームにスケジューリングされたＵＬデータの送信
（１−３）ＤＣＩを含むサブフレームにスケジューリングされたＤＬ参照信号（例えば、DL  sounding  RS）の受信
（１−４）ＤＣＩを含むサブフレーム又は次以降の所定サブフレームにスケジューリングされた上り参照信号（例えば、UL  sounding  RS）の送信
（１−５）ＤＣＩを含むサブフレーム又は次以降の所定サブフレームにスケジューリングされたランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）の送信
【００３４】
無線基地局は、ＤＬ参照信号の受信を指示する場合に、当該ＤＬ参照信号の測定結果を報告するＵＬデータ及び／又はＵＬ制御チャネルのスケジューリング情報もあわせてユーザ端末に通知してもよい。
【００３５】
ユーザ端末は、ユーザ固有（UE-specific）となるＤＣＩの受信処理（例えば、ブラインド復号）を行う。例えば、無線基地局は、ユーザ固有の識別子（例えば、ＲＮＴＩ）を用いてスクランブリングしたＣＲＣを用いて生成したＤＣＩを送信する。ユーザ端末は、復号の結果ＣＲＣをパスしたＤＣＩを自分宛のＤＣＩとみなす。
【００３６】
＜ＤＬデータ＞
ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩは、単一サブフレームで送信されるＤＬデータチャネルをスケジューリングしてもよいし、複数サブフレームにまたがるＤＬデータチャネルをスケジューリングする構成としてもよい。図３は、動的サブフレームにおけるＤＬデータチャネルの割当て方法の一例を示している。
【００３７】
図３Ａは、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＣＩが当該ＳＦ＃ｎで送信されるＤＬデータチャネルのスケジューリングを制御する場合を示している。図３Ｂは、サブフレーム＃ｎで送信されるＤＣＩが当該ＳＦ＃ｎとＳＦ＃ｎ＋１で送信されるＤＬデータチャネルのスケジューリングを制御する場合を示している。図３Ｃは、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＣＩが当該ＳＦ＃ｎとＳＦ＃ｎ＋１とＳＦ＃ｎ＋２で送信されるＤＬデータチャネルのスケジューリングを制御する場合を示している。図３Ｂ、図３Ｃに示すように、１つのＤＣＩで複数のサブフレーム（ＴＴＩを拡張して）データの割当てを制御することにより、ＤＣＩのオーバヘッドを削減することができる。
【００３８】
なお、図３Ｂ、３Ｃでは、ＳＦ＃ｎ＋１、ＳＦ＃ｎ＋２にＤＣＩの割当てを行わない場合を示したが、当該ＳＦにＤＣＩ（例えば、他のユーザ端末をスケジューリングするＤＣＩ）を割当てる構成としてもよい。また、ＤＣＩがスケジューリングするＤＬデータのＴＴＩ長（サブフレーム数）は、当該ＤＣＩに含まれる所定のビット領域を用いて明示的にユーザ端末に指定することができる。例えば、図３Ｃに示す場合、ＳＦ＃ｎのＤＣＩに３サブフレーム（ＳＦ＃ｎ〜＃ｎ＋２）にわたってデータの割当てがあることを示す情報を含めることができる。
【００３９】
あるいは、ユーザ端末は、トランスポートブロックサイズ（ＴＢサイズ）やＰＲＢに基づいて、暗示的にＤＣＩがスケジューリングされるＤＬデータのＴＴＩ長を判断してもよい。
【００４０】
また、ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（送達確認信号、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ）を送信するＵＬ制御チャネルのスケジューリング情報を含む構成としてもよい。図４は、動的サブフレームで送信されるＤＬデータに対するＡ／Ｎの送信方法の一例を示している。
【００４１】
図４Ａは、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＣＩが当該ＳＦ＃ｎで送信されるＤＬデータチャネルのスケジューリングを制御し、当該ＤＬデータに対するＡ／Ｎを当該ＳＦ＃ｎでフィードバックする場合（self-contained  subframe）を示している。この場合、サブフレーム＃ｎでＤＬデータの受信と当該ＤＬデータに対するＡ／Ｎフィードバックを完結することができるため、スループットやデータ伝送遅延時間を大幅に向上することができる。
【００４２】
図４Ｂは、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＣＩが当該ＳＦ＃ｎで送信されるＤＬデータチャネルのスケジューリングを制御し、当該ＤＬデータに対するＡ／ＮをＳＦ＃ｎ＋１でフィードバックする場合を示している。この場合、図４Ａと比較してユーザ端末がＤＬデータを受信してからＡ／Ｎをフィードバックするまでの期間が長くなるため、ユーザ端末の処理の負荷を低減することができる。また、Ａ／Ｎ送信区間が長くなることにより、同じ送信電力でＡ／Ｎを送信した場合の受信信号対干渉雑音電力比（ＳＩＮＲ）が高くなるので、Ａ／Ｎ受信品質を改善することができる。
【００４３】
図４Ｃは、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＣＩが当該ＳＦ＃ｎで送信されるＤＬデータチャネルのスケジューリングを制御し、ＳＦ＃ｎ＋１で送信されるＤＣＩが当該ＳＦ＃ｎ＋１で送信されるＤＬデータチャネルのスケジューリングを制御し、ＳＦ＃ｎ、ＳＦ＃ｎ＋１のＤＬデータに対するＡ／Ｎを次ＳＦ＃ｎ＋２以降のＳＦでフィードバックする場合を示している。
【００４４】
この場合、図４Ａと比較してユーザ端末がＤＬデータを受信してからＡ／Ｎをフィードバックするまでの期間が長くなるため、ユーザ端末の処理の負荷を低減することができる。また、Ａ／Ｎ送信区間が長くなることにより、同じ送信電力でＡ／Ｎを送信した場合の受信信号対干渉雑音電力比（ＳＩＮＲ）が高くなるので、Ａ／Ｎ受信品質を改善することができる。また、複数のサブフレーム（ここでは、ＳＦ＃ｎ、ＳＦ＃ｎ＋１）のデータに対するＡ／Ｎをまとめてフィードバックすることができるため、Ａ／Ｎフィードバック回数の増加を抑制し、リソースの利用効率を向上することができる。
【００４５】
なお、図３、図４では、下り制御チャネル、下りデータチャネル及び上り制御チャネルを時間多重（ＴＤＭ）する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、少なくとも下り制御チャネルと下りデータチャネルについて、各サブフレームで周波数多重（ＦＤＭ）する構成としてもよい。
【００４６】
＜ＵＬデータ＞
ＵＬデータをスケジューリングするＤＣＩは、単一サブフレームで送信されるＵＬデータチャネルをスケジューリングしてもよいし、複数サブフレームにまたがるＵＬデータチャネルをスケジューリングする構成としてもよい。図５は、動的サブフレームにおけるＵＬデータチャネルの割当て方法の一例を示している。
【００４７】
図５Ａは、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＣＩが当該ＳＦ＃ｎで送信されるＵＬデータチャネルのスケジューリングを制御する場合を示している。図５Ｂは、サブフレーム＃ｎで送信されるＤＣＩが当該ＳＦ＃ｎとＳＦ＃ｎ＋１で送信されるＵＬデータチャネルのスケジューリングを制御する場合を示している。
【００４８】
なお、図５Ａ、５Ｂでは、少なくともＤＣＩが送信されるＳＦ（ここでは、ＳＦ＃ｎ）と同じＳＦでＵＬデータの送信を行う場合を示しているが、これに限られない。ＤＣＩが送信されるＳＦの次以降の所定ＳＦでＵＬデータの送信を行う構成としてもよい。
【００４９】
例えば、図５Ｃは、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＣＩが次ＳＦ以降（ここでは、ＳＦ＃ｎ＋１）で送信されるＵＬデータチャネルのスケジューリングを制御する場合を示している。この場合、ユーザ端末における処理時間を確保することにより、ユーザ端末における処理負荷の増大を抑制することができる。なお、ＤＣＩを受信するサブフレームとＵＬデータチャネルを送信するサブフレームの間隔は、１サブフレームに限られない。ユーザ端末の処理能力や割り当てたＵＬデータの量、ＭＩＭＯの適用有無などによって異なるものとしても良い。
【００５０】
図５Ｄは、サブフレーム＃ｎで送信されるＤＣＩがＳＦ＃ｎ＋１とＳＦ＃ｎ＋２で送信されるＵＬデータチャネルのスケジューリングを制御する場合を示している。この場合、ユーザ端末における処理時間を確保すると共に、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩの送信回数を低減することができる。これにより、ユーザ端末における処理負荷の増大を抑制すると共に、ＤＣＩのオーバヘッドを低減することができる。
【００５１】
なお、図５Ｂ、５Ｃでは、ＳＦ＃ｎ＋１、ＳＦ＃ｎ＋２にＤＣＩの割当てを行わない場合を示したが、当該ＳＦにＤＣＩ（例えば、他のユーザ端末をスケジューリングするＤＣＩ）を割当てる構成としてもよい。この場合、ＳＦ＃ｎとＳＦ＃ｎ＋１にわたってＵＬデータチャネルを送信するユーザは、ＳＦ＃ｎ＋１のＤＬ制御チャネルがマッピングされる時間区間では、ＵＬデータチャネルを送信（リソースをマッピング）しないようにする。また、ＤＣＩがスケジューリングするＵＬデータのＴＴＩ長（サブフレーム数）は、当該ＤＣＩに含まれる所定のビット領域を用いて明示的にユーザ端末に指定することができる。あるいは、ユーザ端末は、トランスポートブロックサイズ（ＴＢサイズ）やＰＲＢに基づいて、暗示的にＤＣＩがスケジューリングされるＵＬデータのＴＴＩ長を判断してもよい。
【００５２】
＜ＤＬ参照信号＞
ユーザ端末は、ＤＬ参照信号（例えば、DL  sounding  RS）を基づいてメジャメント（ＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定等）を行い、当該メジャメント結果をフィードバックする。この場合、無線基地局は、ＤＣＩでＤＬ参照信号のスケジューリングをユーザ端末に通知する。また、ＤＬ参照信号をスケジューリングするＤＣＩに、メジャメント結果（例えば、ＣＳＩ情報）をフィードバックするＵＬ制御／データチャネルのスケジューリング情報を含めてユーザ端末に通知してもよいし、メジャメント結果（例えば、ＣＳＩ情報）をフィードバックするＵＬ制御/データチャネルのスケジューリング情報は、別途異なるＤＣＩによりユーザ端末に通知されるものとしても良い。
【００５３】
図６は、動的サブフレームにおけるＤＬ参照信号の割当て方法の一例を示している。図６Ａは、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＣＩが当該ＳＦ＃ｎで送信されるＤＬ参照信号のスケジューリングを制御し、次ＳＦ（ここでは、ＳＦ＃ｎ＋１）でメジャメント結果送信用のＵＬ制御チャネルをスケジューリングするＤＣＩを送信する場合を示している。つまり、図６Ａでは、異なるＤＣＩを利用してＤＬ参照信号のスケジューリングと、メジャメント結果（例えば、ＣＳＩレポート）のスケジューリングを指示する場合に相当する。
【００５４】
また、メジャメント結果のフィードバック指示は、ＤＬ参照信号を送信したＳＦの次サブフレームに限られず、次以降のサブフレームの所定サブフレームで行ってもよい。図６Ｂは、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＣＩが当該ＳＦ＃ｎで送信されるＤＬ参照信号のスケジューリングを制御し、次ＳＦ以降の所定ＳＦ（ここでは、ＳＦ＃ｎ＋２）でメジャメント結果送信用のＵＬ制御チャネルをスケジューリングするＤＣＩを送信する場合を示している。この場合、ユーザ端末における処理時間を確保し、処理負荷の増加を抑制することができる。
【００５５】
＜ＵＬ参照信号＞
無線基地局は、ユーザ端末から送信されるＵＬ参照信号（例えば、UL  sounding  RS）に基づいてチャネル状態等を判断する。この場合、無線基地局は、ＤＣＩでＵＬ参照信号のスケジューリングをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、ＤＣＩに基づいて同じサブフレーム及び／又は次以降の所定サブフレームにおいてＵＬ参照信号の送信を行う（図７Ａ参照）。図７Ａでは、ユーザ端末がＤＣＩに基づいて同じサブフレームでＵＬ参照信号の送信を制御する場合を示している。
【００５６】
＜ＰＲＡＣＨ＞
ユーザ端末は、ランダムアクセス動作においてランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）の送信を行う。この場合、無線基地局は、ＤＣＩでＰＲＡＣＨのスケジューリングをユーザ端末に通知することができる。ユーザ端末は、ＤＣＩに基づいて同じサブフレーム及び／又は次以降の所定サブフレームにおいてＰＲＡＣＨの送信を行う（図７Ｂ参照）。
【００５７】
図７Ｂでは、ユーザ端末がＤＣＩに基づいて同じサブフレームでＰＲＡＣＨの送信を制御する場合を示している。また、無線基地局は、所定サブフレームのＤＣＩを利用して当該所定サブフレーム以降の複数サブフレームにまたがるＰＲＡＣＨ送信をスケジューリングしてもよい。
【００５８】
（第２の態様）
第２の態様では、固定ＤＬサブフレームで送信する下り制御チャネル（下り制御情報、下り制御信号）の役割の一例について説明する。
【００５９】
無線基地局は、固定ＤＬサブフレームにおいて、下り制御情報（ＤＣＩ）で下記の少なくとも一つをユーザ端末に指示する。
（２−１）所定期間内の報知及び／又はシステム情報のスケジューリング
（２−２）所定期間内のＵＬ／ＤＬサブフレーム構成（例えば、TDD  UL/DL  configuration）情報
（２−３）所定期間内の利用可能な周波数リソース情報
（２−４）所定期間内の衝突型ランダムアクセス（Contention-based  RA）及び／又はＵＬデータのリソース情報
（２−５）所定期間内の固定ＵＬサブフレーム情報
【００６０】
所定期間は、ＤＣＩが有効となる期間であり、例えば次の固定ＤＬサブフレーム期間（所定周期の間）を所定期間とすることができる。
【００６１】
ユーザ端末は、ユーザ共通（UE-common）となるＤＣＩの受信処理（例えば、ブラインド復号）を行う。例えば、無線基地局は、ユーザ共通の識別子（例えば、ＲＮＴＩ）を用いてマスキングしたＣＲＣを用いて生成したＤＣＩを送信する。ユーザ端末は、復号の結果ＣＲＣをパスしたＤＣＩを自分宛のＤＣＩとみなす。
【００６２】
また、固定ＤＬサブフレームのＤＬ制御信号は、ＵＥ共通なＤＣＩに限られず、ＵＥ固有（UE-specific）なＤＣＩを送信する構成としてもよい。この場合、固定ＤＬサブフレームにおいて、ＤＬデータ、ＵＬデータ、ＤＬ参照信号、ＵＬ参照信号、上り制御情報、ランダムアクセスプリアンブルの少なくとも一つのスケジューリングをＤＣＩで行ってもよい。この場合、ユーザ端末は、固定ＤＬサブフレームにおいて、ＵＥ共通なＤＣＩと、ＵＥ固有なＤＣＩの少なくとも２種類のブラインド復号を行う。
【００６３】
（報知及び／又はシステム情報）
無線基地局は、固定ＤＬサブフレームのＤＬ制御チャネルで報知及び／又はシステム情報のスケジューリング情報をユーザ端末に通知することができる（図８参照）。例えば、ユーザ端末は、報知及び／又はシステム情報は、固定ＤＬサブフレームでスケジューリングされると想定して受信動作を行うことができる。
【００６４】
報知及びシステム情報は、複数のユーザ端末に共通の情報であることから、これらをスケジューリングする固定ＤＬサブフレームのＤＬ制御信号は、ユーザ個別のＲＮＴＩとは異なるユーザ共通のＲＮＴＩでＣＲＣがマスキングされていても良い。ユーザ共通のＲＮＴＩは、固定の値（例えば０や１）としてもよいし、複数の値（例えば１〜３）から無線基地局が任意の値を設定し、ユーザ端末がブラインドで値を検出するものとしても良い。ユーザ共通のＲＮＴＩを複数から設定できるようにした場合、例えば同じキャリアにおいて、異なるＲＮＴＩでＣＲＣがマスキングされた複数の異なる報知及び／またはシステム情報を送受信することが可能となる。これにより、例えばモバイルブロードバンドサービス、ＭＴＣサービス向け、高信頼通信向け、など、用途によって異なる報知・システム情報を通知することが可能となる。
【００６５】
また、複数の固定ＤＬサブフレームにおいて、送信する信号が異なっていてもよい。例えば、無線基地局は、あるＤＬ信号は全ての固定ＤＬサブフレームで送信し、他のＤＬ信号は一部の固定ＤＬサブフレームで送信することができる。例えば、あるＤＬ信号と他のＤＬ信号の送信周期が異なる場合に相当する。
【００６６】
無線基地局が固定ＤＬサブフレームの中で送信するＵＥ共通情報をＤＣＩでスケジューリングできる構成とすることにより、報知情報（例えば、システム情報）を柔軟に設定することが可能となる。
【００６７】
また、無線基地局は、固定ＤＬサブフレームのＤＣＩを用いて、動的サブフレームにおける報知及び／又はシステム情報のスケジューリングを制御してもよい。
【００６８】
（ＵＬ／ＤＬサブフレーム構成）
無線基地局は、固定ＤＬサブフレームのＤＬ制御チャネルで所定期間の各サブフレームのサブフレーム構成を通知してもよい（図９参照）。例えば、無線基地局は、固定ＤＬサブフレーム間に設定される各サブフレーム（例えば、動的サブフレーム）が、ＵＬサブフレーム、ＤＬサブフレーム、又は特別サブフレームのいずれであるかをユーザ端末に通知することができる。所定期間とは、例えば、次の固定ＤＬサブフレームまでの期間とすることができる。
【００６９】
例えば、無線基地局は、所定期間（例えば、２０サブフレーム）のＵＬ／ＤＬを、２０ビットで構成されるビットマップを利用してユーザ端末に通知することができる。ＤＬサブフレーム（Ｄ）と、特別サブフレーム（Ｓ）と、ＵＬサブフレーム（Ｕ）の３状態が設定される場合、各サブフレームに対して２ビットずつ適用したビットマップをＤＣＩに含めてユーザ端末に通知することができる。
【００７０】
あるいは、特別サブフレーム（Ｓ）は、ＤＬサブフレーム（Ｄ）からＵＬサブフレーム（Ｕ）に代わる間に挿入されるため、各サブフレームに対して１ビットずつ適用したビットマップを構成し、ＤからＵに変わるサブフレームは、Ｓとみなすようにしてもよい。これにより、ＤＣＩ（ビットマップ）のオーバヘッドを削減することができる。
【００７１】
図９は、ＤＬサブフレーム（Ｄ）を１、ＵＬサブフレーム（Ｕ）を０とし、１から０に変わる場合の１となるサブフレームを特別サブフレーム（Ｓ）と認識する場合を示している。このように、固定ＤＬサブフレームの下り制御情報を利用して動的サブフレームのサブフレーム構成をユーザ端末に通知することにより、ユーザ端末は動的サブフレームの伝送方向を把握して送受信を適切に行うことができる。
【００７２】
（周波数リソース情報）
無線基地局は、固定ＤＬサブフレームのＤＬ制御チャネルで所定期間に利用可能な周波数リソース情報を通知してもよい（図１０参照）。図１０では、固定ＤＬサブフレーム＃１のＤＣＩを用いて所定期間（ここでは、次の固定ＤＬサブフレーム＃２までの期間）に設定される動的サブフレームで利用可能な周波数リソースをユーザ端末に通知する場合を示している。また、固定ＤＬサブフレーム＃２のＤＣＩを用いて所定期間に設定される動的サブフレームで利用可能な周波数リソースをユーザ端末に通知する場合を示している。
【００７３】
固定ＤＬサブフレームで利用可能な周波数リソース情報を含むＤＣＩを受信したユーザ端末は、所定期間の間は、ＤＣＩで指示された周波数リソース（例えば、ＰＲＢ）に対してのみ信号のスケジューリングが行われると想定して送信及び／又は受信を行う。また、所定期間の間、当該ユーザ端末に利用可能でない周波数リソースは、別のユーザ端末、別のシステム、又は別のＲＡＴ等に割当てることができる。
【００７４】
このように、固定ＤＬサブフレームの下り制御情報を利用して動的サブフレームで利用可能となる周波数リソースに関する情報をユーザ端末に通知することにより、ユーザ端末は動的サブフレームの利用可能リソースを把握して送受信を適切に行うことができる。
【００７５】
（固定ＵＬサブフレーム情報）
無線基地局は、固定ＤＬサブフレームのＤＬ制御チャネルで所定期間に含まれる固定ＵＬサブフレームを通知してもよい（図１１参照）。固定ＵＬサブフレームは、ＵＬ伝送用に利用するサブフレームとすることができる。ユーザ端末は、固定ＤＬサブフレームのＤＣＩで通知される固定ＵＬサブフレームでは、ＤＬ信号を受信する必要はないと想定してもよい。この場合、ユーザ端末は固定ＵＬサブフレームで受信制御を行わなくて済むため、バッテリーの消費を節約することができる。
【００７６】
固定ＵＬサブフレームには、ランダムアクセスプリアンブル及び／又はＵＬデータリソースを設定することができる。
【００７７】
固定ＵＬサブフレームに衝突型ランダムアクセスプリアンブル（Contention-based  RA  preamble）リソースを設定することにより、ユーザ端末は当該固定ＵＬサブフレームを利用して初期接続やハンドオーバを行うことができる。この場合、ユーザ端末は、初期接続及び／又はハンドオーバ制御で必要となるランダムアクセスプリアンブル送信を、固定ＤＬサブフレームに含まれるＤＣＩで指定されたリソースで行うことができる。また、初期接続等をサポートしないセル（例えば、セカンダリセルとしてのみ利用するセル）では、固定ＵＬサブフレームを指定しない構成とすることにより、リソースの節約を図ることができる。
【００７８】
固定ＵＬサブフレームに衝突型ＵＬデータ（Contention-based  UL  data）リソースを設定することにより、ＤＬ制御チャネルのオーバヘッドの削減や、ＵＬデータ割当て遅延を削減することができる。衝突型ＵＬデータ送信が設定（又は、許可）されたユーザ端末は、固定ＤＬサブフレームに含まれるＤＣＩを受信することにより、ＵＬデータ送信用のリソースを認識することができる。
【００７９】
ＵＬデータリソースが指定されたユーザ端末は、当該ＵＬデータリソースを利用してＵＬデータを送信する。この場合、ユーザ端末は、ＵＬデータに当該ユーザ端末の識別情報（例えば、ユーザ端末ＩＤ）等を含めてＵＬデータの送信を行うことができる。これにより、無線基地局は、受信したＵＬデータの送信先のユーザ端末を適切に識別することができる。
【００８０】
以上のように、本実施の形態では、固定ＤＬサブフレームの下り制御チャネルが、少なくとも動的サブフレームの下り制御情報と異なる機能を有するように設定する。これにより、各サブフレームの下り制御情報を利用して、役割が異なるサブフレームにおける信号の送受信を適切に制御することができる。
【００８１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８２】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８４】
図１２に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００９２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９７】
（無線基地局）
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１００】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０４】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ伝送用の第１のサブフレーム（例えば、固定ＤＬサブフレーム）で第１の下り制御チャネルを送信する。また、送受信部１０３は、所定周期毎に設定される第１のサブフレーム間に設定されＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送に用いられる第２のサブフレーム（動的サブフレーム）で第２の下り制御チャネルを送信する。第１の下り制御チャネルと第２の下り制御チャネルは、少なくとも異なる信号（又は、チャネル）をスケジューリングする。
【０１０５】
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１０６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１０８】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１０９】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１０】
制御部３０１は、固定ＤＬサブフレームの下り制御チャネルと、動的サブフレームの下り制御情報とが少なくとも異なる信号（又は、チャネル）のスケジューリングを行うように制御する。
【０１１１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１２】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１４】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１５】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１６】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１７】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１８】
（ユーザ端末）
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１９】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２２】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号の受信とＵＬ信号の送信を行う。例えば、送受信部２０３は、ＤＬ伝送用の第１のサブフレーム（例えば、固定ＤＬサブフレーム）で送信される第１の下り制御チャネルを受信する。また、送受信部２０３は、所定周期毎に設定される第１のサブフレーム間に設定されＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送に用いられる第２のサブフレーム（動的サブフレーム）で送信される第２の下り制御チャネルを受信する。第１の下り制御チャネルと第２の下り制御チャネルは、少なくとも異なる信号（又は、チャネル）をスケジューリングする。
【０１２３】
また、送受信部２０３は、第１のサブフレームにおいて少なくともユーザ共通情報に基づいて第１の下り制御チャネルを受信し、第２のサブフレームにおいてユーザ固有情報に基づいて第２の下り制御チャネルを受信することができる。
【０１２４】
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１２５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２８】
制御部４０１は、固定ＤＬサブフレームで送信される第１の下り制御チャネル及び／又は動的サブフレームで送信される第２の下り制御チャネルに基づいて信号の送受信を制御する。例えば、制御部４０１は、第２の下り制御チャネルに基づいて、同じサブフレームにスケジューリングされるＤＬデータの受信、ＤＬ参照信号の受信、同じサブフレーム又は次以降の所定サブフレームにスケジューリングされるＵＬデータの送信、ＵＬ参照信号の送信、ランダムアクセスプリアンブルの送信、の少なくとも一つを制御する。
【０１２９】
また、制御部４０１は、第２の下り制御チャネルに基づいて、複数サブフレームにわたってスケジューリングされるＤＬデータの受信及び／又はＵＬデータの送信を制御する（図３、図４参照）。
【０１３０】
また、第１の下り制御チャネルで送信される下り制御情報は、所定期間内における、信号のスケジューリング、サブフレーム構成に関する情報、周波数リソースに関する情報、ランダムアクセス動作で利用するリソースに関する情報及びＵＬ伝送用のサブフレームに関する情報の少なくとも一つを含む構成とすることができる。
【０１３１】
制御部４０１は、制御部は、第１の下り制御チャネルに基づいて第１のサブフレーム又は第２のサブフレームにスケジューリングされる報知情報の受信を制御する。また、制御部４０１は、第１の下り制御チャネルで送信される下り制御情報にＵＬ伝送用のサブフレームに関する情報が含まれる場合、ＵＬ伝送用のサブフレームでランダムアクセスプリアンブル及び／又はＵＬデータの送信を制御する。
【０１３２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、データ（ＴＢ：Transport  Block）の送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）をブラインド復号する。
【０１３７】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３９】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４１】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１６１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１６６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６７】
また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７１】
本出願は、２０１６年３月２３日出願の特願２０１６−０５９１２６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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