(57)【要約】  航空機着陸誘導閃光灯を、航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置に取付けた際に、前記閃光灯の角度の調整が不要な航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置および航空機着陸誘導閃光装置を提供する。  本発明の航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置は、一対の取付アーム１１と、発光部固定用板１２とを含み、発光部固定用板１２は、  航空機着陸誘導閃光灯を着脱可能に固定でき、  前記航空機着陸誘導閃光灯が発光部固定用板１２に固定された状態において、前記航空機着陸誘導閃光灯の角度が所定角度になるように、一対の取付アーム１１に支持されていることを特徴とする。
2018142725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の取付アームと、発光部固定用板とを含み、
前記発光部固定用板は、
航空機着陸誘導閃光灯を着脱可能に固定でき、
前記航空機着陸誘導閃光灯が前記発光部固定用板に固定された状態において、前記航空機着陸誘導閃光灯の角度が所定角度になるように、前記一対の取付アームに支持されていることを特徴とする、航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置。
【請求項２】
さらに、角度調整手段を含み、
前記角度調整手段は、前記発光部固定用板の一対の取付アームに対する角度を調整することで、前記航空機着陸誘導閃光灯の角度を調整可能である、請求項１記載の取付装置。
【請求項３】
前記角度調整手段は、回動軸と、前記回動軸の軸受けとを含み、
前記回動軸および前記軸受けの少なくとも一方は、前記一対の取付アームに配置され、
他方は、前記発光部固定用板に配置されている、請求項２記載の取付装置。
【請求項４】
前記回動軸を固定する回動軸固定手段を含む、請求項３記載の取付装置。
【請求項５】
前記角度調整手段は、さらに、移動軸と、前記移動軸の移動穴とを含み、
前記移動穴は、前記回動軸または前記回動軸の軸受けを中心とした円弧状の穴であり、
前記移動軸は、前記回動軸を中心として、前記移動穴内を移動可能であり、
前記移動軸および前記移動穴の少なくとも一方は、前記一対の取付アームに配置され、
他方は、前記発光部固定用板に配置されている、請求項３または４記載の取付装置。
【請求項６】
前記移動軸を固定する移動軸固定手段を含む、請求項５記載の取付装置。
【請求項７】
さらに、脚部を含み、
前記取付装置は、前記脚部を介して、設置面に配置される、請求項１から６のいずれか一項に記載の取付装置。
【請求項８】
前記脚部は、旋回部を含み、
前記旋回部は、前記一対の取付アームを旋回可能である、請求項７記載の取付装置。
【請求項９】
さらに、前記発光部固定用板の前記一対の取付アームに対する角度を確認可能である角度確認手段を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の取付装置。
【請求項１０】
航空機着陸誘導閃光灯と、
航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置とを含み、
前記航空機着陸誘導閃光灯は、前記取付装置の発光部固定用板に固定され、
前記取付装置が、請求項１から９のいずれか一項に記載の航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置であることを特徴とする、航空機着陸誘導閃光装置。
【請求項１１】
前記航空機着陸誘導閃光灯は、ＬＥＤ閃光灯である、請求項１０記載の閃光装置。
【請求項１２】
前記航空機着陸誘導閃光灯は、前記航空機着陸誘導閃光灯外の配線と、前記航空機着陸誘導閃光灯内の配線とを接続可能な接続部を含む、請求項１０または１１記載の閃光装置。
【請求項１３】
前記接続部は、防水性のコネクタである、請求項１２記載の閃光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置および航空機着陸誘導閃光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機着陸誘導閃光装置は、故障修理等のメンテナンスやチェックのために、その発光部（航空機着陸誘導閃光灯、以下、「閃光灯」ともいう）を、航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置の取付アームから取り外すことが多くある。【０００３】
また、現行の航空機着陸誘導閃光装置では、前記閃光灯の取付の度に、前記取付アームへの取付角度を調整することにより、前記閃光灯の角度を調整している（特許文献１）。なお、前記閃光部を前記取付アームごと脚部（土台部）等の設置面から取り外した場合にも、取付の度に、前記閃光灯の角度の調整が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０４−１１７０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、前記閃光灯を、前記航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置に取付けた際に、前記閃光灯の角度の調整が不要な航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置および航空機着陸誘導閃光装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置（以下、「取付装置」ともいう）は、一対の取付アームと、発光部固定用板とを含み、
前記発光部固定用板は、
航空機着陸誘導閃光灯を着脱可能に固定でき、
前記航空機着陸誘導閃光灯が前記発光部固定用板に固定された状態において、前記航空機着陸誘導閃光灯の角度が所定角度になるように、前記一対の取付アームに支持されていることを特徴とする。【０００７】
本発明の航空機着陸誘導閃光装置（以下、「閃光装置」ともいう）は、航空機着陸誘導閃光灯と、
航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置とを含み、
前記航空機着陸誘導閃光灯は、前記取付装置の発光部固定用板に固定され、
前記取付装置が、前記本発明の航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記閃光灯を、前記航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置に取付けた際に、前記閃光灯の角度の調整が不要である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１の取付装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態２の取付装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態３の閃光装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態３の閃光装置の設置の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の取付装置は、例えば、さらに、角度調整手段を含み、
前記角度調整手段は、前記発光部固定用板の一対の取付アームに対する角度を調整することで、前記航空機着陸誘導閃光灯の角度を調整可能である。
【００１１】
本発明の取付装置において、例えば、前記角度調整手段は、回動軸と、前記回動軸の軸受けとを含み、
前記回動軸および前記軸受けの少なくとも一方は、前記一対の取付アームに配置され、
他方は、前記発光部固定用板に配置されている。
【００１２】
本発明の取付装置は、例えば、前記回動軸を固定する回動軸固定手段を含む。
【００１３】
本発明の取付装置において、例えば、前記角度調整手段は、さらに、移動軸と、前記移動軸の移動穴とを含み、
前記移動穴は、前記回動軸または前記回動軸の軸受けを中心とした円弧状の穴であり、
前記移動軸は、前記回動軸を中心として、前記移動穴内を移動可能であり、
前記移動軸および前記移動穴の少なくとも一方は、前記一対の取付アームに配置され、
他方は、前記発光部固定用板に配置されている。
【００１４】
本発明の取付装置は、例えば、前記移動軸を固定する移動軸固定手段を含む。
【００１５】
本発明の取付装置は、例えば、さらに、脚部を含み、
前記取付装置は、前記脚部を介して、設置面に配置される。
【００１６】
本発明の取付装置において、例えば、前記脚部は、旋回部を含み、
前記旋回部は、前記一対の取付アームを旋回可能である。
【００１７】
本発明の取付装置は、例えば、さらに、前記発光部固定用板の前記一対の取付アームに対する角度を確認可能である角度確認手段を含む。
【００１８】
本発明の閃光装置において、例えば、前記航空機着陸誘導閃光灯は、ＬＥＤ閃光灯である。
【００１９】
本発明の閃光装置において、例えば、前記航空機着陸誘導閃光灯は、前記航空機着陸誘導閃光灯外の配線と、前記航空機着陸誘導閃光灯内の配線とを接続可能な接続部を含む。
【００２０】
本発明の閃光装置において、例えば、前記接続部は、防水性のコネクタである。
【００２１】
以下、本発明の取付装置および閃光装置について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の説明に限定されない。なお、以下の図１から図４において、同一部分には、同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、図面においては、説明の便宜上、各部の構造は適宜簡略化して示す場合があり、各部の寸法比等は、実際とは異なり、模式的に示す場合がある。
【００２２】
［実施形態１］
本実施形態は、航空機着陸誘導閃光装置に用いられる取付装置の一例である。図１は、本実施形態の取付装置の構成の一例を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態の取付装置１０は、一対の取付アーム１１と、発光部固定用板１２とを含む。一対の取付アーム１１は、第１の取付アーム１１ａと、第２の取付アーム１１ｂと、架橋板１１ｃとを含み、第１の取付アーム１１ａおよび第２の取付アーム１１ｂは、底面方向（図１において、下方向）の端部において、架橋板１１ｃの面方向に対して略垂直方向となるように、架橋板１１ｃにより架橋されている。また、第１の取付アーム１１ａと、第２の取付アーム１１ｂと、架橋板１１ｃとは、その全体が一体的に成形されている。発光部固定用板１２は、Ｕ字状の板であり、Ｕ字の底側の中央部に略円弧状の凸部と、前記凸部と隣接する凹部（切り欠き）とを有する。発光部固定用板１２の一端の外側面は、第１の取付アーム１１ａの上部（図１において、上側）の内側面に固定されている。発光部固定用板１２の他端の外側面は、第２の取付アーム１１ｂの上部（図１において、上側）の内側面に固定されている。発光部固定用板１２は、前記閃光灯が発光部固定用板１２に固定された状態で、前記閃光灯の角度が所定角度になるように、第１の取付アーム１１ａおよび第２の取付アーム１１ｂに支持されている。本実施形態の取付装置１０において、例えば、架橋板１１ｃの底面を、直接または間接的に設置面に固定することにより、取付装置１０は、設置される。前記間接的な固定は、例えば、後述する脚部（土台部）を介した固定等があげられる。
【００２３】
一対の取付アーム１１の形成材料は、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属、樹脂等があげられる。
【００２４】
一対の取付アーム１１は、一体的に成形された第１の取付アーム１１ａと、第２の取付アーム１１ｂと、架橋板１１ｃとを含むが、一対の取付アーム１１は、発光部固定用板１２を支持できればよく、その形状、大きさ等は、特に制限されない。一対の取付アーム１１は、例えば、２つの独立した取付アームから構成されてもよい。また、本実施形態の取付装置１０において、一対の取付アーム１１は架橋板１１ｃを含むが、架橋板１１ｃは任意の構成であり、含んでもよいし、含まなくてもよい。一対の取付アーム１１が架橋板１１ｃを含まない場合、例えば、一対の取付アーム１１を直接または間接的に設置面に固定することにより、取付装置１０は、設置されてもよい。前記間接的な固定は、例えば、後述する脚部（土台部）を介した固定等があげられる。
【００２５】
発光部固定用板１２の形成材料は、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属、樹脂等があげられる。
【００２６】
発光部固定用板１２は、Ｕ字状の板であるが、発光部固定用板１２の形状は、前記閃光灯を着脱可能に固定できる形状であればよい。また、発光部固定用板１２の大きさも、特に制限されない。本実施形態の取付装置１０において、発光部固定用板１２は、Ｕ字の底側の中央部に凹部を有する。発光部固定用板１２は、このような凹部を有することにより、例えば、前記閃光灯が、前記閃光灯の発光部固定用板１２との固定面側に、後述する接続部等の突起部を有する場合も、前記閃光灯を好適に固定することができる。
【００２７】
発光部固定用板１２は、前記閃光灯を着脱可能に固定できる。前記閃光灯については、後述する。発光部固定用板１２と前記閃光灯との固定方法は、着脱可能な固定方法であればよく、公知の着脱可能な固定方法が使用できる。具体例として、前記閃光灯は、例えば、ネジにより発光部固定用板１２に固定できる。発光部固定用板１２に固定される前記閃光灯の数は、特に制限されず、例えば、１灯でもよいし、２灯以上でもよいが、好ましくは、前者である。
【００２８】
発光部固定用板１２は、その両端の外側面が、第１の取付アーム１１ａおよび第２の取付アーム１１ｂの内側面に固定されているが、発光部固定用板１２は、前記閃光灯を発光部固定用板１２に固定した状態において、前記閃光灯の角度が所定角度になるように、一対の取付アーム１１に支持されていればよい。一対の取付アーム１１における発光部固定用板１２の取付部分の位置は、特に制限されず、任意の位置とできる。発光部固定用板１２は、例えば、支持具等の他の部材を介して、一対の取付アーム１１に支持されてもよい。前記閃光灯の角度は、例えば、前記閃光灯の俯仰角、方位角またはこれらの組合せがあげられる。前記所定角度は、特に制限されず、例えば、取付装置１０の設置場所、航空機の進入方向等により適宜設定できる。具体例として、前記閃光灯の角度が前記閃光灯の俯仰角の場合、前記所定角度は、特に制限されず、例えば、３〜８°である。
【００２９】
本実施形態の取付装置１０において、発光部固定用板１２は、前記閃光灯が発光部固定用板１２に固定された状態で、前記閃光灯の角度が所定角度になるように、第１の取付アーム１１ａおよび第２の取付アーム１１ｂ、すなわち一対の取付アーム１１に支持されている。このため、本実施形態の取付装置１０によれば、前記閃光灯を取付装置１０の発光部固定用板１２に固定することで、前記閃光灯の角度を所定角度にすることができる。したがって、本実施形態の取付装置１０によれば、前記閃光灯を、取付装置１０に取付けた際に、前記閃光灯の角度の調整が不要である。本実施形態の取付装置１０は、閃光灯の設置に使用できることから、例えば、「航空機着陸誘導閃光灯用の設置装置」、「航空機着陸誘導閃光灯用の設置器具」等ということもできる。
【００３０】
本実施形態の取付装置１０は、例えば、さらに、角度調整手段を含んでもよい。前記角度調整手段は、例えば、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度を調整することで、前記航空機着陸誘導閃光灯の角度を調整可能である。発光部固定用板１２は、一対の取付アーム１１である第１の取付アーム１１ａおよび第２の取付アーム１１ｂに支持される。このため、前記角度調整手段は、発光部固定用板１２の第１の取付アーム１１ａおよび第２の取付アーム１１ｂに対する角度を調整可能であることが好ましい。この場合、前記角度調整手段は、例えば、発光部固定用板１２の第１の取付アーム１１ａに対する角度を調整する第１の角度調整手段および発光部固定用板１２の第２の取付アーム１１ｂに対する角度を調整する第２の角度調整手段を含む。前記第１の角度調整手段は、例えば、発光部固定用板１２および第１の取付アーム１１ａの取付部に形成されている。前記第２の角度調整手段は、例えば、発光部固定用板１２および第２の取付アーム１１ｂの取付部に形成されている。前記第１の角度調整手段および第２の角度調整手段を含む場合、例えば、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度調整が容易になり、これにより前記閃光灯の角度調整が容易になることから、発光部固定用板１２の第１の取付アーム１１ａに対する角度と、発光部固定用板１２の第２の取付アーム１１ｂに対する角度とは、略同一であることが好ましい。
【００３１】
前記角度調整手段は、特に制限されず、例えば、一方の部材の他方の部材に対する取付角度を調整できる手段があげられる。前記角度調整手段は、例えば、一対の取付アーム１１および発光部固定用板１２と別部材でもよいし、一対の取付アーム１１および発光部固定用板１２の一部として形成された部材でもよい。具体例として、前記角度調整手段は、回動軸と、前記回動軸の軸受けとを含む角度調整手段があげられる。この場合、前記回動軸および前記軸受けの少なくとも一方は、一対の取付アーム１１に配置され、他方は、発光部固定用板１２に配置されていてもよい。また、前記回動軸は、例えば、前記回動軸の軸受けにおいて回動可能であり、より具体的には、前記回動軸の軸受けに回動可能に挿通されている。前記回動軸および前記回動軸の軸受けは、例えば、一対の取付アーム１１および発光部固定用板１２と別部材でもよいし、一対の取付アーム１１および発光部固定用板１２の一部として形成されてもよい。
【００３２】
前記角度調整手段を含む取付装置１０によれば、取付装置１０の設置時に、前記閃光灯の角度を、取付装置１０の設置場所、航空機の進入方向等に応じて設定された所定角度となるように、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度を調整できる。このため、前記角度調整手段を含む取付装置１０によれば、設置条件が異なる場所、すなわち前記閃光灯の角度が異なる場所にも同じ取付装置１０を設置可能である。
【００３３】
前記角度調整手段が前記回動軸を含む場合、本実施形態の取付装置１０は、前記回動軸を固定する回動軸固定手段を含むことが好ましい。前記回動軸固定手段は、特に制限されず、例えば、軸を固定する手段、回動を停止させる手段等があげられる。前記回動軸固定手段は、前記回動軸に設けられる、すなわち、前記回動軸と前記回動軸固定手段とは、一体形成されてもよい。この場合、前記回動軸は、未固定状態で、回動可能であり、固定状態で、回動できない。前記回動軸固定手段が設けられた回動軸としては、例えば、ネジ、ボルト等のネジ状部材等があげられる。前記角度調整手段を含む取付装置１０が前記回動軸固定手段を含むことにより、例えば、前記角度調整手段により、前記閃光灯が発光部固定用板１２に固定された状態で、前記閃光灯の角度が所定角度になるように、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度を調整した後に、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度が変動するのを防止できる。このため、例えば、前記閃光灯を、取付装置１０に取付けた際に、前記閃光灯の角度の調整が不要である。
【００３４】
取付装置１０が前記角度調整手段を含む場合、第１の取付アーム１１ａにおける発光部固定用板１２の取付位置と、第２の取付アーム１１ｂにおける取付位置とは、例えば、取付装置１０の設置面と略平行な面上に配置されることが好ましい。このように、発光部固定用板１２と一対の取付アーム１１との取付位置を設定することにより、例えば、前記閃光灯の俯仰角を容易に調整できる。
【００３５】
前記角度調整手段が前記回動軸および前記回動軸の軸受けを含む場合、本実施形態の取付装置１０は、さらに、移動軸と、前記移動軸の移動穴とを含んでもよい。この場合、前記移動穴は、前記回動軸または前記回動軸の軸受けを中心とした円弧状の穴であり、前記移動軸は、前記回動軸を中心として、前記移動穴内を移動可能である。そして、前記移動軸および前記移動穴の少なくとも一方は、前記一対の取付アームに配置され、他方は、前記発光部固定用板に配置されている。前記移動穴は、例えば、円弧状の凹部でもよいし、円弧状の貫通孔でもよい。前者の場合、前記移動軸は、例えば、前記移動穴に挿入されている。後者の場合、前記移動軸は、例えば、前記移動穴に挿通されている。前記移動穴の中心角は、特に制限されず、例えば、前記所定角度に応じて適宜設定できる。前記移動軸および前記移動軸の移動穴は、例えば、一対の取付アーム１１および発光部固定用板１２と別部材でもよいし、一対の取付アーム１１および発光部固定用板１２の一部として形成されてもよい。
【００３６】
前記移動軸と前記移動軸の移動穴とを含む角度調整手段によれば、例えば、前記閃光灯が発光部固定用板１２に固定された状態で、前記閃光灯の角度が所定角度となるように、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度調整をより容易に実施できる。
【００３７】
前記角度調整手段が前記移動軸を含む場合、本実施形態の取付装置１０は、前記移動軸を固定する移動軸固定手段を含むことが好ましい。前記移動軸固定手段は、特に制限されず、例えば、軸を固定する手段、移動を停止させる手段等があげられる。前記移動軸固定手段は、前記移動軸に設けられる、すなわち、前記移動軸と前記移動軸固定手段とは、一体形成されてもよい。この場合、前記移動軸は、未固定状態で、移動可能であり、固定状態で、移動できない。前記移動軸固定手段が設けられた移動軸としては、例えば、ネジ、ボルト等のネジ状部材等があげられる。前記角度調整手段を含む取付装置１０が前記移動軸固定手段を含むことにより、例えば、前記角度調整手段により、前記閃光灯が発光部固定用板１２に固定された状態で、前記閃光灯の角度が所定角度になるように、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度を調整した後に、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度が変動するのを防止できる。このため、例えば、前記閃光灯を、取付装置１０に取付けた際に、前記閃光灯の角度の調整が不要である。
【００３８】
本実施形態の取付装置１０は、例えば、さらに、脚部を含み、前記取付装置は、前記脚部を介して、設置面に配置されてもよい。また、前記脚部は、例えば、旋回部を含んでもよい。この場合、前記旋回部は、一対の取付アーム１１を旋回可能である。前記旋回部は、取付装置１０の設置面に対する略垂直方向の軸を中心として、一対の取付アーム１１を旋回可能であることが好ましい。このように、前記設置面に対する略垂直方向の軸を中心として、一対の取付アーム１１を旋回可能とすることにより、前記閃光灯が発光部固定用板１２に固定された状態で、前記閃光灯の角度、より具体的には、前記閃光灯の方位角が所定の角度となるように、一対の取付アーム１１の角度をより容易に調整できる。
【００３９】
本実施形態の取付装置１０は、さらに、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度を確認可能である角度確認手段を含んでもよい。前記角度確認手段は、特に制限されず、発光部固定用板１２の取付アーム１１ａおよび取付アーム１１ｂのいずれかに対する角度を確認可能であってもよいし、発光部固定用板１２の取付アーム１１ａおよび取付アーム１１ｂの両者に対する角度を確認可能であってもよい。前記角度確認手段は、例えば、一方の部材の他方の部材に対する取付角度を確認可能な公知の手段が使用できる。前記角度確認手段を含む取付装置１０によれば、例えば、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度を確認できるため、発光部固定用板１２を一対の取付アーム１１に取付けた際に、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度のぶれを防止できる。このため、前記角度確認手段を含む取付装置１０によれば、例えば、前記閃光灯を取付装置１０に取付けた際に、前記所定角度からのぶれが生じるのを防止できる。前記角度確認手段を含む場合、本実施形態の取付装置１０は、さらに、水準器を着脱可能に取り付けできる水準器取付部を含んでもよい。前記水準器取付部の位置は、例えば、前記角度確認手段の水平面に対する角度を確認可能な位置であればよく、例えば、取付アーム１１ａおよび取付アーム１１ｂの上端等があげられる。このように、前記水準器取付部を有することで、例えば、取付装置１０の設置時に、前記角度確認手段のゼロ点あわせが可能となるため、前記所定角度からのぶれが生じるのをより効果的に防止できる。
【００４０】
［実施形態２］
本実施形態は、航空機着陸誘導閃光装置に用いられる取付装置の別の例である。図２は、本実施形態の取付装置の構成の一例を示す斜視図である。図２に示すように、本実施形態の取付装置２０は、前記実施形態１の取付装置１０の構成に加えて、角度調整手段１３、脚部１４、および角度確認手段１５を含む。角度調整手段１３は、回動軸１３ａおよび回動軸１３ａの軸受け（図示せず）と、移動軸１３ｂおよび移動軸１３ｂの移動穴１３ｃとを含む。本実施形態の取付装置２０において、発光部固定用板１２は、一対の取付アーム１１に直接的に支持されておらず、角度調整手段１３を介して間接的に支持されている。また、発光部固定用板１２は、第１の取付アーム１１ａおよび第２の取付アーム１１ｂとの取付部において、上方向（図２において、上側）の凸部を有する。本実施形態の取付装置２０において、第１の取付アーム１１ａおよび第２の取付アーム１１ｂには、前記軸受けが形成されている。回動軸１３ａは、ネジ状部材であり、前記回動軸固定手段を兼ねる。回動軸１３ａは、第１の取付アーム１１ａに形成された前記軸受けまたは第２の取付アーム１１ｂに形成された前記軸受けを挿通し、発光部固定用板１２側の端部が、発光部固定用板１２に接続されている。移動穴１３ｃは、第１の取付アーム１１ａおよび第２の取付アーム１１ｂにおいて、前記軸受けの上方向（図２において、上側）に形成された、回動軸１３ａを中心とした円弧状の貫通孔である。移動軸１３ｂは、ネジ状部材であり、前記移動軸固定手段を兼ねる。移動軸１３ｂは、第１の取付アーム１１ａに形成された移動穴１３ｃまたは第２の取付アーム１１ｂに形成された移動穴１３ｃを挿通し、発光部固定用板１２側の端部が、発光部固定用板１２に接続されている。また、移動軸１３ｂは、回動軸１３ａを中心として移動穴１３ｃ内を移動可能である。脚部１４は、架橋板１１ｃの中心部の底面側において、一対の取付アーム１１を含む取付装置２０を設置面に設置可能なように、架橋板１１ｃと接続されている。角度確認手段１５は、角度表示部１５ａおよび針１５ｂを含む。角度表示部１５ａは、発光部固定用板１２の第１の取付アーム１１ａ側の上部端に配置されている。また、針１５ｂは、第１の取付アーム１１ａの発光部固定用板１２側の上部端に、角度表示部１５ａの中央部に対向するように配置されている。この点を除き、本実施形態の取付装置２０は、前記実施形態１の取付装置１０と同様の構成を有し、その説明を援用できる。
【００４１】
角度表示部１５ａは、特に制限されず、例えば、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度の目盛りが表示されていればよい。角度表示部１５ａは、板状であるが、その形状、大きさ、形成材料等は、特に制限されない。針１５ｂは、特に制限されず、例えば、角度表示部１５ａと組合せた際に、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度を示す部材で有ればよい。針１５ｂは、針状であるが、その形状、大きさ、形成材料等は、特に制限されない。
【００４２】
本実施形態の取付装置２０において、回動軸１３ａおよび移動軸１３ｂが未固定状態の場合、例えば、回動軸１３ａは、回動し、且つ移動軸１３ｂは、回動軸１３ａを中心として、回動軸１３ａの回動方向に対応するように移動穴１３ｃ内を移動する。また、回動軸１３ａおよび移動軸１３ｂの一端は、前述のように、発光部固定用板１２に接続されている。このため、発光部固定用板１２は、例えば、回動軸１３ａの回動および移動軸１３ｂの移動にあわせて、２つの回動軸１３ａを結ぶ軸を中心として、回動する。したがって、回動軸１３ａおよび移動軸１３ｂが未固定状態の場合、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度を調整することで、例えば、前記閃光灯の角度を調整できる。また、本実施形態の取付装置２０において、一対の取付アーム１１は、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度を調整する際に、回動軸１３ａおよび移動軸１３ｂの２点で発光部固定用板１２を支持する。このため、本実施形態の取付装置２０によれば、例えば、前記閃光灯の角度をより精密に調整できる。さらに、回動軸１３ａおよび移動軸１３ｂは、前述のように、ネジ状部材である。このため、前記閃光灯の角度の調整後に、回動軸１３ａおよび移動軸１３ｂの少なくとも一方を固定することで、例えば、発光部固定用板１２と一対の取付アーム１１との位置関係を固定でき、これにより発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度を固定できる。したがって、例えば、前記閃光灯の設置前に、回動軸１３ａおよび移動軸１３ｂを未固定状態として、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度を調整し、前記調整後に、回動軸１３ａおよび移動軸１３ｂを固定状態とすることで、前記閃光灯を取付装置２０に取付けた際に、前記閃光灯の角度の調整が不要となる。また、本実施形態の取付装置２０は、発光部固定用板１２の一対の取付アーム１１に対する角度を調整できる。このため、本実施形態の取付装置２０によれば、設置条件が異なる場所、すなわち前記閃光灯の角度が異なる場所にも、同じ取付装置２０を設置可能である。
【００４３】
［実施形態３］
本実施形態は、航空機着陸誘導閃光装置の一例である。図３に、本実施形態の閃光装置の構成の一例を示す。図３において、（Ａ）は、本実施形態の閃光装置の構成の一例を示す正面方向からの斜視図であり、（Ｂ）は、背面方向からの斜視図である。図３に示すように、本実施形態の閃光装置３０は、取付装置１０と、閃光灯３１とを含む。取付装置１０は、前記実施形態１の取付装置１０と同様の構成であり、その説明を援用できる。閃光灯３１は、接続部３２を含む。接続部３２は、閃光灯３１の背面（閃光灯３１の照射方向と反対方向）に配置されている。閃光灯３１は、接続部３２が、発光部固定用板１２の中央部の凹部（切り欠き）に収容されるように、発光部固定用板１２にその背面が固定されている。本実施形態の閃光装置３０において、取付装置としては、前記実施形態１の取付装置１０を用いているが、前記実施形態２の取付装置２０等の他の形態の取付装置を用いてもよい。
【００４４】
閃光灯３１は、特に制限されず、例えば、公知の航空機着陸誘導閃光灯が使用できる。閃光灯３１の光源の種類は、特に制限されない。具体例として、閃光灯３１は、例えば、キセノンランプ（閃光灯）、ＬＥＤ（light emitting diode）ランプ（ＬＥＤ閃光灯）等があげられる。
【００４５】
本実施形態の閃光装置３０において、閃光灯３１は、接続部３２を含むが、接続部３２は、任意の構成であり、含んでもよいし、含まなくてもよい。閃光灯３１は、接続部３２を含むことにより、例えば、閃光灯３１が故障した際に、閃光灯３１を交換することで閃光装置３０は再度使用可能となる。このため、例えば、配線と一体型の閃光灯と比較して、メンテナンス性に優れる。接続部３２は、例えば、閃光灯３１外の配線と、閃光灯３１内の配線とを接続可能な部材であればよく、具体例として、電源配線等のコネクタ等があげられる。接続部３２は、例えば、設置後の故障を防止できることから、防水性の接続部であることが好ましい。接続部３２は、閃光灯３１の背面に配置されているが、閃光灯３１における接続部３２の配置位置は、特に制限されず、任意の位置とできる。
【００４６】
本実施形態の閃光装置３０は、取付装置１０を含む。また、取付装置１０において、発光部固定用板１２は、前記閃光灯が発光部固定用板１２に固定された状態で、前記閃光灯の角度が所定角度になるように、第１の取付アーム１１ａおよび第２の取付アーム１１ｂ、すなわち一対の取付アーム１１に支持されている。このため、本実施形態の閃光装置３０によれば、閃光灯３１を取付装置１０の発光部固定用板１２に固定することで、閃光灯３１の角度を所定角度にすることができる。したがって、本実施形態の閃光装置３０によれば、閃光灯３１を、取付装置１０に取付けた際に、閃光灯３１の角度の調整が不要である。
【００４７】
つぎに、図３および図４を用いて、本実施形態の閃光装置３０の設置例について説明する。本実施形態の閃光装置３０は、一対の取付アーム１１の架橋板１１ｃにより、地面等の設置面に設置されてもよい。また、本実施形態の閃光装置３０は、さらに、前述の脚部を含み、前記脚部により、設置面に設置されてもよい。また、本実施形態の閃光装置３０は、例えば、閃光灯３１に電力を供給するための配線（例えば、ケーブル）を含んでもよい。さらに、図３に示す閃光装置３０は、図４に示すように、地面に設置されたポール３３上に設置されてもよい。
【００４８】
本実施形態の閃光装置３０において、閃光灯３１は、例えば、１分間に１２０回の点滅が可能なように構成される。本実施形態の閃光装置３０は、例えば、複数の滑走路を有する大型空港に設置される場合には、航空機の進入する方向から滑走路末端に向かって、約３０ｍおきに、８〜２９灯程度設置される。また、本実施形態の閃光装置３０は、例えば、航空機の発着が少なく、短い滑走路が１つのみの小型の空港に設置される場合には、滑走路末端の短手方向両側に１灯ずつ、２灯が同時に閃光（点滅）するように設置される。さらに、本実施形態の閃光装置３０は、例えば、航空機が真っ直ぐに滑走路に進入できない空港に設置される場合には、滑走路への進入路上の要所要所に、例えば、数ｋｍごとに設置される。さらに、本実施形態の閃光装置３０の閃光灯３１は、例えば、国土交通省の基準仕様に準じて、明るさが３段階に切り替えられるように構成される。この３段階の明るさのうち、最も明るいＨｉｇｈは、例えば、霧、雨等で視界不良の昼間に、最も暗いＬｏｗは、例えば、夜間に、中間のＭｉｄｄｌｅは、例えば、夕方等に用いられる。
【００４９】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【００５０】
＜付記＞
上記の実施形態および実施例の一部または全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
一対の取付アームと、発光部固定用板とを含み、
前記発光部固定用板は、
航空機着陸誘導閃光灯を着脱可能に固定でき、
前記航空機着陸誘導閃光灯が前記発光部固定用板に固定された状態において、前記航空機着陸誘導閃光灯の角度が所定角度になるように、前記一対の取付アームに支持されていることを特徴とする、航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置。
（付記２）
さらに、角度調整手段を含み、
前記角度調整手段は、前記発光部固定用板の一対の取付アームに対する角度を調整することで、前記航空機着陸誘導閃光灯の角度を調整可能である、付記１記載の取付装置。
（付記３）
前記角度調整手段は、回動軸と、前記回動軸の軸受けとを含み、
前記回動軸および前記軸受けの少なくとも一方は、前記一対の取付アームに配置され、
他方は、前記発光部固定用板に配置されている、付記２記載の取付装置。
（付記４）
前記回動軸を固定する回動軸固定手段を含む、付記３記載の取付装置。
（付記５）
前記角度調整手段は、さらに、移動軸と、前記移動軸の移動穴とを含み、
前記移動穴は、前記回動軸または前記回動軸の軸受けを中心とした円弧状の穴であり、
前記移動軸は、前記回動軸を中心として、前記移動穴内を移動可能であり、
前記移動軸および前記移動穴の少なくとも一方は、前記一対の取付アームに配置され、
他方は、前記発光部固定用板に配置されている、付記３または４記載の取付装置。
（付記６）
前記移動軸を固定する移動軸固定手段を含む、付記５記載の取付装置。
（付記７）
さらに、脚部を含み、
前記取付装置は、前記脚部を介して、設置面に配置される、付記１から６のいずれかに記載の取付装置。
（付記８）
前記脚部は、旋回部を含み、
前記旋回部は、前記一対の取付アームを旋回可能である、付記７記載の取付装置。
（付記９）
さらに、前記発光部固定用板の前記一対の取付アームに対する角度を確認可能である角度確認手段を含む、付記１から８のいずれかに記載の取付装置。
（付記１０）
航空機着陸誘導閃光灯と、
航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置とを含み、
前記航空機着陸誘導閃光灯は、前記取付装置の発光部固定用板に固定され、
前記取付装置が、付記１から９のいずれかに記載の航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置であることを特徴とする、航空機着陸誘導閃光装置。
（付記１１）
前記航空機着陸誘導閃光灯は、ＬＥＤ閃光灯である、付記１０記載の閃光装置。
（付記１２）
前記航空機着陸誘導閃光灯は、前記航空機着陸誘導閃光灯外の配線と、前記航空機着陸誘導閃光灯内の配線とを接続可能な接続部を含む、付記１０または１１記載の閃光装置。
（付記１３）
前記接続部は、防水性のコネクタである、付記１２記載の閃光装置。
【００５１】
この出願は、２０１７年２月２日に出願された日本出願特願２０１７−０１７３１６を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によれば、前記閃光灯を、前記航空機着陸誘導閃光灯用の取付装置に取付けた際に、前記閃光灯の角度の調整が不要である。このため、本発明の取付装置は、例えば、航空機着陸誘導閃光装置の取付装置等の用途に利用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０、２０    取付装置
１１          一対の取付アーム
１１ａ        第１のアーム
１１ｂ        第２のアーム
１１ｃ        架橋板
１２          発光部固定用板
１３          角度調整手段
１３ａ        回動軸
１３ｂ        移動軸
１３ｃ        移動穴
１４          脚部
１５          角度確認手段
１５ａ        角度表示部
１５ｂ        針
３０          閃光装置
３１          閃光灯
３２          接続部
３３          ポール
【図１】
2018142725.tif 000003
【図２】
2018142725.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018142725.tif 000006
【国際調査報告】
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2018142725.tif 000008
2018142725.tif 000009
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