(57)【要約】  搬送される基材フィルムに塗工液を塗工する工程と、前記基材フィルムに塗工された前記塗工液の一部を掻き取る工程と、を含む、複層フィルムの製造方法であって、前記掻き取る工程が、前記基材フィルムの搬送方向に対して同じ向き又は逆向きで回転する第一ロールによって、前記基材フィルムに塗工された前記塗工液の一部を掻き取ることと、前記第一ロールの軸方向の一側に設けられた第二ロール、及び、前記第一ロールの軸方向の他側に設けられた第三ロールによって、前記基材フィルムを支持することと、を含む、複層フィルムの製造方法。
2017164045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される基材フィルムに塗工液を塗工する工程と、前記基材フィルムに塗工された前記塗工液の一部を掻き取る工程と、を含む、複層フィルムの製造方法であって、
前記掻き取る工程が、
前記基材フィルムの搬送方向に対して同じ向き又は逆向きで回転する第一ロールによって、前記基材フィルムに塗工された前記塗工液の一部を掻き取ることと、
前記第一ロールの軸方向の一側に設けられた第二ロール、及び、前記第一ロールの軸方向の他側に設けられた第三ロールによって、前記基材フィルムを支持することと、を含む、複層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第一ロールの回転が、前記基材フィルムの搬送方向に対して逆向きである、請求項１記載の複層フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第一ロールの径よりも、前記第二ロールの径及び前記第三ロールの径が、大きい、請求項１又は２記載の複層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第一ロールと前記第二ロールとの間に、間隙が空いていて、
前記第一ロールと前記第三ロールとの間に、間隙が空いている、請求項１〜３のいずれかに記載の複層フィルムの製造方法。
【請求項５】
搬送される基材フィルムに塗工液を塗工しうる塗工装置と、前記基材フィルムに塗工された塗工液の一部を掻き取りうる掻取装置とを備え、
前記掻取装置が、
前記基材フィルムの搬送方向に対して同じ向き又は逆向きで回転可能に設けられ、前記基材フィルムの表面に塗工された前記塗工液の一部を掻き取りうる第一ロールと、
前記第一ロールの軸方向の一側に設けられ、前記基材フィルムを支持しうる第二ロールと、
前記第一ロールの軸方向の他側に設けられ、前記基材フィルムを支持しうる第三ロールと、を備える、複層フィルムの製造装置。
【請求項６】
前記第一ロールは、前記基材フィルムの搬送方向に対して逆向きで回転可能に設けられている、請求項５記載の複層フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材フィルム上に塗工液を塗工して塗工層を形成することにより、前記基材フィルム及び塗工層を備える複層フィルムを製造するための製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材フィルム及び塗工層を備える複層フィルムは、例えば、基材フィルム上に適切な塗工液を塗工して塗工液の層を形成し、必要に応じて前記塗工液の層を硬化させることにより、製造される。このような塗工法によって複層フィルムを製造する場合、塗工層の厚みを調整するために、掻取ロールが用いられる場合がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５４８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
掻取ロールは、通常、基材フィルムに塗工液を塗工する塗工装置の下流に設けられる。掻取ロールを用いて、基材フィルムに塗工された塗工液の層から余分な塗工液を掻き取ることにより、塗工層の厚みを所望の厚みに調整することができる。【０００５】
一般に、掻取ロールの直ぐ上流部分では、掻き取られる塗工液が、液溜まりを形成する。この液溜まりは、通常、掻取ロールの軸方向の全体に延在する。この液溜まりの塗工液は、一部が掻取ロールによって掻き取られ、残りの部分が基材フィルムに定着して塗工層を形成する。よって、基材フィルムのフィルム幅方向の両端部に塗工層を形成せず、前記両端部以外の中間部にだけ選択的に塗工層を形成したい場合には、前記の液溜まりが基材フィルムのフィルム幅方向の両端部に形成されないように、掻取ロールの長さ及び位置を調整することが求められる。具体的には、基材フィルムの幅よりも短い掻取ロールを、基材フィルムのフィルム幅方向の両端部を除く部分に延在するように設けることで、フィルム幅方向の両端部を除く部分に塗工層が設けられた複層フィルムを得ることができる。【０００６】
ところが、このように基材フィルムの幅よりも短い掻取ロールを用いると、フィルム幅方向において塗工層の厚みが不均一となることがあった。具体的には、フィルム幅方向の中央部においては塗工層の厚みが厚く、フィルム幅方向の端部に近い部分では塗工層の厚みが薄くなることがあった。【０００７】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、フィルム幅方向における塗工層の厚みの均一性に優れる複層フィルムの製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、本発明者は、掻取ロールの軸方向の両側にコロロールを設けて基材フィルムを支持することにより、塗工層の厚みの均一性を改善できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のとおりである。【０００９】
〔１〕  搬送される基材フィルムに塗工液を塗工する工程と、前記基材フィルムに塗工された前記塗工液の一部を掻き取る工程と、を含む、複層フィルムの製造方法であって、
前記掻き取る工程が、
前記基材フィルムの搬送方向に対して同じ向き又は逆向きで回転する第一ロールによって、前記基材フィルムに塗工された前記塗工液の一部を掻き取ることと、
前記第一ロールの軸方向の一側に設けられた第二ロール、及び、前記第一ロールの軸方向の他側に設けられた第三ロールによって、前記基材フィルムを支持することと、を含む、複層フィルムの製造方法。
〔２〕  前記第一ロールの回転が、前記基材フィルムの搬送方向に対して逆向きである、〔１〕記載の複層フィルムの製造方法。
〔３〕  前記第一ロールの径よりも、前記第二ロールの径及び前記第三ロールの径が、大きい、〔１〕又は〔２〕記載の複層フィルムの製造方法。
〔４〕  前記第一ロールと前記第二ロールとの間に、間隙が空いていて、
前記第一ロールと前記第三ロールとの間に、間隙が空いている、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の複層フィルムの製造方法。
〔５〕  搬送される基材フィルムに塗工液を塗工しうる塗工装置と、前記基材フィルムに塗工された塗工液の一部を掻き取りうる掻取装置とを備え、
前記掻取装置が、
前記基材フィルムの搬送方向に対して同じ向き又は逆向きで回転可能に設けられ、前記基材フィルムの表面に塗工された前記塗工液の一部を掻き取りうる第一ロールと、
前記第一ロールの軸方向の一側に設けられ、前記基材フィルムを支持しうる第二ロールと、
前記第一ロールの軸方向の他側に設けられ、前記基材フィルムを支持しうる第三ロールと、を備える、複層フィルムの製造装置。
〔６〕  前記第一ロールは、前記基材フィルムの搬送方向に対して逆向きで回転可能に設けられている、〔５〕記載の複層フィルムの製造装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フィルム幅方向における塗工層の厚みの均一性に優れる複層フィルムの製造方法及び製造装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る複層フィルムの製造方法に用いるための製造装置を模式的に示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る複層フィルムの製造方法に用いるための製造装置の、塗工装置及び掻取装置の周辺を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る複層フィルムの製造方法に用いるための製造装置の、塗工装置及び掻取装置の周辺を、下方から見た様子を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る製造方法で製造された複層フィルムを、そのフィルム長手方向に垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、基材フィルムの表面に塗工された塗工液の一部を掻き取る、コロロールを備えない掻取装置の掻取ロールの周辺を、フィルム長手方向から見た様子を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る製造方法において、基材フィルムの表面に塗工された塗工液の一部を掻き取る掻取ロールの周辺を、フィルム長手方向から見た様子を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の実施例１で用いた複層フィルムの製造装置を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態及び例示物を示して、本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「上流」及び「下流」とは、別に断らない限り、フィルム搬送方向の上流及び下流を示す。
【００１４】
以下の説明において、用語「溶媒」は、別に断らない限り、物質を溶解しうる狭義の溶媒だけでなく、物質を分散させうる分散媒も含む。
【００１５】
以下の説明において、用語「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸、メタクリル酸及びその組み合わせを包含する。
【００１６】
以下の説明において、粒子の平均粒子径とは、別に断らない限り、レーザー回折法によって粒子径分布を測定し、測定された粒子径分布において小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径を採用する。
【００１７】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。別に断らない限り、前記のレターデーションの測定波長は５５０ｎｍである。前記のレターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）あるいはセナルモン法を用いて測定しうる。
【００１８】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、別に断らない限り、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有するフィルムをいい、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１９】
以下の説明において、「偏光板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００２０】
［１．実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る複層フィルム１０の製造方法に用いるための製造装置２０を模式的に示す正面図である。
図１に示すように、この製造装置２０は、第一延伸装置１００、表面処理装置２００、塗工装置３００、掻取装置４００、並びに、硬化装置としての第二延伸装置５００を、上流からこの順に備える。本実施形態において、製造装置２０は、基材フィルム３０を、第一延伸装置１００、表面処理装置２００、塗工装置３００、掻取装置４００、及び第二延伸装置５００に、この順に連続的に搬送しながら、複層フィルム１０の製造を行いうるように設けられている。基材フィルム３０としては、通常、樹脂からなる長尺のフィルムを用いる。また、本実施形態においては、塗工液４０として、第二延伸装置５００での加熱により溶媒が乾燥して硬化しうる液状組成物を用いた例を示して説明する。ここで「液状組成物」との用語は、２種類状の物質を含む材料だけでなく、１種類の物質のみからなる材料も含む。
【００２１】
第一延伸装置１００は、基材フィルム３０に塗工液を塗工する前に基材フィルム３０を所望の方向に延伸しうる装置である。本実施形態では、第一延伸装置１００として、縦延伸装置を用いた例を示して説明する。この縦延伸装置は、オーブン１１０及び図示しない複数の搬送ロールを備え、搬送ロールの周速差を利用して、オーブン１１０内においてフィルム長手方向への延伸を行いうるように設けられている。
【００２２】
表面処理装置２００は、第一延伸装置１００の下流で基材フィルム３０の表面３０Ｕに表面処理を施しうる装置である。本実施形態では、表面処理装置２００として、基材フィルム３０の下面としての表面３０Ｕに表面処理としてコロナ放電処理を施しうるコロナ処理装置を用いた例を示す。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態に係る複層フィルム１０の製造方法に用いるための製造装置２０の、塗工装置３００及び掻取装置４００の周辺を模式的に示す断面図である。また、図３は、本発明の一実施形態に係る複層フィルム１０の製造方法に用いるための製造装置２０の、塗工装置３００及び掻取装置４００の周辺を、下方から見た様子を模式的に示す斜視図である。ただし、図３においては、供給器３２０及び回収器４２０の図示は省略する。
【００２４】
塗工装置３００は、表面処理装置２００の下流で基材フィルム３０の表面３０Ｕに塗工液４０を塗工しうる装置であって、図２及び図３に示すように、塗工ロール３１０及び供給器３２０を備える。塗工ロール３１０は、図３に示すように、当該塗工ロール３１０の軸方向が基材フィルム３０のフィルム幅方向と平行となるように設けられている。また、塗工ロール３１０は、図示しない駆動装置から供給される駆動力によって、図２において矢印Ａ３１０で示すように、基材フィルム３０の搬送方向と同じ向きで周方向に回転しうるように設けられている。他方、供給器３２０は、塗工ロール３１０に供給するための塗工液４０が貯蔵されていて、この供給器３２０内の塗工液４０に塗工ロール３１０の一部が漬かっている。よって、この塗工装置３００は、塗工ロール３１０が周方向に回転することによって、供給器３２０に溜められた塗工液４０を引き上げ、この塗工液４０を基材フィルム３０の表面３０Ｕに塗工しうるように設けられている。
【００２５】
図３に示すように、基材フィルム３０の両端部３１及び３２を除く範囲に選択的に塗工液４０を塗工しうるように、塗工ロール３１０の長さＬ３１０は、基材フィルム３０の幅Ｗ３０よりも短く設定される。ここで、塗工ロール３１０の長さＬ３１０とは、塗工液４０を介して基材フィルム３０に接触しうる塗工ロール３１０の周面の長さをいう。また、通常、基材フィルム３０の表面３０Ｕに塗工された塗工液４０は後述する掻取ロール４１０による掻き取りによってフィルム幅方向に広がるので、塗工ロール３１０の長さＬ３１０は、掻取ロール４１０の長さＬ４１０よりも短く設定される。
【００２６】
掻き取り装置４００は、基材フィルム３０の表面３０Ｕに塗工された塗工液４０の一部を、塗工装置３００の下流で掻き取りうる装置であって、図２及び図３に示すように、第一ロールとしての掻取ロール４１０、回収器４２０、第二ロールとしてのコロロール４３０、及び、第三ロールとしてのコロロール４４０を備える。本実施形態において、これらの掻取ロール４１０、回収器４２０、コロロール４３０及びコロロール４４０は、いずれも、基材フィルム３０の鉛直下方に設けられている。
【００２７】
掻取ロール４１０は、図３に示すように、当該掻取ロール４１０の軸方向が基材フィルム３０のフィルム幅方向と平行となるように設けられている。また、掻取ロール４１０は、図示しない駆動装置から供給される駆動力によって、周方向に回転可能に設けられている。他方、回収器４２０は、掻取ロール４１０が掻き取った塗工液４０を回収しうるように、掻取ロール４１０の鉛直下方に設けられている。よって、この掻取装置４００は、掻取ロール４１０が周方向に回転することによって、基材フィルム３０の表面３０Ｕに塗工された塗工液４０の一部を不要分として掻き取り、回収器４２０に回収しうるように設けられている。
【００２８】
掻取ロール４１０の回転方向は、基材フィルム３０の搬送方向に対して同じ向きでもよく、逆向きでもよい。中でも、掻取ロール４１０は、基材フィルム３０の搬送方向と逆向きに回転させると、適度に塗工液４０の裏回りが生じ、塗工液の層５０の厚みを、より高い精度で調整できる。ここで、塗工液４０の裏回りとは、掻取ロール４１０で掻き取られた塗工液４０の一部が、回収器４２０に回収されずに掻取ロール４１０の周面に残り、この周面に残った塗工液４０が掻取ロール４１０の回転に従って基材フィルム３０の表面３０Ｕに接触することをいう。本実施形態では、図２において矢印Ａ４１０で示すように、基材フィルム３０の搬送方向に対して逆向きで回転する掻取ロール４１０を用いた例を示す。
【００２９】
図３に示すように、掻取ロール４１０による掻き取りの際、通常は、掻取ロール４１０の直ぐ上流部分で塗工液４０の液溜まり５１が形成されることにより、塗工液４０は、掻取ロール４１０の軸方向の全体に広がって、基材フィルム３０の表面３０Ｕに定着する。そのため、掻取ロール４１０よりも下流では、塗工液の層５０の幅Ｗ５０は、通常、掻取ロール４１０の長さＬ４１０と同じになる。ここで、掻取ロール４１０の長さＬ４１０とは、塗工液４０を介して基材フィルム３０に接触しうる掻取ロール４１０の周面の長さをいう。本実施形態では、基材フィルム３０のフィルム幅方向の両端部３１及び３２には塗工液４０の塗工は行わないので、掻取ロール４１０の長さＬ４１０は、基材フィルム３０の幅Ｗ３０よりも小さく設定されている。
【００３０】
図３に示すように、一方のコロロール４３０は、フィルム幅方向の一方の端部３１において基材フィルム３０を支持しうるように、掻取ロール４１０の軸方向の一側に設けられている。また、他方のコロロール４４０は、フィルム幅方向の他方の端部３２において基材フィルム３０を支持しうるように、掻取ロール４１０の軸方向の他側に設けられている。よって、掻取ロール４１０の軸方向において、コロロール４３０、掻取ロール４１０及びコロロール４４０は、この順に並んで設けられている。
【００３１】
コロロール４３０及び４４０は、掻取ロール４１０と同じ回転軸４５０を中心にして、周方向に回転可能に設けられている。本実施形態では、コロロール４３０及び４４０が、基材フィルム３０の搬送に従って基材フィルム３０の搬送方向と同じ向きで回転しうるように、回転自由に設けられた例を示して説明する。
【００３２】
コロロール４３０及び４４０の径は、掻取ロール４１０の径と同じでもよいが、掻取ロール４１０の径よりも大きいことが好ましい。これにより、コロロール４３０及び４４０によって基材フィルム３０を安定して支持できる。そのため、塗工層の厚みの均一性を効果的に改善できる。コロロール４３０及び４４０の径と掻取ロール４１０の径との差は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上であり、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは７ｍｍ以下、特に好ましくは５ｍｍ以下である。コロロール４３０及び４４０の径と掻取ロール４１０の径との差を前記の範囲に収めることにより、フィルム幅方向における塗工層の厚みの均一性を、効果的に改善できる。また、コロロール４３０の径とコロロール４４０の径とは、同じでもよく、異なっていてもよい。
【００３３】
掻取ロール４１０とコロロール４３０との間には、間隙Ｃ１を空けることが好ましい。また、掻取ロール４１０とコロロール４４０との間には、間隙Ｃ２を空けることが好ましい。このように間隙Ｃ１及びＣ２を空けることにより、掻取ロール４１０で掻き取られた塗工液４０がコロロール４３０及び４４０に伝わることを効果的に抑制できる。そのため、基材フィルム３０の両端部３１及び３２への意図しない塗工液４０の付着を容易に抑制できるので、塗工層の幅を容易に調整できる。前記の間隙Ｃ１及びＣ２の大きさは、例えば、２ｍｍ〜３ｍｍとしうる。また、間隙Ｃ１の大きさと間隙Ｃ２の大きさとは、同じでもよく、異なっていてもよい。
【００３４】
コロロール４３０及び４４０の長さＬ４３０及びＬ４４０は、基材フィルム３０の搬送を妨げないで安定した支持を行う観点から、例えば、２０ｍｍ〜５０ｍｍとしうる。ここで、コロロール４３０及び４４０の長さＬ４３０及びＬ４４０とは、基材フィルム３０に接触しうるコロロール４３０及び４４０の周面の長さをいう。また、コロロール４３０の長さＬ４３０とコロロール４４０の長さＬ４４０とは、同じでもよく、異なっていてもよい。
【００３５】
図１に示すように、第二延伸装置５００は、基材フィルム３０の表面３０Ｕに形成された塗工液の層５０を硬化させうる装置である。また、第二延伸装置５００は、基材フィルム３０に塗工液４０を塗工した後で、所望の方向への延伸を行いうる装置である。本実施形態では、第二延伸装置５００として、オーブン５１０を備えた横延伸装置を用いた例を示して説明する。この横延伸装置は、オーブン５１０及び図示しないテンター延伸機を備え、オーブン５１０内で加熱を行いながら、フィルム幅方向への延伸を行いうるように設けられている。
【００３６】
本実施形態では、上述した製造装置２０を用いて下記の製造方法を行い、複層フィルム１０を製造する。
図１に示すように、この製造方法では、繰出しロール６０から基材フィルム３０を引き出し、第一延伸装置１００に供給する工程を行う。
【００３７】
基材フィルム３０が供給されると、第一延伸装置１００は、基材フィルム３０をフィルム長手方向に延伸する工程（Ｉ）を行う。
【００３８】
第一延伸装置１００で延伸された後で、基材フィルム３０は、図１に示すように、表面処理装置２００へと搬送される。表面処理装置２００では、基材フィルム３０の下面としての表面３０Ｕに、表面処理としてコロナ放電処理を施す工程（II）が行われる。このコロナ放電処理により、基材フィルム３０の表面３０Ｕが改質されて、当該表面３０Ｕに塗工液４０が定着し易くなる。
【００３９】
表面処理装置２００で表面３０Ｕに表面処理を施された後で、基材フィルム３０は、図２に示すように、塗工装置３００へと搬送される。塗工装置３００では、図２に示すように、搬送される基材フィルム３０の表面３０Ｕに塗工液４０を塗工する工程（III）が行われる。具体的には、工程（III）では、塗工ロール３１０が、周方向に回転することによって、供給器３２０に溜められた塗工液４０を引き上げ、この塗工液４０を基材フィルム３０の表面３０Ｕに塗工する。この際、通常は、塗工ロール３１０の周速は、基材フィルム３０の搬送速度と同じに設定される。これにより、基材フィルム３０の表面３０Ｕには、塗工液の層５０が形成される。
【００４０】
塗工装置３００で塗工液４０を塗工された後で、基材フィルム３０は、掻取装置４００へと搬送される。掻取装置４００では、図２に示すように、基材フィルム３０の表面３０Ｕに塗工された塗工液４０の一部を掻き取る工程（IV）が行われる。この工程（IV）は、基材フィルム３０の搬送方向とは逆向きで回転する掻取ロール４１０によって、基材フィルム３０の表面３０Ｕに塗工された塗工液４０の一部を掻き取ることを含む。掻取ロール４１０の直ぐ上流部分には、塗工液４０の液溜まり５１が形成される。この液溜まり５１は、掻取ロール４１０の軸方向の全体に広がり、その一部が掻取ロール４１０の回転によって掻き取られる。掻き取られた塗工液４０は、掻取ロール４１０の回転に従って移動し、通常は、掻取ロール４１０上に被膜として定着せずに、回収器４２０で回収される。また、掻き取られなかった塗工液４０は、基材フィルム３０の表面３０Ｕに定着する。これにより、基材フィルム３０の表面３０Ｕに形成された塗工液の層５０の厚みが、所望の厚みに調整される。この際、掻取ロール４１０の軸方向の全体に広がった液溜まり５１に含まれる塗工液４０が定着するので、図３に示すように、掻取ロール４１０よりも下流では、塗工液の層５０の幅Ｗ５０は、通常、掻取ロール４１０の長さＬ４１０と同じになる。
【００４１】
工程（IV）において、掻取ロール４１０の周速は、フィルム幅方向における厚みの均一性に優れる塗工層が得られる範囲で、任意に設定しうる。具体的な掻取ロール４１０の周速は、好ましくは０．１ｍ／ｍｉｎ以上、より好ましくは０．３ｍ／ｍｉｎ以上であり、好ましくは３．０ｍ／ｍｉｎ以下、より好ましくは２．０ｍ／ｍｉｎ以下である。掻取ロール４１０の周速を前記の範囲に収めることにより、フィルム幅方向における塗工層の厚みの均一性を、効果的に改善できる。また、通常は、掻取ロール４１０の周速を調整することにより、掻取ロール４１０による掻き取り後の塗工液の層５０の全体的な平均の厚みを調整でき、よって塗工層の全体的な平均の厚みを調整できる。ただし、掻取ロール４１０の周速は、掻取ロール４１０の径に応じて、設定されることが好ましい。また、掻取ロール４１０の周速は、掻取ロール４１０の回転方向が、基材フィルム３０の搬送方向に対して同じ向きであるか逆向きであるかに応じて、設定されることが好ましい。よって、掻取ロール４１０の周速は、前記の範囲に限定されるものでは無い。
【００４２】
さらに、工程（IV）は、図３に示すように、基材フィルム３０の搬送に従って基材フィルム３０の搬送方向と同じ方向に回転するコロロール４３０及び４４０により、フィルム幅方向の両端部３１及び３２において基材フィルム３０を支持することを含む。このようにコロロール４３０及び４４０によって基材フィルム３０が支持されることにより、掻取ロール４１０による掻き取り後の塗工液の層５０の厚みを、フィルム幅方向において均一にできる。この際、基材フィルム３０の搬送に従って回転するコロロール４３０及び４４０の周速は、基材フィルム３０の搬送速度と同じになるので、通常は、基材フィルム３０には、擦れによる発塵及び傷付きは生じない。
【００４３】
また、本実施形態に係るコロロール４３０及び４４０は、掻取ロール４１０との間に間隙Ｃ１及びＣ２を空けて設けられているので、掻取ロール４１０の直ぐ上流部分に形成された液溜まり５１の塗工液４０は、間隙Ｃ１及びＣ２を通って落ち、基材フィルム３０のフィルム幅方向の両端部３１及び３２には付着しない。そのため、基材フィルム３０の両端部３１及び３２への意図しない塗工液４０の付着を効果的に抑制できる。
【００４４】
掻取装置４００で塗工液４０を掻き取られた後で、基材フィルム３０は、図１に示すように、第二延伸装置５００へと搬送される。第二延伸装置５００では、オーブン５１０内において基材フィルム３０の表面３０Ｕに形成された塗工液の層５０を硬化させる工程（Ｖ）が行われる。具体的には、オーブン５１０内で加熱されることにより、塗工液４０に含まれる溶媒が乾燥により除去されたり、塗工液４０に含まれる重合体の架橋反応が進行したりして、塗工液の層５０が硬化する。
【００４５】
また、本実施形態においては、塗工液の層５０を硬化させる工程（Ｖ）と同時に、第二延伸装置５００が備えるテンター延伸機（図示せず）によって基材フィルム３０をフィルム幅方向に延伸する工程（VI）が行われる。テンター延伸機を用いた延伸では、通常、テンター延伸機が備えるクリップによって基材フィルム３０のフィルム幅方向の両端部３１及び３２を把持し、このクリップによって基材フィルム３０を引っ張ることで、延伸が行われる。この際、基材フィルム３０の両端部３１及び３２には塗工液の層５０が形成されていないので、クリップへの塗工液４０の付着は生じない。
【００４６】
工程（VI）における延伸温度は、延伸によって基材フィルム３０に所望の特性を発現させられるように、適切な温度を設定することが好ましい。延伸温度の具体的範囲は、好ましくはＴｇ＋３℃以上、更に好ましくはＴｇ＋５℃以上、特に好ましくはＴｇ＋８℃以上であり、好ましくはＴｇ＋３０℃以下、更に好ましくはＴｇ＋２５℃以下、より好ましくはＴｇ＋２０℃以下である。
【００４７】
また、工程（VI）での延伸倍率は、複層フィルム１０に発現させたい特性に応じて任意に設定しうる。例えば、位相差フィルムとして機能しうる複層フィルム１０を製造する場合、延伸倍率の具体的範囲は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上、特に好ましくは１．３倍以上であり、好ましくは５．０倍以下、より好ましくは２．５倍以下、特に好ましくは２．０倍以下である。
【００４８】
図４は、本発明の一実施形態に係る製造方法で製造された複層フィルム１０を、そのフィルム長手方向に垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。塗工液の層５０を硬化させることによって、図４に示すように、基材フィルム３０の表面３０Ｕに、塗工液４０を硬化させた塗工層７０を形成できる。塗工液の層５０の厚みが均一であったので、塗工層７０の厚みも均一にできる。具体的には、フィルム幅方向の中央部における塗工層７０の厚みＴＣと、フィルム幅方向の端部における塗工層７０の厚みＴＥとの差ＴＣ−ＴＥを小さくできる。したがって、上述した製造方法により、フィルム幅方向における塗工層７０の厚みの均一性に優れた複層フィルム１０が得られる。得られた複層フィルム１０は、通常、図１に示すように巻き取られて、フィルムロール８０として回収される。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係る製造方法では、基材フィルム３０の表面３０Ｕに、フィルム幅方向において均一に塗工液４０を塗工して、均一な厚みの塗工層７０を備える複層フィルム１０を製造できる。このように塗工層７０の厚みの均一性を改善できる仕組みを、以下に説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、下記の仕組みによっては制限されない。
【００５０】
図５は、基材フィルム３０の表面３０Ｕに塗工された塗工液４０の一部を掻き取る、コロロールを備えない掻取装置の掻取ロール９１０の周辺を、フィルム長手方向から見た様子を示す模式図である。また、図６は、本発明の一実施形態に係る製造方法において、基材フィルム３０の表面３０Ｕに塗工された塗工液４０の一部を掻き取る掻取ロール４１０の周辺を、フィルム長手方向から見た様子を示す模式図である。これらの図５及び図６において、基材フィルム３０及び塗工液４０は、フィルム長手方向に垂直な平面で切った断面を示す。
【００５１】
図５に示すように、コロロール無しで掻取ロール９１０による塗工液４０の掻き取りを行う場合を考える。この場合、基材フィルム３０のファイル幅方向の両端部３１及び３２は、コロロールによる支持を受けられない。そのため、基材フィルム３０の両端部３１及び３２の重みが、基材フィルム３０の掻取ロール９１０に支持された部分３３にかかり、その分だけ大きな圧力が、基材フィルム３０から掻取ロール９１０に加わる。この際に加わる圧力は、掻取ロール９１０の軸方向の中央部９１１よりも、軸方向の両端部９１２及び９１３において、大きくなる傾向があり、そのため、基材フィルム３０から掻取ロール９１０に加えられる圧力には、バラつきが生じる。よって、基材フィルム３０と掻取ロール９１０との間隙は、掻取ロール９１０の軸方向の中央部９１１よりも、軸方向の両端部９１２及び９１３において狭くなり易い。したがって、掻取ロール９１０によって掻き取られずに前記の間隙を通って基材フィルム３０の表面３０Ｕに定着する塗工液の層の厚みが、フィルム幅方向の端部に近い位置ほど薄くなり易いので、従来は、塗工層の厚みを均一にすることが困難であった。
【００５２】
これに対し、上述した実施形態に係る掻取装置４００のように、コロロール４３０及び４４０によって基材フィルム３０の両端部３１及び３２を支持すれば、基材フィルム３０の両端部３１及び３２の重みは、基材フィルム３０の掻取ロール４１０に支持された部分３３にかかり難い。さらに、本実施形態のように、掻取ロール４１０よりも大きい径を有するコロロール４３０及び４４０を用いれば、基材フィルム３０を両端部３１及び３２において特に安定して支持できるので、基材フィルム３０の掻取ロール４１０に支持された部分３３にかかる両端部３１及び３３の重みを、特に小さくできる。よって、基材フィルム３０から掻取ロール４１０に加えられる圧力のバラツキを、掻取ロール４１０の軸方向において、小さくできる。そのため、基材フィルム３０と掻取ロール４１０との間隙のバラツキを小さくできるので、基材フィルム３０の表面３０Ｕに定着する塗工液４０の層の厚みのバラツキも小さくできる。したがって、フィルム幅方向において塗工層７０（図４参照）の厚みの均一性を改善することができる。
【００５３】
支持されない基材フィルム３０の両端部３１及び３２の重みによる塗工層の厚みのバラツキは、本発明者の検討によれば、基材フィルム３０の幅Ｗ３０が広いほど、大きくなり易かった。しかし、本実施形態に係る製造方法では、基材フィルム３０の幅Ｗ３０が広くても、塗工層７０の厚みの均一性を改善することができる。したがって、従来の課題を顕著に改善できるという観点から、本実施形態のようなコロロール４３０及び４４０を用いた塗工層７０の厚みの均一性の改善は、幅Ｗ３０の広い基材フィルム３０において実施することが好ましい。
【００５４】
［２．変形例］
本発明の複層フィルムの製造方法は、上述した実施形態に限定されず、更に変更して実施しうる。
【００５５】
第一延伸装置１００においては、フィルム長手方向以外の方向に延伸を行ってもよく、例えば、フィルム幅方向に行ってもよく、フィルム幅方向に平行でも垂直でもない斜め方向に行ってもよい。さらに、第一延伸装置１００を用いた延伸は、省略してもよい。
【００５６】
表面処理装置２００においては、表面処理として、コロナ放電処理以外の表面処理を行ってもよい。このような表面処理としては、例えば、エネルギー線照射処理及び薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、例えば、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられる。また、薬品処理としては、例えば、ケン化処理；重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に基材フィルムを浸漬し、その後、水で洗浄する処理；が挙げられる。また、表面処理装置２００を用いた表面処理は、省略してもよい。
【００５７】
塗工装置３００においては、塗工ロール３１０を用いたロールコート法以外の塗工法によって塗工液４０を塗工してもよい。そのような塗工法としては、例えば、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。中でも、グラビアコート法、ロールコート法及びダイコート法が好ましい。
【００５８】
第二延伸装置５００においては、塗工液４０に応じて、上述した実施形態のようなオーブン５１０以外の装置を用いて塗工液を硬化させてもよい。例えば、塗工液４０が紫外線等の光によって重合反応又は架橋反応が進行して硬化しうるものである場合、光照射装置を用いて塗工液４０を硬化させてもよい。また、例えば、塗工液４０が常温環境における乾燥によって硬化しうるものである場合、上記実施形態のような加熱乾燥以外の方法（例えば、減圧乾燥、風乾、自然乾燥等）によって塗工液４０を硬化させてもよい。
【００５９】
第二延伸装置５００においては、フィルム幅方向以外の方向に延伸を行ってもよく、例えば、フィルム幅方向に行ってもよく、斜め方向に行ってもよい。さらに、第二延伸装置５００を用いた延伸は、省略してもよい。
【００６０】
さらに、上述した複層フィルム１０の製造方法は、上述した実施形態において説明した以外の工程を含んでいてもよい。例えば、複層フィルム１０の製造方法は、第二延伸装置５００で塗工液の層５０を硬化させて塗工層７０を形成した後で、この塗工層７０の表面に表面処理を施す工程を含んでいてもよい。具体例を挙げると、複層フィルム１０の製造方法は、塗工層７０の表面に表面処理として親水化表面処理を施す工程を含んでいてもよい。親水化表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、ケン化処理、紫外線照射処理などが挙げられる。中でも、処理効率の点などからコロナ放電処理及びプラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が更に好ましい。また、プラズマ処理としては、大気圧プラズマ処理が好ましい。
【００６１】
また、複層フィルム１０の製造方法は、複層フィルム１０に更に任意の層を形成する工程、複層フィルム１０を所望の形状にトリミングする工程を含んでいてもよい。
【００６２】
［３．基材フィルム］
基材フィルムとしては、通常、樹脂製のフィルムを用いる。基材フィルムに含まれる樹脂としては、任意の重合体を含む樹脂を用いうる。中でも、樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましく、脂環式オレフィン樹脂が特に好ましい。脂環式オレフィン樹脂は、脂環式オレフィン重合体を含む樹脂であり、透明性、低吸湿性、寸法安定性および軽量性などの特性に優れ、光学フィルムに適している。
【００６３】
基材フィルムは、１層のみを含む単層構造のフィルムであってもよく、２層以上の層を備える複層構造のフィルムであってもよい。基材フィルムが複層構造を有する場合、基材フィルムが備える層のうち１層以上が脂環式オレフィン樹脂からなることが好ましい。
【００６４】
脂環式オレフィン重合体は、重合体の構造単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれを用いてもよい。また、脂環式オレフィン重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００６５】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００６６】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、更に好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、更に好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。これにより、基材フィルムの機械強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００６７】
脂環式オレフィン重合体中の脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式オレフィン重合体中の脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、基材フィルムの透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００６８】
脂環式オレフィン重合体としては、例えば、ノルボルネン重合体、単環の環状オレフィン重合体、環状共役ジエン重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及び、これらの水素添加物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適である。
【００６９】
ノルボルネン重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素添加物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。
【００７０】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００７２】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合することにより製造しうる。
【００７４】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンが更に好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより製造しうる。
【００７６】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００７７】
単環の環状オレフィン重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィンモノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００７８】
環状共役ジエン重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエンモノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエンモノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素添加物；などを挙げることができる。
【００７９】
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素モノマーの重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香環部分を水素添加してなる水素添加物が挙げられる。さらに、ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニル脂環式炭化水素モノマーとこのビニル脂環式炭化水素モノマーに対して共重合可能な任意のモノマーとの共重合体及びその水素化物；ビニル芳香族炭化水素モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素モノマーに対して共重合可能な任意のモノマーとの共重合体の、芳香環の水素添加物；などを挙げることができる。前記の共重合体としては、例えば、ランダム共重合体及びブロック共重合体が挙げられる。さらに、前記のブロック共重合体としては、例えば、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体またはそれ以上のマルチブロック共重合体、並びに傾斜ブロック共重合体等を挙げることができる。
【００８０】
基材フィルムに含まれる樹脂に含まれる重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、更に好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平気分子量である。但し、前記のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーでは、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合には、溶媒としてトルエンを用いてもよい。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、複層フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。
【００８１】
基材フィルムに含まれる樹脂に含まれる重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、更に好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、更に好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、コストを抑制することができる。また、上限値以下にすることにより、低分子量成分を減らすことができるので、緩和時間を長くできる。そのため、高温曝露時の緩和を抑制でき、基材フィルムの安定性を高めることができる。
【００８２】
基材フィルムに含まれる樹脂に含まれる重合体の光弾性係数Ｃの絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、更に好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、「Ｃ＝Δｎ／σ」で表される値である。重合体の光弾性係数を前記範囲に納めることにより、基材フィルムの面内レターデーションＲｅのバラツキを小さくできる。
【００８３】
基材フィルムに含まれる樹脂に含まれる重合体の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が前記範囲であると、基材フィルムの面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションの経時変化を小さくすることができる。また、複層フィルムを備える偏光板及び画像表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの画像の品質を安定で良好に保つことができる。
【００８４】
飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間浸漬して増加した質量を、浸漬前の試験片の質量に対する百分率で表した値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。重合体の飽和吸水率は、例えば、重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記の範囲に調節することができる。したがって、飽和吸水率をより低くする観点から、基材フィルムに含まれる樹脂に含まれる重合体は、極性基を有さないことが好ましい。
【００８５】
基材フィルムに含まれる樹脂における重合体の割合は、一般的には５０％〜１００％、または７０％〜１００％である。特に、基材フィルムに含まれる樹脂として脂環式オレフィン樹脂を用いる場合、脂環式オレフィン樹脂に含まれる重合体の割合は、好ましくは８０％〜１００％、より好ましくは９０％〜１００％である。
【００８６】
基材フィルムに含まれる樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、重合体以外に任意の成分を含んでいてもよい。その任意の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；滑剤；界面活性剤などの添加剤が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
基材フィルムに含まれる樹脂として脂環式オレフィン樹脂を用いる場合、その脂環式オレフィン樹脂は、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まない樹脂とは、粒子を全く含まない樹脂からの基材フィルムのヘイズの上昇幅が０．０５％以下の範囲である量までは粒子を含みうる樹脂を意味する。脂環式オレフィン重合体は、多くの有機粒子及び無機粒子との親和性に欠ける傾向がある。そのため、粒子を含む脂環式オレフィン樹脂を延伸すると、空隙が発生しやすい。しかし、粒子の量を前記のように少なくすることで、延伸した場合の空隙の発生を抑制して、ヘイズが大きくなることを抑制できる。
【００８８】
基材フィルムに含まれる樹脂が含む添加剤の量は、本発明の複層フィルムが所望の特性を発現できる範囲で任意に設定しうる。
【００８９】
前述の通り、基材フィルムは、一層のみを備える単層構造のフィルムであってもよく、２層以上の層を備える複層構造のフィルムであってもよい。基材フィルムを複層構造のフィルムとすることにより、複層フィルムを、様々な特性を有する光学フィルムとして用いることができる。
【００９０】
基材フィルムが２層以上の層を備える場合、一種類の層を２つ以上備えていてもよく、異なる二種類以上の層を備えていてもよい。また、基材フィルムには、上述した脂環式オレフィン樹脂以外の樹脂からなる層を設けてもよい。脂環式オレフィン樹脂以外からなる層としては、例えば、傷付抑制、反射抑制、帯電抑制、防眩、防汚などの機能を有する層が挙げられる。
【００９１】
基材フィルムの幅は、広いことが好ましい。幅の広い基材フィルムを用いることにより、フィルム幅方向における塗工層の厚みの均一性を改善できるという前記の効果を、特に有効に活用できる。基材フィルムの幅は、１０００ｍｍ以上が好ましく、１５００ｍｍ以上がより好ましい。基材フィルムの幅の上限に特段の制限は無く、例えば、４０００ｍｍ以下としうる。
【００９２】
基材フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上、特に好ましく３０μｍ以上であり、好ましくは２００μｍ以下、更に好ましくは１５０μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。基材フィルムの厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、安定して搬送することができる。また、基材フィルムの厚みを前記範囲の上限値以下にすることにより、安定搬送および均一に延伸することができる。
【００９３】
基材フィルムの厚み変動は、長手方向及び幅方向にわたって、前記平均厚みの±３％以内であることが好ましい。厚み変動を前記範囲にすることにより、基材フィルムのレターデーションなどの光学特性のバラツキを小さくできる。
【００９４】
基材フィルムが含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下、特に好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の量を前記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、基材フィルムの面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションの経時変化を小さくできる。さらには、複層フィルムを備える偏光板又は画像表示装置等の劣化を抑制できるので、長期的にディスプレイの画像の品質を安定で良好に保つことができる。ここで、揮発性成分とは、分子量２００以下の物質である。揮発性成分としては、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、分子量２００以下の物質の合計として、ガスクロマトグラフィーによる分析によって定量しうる。
【００９５】
基材フィルムの製造方法に制限はない。基材フィルムは、例えば、当該基材フィルムを形成するための樹脂を任意のフィルム成形法で成形することによって得られる。フィルム成形法としては、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶媒を使用しない溶融押出法が、残留揮発成分量を効率よく低減させることができ、地球環境や作業環境の観点、及び製造効率に優れる観点から好ましい。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法などが挙げられ、中でも生産性や厚み精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【００９６】
基材フィルムが２層以上の層を備える場合、基材フィルムの製造方法に制限は無い。例えば、別々に製造したフィルム層を必要に応じて接着剤を用いて貼り合せて、基材フィルムを製造してもよい。接着剤は、貼り合わせるフィルム層を形成する樹脂の種類により適切なものを選択しうる。接着剤の例としては、アクリル接着剤；ウレタン接着剤；ポリエステル接着剤；ポリビニルアルコール接着剤；ポリオレフィン接着剤；変性ポリオレフィン接着剤；ポリビニルアルキルエーテル接着剤；ゴム接着剤；エチレン−酢酸ビニル接着剤；塩化ビニル−酢酸ビニル接着剤；ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）接着剤；ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）接着剤；エチレン−スチレン共重合体等のエチレン接着剤；エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル接着剤；などが挙げられる。接着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。接着剤により形成される接着剤層の厚みは、好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは０．５μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以下である。
【００９７】
接着剤を使用せずに２層以上の層を備える基材フィルムを製造する場合、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法などの共押出成形法；ドライラミネーションなどのフィルムラミネーション成形法；などを用いうる。また、例えば、あるフィルム層の表面に、別のフィルム層を構成する樹脂を含む溶液をコーティングするコーティング成形法を用いて、２層以上の層を備える基材フィルムを製造してもよい。
【００９８】
これらの中でも、製造効率の観点、及び、基材フィルム中に溶媒などの揮発性成分を残留させないという観点からは、共押出成形法が好ましい。共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が特に好ましい。さらに、共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式とマルチマニホールド方式が挙げられるが、各層の厚みのばらつきを少なくできる点からは、マルチマニホールド方式がさらに好ましい。
【００９９】
基材フィルムは、延伸処理を施されていない未延伸フィルムであってもよく、延伸処理を施された延伸フィルムであってもよい。また、基材フィルムが２層以上の層を備える場合、予め延伸処理を施されたフィルム層を貼り合せて延伸フィルムを得てもよく、共押出等により得られた複層構造の延伸前フィルムに延伸処理を施して延伸フィルムを得てもよい。
【０１００】
［４．塗工液］
塗工液としては、製造される複層フィルムの用途に応じた塗工層を形成しうる液状組成物を任意に用いうる。通常、塗工層は、重合体を含む樹脂の層として形成される。したがって、塗工液としては、塗工層に含まれる重合体又は当該重合体の前駆体である単量体、並びに、溶媒を含む溶液又は分散液を用いることが好ましい。
【０１０１】
〔４．１．重合体〕
塗工液が含みうる重合体としては、例えば、ポリウレタンを用いうる。重合体としてポリウレタンを用いることにより、当該ポリウレタンを含む塗工層が得られる。ポリウレタンを含む塗工層を備える複層フィルムは、他の部材との接着性に優れる。更に、塗工液が粒子を含む場合、ポリウレタンによれば樹脂層からの粒子の脱落を安定して抑制できる。
【０１０２】
ポリウレタンとしては、例えば、（ｉ）１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分と、（ii）ポリイソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタンを用いうる。また、ポリウレタンとしては、例えば、イソシアネート基含有プレポリマーを鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造されるポリウレタンを用いうる。前記のイソシアネート基含有プレポリマーは、前記（ｉ）成分及び前記（ii）成分を、イソシアネート基過剰の条件下でウレタン化反応させることにより、製造し得る。また、このウレタン化反応は、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中で行いうる。また、イソシアネート基含有プレポリマーの鎖延長を行う前に、該プレポリマーは中和してもよい。イソシアネート基含有プレポリマーの鎖延長方法としては、イソシアネート基含有プレポリマーと鎖延長剤とを、必要に応じて触媒の存在下で反応させる方法が挙げられる。この際、鎖延長剤としては、水、水溶性ポリアミン、グリコール類などを用いうる。
【０１０３】
前記（ｉ）成分としては、水酸基性の活性水素を有するものが好ましく、例えば１分子中に平均２個以上の水酸基を有する化合物が好ましい。（ｉ）成分の具体例としては、下記の（１）ポリオール化合物、（２）ポリエーテルポリオール、（３）ポリエステルポリオール、（４）ポリエーテルエステルポリオール、及び（５）ポリカーボネートポリオールが挙げられる。
【０１０４】
（１）ポリオール化合物：
ポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、２，５−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチルプロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【０１０５】
（２）ポリエーテルポリオール：
ポリエーテルポリオールとしては、前記の（１）ポリオール化合物のアルキレンオキシド付加物；アルキレンオキシドと環状エーテル（例えばテトラヒドロフランなど）との開環共重合体；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコール共重合体、１，４−ブタンジオール共重合体；グリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリオクタメチレングリコールなどのグリコール類；などが挙げられる。ポリエーテルポリオールの具体例としては、ポリ（オキシプロピレンエーテル）ポリオール、ポリ（オキシエチレン−プロピレンエーテル）ポリオール等が挙げられる。
【０１０６】
（３）ポリエステルポリオール：
ポリエステルポリオールとして、例えば、多価カルボン酸又はその無水物と前記（１）ポリオール化合物とを、水酸基過剰の条件で重縮合させて得られたものなどが挙げられる。ここで、多価カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸；トリメリット酸等のトリカルボン酸が挙げられる。ポリエステルポリオールの具体例としては、エチレングリコール−アジピン酸縮合物、ブタンジオール−アジピン縮合物、ヘキサメチレングリコール−アジピン酸縮合物、エチレングリコール−プロピレングリコール−アジピン酸縮合物、或いは、グリコールを開始剤としてラクトンを開環重合させたポリラクトンジオール、などが挙げられる。
【０１０７】
（４）ポリエーテルエステルポリオール：
ポリエーテルエステルポリオールとして、例えば、エーテル基含有ポリオール（例えば、前記（２）ポリエーテルポリオール及びジエチレングリコール等）または、これと他のグリコールとの混合物を、上記（３）で例示したような多価カルボン酸又はその無水物と混合してアルキレンオキシドを反応させてなるものなどが挙げられる。ポリエーテルエステルポリオールの具体例としては、ポリテトラメチレングリコール−アジピン酸縮合物などが挙げられる。
【０１０８】
（５）ポリカーボネートポリオール：
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、一般式ＨＯ−Ｒ−（Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ）Ｘ−ＯＨ（ただし、式中、Ｒは炭素原子数１〜１２の飽和脂肪酸ポリオール残基を示す。また、Ｘは分子の構造単位の数を示し、通常５〜５０の整数である。）で示される化合物などが挙げられる。これらは、飽和脂肪族ポリオールと置換カーボネート（例えば、炭酸ジエチル、ジフェニルカーボネートなど）とを、水酸基が過剰となる条件で反応させるエステル交換法；前記飽和脂肪族ポリオールとホスゲンとを反応させるか、または必要に応じて、その後さらに飽和脂肪族ポリオールを反応させる方法；などにより得ることができる。
【０１０９】
これらの（ｉ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１０】
前記（ｉ）成分と反応させる（ii）成分（即ち、ポリイソシアネート成分）としては、例えば、１分子中に平均２個以上のイソシアネート基を含有する化合物が挙げられる。この化合物は、脂肪族化合物でもよく、脂環式化合物でもよく、芳香族化合物でもよい。
脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、炭素原子数１〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。
脂環式ポリイソシアネート化合物としては、炭素原子数４〜１８の脂環式ジイソシアネートが好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などが挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１１１】
これらの（ii）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１２】
前記の（ｉ）成分及び（ii）成分は、複層フィルムの用途に応じて適切なものを任意に選択して用いうる。中でも、（ｉ）成分としては、加水分解し難い結合を有するものを用いることが好ましく、具体的には（２）ポリエーテルポリオール及び（５）ポリカーボネートポリオールが好ましく、中でも（２）ポリエーテルポリオールが特に好ましい。
【０１１３】
また、これらのポリウレタンは、その分子構造に酸構造を含んでいてもよい。酸構造を含むポリウレタンは、界面活性剤を使用せずに、若しくは界面活性剤の量が少なくても、水中に分散させることが可能であるので、塗工層の耐水性の改善が期待される。これを自己乳化型といい、界面活性剤が無くても分子イオン性のみで水中にポリウレタンが粒子状に分散安定化しうることを意味する。また、酸構造を含むポリウレタンは、界面活性剤が不要又は少量で済むので、基材フィルムとの接着性に優れ、かつ高い透明性を維持できる。
【０１１４】
酸構造としては、例えば、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）等の酸基などを挙げることができる。また、酸構造は、ポリウレタンにおいて側鎖に存在していてもよく、末端に存在していてもよい。酸構造は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１５】
酸構造の量としては、塗工液における酸価として、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、好ましくは２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価を前記範囲の下限値以上にすることによりポリウレタンの水分散性を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、塗工層の耐水性を良好にできる。
【０１１６】
ポリウレタンに酸構造を導入する方法としては、例えば、ジメチロールアルカン酸を、前記（２）から（４）に記載した（ｉ）成分の一部もしくは全部と置き換えることによって、予めポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール等にカルボキシル基を導入する方法が挙げられる。ここで用いられるジメチロールアルカン酸としては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸などが挙げられる。ジメチロールアルカン酸は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１７】
ポリウレタンが含む酸構造の一部又は全部は、不揮発性塩基によって中和されていてもよい。酸構造が中和されていることにより、複層フィルムは、高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持したり、他の部材と強い接着力で接着したりすることが可能である。また、酸構造を中和しても、界面活性剤を使用せずに、若しくは界面活性剤の量が少なくても、ポリウレタンを粒子状に水中で分散させることは可能である。
【０１１８】
ポリウレタンが含む酸構造のうち、中和される酸構造の割合は、２０％以上が好ましく、５０％以上が特に好ましい。酸構造のうちの２０％以上が中和されることにより、複層フィルムが高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持したり、他の部材と強い接着力で接着したりすることが可能である。
【０１１９】
ポリウレタンは、架橋剤との反応を可能にするため、極性基を含むことが好ましい。極性基としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホ基などが挙げられる。中でも、メチロール基、水酸基、カルボキシル基及びアミノ基が好ましく、水酸基及びカルボキシル基が更に好ましく、カルボキシル基が特に好ましい。ポリウレタン中の極性基の量は、好ましくは０．０００１当量／１ｋｇ以上、更に好ましくは０．００１当量／１ｋｇ以上であり、好ましくは１当量／１ｋｇ以下である。
【０１２０】
ポリウレタンとしては、水系ウレタン樹脂として市販されているものを用いてもよい。水系ウレタン樹脂は、ポリウレタン及び水を含む組成物であり、通常、ポリウレタン及び必要に応じて含まれる任意の成分が水の中に分散している組成物である。水系ウレタン樹脂としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井化学社製の「オレスター」シリーズ、ＤＩＣ社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン（ＷＬＳ２０１，ＷＬＳ２０２など）」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、楠本化成社製の「ＮＥＯＲＥＺ（ネオレッズ）」シリーズ、ルーブリゾール社製の「Ｓａｎｃｕｒｅ」シリーズなどを用いることができる。また、ポリウレタンは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２１】
塗工液が含みうる重合体のガラス転移温度は、好ましくは５０℃以上、更に好ましくは５５℃以上、特に好ましくは６０℃以上であり、好ましくは１５０℃以下、更に好ましくは１２５℃以下、特に好ましくは１００℃以下である。重合体のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、製造工程においてオーブンから出た後にオーブン下流の搬送ロールを汚染すること抑制できる。また、重合体のガラス転移温度を前記範囲の上限値以下にすることにより、複層フィルムのカールを抑制できる。
【０１２２】
塗工液中における重合体の状態は任意であり、粒子状になって分散していてもよく、溶媒等に溶解していてもよい。例えば、重合体としてポリウレタンを用いる場合には、ポリウレタンは、粒子状となって分散していることが多い。この場合、ポリウレタンの粒子の平均粒子径は、複層フィルムの光学特性の観点から、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましい。
【０１２３】
〔４．２．溶媒〕
塗工液が含みうる溶媒としては、例えば、水又は水溶性の溶媒を用いる。水溶性の溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。中でも、溶媒としては、水を用いることが好ましい。溶媒として水を用いた場合、塗工液は通常は重合体を含む樹脂の水分散体となる。溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２４】
溶媒の量は、通常は、塗工液の固形分の濃度を所望の範囲に収められるように設定する。ここで、塗工液の固形分とは、塗工液の乾燥を経て残留する成分のことをいう。前記の所望の範囲は、好ましくは１重量％以上、更に好ましくは１．５重量％以上、特に好ましくは２重量％以上であり、好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは重量８％以下、特に好ましくは６重量％以下である。これにより、塗工液の粘度を好適な範囲に調整できるので、塗工液の取り扱い性及び塗工性を良好にできる。
【０１２５】
〔４．３．架橋剤〕
塗工液は、更に架橋剤を含みうる。架橋剤は、重合体が有する反応性の基と反応して結合を形成することにより、重合体を架橋させうる。したがって、例えば、塗工液を基材フィルムに塗工した後で重合体を架橋させることにより、塗工層と基材フィルムとの接着性、並びに、塗工層の機械的強度及び耐湿熱性を向上させることができる。例えば重合体としてポリウレタンを用いた場合、通常は、架橋剤は、前記酸構造として含まれるカルボキシル基及びその無水物基、並びに、（ｉ）成分と（ii）成分との反応後に未反応で残った水酸基などのような、極性基と反応して架橋構造を形成しうる。
【０１２６】
架橋剤としては、例えば、塗工液が含む重合体が有する反応性の基と反応して結合を形成しうる官能基を、１分子内に２個以上有する化合物を用いうる。中でも、架橋剤としては、カルボキシル基又はその無水物基と反応しうる官能基を有する化合物が好ましい。
架橋剤の具体例を挙げると、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物等が挙げられる。また、架橋剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２７】
エポキシ化合物としては、１分子内に２個以上のエポキシ基を有する多官能のエポキシ化合物を用いうる。中でも、エポキシ化合物としては、水に溶解性があるか、または水に分散してエマルジョン化しうるものが好ましい。エポキシ基が水に溶解性を有するか又はエマルジョン化しうるものであれば、塗工液が水系樹脂である場合に、その水系樹脂の塗工性を良好にできるので、塗工層の製造を容易に行うことが可能となる。ここで、水系樹脂とは、重合体等の固形分を、水等の水系の溶媒に溶解又は分散した状態で含有する流体状の樹脂のことをいう。
【０１２８】
エポキシ化合物の例を挙げると、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジエポキシ化合物；グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ化合物；フタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエステル化によって得られるジエポキシ化合物；などが挙げられる。
【０１２９】
より具体的にエポキシ化合物の例を挙げると、１，４−ビス（２’，３’−エポキシプロピルオキシ）ブタン、１，３，５−トリグリシジルイソシアヌレート、１，３−ジクリシジル−５−（γ−アセトキシ−β−オキシプロピル）イソシヌレート、ソルビトールポリグリシジルエーテル類、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル類、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル類、ジグリセロ−ルポリグルシジルエーテル、１，３，５−トリグリシジル（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールポリグリセロールエーテル類およびトリメチロ−ルプロパンポリグリシジルエーテル類等が挙げられる。
また、エポキシ化合物の例を市販品で挙げると、ナガセケムテックス社製の「デナコール（デナコールＥＸ−５２１，ＥＸ−６１４Ｂなど）」シリーズ等を挙げることができる。
エポキシ化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１３０】
エポキシ化合物の量は、塗工液が含む重合体１００重量部に対し、好ましくは５重量部以上、更に好ましくは７重量部以上、特に好ましくは１０重量部以上であり、好ましくは５０重量部以下、更に好ましくは４０重量部以下、特に好ましくは３０重量部以下である。エポキシ化合物の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、エポキシ化合物と重合体との反応が十分に進行するので、塗工層の機械的強度を適切に向上させることができる。また、エポキシ化合物の量を前記範囲の上限値以下にすることにより、未反応のエポキシ化合物の残留を少なくでき、塗工層の機械的強度を適切に向上させることができる。
【０１３１】
また、塗工液が含む重合体の極性基と当量になるエポキシ化合物の量に対し、塗工液が含むエポキシ化合物の量は、重量基準で、好ましくは０．２倍以上、更に好ましくは０．４倍以上、特に好ましくは０．６倍以上であり、好ましくは１．４倍以下、更に好ましくは１．２倍以下、特に好ましくは１．０倍以下である。ここで、重合体の極性基と当量になるエポキシ化合物の量とは、重合体の極性基の全量と過不足無く反応できるエポキシ化合物の理論量をいう。塗工液が含む重合体の極性基は、エポキシ化合物のエポキシ基と反応しうる。よって、塗工液が含むエポキシ化合物の量を前記範囲に収めることにより、極性基とエポキシ化合物との反応を適切な程度に進行させて、塗工層の機械的強度を効果的に向上させることができる。
【０１３２】
カルボジイミド化合物としては、１分子内にカルボジイミド基を２以上有する化合物を用いうる。このカルボジイミド化合物は、原料として有機モノイソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等の有機イソシアネートを用いて製造されうる。これらの有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が挙げられる。したがって、有機イソシアネートが有する有機基としては、芳香族及び脂肪族のいずれを用いてもよく、また、芳香族の有機基及び脂肪族の有機基を組み合わせて用いてもよい。中でも、反応性の観点から、脂肪族の有機基を有する有機イソシアネートが特に好ましい。通常、カルボジイミド化合物は、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成される。
【０１３３】
有機イソシアネートの具体例を挙げると、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等の有機ジイソシアネート；イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等の有機モノイソシアネートが挙げられる。
【０１３４】
カルボジイミド化合物の例を市販品で挙げると、日清紡ケミカル社製の「カルボジライト（カルボジライトＶ−０２、Ｖ−０２−Ｌ２、ＳＶ−０２、Ｖ−０４、Ｅ−０２など）」シリーズを市販品として入手可能である。
カルボジイミド化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１３５】
カルボジイミド化合物の量は、塗工液が含む重合体１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、更に好ましくは３重量部以上であり、好ましくは４０重量部以下、更に好ましくは３０重量部以下である。カルボジイミド化合物の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、カルボジイミド化合物と重合体との反応が十分に進行するので、塗工層の機械的強度を適切に向上させることができる。また、カルボジイミド化合物の量を前記範囲の上限値以下にすることにより、未反応のカルボジイミド化合物の残留を少なくでき、塗工層の機械的強度を適切に向上できる。
【０１３６】
オキサゾリン化合物としては、下記式（Ｉ）で示されるオキサゾリン基を有する重合体を用いうる。下記式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一若しくは異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、フェニル基及び置換フェニル基からなる群より選ばれるいずれかを表す。
【０１３７】
【化１】
2017164045.tif 000003
【０１３８】
このオキサゾリン化合物は、例えば、付加重合性オキサゾリンと、必要に応じて任意の不飽和単量体とを含む単量体成分を、公知の重合法により水性媒体中で溶液重合することにより製造しうる。付加重合性オキサゾリンとしては、例えば、下記式（II）で示される化合物が挙げられる。下記式（II）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、式（Ｉ）における定義と同様である。また、Ｒ５は、付加重合性の不飽和結合を有する、非環状の有機基を表す。
【０１３９】
【化２】
2017164045.tif 000004
【０１４０】
付加重合性オキサゾリンの具体例を挙げると、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等が挙げられる。また、これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが、工業的にも入手し易く好適である。
【０１４１】
前記付加重合性オキサゾリンの量は、オキサゾリン化合物の製造に用いる全単量体成分１００重量部に対して、好ましくは３重量部以上である。これにより、オキサゾリン化合物を含む塗工液を硬化させた場合に硬化を十分に進めることができ、耐久性及び耐水性に優れた塗工層を得ることができる。
【０１４２】
オキサゾリン化合物の製造に用いうる任意の不飽和単量体としては、付加重合性オキサゾリンと共重合可能であり、かつ、オキサゾリン基と反応しない任意の単量体を用いうる。このような任意の不飽和単量体は、上述した単量体から任意に選択して用いうる。
【０１４３】
オキサゾリン化合物の例を市販品で挙げると、水溶性タイプでは、日本触媒社製のエポクロスＷＳ−５００及びＷＳ−７００が挙げられる。また、例えばエマルションタイプでは、日本触媒社製のエポクロスＫ−２０１０、Ｋ−２０２０及びＫ−２０３０が挙げられる。これらの中でも、塗工液が含む重合体との反応性の高い水溶性タイプが好ましい。
また、オキサゾリン化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４４】
オキサゾリン化合物の量は、塗工液が含む重合体が有する極性基とオキサゾリン化合物が有するオキサゾリン基とのモル比（極性基のモル数／オキサゾリン基のモル数）が、所定の範囲に収まるように設定しうる。具体的には、前記のモル比が、１００／２０〜１００／１００となるように設定しうる。前記のモル比を前記範囲の下限値以上にすることにより、未反応の極性基が残ることを抑制できる。また、前記のモル比を前記範囲の上限値以下にすることにより、余剰のオキサゾリン基の発生を抑制して、親水基が過剰となることを抑制できる。
【０１４５】
さらに、塗工液が含む重合体がカルボキシル基を有し、且つ、そのカルボキシル基が中和されている場合には、重合体とオキサゾリン化合物との反応において、オキサゾリン基とカルボン酸塩とが反応しにくい。そこで、中和に用いる不揮発性塩基の種類及び不揮発性の程度を調整することで、その反応性をコントロールすることができる。
【０１４６】
イソシアネート化合物としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を含有する化合物を用いうる。これらのイソシアネート化合物は、脂肪族化合物でもよく、脂環式化合物でもよく、芳香族化合物でもよい。イソシアネート化合物の具体例としては、ポリウレタンの原料として説明した（ii）成分と同様の例が挙げられる。
【０１４７】
前記の架橋剤の中でも、エポキシ化合物及びカルボジイミド化合物が好ましく、エポキシ化合物が特に好ましい。エポキシ化合物を架橋剤として用いると、塗工層と基材フィルムとの接着性を特に大きく向上させることができる。また、カルボジイミド化合物を架橋剤として用いると、塗工液のポットライフを改善することができる。
【０１４８】
〔４．４．硬化促進剤〕
塗工液は、上述した架橋剤に組み合わせて、硬化促進剤を含みうる。例えば、架橋剤としてエポキシ化合物を用いる場合、硬化促進剤としては、第３級アミン系化合物（４−位に３級アミンを有する２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基を有する化合物を除く）、三弗化ホウ素錯化合物などが好適である。また、硬化促進剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４９】
硬化促進剤の量は、塗工液が含む重合体１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部以上、更に好ましくは０．０１重量部以上、特に好ましくは０．０３重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、更に好ましくは１０重量部以下、特に好ましくは５重量部以下である。
【０１５０】
〔４．５．硬化助剤〕
塗工液は、上述した架橋剤に組み合わせて、硬化助剤を含みうる。硬化助剤の具体例を挙げると、キノンジオキシム、ベンゾキノンジオキシム、ｐ−ニトロソフェノール等のオキシム・ニトロソ系硬化助剤；Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系硬化助剤；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系硬化助剤；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のメタクリレート系硬化助剤；ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼン等のビニル系硬化助剤；等が挙げられる。また、硬化助剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１５１】
硬化助剤の量は、架橋剤１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、更に好ましくは１０重量部以上であり、好ましくは１００重量部以下、更に好ましくは５０重量部以下である。
【０１５２】
〔４．６．不揮発性塩基〕
塗工液は、更に不揮発性塩基を含みうる。不揮発性塩基としては、塗工液を基材フィルムに塗工した後に乾燥させる際の処理条件下（例えば８０℃で１時間放置した場合）において、実質的に不揮発性である塩基が挙げられる。ここで実質的に不揮発性であるとは、通常、不揮発性塩基の減少分が８０％以下であることをいう。このような不揮発性塩基は、ポリウレタン等の重合体が含む酸構造を中和する中和剤として機能しうる。
【０１５３】
不揮発性塩基としては、無機塩基を用いてもよく、有機塩基を用いてよい。中でも、沸点１００℃以上の有機塩基が好ましく、沸点１００℃以上のアミン化合物が更に好ましく、沸点２００℃以上のアミン化合物が特に好ましい。また、有機塩基は低分子化合物でもよく、重合体でもよい。
【０１５４】
不揮発性塩基の例を挙げると、無機塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが挙げられる。また、有機塩基としては、例えば、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリ［（２−ヒドロキシ）−１−プロピル］アミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＡＭＰＤ）、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパン水酸化カリウム、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメチルジメトキシシラン、Ｎ−メチル−３−アミノプロピルトリメトキシカルボン酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタール酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、シクロヘキシルアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンペンタミン、イソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−Ｎ−ジエタノールアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、アミノ樹脂（例えば、１，３−ジメチル−４−クロロ−メラミン樹脂、ユリア樹脂、グアナミン樹脂等）などが挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１５５】
不揮発性塩基の量は、塗工液が含む重合体１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上、更に好ましくは１重量部以上、特に好ましくは２重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、更に好ましくは２０重量部以下、特に好ましくは１０重量部以下である。不揮発性塩基の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、十分な接着力を得ることができる。また、不揮発性塩基の量を前記範囲の上限値以下にすることにより、ポリビニルアルコール製の偏光子の色抜けの防止ができる。
【０１５６】
〔４．７．粒子〕
塗工液は、更に粒子を含みうる。粒子としては、無機材料からなる無機粒子、有機材料からなる有機粒子、並びに、無機材料と有機材料とを組み合わせて含む複合粒子のいずれを用いてもよい。ただし、塗工層の形成を容易に行う観点から、水分散性の粒子を用いることが好ましい。無機粒子の材料を挙げると、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物；炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。また、有機粒子の材料を挙げると、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１５７】
これらの例示した粒子の材料の中でも、シリカが好ましい。シリカの粒子は、シワの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、内部ヘイズを生じ難く、着色が無いため、複層フィルムの光学特性に与える影響が小さい。また、シリカは、塗工液中での分散性および分散安定性が良好である。シリカの粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。
【０１５８】
前記のようなシリカ粒子としては、市販品を用いてもよい。市販品の例を挙げると、日本触媒社製の、エポスターＭＸ−０５０Ｗ（平均粒子径８０ｎｍ）、シーホスターＫＥ−Ｗ１０（平均粒子径１１０ｎｍ）、エポスターＭＸ−１００Ｗ（平均粒子径１５０ｎｍ〜２００ｎｍ）；日産化学社製のスノーテックスＭＰ−２０４０（平均粒子径１５０ｎｍ〜２００ｎｍ）などが挙げられる。
【０１５９】
塗工液が粒子を含む場合には、粒子の径を調整することにより、当該塗工液を用いて形成される塗工層の表面に突起を形成することができる。このような突起を形成することにより、塗工層の表面の滑り性を良好にできる。この際、粒子の径と突起の高さとの間には通常は相関があるので、粒子の径は、塗工液の層の表面に求められる滑り性に応じて設定しうる。
【０１６０】
中でも、１５０ｎｍ未満の平均粒子径を有する粒子（Ｓ）と、１５０ｎｍ以上の平均粒子径を有する粒子（Ｌ）とを組み合わせて用いることが好ましい。
【０１６１】
粒子（Ｓ）の平均粒子径は、好ましくは２０ｎｍ以上、更に好ましくは３０ｎｍ以上、特に好ましくは４０ｎｍ以上であり、好ましくは１５０ｎｍ未満、更に好ましくは１４０ｎｍ以下、特に好ましくは１３０ｎｍ以下である。粒子（Ｓ）の平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、塗工層の表面に突起を安定して形成できるので、塗工層の表面の滑り性を効果的に高めることができる。また、粒子（Ｓ）の平均粒子径を前記範囲の上限値以下にすることにより、粒子による塗工層の内部ヘイズの増大を抑制できる。
【０１６２】
粒子（Ｓ）の平均粒子径は、塗工層の厚みに対して、好ましくは３倍以上、更に好ましくは４倍以上、特に好ましくは５倍以上であり、好ましくは１０倍以下、更に好ましくは８倍以下、特に好ましくは７倍以下である。粒子（Ｓ）の平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、塗工層の表面に突起を安定して形成できるので、塗工層の表面の滑り性を効果的に高めることができる。また、粒子（Ｓ）の平均粒子径を前記範囲の上限値以下にすることにより、粒子による塗工層の内部ヘイズの増大を抑制できる。
【０１６３】
粒子（Ｓ）の量は、塗工液が含む重合体１００重量部に対し、好ましくは２重量部以上、更に好ましくは３重量部以上、特に好ましくは５重量部以上であり、好ましくは２４重量部以下、更に好ましくは２０重量部以下、特に好ましくは１８重量部以下である。粒子（Ｓ）の量を前記の範囲に収めることにより、塗工層の内部ヘイズの増大を抑制しながら、塗工層の表面の滑り性を高めることができる。
【０１６４】
粒子（Ｌ）の平均粒子径は、好ましくは１５０ｎｍ以上、更に好ましくは１６０ｎｍ以上、特に好ましくは１７０ｎｍ以上であり、且つ、好ましくは２５０ｎｍ以下、更に好ましくは２３０ｎｍ以下、特に好ましくは２００ｎｍ以下である。粒子（Ｌ）の平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、塗工層の表面の滑り性を効果的に高めることができる。また、粒子（Ｌ）の平均粒子径を前記範囲の上限値以下にすることにより、塗工層の内部ヘイズを小さくできる。
【０１６５】
粒子（Ｌ）の平均粒子径は、塗工層の厚みに対して、好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上、特に好ましくは４倍以上であり、好ましくは１０倍以下、より好ましくは８倍以下、特に好ましくは７倍以下である。粒子（Ｌ）の平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、塗工層の表面の滑り性を効果的に高めることができる。また、粒子（Ｌ）の平均粒子径を前記範囲の上限値以下にすることにより、塗工層の内部ヘイズを小さくできる。
【０１６６】
粒子（Ｓ）の平均粒子径と粒子（Ｌ）の平均粒子径との差は、好ましくは７０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上、特に好ましくは１２０ｎｍ以上であり、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１８０ｎｍ以下、特に好ましくは１６０ｎｍ以下である。粒子（Ｓ）の平均粒子径と粒子（Ｌ）の平均粒子径との差を前記範囲に収めることにより、塗工層の内部ヘイズの増大を抑制しながら、塗工層の表面の滑り性を高めることができる。
【０１６７】
粒子（Ｌ）の量は、塗工液が含む重合体１００重量部に対し、好ましくは５重量部以上、更に好ましくは６重量部以上、特に好ましくは７重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、更に好ましくは１８重量部以下、特に好ましくは１５重量部以下である。粒子（Ｌ）の量を前記の範囲に収めることにより、塗工層の内部ヘイズの増大を抑制しながら、塗工層の表面の滑り性を高めることができる。
【０１６８】
粒子（Ｌ）の量と粒子（Ｓ）の量との差は、塗工液が含む重合体１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上、更に好ましくは１重量部以上、特に好ましくは２重量部以上であり、好ましくは２５重量部以下、更に好ましくは２０重量部以下、特に好ましくは１５重量部以下である。粒子（Ｌ）の量と粒子（Ｓ）の量との差を前記の範囲に収めることにより、塗工層の内部ヘイズの増大を抑制しながら、塗工層の表面の滑り性を高めることができる。
【０１６９】
〔４．８．濡れ剤〕
塗工液は、更に濡れ剤を含みうる。濡れ剤を用いることにより、塗工液を基材フィルムに塗工する際の塗工性を良好にできる。
【０１７０】
濡れ剤としては、例えば、アセチレン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等を用いることができる。アセチレン系界面活性剤としては、例えば、エアープロダクツアンドケミカルズ社製サーフィノールシリーズ、ダイノールシリーズ等を用いることができる。また、フッ素系界面活性剤としては、例えば、ＤＩＣ社製メガファックシリーズ、ネオス社製フタージェントシリーズ、ＡＧＣ社製サーフロンシリーズ等を用いることができる。濡れ剤としては、重ね塗り性の観点から、アセチレン系界面活性剤を用いることが好ましい。
また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１７１】
濡れ剤の量は、塗工液に含まれる固形分に対して、好ましくは０．０１重量％以上、更に好ましくは０．０５重量％以上、特に好ましくは０．１重量％以上であり、好ましくは５重量％以下、更に好ましくは４重量部以下、特に好ましくは３重量％以下である。濡れ剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、十分な塗工性を得ることができる。また、濡れ剤の量を前記範囲の上限値以下にすることにより、濡れ剤のブリードアウトを抑制でき、更には重ね塗り性を良好にできる。
【０１７２】
〔４．９．その他の成分〕
塗工液は、本発明の効果を著しく損なわない限り、上述した以外の成分を含みうる。このような成分としては、例えば、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックスなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１７３】
〔４．１０．塗工液の粘度〕
塗工液は、塗工に適した範囲の粘度を有することが好ましい。塗工液の具体的な粘度は、２０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下が更に好ましく、５ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましい。また、塗工液の粘度は、例えば、０．５ｍＰａ・ｓ以上でありうる。ここで、前記の粘度は、音叉型振動式粘度計により２５℃の条件下で測定した値である。この粘度は、例えば、溶媒の割合及び粒子の粒径などによって調整しうる。
【０１７４】
［５．複層フィルム］
上述した製造方法で製造される複層フィルムは、基材フィルム及び塗工層を備える。この複層フィルムにおいて、塗工層は、上述したように、フィルム幅方向における厚みの均一性に優れる。そのため、この複層フィルムの塗工層は、フィルム幅方向における塗工層の厚みのバラツキが小さい。ここで、塗工層の厚みのバラツキとは、塗工層の厚みの最大値と最小値との差を表す。
【０１７５】
また、上述した製造方法によれば、塗工層の厚みを薄くすることが可能である。塗工層の具体的な厚みは、好ましくは１０ｎｍ以上、更に好ましくは１５ｎｍ以上、特に好ましくは２０ｎｍ以上であり、好ましくは１５０ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以下、特に好ましくは７０ｎｍ以下である。
【０１７６】
さらに、上述した製造方法で製造される複層フィルムでは、塗工層の幅を広くすることが可能である。塗工層の具体的な幅は、好ましくは１０００ｍｍ以上、更に好ましくは１４００ｍｍ以上、特に好ましくは１７００ｍｍ以上である。
【０１７７】
光学フィルムとしての機能を安定して発揮させる観点から、複層フィルムの全光線透過率は高いことが好ましい。具体的には、複層フィルムの１ｍｍ厚換算での全光線透過率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【０１７８】
複層フィルムの内部ヘイズは、小さいことが好ましい。具体的には、複層フィルムの内部ヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。ここで、複層フィルムの内部ヘイズは、下記の方法により測定しうる。
高さ５５ｍｍ、幅３６ｍｍ、光路長１０ｍｍの石英セルを用意する。この石英セル内に、シリコーンオイルを充填する。このシリコーンオイル中に複層フィルムを入れて、測定試料を得る。このように用意した測定試料を用いて、ヘイズメーターによって、複層フィルムの内部ヘイズを測定しうる。
【０１７９】
複層フィルムは、面内方向又は厚み方向にレターデーションを有する位相差フィルムであってもよい。具体的なレターデーションの範囲は、複層フィルムの用途に応じて設定しうる。具体的な範囲を挙げると、通常は、面内レターデーションＲｅで１０ｎｍ〜５００ｎｍ、厚み方向のレターデーションＲｔｈで−５００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲から適宜選択される。
【０１８０】
複層フィルムは、面内レターデーションＲｅのバラツキが、好ましくは１０ｎｍ以下、更に好ましくは５ｎｍ以下、特に好ましくは２ｎｍ以下である。面内レターデーションＲｅのバラツキを前記範囲にすることにより、複層フィルムを液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に、表示品質を良好なものにすることが可能になる。ここで、面内レターデーションＲｅのバラツキは、光入射角０°の時の面内レターデーションＲｅを、フィルムの幅方向に測定したときの、その面内レターデーションＲｅの最大値と最小値との差である。また、光入射角０°の時とは、入射光線とフィルムの表面とが直交する状態であるときを表す。
【０１８１】
基材フィルムと塗工層との界面の屈折率差は、０．００〜０．０５であることが好ましい。この屈折率差が前記範囲内にあると、複層フィルムを光が透過する際の光の損失を抑えることができる。
【０１８２】
複層フィルムの残留揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の量を前記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、複層フィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈの経時変化を小さくすることができる。
【０１８３】
また、複層フィルムは、基材フィルム及び塗工層に組み合わせて、任意の層を備えていてもよい。複層フィルムが任意の層を備える場合、塗工層の形成後に、任意の層を設ける工程を行ってもよい。
【０１８４】
複層フィルムは、光学フィルムとして使用しうる。複層フィルムの用途となる光学フィルムの例を挙げると、保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどが挙げられる。中でも、複層フィルムは、位相差フィルム又は偏光板保護フィルムとして用いることが好ましく、偏光板保護フィルムとして用いることが特に好ましい。
【０１８５】
偏光板は、通常、偏光子と偏光板保護フィルムとを備える。したがって、複層フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合には、通常、偏光子に複層フィルムを貼り合わせる。この際、通常、複層フィルムは、塗工層側の面で偏光子と貼り合わせる。
【０１８６】
複層フィルムと偏光子とを貼り合わせる際、接着剤層を介することなく直接に複層フィルムと偏光子とを貼り合せてもよく、接着剤層を介して貼り合せてもよい。さらに、偏光子の一方の面だけに複層フィルムを貼り合せてもよく、両方の面に貼り合せてもよい。偏光子の一方の面だけに複層フィルムを貼り合わせる場合、偏光子の他方の面には、透明性の高い別のフィルムを貼り合せてもよい。
【０１８７】
偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって製造しうる。また、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって製造しうる。さらに、偏光子として、例えば、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの、偏光を反射光と透過光とに分離する機能を有する偏光子を用いてもよい。これらの中でも、ポリビニルアルコールを含む偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の平均厚みは、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【０１８８】
偏光子と複層フィルムとを接着するための接着剤としては、光学的に透明なものを用いうる。この接着剤としては、例えば、水性接着剤、溶剤型接着剤、二液硬化型接着剤、光硬化型接着剤、感圧性接着剤などが挙げられる。この中でも、水性接着剤が好ましく、特にポリビニルアルコール系の水性接着剤が好ましい。また、接着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１８９】
複層フィルムと偏光子とを貼り合わせる方法に制限は無い。例えば、偏光子の一方の面に必要に応じて接着剤を塗工した後、ロールラミネーターを用いて偏光子と複層フィルムとを貼り合せ、必要に応じて乾燥又は紫外線等の光の照射を行う方法が好ましい。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中にて行った。【０１９１】
［実施例１］
（塗工液の製造）
ポリウレタンの水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス２１０」）をポリウレタンの量で１００部と、架橋剤としてエポキシ化合物（ナガセケムテックス社製「デナコールＥＸ３１３」）１５部と、不揮発性塩基としてアジピン酸ジヒドラジド２部と、滑材としてシリカ粒子の水分散液（日産化学社製「スノーテックスＺＬ」；平均粒子径８５ｎｍ）をシリカ粒子の量で１０部と、濡れ剤としてアセチレン系界面活性剤（エアープロダクツアンドケミカル社製「サーフィノール４４０」）を固形分合計量に対して０．５重量％と、水とを配合して、固形分濃度４％の液状組成物を、塗工液として得た。【０１９２】
（基材フィルムの製造）
ノルボルネン重合体を含む脂環式オレフィン樹脂（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」；ガラス転移温度１２６℃）のペレットを、１００℃で５時間乾燥した。このペレットを押出機に供給し、押出機内で溶融させ、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押し出し、冷却して、厚み８０μｍ、幅２１００ｍｍの長尺の基材フィルムを得た。【０１９３】
（複層フィルムの製造）
図７は、本発明の実施例１で用いた複層フィルム１０の製造装置９０を模式的に示す正面図である。図７に示すように、第一延伸機１００を備えないこと以外は上述した実施形態において説明した製造装置２０と同様に設けられた製造装置９０を用意した。この製造装置９０を用いて、基材フィルム３０をそのフィルム長手方向に搬送しながら、下記の手順により複層フィルム１０を製造した。【０１９４】
前記の基材フィルム３０を、表面処理装置２００としてのコロナ処理装置（春日電機社製）に搬送した。表面処理装置２００では、出力４５０Ｗ、電極長２０００ｍｍ、搬送速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で、基材フィルム３０の表面３０Ｕに、表面処理としてコロナ放電処理を施した。【０１９５】
その後、表面処理を施された基材フィルム３０を、塗工装置３００に搬送した。塗工装置３００は、図３に示すように、長さＬ３１０＝１５３０ｍｍの塗工ロール３１０を備えていた。また、塗工装置３００において、塗工ロール３１０は、基材フィルム３０の搬送方向と同じ向きに周速３０ｍ／ｍｉｎで回転するように設定した。そして、この塗工ロール３１０によって、塗工装置３００に搬送されてきた基材フィルム３０の表面３０Ｕに、塗工液４０を塗工して、塗工液の層５０を形成した。【０１９６】
その後、塗工液４０を塗工された基材フィルム３０を、掻取装置４００に搬送した。掻取装置４００は、図３に示すように、長さＬ４１０＝１５５０ｍｍ、直径４０ｍｍの掻取ロール４１０と、掻取ロール４１０の軸方向の一側に２ｍｍの間隙Ｃ１を空けて設けられた長さＬ４３０＝５０ｍｍ、直径４２ｍｍのコロロール４３０と、掻取ロール４１０の軸方向の他側に２ｍｍの間隙Ｃ２を空けて設けられた長さＬ４４０＝５０ｍｍ、直径４２ｍｍのコロロール４４０と、を備えていた。また、掻取装置４００において、掻取ロール４１０は、基材フィルム３０の搬送方向と逆方向に回転速度８．５ｒｐｍで回転するように設定した。他方、コロロール４３０及び４４０は、基材フィルム３０の搬送方向と同じ向きに、基材フィルム３０の搬送速度と同じ周速（３０ｍ／ｍｉｎ）で回転するように設定した。そして、コロロール４３０及び４４０で基材フィルム３０のフィルム幅方向の両端部３１及び３２を支持しながら、掻取ロール４１０によって、乾燥厚み４５ｎｍの塗工層７０が得られるように、基材フィルム３０の表面３０Ｕに塗工された塗工液４０の一部を掻き取って、塗工液の層５０の厚みの調整を行った。【０１９７】
その後、図７に示すように、塗工液の層５０の厚みを調整された基材フィルム３０を、クリップを備えるテンター延伸機（図示せず）及びオーブン５１０を備えた第二延伸装置５００に搬送した。この第二延伸装置５００においては、前記クリップで基材フィルム３０の幅方向の両端部３１及び３２を把持し、延伸温度１３９℃、延伸倍率１．５０倍で、フィルム幅方向に連続的に延伸処理を施した。この延伸処理の際、基材フィルム３０上では、塗工液の層５０が加熱されて硬化し、塗工層７０が形成された。これにより、基材フィルム３０及び塗工層７０を備える複層フィルム１０を得た。【０１９８】
こうして得られた複層フィルム１０のフィルム幅方向の両端部３１及び３２を裁断して除去し、残りの部分（両端部３１及び３２を除く部分）を回収した。複層フィルム１０の回収した部分を観察したところ、その表面３０Ｕのフィルム幅方向の全体に、塗工層７０が形成されていた。干渉式膜厚計（大塚電子社製）を用いて、塗工層７０の厚みをフィルム幅方向にわたって測定したところ、フィルム幅方向の中央にある中央測定点での厚みは４７ｎｍであり、前記中央測定点からフィルム幅方向に６１５ｍｍの端部測定点での厚みは４４ｎｍであった。【０１９９】
［比較例１］
掻取装置４００からコロロール４３０及び４４０を取り外したこと以外は、実施例１と同様にして、複層フィルムの製造を行った。
製造された複層フィルム１０のフィルム幅方向の両端部３１及び３２を裁断して除去し、残りの部分（両端部３１及び３２を除く部分）を回収した。複層フィルム１０の回収した部分を観察したところ、その表面３０Ｕのフィルム幅方向の全体に、塗工層７０が形成されていた。干渉式膜厚計（大塚電子社製）を用いて、塗工層７０の厚みをフィルム幅方向にわたって測定したところ、フィルム幅方向の中央にある中央測定点での厚みは５１ｎｍであり、前記中央測定点からフィルム幅方向に６１５ｍｍの端部測定点での厚みは３９ｎｍであった。【０２００】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表１に示す。【０２０１】
【表１】
2017164045.tif 000005
【０２０２】
［検討］
表１から分かるように、実施例１においては、比較例１に比べて、フィルム幅方向における塗工層の厚みの均一性が良好である。以上の結果から、本発明の製造方法により、フィルム幅方向における塗工層の厚みの均一性に優れる複層フィルムを製造できることが確認された。
【符号の説明】
【０２０３】
１０  複層フィルム
２０  製造装置
３０  基材フィルム
３１及び３２  基材フィルムのフィルム幅方向の端部
４０  塗工液
５０  塗工液の層
５１  塗工液の液溜まり
６０  繰出しロール
７０  塗工層
８０  フィルムロール
１００  第一延伸装置
１１０  オーブン
２００  表面処理装置
３００  塗工装置
３１０  塗工ロール
３２０  供給器
４００  掻取装置
４１０  掻取ロール
４２０  回収器
４３０  コロロール
４４０  コロロール
４５０  回転軸
５００  第二延伸装置
５１０  オーブン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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