(57)【要約】  識別情報確認システム（１）は、識別情報が設定されている室内機（１０）と、端末装置（２０）と、を備える。端末装置（２０）は、確認対象の識別情報を室内機（１０）に送信する。室内機（１０）は、端末装置（２０）から識別情報を受信すると、自装置に設定されている識別情報が、受信した識別情報と一致するか否かを判別し、判別結果を報知する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報が設定されている空調機と、端末装置と、を備える識別情報確認システムであって、
前記端末装置は、確認対象の識別情報を前記空調機に送信する送信部を備え、
前記空調機は、
前記端末装置から識別情報を受信する受信部と、
自装置に設定されている識別情報が、前記受信した識別情報と一致するか否かを判別する判別部と、
前記判別部による判別結果を報知する報知部と、を備える、
識別情報確認システム。
【請求項２】
前記報知部は、前記判別部による判別結果に応じた特定の動作を空調機能部に実行させることにより、前記判別結果を報知する、
請求項１に記載の識別情報確認システム。
【請求項３】
識別情報が設定されている空調機と、端末装置と、を備える識別情報確認システムであって、
前記端末装置は、識別情報の送信要求を前記空調機に送信する送信部を備え、
前記空調機は、
前記端末装置から前記送信要求を受信する受信部と、
前記送信要求を受信した際に、自装置に設定されている識別情報を前記端末装置に送信する識別情報送信部と、を備え、
前記端末装置は、前記空調機から受信した識別情報を表示する表示部を備える、
識別情報確認システム。
【請求項４】
前記空調機は、前記送信要求を受信した際に、自装置に設定されている識別情報を報知する報知部を備える、
請求項３に記載の識別情報確認システム。
【請求項５】
前記端末装置は、前記空調機を操作するリモコンである、
請求項１から４の何れか１項に記載の識別情報確認システム。
【請求項６】
端末装置から確認対象の識別情報を受信する受信部と、
自装置に設定されている識別情報が、前記受信した識別情報と一致するか否かを判別する判別部と、
前記判別部による判別結果を報知する報知部と、
を備える、空調機。
【請求項７】
端末装置が、確認対象の識別情報を空調機に送信し、
前記空調機が、自装置に設定されている識別情報と前記端末装置から受信した識別情報とが一致するか否かを判別し、
前記空調機が、前記判別の結果を報知する、
識別情報確認方法。
【請求項８】
空調機が備えるコンピュータを、
前記空調機に設定されている識別情報が、端末装置から受信した確認対象の識別情報と一致するか否かを判別する判別部、
前記判別部による判別結果を報知するための処理を実行させる報知制御部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別情報確認システム、空調機、識別情報確認方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機を保守、点検するために、作業員は、空調機のＩＤ（識別情報）を把握する必要がある。通常、空調機のＩＤは、ディップスイッチやロータリスイッチ等で設定されている。そして、このようなスイッチは、第三者によって勝手に設定されてしまうのを防止するために、電装部パネルで施錠された内部に設けられている。そのため、空調機の保守、点検をする際、作業員は、ＩＤを把握するために、空調機の電装部パネルを開け、内部のディップスイッチやロータリスイッチ等の設定を確認する作業が必要である。大型店舗やオフィスビル等には、多数の空調機が配置されており、空調機毎にこの作業が必要であるため、作業員には多大な負担がかかる。【０００３】
なお、このような作業員の負担を低減させるための様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、ワイヤレスリモコンから空調機の室外ユニットの受信部に信号を送信して、室外機の表示部にメンテナンス上の情報を表示する発明が記載されている。これにより、作業員が電装部パネルを開けなくとも、空調機の保守、点検を行う事が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６５４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている発明であっても、ワイヤレスリモコンから各空調機（室外ユニット）に信号を送信して表示部に表示されたＩＤを確認する作業が必要であり、多数の空調機が設置されている場合は依然として作業員の負担は大きい。【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、従来よりも容易に空調機の識別情報を把握することが可能な識別情報確認システム、空調機、識別情報確認方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る識別情報確認システムは、
識別情報が設定されている空調機と、端末装置と、を備える識別情報確認システムであって、
前記端末装置は、確認対象の識別情報を前記空調機に送信する送信部を備え、
前記空調機は、
前記端末装置から識別情報を受信する受信部と、
自装置に設定されている識別情報が、前記受信した識別情報と一致するか否かを判別する判別部と、
前記判別部による判別結果を報知する報知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来よりも容易に空調機の識別情報をユーザが把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る識別情報確認システムの構成を示す図
【図２】本発明の実施形態１に係る室内機と端末装置の構成を示す図
【図３】本発明の実施形態１に係るＩＤ確認処理のフローチャート
【図４】本発明の実施形態２に係る室内機と端末装置の構成を示す図
【図５】本発明の実施形態２に係るＩＤ確認処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１１】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る識別情報確認システム１について説明する。識別情報確認システム１は、例えば、オフィスビルや大型店舗等に設置されている複数の室内機１０それぞれに設定されている識別情報（ＩＤ）を確認するためのシステムである。識別情報確認システム１は、図１に示すように、複数の室内機１０と、端末装置２０と、を備える。
【００１２】
複数の室内機１０のそれぞれは、空調対象空間内に設置され、空調対象空間内の空気を冷却又は加熱するための装置である。複数の室内機１０のそれぞれは、冷媒配管３０によって室外機４０に接続されている。また、複数の室内機１０のそれぞれは、無線により端末装置２０と通信する機能を有する。
【００１３】
端末装置２０は、室内機１０の保守、点検を行うユーザである作業員によって携帯されるタブレット型の端末である。携帯端末２０は、無線により各室内機１０と通信する機能を有しており、確認対象とする識別情報を各室内機１０に送信する。
【００１４】
続いて、図２を参照して、室内機１０と端末装置２０との構成について説明する。なお、図２では室内機１０が１つのみ示されているが、実際には図１に示すように、複数の室内機１０が設置されている。図２に示すように、室内機１０は、無線通信部１１と、空調機能部１２と、報知部１３と、ＩＤ設定部１４と、制御部１５と、を備える。
【００１５】
無線通信部１１は、室内機１０が無線により通信するための通信インタフェースである。無線の規格としては、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ、赤外線等の種々の規格が採用可能である。無線通信部１１は、端末装置２０から識別情報を受信する本発明の受信部に相当する。
【００１６】
空調機能部１２は、空調対象空間内の空調（暖房、冷房）を行うための構成であり、熱交換器、ファン、ルーパ、膨張弁等を備える。
【００１７】
報知部１３は、例えば、ブザーやスピーカである。報知部１３は、制御部１５の制御の下、端末装置２０から受信したＩＤがＩＤ設定部１４で設定されている自装置のＩＤと一致する場合に、特定の音声を出力してその旨を報知する。なお、白熱電球やＬＥＤランプ等で報知部１３を構成してもよく、この場合は、白熱電球やＬＥＤランプ等を点灯や点滅させることで報知を行えばよい。
【００１８】
ＩＤ設定部１４は、例えば、室内機１０の筐体の裏面や筐体の内部に設けられているディップスイッチであり、この室内機１０のＩＤ（識別情報）が設定されている。なお、ロータリスイッチや他のスイッチ類によってＩＤ設定部１４を構成してもよい。
【００１９】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、オペレーティングシステム等のプログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、ワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。制御部１５は、ＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することにより、室内機１０の全体を制御する。例えば、制御部１５は、端末装置２０から受信したＩＤがＩＤ設定部１４で設定されている自装置のＩＤと一致するか否かを判別する本発明の判別部に相当する。また、制御部１５は、ＩＤが一致する場合に、報知部１３を制御してその旨を報知するための処理を実行させる本発明の報知制御部に相当する。
【００２０】
続いて、端末装置２０の構成について説明する。端末装置２０は、図２に示すように、無線通信部２１と、表示部２２と、操作部２３と、記憶部２４と、制御部２５と、を備える。
【００２１】
無線通信部２１は、端末装置２０が無線により通信するための通信インタフェースである。なお、無線の規格としては、室内機１０の無線通信部１１と同じ規格のものが採用されている。無線通信部２１は、確認対象の識別情報を室内機１０に送信する本発明の送信部に相当する。
【００２２】
表示部２２は、例えば、液晶パネルであり、制御部２５の制御の下、種々の情報を表示する。例えば、表示部２２は、作業員が確認対象の識別情報を指定するための画面を表示する。
【００２３】
操作部２３は、例えば、タッチパネルであり、作業員からの操作入力を受け付け、該操作入力に対応した信号を制御部２５に出力する。例えば、操作部２３は、作業員から、保守、点検したい室内機１０のＩＤ（確認対象の識別情報）の指定を受け付ける。
【００２４】
記憶部２４は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、読み書き可能な不揮発性のフラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等である。記憶部２４には、制御部２５が実行するプログラムや各種のデータが記憶される。また、記憶部２４には、各室内機１０のＩＤのリスト（室内機ＩＤリスト２４１）が記憶されている。なお、室内機ＩＤリスト２４１はＩＤのリストにすぎないため、室内機ＩＤリスト２４１から各室内機１０に設定されているＩＤを個別に把握することはできない。
【００２５】
制御部２５は、ＣＰＵ、オペレーティングシステム等のプログラムを記憶するＲＯＭ、ワークエリアとなるＲＡＭ等を備える。制御部２５は、記憶部２４やＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することにより、端末装置２０の全体を制御する。
【００２６】
続いて、識別情報確認システム１の動作について説明する。図４は、室内機１０のメンテナンス時に識別情報確認システム１によって実行されるＩＤ確認処理のフローチャートである。例えば、空調機１０のメンテナンスを行う作業員が、端末装置２０の操作部２３を操作して処理の開始を指示した際に、ＩＤ確認処理は実行される。
【００２７】
ＩＤ確認処理が開始されると、端末装置２０の制御部２５は、表示部２２に室内機ＩＤリスト２４１のＩＤを一覧表示させる（ステップＳ１０１）。作業員は、端末装置２０の操作部２３を操作して、一覧表示されているＩＤの中から確認したいＩＤを選択し、制御部２５は選択されたＩＤを取得する（ステップＳ１０２）。なお、選択するＩＤの数は任意であり、作業員は複数のＩＤを選択してもよい。
【００２８】
続いて、制御部２５は、無線通信部２１を制御して、取得したＩＤを、無線で各室内機１０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
一方、室内機１０の制御部１５は、端末装置２０からＩＤを受信すると（ステップＳ１０４）、このＩＤが、ＩＤ設定部１４で設定されている自装置のＩＤと一致するか否かを判別する（ステップＳ１０５）。ＩＤが一致しない場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、処理は終了する。
【００３０】
一方、ＩＤが一致する場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、室内機１０の制御部１５は、報知部１３を制御して特定の音声を出力させることでその旨を報知する（ステップＳ１０５）。以上でＩＤ確認処理は終了する。
【００３１】
このように、本実施形態によれば、端末装置２０が確認対象ＩＤを各室内機１０に送信し、各室内機１０では受信したＩＤと自装置のＩＤとが一致するか否かの判定が行われ、一致する場合にその旨が報知される。そのため、空調対象空間に多数の室内機１０が設置されている場合でも、確認対象のＩＤを有する室内機１０がどれであるかを作業員が容易に把握することが可能となる。
【００３２】
なお、上述したＩＤ確認処理では、端末装置２０は、表示部２２にＩＤの一覧を表示させ、この一覧の中から作業員によって選択されたＩＤを室内機１０に送信した（図３、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）。しかしながら、端末装置２０は、作業員が操作部２３から直接入力した室内機のＩＤを、確認対象のＩＤとして室内機１０に送信してもよい。なお、この場合は、端末装置の記憶部２４に室内機ＩＤリスト２４１を保持しなくともよい。
【００３３】
また、上述したＩＤ確認処理では、端末装置２０から受信したＩＤと自装置に設定されているＩＤとが一致した場合にその旨を報知し、一致しない場合は何らの報知もせず処理を終了した（図３、ステップＳ１０５〜Ｓ１０６）。しかしながら、ＩＤが一致しない場合であっても、報知部１３が、一致するときとは異なる音声を出力して、その旨（ＩＤが一致しないこと）を報知してもよい。
【００３４】
また、上述したＩＤ確認処理では、端末装置２０から受信したＩＤと自装置のＩＤとが一致した旨の報知を室内機１０の報知部１３が行った（図３、ステップＳ１０６）。しかしながら、空調機能部１２に特定の動作を実行させることで、ＩＤが一致した旨を報知してもよい。具体的には、ＩＤが一致した場合に、制御部１５が、空調機能部１２を制御して、スイング運転するように制御してもよい。これにより、作業員は、ＩＤ確認処理実行後にスイング運転を開始した室内機１０を、確認対象のＩＤを有する室内機１０であると容易に判別することが可能となる。なお、この場合、空調機能部１２が本発明の報知部として機能することになるため、室内機１０に報知部１３を備えなくてもよく、コストを低減できる。
【００３５】
（実施形態２）
続いて、実施形態２に係る識別情報確認システム２について説明する。実施形態２では、有線で端末装置２０を室内機１０に接続し、室内機１０のＩＤを直接問い合わせることを特徴とする。
【００３６】
図４に、実施形態２に係る識別情報確認システム２の構成を示す。実施形態１と同様に、識別情報確認システム２は、室内機１０と端末装置２０とを備える。また、室内機１０と端末装置２０とは、通信線５０で接続されている。通信線５０は、例えば、シリアルケーブルである。
【００３７】
なお、実施形態１と比較して、室内機１０は、無線通信部１１の代わりに通信部１６を備えている。通信部１６は、例えば、ＲＳ−２３２Ｃの規格に準じた通信インタフェースであり、通信線５０が接続される。
【００３８】
また、室内機１０の報知部１３は、ブザー等である実施形態１と異なり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置である。報知部１３は、制御部１５の指示の下、ＩＤ設定部１４によって設定されている自装置のＩＤを報知（表示）する。室内機１０のその他の構成は、実施形態１と実質的に同じである。
【００３９】
また、実施形態１と比較して、端末装置２０は、無線通信部２１の代わりに通信部２６を備える。通信部２６は、例えば、ＲＳ−２３２Ｃの規格に準じた通信インタフェースであり、通信線５０が接続される。
【００４０】
また、実施形態１と異なり、端末装置２０の記憶部２４には、室内機ＩＤリスト２４１が記憶されていない。端末装置２０のその他の構成は、実施形態１と実質的に同じである。
【００４１】
続いて、本実施形態におけるＩＤ確認処理について説明する。室内機１０のメンテナンスを行う作業員は、通信線５０により、ＩＤを知りたい室内機１０に端末装置２０を接続する。そして、作業員は、端末装置２０の操作部２３を操作して処理の開始を指示すると、図５に示すＩＤ確認処理が実行される。
【００４２】
ＩＤ確認処理が開始されると、端末装置２０の制御部２５は、通信線５０を介して、ＩＤの送信要求を室内機１０に送信する（ステップＳ２０１）。
【００４３】
ＩＤの送信要求を受信すると（ステップＳ２０２）、室内機１０の制御部１５は、自装置の識別情報を報知部１３に表示させる（ステップＳ２０３）。また、制御部１５は、自装置の識別情報を、通信線５０を介して、端末装置２０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００４４】
端末装置２０の制御部２５は、室内機１０からＩＤを受信すると（ステップＳ２０５）、このＩＤを表示部２２に表示させる（ステップＳ２０６）。以上でＩＤ確認処理は終了する。
【００４５】
このように、本実施形態によれば、室内機１０のＩＤが不明であっても、端末装置２０を室内機１０に通信線５０を介して接続してＩＤを問い合わせ、取得したＩＤを表示部２２に表示させる。そのため、ユーザは容易に室内機１０のＩＤを把握することが可能となる。また、このＩＤは、室内機１０の報知部１３でも報知（表示）されるため、ユーザはより容易に室内機１０のＩＤを把握することが可能となる。
【００４６】
なお、上述したＩＤ確認処理では、室内機１０の報知部１３がＩＤを報知（表示）したが（図５、ステップＳ２０３）、必ずしもこの処理を行わないで、ＩＤの送信（ステップＳ２０４）のみを行ってもよい。この場合は、室内機１０は報知部１３を備えていなくてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、室内機１０と端末装置２０とは有線（通信線５０）によって接続されていると説明したが、ブルートゥースなどの近距離無線によって接続されていてもよい。
【００４８】
（変形例）
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００４９】
例えば、上記各実施形態では、室内機１０のＩＤを確認する処理について説明したが、室外機４０の場合も同様の手法でＩＤを確認可能である。即ち、本発明は室内機１０と室外機４０の区別無く全ての空調機に適用可能である。
【００５０】
例えば、端末装置２０は、室内機１０を操作可能なリモコンであってもよい。この場合、通常の室内機１０を操作する操作とは異なる操作がなされた場合に、ＩＤ確認処理が実行されるようにするのが望ましい。このようにすることで、リモコンを端末装置２０として代用できるため、コストを削減することが可能となる。
【００５１】
また、上記各実施形態において、室内機１０の制御部１５、及び端末装置２０の制御部２５が実行するプログラムを、既存のコンピュータに適用することで、当該コンピュータを本発明に係る制御部１５，２５として機能させることも可能である。
【００５２】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して配布してもよい。
【００５３】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、住宅やビル等に設置された複数の空調機を管理するコンピュータに好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００５５】
１，２  識別情報確認システム、１０  室内機、２０  端末装置、３０  冷媒配管、４０  室外機、１１，２１  無線通信部、１２  空調機能部、１３  報知部、１４  ＩＤ設定部、１５，２５  制御部、２２  表示部、２３  操作部、２４  記憶部、２４１  室内機ＩＤリスト、１６，２６  通信部、５０  通信線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る識別情報確認システムは、
識別情報が設定されている空調機と、端末装置と、を備える識別情報確認システムであって、
前記端末装置は、確認対象の識別情報を前記空調機に送信する送信部を備え、
前記空調機は、
前記端末装置から識別情報を受信する受信部と、
自装置に設定されている識別情報が、前記受信した識別情報と一致するか否かを判別する判別部と、
前記判別部による判別結果に応じた特定の動作を空調機能部に実行させることにより、前記判別結果を報知する報知部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報が設定されている空調機と、端末装置と、を備える識別情報確認システムであって、
前記端末装置は、確認対象の識別情報を前記空調機に送信する送信部を備え、
前記空調機は、
前記端末装置から識別情報を受信する受信部と、
自装置に設定されている識別情報が、前記受信した識別情報と一致するか否かを判別する判別部と、
前記判別部による判別結果に応じた特定の動作を空調機能部に実行させることにより、前記判別結果を報知する報知部と、を備える、
識別情報確認システム。
【請求項２】
前記端末装置は、前記空調機を操作するリモコンである、
請求項１に記載の識別情報確認システム。
【請求項３】
端末装置から確認対象の識別情報を受信する受信部と、
自装置に設定されている識別情報が、前記受信した識別情報と一致するか否かを判別する判別部と、
前記判別部による判別結果に応じた特定の動作を空調機能部に実行させることにより、前記判別結果を報知する報知部と、
を備える、空調機。
【請求項４】
端末装置が、確認対象の識別情報を空調機に送信し、
前記空調機が、自装置に設定されている識別情報と前記端末装置から受信した識別情報とが一致するか否かを判別し、
前記空調機が、前記判別の結果に応じた特定の動作を空調機能部に実行させることにより、前記判別の結果を報知する、
識別情報確認方法。
【請求項５】
空調機が備えるコンピュータを、
前記空調機に設定されている識別情報が、端末装置から受信した確認対象の識別情報と一致するか否かを判別する判別部、
前記判別部による判別結果に応じた特定の動作を空調機能部に実行させる制御部、
として機能させるプログラム。
【国際調査報告】
2018179107.tif 000008
2018179107.tif 000009
2018179107.tif 000010
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