(57)【要約】  起動時における制御室の液冷媒の排出機能を改善した容量制御弁において、容量可変型圧縮機の起動時間の短縮と制御時における運転効率の向上とを同時に達成する。    作動制御室内の流量又は圧力を制御する制御域における第３弁部２１Ｃと第３弁座面３１Ａとの間の開口面積Ｓ２は補助連通路１１の面積Ｓ１より小さく設定されることにより、制御域におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を小さくするを特徴としている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ部の開弁度に応じて作動制御室内の流量又は圧力を制御する容量制御弁において、
制御圧力の流体を通す第１連通路と連通する第１弁室と、前記第１弁室と連通する弁孔用の第２弁座面を有すると共に吐出圧力の流体を通す第２連通路に連通する第２弁室と、吸入圧力の流体を通す第３連通路に連通すると共に第３弁座面を有する第３弁室と、を有するバルブ本体、
前記バルブ本体内に配置されて前記第１弁室と前記第３連通路に連通する中間連通路を有すると共に前記第２弁座面と離接して前記第１弁室と前記第２弁室とに連通する弁孔を開閉する第２弁部と、前記第２弁部とは反対に連動開閉すると共に前記第３弁座面と離接して前記中間連通路と第３連通路との連通を開閉する第３弁部と、前記第１弁室に配置されて前記第２弁部と同方向に連動開閉する第１弁部と、を有する弁体、
前記第１弁室内に配置されて吸入圧力に応動して伸縮すると共に伸縮する自由端に前記第１弁部と離接して前記第１弁室と前記中間連通路との連通を開閉する弁座部を有する感圧体、
前記第１弁室内の前記第１弁部又は／前記第１弁部の弁座部に設けられ前記第１弁室内と前記中間連通路とに連通可能にする補助連通路、
及び前記バルブ本体に取り付けられて電流に応じて前記弁体の各弁部を開閉する移動方向へ前記弁体を作動させるソレノイド部を備え、
前記作動制御室内の流量又は圧力を制御する制御域における前記第３弁部と前記第３弁座面との間の開口面積Ｓ２は前記補助連通路の面積Ｓ１より小さく設定されることを特徴とする容量制御弁。
【請求項２】
前記第２弁部の閉弁状態における前記第３弁部と前記第３弁座面との間の最大開口面積Ｓ２ｍａｘが前記補助連通路の面積Ｓ１と同一又はほぼ同一に設定されることを特徴とする請求項１に記載の容量制御弁。
【請求項３】
前記第３弁部と前記第３弁座面との間の開口面積Ｓ２は、前記第２弁部の閉弁状態から前記第３弁部の閉弁状態に至る前記弁体の移動過程において前記弁体の前記移動方向の移動方向間隙による生成から前記弁体の前記移動方向と直交する径方向の径方向間隙による生成に入替え生成され、前記径方向間隙は前記補助連通路の面積Ｓ１より小さく設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の容量制御弁。                
【請求項４】
前記第３弁座面は、前記弁体の前記移動方向の前記第２弁室側の大径部と、前記大径部に続き前記弁体の前記移動方向に略直交する方向の弁座部と、前記弁座部に続き基端側に延びる小径部とからなる階段状に形成され、前記第３弁座面に対峙する前記第３弁部は、前記大径部に対向し前記大径部より小径であって前記小径部より大径の対向面部と、前記弁座部に当接可能な当接部とを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の容量制御弁。
【請求項５】
前記第３弁座面は、内径面部、外径面部及び前記弁体の前記移動方向に直交する方向の弁座部を有する円筒状に形成され、前記第３弁座面に対峙する前記第３弁部は、前記内径面部より大径の外径面部と、該外径面部に続き前記弁体の前記移動方向に略直交する方向であって内径方向に延び前記弁座部に当接可能な当接部と、前記当接部に続き前記内径面部より小径かつ前記第２弁部と反対の方向であって内径方向に傾斜する傾斜部と、前記傾斜部に続き前記弁体の移動方向に略直交する方向であって内径方向に延びる段部からなる階段状に形成されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の容量制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動流体の容量又は圧力を可変制御する容量制御弁に関し、特に、自動車等の空調システムに用いられる容量可変型圧縮機等の吐出量を圧力負荷に応じて制御する容量制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の空調システムに用いられる斜板式容量可変型圧縮機は、エンジンの回転力により回転駆動される回転軸、回転軸に対して傾斜角度を可変に連結された斜板、斜板に連結された圧縮用のピストン等を備え、斜板の傾斜角度を変化させることにより、ピストンのストロークを変化させて冷媒ガスの吐出量を制御するものである。
この斜板の傾斜角度は、冷媒ガスを吸入する吸入室の吸入圧力、ピストンにより加圧した冷媒ガスを吐出する吐出室の吐出圧力、斜板を収容した制御室（クランク室）の制御室圧力を利用しつつ、電磁力により開閉駆動される容量制御弁を用いて、制御室内の圧力を適宜制御し、ピストンの両面に作用する圧力のバランス状態を調整することで連続的に変化させ得るようになっている。【０００３】
このような容量制御弁としては、図７に示すように、吐出室と制御室とを連通させる第２連通路７３及び弁孔７７、吐出側通路の途中に形成された第２弁室８２、吸入室と制御室とを連通させる第３連通路７１及び流通溝７２、吸入側通路の途中に形成された第３弁室８３、第２弁室８２内に配置されて第２連通路７３及び弁孔７７を開閉する第２弁部７６と第３弁室８３内に配置されて第３連通路７１及び流通溝７２を開閉する第３弁部７５とが一体的に往復動すると同時にお互いに逆向きに開閉動作を行うように形成された弁体８１、制御室寄りに形成された第１弁室（容量室）８４、第１弁室内に配置されて伸長（膨張）する方向に付勢力を及ぼすと共に周囲の圧力増加に伴って収縮する感圧体（ベローズ）７８、感圧体の伸縮方向の自由端に設けられ環状の座面を有する弁座体（係合部）８０、第１弁室８４にて弁体８１と一体的に移動すると共に弁座体８０との係合及び離脱により吸入側通路を開閉し得る第１弁部（開弁連結部）７９、弁体８１に電磁駆動力を及ぼすソレノイドＳ等を備えたものが知られている（以下、「従来技術」という。例えば、特許文献１参照。）。【０００４】
そして、この容量制御弁７０では、容量制御時において容量可変型圧縮機にクラッチ機構を設けなくても、制御室圧力を変更する必要が生じた場合には、吐出室と制御室とを連通させて制御室内の圧力（制御室圧力）Ｐｃを調整できるようにしたものである。また、容量可変型圧縮機が停止状態において制御室圧力Ｐｃが上昇した場合には、第１弁部（開弁連結部）７９を弁座体（係合部）８０から離脱させて吸入側通路を開放し、吸入室と制御室とを連通させるような構成となっている。【０００５】
ところで、斜板式容量可変型圧縮機を停止して、長時間放置した後に起動させようとした場合、制御室（クランク室）には液冷媒（放置中に冷却されて冷媒ガスが液化したもの）が溜まるため、この液冷媒を排出しない限り冷媒ガスを圧縮して設定とおりの吐出量を確保することができない。
起動直後から所望の容量制御を行うには、制御室（クランク室）の液冷媒をできるだけ素早く排出させる必要がある。
このため、上記の従来技術においては、弁座体（係合部）８０に補助連通路８５を設け、容量室８４から補助連通路８５と中間連通通路８６を介して吸入圧力状態の第３連通路７１と連通可能に構成し（矢印参照）、容量可変型圧縮機を起動して冷房するときに、補助連通路８５のない容量制御弁よりも１／１０から１／１５の早さで制御室の冷媒液を気化して冷房運転状態とすることができる。【０００６】
図７は、ソレノイド部Ｓに電流が流れている状態である。一方、図示は省略するが、電流がソレノイド部Ｓに流れていないときは、開放ばね手段８７により第３弁部７５は閉弁状態になる。このとき、第２弁部７６は開弁状態になる。又、第１弁部７９は吸入圧力Ｐｓ及び制御圧力Ｐｃを受けて開弁する。
尚、第１弁部７９と弁座体８０の弁座面とは、機能上から、大きく開弁できないように構成されている。そして、制御室内の冷媒液が気化して第１連通路７４から第１弁室８４へ制御圧力Ｐｃの流体が流入する。この状態では、制御圧力Ｐｃ及び吸入圧力Ｐｓが高く、感圧体（ベローズ）７８は収縮して第１弁部７９と弁座体８０の弁座面との間を開弁する。しかし、この開弁状態だけでは制御室８４内の冷媒液は気化が細々としか促進しないが、中間連通路８６に連通する補助連通路８５を設けると、急速に制御室の冷媒液を気化
することができるというものである。【０００７】
しかしながら、上記の従来技術では、例えば、容量可変型圧縮機の制御中のように第１弁部７９と弁座体８０の弁座面との間が閉弁状態であって補助連通路８５を介した流体の流れが不要な場合においても、制御室から吸入室へ冷媒ガスが流れてしまうため、容量可変型圧縮機の運転効率の悪化を招くという問題があった。
この点について、図８を参照しながら詳しく説明する。
図８において、補助連通路８５の面積Ｓ１（固定）、第３弁部７５の最大開口面積をＳ２、弁体８１の最大ストロークをＬ（全閉から全開までのストローク）、制御域における弁体８１のストロークをＬＳとした場合、従来技術では以下のように設計されている。
Ｓ２＞Ｓ１
Ｌ＞ＬＳ
このため、制御域の全部において補助連通路８５の面積Ｓ１で規定される冷媒ガスが制御室から吸入室へ流れてしまい、弁体８１が制御域を超えて最大ストロークに近づいた状態で初めて冷媒ガスの流れが規制されるに過ぎないため、容量可変型圧縮機の制御中における運転効率の悪化は避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５１６７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来技術の有する問題点を解決するためになされたものであって、補助連通路を設けて容量可変型圧縮機の起動時における制御室の液冷媒の排出機能を改善した容量制御弁において、容量可変型圧縮機の制御中における第３連通路及び流通溝を開閉する第３弁部の開口面積を前記補助連通路の開口面積以下に設定することにより、容量可変型圧縮機の起動時間の短縮と制御時における運転効率の向上とを同時に達成できる容量制御弁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明の容量制御弁は、第１に、バルブ部の開弁度に応じて作動制御室内の流量又は圧力を制御する容量制御弁において、
制御圧力の流体を通す第１連通路と連通する第１弁室と、前記第１弁室と連通する弁孔用の第２弁座面を有すると共に吐出圧力の流体を通す第２連通路に連通する第２弁室と、吸入圧力の流体を通す第３連通路に連通すると共に第３弁座面を有する第３弁室と、を有するバルブ本体、
前記バルブ本体内に配置されて前記第１弁室と前記第３連通路に連通する中間連通路を有すると共に前記第２弁座面と離接して前記第１弁室と前記第２弁室とに連通する弁孔を開閉する第２弁部と、前記第２弁部とは反対に連動開閉すると共に前記第３弁座面と離接して前記中間連通路と第３連通路との連通を開閉する第３弁部と、前記第１弁室に配置されて前記第２弁部と同方向に連動開閉する第１弁部と、を有する弁体、
前記第１弁室内に配置されて吸入圧力に応動して伸縮すると共に伸縮する自由端に前記第１弁部と離接して前記第１弁室と前記中間連通路との連通を開閉する弁座部を有する感圧体、
前記第１弁室内の前記第１弁部又は／前記第１弁部の弁座部に設けられ前記第１弁室内と前記中間連通路とに連通可能にする補助連通路、
及び前記バルブ本体に取り付けられて電流に応じて前記弁体の各弁部を開閉する移動方向へ前記弁体を作動させるソレノイド部を備え、
前記作動制御室内の流量又は圧力を制御する制御域における前記第３弁部と前記第３弁座面との間の開口面積Ｓ２は前記補助連通路の面積Ｓ１より小さく設定されることを特徴としている。
この特徴によれば、補助連通路を設けて容量可変型圧縮機の起動時における制御室の液冷媒の排出機能を改善した容量制御弁において、制御域におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を小さくすることができ、容量可変型圧縮機の起動時間の短縮及び制御時における運転効率の向上を同時に達成できる。【００１１】
また、本発明の容量制御弁は、第２に、第１の特徴において、前記第２弁部の閉弁状態における前記第３弁部と前記第３弁座面との間の最大開口面積Ｓ２ｍａｘが前記補助連通路の面積Ｓ１と同一又はほぼ同一に設定されることを特徴としている。
この特徴によれば、液冷媒排出時におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を上記の従来技術と同様の大きさに確保することができる。【００１２】
また、本発明の容量制御弁は、第３に、第１又は第２の特徴において、前記第３弁部と前記第３弁座面との間の開口面積Ｓ２は、前記第２弁部の閉弁状態から前記第３弁部の閉弁状態に至る前記弁体の移動過程において前記弁体の前記移動方向の移動方向間隙による生成から前記弁体の前記移動方向と直交する径方向の径方向間隙による生成に入替え生成され、前記径方向間隙は前記補助連通路の面積Ｓ１より小さく設定されることを特徴としている。
この特徴によれば、Ｐｃ−Ｐｓ流路の最小面積を、制御域の初期段階（弁体のストロークの小さい段階）から急速に低減することができると共に、制御域の終期段階（弁体のストロークの大きい段階）まで小さいな値に維持することができるため、制御域の全範囲にわたって運転効率の向上を図ることができる。【００１３】
また、本発明の容量制御弁は、第４に、第１ないし第３のいずれかの特徴において、前記第３弁座面は、前記弁体の前記移動方向の前記第２弁室側の大径部と、前記大径部に続き前記弁体の前記移動方向に略直交する方向の弁座部と、前記弁座部に続き基端側に延びる小径部とからなる階段状に形成され、前記第３弁座面に対峙する前記第３弁部は、前記大径部に対向し前記大径部より小径であって前記小径部より大径の対向面部と、前記弁座部に当接可能な当接部とを備えることを特徴としている。
この特徴によれば、簡単な構成で、液冷媒排出時におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を上記の従来技術と同様の大きさに確保することができると共に、制御域におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を小さくすることができ、容量可変型圧縮機の起動時間の短縮及び制御時における運転効率の向上を同時に達成できる容量制御弁を実現することができる。【００１４】
また、本発明の容量制御弁は、第５に、第１ないし第３のいずれかの特徴において、前記第３弁座面は、内径面部、外径面部及び前記弁体の前記移動方向に直交する方向の弁座部を有する円筒状に形成され、前記第３弁座面に対峙する前記第３弁部は、前記内径面部より大径の外径面部と、該外径面部に続き前記弁体の前記移動方向に略直交する方向であって内径方向に延び前記弁座部に当接可能な当接部と、前記当接部に続き前記内径面部より小径かつ前記第２弁部と反対の方向であって内径方向に傾斜する傾斜部と、前記傾斜部に続き前記弁体の移動方向に略直交する方向であって内径方向に延びる段部からなる階段状に形成されることを特徴としている。
この特徴によれば、簡単な構成で、液冷媒排出時におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を上記の従来技術と同様の大きさに確保することができると共に、制御域におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を小さくすることができ、容量可変型圧縮機の起動時間の短縮及び制御時における運転効率の向上を同時に達成できる容量制御弁を実現することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以下のような優れた効果を奏する。
（１）作動制御室内の流量又は圧力を制御する制御域における第３弁部と第３弁座面との間の開口面積Ｓ２は補助連通路の面積Ｓ１より小さく設定されることにより、補助連通路を設けて容量可変型圧縮機の起動時における制御室の液冷媒の排出機能を改善した容量制御弁において、制御域におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を小さくすることができ、容量可変型圧縮機の起動時間の短縮及び制御時における運転効率の向上を同時に達成できる。【００１６】
（２）第２弁部の閉弁状態における第３弁部と第３弁座面との間の最大開口面積Ｓ２ｍａｘが補助連通路の面積Ｓ１と同一又はほぼ同一に設定されることにより、液冷媒排出時におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を上記の従来技術と同様の大きさに確保することができる。【００１７】
（３）第３弁部と第３弁座面との間の開口面積Ｓ２は、第２弁部の閉弁状態から第３弁部の閉弁状態に至る弁体の移動過程において弁体の移動方向の移動方向間隙による生成から弁体の移動方向と直交する径方向の径方向間隙による生成に入替え生成され、径方向間隙は補助連通路の面積Ｓ１より小さく設定されることにより、Ｐｃ−Ｐｓ流路の最小面積を、制御域の初期段階（弁体のストロークの小さい段階）から急速に低減することができると共に、制御域の終期段階（弁体のストロークの大きい段階）まで小さいな値に維持することができるため、制御域の全範囲にわたって運転効率の向上を図ることができる。【００１８】
（４）第３弁座面は、弁体の移動方向の第２弁室側の大径部と、大径部に続き弁体の移動方向に略直交する方向の弁座部と、弁座部に続き基端側に延びる小径部とからなる階段状に形成され、第３弁座面に対峙する第３弁部は、大径部に対向し大径部より小径であって小径部より大径の対向面部と、弁座部に当接可能な当接部とを備えることにより、簡単な構成で、液冷媒排出時におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を上記の従来技術と同様の大きさに確保することができると共に、制御域におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を小さくすることができ、容量可変型圧縮機の起動時間の短縮及び制御時における運転効率の向上を同時に達成できる容量制御弁を実現することができる。【００１９】
（５）第３弁座面は、内径面部、外径面部及び弁体の移動方向に直交する方向の弁座部を有する円筒状に形成され、第３弁座面に対峙する第３弁部は、内径面部より大径の外径面部と、該外径面部に続き弁体の移動方向に略直交する方向であって内径方向に延び弁座部に当接可能な当接部と、当接部に続き内径面部より小径かつ第２弁部と反対の方向であって内径方向に傾斜する傾斜部と、傾斜部に続き弁体の移動方向に略直交する方向であって内径方向に延びる段部からなる階段状に形成されることにより、簡単な構成で、液冷媒排出時におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を上記の従来技術と同様の大きさに確保することができると共に、制御域におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を小さくすることができ、容量可変型圧縮機の起動時間の短縮及び制御時における運転効率の向上を同時に達成できる容量制御弁を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係る容量制御弁を示す正面断面図である。
【図２】図１のＡ部の拡大図であり、各状態における第３弁部と前記第３弁座面との間の開口面積Ｓ２を説明する説明図である。
【図３】実施例１に係る容量制御弁の第３弁部と前記第３弁座面との間の開口面積Ｓ２と補助連通路の面積Ｓ１との関係を説明する説明図図である。
【図４】本発明の実施例２に係る容量制御弁を示す正面断面図である。
【図５】図４のＡ部の拡大図であり、各状態における第３弁部と前記第３弁座面との間の開口面積Ｓ２を説明する説明図である。
【図６】実施例２に係る容量制御弁の第３弁部と前記第３弁座面との間の開口面積Ｓ２と補助連通路の面積Ｓ１との関係を説明する説明図図である。
【図７】従来技術の容量制御弁を示す正面断面図である。
【図８】従来技術に係る容量制御弁の第３弁部と前記第３弁座面との間の開口面積Ｓ２と補助連通路の面積Ｓ１との関係を説明する説明図図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に図面を参照して、本発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的は位置などは、特に明示的な記載がない限り、それらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００２２】
図１ないし図３を参照して、本発明の実施例１に係る容量制御弁について説明する。
図１において、１は容量制御弁である。容量制御弁１には、外形を形成するバルブ本体２を設ける。このバルブ本体２は、内部に機能が付与された貫通孔を形成する第１バルブ本体２Ａと、この第１バルブ本体２Ａの一端部に一体に嵌合された第２バルブ本体２Ｂとから構成する。この第１バルブ本体２Ａは真鍮、鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属または合成樹脂材等で製作する。又、第２バルブ本体２Ｂは鉄等の磁性体で形成する。【００２３】
又、第２バルブ本体２Ｂは、ソレノイド部３０を結合させるため、及び、磁性体にしなければならないので、第１バルブ本体２Ａの材質と機能的を異にするために分離して設けられているものである。この点を考慮すれば、図１に示す形状は適宜に変更しても良い。また、第１バルブ本体２Ａには、貫通孔の他端部に仕切調整部３を結合する。この仕切調整部３は、第１バルブ本体２Ａの第１弁室（以下、容量室ということがある。）４を塞ぐように嵌着しているが、ねじ込みにして図示省略の止めねじにより固定すれば、ベローズ２２Ａ内に並列に配置した圧縮ばね又はベローズ２２Ａのばね力を軸方向へ移動調整できるようになる。【００２４】
第１バルブ本体２Ａを軸方向へ貫通した貫通孔の区画は、一端側が容量室４に形成する。更に、貫通孔には容量室４に連通して容量室４の径より小径の弁孔５を連設する。更に又、貫通孔の区画には弁孔５に連通する弁孔５より大径の第２弁室６を設ける。更に、貫通孔の区画には第２弁室６に連通する第３弁室７を連設する。そして、第２弁室６に於ける弁孔５の周りには第２弁座面６Ａを形成する。【００２５】
バルブ本体２内の第２弁室６には第２連通路８を形成する。この第２連通路８は、図示を省略する容量可変型圧縮機の吐出室内に連通して吐出圧力Ｐｄの流量を容量制御弁１によって制御室に流入できるように構成する。更に、バルブ本体２の第３弁室７には第３連通路１０を形成する。この第３連通路１０は、容量可変型圧縮機の吸入室と連通して吸入圧力Ｐｓの流体を容量制御弁１によって吸入室へ流入させるとともに、流出できるように構成する。【００２６】
更に、容量室４には、第２弁室６から流入した吐出圧力Ｐｄの流体を容量可変型圧縮機の制御室（クランク室）へ流出させる第１連通路９を形成する。尚、第１連通路９、第２連通路８、第３連通路１０は、バルブ本体２の周面に各々、例えば、２等配から６等配に貫通している。更に、バルブ本体２の外周面は４段面に形成されており、この外周面にはＯリング用の取付溝を軸方向へ沿って３カ所に設ける。そして、この各取付溝には、バルブ本体２と、バルブ本体２を嵌合するケーシングの装着孔（図示省略）との間をシールするＯリング４６を取り付ける。【００２７】
一方、弁体２１の一端には、弁座部２２Ｂの第１弁座面２２Ｃと開閉する第１弁部２１Ａを設ける。第１弁部２１Ａには第１弁座面２２Ｃと開閉する第１弁部面２１Ａ１を設ける。更に、第１弁部２１Ａにおける第１弁部面２１Ａ１と反対側は、連結部として第２弁部２１Ｂの取付孔と一体に嵌着する。そして、第１弁部２１Ａの内部には、軸方向へ貫通する中間連通路２６を形成する。この弁体２１に結合した第１弁部２１Ａは、バルブ本体２の弁孔５の両側に互いに組み込むために、組み込み上から両部品は分割されているが、必要に応じて一体に形成することもできる。この第１弁部２１Ａの連結部の外径は、弁孔５の径より小径に形成されて弁孔５と連結部との間を第２弁部２１Ｂの開弁時に吐出圧力Ｐｄの流体が通過できるように弁孔５内を通る流通路に形成する。【００２８】
この第１弁部２１Ａの側面から中間流通路２６に貫通する補助連通路１１を形成する。  この補助連通路１１の直径は０．５ｍｍから２．５ｍｍの範囲に形成している。好ましくは、補助連通路１１の直径は０．８ｍｍから２．０ｍｍにすると良い。
なお、補助連通路１１は第１弁部２１Ａの側面に設けることに限らず、後記する弁座部２２Ｂの側面に設けてもよい。【００２９】
容量室４内には感圧体（以下、感圧装置という。）２２を設ける。この感圧装置２２は、金属製のベローズ２２Ａの一端部を仕切調整部３に密封に結合すると共に、他端を弁座部２２Ｂに結合している。このベローズ２２Ａは、リン青銅等により製作するが、そのばね定数は所定の値に設計されている。感圧装置２２の内部空間は真空又は空気が内在している。そして、この感圧装置２２のベローズ２２Ａの有効受圧面積Ａｂに対し、容量室４内の圧力（例えばＰｃの圧力）と吸入圧力Ｐｓが作用して感圧装置２２を収縮作動させるように構成されている。感圧装置２２の自由端には、皿型で端部周面に第１弁座面２２Ｃが設けられた弁座部２２Ｂを設ける。【００３０】
また、空気調和機の容量の大きさによっては、この補助連通路１１の直径は変わることがある。
なお、冷媒液の気化した制御流体Ｐｃの圧力に応じて感圧装置２２を収縮させて第１弁部２１Ａを開弁した状態では、冷媒液を気化させる時間が１０分以上もかかる。この間、斜板式容量可変型圧縮機の制御室の圧力は、気化する状態にあるから、この圧力が次第に上昇するので、さらに気化が遅れることになる。しかし、この補助連通路１１を設けることにより、制御室内の冷媒液を急速に気化させることができる。そして、この制御室内の冷媒液が全部気化すれば、容量制御弁１により制御室内の圧力を自由に制御することが可能になる。【００３１】
弁体２１の中間部の第２弁部２１Ｂは弁室６内に配置する。そして、第２弁部２１Ｂには第２弁座面６Ａと接合する第２弁部面２１Ｂ１を設ける。
そして、この第２弁部面２１Ｂ１のシール受圧面積は感圧装置２２の有効受圧面積と同一面積又はほぼ同一面積に構成する。  【００３２】
弁体２１の上方側の第３弁部２１Ｃは、第３弁室７内に配置する。この第３弁部２１Ｃは固定鉄心３１の下端面に形成した第３弁座面３１Ａと開閉する。【００３３】
弁体２１の内部には中間流通路２６が第１弁室４から第３弁室７に貫通している。そして、第３弁部２１Ｃが第３弁座面３１Ａから開弁したときに、第１弁室４から制御流体Ｐｃが第３連通路１０へ流出できるようになる。弁体２１は、ソレノイドロット２５の下端部に設けた結合部２５Ａを弁体２１の嵌合孔２１Ｄに嵌着する。弁体２１には、嵌合孔２１Ｄの下方であって第３弁室７内に位置して、例えば４等配の流通孔２１Ｅを設ける。この流通孔２１Ｅを介して第３弁室７は中間連通路２６に連通する。第３弁室７は弁体２１の外形よりやや大径面に形成されて第３連通路１０からの吸入圧力Ｐｓの流体が第３弁室７に流入しやすく構成されている。以上説明したバルブ本体２と弁体２１と感圧装置２２とを含めた図１の下部の構成がバルブ部を構成する。  【００３４】
ソレノイドロッド２５の結合部２５Ａと反対の他端部は、プランジャ３２の嵌合孔３２Ａに嵌着して結合する。弁体２１とプランジャ３２との間には第１バルブ本体２Ａに固着された固定鉄心３１が設けられている。そして、ソレノイドロッド２５は固定鉄心３１の内周面３１Ｂと移動自在に嵌合している。【００３５】
この固定鉄心３１のプランジャ３２側には、ばね座室３１Ｃを形成する。このばね座室３１Ｃには第１弁部２１Ａと第２弁部２１Ｂを閉弁状態から開弁状態にするばね手段（以下、弾発手段とも称する）２８が配置されている。つまり、ばね手段２８はプランジャ３２を固定鉄心３１から引き離すように弾発している。固定鉄心３１の吸着面３１Ｄとプランジャ３２の接合面３２Ｂとは互いに対向するテーパ面を成し、対向面に隙間を設けて吸引可能に構成されている。この固定鉄心３１の吸着面３１Ｄとプランジャ３２の接合面３２Ｂの離接は、電磁コイル３５に流れる電流の強さにより行われる。又、ソレノイドケース３３は第２バルブ本体２Ｂの一端側の段部に固着されていると共に、内部に電磁コイル３５を配置している。ソレノイド部３０は以上の全体構成を示すものであり、このソレノイド部３０に設けられた電磁コイル３５は、図示省略の制御コンピュータにより制御される。【００３６】
プランジャケース３４は固定鉄心３１と嵌着すると共に、プランジャ３２とは摺動自在に嵌合している。このプランジャケース３４は一端が第２バルブ本体２Ｂの嵌合孔と嵌着すると共に、他端がソレノイドケース３３の端部の嵌着孔に固定する。以上の構成がソレノイド部３０である。【００３７】
なお、図１において、第１連通路９から第３連通路１０に至る矢印の太い曲線はＰｃ−Ｐｓ流路を示している。【００３８】
次に、図２を参照しながら、第３弁部２１Ｃ及び第３弁座面３１Ａの位置関係について詳しく説明する。【００３９】
図２において、第３弁座面３１Ａは、弁体２１の移動方向の第２弁室６側の大径部３１Ａａと、大径部３１Ａａに続き弁体２１の移動方向に略直交する方向の弁座部３１Ａｂと、弁座部３１Ａｂに続き固定鉄心３１の基端側に延びる小径部３１Ａｃとからなる階段状に形成されている。【００４０】
第３弁座面３１Ａに対峙する第３弁部２１Ｃは、第３弁座面３１Ａの大径部３１Ａａに対向し大径部３１Ａａより小径であって第３弁座面３１Ａの小径部３１Ａｃより大径の対向面部２１Ｃａと、弁座部３１Ａｂに当接可能な当接部２１Ｃｂとを備えている。【００４１】
そして、図２（ａ）に示す液冷媒排出時、すなわち、第２弁部２１Ｂが全閉（第３弁部２１Ｃが全開）の状態において、第３弁部２１Ｃの当接部２１Ｃｂと第３弁座面３１Ａの弁座部３１Ａｂとの距離Ｌが弁体２１のストロークを示しており、この第２弁部２１Ｂの閉弁状態における第３弁部２１Ｃの当接部２１Ｃｂと第３弁座面３１Ａの先端部３１Ａｄとの移動方向間隙Ｓｖが最大開口面積Ｓ２ｍａｘを生成する。そして、最大開口面積Ｓ２ｍａｘが補助連通路１１の面積Ｓ１と同一又はほぼ同一になるように第３弁座面３１Ａの先端部３１Ａｄの位置が設定されている。この際、移動方向間隙Ｓｖは弁体の移動に伴い急速に変化する性質のものである。
なお、矢印の太い曲線はＰｃ−Ｐｓ流路を示している。【００４２】
また、図２（ｂ）に示す制御域において、第３弁部２１Ｃと第３弁座面３１Ａとの間の開口面積Ｓ２は、第２弁部２１Ｂの閉弁状態から第３弁部２１Ｃの閉弁状態に至る弁体２１の移動過程において弁体２１の移動方向の移動方向間隙Ｓｖによる生成から弁体２１の移動方向と直交する径方向の径方向間隙Ｓｄによる生成に入替わる。そして、径方向間隙Ｓｄは補助連通路１１の面積Ｓ１より小さく、例えば、Ｓ１の１０％〜３０％の値に設定されている。径方向間隙Ｓｄは弁体２１が移動に無関係に、ほぼ、一定の値を有する。【００４３】
さらに、図２（ｃ）に示す第２弁部２１Ｂが全開（第３弁部２１Ｃが全閉）の状態のＯＦＦ時においては、第３弁部２１Ｃの当接部２１Ｃｂと第３弁座面３１Ａの弁座部３１Ａｂが当接され、開口面積Ｓ２は零になる。【００４４】
次に、図３を参照しながら、Ｐｃ−Ｐｓ流路の最小面積について説明する。
図３において、横軸は弁体２１のストロークを、また、縦軸は開口面積を示している。
図３の左端は液冷媒排出時、すなわち、第２弁部２１Ｂが全閉（第３弁部２１Ｃが全開）の状態であり、また、同じく右端は第２弁部２１Ｂが全開（第３弁部２１Ｃが全閉）の状態を示し、左端から横軸のほぼ中間位置の破線からなる縦線で示す範囲が制御域を示している。
さらに、縦軸のほぼ中間位置の破線からなる横線が補助連通路１１の面積Ｓ１を示している。【００４５】
本発明においては、制御域における第３弁部２１Ｃと第３弁座面３１Ａとの間の開口面積Ｓ２は補助連通路１１の面積Ｓ１（固定）より小さく設定されるから、Ｐｃ−Ｐｓ流路の最小面積は第３弁部２１Ｃと第３弁座面３１Ａとの間の開口面積Ｓ２により規定される。  【００４６】
図３において、制御域における第３弁部２１Ｃと第３弁座面３１Ａとの間の開口面積Ｓ２は、実線で示されており、左端の液冷媒排出時、すなわち、第２弁部２１Ｂが全閉（第３弁部２１Ｃが全開）の状態では移動方向間隙Ｓｖが最大開口面積Ｓ２ｍａｘを生成する状態にあり、かつ、最大開口面積Ｓ２ｍａｘが補助連通路１１の面積Ｓ１と同一又はほぼ同一に設定されている、弁体２１が移動を開始するにつれ、まず、補助連通路１１の面積Ｓ１より急速に低減されている。これは、開口面積Ｓ２が弁体２１の移動に伴い図２（ａ）に示す移動方向間隙Ｓｖにより生成されているため急速に低減されるのである。【００４７】
次に、開口面積Ｓ２は、第２弁部２１Ｂの閉弁状態から第３弁部２１Ｃの閉弁状態に至る弁体２１の移動過程において弁体２１の移動方向の移動方向間隙Ｓｖによる生成から弁体２１の移動方向と直交する径方向の径方向間隙Ｓｄによる生成に入替わるため、補助連
通路１１の面積Ｓ１より小さい値となる。図３の場合、径方向間隙Ｓｄは補助連通路１１の面積Ｓ１の約２０％程度の値に設定されている。【００４８】
本発明の実施例１に係る容量制御弁は上記のとおりであり、以下のような優れた効果を奏する。  
（１）作動制御室内の流量又は圧力を制御する制御域における第３弁部２１Ｃと第３弁座面３１Ａとの間の開口面積Ｓ２は補助連通路１１の面積Ｓ１より小さく設定されることにより、補助連通路を設けて容量可変型圧縮機の起動時における制御室の液冷媒の排出機能を改善した容量制御弁において、制御域におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を小さくすることができ、容量可変型圧縮機の起動時間の短縮及び制御時における運転効率の向上を同時に達成できる。
（２）第２弁部２１Ｂの閉弁状態における第３弁部２１Ｃと第３弁座面３１Ａとの間の最大開口面積Ｓ２ｍａｘが補助連通路１１の面積Ｓ１と同一又はほぼ同一に設定されることにより、液冷媒排出時におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を上記の従来技術と同様の大きさに確保することができる。
（３）第３弁部２１Ｃと第３弁座面３１Ａとの間の開口面積Ｓ２は、第２弁部２１Ｂの閉弁状態から第３弁部２１Ｃの閉弁状態に至る弁体２１の移動過程において弁体２１の移動方向の移動方向間隙Ｓｖによる生成から弁体２１の移動方向と直交する径方向の径方向間隙Ｓｄによる生成に入替え生成され、径方向間隙Ｓｄは補助連通路１１の面積Ｓ１より小さく設定されることにより、Ｐｃ−Ｐｓ流路の最小面積を、制御域の初期段階（弁体２１のストロークの小さい段階）から急速に低減することができると共に、制御域の終期段階（弁体２１のストロークの大きい段階）まで小さいな値に維持することができるため、制御域の全範囲にわたって運転効率の向上を図ることができる。
（４）第３弁座面３１Ａは、弁体２１の移動方向の第２弁室６側の大径部３１Ａａと、大径部３１Ａａに続き弁体２１の移動方向に略直交する方向の弁座部３１Ａｂと、弁座部３１Ａｂに続き基端側に延びる小径部３１Ａｃとからなる階段状に形成され、第３弁座面３１Ａに対峙する第３弁部３１Ｃは、大径部３１Ａａに対向し大径部３１Ａａより小径であって小径部３１Ａｃより大径の対向面部２１Ｃａと、弁座部３１Ａｂに当接可能な当接部２１Ｃｂとを備えることにより、簡単な構成で、液冷媒排出時におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を上記の従来技術と同様の大きさに確保することができると共に、制御域におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を小さくすることができ、容量可変型圧縮機の起動時間の短縮及び制御時における運転効率の向上を同時に達成できる容量制御弁を実現することができる。
【実施例２】
【００４９】
図４ないし図６を参照して、本発明の実施例２に係る容量制御弁について説明する。
実施例２に係る容量制御弁は、第３弁部４１Ｃ及び第３弁座面５１Ａの形状が実施例１に係る容量制御弁第の３弁部２１Ｃ及び第３弁座面３１Ａと相違するが、その他の基本構成は実施例１とであり、同じ部材には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。【００５０】
図５において、第３弁座面５１Ａは、内径面部５１Ａａ、外径面部５１Ａｂ及び弁体２１の移動方向に直交する方向の弁座部５１Ａｃをからなる円筒状を有している。【００５１】
一方、第３弁座面５１Ａに対峙する第３弁部４１Ｃは、第３弁座面５１Ａの内径面部５１Ａａより大径の外径面部４１Ｃａと、該外径面部４１Ｃａに続き弁体２１の移動方向に略直交する方向であって内径方向に延び弁座部５１Ａｃに当接可能な当接部４１Ｃｂと、当接部４１Ｃｂに続き第３弁座面５１Ａの内径面部５１Ａａより小径かつ第２弁部２１Ｂと反対の方向であって内径方向に傾斜する傾斜部４１Ｃｃと、傾斜部４１Ｃｃに続き弁体２１の移動方向に略直交する方向であって内径方向に延びる段部４１Ｃｄからなる階段状に形成されている。【００５２】
そして、図５（ａ）に示す液冷媒排出時、すなわち、第２弁部２１Ｂが全閉（第３弁部４１Ｃが全開）の状態において、第３弁部４１Ｃの当接部４１Ｃｂと第３弁座面５１Ａの弁座部５１Ａｃとの距離Ｌが弁体２１のストロークを示しており、この第２弁部２１Ｂの閉弁状態における第３弁部４１Ｃの段部４１Ｃｄと第３弁座面５１Ａの弁座部５１Ａｃとの移動方向間隙Ｓｖが最大開口面積Ｓ２ｍａｘを生成する。そして、最大開口面積Ｓ２ｍａｘが補助連通路１１の面積Ｓ１と同一又はほぼ同一になるように第３弁部４１Ｃの段部４１Ｃｄの位置が設定されている。移動方向間隙Ｓｖは弁体の移動に伴い急速に変化する性質のものである。
なお、矢印の太い曲線はＰｃ−Ｐｓ流路を示している。【００５３】
また、図５（ｂ）に示す制御域において、第３弁部４１Ｃと第３弁座面５１Ａとの間の開口面積Ｓ２は、第２弁部２１Ｂの閉弁状態から第３弁部４１Ｃの閉弁状態に至る弁体２１の移動過程において弁体２１の移動方向の移動方向間隙Ｓｖによる生成から弁体２１の移動方向と直交する径方向の径方向間隙Ｓｄによる生成に入替わる。実施例２の場合、傾斜部４１Ｃｃを有するため、径方向間隙Ｓｄは弁体の移動に伴い変化する。
そして、径方向間隙Ｓｄは補助連通路１１の面積Ｓ１より小さく、例えば、Ｓ１の１０％〜３０％の範囲に設定されている。径方向間隙Ｓｄは弁体２１の上方への移動に伴い徐々に小さくなるように傾斜部４１Ｃｃの傾斜角度θが設定されている。この傾斜角度θは、好ましくは６０°〜９０°の範囲に設定される。傾斜角度θが９０°の場合、実施例１と同じ特性を有し、傾斜角度θが０°の場合、上記の従来技術１と同じ特性を有する。図５の場合、傾斜角度θは約８０°である。【００５４】
さらに、図５（ｃ）に示す第２弁部２１Ｂが全開（第３弁部４１Ｃが全閉）の状態のＯＦＦ時においては、第３弁部４１Ｃの当接部４１Ｃｂと第３弁座面５１Ａの弁座部５１Ａｃが当接され、開口面積Ｓ２は零になる。【００５５】
次に、図６を参照しながら、Ｐｃ−Ｐｓ流路の最小面積について説明する。
図６において、横軸は弁体２１のストロークを、また、縦軸は開口面積を示している。
図６の左端は液冷媒排出時、すなわち、第２弁部２１Ｂが全閉（第３弁部４１Ｃが全開）の状態であり、また、同じく右端は第２弁部２１Ｂが全開（第３弁部２１Ｃが全閉）の状態を示し、左端から横軸のほぼ中間位置の破線からなる縦線で示す範囲が制御域を示している。
さらに、縦軸のほぼ中間位置の破線からなる横線が補助連通路１１の面積Ｓ１を示している。【００５６】
本発明においては、制御域における第３弁部４１Ｃと第３弁座面５１Ａとの間の開口面積Ｓ２は補助連通路１１の面積Ｓ１（固定）より小さく設定されるから、Ｐｃ−Ｐｓ流路の最小面積は第３弁部４１Ｃと第３弁座面５１Ａとの間の開口面積Ｓ２により規定される。  【００５７】
図６において、制御域における第３弁部４１Ｃと第３弁座面５１Ａとの間の開口面積Ｓ２は、実線で示されており、左端の液冷媒排出時、すなわち、第２弁部２１Ｂが全閉（第３弁部２１Ｃが全開）の状態では移動方向間隙Ｓｖが最大開口面積Ｓ２ｍａｘを生成する状態にあり、かつ、最大開口面積Ｓ２ｍａｘが補助連通路１１の面積Ｓ１と同一又はほぼ同一に設定されているため、弁体２１が移動を開始するにつれ、まず、補助連通路１１の面積Ｓ１より急速に低減されている。これは、開口面積Ｓ２が弁体２１の移動に伴い図５（ａ）に示す移動方向間隙Ｓｖが急速に低減されるためである。【００５８】
次に、開口面積Ｓ２は、第２弁部２１Ｂの閉弁状態から第３弁部４１Ｃの閉弁状態に至る弁体２１の移動過程において弁体２１の移動方向の移動方向間隙Ｓｖによる生成から弁体２１の移動方向と直交する径方向の径方向間隙Ｓｄによる生成に入替わるため、徐々に低減され、制御域の終期段階（弁体２１のストロークの大きい段階）においては補助連
通路１１の面積Ｓ１より小さい値となる。図６の場合、径方向間隙Ｓｄは補助連
通路１１の面積Ｓ１の４０％〜６０％の範囲に設定されている。【００５９】
本発明の実施例２に係る容量制御弁は上記の構成を有し、以下のような優れた効果を奏する。  
（１）作動制御室内の流量又は圧力を制御する制御域における第３弁部４１Ｃと第３弁座面５１Ａとの間の開口面積Ｓ２は補助連通路１１の面積Ｓ１より小さく設定されることにより、補助連通路を設けて容量可変型圧縮機の起動時における制御室の液冷媒の排出機能を改善した容量制御弁において、制御域におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を小さくすることができ、容量可変型圧縮機の起動時間の短縮及び制御時における運転効率の向上を同時に達成できる。
（２）第２弁部２１Ｂの閉弁状態における第３弁部４１Ｃと第３弁座面５１Ａとの間の最大開口面積Ｓ２ｍａｘが補助連通路１１の面積Ｓ１と同一又はほぼ同一に設定されることにより、液冷媒排出時におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を上記の従来技術と同様の大きさに確保することができる。
（３）第３弁部４１Ｃと第３弁座面５１Ａとの間の開口面積Ｓ２は、第２弁部２１Ｂの閉弁状態から第３弁部４１Ｃの閉弁状態に至る弁体２１の移動過程において弁体２１の移動方向の移動方向間隙Ｓｖによる生成から弁体２１の移動方向と直交する径方向の径方向間隙Ｓｄによる生成に入替え生成され、径方向間隙Ｓｄは補助連通路１１の面積Ｓ１より小さく設定されることにより、Ｐｃ−Ｐｓ流路の最小面積を、制御域の初期段階（弁体２１のストロークの小さい段階）から急速に低減することができると共に、制御域の終期段階（弁体２１のストロークの大きい段階）まで小さいな値に維持することができるため、制御域の全範囲にわたって運転効率の向上を図ることができる。
（４）第３弁座面５１Ａは、内径面部５１Ａａ、外径面部５１Ａｂ及び弁体２１の移動方向に直交する方向の弁座部５１Ａｃを有する円筒状に形成され、第３弁座面５１Ａに対峙する第３弁部４１Ｃは、内径面部５１Ａａより大径の外径面部４１Ｃａと、該外径面部４１Ｃａに続き弁体２１の移動方向に略直交する方向であって内径方向に延び弁座部５１Ａｃに当接可能な当接部４１Ｃｂと、当接部４１Ｃｂに続き内径面部５１Ａａより小径かつ第２弁部２１Ｂと反対の方向であって内径方向に傾斜する傾斜部４１Ｃｃと、傾斜部４１Ｃｃに続き弁体２１の移動方向に略直交する方向であって内径方向に延びる段部４１Ｃｄからなる階段状に形成されることにより、簡単な構成で、液冷媒排出時におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を上記の従来技術と同様の大きさに確保することができると共に、制御域におけるＰｃ−Ｐｓ流路の最小面積を小さくすることができ、容量可変型圧縮機の起動時間の短縮及び制御時における運転効率の向上を同時に達成できる容量制御弁を提供することができる。【００６０】
以上、本発明の実施の形態を実施例により説明したが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１                        容量制御弁
２                        バルブ本体
３                        仕切調整部
４                        第１弁室（容量室）
５                        弁孔
６                        第２弁室
６Ａ                      第２弁座面
７                        第３弁室
８                        第２連通路
９                        第１連通路
１０                      第３連通路
１１                      補助連通路
２１                      弁体
２１Ａ                    第１弁部
２１Ｂ                    第２弁部
２１Ｃ                    第３弁部
２１Ｃａ                  対向面部
２１Ｃｂ                  当接部
２１Ｄ                    嵌合孔
２１Ｅ                    流通孔
２２                       感圧装置
２２Ａ                     ベローズ
２２Ｂ                     弁座部
２５                       ソレノイドロッド
２６                       中間連通路
２８                       ばね手段
３０                       ソレノイド部
３１                       固定鉄心
３１Ａ                     第３弁座面
３１Ａａ                   大径部
３１Ａｂ                   弁座部
３１Ａｃ                   小径部
３１Ａｄ                   先端部
３２                       プランジャ
３３                       ソレノイドケース
３４                       プランジャケース
３５                       電磁コイル
４１Ｃ                     第３弁部
４１Ｃａ                   外径面部
４１Ｃｂ                   当接部
４１Ｃｃ                   傾斜部
４１Ｃｄ                   段部
５１Ａ                     第３弁座面
５１Ａａ                   内径面部
５１Ａｂ                   外径面部
５１Ａｃ                   弁座部
Ｐｄ                       吐出室圧力
Ｐｓ                       吸入室圧力
Ｐｃ                       制御室圧力
Ｓ１                       補助連通路の面積
Ｓ２                       第３弁部と第３弁座面との間の開口面積
Ｓｄ                       径方向間隙
Ｓｖ                       移動方向間隙
【図１】
2017159553.tif 000003
【図２】
2017159553.tif 000004
【図３】
2017159553.tif 000005
【図４】
2017159553.tif 000006
【図５】
2017159553.tif 000007
【図６】
2017159553.tif 000008
【図７】
2017159553.tif 000009
【図８】
2017159553.tif 000010
【国際調査報告】
2017159553.tif 000011
2017159553.tif 000012
2017159553.tif 000013