(57)【要約】  ポリエステルからなる層を少なくとも最表層に有するシーラントフィルムであって、前記ポリエステルが、２，５−フランジカルボン酸単位を２０〜５０モル％、エチレングリコール単位、１，３−プロパンジオール単位及び１，４−ブタンジオール単位からなる群から選択される少なくとも１種のジオール単位を１８〜４９．５モル％、及びジエチレングリコール単位を０．５〜２．５モル％含有し、前記シーラントフィルムの結晶化度が１４％未満であり、かつ前記シーラントフィルムが、１２５℃で２０秒間静置した場合における最大収縮方向の収縮率が６％以上である延伸フィルムであることを特徴とする。これにより、機械的性質、特に引張伸度に優れ、なおかつヒートシール性、非吸着性及びガスバリア性にも優れたシーラントフィルムが提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなる層を少なくとも最表層に有するシーラントフィルムであって、
前記ポリエステルが、２，５−フランジカルボン酸単位を２０〜５０モル％、エチレングリコール単位、１，３−プロパンジオール単位及び１，４−ブタンジオール単位からなる群から選択される少なくとも１種のジオール単位を１８〜４９．５モル％、及びジエチレングリコール単位を０．５〜２．５モル％含有し、
前記シーラントフィルムの結晶化度が１４％未満であり、かつ
前記シーラントフィルムが、１２５℃で２０秒間静置した場合における最大収縮方向の収縮率が６％以上である延伸フィルムであることを特徴とするシーラントフィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルが、更に炭素数５以上の他のコモノマー単位を０．０１〜３０モル％含有する請求項１記載のシーラントフィルム。
【請求項３】
一軸延伸倍率が１．１〜４．５倍である請求項１又は２記載のシーラントフィルム。
【請求項４】
面延伸倍率が１．１〜９．０倍である請求項１〜３のいずれか記載のシーラントフィルム。
【請求項５】
温度２３℃、相対湿度６５％、引張速度５０ｍｍ／分の条件下で引張試験を行うことにより測定される引張伸度が１３０％以上である請求項１〜４のいずれか記載のシーラントフィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルを押出成形することによってフィルムを得た後、該フィルムを一軸延伸する請求項１〜５のいずれか記載のシーラントフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ポリエステルを押出成形することによってフィルムを得た後、該フィルムを二軸延伸する請求項１〜５のいずれか記載のシーラントフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２，５−フランジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位、１，３−プロパンジオール単位及び１，４−ブタンジオール単位からなる群から選択される少なくとも１種のジオール単位を主成分として含むポリエステルからなるシーラントフィルムに関する。また、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料、薬品、化粧品、医療器具の包装材等において、シーラントフィルムが広く使用されている。当該シーラントフィルムは、包装材の最内層等に配置され、ヒートシールされることによって包装体を密封することができる。このようなシーラントフィルムとして用いられる樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アイオノマー、エチレン−メチルメタクリレート共重合体等が知られている。しかしながら、これらの樹脂に対して有機化合物が吸着し易いため、当該樹脂からなるシーラントフィルムに匂い成分や内容物が吸着されて問題となる場合があった。【０００３】
ところで、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略すことがある。）などのポリエステルは、有機化合物が吸着されにくく、非吸着性に優れた樹脂であることが知られている。また、ポリエステルは、機械的性質、ガスバリア性、フレーバーバリア性、透明性などの特性にも優れている。さらに、ポリエステルは、成形品にした際に残留モノマーや有害な添加剤の心配が少なく、衛生性及び安全性にも優れている。【０００４】
また、近年、バイオマスからの製造が可能とされているフランジカルボン酸を原料に用いたポリエステルが注目されている。例えば、特許文献１には、下記式で示される構造単位を有する高分子化合物が記載されている。これによれば、成形性と機械強度（曲げ強度）に優れた高分子化合物であるとされており、光学機器やボトル、筺体材料の仕様に充分耐え得る物性を有するとされている。しかしながら、特許文献１には、シーラントフィルムとして使用することについての記載はなく、引張伸度も必ずしも良好ではなく改善が求められていた。【０００５】
【化１】
2018012572.tif 000002
［式中、Ａは置換されていてもよい芳香族炭化水素基、置換されていてもよい脂肪族炭化水素基または置換されていなくてもよい脂環式炭化水素基のいずれかを示し、ｎは重合度１８５以上６００以下である。］
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１４６１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、機械的性質、特に引張伸度に優れ、なおかつヒートシール性、非吸着性及びガスバリア性にも優れたシーラントフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、ポリエステルからなる層を少なくとも最表層に有するシーラントフィルムであって、前記ポリエステルが、２，５−フランジカルボン酸単位を２０〜５０モル％、エチレングリコール単位、１，３−プロパンジオール単位及び１，４−ブタンジオール単位からなる群から選択される少なくとも１種のジオール単位を１８〜４９．５モル％、及びジエチレングリコール単位を０．５〜２．５モル％含有し、前記シーラントフィルムの結晶化度が１４％未満であり、かつ前記シーラントフィルムが、１２５℃で２０秒間静置した場合における最大収縮方向の収縮率が６％以上である延伸フィルムであることを特徴とするシーラントフィルムを提供することによって解決される。【０００９】
このとき、前記ポリエステルが、更に炭素数５以上の他のコモノマー単位を０．０１〜３０モル％含有することが好適であり、一軸延伸倍率が１．１〜４．５倍であることが好適であり、面延伸倍率が１．１〜９．０倍であることが好適である。【００１０】
温度２３℃、相対湿度６５％、引張速度５０ｍｍ／分の条件下で引張試験を行うことにより測定される引張伸度が１３０％以上であるシーラントフィルムが本発明の好適な実施態様である。【００１１】
上記課題は、前記ポリエステルを押出成形することによってフィルムを得た後、該フィルムを一軸延伸する前記シーラントフィルムの製造方法を提供することによっても解決される。【００１２】
上記課題は、前記ポリエステルを押出成形することによってフィルムを得た後、該フィルムを二軸延伸する前記シーラントフィルムの製造方法を提供することによっても解決される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のシーラントフィルムは、機械的性質、特に引張伸度に優れ、なおかつヒートシール性、非吸着性及びガスバリア性にも優れる。したがって、このようなシーラントフィルムは、各種包装材の最内層等として好適に用いられる。また、本発明の製造方法によれば、このようなシーラントフィルムを簡便に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のシーラントフィルムは、ポリエステルからなる層を少なくとも最表層に有するシーラントフィルムであって、前記ポリエステルが、２，５−フランジカルボン酸単位を２０〜５０モル％、エチレングリコール単位、１，３−プロパンジオール単位及び１，４−ブタンジオール単位からなる群から選択される少なくとも１種のジオール単位を１８〜４９．５モル％、及びジエチレングリコール単位を０．５〜２．５モル％含有し、前記シーラントフィルムの結晶化度が１４％未満であり、かつ前記シーラントフィルムが、１２５℃で２０秒間静置した場合における最大収縮方向の収縮率が６％以上である延伸フィルムであることを特徴とするものである。このような構成を満たすシーラントフィルムであることにより、優れたヒートシール性とガスバリア性を維持しつつ、機械的性質、特に引張伸度に優れることが本発明者らにより明らかとなった。
【００１５】
前記ポリエステル中の２，５−フランジカルボン酸単位の含有量は２０〜５０モル％であり、これより少なすぎると酸素バリア性や水蒸気バリア性が低下する。２，５−フランジカルボン酸単位の含有量は、好適には２５モル％以上であり、より好適には３０モル％以上であり、更に好適には３５モル％以上である。
【００１６】
前記ポリエステル中におけるジオール単位は、エチレングリコール単位、１，３−プロパンジオール単位及び１，４−ブタンジオール単位からなる群から選択される少なくとも１種からなるものである。前記ポリエステル中の前記ジオール単位の含有量は１８〜４９．５モル％であり、これより少なすぎるとガラス転移温度の低下による耐熱性の低下や、ガスバリア性の低下が問題になる。前記ジオール単位の含有量は、好適には２５モル％以上であり、より好適には２８モル％以上であり、さらに好適には３０モル％以上である。
【００１７】
前記ポリエステル中のジエチレングリコール単位の含有量は０．５〜２．５モル％である。通常、重縮合反応中にエチレングリコールの二量化によって副生した単位がポリエステル中に含まれる。ジエチレングリコール単位の含有量は、好適には２モル％以下である。
【００１８】
前記ポリエステルは、２，５−フランジカルボン酸単位、エチレングリコール単位、１，３−プロパンジオール単位及び１，４−ブタンジオール単位からなる群から選択される少なくとも１種のジオール単位、ジエチレングリコール単位以外の他のコモノマー単位を０．０１〜３０モル％含有することが好ましい。このような他のコモノマー単位を０．０１モル％以上含有することによって、前記ポリエステルの結晶性及び融点を低下させることができ、ヒートシール性を向上させることができたり、押出製膜性を改善することができたりする。他のコモノマー単位の含有量は、好適には０．０３モル％以上である。一方、他のコモノマー単位の含有量が３０モル％を超える場合には、耐熱性やガスバリア性が不十分になる。なお、他のコモノマー単位を更に含有する場合には、２，５−フランジカルボン酸単位と他のコモノマー単位との含有量の合計が３０〜８０モル％であることが好適である。前記含有量の合計は、７５モル％以下であることがより好適である。
【００１９】
他のコモノマー単位の炭素数は５以上であることが好ましい。当該炭素数が５未満の場合には、原料のコモノマー沸点が低下して縮重合反応中に揮発するのでエチレングリコール等の回収が困難になるおそれがある。また、前記炭素数が５以上であることによって、ポリエステルの結晶性を効果的に低下させることができる。前記炭素数の上限値は特に限定されないが、通常５０以下である。前記ポリエステル中に含有される他のコモノマー単位は１種類であってもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００２０】
他のコモノマー単位としては、２，５−フランジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位、エチレングリコール単位、１，３−プロパンジオール単位、１，４−ブタンジオール単位及びジエチレングリコール単位以外のジオール単位、並びにヒドロキシカルボン酸単位等の二官能性化合物単位が主に用いられる。他のコモノマー単位として用いられる二官能性化合物単位としては、２，５−フランジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位、エチレングリコール単位、１，３−プロパンジオール単位、１，４−ブタンジオール単位及びジエチレングリコール単位以外のジオール単位が好ましい。また、カルボキシル基又は水酸基を３個以上有する多官能化合物単位や、モノカルボン酸単位又はモノアルコール単位である単官能化合物単位を前記二官能性化合物単位と併用することもできる。
【００２１】
他のコモノマー単位として用いられるジカルボン酸単位としては、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体；シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸及びそれらのエステル形成性誘導体；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、スルホイソフタル酸ナトリウム、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体から誘導されるものが例示される。前記ダイマー酸は、不飽和脂肪酸を二量化して得られるジカルボン酸である。前記不飽和脂肪酸としては、リノール酸、リノレン酸、オレイン酸等の炭素数１８の不飽和脂肪酸が挙げられる。前記ダイマー酸は、水素添加されていないものであってもよいし、水素添加されたものであってもよいが、重合時の着色が少ない後者が好ましい。他のコモノマー単位として用いられるジカルボン酸単位が、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、セバシン酸単位、ダイマー酸単位及びアジピン酸単位からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましく、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、セバシン酸単位及びダイマー酸単位からなる群より選択される少なくとも一種であることがより好ましく、テレフタル酸単位及びイソフタル酸単位からなる群より選択される少なくとも一種であることがさらに好ましい。
【００２２】
他のコモノマー単位として用いられるジオール単位としては、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、メチルペンタンジオールなどの脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロオクタンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環式ジオール；イソソルバイドから誘導されるものが例示される。前記メチルペンタンジオールとしては、３−メチル−１，５−ペンタンジオール及び２‐メチル−１，５−ペンタンジオールが挙げられる。前記シクロヘキサンジメタノールとしては、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。また、芳香族ジオールの２つの水酸基にエチレンオキシドがそれぞれ１分子以上付加したジオールから誘導される単位を用いることもできる。例えば、ビスフェノールＡの２つのフェノール性水酸基に、それぞれエチレンオキシドが１〜８分子付加したビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物から誘導される単位が例示される。なかでも、他のコモノマー単位として用いられるジオール単位が、３‐メチル‐１，５‐ペンタンジオール単位、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物から誘導される単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位、シクロオクタンジメタノール単位及びイソソルバイド単位からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましく、３‐メチル‐１，５‐ペンタンジオール単位、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物から誘導される単位及び１，４−シクロヘキサンジメタノール単位からなる群より選択される少なくとも一種であることがより好ましく、３‐メチル‐１，５‐ペンタンジオール単位又はビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物から誘導される単位であることがさらに好ましい。
【００２３】
他のコモノマー単位として用いられるヒドロキシカルボン酸単位としては、１０−ヒドロキシオクタデカン酸などの脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体；ヒドロキシメチルシクロヘキサンカルボン酸、ヒドロキシメチルノルボルネンカルボン酸、ヒドロキシメチルトリシクロデカンカルボン酸などの脂環式ヒドロキシカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体；ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシトルイル酸、ヒドロキシナフトエ酸、３−（ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、ヒドロキシフェニル酢酸、３−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオン酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸及びそれらのエステル形成性誘導体から誘導されるものが例示される。
【００２４】
なかでも、前記他のコモノマー単位として用いられる二官能性化合物単位が、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、３‐メチル‐１，５‐ペンタンジオール単位、セバシン酸単位、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物から誘導される単位、ダイマー酸単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位、シクロオクタンジメタノール単位、イソソルバイド単位及びアジピン酸単位からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましく、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、３‐メチル‐１，５‐ペンタンジオール単位、セバシン酸単位、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物から誘導される単位、ダイマー酸単位及び１，４−シクロヘキサンジメタノール単位からなる群より選択される少なくとも一種であることがより好ましく、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、３‐メチル‐１，５‐ペンタンジオール単位、セバシン酸単位、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物から誘導される単位及びダイマー酸単位からなる群より選択される少なくとも一種であることがさらに好ましく、テレフタル酸単位及びイソフタル酸単位からなる群より選択される少なくとも一種であることが特に好ましい。
【００２５】
他のコモノマー単位として用いられるカルボキシル基又は水酸基を３個以上有する多官能化合物単位としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトール及びそれらのエステル形成性誘導体から誘導されるものが例示される。これらは、少量添加することで溶融張力を増加させることができ、溶融成形性を調整するために用いることができる。前記ポリエステル中の前記多官能化合物単位の含有量は１モル％以下であることが好ましく、０．５モル％以下であることがより好ましい。多官能化合物単位の含有量が１モル％を超えると、ゲル化しやすくなり好ましくない。
【００２６】
他のコモノマー単位として用いられるカルボキシル基又は水酸基を１個だけ有する単官能化合物単位としては、安息香酸、２，４，６−トリメトキシ安息香酸、２−ナフトエ酸、ステアリン酸及びステアリルアルコールから誘導されるものが例示される。これらは、封止単量体単位として機能し、ポリエステルにおける分子鎖末端基の封止を行い、ポリエステルにおける過度の架橋及びゲルの発生を防止するために配合されることがある。前記ポリエステル中の前記単官能化合物単位の含有量は１モル％以下であることが好ましく、０．５モル％以下であることがより好ましい。単官能化合物単位の割合が１モル％を超えると、ポリエステルを製造する際の重合速度が遅くなって、生産性が低下し易い。
【００２７】
前記ポリエステルの製造方法としては、２，５−フランジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールからなる群から選択される少なくとも１種とを、必要に応じて炭素数５以上の他のコモノマー等を加えて溶融重縮合する方法や、前記溶融重縮合した後に固相重合する方法が好ましい。
【００２８】
前記溶融重縮合する方法について以下に説明する。まず、２，５−フランジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールからなる群から選択される少なくとも１種とを加熱してエステル化反応又はエステル交換反応を進行させてオリゴマーを得る。このとき、炭素数５以上の他のコモノマーを予め加えて、同時にエステル化反応又はエステル交換反応を進行させてオリゴマーを得てもよいし、当該オリゴマーを得てから炭素数５以上の他のコモノマーを加えて溶融重縮合反応に供してもよい。エステル化反応またはエステル交換反応は、絶対圧で約０．３ＭＰａ以下の加圧下または常圧下に、１８０〜３００℃の温度で、生成する水またはアルコールを留去させながら行うことが好ましい。エステル化反応又はエステル交換反応における原料の比率は、モル比（ジオール成分／ジカルボン酸成分）が１．１〜２．５の範囲となるようにすることが好ましい。
【００２９】
エステル化反応またはエステル交換反応に続く溶融重縮合反応は、得られたポリエステルオリゴマーに、必要に応じて、上述した原料、重縮合触媒及び着色防止剤などの添加剤を添加して、１ｋＰａ以下の減圧下に、２００〜３００℃の温度で、所望の粘度のポリエステルが得られるまで行うのが好ましい。溶融重縮合反応は、例えば、槽型のバッチ式重縮合装置、２軸回転式の横型反応器からなる連続式重縮合装置などを用いて行うことができる。
【００３０】
上記した溶融重縮合反応において重縮合触媒を使用する場合は、ゲルマニウム元素、アンチモン元素、チタン元素を含有する化合物が好ましい。アンチモン元素を含有する化合物としては、三酸化アンチモン、塩化アンチモン、酢酸アンチモン等が用いられ、ゲルマニウム元素を含む化合物としては、二酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド等が用いられ、チタン元素を含む化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等の有機チタン化合物、酸化チタンやハイドロタルサイトと二酸化チタンの複合体粒子等の無機チタン化合物が用いられる。重縮合触媒を用いる場合、その添加量は、ジカルボン酸成分の質量に基づいて０．００２〜０．８質量％の範囲内の量であるのが好ましい。
【００３１】
上記溶融重縮合反応において着色防止剤を使用する場合は、例えば、亜リン酸、リン酸、トリメチルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリデシルフォスファイト、トリメチルフォスフェート、トリデシルフォスフェート、トリフェニルフォスフェートなどのリン化合物を用いることができる。これらのリン化合物は単独で使用してもまたは２種以上を併用してもよい。前記したリン化合物からなる着色防止剤を使用する場合は、ジカルボン酸成分の質量に基づいて０．００１〜０．５質量％の範囲内であるのが好ましい。また、ポリエステルの熱分解による着色を抑制するために、ジカルボン酸成分の質量に基づいて０．００１〜０．５質量％のコバルト化合物、例えば酢酸コバルトなどを添加することもできる。
【００３２】
こうして得られたポリエステルをフィルムの製造に供してもよいし、以下のように、得られたポリエステルをさらに固相重合してもよい。固相重合を行うことによって、より重合度の高いポリエステルを得ることができる。固相重合に供するポリエステルの固有粘度は、０．４〜０．８５ｄｌ／ｇの範囲内であることが好ましい。溶融重縮合して得られたポリエステルをストランド状、シート状などの形状に押出し、冷却後、ストランドカッターやシートカッターなどにより裁断して、円柱状、楕円柱状、円盤状、ダイス状などの形状の中間ペレットを製造する。前記した押出し後の冷却は、例えば、水槽を用いる水冷法、冷却ドラムを用いる方法、空冷法などにより行うことができる。
【００３３】
こうして得られた中間ペレットを固相重合するが、固相重合する前に加熱して予め結晶化させることが好ましい。こうすることによって、固相重合時のペレットの膠着を防止することができる。結晶化の温度は、好適には１００〜１８０℃である。結晶化の方法としては、真空タンブラー中で結晶化させてもよいし、空気循環式加熱装置内で加熱して結晶化させてもよい。結晶化に要する時間は、通常３０分〜２４時間程度である。
【００３４】
固相重合の温度は、好適には１７０〜２５０℃であり、固相重合の時間は、通常５〜７０時間程度である。また、固相重合時に溶融重縮合で使用した触媒を共存させてもよい。また、固相重合は、減圧下または窒素ガスなどの不活性ガス中で行うことが好ましい。また、ペレット間の膠着が生じないように、転動法、気体流動床法などの適当な方法でペレットを動かしながら固相重合を行うことが好ましい。減圧下で固相重合を行う場合の圧力は好適には１ｋＰａ以下である。固相重合後のポリエステルの固有粘度は、０．８〜１．３ｄＬ／ｇの範囲内であることが好ましい。
【００３５】
本発明のシーラントフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲であれば添加剤を含有していてもよく、例えば、染料や顔料などの着色剤、紫外線吸収剤などの安定剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃補助剤、潤滑剤、可塑剤、無機充填剤、無機層状化合物、有機化処理された無機層状化合物などが挙げられる。これらは、製膜する際に、前記ポリエステルに添加することができる。前記シーラントフィルム中のこれらの添加剤の含有量は、１０質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。
【００３６】
本発明で用いられるポリエステルは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０〜９０℃であることが好ましく、７０〜９０℃であることがより好ましく、８０〜９０℃であることがさらに好ましい。ガラス転移温度が９０℃を超える場合、ヒートシール時にポリエステルの流動性が低下し、低温でのヒートシール性が損なわれてしまうおそれがある。一方で、ガラス転移温度が６０℃未満の場合には、十分なシール強度が得られなかったり、フレーバーバリア性が低下してしまうおそれがある。
【００３７】
前記ポリエステルを製膜する方法としては、前記ポリエステルをＴダイ法、インフレーション法等で押出成形する方法が挙げられる。押出成形に用いる前記ポリエステルの固有粘度は、Ｔダイ法では０．６〜１．３ｄｌ／ｇの範囲内であることが好ましく、インフレーション法では０．８〜１．３ｄｌ／ｇの範囲内であることが好ましい。前記ポリエステルを押出成形するのに用いられる押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等が挙げられる。押出成形時の前記ポリエステルの温度は、（前記ポリエステルの融点＋１０℃）〜（ポリエステル樹脂の融点＋８０℃）の範囲内の温度にするのが好ましい。溶融した前記ポリエステルをフィルム状に押出した後、冷却ドラムなどを用いて急冷固化することにより未延伸フィルムを得ることが好ましい。これにより、得られるフィルム中のポリエステルの結晶化が抑制される。前記冷却ドラムの温度は、（前記ポリエステルのガラス転移点−３０℃）〜（前記ポリエステルのガラス転移点＋１０℃）の範囲の温度にするのが好ましい。フィルム製造時に発生するトリム等のスクラップは回収して再利用することができる。
【００３８】
こうして得られた未延伸フィルムを延伸する方法としては、テンター延伸法、チューブラー延伸法、ロール延伸法が例示される。延伸する際の温度は、（前記ポリエステルのガラス転移点＋５℃）〜（前記ポリエステルのガラス転移点＋４０℃）の範囲内の温度にするのが好ましい。
【００３９】
本発明のシーラントフィルムは、一軸延伸倍率が１．１〜４．５倍である延伸フィルムであることが好ましい。一軸延伸倍率が１．１〜４．５倍である延伸フィルムであることによって、優れたヒートシール性とガスバリア性を維持しつつ、機械的性質、特に引張伸度を向上させることができる。一軸延伸倍率が１．１倍未満の場合、引張伸度が不十分になるおそれがある。一軸延伸倍率は１．５倍以上がより好ましい。一方、一軸延伸倍率が４．５倍を超える場合、引張伸度やヒートシール性が不十分になるおそれがある。一軸延伸倍率は３．５倍以下がより好ましく、２．５倍以下がさらに好ましい。
【００４０】
前記ポリエステルを押出成形することによってフィルムを得た後、当該フィルムを二軸延伸することにより延伸フィルムを得る方法も好ましい。二軸延伸は、同時二軸延伸であってもよいし、逐次二軸延伸であってもよい。二軸延伸する際の面延伸倍率は１．１〜９．０倍が好ましい。面延伸倍率が１．１倍未満の場合、引張伸度が不十分になるおそれがある。面積倍率は１．５倍以上がより好ましい。一方、面延伸倍率が９．０倍を超える場合、引張伸度やヒートシール性が不十分になるおそれがある。面積倍率は７倍以下がより好ましく、５倍以下がさらに好ましい。
【００４１】
得られた延伸フィルムをさらに熱処理（熱固定）しても構わない。延伸フィルムの熱収縮率が高すぎると、用途によっては取扱いにくくなる場合がある。このような場合に、延伸フィルムを、延伸温度を超える温度で熱処理することで熱収縮率を低下させることができる。このときの熱処理温度は１２０℃以下が好ましい。
【００４２】
本発明のシーラントフィルムは、１２５℃で２０秒間静置した場合における最大収縮方向の収縮率が６％以上の延伸フィルムである必要がある。通常、前記収縮率はフィルムを延伸すると上昇する。本発明において、前記収縮率が６％以上となるようにフィルムを延伸する必要がある。前記収縮率を６％以上となるように延伸することによって、優れたヒートシール性及びガスバリア性を維持しつつ、機械的性質、特に引張伸度を向上させることができる。前記収縮率は１０％以上が好適であり、１５％以上がより好適である。特に高い機械的性質を有するシーラントフィルムを得る点からは、前記収縮率は３０％以上がより好適である。一方、シーラントフィルムの取扱性の観点から、前記収縮率は７０％以下が好適であり、６５％以下がより好適である。特に優れた取扱性を有するシーラントフィルムを得る点からは、前記熱収縮率は、５０％以下が好適であり、４８％以下がより好適である。前記収縮率は以下の方法により求められる。シーラントフィルムを、８０ｍｍ角の正方形に切り出し、製膜時の流れ方向および延伸方向をフィルムに印す。当該シーラントフィルムを１２５℃で２０秒間静置することにより熱処理を行う。このときのフィルムの収縮率が高い方向における収縮率を最大収縮方向の収縮率とする。通常、製膜時の流れ方向（ＭＤ）における延伸倍率が最も高いため、ＭＤが最大収縮方向となるが、横方向（ＴＤ）における延伸倍率が最も高くなるように二軸延伸された場合等では、ＴＤが最大収縮方向となることもある。また、シーラントフィルムのＭＤや延伸方向が不明であるときは、予め、円状に切り出したシーラントフィルムを熱処理して最大収縮方向を確認した後、上記方法により、収縮率を求めることができる。
【００４３】
シーラントフィルムとしての取扱性がより向上する点からは、本発明のシーラントフィルムを１２５℃で２０秒間静置した場合における最大収縮方向と直交する方向における収縮率が１０％未満であることが好ましく、５％以下がより好ましい。
【００４４】
本発明のシーラントフィルムの結晶化度が１４％未満である必要がある。ここで、シーラントフィルムの結晶化度とは、延伸フィルム中のポリエステルの結晶化度である。前記結晶化度が１４％以上である場合、引張伸度及びヒートシール性が不十分となる。前記結晶化度は１０％以下が好ましく、８％以下がより好ましい。前記結晶化度は０％以上であってもよい。本発明のシーラントフィルム中のポリエステルの固有粘度が０．５〜１．３ｄｌ／ｇの範囲内であることも好ましい。
【００４５】
本発明において、温度２３℃、相対湿度６５％、引張速度５０ｍｍ／分の条件下で引張試験を行うことにより測定される前記シーラントフィルムの引張伸度が１３０％以上であることが好ましい。ここで、シーラントフィルムの少なくとも一方向におけて、引張伸度が１３０％以上であればよい。このような引張伸度を有するシーラントフィルムは、各種包装材の最内層等として好適に使用される。前記引張伸度は、２００％以上であることがより好ましく、２５０％以上であることがさらに好ましい。
【００４６】
本発明のシーラントフィルムは、機械的性質、特に引張伸度に優れ、なおかつヒートシール性、非吸着性及びガスバリア性にも優れる。したがって、当該シーラントフィルムは、食品、飲料、薬品、化粧品、医療器具等の包装材の最内層等として好適に使用される。本発明のシーラントフィルムは、上記ポリエステルからなる層を少なくとも最表面に有するものであるが、単層の包装材として用いる場合、その厚みは、通常２０〜８０μｍである。また、本発明のシーラントフィルムを多層の包装材の最内層として用いる場合、シーラントフィルムの厚みは、通常３〜２０μｍである。このとき、本発明で用いられる上記ポリエステルからなる層と積層させる他の層としては、紙、前記シーラントフィルム以外の樹脂フィルム、金属板等が挙げられる。なかでも、（コストを低減させるとともに、弾性率を調整できる）観点から、本発明で用いられる上記ポリエステル以外の他のポリエステルを他の層とし、本発明で用いられる上記ポリエステルと他の層とが共押出され共延伸された多層フィルムであることが本発明の好適な実施態様である。他のポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートイソフタレート共重合物、ポリエチレン−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合物、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートイソフタレート共重合物とポリエチレンフラノエートとのドライブレンド物等が好適に用いられる。共押出成形する方法としては、上記押出成形のところで説明された方法と同様の方法を用いることができる。また、共延伸する方法としては、上記未延伸フィルムを延伸する方法のところで説明された方法と同様の方法を用いることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例により何ら限定されるものではない。【００４８】
（１）固有粘度（ＩＶ）
ポリエステルの固有粘度は、フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの等質量混合物を溶媒として用いて、温度３０℃にて測定した。【００４９】
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（ＴＡ  インスツルメント製ＴＡ  Ｑ２０００型）を用いてポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。ポリエステルを昇温速度１０℃／分で２８０℃まで昇温した後、−５０℃／分で３０℃まで急冷してから、再び昇温速度１０℃／分で昇温したときのデータからガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した。【００５０】
（３）結晶化度（χ）
前記示差走査熱量計を用いてフィルム中のポリエステルの結晶化度（χ）を求めた。ポリエステルフィルムを昇温速度１０℃／分で昇温させることにより、融解エンタルピー（ΔＨｍ（Ｊ／ｇ）及び結晶化エンタルピーΔＨｃ（Ｊ／ｇ）を測定した。このとき測定されたΔＨｍ及びΔＨｃ、並びにポリエステルの完全結晶体融解熱量［１４０．１（Ｊ／ｇ）］を用いて、下記式から結晶化度χ（％）を求めた。
χ（％）＝［（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／１４０．１］×１００
【００５１】
（４）熱収縮率
厚み４０〜６０μｍのシーラントフィルムを８０ｍｍ角の正方形に切り出し、製膜時の流れ方向（ＭＤ）および延伸方向をフィルムに印した。フィルムを１２５℃に保持された恒温装置中に２０秒間静置した後、最大収縮方向における収縮率を求めた。【００５２】
（５）引張試験
厚み４０〜６０μｍのシーラントフィルムを、製膜時の流れ方向（ＭＤ）が長手方向となるように、長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊状に切り出し試験片を得た。オートグラフ(島津製作所製)を用いて、温度２３℃、相対湿度６５％、引張速度５０ｍｍ／分にて前記試験片の引張試験を行うことにより、シーラントフィルムの流れ方向（ＭＤ）における引張強度、ヤング率及び引張伸度（破断伸度）を求めた。【００５３】
（６）ヒートシール試験
幅１５ｍｍの短冊状に切り出した厚み４０〜６０μｍのシーラントフィルム２枚を重ね合わせ、ＹＳＳ式ヒートシーラー（安田精機製作所製）を用いて、７０〜１５０℃の温度条件（１０℃間隔）で、０．２ＭＰａにて２秒間ヒートシールを行うことにより、異なる温度でヒートシールされたサンプルを作製した。オートグラフ(島津製作所製)を用いて、引張速度５０ｍｍ／分にて各サンプルの剥離試験を行うことにより、２枚のフィルムを引き剥がすのに必要なピール強度（１８０度ピール）を測定した。ピール強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上となるときのシール温度をヒートシール可能温度とした。１５０℃でヒートシールした場合でもピール強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上とならなかった場合、ヒートシール不可とした。【００５４】
（７）酸素透過度
酸素透過度は、酸素透過量測定装置（モダンコントロール社製「ＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０」）を用いて測定した。具体的には、測定装置にフィルムをセットし、温度２０℃、湿度６５％ＲＨにて測定した。【００５５】
実施例１
（１）溶融重縮合
２，５−フランジカルボン酸（ＦＤＣＡ）１００質量部、エチレングリコール（ＥＧ）４７．７質量部、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）０．０１２質量部及び亜リン酸０．０１２質量部からなるスラリーをつくり、スラリーをエステル化槽に２時間かけてフィードしながら加圧下（ゲージ圧０．２５ＭＰａ）で１９０℃に加熱してエステル化反応を行ってオリゴマーを製造した。得られたオリゴマーを重縮合槽に移し、これに０．１ｋＰａ下、２７０℃で１２０分間溶融重縮合させて、固有粘度０．７ｄＬ／ｇの共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルをノズルからストランド状に押出し３０℃の温水中で冷却した後、円柱状（直径約２．５ｍｍ、長さ約２．５ｍｍ）に切断して、共重合ポリエステルのペレット（溶融重合ペレット）を得た。【００５６】
（２）溶融重合ペレットの予備結晶化
以上のようにして得られた溶融重合ペレットを転動式真空固相重合装置に投入し、０．１ｋＰａ下、１３０〜１４０℃で３時間予備結晶化を行った。【００５７】
（３）固相重合
前記予備結晶化の後に、温度を上昇させて、０．１ｋＰａ下、１９０〜２００℃で１００時間固相重合させて、固相重合ペレットを得た。得られた共重合ポリエステルの固有粘度は０．９ｄＬ／ｇであった。得られたポリエステルを構成する単量体成分の比率を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（装置：日本電子社製「ＪＮＭ−ＧＸ−５００型」、溶媒：重水素化トリフルオロ酢酸）により確認したところ、２，５−フランジカルボン酸単位：エチレングリコール単位：ジエチレングリコール単位＝５０：４８．７５：１．２５（モル比）であった。また、得られた共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は８７℃であった。ポリエステルを構成する単量体成分の比率および、ガラス転移温度は固相重合の前後で変化しなかった。【００５８】
（４）フィルム作製
得られた固相重合ペレットを１２０℃の乾燥機で終夜乾燥させたのち、一軸混練（シリンダー温度：２６０〜２８０℃）させてから、Ｔ−ダイから８５℃の冷却ロール上に押し出し、厚さ１００μｍ、幅３００ｍｍの未延伸フィルムを作製した。得られた未延伸フィルムを１００ｍｍ角に切り出し、四方をチャック固定し、９５℃でパンタグラフ一軸延伸［延伸倍率：２倍、延伸方向：製膜時の流れ方向（ＭＤ）］を行った。得られた延伸フィルムの固有粘度の測定、結晶化度測定、熱収縮率測定、引張試験、ヒートシール試験及び酸素透過率測定を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。横方向（ＴＤ）の熱収縮率も合わせて表１に示す。【００５９】
実施例２
２，５−フランジカルボン酸４８．５質量部、テレフタル酸５１．５質量部、エチレングリコール４６．２５質量部、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）０．０１２質量部及び亜リン酸０．０１２質量部からなるスラリーをエステル化槽に２時間かけてフィードしながら加圧下（ゲージ圧０．２５ＭＰａ）で２２０℃に加熱してエステル化反応を行ってオリゴマーを製造した。得られたオリゴマーを重縮合槽に移し、これに０．１ｋＰａ下、２７０℃で２００分間溶融重縮合させて、固有粘度０．９ｄＬ／ｇの共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルをノズルからストランド状に押出し３０℃の温水中で冷却した後、円柱状（直径約２．５ｍｍ、長さ約２．５ｍｍ）に切断して、共重合ポリエステルのペレット（溶融重合ペレット）を得た。当該共重合ポリエステルを構成する単量体成分の比率を実施例１と同様にして確認したところ、２，５−フランジカルボン酸単位：テレフタル酸単位：エチレングリコール単位：ジエチレングリコール単位＝２５：２５：４８．７５：１．２５（モル比）であった。また、得られた共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は８３℃であった。得られた共重合ポリエステルを用いたこと、フィルム製膜時に７５℃で２日間０．１ｋＰａ下で真空乾燥させたペレットを用いたこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。【００６０】
実施例３
２，５−フランジカルボン酸４８．５質量部、イソフタル酸５１．５質量部、エチレングリコール４６．２５質量部、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）０．０１２質量部及び亜リン酸０．０１２質量部からなるスラリーを用いたこと以外は実施例２と同様にして溶融重合ペレットを得た。こうして得られた共重合ポリエステルの固有粘度は０．８ｄＬ／ｇであった。当該共重合ポリエステルを構成する単量体成分の比率を実施例１と同様にして確認したところ、２，５−フランジカルボン酸単位：イソフタル酸単位：エチレングリコール単位：ジエチレングリコール単位＝２５：２５：４８．７５：１．２５（モル比）であった。また、得られた共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は８０℃であった。得られた共重合ポリエステルを用いたこと、以外は、実施例２と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。【００６１】
実施例４
実施例１と同様にして溶融重合ペレットを得た。こうして得られた共重合ポリエステルの固有粘度は０．７ｄＬ／ｇであった。当該共重合ポリエステルを構成する単量体成分の比率を実施例１と同様にして確認したところ、２，５−フランジカルボン酸単位：エチレングリコール単位：ジエチレングリコール単位＝５０：４８．７５：１．２５（モル比）であった。また、得られた共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は８７℃であった。得られた共重合ポリエステルを用いたこと、フィルム製膜時に７５℃で２日間０．１ｋＰａ下で真空乾燥させたペレットを用いたこと以外は、実施例２と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。【００６２】
実施例５
フィルムを延伸した後、引き続き１１０℃で１分間熱処理したこと以外は実施例１と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。【００６３】
実施例６
２，５−フランジカルボン酸１００質量部、エチレングリコール４５．３質量部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ＥＯＢＰＡ）１０．１質量部、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）０．０１２質量部及び亜リン酸０．０１２質量部からなるスラリーを用いたこと、固相重合時間を２００時間としたこと以外は、実施例１と同様にして固相重合ペレットを得た。こうして得られた共重合ポリエステルの固有粘度は１．２ｄＬ／ｇであった。当該共重合ポリエステルを構成する単量体成分の比率を実施例１と同様にして確認したところ、２，５−フランジカルボン酸単位：エチレングリコール単位：ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物由来の単位：ジエチレングリコール単位＝５０：４６．２５：２．５：１．２５（モル比）であった。また、得られたポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は８７℃であった。得られた共重合ポリエステルを用いたこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。【００６４】
実施例７
２，５−フランジカルボン酸１００質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）３７．１質量部、エチレングリコール３１．９質量部、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）０．０１２質量部及び亜リン酸０．０１２質量部からなるスラリーを用いたこと、固相重合を行わなかったこと以外は、実施例２と同様にして、溶融重合ペレットを得た。こうして得られた共重合ポリエステルの固有粘度は０．７５ｄＬ／ｇであった。当該共重合ポリエステルを構成する単量体成分の比率を実施例１と同様にして確認したところ、２，５−フランジカルボン酸単位：ＣＨＤＭ単位：エチレングリコール単位：ジエチレングリコール単位＝５０：１６．５：３２．０：１．５（モル比）であった。また、得られたポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は８４℃であった。得られた共重合ポリエステルを用いたこと及び押し出し時のシリンダー温度を２４０〜２６０℃に変更したこと以外は、実施例２と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。【００６５】
実施例８
製膜時の膜厚を１５０μｍに変更したこと、延伸倍率を３倍に変更したこと以外は実施例１と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。【００６６】
実施例９
製膜時の膜厚を２００μｍに変更したこと、延伸操作をパンタグラフ二軸延伸［延伸温度：９５℃、延伸倍率：流れ方向（ＭＤ）２倍、横方向（ＴＤ）２倍］に変更したこと以外は実施例１と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、製膜時の流れ方向であった。【００６７】
実施例１０
延伸フィルムの作製方法をパンタグラフによる一軸延伸からロール延伸法（予熱ロール温度９０℃、延伸ロール温度９５℃、熱固定ロール温度９５℃、延伸倍率２倍）に変更した以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表２に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。【００６８】
実施例１１
熱固定ロール温度を１１０℃に変更したこと以外は実施例１０と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表２に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。【００６９】
実施例１２
２，５−フランジカルボン酸９９．９質量部、無水トリメリット酸（ＴＭＡ）０．１質量部、エチレングリコール４４．８質量部、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）０．０１２質量部及び亜リン酸０．０１２質量部からなるスラリーを用いたこと以外は、実施例１と同様にして固相重合ペレットを得た。こうして得られた共重合ポリエステルの固有粘度は０．９ｄＬ／ｇであった。当該共重合ポリエステルを構成する単量体成分の比率を実施例１と同様にして確認したところ、２，５−フランジカルボン酸単位：トリメリット酸単位：エチレングリコール単位：ジエチレングリコール単位＝４９．９：０．０５：４８．７５：１．２５（モル比）であった。また、得られた共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は８７℃であった。実施例１０と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表２に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。【００７０】
比較例１
製膜時の膜厚を５０μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムの評価を実施例１と同様にして行った。結果を表１に示す。【００７１】
比較例２
熱処理温度を１４０℃に変更したこと以外は実施例５と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。【００７２】
比較例３
製膜時の膜厚を２５０μｍに変更したこと、延伸倍率を５倍に変更したこと以外は実施例１と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。【００７３】
比較例４
製膜時のシート厚みを５００μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして未延伸フィルムを作製した。当該未延伸フィルムを用いたこと、延伸操作をパンタグラフ二軸延伸［延伸温度：１２０℃、延伸倍率：流れ方向（ＭＤ）３．５倍、横方向（ＴＤ）３．５倍］に変更したこと、及び延伸した後さらに１７０℃で２分間熱処理したこと以外は実施例１と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、製膜時の流れ方向であった。【００７４】
比較例５
テレフタル酸１００質量部及びエチレングリコール４４．８質量部、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）０．０１２質量部及び亜リン酸０．０１２質量部からなるスラリーを用いたこと、エステル化温度を２５０℃にしたこと、重縮合を２８０℃で９０分間行ったこと以外は、実施例１と同様にして溶融重合ペレットを得た。こうして得られたポリエステルの固有粘度は０．７ｄＬ／ｇであった。当該ポリエステルを構成する単量体成分の比率を実施例１と同様にして確認したところ、テレフタル酸単位：エチレングリコール単位：ジエチレングリコール単位＝５０：４８．７５：１．２５（モル比）であった。また、得られたポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は８０℃であった。得られたポリエステルを用いたこと以外は、実施例２と同様にして未延伸フィルムを作製した。当該未延伸フィルムを用いたこと及び延伸温度を８５℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。熱収縮率測定における最大収縮方向は、製膜時の流れ方向であった。【００７５】
実施例１３
（１）溶融重縮合
テレフタル酸（ＴＡ）８５．０質量部、イソフタル酸（ＩＰＡ）１５．０質量部及びエチレングリコール（ＥＧ）４４．８質量部からなるスラリーをつくり、加圧下（ゲージ圧０．２５ＭＰａ）で２５０℃に加熱してエステル化反応を行ってオリゴマーを製造した。得られたオリゴマーを重縮合槽に移し、これに二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）を０．０１２質量部、亜リン酸を０．０１２質量部添加した。０．１ｋＰａ下、２８０℃で９０分間溶融重縮合させて、固有粘度０．７ｄＬ／ｇの共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルをノズルからストランド状に押出し水冷した後、円柱状（直径約２．５ｍｍ、長さ約２．５ｍｍ）に切断して、共重合ポリエステルのペレット（溶融重合ペレット）を得た。【００７６】
（２）溶融重合ペレットの予備結晶化
以上のようにして得られた溶融重合ペレットを転動式真空固相重合装置に投入し、０．１ｋＰａ下、１２０℃で１０時間予備結晶化を行った。【００７７】
（３）固相重合
前記予備結晶化の後に、温度を上昇させて、０．１ｋＰａ下、１８５℃で２０時間固相重合させて、固相重合ペレット（ペレットＡ）を得た。得られた共重合ポリエステルの固有粘度は０．９ｄＬ／ｇであった。当該共重合ポリエステルを構成する単量体成分の比率を実施例１と同様にして確認したところ、テレフタル酸単位：イソフタル酸単位：エチレングリコール単位：ジエチレングリコール単位＝４２．５：７．５：４８．７５：１．２５（モル比）であった。また、得られた共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は７５℃であった。【００７８】
（４）フィルム作製（共押出）
ペレットＡと実施例１で得られた固相重合ペレット（ペレットＢ）を１２０℃の乾燥機で終夜乾燥させたのち、ペレットＡを８０重量分率に対しペレットＢを２０質量分率混合したものを第一層側の押出機で一軸混練（シリンダー温度：２６０〜２８０℃）させ、ペレットＢを第二層側の押出機で一軸混練（シリンダー温度：２６０〜２８０℃）させてから、フィードブロックでそれらの溶融樹脂を合流させたのち、Ｔ−ダイから８５℃の冷却ロール上に第二層が冷却ロールに接触するように押し出し、第一層厚さ８０μｍ、第二層厚さ２０μｍ、幅３００ｍｍの未延伸共押出フィルムを作製した。得られた未延伸共押出フィルムを１００ｍｍ角に切り出し、四方をチャック固定し、９５℃でパンタグラフ一軸延伸［延伸倍率：２倍、延伸方向：製膜時の流れ方向（ＭＤ）］を行った。得られた延伸フィルムの固有粘度の測定、結晶化度測定、熱収縮率測定、引張試験、ヒートシール試験及び酸素透過率測定を行った。ヒートシール試験は第二層側をヒートシール面とした。得られた延伸フィルムの固有粘度は０．８ｄＬ／ｇ、結晶化度は０％、熱収縮率は延伸方向（製膜時の流れ方向）が２６％、横方向（ＴＤ）が２％であり熱収縮率測定における最大収縮方向は、延伸方向（製膜時の流れ方向）であった。引張試験の結果、流れ方向（ＭＤ）における引張強度は７２ＭＰａ、ヤング率は２．２ＧＰａ、引張伸度（破断伸度）は３００％より大きかった。ヒートシール試験の結果、ヒートシール可能温度は１３０℃であった。また、得られた延伸フィルムの酸素透過率は４０ｃｃ／２０μｍ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。結果を表３に示す。
【００７９】
【表１】
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【００８０】
【表２】
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【００８１】
【表３】
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【国際調査報告】
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