(57)【要約】  下記式（Ａ）で表される化合物を出発物質とし、トリフルオロ酢酸エステル及び金属塩基を用いた下記式（Ｂ）で表される中間体の製造を介し、下記式（Ｉ）で示される化合物を製造する方法。［化１］2018052115.tif 000016
2018052115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（Ｉ）に表される化合物の製造方法であって、
【化１】
2018052115.tif 000013
下記の反応式に示されるように、
【化２】
2018052115.tif 000014
［式中、Ｒ１はメチル基又はエチル基を表し、Ｒ２は水素原子、メチルオキシ基、エチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基を表し、Ｍはナトリウム原子又はカリウム原子を表す］
式（Ａ）で表される化合物の２位のアミノ基を、トリフルオロ酢酸エステル及び金属塩基を用いてアシル化することによって、式（Ｂ）で表される化合物を製造する工程１、及び、
式（Ｂ）で表される化合物の１位の窒素原子を、式（Ｃ）で表される化合物を用いてアルキル化する工程２を含んでなる、製造方法。
【請求項２】
トリフルオロ酢酸エステルがトリフルオロ酢酸エチルである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
金属塩基がナトリウムメトキシド又はナトリウムエトキシドである、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
工程１において、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチル−２−ピロリドンからなる群から選択される少なくとも１の非プロトン性極性有機溶媒を含む溶媒を含む溶媒中で、式（Ａ）で表される化合物の２位のアミノ基を、トリフルオロ酢酸エステル及び金属塩基を用いてアシル化することによって、式（Ｂ）で表される化合物を製造する、請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
工程２において、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを含む溶媒中で、式（Ｂ）で表される化合物の１位の窒素原子を、式（Ｃ）で表される化合物を用いてアルキル化する、請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
工程１において、金属塩基の使用量が、式（Ａ）で示される化合物に対して０．９５〜１．１等量であり、かつトリフルオロ酢酸エステルの使用量が、式（Ａ）で示される化合物に対して１．０〜１．５等量である、請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
同一反応容器内に、トリフルオロ酢酸エステル、金属塩基及び式（Ｃ）で表される化合物を加えて、下記の反応式に示されるように、式（Ａ）で表される化合物から式（Ｉ）で表される化合物をワンポットで製造する、式（Ｉ）で表される化合物の製造方法
【化３】
2018052115.tif 000015
［式中、Ｒ１はメチル基又はエチル基を表し、Ｒ２は水素原子、メチルオキシ基、エチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基を表し、Ｍはナトリウム原子又はカリウム原子を表す］。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２−アシルイミノピリジン構造を有する有害生物防除剤の最適化された製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
後述の式（Ｉ）で示されるＮ−[１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン]−２，２，２−トリフルオロアセタミド等の２−アシルイミノピリジン誘導体は、有害生物防除剤として有用な化合物である（特許文献１）。【０００３】
２−アシルイミノピリジン構造を有する有害生物防除剤の製造方法としては、先行技術文献（特許文献１〜４）が知られている。【０００４】
特許文献１及び２には、トリフルオロ酢酸エステルを使用したアシル化反応により、式（Ｉ）で表される化合物を製造する方法について記載がある。しかし、トリフルオロ酢酸エステル試薬の使用量が多く、収率が低い。特許文献４にもトリフルオロ酢酸エステルを使用した前記化合物の製造方法についての記載があるが、収率が低く、また反応には長時間を要する。そのため、これら文献に記載の製造方法は、工業的な製造には適していない。【０００５】
また、特許文献３にも式（Ｉ）で表される化合物の具体的な製造が記載されている。しかし、アシル化工程で使用する試薬はトリフルオロ酢酸に限定され、特許文献１，２及び４にて開示されているような、トリフルオロ酢酸エステルを使用する方法については記載も示唆もない。【０００６】
すなわち、トリフルオロ酢酸エステルを使用して、高収率かつ短時間にて式（Ｉ）で表される化合物を得ることができ、ひいては工業的製造に適した当該化合物の製造方法は、これまでにない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０２９６７２号
【特許文献２】国際公開第２０１３／０３１６７１号
【特許文献３】国際公開第２０１５／１３７２１６号
【特許文献４】国際公開第２０１６／００５２７６号
【特許文献５】特開２００３−３２１４４１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｒｕｓｓｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｃｈｅｍ  ４８（１０）Ｐ１２９７−１３０１，２０１２
【非特許文献２】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ５９，Ｐ９０１９−９０２９，  ２００３
【非特許文献３】Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ  １０，Ｐ３１７５−３１８５，２００２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、後述の式（Ｉ）で示されるＮ−[１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン]−２，２，２−トリフルオロアセタミドを、高収率かつ短時間にて製造する方法を提供することである。ひいては、有害生物防除剤として求められる量の当該化合物を、安定して、安価に工業的に製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、式（Ａ）で表される化合物を出発物質として、式（Ｂ）で表される化合物を中間体とした下記式（Ｉ）で示される化合物を得る製造方法において、トリフルオロ酢酸エステル及び金属塩基を用いることにより、試薬の使用量が少なく、かつ、工業的及び経済的に効率よく、目的の化合物を製造し得ることを見出し、本発明を完成させた。【００１１】
なお、特許文献５及び非特許文献１〜３には、トリフルオロ酢酸エステル及び金属塩基を使用してアミノ基にトリフルオロアセチル基を導入する方法の記載があるが、反応基質及び生成物は式（Ｉ）で表される化合物とは全く異なる化合物であり、本発明を示唆するものではない。【００１２】
すなわち、本発明は、以下に示す、下記式（Ｉ）で表される化合物の製造方法を提供するものである。【００１３】
＜１＞下記の式（Ｉ）に表される化合物の製造方法であって、【００１４】
【化１】
2018052115.tif 000003
【００１５】
下記の反応式に示されるように、【００１６】
【化２】
2018052115.tif 000004
【００１７】
［式中、Ｒ１はメチル基又はエチル基を表し、Ｒ２は水素原子、メチルオキシ基、エチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基を表し、Ｍはナトリウム原子又はカリウム原子を表す］
式（Ａ）で表される化合物の２位のアミノ基を、トリフルオロ酢酸エステル及び金属塩基を用いてアシル化することによって、式（Ｂ）で表される化合物を製造する工程１、及び、
式（Ｂ）で表される化合物の１位の窒素原子を、式（Ｃ）で表される化合物を用いてアルキル化する工程２を含んでなる、製造方法。
＜２＞トリフルオロ酢酸エステルがトリフルオロ酢酸エチルである＜１＞に記載の製造方法。
＜３＞金属塩基がナトリウムメトキシド又はナトリウムエトキシドである、＜１＞又は＜２＞に記載の製造方法。
＜４＞工程１において、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチル−２−ピロリドンからなる群から選択される少なくとも１の非プロトン性極性有機溶媒を含む溶媒中で、式（Ａ）で表される化合物の２位のアミノ基を、トリフルオロ酢酸エステル及び金属塩基を用いてアシル化することによって、式（Ｂ）で表される化合物を製造する、＜１＞から＜３＞のうちのいずれか１つに記載の製造方法。
＜５＞工程２において、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを含む溶媒中で、式（Ｂ）で表される化合物の１位の窒素原子を、式（Ｃ）で表される化合物を用いてアルキル化する、＜１＞から＜４＞のうちのいずれか１つに記載の製造方法。
＜６＞工程１において、金属塩基の使用量が、式（Ａ）で示される化合物に対して０．９５〜１．１等量であり、かつトリフルオロ酢酸エステルの使用量が、式（Ａ）で示される化合物に対して１．０〜１．５等量である、＜１＞から＜５＞のうちのいずれか１つに記載の製造方法。
＜７＞同一反応容器内に、トリフルオロ酢酸エステル、金属塩基及び式（Ｃ）で表される化合物を加えて、下記の反応式に示されるように、式（Ａ）で表される化合物から式（Ｉ）で表される化合物をワンポットで製造する、式（Ｉ）で表される化合物の製造方法。【００１８】
【化３】
2018052115.tif 000005
【００１９】
［式中、Ｒ１はメチル基又はエチル基を表し、Ｒ２は水素原子、メチルオキシ基、エチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基を表し、Ｍはナトリウム原子又はカリウム原子を表す］。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によって、有害生物防除剤として有用な式（Ｉ）で示される化合物を、短時間、高収率で、製造することができる。また、必要に応じて同一反応容器内で、当該化合物を製造することもできる。すなわち、本発明によれば、工業的・経済的に有利に、前記化合物を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書において、「塩」とは、無機酸塩や有機酸塩などを示す。無機酸塩としては、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられ、有機酸塩としては、トリフルオロ酢酸塩、ジフルオロ酢酸塩、ジクロロ酢酸塩などが挙げられる。
【００２２】
[製造方法]
以下のスキームに沿ってさらに本発明を詳細に説明する。
【００２３】
【化４】
2018052115.tif 000006
【００２４】
［１］  式（Ａ）で表される化合物から式（Ｂ）で表される化合物の製造（工程１）
式（Ａ）で表される化合物からトリフルオロ酢酸エステル（ＣＦ３ＣＯＯＲ１）を用いて式（Ｂ）で表される化合物の製造は、無溶媒あるいは反応に影響しない溶媒中で、式（Ａ）で表される化合物を金属塩基（Ｒ２-Ｍ）の存在下でアシル化することで実施できる。
【００２５】
使用可能な反応に影響しない溶媒としては、炭化水素系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、非プロトン性極性有機溶媒、ハロゲン系溶媒、炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒、水などが用いられ、また、これら溶媒を少なくとも１つ含む混合溶媒も用いることができる。具体的には、炭化水素系溶媒としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられ、エステル系溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられ、エーテル系溶媒としては、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルなどが挙げられ、非プロトン性極性有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリルなどが挙げられ、ハロゲン系溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルムなど、炭化水素系溶媒としては、シクロヘキサンなどが挙げられ、ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトンなど、アルコール系溶媒としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ノルマルブタノールなどが挙げられる。
【００２６】
上記アシル化反応において使用可能な当該反応に影響しない溶媒として、好ましくは、アルコール系溶媒、非プロトン性極性有機溶媒、又はこれらの混合溶媒が挙げられ、より好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチル−２−ピロリドンからなる群から選択される少なくとも１の非プロトン性極性有機溶媒を含む溶媒が挙げられ、メタノール及びエタノールからなる群から選択される少なくとも１のアルコール系溶媒を更に含む混合溶媒であってもよい。さらに好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを含む溶媒が挙げられ、メタノール及びエタノールからなる群から選択される少なくとも１のアルコール系溶媒を更に含む混合溶媒であってもよく、特に好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドである。
【００２７】
使用可能な金属塩基（Ｒ２−Ｍ）としては、例えば、水素化ナトリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドが挙げられる。好ましい金属塩基は、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドである。塩基存在下で反応を行う場合の塩基の使用量は、式（Ａ）で示される化合物（２−アミノピリジン）に対して、例えば０．５〜２．０等量であり、好ましくは０．９〜１．２等量、より好ましくは０．９５〜１．１等量である。金属塩基は、メタノール、エタノールなどのアルコール系溶媒などに溶解して使用することもできる。
【００２８】
トリフルオロ酢酸エステル（ＣＦ３ＣＯＯＲ１）の具体的な例としては、トリフルオロ酢酸メチル、トリフルオロ酢酸エチル、トリフルオロ酢酸プロピル、トリフルオロ酢酸ブチルが挙げられる。好ましくはトリフルオロ酢酸メチル、トリフルオロ酢酸エチルであり、特に好ましくはトリフルオロ酢酸エチルである。トリフルオロ酢酸エステルの等量は、式（Ａ）で示される化合物（２−アミノピリジン）に対して０．９〜２．０等量が好ましく、１．０〜１．５等量がより好ましい。
【００２９】
反応温度は−８０℃〜８０℃の範囲とすることが好ましく、より好ましくは５℃〜５５℃の範囲であり、さらに好ましくは２５℃〜４５℃の間である。反応時間は０．１時間〜７日間の範囲とすることが好ましく、１時間〜７時間の間とすることがより好ましい。また、反応終了後、副生物のアルコール（Ｒ１-ＯＨ）及び溶媒として使用したアルコールは減圧留去することが好ましい。
【００３０】
［２］  式（Ｂ）で表される化合物からの式（Ｉ）で表される化合物の製造（工程２）
式（Ｂ）で表される化合物からの式（Ｉ）で表される化合物の製造は、無溶媒あるいは溶媒中で、式（Ｂ）で表される化合物に、式（Ｃ）で表される化合物と反応させ、アルキル化することによって行なうことができる。
【００３１】
使用可能な溶媒としては、炭化水素系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、非プロトン性極性有機溶媒、ハロゲン系溶媒、炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒、水などが用いられ、また、これら溶媒を少なくとも１つ含む混合溶媒も用いることができる。具体的には、炭化水素系溶媒としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられ、エステル系溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられ、エーテル系溶媒としては、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルなどが挙げられ、非プロトン性極性有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリルなどが挙げられ、ハロゲン系溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルムなどが挙げられ、炭化水素系溶媒としては、シクロヘキサンなどが挙げられ、ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられ、アルコール系溶媒としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ノルマルブタノールなどが挙げられる。
【００３２】
上記アルキル化反応において使用可能溶媒として、好ましくは、非プロトン性極性有機溶媒である。より好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン及びアセトニトリルからなる群より選択される１もしくは２以上の溶媒であり、特に好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドである。
【００３３】
反応温度は、２０℃〜１００℃の範囲とすることが好ましく、４０℃〜９０℃とすることがより好ましく、６０℃〜７０℃とすることがさらに好ましい。反応時間は、０．１時間〜３日間の範囲とすることが好ましく、１時間〜１日間の範囲とすることがより好ましい。
【００３４】
本発明の特に好ましい形態は、前記スキームにおいて、下記の全てを満たす形態である。
【００３５】
同一反応容器内で、式（Ａ）で表される化合物から式（Ｉ）で表される化合物を製造する方法であって、工程１ではアシル化剤として、トリフルオロ酢酸エチル、金属塩基（Ｒ２Ｍ）として、ナトリウムメトキシド又はナトリウムエトキシドを使用し、溶媒にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを含む溶媒を使用する。さらに、工程２では溶媒としてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを使用する。ここで、工程１に使用する金属塩基の使用量が０．９５〜１．１等量であり、かつトリフルオロ酢酸エチルの使用量が１．０〜１．５等量である。このときの工程１の反応温度が２５℃〜４５℃の間であり、かつ工程２の反応温度が６０℃〜７０℃の間である。
【００３６】
本発明において上記スキームに示される、式（Ｂ）で表される化合物は、後処理又は単離することなく、次の工程にそのまま用いても良く、以下のスキーム（下記の反応式）で示されるように、同一反応容器内で、ワンポットにより、式（Ａ）で表される化合物から式（Ｉ）で表される化合物を製造することがより好ましい。
【００３７】
【化５】
2018052115.tif 000007
【００３８】
前記反応式における、Ｒ１、Ｒ２及びＭの定義は、上記のとおりである。この場合、必要に応じて式（Ｃ）で表される化合物を加える前に蒸留等で溶媒を留去することがより好ましい。
【実施例】
【００３９】
本発明の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４０】
（実施例１）
トリフルオロ酢酸エチル３１．２４g(０．２２ｍｏｌ)、２−アミノピリジン １８．８２g(０．２０ｍｏｌ)、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１６gの順に添加し、溶解後室温でナトリウムメトキシド（２８．０％メタノール溶液）３８．５７g(０．２０ｍｏｌ)を滴下した。２５℃で１時間撹拌した後、メタノール、エタノールを減圧留去した。ここに２−クロロ−５−クロロメチルピリジン３２．７０ｇ（０．２０ｍｏｌ）を１８．８ｇのＤＭＦに溶解したものを添加し、６０℃で３時間１５分撹拌した。その後、水１１０ｍｌを添加し、室温で３時間撹拌した後、析出物をろ取し、４０ｍｌの水で２回押し洗いを行い、７０℃で一晩減圧乾燥することで目的物５９．８１ｇ（収率９４．７％、純度９８．６％）を得た。【００４１】
（実施例２〜４、及び比較例１）
実施例２〜４においては、実施例１における工程１のトリフルオロ酢酸エチルの２−アミノピリジンに対する等量を表１に示す通りに変更して反応を行い、表１に示す収率、純度の目的物を得た。比較例１においては、実施例１における工程１の２−アミノピリジン１等量に対するトリフルオロ酢酸エチルの等量を表１に示す通りに変更して反応を行なった。その結果、目的物は得られたが、表１に示すとおり、実施例１〜４の収率よりも劣る結果であった。【００４２】
【表１】
2018052115.tif 000008
【００４３】
（実施例５〜７、並びに比較例２及び３）
実施例５〜７においては、実施例１における工程１の２−アミノピリジン１等量に対するナトリウムメトキシドの等量を表２に示す通りに変更して反応を行い、表２に示す収率、純度の目的物を得た。比較例２、３においては、実施例１における工程１の２−アミノピリジン１等量に対するナトリウムメトキシドの等量を表２に示す通りに変更して反応を行なった。その結果、目的物は得られたが、表２に示すとおり、実施例１、５〜７の収率よりも劣る結果であった。【００４４】
【表２】
2018052115.tif 000009
【００４５】
（実施例８〜１０）
トリフルオロ酢酸エチル３１．２４g(０．２２ｍｏｌ)、２−アミノピリジン １８．８２g(０．２０ｍｏｌ)、ＤＭＦ１６gの順に添加し、溶解後室温でナトリウムメトキシド（２８．０％メタノール溶液）３８．５７g(０．２０ｍｏｌ)を滴下した。表３に示す各温度（５℃、２５℃、４５℃又は５５℃）で撹拌した後、メタノール、エタノールを減圧留去した。ここに２−クロロ−５−クロロメチルピリジン３２．７０ｇ（０．２０ｍｏｌ）を１８．８ｇの ＤＭＦに溶解したものを添加し、６０℃で撹拌した。その後、水１１０ｍｌを添加し、室温で３時間撹拌した後、析出物をろ取し、４０ｍｌの水で２回押し洗いを行い、７０℃で一晩減圧乾燥した。その結果、表３に示す収率、純度の目的物を得た。【００４６】
【表３】
2018052115.tif 000010
【００４７】
（実施例１１及び１２、並びに比較例４）
トリフルオロ酢酸エチル３１．２４g(０．２２ｍｏｌ)、２−アミノピリジン １８．８２g(０．２０ｍｏｌ)、ＤＭＦ１６gの順に添加し、溶解後室温でナトリウムメトキシド（２８．０％メタノール溶液）３８．５７g(０．２０ｍｏｌ)を滴下した。２５℃で１時間撹拌した後、メタノール、エタノールを減圧留去した。ここに２−クロロ−５−クロロメチルピリジン３２．７０ｇ（０．２０ｍｏｌ）を１８．８ｇのＤＭＦに溶解したものを添加し、表４に示す各温度（５０℃、７０℃）で１〜７時間撹拌した。その後、水１１０ｍｌを添加し、室温で３時間撹拌した後、析出物をろ取し、４０ｍｌの水で２回押し洗いを行い、７０℃で一晩減圧乾燥した。、その結果、表４に示す収率、純度の目的物を得た。また、比較例４では、工程２における前記温度を８０℃に変更して反応を行ったが、表４に示すとおり、収率は実施例１、１１、１２よりも劣る結果であった。【００４８】
【表４】
2018052115.tif 000011
【００４９】
（実施例１３）
トリフルオロ酢酸メチル１４．０９g(０．１１ｍｏｌ)、２−アミノピリジン ９．４１g(０．１０ｍｏｌ)、ＤＭＦ１３gの順に添加し、溶解後室温でナトリウムメトキシド（２８．０％メタノール溶液）１９．２９g(０．１０ｍｏｌ)を滴下した。２５℃で４０分撹拌した後、エタノールを減圧留去した。ここに２−クロロ−５−クロロメチルピリジン１６．１７ｇ（０．１０ｍｏｌ）を９．４ｇのＤＭＦに溶解したものを添加し、６０℃で２時間２０分撹拌した。その後、水６０ｍｌとメタノール６ｍｌを添加し、室温で１時間撹拌した後、析出物をろ取し、３０ｍｌの水で２回、６０ｖ／ｖ％メタノール水溶液２０ｍｌで２回押し洗いを行い、７０℃で８時間減圧乾燥した。その結果、目的物２８．８５ｇ（収率９１．４％、純度９８．６％）を得た。【００５０】
（実施例１４）
トリフルオロ酢酸エチル３１．２４ｇ(０．２２ｍｏｌ)、２−アミノピリジン１８．８２ｇ(０．２０ｍｏｌ)、ＤＭＦ１６ｇの順に添加し、溶解後室温でナトリウムメトキシド（２０．０％メタノール溶液）６８．０５ｇ(０．２０ｍｏｌ)を滴下した。室温で１時間撹拌した後、エタノールを減圧留去した。ここに２−クロロ−５−クロロメチルピリジン３２．７０ｇ（０．２０ｍｏｌ）を１８．８gのＤＭＦに溶解したものを添加し、６０℃で４時間撹拌した。その後、水１１０ｍｌを添加し、室温で２．５時間撹拌した後、析出物をろ取し、４０ｍｌの水で２回押し洗いを行い、７０℃で一晩減圧乾燥した。その結果、目的物５８．５６ｇ（収率９２．７％、純度９９．７％）を得た。【００５１】
（実施例１５）
トリフルオロ酢酸エチル１５．６２ｇ(０．１１ｍｏｌ)、２−アミノピリジン９．４１g(０．２０ｍｏｌ)、ＤＭＦ９ｇの順に添加し、容器の外側を水道水で冷却しながら室温で溶解した水素化ナトリウム（純度６２．２％）３．８６ｇ(０．１０ｍｏｌ)を６分間かけて添加した。室温で１時間撹拌した後、メタノール、エタノールを減圧留去した。ここにトリフルオロ酢酸エチル１．４２ｇ（０．０１ｍｏｌ）水素化ナトリウム（純度６２．２％）３０９ｍｇ（０．００８ｍｏｌ）を添加して３０分撹拌した後、２−クロロ−５−クロロメチルピリジン１６．１７ｇ（０．０９２ｍｏｌ）を１０ｍｌのＤＭＦに溶解したものを添加し、６０℃で３時間撹拌した。その後、メタノール６ｍｌと水６０mlの混合液を添加し、室温で３０分間撹拌した後、析出物をろ取し、３０ｍｌの水で２回、６０ｖ／ｖ％メタノール水溶液２０ｍｌで２回押し洗いを行い、シャーレに広げてドラフト内で７日間乾燥した。その結果、目的物２９．０３ｇ（収率８２．０％、純度９４．７％）を得た。【００５２】
（実施例１６）
トリフルオロ酢酸エチル１５．６２ｇ（０．１１ｍｏｌ）、２−アミノピリジン９．４１ｇ（０．２０ｍｏｌ）、ＤＭＦ９ｇの順に添加し、氷冷化でカリウムｔｅｒｔブトキシド（純度９９．６％）１１，２７ｇ（０．１０ｍｏｌ）を４分間かけて添加した。室温で１時間３０分撹拌した後、メタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを減圧留去した。ここに２−クロロ−５−クロロメチルピリジン１６．１７ｇ（０．０９２ｍｏｌ）を１０ｍｌのＤＭＦに溶解したものを添加し、６０℃で４時間撹拌した。その後、メタノール６ｍｌと水６０ｍｌの混合液を添加し、室温で３０分間撹拌した後、析出物をろ取し、３０ｍｌの水で２回、６０ｖ／ｖ％メタノール水溶液２０ｍｌで２回押し洗いを行い、０℃で一晩減圧乾燥した。その結果、目的物２９．０３ｇ（収率９２．０％、純度９９．３％）を得た。【００５３】
（実施例１７）
トリフルオロ酢酸エチル３１．２４g(０．２２ｍｏｌ)、２−アミノピリジン １８．８２g(０．２０ｍｏｌ)の順に添加し、４５℃で溶解後室温に戻して、ナトリウムメトキシド（２８．０％メタノール溶液）３８．５９g(０．２０ｍｏｌ)を滴下した。２５℃で３０分撹拌した後、メタノール、エタノールを減圧留去した。ここに２−クロロ−５−クロロメチルピリジン３２．３５ｇ（０．２０ｍｏｌ）を３５ｍｌの ジメチルスルホキシドに溶解したものを添加し、６０℃で２時間撹拌した。その後、水１６０ｍｌを添加し、室温で３時間撹拌した後、析出物をろ取し、４０ｍｌの水で２回押し洗いを行い、シャーレに広げてドラフト内で一晩乾燥した。その結果、目的物５７．７７ｇ（収率９１．７％、純度９９．３％）を得た。【００５４】
（実施例１８）
トリフルオロ酢酸エチル１５．６２g(０．２２ｍｏｌ)、２−アミノピリジン ９．４１g(０．１０ｍｏｌ)、Ｎ−メチル−２−ピロリドン９．４gの順に添加し、溶解後室温でナトリウムメトキシド（２８．４％メタノール溶液）１９．０２g(０．１０ｍｏｌ)を滴下した。２５℃で３０分間撹拌した後、メタノール、エタノールを減圧留去した。ここに２−クロロ−５−クロロメチルピリジン（純度９９．０７％）１６．１７ｇ（正味０．１０ｍｏｌ）を９．４ｇのＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解したものを添加し、６０℃で３時間１５分撹拌した。その後、水６０ｍｌ、メタノール６ｍｌを添加し、室温で２時間３０分撹拌した後、析出物をろ取し、３０ｍｌの水で２回、６０ｖ／ｖ％メタノール水溶液２０ｍｌで２回押し洗いを行い、７０℃で一晩減圧乾燥した。その結果、目的物２７．５５ｇ（収率８７．３％、純度９９．８％）を得た。【００５５】
（実施例１９）
トリフルオロ酢酸エチル１５．６２g(０．２２ｍｏｌ)、２−アミノピリジン ９．４１g(０．１０ｍｏｌ)、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド９．４gの順に添加し、溶解後室温でナトリウムメトキシド（２８．４％メタノール溶液）１９．０２g(０．１０ｍｏｌ)を滴下した。２５℃で３０分間撹拌した後、メタノール、エタノールを減圧留去した。ここに２−クロロ−５−クロロメチルピリジン（純度９９．０７％）１６．１７ｇ（正味０．１０ｍｏｌ）を９．４ｇのＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解したものを添加し、６０℃で２時間４０分撹拌した。その後、水６０ｍｌ、メタノール６ｍｌを添加し、室温で１時間撹拌した後、析出物をろ取し、３０ｍｌの水で２回、６０ｖ／ｖ％メタノール水溶液２０ｍｌで２回押し洗いを行い、７０℃で一晩減圧乾燥した。その結果、目的物２８．３１ｇ（収率８９．７％、純度９９．９％）を得た。【００５６】
（実施例２０）
２−アミノピリジン４．７２ｇ（０．０５０ｍｏｌ）をＤＭＦ４．２ｇに溶解し、トリフルオロ酢酸エチル７．１４ｍｌ（０．０６０ｍｏｌ）を添加した後、氷冷化でナトリウムメトキシド粉末２．９９ｇ（０．０５４ｍｏｌ）を添加した。室温で１時間撹拌した後氷冷し、ナトリウムメトキシド０．６０ｇ（０．０３２ｍｏｌ）、トリフルオロ酢酸エチル１．４ｍｌ（０．０１２ｍｏｌ）を追加し、室温で３０分間撹拌した後、メタノールを減圧濃縮した。ここに２−クロロ―５−クロロメチルピリジン８．１３ｇ（０．０５０ｍｏｌ）を１０ｍｌのＤＭＦに溶解したものを添加し、６０℃で４時間撹拌した。その後、水２８ｍｌを添加し、室温で１時間撹拌した後、析出物をろ取し、１０ｍｌの水で２回、１０ｍｌの６０ｖ／ｖ％メタノール水溶液１０ｍｌの水で２回押し洗いを行い、６０℃で７時間減圧乾燥した。その結果、目的物１３．５５ｇ（収率８５．８％）を得た。【００５７】
以上にて示したとおり、本発明の製造方法は、極めて収率性が高く、また短時間で、前記式（Ｉ）で示される２−アシルイミノピリジン誘導体を製造することができる。【００５８】
一方、従来技術、例えば特許文献４では、アシル化工程（本発明の工程１に相当）における溶媒にトルエン、アルキル化工程（本発明の工程２に相当）における溶媒にアセトニトリルを使用して製造した場合、通算収率は８３．９％であり、工程２の反応時間は１８時間であることが示されている。【００５９】
そこで、以下に示す方法にて、本発明の製造方法の従来技術と比しての優位性を確認した。【００６０】
（実施例２１、並びに比較例５及び６）
実施例２１においては、実施例１における工程２の反応温度及び反応時間を、６０℃及び３時間から、７０℃及び１．５時間に変更して反応を行った。また、比較例５及び６においては、特許文献４の記載に沿って、実施例１及び２１における工程２の溶媒を、ＤＭＦからアセトニトリルに変更して反応を行った。これらの結果（収率）を、工程２における反応条件と共に表５に示す。【００６１】
【表５】
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【００６２】
工程２における溶媒以外は同条件として比較した結果、本発明の製造方法によって得られる目的物の収率は、従来の製造方法におけるそれよりも、顕著に高いものであり、本発明の優位性を確認することができた。【００６３】
（実施例２２）
本発明が、工業的製造に適した方法であることを確認すべく、上述のグラムオーダーの製造から、キログラムオーダーにスケールアップした製造を行なった。すなわち、トリフルオロ酢酸エチル６．６４ｋg、２−アミノピリジン ４．０１ｋg、ＤＭＦ１０．６Ｌの順に添加し、溶解後室温でナトリウムメトキシド（２８．０％メタノール溶液）８．３６ｋgを滴下した。２５℃で１時間撹拌した後、メタノール、エタノールを減圧留去した。ここに２−クロロ−５−クロロメチルピリジン７．０６ｋｇを１．６８Ｌの ＤＭＦに溶解したものを添加し、６０℃で３時間撹拌した。その後、水５．８４ｋｇ、メタノール７．３６Ｌを添加し、室温で一晩撹拌した後、析出物をろ取し、合計１９Ｌの６０ｖ／ｖ％メタノール水溶液で押し洗いを行い、７０℃で一晩減圧乾燥した。その結果、目的物１２．６０ｋｇ（収率９３．８％、純度９８．３％）を得た。したがって、本発明は工業的に適した製造法であることも確認することができた。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によれば、有害生物防除剤として有用な前記式（Ｉ）で示される２−アシルイミノピリジン誘導体を、必要に応じてワンポットで工業的に有利に製造することができる。また、ピリジン酸塩等の廃棄物が生じさせることなく、前記誘導体を製造することができる。そのため、本発明によれば、有害生物防除剤として求められる量の前記誘導体を、環境への負荷を少なく、安定して、安価に供給することができる。
【国際調査報告】
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