(57)【要約】【課題】  所定の観察位置（例えば、画面正面方向）からだけでなく、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）から若干傾斜した方向においても視認性を低下させることなく画像の明るさの変化を少なくし、優れた表示特性を持つことができる反射型表示装置用光拡散フィルム積層体及びこれを用いた反射型表示装置を提供する。【解決手段】  反射型表示装置用光拡散フィルム積層体は、光の入射角度により拡散性が変化するとともに、入射された光が反射層によって反射される反射光を少なくとも透過させる光拡散フィルム積層体であって、前記光拡散フィルム積層体は、前記光の入射角度により直線透過率が変化する異方性光拡散層と、前記異方性光拡散層の一方の面側に設けられた等方性光拡散層と、を少なくとも備え、前記異方性光拡散層はその内部に、マトリックス領域と、複数の柱状構造体よりなる柱状領域と、を有し、前記異方性光拡散層の散乱中心軸角度が、前記異方性光拡散層法線方向に対して、−５°以上＋５°以下であり、前記反射光を視認する側から、前記異方性光拡散層、前記等方性光拡散層の順に設けられていることを特徴とする。【選択図】  図７
2018051700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の入射角度により拡散性が変化するとともに、入射された光が反射層によって反射される反射光を少なくとも透過させる反射型表示装置用光拡散フィルム積層体であって、
前記光拡散フィルム積層体は、
前記光の入射角度により直線透過率が変化する異方性光拡散層と、
前記異方性光拡散層の一方の面側に設けられた等方性光拡散層と、を少なくとも備え、
前記異方性光拡散層はその内部に、
マトリックス領域と、複数の柱状構造体よりなる柱状領域と、を有し、
前記異方性光拡散層の散乱中心軸角度が、前記異方性光拡散層法線方向に対して、−５°以上＋５°以下であり、
前記反射光を視認する側から、前記異方性光拡散層、前記等方性光拡散層の順に設けられていることを特徴とする反射型表示装置用光拡散フィルム積層体。
【請求項２】
前記光の入射角度が、前記法線方向に対し、１０°以上４０°以下である場合、前記異方性光拡散層の拡散反射光強度のピーク値に対し９５％以上である散乱角度領域が、前記法線方向に対し、少なくとも−１０°以上＋１０°以下であることを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置用光拡散フィルム積層体。
【請求項３】
前記等方性光拡散層の全光線透過率が８５％以上、且つ、ヘイズ値が４０％以上８０％未満であることを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置用光拡散フィルム積層体。
【請求項４】
前記異方性光拡散層は、第１高屈折率領域と第２低屈折率領域とを有し、
前記等方性光拡散層は、第３高屈折率領域と第４低屈折率領域とを有し、
前記第１高屈折率領域と前記第２低屈折率領域との屈折率の差が０．０１〜０．２０であり、
前記第３高屈折率領域と前記第４低屈折率領域との屈折率の差が０．０１〜０．３０の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置用光拡散フィルム積層体。
【請求項５】
前記異方性光拡散層の厚さと前記等方性光拡散層の厚さとの比が、１：１〜１０：１であることを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置用光拡散フィルム積層体。
【請求項６】
前記異方性光拡散層のヘイズ値が６０％〜９８％の範囲内であり、且つ、前記等方性光拡散層のヘイズ値が３０％〜９０％の範囲内である請求項１に記載の反射型表示装置用光拡散フィルム積層体。
【請求項７】
前記複数の柱状構造体は、前記異方性光拡散層の一方の表面から他方の表面にかけて配向して構成され、平均短径と平均長径とのアスペクト比が２未満であることを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置用光拡散フィルム積層体。
【請求項８】
層内部に、マトリックス領域と、複数の柱状構造体よりなる柱状領域と、を有し、層の散乱中心軸角度が、層の法線方向に対して、−５°以上＋５°以下である、光の入射角度により直線透過率が変化する異方性光拡散層と、
前記異方性光拡散層の一方の面側に設けられた等方性光拡散層と、
前記等方性光拡散層の前記異方性光拡散層とは反対の面側に設けられた画像形成部と、を少なくとも備え、
光を視認する側から、前記異方性光拡散層、前記等方性光拡散層、前記画像形成部の順に設けられていることを特徴とする反射型表示装置。
【請求項９】
光の入射角度が、前記法線方向に対し、１０°以上４０°以下である場合、前記異方性光拡散層の拡散反射光強度のピーク値に対し９５％以上である散乱角度領域が、前記法線方向に対し、少なくとも−１０°以上＋１０°以下であることを特徴とする請求項８に記載の反射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射型表示装置用光拡散フィルム積層体及びこれを用いた反射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、反射型表示を行う表示装置（以下「反射型表示装置」という。）が電子書籍リーダー等に利用されている。ここで、反射型表示とは、外光を反射して画像を表示する表示方式であり、例えば、コレステリック液晶を用いた表示方式、エレクトロウェッティングを用いた表示方式、マイクロカプセルの電気泳動による表示方式、電子粉流体の表示方式等がある。【０００３】
反射型表示装置は、バックライトを有する透過型液晶表示装置や、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の自発光型表示装置と比べると、バックライトを持たないため低消費電力であることが最大の特徴である。また、太陽光等の強い外光下では鮮明な画像が視認できる一方で、室内等の限られた外光下では、十分な明るさが得られにくく視認性が低下するという特徴がある。【０００４】
反射型表示装置では、従来から、外光を反射する反射部材の金属光沢感を軽減するため等に表示画面上に拡散層（拡散フィルム）を設けることが一般的である。【０００５】
さらに、異方性散乱層を用いて、外光を反射した反射光を限られた方向に優先して拡散し、十分な明るさを得ることを目的とした反射型表示装置が知られている（例えば、特許文献１）。【０００６】
ここで、反射型表示装置を利用する利用者（観察者）が、反射型表示装置である例えば、タブレット端末等で画面を見る場合、利用者（観察者）の姿勢に合わせて利用者（観察者）とタブレット端末等が正対する形で見ることになる。この場合には、画面正面方向の明るさを十分とすることが望ましい。このため、従来技術では反射型表示装置に異方性散乱層を用いることで正反射方向の光を広く拡散させ画面正面方向の明るさを高くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１４２５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、利用者（観察者）は、タブレット端末等を常に、また厳密に正対するわけではなく、その時々により利用者（観察者）の姿勢が変化することにより画面を若干傾斜した方向から見ることもある。【０００９】
つまり、所定の観察位置（例えば正面方向）だけでなく、所定の観察位置から若干傾斜した方向（例えば１０°程度の傾斜）でも、所定の観察位置と、同程度の明るさの光を拡散させることが望ましいが、従来の反射型表示装置に用いられてきた拡散層（拡散フィルム）や異方性散乱層では、所定の観察位置の明るさが特に高くなる構成であるため、利用者（観察者）の姿勢が変化するなどにより、観察位置が所定の観察位置より若干傾斜した方向へ変化した際、明るさの低下を感じる（画面が暗くなる）といった課題がある。【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）からだけでなく、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）から若干傾斜した方向においても視認性を低下させることなく画像の明るさの変化を少なくし、優れた表示特性を持つことができる表示品質に優れた反射型表示装置用光拡散フィルム積層体及びこれを用いた反射型表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の反射型表示装置用光拡散フィルム積層体は、光の入射角度により拡散性が変化するとともに、入射された光が反射層によって反射される反射光を少なくとも透過させる光拡散フィルム積層体であって、前記光拡散フィルム積層体は、前記光の入射角度により直線透過率が変化する異方性光拡散層と、前記異方性光拡散層の一方の面側に設けられた等方性光拡散層と、を少なくとも備え、前記異方性光拡散層はその内部に、マトリックス領域と、複数の柱状構造体よりなる柱状領域と、を有し、前記異方性光拡散層の散乱中心軸角度が、前記異方性光拡散層の法線方向に対して、−５°以上＋５°以下であり、前記反射光を視認する側から、前記異方性光拡散層、前記等方性光拡散層の順に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）からだけでなく、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）から若干傾斜した方向においても視認性を低下させることなく画像の明るさの変化を少なくし、優れた表示特性を持つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態によるピラー構造及びルーバー構造の複数の柱状構造体（柱状領域）を有する異方性光学フィルム（異方性光拡散層）の構造と、これらの異方性光学フィルムに入射した透過光の様子の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態による異方性光学フィルム（異方性光拡散層）の光拡散性の評価方法を示す説明図である。
【図３】本実施形態による図１に示したピラー構造及びルーバー構造の異方性光学フィルム（異方性光拡散層）への入射光角度と直線透過率との関係を示すグラフである。
【図４】本実施形態による拡散領域と非拡散領域を説明するためのグラフである。
【図５】本実施形態による異方性光学フィルムにおける異方性光拡散層の構成例を示す模式図である。
【図６】本実施形態による異方性光拡散層における散乱中心軸を説明するための３次元極座標表示である。
【図７】本実施形態による異方性光学フィルム（異方性光拡散層）と等方性光拡散層との配置構成を示す説明図である。
【図８】実施例１〜４及び比較例３において得られた異方性光学フィルムの光拡散性を評価した評価結果を示すグラフである。
【図９】実施例１〜４及び比較例１〜３において得られた光拡散フィルム積層体又は異方性光学フィルムの拡散反射光強度の測定方法を示す図である。
【図１０】図９で示した測定方法により、実施例１〜４において得られた光拡散フィルム積層体の拡散反射光強度の測定結果を示すグラフである。
【図１１】図９で示した測定方法により、比較例１〜３において得られた光拡散フィルム積層体又は異方性光学フィルムの拡散反射光強度の測定結果を示すグラフである。
【図１２】実施例１で得られた光拡散フィルム積層体に対して光源の角度を変化させて測定した拡散反射光強度の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、実施の形態について図面を用いて、以下の順序で詳細に説明する。
【００１５】
０．主な用語の定義
１．異方性光学フィルムの構造と特性
１−１．異方性光学フィルムの基本的な構造
１−２．異方性光学フィルムの特性
２．異方性光学フィルムの構成
２−１．全体構成
２−２．異方性光拡散層１２０
２−２−１．柱状構造体１２３
２−２−２．柱状構造体１２３のアスペクト比
２−２−３．柱状構造体１２３の平均短径及び平均長径
２−２−４．柱状構造体１２３が形成される領域の厚み
２−３．異方性光学フィルム１００の性質
２−３−１．直線透過率
２−３−２．拡散幅
２−３−３．散乱中心軸
２−３−４．屈折率
２−３−５．ヘイズ値
３．等方性光拡散層２００
３−１．樹脂母材
３−２．微粒子、他の成分
３−３．屈折率
３−４．平均粒子径
３−５．含有量
３−６．ヘイズ値
３−７．全光線透過率
４．異方性光学フィルム１００と等方性光拡散層２００との配置構成（光拡散フィルム積層体３０）
５．実施例
【００１６】
＜＜＜０．主な用語の定義＞＞＞
ここで、異方性光学フィルム（異方性光拡散層）に関して、主な用語の定義をしておく。
「異方性光学フィルム」とは、異方性光拡散層が単層（一層のみ）の場合、異方性光拡散層が２層以上積層されて構成された場合（その際、異方性光拡散層間は粘着層等を介して積層されていてもよい）等を含むことを意味する。従って、例えば、異方性光拡散層が単層の場合には、単層の異方性光拡散層が異方性光学フィルムであることを意味する。
「異方性光学フィルム」は、光の拡散、透過及び拡散分布が、光の入射角度によって変化する入射光角度依存性を有する異方性及び指向性を有するものである（詳細は後述する）。従って、入射光角依存性が無い指向性拡散フィルム、等方性拡散フィルム、特定方位に配向する拡散フィルムとは異なるものである。
「低屈折率領域」と「高屈折率領域」は、本発明に係る異方性光学フィルムを構成する材料の局所的な屈折率の高低差により形成される領域であって、他方に比べて屈折率が低いか高いかを示した相対的なものである。これらの領域は、異方性光学フィルムを形成する材料が硬化する際に形成される。
【００１７】
「散乱中心軸」とは、異方性光学フィルムへの入射光角度を変化させた際に光拡散性がその入射光角度を境に略対称性を有する光の入射光角度と一致する方向を意味する。「略対称性を有する」としたのは、散乱中心軸がフィルムの法線方向（フィルムの膜厚方向）に対して傾きを有する場合には、光拡散性に関する光学プロファイル（後述する）が厳密には対称性を有しないためである。散乱中心軸は、異方性光学フィルムの断面の傾きを光学顕微鏡によって観察することや、異方性光学フィルムを介した光の投影形状を入射光角度を変化させて観察することにより確認することができる。
【００１８】
また、「直線透過率」とは、一般に、異方性光学フィルムに対して入射した光の直線透過性に関し、ある入射光角度から入射した際に、直線方向の透過光量と、入射した光の光量との比率であり、下記式で表される。
直線透過率（％）＝（直線透過光量／入射光量）×１００
【００１９】
また、本発明においては、「散乱」と「拡散」の両者を区別せずに使用しており、両者は同じ意味を示す。更に、「光重合」及び「光硬化」の意味を、光重合性化合物が光により重合反応することとし、両者を同義語で用いることとする。
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面においては、同一の符号が付された構成要素は、実質的に同一の構造又は機能を有するものとする。
【００２１】
＜＜＜１．異方性光学フィルムの構造と特性＞＞＞
図１〜図４を参照しながら、本実施形態に係る異方性光学フィルムについて説明する前提として、従来技術に係る単層の異方性光学フィルム（本実施形態で言う「異方性光拡散層」が一層のみの場合の異方性光学フィルム）の構造と特性について説明する。
【００２２】
図１は、ピラー構造及びルーバー構造の複数の柱状構造体（柱状領域）を有する単層の異方性光学フィルム（異方性光拡散層）の構造と、これらの異方性光学フィルム（異方性光拡散層）に入射した透過光の様子の一例を示す模式図である。図２は、異方性光学フィルムの光拡散性の評価方法を示す説明図である。図３は、図１に示したピラー構造及びルーバー構造の異方性光学フィルム（異方性光拡散層）への入射光角度と直線透過率との関係を示すグラフである。図４は、拡散領域と非拡散領域を説明するためのグラフである。
【００２３】
＜＜１−１．異方性光学フィルムの基本的な構造＞＞
異方性光学フィルムとは、フィルムの膜厚方向(法線方向)に、フィルムのマトリックス領域とは屈折率の異なる領域が形成されたフィルムである。屈折率の異なる領域の形状は、特に制限されるものではないが、例えば、図１（ａ）に示すように、マトリックス領域１１中に、短径と長径のアスペクト比の小さな柱状（例えば、棒状）に形成された屈折率の異なる複数の柱状構造体１３（柱状領域）が形成された異方性光学フィルム（ピラー構造の異方性光学フィルム）１０や、図１（ｂ）に示すように、マトリックス領域２１中に、アスペクト比の大きな柱状（例えば、略板状）に形成された屈折率の異なる複数の柱状構造体２３（柱状領域）が形成された異方性光学フィルム（ルーバー構造の異方性光学フィルム）２０等がある。
【００２４】
＜＜１−２．異方性光学フィルムの特性＞＞
上述した構造を有する異方性光学フィルムは、当該フィルムへの入射光角度により光拡散性が異なる光拡散フィルム、すなわち入射光角度依存性を有する光拡散フィルムである。この異方性光学フィルムに所定の入射光角度で入射した光は、屈折率の異なる領域の配向方向（例えば、ピラー構造における複数の柱状構造体１３の延在方向（配向方向）やルーバー構造における複数の柱状構造体２３の高さ方向(異方性光学フィルムの膜厚方向又は法線方向)）と略平行である場合には拡散が優先され、当該方向に平行でない場合には透過が優先される。
【００２５】
ここで、図２及び３を参照しながら、異方性光学フィルムの光拡散性についてより具体的に説明する。ここでは、上述したピラー構造の異方性光学フィルム１０と、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０の光拡散性を例に挙げて説明する。
【００２６】
光拡散性の評価方法は、以下のようにして行う。まず、図２に示すように、異方性光学フィルム１０、２０を、光源１と検出器２との間に配置する。本実施形態においては、光源１からの照射光Ｉが、異方性光学フィルム１０、２０平面の法線方向から入射する場合を入射光角度０°とした。また、異方性光学フィルム１０、２０は直線Ｖを中心として、任意に回転させることができるように配置され、光源１及び検出器２は固定されている。すなわち、この方法によれば、光源１と検出器２との間にサンプル（異方性光学フィルム１０、２０）を配置し、サンプル表面の直線Ｖを中心軸として角度を変化させながらサンプルを直進透過して検出器２に入る直線透過率を測定することができる。
【００２７】
異方性光学フィルム１０、２０を、それぞれ、図１のＴＤ方向（異方性光学フィルムの幅方向の軸）を図２に示す回転中心の直線Ｖに選んだ場合における光拡散性を評価し、得られた光拡散性の評価結果を図３に示した。図３は、図２に示す方法を用いて測定した図１に示す異方性光学フィルム１０、２０が有する光拡散性（光散乱性）の入射光角度依存性を示すものである。図３の縦軸は、散乱の程度を示す指標である直線透過率（本実施形態では、所定の光量の平行光線を入射させたときに、入射方向と同じ方向に出射された平行光線の光量の割合、より具体的には、直線透過率＝（異方性光学フィルム１０、２０がある場合の検出器２の検出光量（入射した光の直線方向の透過光量）／異方性光学フィルム１０、２０がない場合の検出器２の検出光量（入射した光の光量））×１００を示し、横軸は異方性光学フィルム１０、２０への入射光角度を示す。図３中の実線は、ピラー構造の異方性光学フィルム１０の光拡散性を示し、破線は、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０の光拡散性を示している。なお、入射光角度の正負は、異方性光学フィルム１０、２０を回転させる方向が反対であることを示している。
【００２８】
図３に示すように、異方性光学フィルム１０、２０は、入射光角度によって直線透過率が変化する光拡散性の入射光角度依存性を有するものである。ここで、図３のように光拡散性の入射光角度依存性を示す曲線を以下、「光学プロファイル」と称する。光学プロファイルは、光拡散性を直接的に表現しているものではないが、直線透過率が低下することで逆に拡散透過率が増加（増大）していると解釈すれば、概ね光拡散性を示しているといえる。言い換えると、直線透過率が低下するほど入射した光の拡散透過率が増加することになる。具体的に、異方性光学フィルム１０、２０では、柱状領域１３、２３の散乱中心軸方向の入射光角度を０°とすると、−２０°〜＋２０°の入射光角度で一旦直線透過率が相対的に低く、最小値を有し、その入射光角度（の絶対値）が大きくなるにつれて直線透過率が大きくなり、−６０°〜−３０°又は＋３０°〜＋６０°の入射光角度で直線透過率が最大値を有す、谷型形状の光学プロファイルを示す。このように、異方性光学フィルム１０、２０は、入射光が散乱中心軸方向に近い−２０°〜＋２０°の入射光角度範囲では強く拡散されるが、入射光角度の絶対値がそれよりも大きい入射光角度範囲では、拡散が弱まり直線透過率が高まるという性質を有する。
【００２９】
ここで、図３に示されるように、ある角度範囲では、光の拡散が優先される性質（光学プロファイル）を有しており、他の角度範囲では、光の透過が優先される性質（光学プロファイル）を有しているような性質を「異方性」と称する。すなわち、光の入射光角度に依存して光の拡散及び透過が変化することを意味している。
【００３０】
また、光の拡散分布が、拡散角度により異なる性質を「指向性」と称するが、本発明の場合、光の拡散分布が、拡散角度により異なるだけでなく、光の入射光角度によって変化する入射光角度依存性を更に有した拡散分布を示す。つまり、光の拡散、透過及び拡散分布が、光の入射角度によって変化する入射光角度依存性を有する異方性及び指向性を有するものである。
【００３１】
また、以下、最大直線透過率と最小直線透過率との中間値の直線透過率に対する２つの入射光角度の角度範囲を拡散領域（この拡散領域の幅を「拡散幅」と称する）と称し、それ以外の入射光角度範囲を非拡散領域（透過領域）と称する。
【００３２】
ここで、図４を参照しながら、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０を例に挙げて拡散領域と非拡散領域について説明する。図４は、図３のルーバー構造の異方性光学フィルム２０の光学プロファイルを示したものであるが、図４に示すように、最大直線透過率（図４の例では、直線透過率が約７８％）と最小直線透過率（図４の例では、直線透過率が約６％）との中間値の直線透過率（図４の例では、直線透過率が約４２％）に対する２つの入射光角度の間（図４に示す光学プロファイル上の２つの黒点の位置の２つの入射光角度の内側）の入射光角度範囲が拡散領域（光の拡散が優先される）となり、それ以外（図４に示す光学プロファイル上の２つの黒点の位置の２つの入射光角度の外側）の入射光角度範囲が非拡散領域（光の透過が優先される）となる。
【００３３】
ピラー構造の異方性光学フィルム１０では、図１（ａ）の透過光の様子を見ればわかるように、透過光は略円形状となっており、ＭＤ方向とＴＤ方向とで略同一の光拡散性を示している。すなわち、ピラー構造の異方性光学フィルム１０では、拡散は方位的に見れば等方性を有する。また、図３の実線で示すように、入射光角度を変えても光拡散性（特に、非拡散領域と拡散領域との境界付近における光学プロファイル）の変化が比較的緩やかであるため、明るさの急激な変化による違和感を生じないという効果がある。しかしながら、異方性光学フィルム１０では、図３の破線で示されたルーバー構造の異方性光学フィルム２０の光学プロファイルと比較すれば理解できるように、非拡散領域における直線透過率が低いため、表示特性（輝度やコントラスト等）がやや低下してしまうという問題もある。また、ピラー構造の異方性光学フィルム１０は、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０と比較して、拡散領域の幅も狭い、という問題もある。尚、ピラー構造とすることで、方位角による拡散の指向性はないが、拡散の分布に対しては指向性を有する特性となる。
【００３４】
他方、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０では、図１（ｂ）の透過光の様子を見ればわかるように、透過光は、略針状となっており、ＭＤ方向とＴＤ方向とで光拡散性が大きく異なる。すなわち、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０では、拡散は方位角によって大きく拡散特性が異なる指向性を有する。具体的には、図１（ｂ）に示す例では、ＭＤ方向ではピラー構造の場合よりも拡散が広がっているが、ＴＤ方向ではピラー構造の場合よりも拡散が狭まっている。また、図３の破線で示すように、入射光角度を変えると、（本実施形態の場合、ＴＤ方向において）光拡散性（特に、非拡散領域と拡散領域との境界付近における光学プロファイル）の変化が極めて急峻であるため、異方性光学フィルム２０を表示装置に適用した場合、明るさの急激な変化となって現れ、違和感を生じさせるおそれがあった。加えて、ルーバー構造の異方性光学フィルムは光の干渉（虹）が生じやすい、という問題もある。しかしながら、異方性光学フィルム２０では、非拡散領域における直線透過率が高く、表示特性を向上させることができるという効果がある。特に、優先される拡散の方位（図１（ｂ）ではＭＤ方向）を、視野角を広げたい方向と一致させることで、意図する特定方向に視野角を広げることが可能となる。
【００３５】
＜＜＜２．異方性光学フィルムの構成＞＞＞
図５を参照しながら、本実施形態に係る異方性光学フィルム１００の構成について説明する。図５は、本実施形態に係る異方性光学フィルム１００における異方性光拡散層１２０の構成の一例を示す図である。なお、以下においては、異方性光学フィルム１００とした場合、単に、異方性光拡散層１２０を示す場合がある。
【００３６】
＜＜２−１．全体構成＞＞
図５に示すように、異方性光学フィルム１００は、入射光角度により直線透過率が変化する異方性光拡散層１２０を有する異方性光学フィルムである。
【００３７】
以下、このような、異方性光拡散層１２０を有する異方性光学フィルム１００について詳述する。
【００３８】
＜＜２−２．異方性光拡散層１２０＞＞
異方性光拡散層１２０は、ピラー構造（図１（ａ）の異方性光学フィルム１０と同様の構成）を有しており、入射光角度により直線透過率が変化する光拡散性を有している。また、図５に示すように、異方性光拡散層１２０は、光重合性化合物を含む組成物の硬化物からなり、マトリックス領域１２１と、当該マトリックス領域１２１とは屈折率の異なる複数の柱状構造体１２３（柱状領域）を有している。複数の柱状構造体１２３並びにマトリックス領域１２１は、不規則な分布や形状を有するが、異方性光拡散層１２０の全面にわたって形成されることで、得られる光学特性（例えば、直線透過率等）は略同じとなる。複数の柱状構造体１２３並びにマトリックス領域１２１が不規則な分布や形状を有するため、本実施形態に係る異方性光拡散層１２０は、光の干渉（虹）が発生することが少ない。この柱状構造体１２３の配向方向（延在方向）Ｐは、散乱中心軸と平行になるように形成されており、異方性光拡散層１２０が所望の直線透過率及び拡散性を有するように適宜定められている。なお、散乱中心軸と柱状領域の配向方向とが平行であるとは、屈折率の法則（Ｓｎｅｌｌの法則）を満たすものであればよく、厳密に平行である必要はない。Ｓｎｅｌｌの法則は、屈折率ｎ１の媒質から屈折率ｎ２の媒質の界面に対して光が入射する場合、その入射光角度θ１と屈折角θ２との間に、ｎ１ｓｉｎθ１＝ｎ２ｓｉｎθ２の関係が成立するものである。例えば、ｎ１＝１（空気）、ｎ２＝１．５１（異方性光学フィルム）とすると、入射光角度が３０°の場合、柱状領域の配向方向（屈折角）は約１９°となるが、このように入射光角度と屈折角が異なっていてもＳｎｅｌｌの法則を満たしていれば、本実施形態においては平行の概念に包含される。
【００３９】
なお、本実施形態における異方性光拡散層１２０としては、柱状構造体１２３の配向方向がフィルムの膜厚方向（法線方向）と略一致している。この場合の略一致とは、法線方向に対して−５°以上＋５°以下に延在していることを示している。この場合、異方性光拡散層１２０においては、入射光が法線方向からに近い入射光角度範囲（拡散領域）では強く拡散されるが、それ以上の入射光角度範囲（非拡散領域）では拡散が弱まり直線透過率が高まるという性質を有する。
【００４０】
＜２−２−１．柱状構造体１２３＞
本実施形態に係る柱状構造体１２３は、マトリックス領域１２１中に、複数の柱状の構造体として設けられており、各々の柱状構造体１２３は、それぞれ配向方向が散乱中心軸と平行になるように形成されたものである。従って、同一の異方性光拡散層１２０における複数の柱状構造体１２３は、互いに平行となるように形成されている。
【００４１】
マトリックス領域１２１の屈折率は、柱状領域の屈折率と異なっていればよいが、屈折率がどの程度異なるかは特に限定されず、相対的なものである。マトリックス領域１２１の屈折率が柱状領域の屈折率よりも低い場合、マトリックス領域１２１は低屈折率領域となる。逆に、マトリックス領域１２１の屈折率が柱状領域の屈折率よりも高い場合、マトリックス領域１２１は高屈折率領域となる。
【００４２】
柱状構造体１２３の配向方向に垂直な断面形状は、図５に示すように、短径ＳＡと長径ＬＡを有する。柱状構造体１２３の断面形状は、後述するアスペクト比の範囲（２未満）を満足することが好適である。例えば、図５では、柱状構造体１２３の断面形状を円形状に示しているが、柱状構造体１２３の断面形状は、円形状に限定されるものではなく、楕円形状、多角形状、不定形状、これらの入り混じっているもの等、特に限定されるものではない。
【００４３】
＜２−２−２．柱状構造体１２３のアスペクト比＞
複数の柱状構造体１２３は、短径ＳＡの平均値（平均短径）と平均長径ＬＡの平均値（平均長径）のアスペクト比（＝平均長径／平均短径）が２未満であることが好適であり、１．５未満であることがより好適であり、１．２未満であることが更に好適である。
【００４４】
本実施形態に係る異方性光学フィルム１００は、複数の柱状構造体１２３の平均短径と平均長径のアスペクト比を共に上記好適範囲とすることにより、より高いレベルにて各種特性をバランス良く有する異方性光学フィルムとすることができる。
【００４５】
＜２−２−３．柱状構造体１２３の平均短径及び平均長径＞
また、複数の柱状構造体１２３の短径ＳＡの平均値（平均短径）は０．５μｍ以上であることが好適であり、１．０μｍ以上であることがより好適であり、１．５μｍ以上であることが更に好適である。一方、複数の柱状構造体１２３の短径ＳＡの平均値（平均短径）は５．０μｍ以下であることが好適であり、４．０μｍ以下であることがより好適であり、３．０μｍ以下であることが更に好適である。これら複数の柱状構造体１２３の平均短径の下限値及び上限値は、適宜組み合わせることができる。
【００４６】
更に、複数の柱状構造体１２３の長径ＬＡの平均値（平均長径）は０．５μｍ以上であることが好適であり、１．０μｍ以上であることがより好適であり、１．５μｍ以上であることが更に好適である。一方、複数の柱状構造体１２３の長径ＬＡの平均値（平均長径）は８．０μｍ以下であることが好適であり、５．０μｍ以下であることがより好適であり、３．０μｍ以下であることが更に好適である。これら複数の柱状構造体１２３の平均長径の下限値及び上限値は、適宜組み合わせることができる。
【００４７】
本実施形態に係る異方性光学フィルム１００は、複数の柱状構造体１２３の平均短径及び平均長径を共に上記好適範囲とすることにより、より高いレベルにて各種特性をバランス良く有する異方性光学フィルムとすることができる。
【００４８】
なお、本実施形態における複数の柱状構造体１２３の、短径ＳＡの平均値（平均短径）及び長径ＬＡの平均値（平均長径）は、異方性光拡散層１２０の表面を顕微鏡で観察し、任意に選択した１００個の柱状構造体１２３の短径ＳＡ、長径ＬＡを計測し、これらの平均値を求めればよい。また、柱状構造体のアスペクト比としては、上記で求めた長径ＬＡの平均値（平均長径）を短径ＳＡの平均値（平均短径）で除した値を用いる。
【００４９】
＜２−２−４．柱状構造体１２３が形成される領域の厚み＞
複数の柱状構造体１２３の厚さＴは、１０μｍ〜２００μｍであるのが好適であり、２０μｍ以上１００μｍ未満であることがより好適であり、２０μｍ以上５０μｍ未満であることが更に好適である。厚さＴが２００μｍを超える場合、材料費がよりかかるだけでなく、ＵＶ照射にかかる費用も増すため、コストがかかるだけなく、厚さＴ方向での拡散性増加により、画像ボケやコントラスト低下が起こりやすくなる。また、厚さＴが１０μｍ未満の場合、光の拡散性及び集光性を十分なものとすることが難しい場合がある。本発明では、厚さＴを該規定範囲内とすることにより、コストの問題を少なくし、光の拡散性及び集光性に優れ、かつ、厚さＴ方向での光拡散性低下により、画像ボケが発生し難くなり、コントラストも向上させることができる。
【００５０】
＜＜２−３．異方性光学フィルム１００の性質＞＞
上述したように、異方性光学フィルム１００は、異方性光拡散層１２０を有する。より具体的には、異方性光拡散層１２０は、ピラー構造（好適にはアスペクト比が２未満の柱状領域を有する領域）を有する。以下、このような異方性光学フィルム１００の性質に関して説明する。
【００５１】
＜２−３−１．直線透過率＞
ここで、直線透過率が最大となる入射光角度で異方性光学フィルム１００（異方性光拡散層１２０）に入射した光の直線透過率を「最大直線透過率」と定義すると、異方性光学フィルム１００（異方性光拡散層１２０）は、最大直線透過率が１５％以上９０％未満であり、２０％以上９０％未満であることが好適であり、３０％以上９０％未満であることがより好適であり、５０％９０％未満以上であることが更に好適であり、７０％以上９０％未満であることが特に好適である。
【００５２】
なお、直線透過率が最小となる入射光角度で異方性光拡散層１２０に入射した光の直線透過率を「最小直線透過率」と定義することができる。なお、最小直線透過率は、１０％以下であることが好適である。
【００５３】
異方性光学フィルム１００の最大直線透過率を上記範囲とすることにより、適度な異方性とすることができるため、異方性光学フィルム１００の適用範囲を広くすることができる。例えば、表示装置に異方性光学フィルム１００を使用する場合、異方性が強すぎると、ＭＤ方向への光の拡散・集光性に極めて優れるものの、ＴＤ方向への光の拡散・集光性が不十分となりやすい問題がある。本実施形態に係る異方性光学フィルム１００は、上記の最大直線透過率を有することで、ＭＤ方向への優れた光の拡散・集光性を維持した上で、ＴＤ方向への光の拡散・集光性を十分に備えるものである。
【００５４】
ここで、直線透過光量及び直線透過率は、上述した、図２に示す方法によって測定することができる。すなわち、図２に示す直線Ｖと、図５に示すＣ−Ｃ軸を一致させるようにして、入射光角度毎に直線透過光量及び直線透過率を測定する（法線方向を０°とする）。得られたデータより光学プロファイルが得られ、この光学プロファイルから最大直線透過率及び最小直線透過率を求めることができる。
【００５５】
また、異方性光学フィルム１００（異方性光拡散層１２０）における最大直線透過率及び最小直線透過率は、製造時の設計パラメータによって調整することができる。パラメータの例としては、塗膜の組成、塗膜の膜厚、構造形成時に与える塗膜への温度等が挙げられる。塗膜の組成は構成成分を適宜選択し調合することで、最大直線透過率及び最小直線透過率は変化する。設計パラメータでは、膜厚が厚いほど最大直線透過率及び最小直線透過率は低くなりやすく、薄いほど高くなりやすい。温度が高いほど最大直線透過率及び最小直線透過率は低くなりやすく、低いほど高くなりやすい。これらのパラメータの組み合わせにより、最大直線透過率及び最小直線透過率のそれぞれを適宜調節することが可能である。
【００５６】
＜２−３−２．拡散幅＞
上記方法により、異方性光学フィルム１００の最大直線透過率と最小直線透過率を求め、最大直線透過率と最小直線透過率との中間値の直線透過率を求める。この中間値の直線透過率に対する２つの入射光角度を読み取る。光学プロファイルにおいては、法線方向を０°とし、入射光角度をマイナス方向及びプラス方向で示している。従って、入射光角度及び交点に対応する入射光角度はマイナスの値を有する場合がある。２つの交点の値がプラスの入射光角度値と、マイナスの入射光角度値を有するものであれば、マイナスの入射光角度値の絶対値とプラスの入射光角度値の和が入射光の拡散領域の角度範囲である、拡散幅となる。２つの交点の値が両方ともプラスである場合、より大きい値からより小さい値を引いた差が入射光角度の角度範囲である拡散幅となる。２つの交点の値が両方ともマイナスである場合、それぞれの絶対値をとり、より大きい値からより小さい値を引いた差が入射光角度の角度範囲である拡散幅となる。
【００５７】
＜２−３−３．散乱中心軸＞
次に、図６を参照しながら、異方性光拡散層における散乱中心軸Ｐについて説明する。図６は、異方性光拡散層１２０における散乱中心軸Ｐを説明するための３次元極座標表示である。
【００５８】
異方性光拡散層は、少なくとも１つの散乱中心軸を有するが、この散乱中心軸は、上述したように、異方性光学フィルム(異方性光拡散層)への入射光角度を変化させた際に光拡散性がその入射光角度を境に略対称性を有する光の入射光角度と一致する方向を意味する。なお、このときの入射光角度（散乱中心軸角度）は、異方性光拡散層の光学プロファイルを測定し、この光学プロファイルにおける拡散領域の中央部、もしくは異方性光拡散層の平面に垂直な方向（膜厚方向）を法線方向とした際、異方性光拡散層断面形状における柱状構造体傾斜角度を、光学顕微鏡により観察することで得られる。なお、本発明において、散乱中心軸角度と柱状構造体傾斜角度とは同義であるものとする。
【００５９】
具体的には、上記散乱中心軸は、図６に示すような３次元極座標表示によれば、異方性光拡散層１２０の表面をｘｙ平面とし、法線をｚ軸とすると、極角θと方位角φとによって表現することができる。つまり、図６中のＰｘｙが、上記異方性光拡散層の表面に投影した散乱中心軸の長さ方向ということができる。
【００６０】
また、柱状構造体１２３の散乱中心軸Ｐの極角θ（すなわち、散乱中心軸角度）は、−５°〜＋５°であることが好適であり、−３°〜＋３°であることがより好適である。もちろん、最も好適であるのは±０°である。散乱中心軸角度が＋５°より大きい、もしくは、−５°未満では、反射表示装置正面方向の明るさを十分に向上させることができない。
【００６１】
＜２−３−４．屈折率＞
異方性光拡散層１２０は、光重合性化合物を含む組成物を硬化したものであるが、この組成物としては、次のような組み合わせが使用可能である。
（１）単独の光重合性化合物を使用するもの
（２）複数の光重合性化合物を混合使用するもの
（３）単独又は複数の光重合性化合物と、光重合性を有しない高分子化合物とを混合して使用するもの
【００６２】
上記いずれの組み合わせにおいても、光照射により異方性光拡散層１２０中に、屈折率の異なるミクロンオーダーの微細な構造が形成されると推察されており、これにより、本実施形態に示される特異な異方性光拡散特性が発現されるものと思われる。従って、上記（１）では、光重合の前後における屈折率変化が大きい方が好適であり、また、（２）、（３）では屈折率の異なる複数の材料を組み合わせることが好適である。なお、ここでの屈折率変化や屈折率の差とは、好適には、０．０１以上、より好適には０．０５以上、更に好適には０．１０以上の変化や差を示すものである。
【００６３】
ここで、マトリックス領域１２１の屈折率が柱状構造体１２３の屈折率よりも高い場合、マトリックス領域１２１は高屈折率領域となり、柱状構造体１２３が低屈折率領域となる。マトリックス領域１２１（高屈折率領域）と複数の柱状構造体１２３（低屈折率領域）の屈折率の差は、例えば、０．０１〜０．２０の範囲であることが好適であり、０．０３〜０．２０の範囲であることがより好適であり、０．０５〜０．１５が更に好適である。屈折率の差が０．０１未満であると十分な異方散乱性を発現することができず、逆に０．２０を超えると光の干渉（虹）が発生し、視認性が低下するためいずれも好適でない。
【００６４】
＜２−３−５．ヘイズ値＞
異方性光拡散層１２０のヘイズ値は、好適には６０％以上、より好適には８０％以上、更に好適には９０％以上である。また、特に好適には９８％未満である。ここで、ヘイズ値（Ｈｚ、％）は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、拡散透過率（％）および全光線透過率（％）を測定し、次式にて算出された値である。Ｈｚ（％）＝（拡散透過率／全光線透過率）×１００
【００６５】
＜＜＜３．等方性光拡散層２００＞＞＞
等方性光拡散層２００（例えば、図７）は、光透過性を有する樹脂を母材とし、母材との屈折率差により光を拡散する微粒子を含有する層である。この等方性光拡散層２００は、光の入射角度に依らず光を拡散し、拡散性に方向性を有しない。より具体的には、光が等方性光拡散層２００によって拡散された場合に、拡散された光（出射光）における等方性光拡散層２００と平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって変化しない性質を有する。
【００６６】
＜＜３−１．樹脂母材＞＞
等方性光拡散層２００を構成する樹脂としては、従来から、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂等が知られているが、光学的透明性が高いこと、加工性が良好なこと、比較的安価なこと等から、アクリル系樹脂が特に好適である。さらに、等方性光拡散層２００を他の部材（例えば、反射型表示装置）とラミネートしやすいよう、樹脂に粘着性を付与してもよい。この場合、アクリル系樹脂からなる粘着剤が、本実施形態では好適に用いられる。
【００６７】
＜＜３−２．微粒子、他の成分＞＞
また、樹脂中に混合・分散される微粒子としては、母材となる樹脂との屈折率が異なり、透過光の着色を防ぐために無色又は白色の微粒子が好適であり、例えば、無機微粒子、白色顔料や樹脂微粒子等を挙げることができる。具体的には、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、ジルコニウム微粒子、シリコーン微粒子、アクリル樹脂微粒子、ポリスチレン樹脂微粒子、スチレン−アクリル共重合体樹脂微粒子、ポリエチレン樹脂微粒子、エポキシ樹脂微粒子等が挙げられる。さらに、樹脂中には、必要に応じて、金属キレート系、イソシアネート系、エポキシ系等の架橋剤を１種あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６８】
さらに、等方性光拡散層２００を形成するための他の成分として、光開始剤、熱硬化開始剤等の開始剤、溶媒の他に、必要に応じて増粘剤、界面活性剤、分散剤、可塑剤、レベリング剤等を添加することができる。
【００６９】
＜＜３−３．屈折率＞＞
母材となる樹脂の屈折率（ＪＩＳ Ｋ−７１４２によるＢ法）と微粒子の屈折率の差は、０．０１〜０．３０の範囲であることが好適であり、特に０．０２〜０．２０の範囲であることがより好適である。
【００７０】
本実施形態では、アクリル系粘着剤の屈折率（高屈折率領域）とシリコーン樹脂微粒子（低屈折率領域）を用いることが好適である。シリコーン樹脂微粒子の屈折率は１．４０〜１．４５であり、アクリル系粘着剤の屈折率の１．４５〜１．５５よりもやや低い屈折率を有しており、このために他の材料と比べて光透過率が高く、後方散乱や偏光解消も少なく、反射型表示装置に適用するのに優れている。
【００７１】
＜＜３−４．平均粒子径＞＞
微粒子の平均粒子径は、好適には０．１〜２０μｍ、より好適には１〜１０μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満では、光拡散性能が低く、光反射板の金属光沢が見えてくるためペーパーホワイト性が得られなくなる。一方、平均粒子径が２０μｍを超えると、粒子が粗すぎて画面の背景に梨地模様やギラつきが見え、コントラストが低下することになる。ここでいう平均粒子径は、コールターカウンター法により測定されるものである。
【００７２】
＜＜３−５．含有量＞＞
等方性光拡散層２００中の微粒子の含有量は、好適には５．０〜５０．０重量％、より好適には７．５〜４５重量％である。含有量が５．０重量％未満では、光拡散性が低下し、また５０．０重量％を超えると、等方性光拡散層２００中に微粒子を均一分散するのが難しくなり、光拡散性等の光学特性が低下する。
【００７３】
＜＜３−６．ヘイズ値＞＞
等方性光拡散層２００のヘイズ値は、４０％以上であることが好適である。これは、ヘイズ値が４０％未満であれば、後述する反射型表示装置にペーパーホワイトの地肌を与え得ることができないためである。等方性光拡散層２００のヘイズ値は、より好適には５０％以上である。尚、ヘイズ値の好適な上限値は８０％未満である。ここで、ヘイズ値（Ｈｚ、％）は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、拡散透過率（％）および全光線透過率（％）を測定し、次式にて算出された値である。Ｈｚ（％）＝（拡散透過率／全光線透過率）×１００
【００７４】
＜＜３−７．全光線透過率＞＞
等方性光拡散層２００の全光線透過率は、８５％以上であることが好適である。全光線透過率が８５％未満では、後述する反射型表示装置の画面が暗く、また、画像コントラストが低下するおそれがある。等方性光拡散層２００の全光線透過率は、より好適には９０％以上である。
【００７５】
等方性光拡散層２００の厚さは、５μｍ〜１００μｍであるのが好適であり、１０μｍ以上５０μｍ未満であることがより好適であり、１０μｍ以上２５μｍ未満であることが更に好適である。
【００７６】
＜＜＜４．異方性光学フィルム１００と等方性光拡散層２００との配置構成（光拡散フィルム積層体３０）＞＞＞
図７に示すように、本実施形態による光拡散フィルム積層体３０は、上述した異方性光学フィルム１００と等方性光拡散層２００とが積層された異方性光学フィルム（積層体）である。光拡散フィルム積層体３０は、太陽等の外光が入射される面或いは視認者の視認側（外表面側）に異方性光学フィルム１００が配置され、異方性光学フィルム１００の裏面（視認側と反対の一面）に等方性光拡散層２００が配置されることが好適である。このような配置にすることで、異方性光学フィルム１００の異方性を有効に働かせることが可能であり、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）からだけでなく、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）から若干傾斜した方向においても視認性を低下させることなく画像の明るさの変化を少なくし、優れた表示特性を持つことができる。
【００７７】
本実施形態で使用される異方性光学フィルム１００は、例えば、ピラー構造の異方性光学フィルム１００である。ただし、本発明におけるピラー構造とは、例えば、ピラー構造とルーバー構造の中間のアスペクト比（２〜４０）の柱状構造体を有する異方性光拡散層を含むものとする。等方性光拡散層２００は、母材となる樹脂と屈折率の異なる微粒子を用いることが特徴であり、光の入射角度に依存しない拡散性を有することで、異方性光学フィルム１００の拡散機能を補うことが可能となる。ここで、光拡散フィルム積層体３０に入射される光は太陽光や室内等の外光を意味し、スクリーンに光画像を投影する投光器からの光は含まない。
【００７８】
図７に示すように、異方性光学フィルム１００は、１つの散乱中心軸Ｐを有し、この散乱中心軸Ｐが異方性光学フィルム１００の法線方向Ｓ（フィルムの膜厚方向）に対して−５°以上＋５°以下の範囲であることが好適である。なお、散乱中心軸Ｐ（この方向の入射光角度を０°とする）と法線方向Ｓが一致している場合には、異方性光学フィルム１００の複数の柱状構造体１２３の配向方向（延在方向）は、散乱中心軸Ｐ及び法線方向Ｓと平行になるように形成されていることとなる。
【００７９】
異方性光学フィルム１００の厚さと、等方性光拡散層２００の厚さとの比は、１：１〜１０：１であることが好適であり、１：１〜５：１であることがより好適であり、１：１〜２：１であることが更に好適である。
【００８０】
なお、異方性光学フィルム１００の外表面側には、例えば、粘着剤を介してＰＥＴフィルム等を積層してもよい。
【００８１】
このように、異方性光学フィルム１００と等方性光拡散層２００とが積層された光拡散フィルム積層体３０、より具体的には、太陽等の外光が入射される面或いは視認者の視認側（外表面側）に異方性光学フィルム１００が配置され、異方性光学フィルム１００の裏面（視認側と反対の一面）に等方性光拡散層２００が配置された光拡散フィルム積層体３０を、図示しない反射部材（例えば、反射フィルム、反射板等の光を反射するミラー）を有する、例えば、反射型表示装置に適用することによって、外光の入射および反射光の出射の際の、異方性光学フィルム１００の異方性効果の阻害を最小限にすることが可能となり、反射型表示装置の画面正面方向及び画面正面から若干傾斜した方向の視認性を低下させることなく画像の明るさの変化を少なくすることできる。
【００８２】
より具体的には、異方性光学フィルム１００は、上述したように拡散領域では光の拡散が優先し、非拡散領域では光の透過が優先するという性質を有する。
ここで、異方性光学フィルム１００の法線方向（フィルムの膜厚方向）に対する散乱中心軸角度を＋１５°、異方性光学フィルム１００の法線方向に対する太陽等の外光の入射光角度を−３０°とする。この場合、入射光角度は散乱中心軸角度との差が大きく、非拡散領域となるため、異方性光学フィルム１００内ではほとんど拡散されずに光の透過が優先され、反射型表示装置内の反射部材である反射層へと到達し（あるいは等方性光拡散層内で拡散された後に反射型表示装置内の反射層へと到達し）、反射層によって正反射されることとなる。
正反射した反射光は、異方性光学フィルム１００の入射光が入射した面とは反対面（異方性光学フィルム１００裏面）から入射することとなる（構成によっては等方性光拡散層を経由した後）が、異方性光学フィルム１００への反射光の入射光角度が、散乱中心軸角度との差が小さい拡散領域である場合（例えば異方性光学フィルム１００の法線方向に対し、＋３０°）、異方性光学フィルム１００内で強く拡散される。
すなわち、異方性光学フィルム１００は、入射光を所定の範囲にのみ拡散させるため、一定の明るさを保持（例えば光拡散フィルム積層体３０の拡散反射光強度のピーク値に対し９５％以上である散乱角度領域を−１０°以上、＋１０°以下等の所定の角度に）することができる。
【００８３】
等方性光拡散層２００は、上述したように、光を拡散する拡散性を有する微粒子を用いており、光の入射角度に依らず光を拡散し、拡散性に方向性を有しない性質（等方性）を有する。このため、等方性光拡散層２００によって、光を等方的に拡散することにより、拡散範囲を広げ、正面方向からずれた斜め方向の視認性を低下させなくすることができる。
【００８４】
その結果、光拡散フィルム積層体３０は、入射光を所定の範囲にのみ拡散させるため、一定の明るさを保持することができ、所定の観察位置から離れた位置（例えば画面正面からずれた斜め方向）においても、視認性を低下させなくすることができる。
【００８５】
＜＜＜反射型表示装置＞＞＞
本実施形態に用いられる反射型表示装置は、反射型の機能を有していれば、特に限定されない。具体的な表示方式の例としては、電子粉粒体方式、液晶方式（コレステリック液晶、双安定ネマチック液晶、画素メモリ液晶等）、エレクトロウェッティング方式、エレクトロクロミック方式、電気泳動方式（マイクロカプセル等）等公知の技術を用いた反射型表示装置を適用することができる。
【００８６】
ここで本発明である光拡散フィルム積層体３０の反射型表示装置における積層箇所であるが、反射型表示装置における、外光入射面側（視認者の視認側、反射光を視認する側）で、各表示方式における画像形成部（例えば電気泳動方式であればマイクロカプセル箇所、電子粉粒体方式であれば電子粉粒体封入箇所、エレクロトウェッティング方式であれば水及び油膜封入箇所、液晶方式であれば液晶層等を指す）よりも手前側となる、平面状基材表面（外光入射面側）上に積層する。
【００８７】
ここで平面状基材とは、具体的には、ガラス、樹脂成型体、フィルム等のことである。
本発明の光拡散フィルム積層体３０は、平面状基材表面上（視認者の視認側、反射光を視認する側）に、本発明の光拡散フィルム積層体３０を積層する。その際、反射型表示装置の平面状基材表面上に、光拡散フィルム積層体３０の異方性光学フィルム１００と、等方性光拡散層２００のどちらを積層させるかは、限定されないが、外光入射面側（視認者の視認側、反射光を視認する側）が、光拡散フィルム積層体３０における異方性光学フィルム１００となり、反射型表示装置の画像形成部側が等方性光拡散層２００となるように平面状基材表面上に積層することが好適である。
【００８８】
反射型表示装置の画像形成部側が等方性光拡散層２００となるように平面状基材表面上に積層する際、等方性光拡散層が粘着剤であれば、等方性光拡散層２００を介して積層すればよいこととなる。
【００８９】
一方で、反射型表示装置の画像形成部側が異方性光学フィルム１００となるように平面状基材表面上に積層するのであれば、透明性を有する公知技術の粘着剤を介して積層すればよい。
【００９０】
＜＜＜５．実施例＞＞＞
次に、本発明を実施例及び比較例により、更に具体的に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。
【００９１】
以下の方法に従って、本発明の光拡散フィルム積層体（異方性光学フィルム及び等方性光拡散層）と比較例の光拡散フィルム積層体（異方性光学フィルム及び等方性光拡散層）を作製した。
【００９２】
（実施例１）
＜異方性光学フィルム＞
厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム(東洋紡社製、商品名：Ａ４３００)の縁部全周に、ディスペンサーを使い硬化性樹脂で高さ０．０４ｍｍの隔壁を形成した。この中に下記の光硬化性樹脂組成物を充填し、ＰＥＴフィルムでカバーした。
【００９３】
・シリコーン・ウレタン・アクリレート(屈折率：１．４６０、重量平均分子量：５８９０) ２０重量部
（ＲＡＨＮ社製、商品名：００−２２５／ＴＭ１８） 
・ネオペンチルグリコールジアクリレート(屈折率：１．４５０)  ３０重量部
(ダイセルサイテック社製、商品名Ｅｂｅｃｒｙｌ１４５)
・ビスフェノールＡのＥО付加物ジアクリレート(屈折率：１．５３６)  １５重量部
(ダイセルサイテック社製、商品名Ｅｂｅｃｒｙｌ１５０)
・フェノキシエチルアクリレート(屈折率１．５１８)  ４０重量部
(共栄社化学製、商品名：ライトアクリレートＰО−Ａ)
・２,２-ジメトキシ-１,２-ジフェニルエタン-１-オン  ４重量部
(ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１)
【００９４】
この両面をＰＥＴフィルムで挟まれた０．０４ｍｍ厚の液膜を加熱して、上部からＵＶスポット光源(浜松ホトニクス社製、商品名：Ｌ２８５９−０１)の落射用照射ユニットから出射される平行ＵＶ光線を液膜面の法線方向から垂直に、照射強度５ｍＷ／ｃｍ２で１分間の照射を行い、柱状構造を多数有する厚さ４０μｍの異方性拡散層をＰＥＴフィルム間に形成した単層の異方性光学フィルム（異方性光拡散層）を得た。
【００９５】
ＰＥＴフィルムを剥離した上で得られた異方性光学フィルムのヘイズ値を測定した結果、９３．１％であった。また光拡散性を評価した結果、散乱中心軸角度は０°であった。光学プロファイルを図８（ａ）に示す（横軸は入射光角度、縦軸は直線透過率を示す）。なお、ヘイズ値は日本電色工業社製のヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて測定し、光拡散性はジェネシア社製のゴニオフォトメーターを用いて測定した。
さらに、光学顕微鏡で柱状構造体を観察したところ、平均短径と平均長径とのアスペクト比は１．０であった。
【００９６】
＜等方性光拡散層＞
厚さ３８μｍの離型ＰＥＴフィルム(リンテック社製、商品名：３８Ｃに、コンマコーターを用いて下記成分の塗料を溶剤乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗工し、これを乾燥して等方性光拡散層を形成した後、厚さ３８μｍの離型ＰＥＴフィルム(リンテック社製、商品名：３８０１)をラミネートし、ＰＥＴ付き等方性光拡散層を得た。
【００９７】
・アクリル系粘着剤(屈折率：１．４７、全固形分濃度：１８．８％、溶剤：酢酸エチル、メチルエチルケトン)  １００重量部
(綜研化学社製、商品名：ＳＫダインＴＭ２０６)
・イソシアネート系硬化剤  ０．５重量部
(綜研化学社製、商品名：Ｌ−４)
・エポキシ系硬化剤  ０．０２重量部
(綜研化学社製、商品名：Ｅ−５ＸＭ)
・シリコーン樹脂球状微粒子(屈折率：１．４３、平均粒子径：４．５μｍ)  ７．４重量部
(モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、商品名：トスパール１４５)
【００９８】
この等方性光拡散層のＰＥＴフィルムを剥離した上でヘイズ値を測定した結果、５０．０％であり、全光線透過率は８９％であった。なお、ヘイズ値及び全光線透過率は日本電色工業社製のヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて測定した。
【００９９】
上記異方性光学フィルムと等方性光拡散層を、互いのラミネート面におけるＰＥＴフィルムを剥離した上でラミネートし、異方性光学フィルム/等方性光拡散層の２層からなる実施例１の光拡散フィルム積層体を得た。
【０１００】
（実施例２）
＜異方性光学フィルム＞
隔壁の高さを０．０５ｍｍとした以外は実施例１の異方性光学フィルムと同様に作製を行い、柱状構造を多数有する厚さ５０μｍの異方性拡散層をＰＥＴフィルム上に形成した単層の異方性光学フィルム（異方性光拡散層）を得た。ＰＥＴフィルムを剥離した上で得られた異方性光学フィルムのヘイズ値を測定した結果、９５．６％であった。また光拡散性を評価した結果、散乱中心軸角度は０°であった。光学プロファイルを図８（ｂ）に示す（横軸は入射光角度、縦軸は直線透過率を示す）。なお、ヘイズ値は日本電色工業社製のヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて測定し、光拡散性はジェネシア社製のゴニオフォトメーターを用いて測定した。
さらに、光学顕微鏡で柱状構造体を観察したところ、平均短径と平均長径とのアスペクト比は１．０であった。
【０１０１】
＜等方性光拡散層＞
下記成分の塗料を使用した以外は実施例１の等方性光拡散層と同様に作製を行い、ＰＥＴ付き等方性光拡散層を得た。
【０１０２】
・アクリル系粘着剤(屈折率：１．４７、全固形分濃度：１８．８％、溶剤：酢酸エチル、メチルエチルケトン)  １００重量部
(綜研化学社製、商品名：ＳＫダインＴＭ２０６)
・イソシアネート系硬化剤  ０．５重量部
(綜研化学社製、商品名：Ｌ−４)
・エポキシ系硬化剤  ０．０２重量部
(綜研化学社製、商品名：Ｅ−５ＸＭ)
・シリコーン樹脂球状微粒子(屈折率：１．４３、平均粒子径：４．５μｍ)  ２０．０重量部
(モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、商品名：トスパール１４５)
【０１０３】
この等方性光拡散層のＰＥＴフィルムを剥離した上でヘイズ値を測定した結果、７５．０％であり、全光線透過率は８９％であった。なお、ヘイズ値及び全光線透過率は日本電色工業社製のヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて測定した。
【０１０４】
上記異方性光学フィルムと等方性光拡散層を、互いのラミネート面におけるＰＥＴフィルムを剥離した上でラミネートし、異方性光学フィルム/等方性光拡散層の２層からなる実施例２の光拡散フィルム積層体を得た。
【０１０５】
（実施例３）
＜異方性光学フィルム＞
隔壁の高さを０．０８ｍｍとした以外は実施例１の異方性光学フィルムと同様に作製を行い、柱状構造を多数有する厚さ８０μｍの異方性拡散層をＰＥＴフィルム間に形成した単層の異方性光学フィルム（異方性光拡散層）を得た。ＰＥＴフィルムを剥離した上で得られた異方性光学フィルムのヘイズ値を測定した結果、９６．２％であった。また光拡散性を評価した結果、散乱中心軸角度は４°であった。光学プロファイルを図８（ｃ）に示す（横軸は入射光角度、縦軸は直線透過率を示す）。なお、ヘイズ値は日本電色工業社製のヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて測定し、光拡散性はジェネシア社製のゴニオフォトメーターを用いて測定した。
さらに、光学顕微鏡で柱状構造体を観察したところ、平均短径と平均長径とのアスペクト比は１．１であった。
【０１０６】
＜等方性光拡散層＞
実施例２の等方性光拡散層と同様に作製を行い、ＰＥＴ付き等方性光拡散層を得た。
【０１０７】
この等方性光拡散層のＰＥＴフィルムを剥離した上でヘイズ値を測定した結果、７５．０％であり、全光線透過率は８９％であった。なお、ヘイズ値及び全光線透過率は日本電色工業社製のヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて測定した。
【０１０８】
上記異方性光学フィルムと等方性光拡散層を、互いのラミネート面におけるＰＥＴフィルムを剥離した上でラミネートし、異方性光学フィルム/等方性光拡散層の２層からなる実施例３の光拡散フィルム積層体を得た。
【０１０９】
（実施例４）
＜異方性光学フィルム＞
隔壁の高さを０．０２ｍｍとした以外は実施例１の異方性光学フィルムと同様に作製を行い、柱状構造を多数有する厚さ２０μｍの異方性拡散層をＰＥＴフィルム間に形成した単層の異方性光学フィルム（異方性光拡散層）を得た。ＰＥＴフィルムを剥離した上で得られた異方性光学フィルムのヘイズ値を測定した結果、６８．１％であった。また光拡散性を評価した結果、散乱中心軸角度は０°であった。光学プロファイルを図８（ｄ）に示す（横軸は入射光角度、縦軸は直線透過率を示す）。なお、ヘイズ値は日本電色工業社製のヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて測定し、光拡散性はジェネシア社製のゴニオフォトメーターを用いて測定した。
さらに、光学顕微鏡で柱状構造体を観察したところ、平均短径と平均長径とのアスペクト比は１．０であった。
【０１１０】
＜等方性光拡散層＞
実施例２の等方性光拡散層と同様に作製を行い、ＰＥＴ付き等方性光拡散層を得た。
【０１１１】
この等方性光拡散層のＰＥＴフィルムを剥離した上でヘイズ値を測定した結果、７５．０％であり、全光線透過率は８９％であった。なお、ヘイズ値及び全光線透過率は日本電色工業社製のヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて測定した。
【０１１２】
上記異方性光学フィルムと等方性光拡散層を、互いのラミネート面におけるＰＥＴフィルムを剥離した上でラミネートし、異方性光学フィルム/等方性光拡散層の２層からなる実施例４の光拡散フィルム積層体を得た。
【０１１３】
（比較例１）
実施例１で作製した異方性光学フィルム層と等方性光拡散層を、実施例１と逆の配置でラミネートし、等方性光拡散層/異方性光学フィルムの２層からなる比較例１の光拡散フィルム積層体を得た。
【０１１４】
（比較例２）
実施例２の異方性光学フィルムを、等方性拡散層とラミネートせずに単層の異方性光学フィルムのみからなる比較例２の異方性光学フィルムを得た。
【０１１５】
（比較例３）
＜異方性光学フィルム＞
平行ＵＶ交線の照射角度を、液膜面の法線方向から６°傾けて照射を行った以外は実施例１の異方性光学フィルムと同様に作製を行い、柱状構造を多数有する厚さ４０μｍの異方性拡散層をＰＥＴフィルム間に形成した単層の異方性光学フィルム（異方性光拡散層）を得た。ＰＥＴフィルムを剥離した上で得られた異方性光学フィルムのヘイズ値を測定した結果、９５．２％であった。また光拡散性を評価した結果、散乱中心軸角度は６°であった。光学プロファイルを図８（ｅ）に示す（横軸は入射光角度、縦軸は直線透過率を示す）。なお、ヘイズ値は日本電色工業社製のヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて測定し、光拡散性はジェネシア社製のゴニオフォトメーターを用いて測定した。
さらに、光学顕微鏡で柱状構造体を観察したところ、平均短径と平均長径とのアスペクト比は１．１であった。
＜等方性光拡散層＞
実施例１の等方性光拡散層と同様に作製を行い、ＰＥＴ付き等方性光拡散層を得た。
【０１１６】
この等方性光拡散層のＰＥＴフィルムを剥離した上でヘイズ値を測定した結果、５０．０％であり、全光線透過率は８９％であった。なお、ヘイズ値及び全光線透過率は日本電色工業社製のヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて測定した。
【０１１７】
上記異方性光学フィルムと等方性光拡散層を、互いのラミネート面におけるＰＥＴフィルムを剥離した上でラミネートし、異方性光学フィルム/等方性光拡散層の２層からなる比較例３の光拡散フィルム積層体を得た。
【０１１８】
＜＜評価方法＞＞
上記の実施例及び比較例の光拡散フィルム積層体に関し、以下のようにして評価を行った。
【０１１９】
(拡散反射光強度)
実施例１〜４、比較例１〜３の光拡散フィルム積層体又は異方性光学フィルムにおいて、実施例１〜４、比較例３の等方性光拡散層面又は、比較例１、２の異方性光学フィルム面を、反射型表示装置用の反射層としてのアルミ製反射ミラーに、直接積層（実施例１〜４、比較例３）、もしくは層厚５μｍの透明粘着層を介して積層（比較例１、２）し、拡散反射光強度測定用サンプルとした。
【０１２０】
図９に示すような、光源の投光角、検出器の受光角を任意に可変できる変角光度計ゴニオフォトメーター(ジェネシア社製)を用いて、実施例及び比較例の光拡散フィルム積層体の拡散反射光強度の測定を行った。
【０１２１】
評価サンプルの表面、法線方向から１０°傾けて光源を配置し、評価サンプルの方位角が光源に対して直交する方向に対して、法線の極角を０°として−４５°〜＋４５°の範囲の拡散反射光強度を測定し、サンプルの拡散反射光強度とした。
【０１２２】
図１０と図１１に、実施例及び比較例の拡散反射光強度のグラフを示す。なお本発明において、拡散反射光強度は、最大を１００％とした規格値にて示されるものとする。図１０（ａ）が実施例１の拡散反射光強度のグラフであり、図１０（ｂ）が実施例２の拡散反射光強度のグラフであり、図１０（ｃ）が実施例３の拡散反射光強度のグラフであり、図１０（ｄ）が実施例４の拡散反射光強度のグラフである。また、図１１（ａ）が比較例１の拡散反射光強度のグラフであり、図１１（ｂ）が比較例２の拡散反射光強度のグラフであり、図１１（ｃ）が比較例３の拡散反射光強度のグラフである。なお、図１０及び図１１の縦軸は拡散反射光強度を示し、横軸はサンプル法線の極角を０°としたときの散乱角度を示す。
【０１２３】
＜＜評価結果＞＞
実施例１の光拡散フィルム積層体を使用したサンプルのチャートは台形状をしており、拡散反射光強度のピーク値に対して９５％以上の散乱角度領域が−１３°以上、＋１１°以下であり、反射型表示装置を傾けて見た際の明るさの変化が小さい。
【０１２４】
また、実施例２の光拡散フィルム積層体を使用したサンプルのチャートは台形状をしており、拡散反射光強度のピーク値に対して９５％以上の散乱角度領域が−１２°以上、＋１３°以下であった。
【０１２５】
また、実施例３の光拡散フィルム積層体を使用したサンプルのチャートは台形状をしており、拡散反射光強度のピーク値に対して９５％以上の散乱角度領域が−１４°以上、＋１３°以下であった。
【０１２６】
また、実施例４の光拡散フィルム積層体を使用したサンプルのチャートは山型形状をしており、拡散反射光強度のピーク値に対して９５％以上の散乱角度領域が−４°以上、＋７°以下であり、反射型表示装置をわずかに傾けただけで明るさの変化が大きく、見づらいものとなっている。
【０１２７】
一方、比較例１の光拡散フィルム積層体を使用したサンプルのチャートは山型形状をしており、拡散反射光強度のピーク値に対して９５％以上の散乱角度領域が−９°以上、＋５°以下であり、反射型表示装置をわずかに傾けただけで明るさの変化が大きく、見づらいものとなっている。
【０１２８】
また、比較例２の異方性光学フィルムを使用したサンプルのチャートは山型形状をしており、拡散反射光強度のピーク値に対して９５％以上の散乱角度領域が−６°以上、＋５°以下であり、反射型表示装置をわずかに傾けただけで明るさの変化が大きく、見づらいものとなっている。
【０１２９】
また、比較例３の光拡散フィルム積層体を使用したサンプルのチャートはいびつな形状をしており、拡散反射光強度のピーク値に対して９５％以上の散乱角度領域が−１４°以上、０°以下であり、反射型表示装置をある一方向にわずかに傾けただけで明るさの変化が大きく、見づらいものとなっている。
【０１３０】
従って、実施例の光拡散フィルム積層体を、例えば、反射型表示装置に用いた場合に、所定の観察位置（例えば、画面正面方向）及び所定の観察位置から離れた位置（例えば、画面正面からずれた斜め方向）においても視認性を低下させることなく、一定の明るさが保持されているので（拡散反射光強度のピーク値に対し９５％以上である散乱角度領域を少なくとも−１０°以上、＋１０°以下の所定の角度）、画像の明るさの変化を少なくし、優れた表示特性を持つことができる。
【０１３１】
また、図１２に、実施例１で得られた光拡散フィルム積層体に対して光源の角度を１０°、３０°、４０°と変化させて測定した拡散反射光強度の測定結果を示す。図１２の縦軸は拡散反射光強度を示し、横軸はサンプル法線の極角を０°としたときの散乱角度を示す。
【０１３２】
図１２に示すように、評価サンプルの表面、法線方向から１０°、３０°、４０°傾けて光源を配置し、拡散反射光強度を測定しても、光拡散フィルム積層体を使用したサンプルのチャートは台形状をしており、いずれの角度においても、反射光強度のピーク値に対して９５％以上の散乱角度領域が少なくとも−１０°以上、＋１０°以下であり、反射型表示装置を傾けて見た際の明るさの変化が小さいことが分かった。なお、法線方向から３０°傾けて光源を配置した場合、拡散反射光強度のピーク値に対して９５％以上の散乱角度領域が−１７°以上、＋１７°以下であった。また、法線方向から４０°傾けて光源を配置した場合、拡散反射光強度のピーク値に対して９５％以上の散乱角度領域が−２３°以上、＋２３°以下であった。
【０１３３】
本実施形態では、光拡散フィルム積層体を反射型表示装置に適用した例について説明したが、反射型表示装置としては、例えば、スマートフォン等のタブレッド型端末、腕時計、ゲーム機、ノート型パソコン等の個人向けデバイスが対象であり、個人一人が最も見やすい領域を少しでも拡げることを目的とした装置であればよい。このため、例えば、多人数が見やすいように視野角を拡げる装置（例えば、プロジェクタースクリーン）とは目的を異にしている。
【０１３４】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述した形態に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で当業者が想到し得る他の形態又は各種の変更例についても本発明の技術的範囲に属するものと理解される。
【符号の説明】
【０１３５】
３０    光拡散フィルム積層体
１００  異方性光学フィルム（異方性光拡散層）
２００  等方性光拡散層
Ｐ      散乱中心軸
Ｓ      法線
【図１】
2018051700.tif 000003
【図２】
2018051700.tif 000004
【図３】
2018051700.tif 000005
【図４】
2018051700.tif 000006
【図５】
2018051700.tif 000007
【図６】
2018051700.tif 000008
【図７】
2018051700.tif 000009
【図８】
2018051700.tif 000010
【図９】
2018051700.tif 000011
【図１０】
2018051700.tif 000012
【図１１】
2018051700.tif 000013
【図１２】
2018051700.tif 000014
【国際調査報告】
2018051700.tif 000015
2018051700.tif 000016
2018051700.tif 000017
2018051700.tif 000018