(57)【要約】  ホットメルト型として使用可能な成形性に優れる熱可塑性樹脂組成物であって、耐熱性及び耐油性に優れたモールディング組成物の提供。  重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体を含有するモールディング樹脂組成物であって、前記重合体ブロック（Ａ）はガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上であって、且つアミド基含有ビニル化合物、マレイミド化合物及び芳香族系単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種のラジカル重合性単量体に由来する構造単位を有し、前記重合体ブロック（Ｂ）は、Ｔｇが−１０℃以下であり、且つ（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構造単位を含む、モールディング樹脂組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体を含有するモールディング樹脂組成物であって、
前記重合体ブロック（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上であって、且つアミド基含有ビニル化合物、マレイミド化合物及び芳香族系単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種のラジカル重合性単量体に由来する構造単位を有し、
前記重合体ブロック（Ｂ）は、Ｔｇが−１０℃以下であり、且つ（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構造単位を含む、
モールディング樹脂組成物。
【請求項２】
前記ブロック共重合体における重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）の重量比率は、１０：９０〜５０：５０である請求項１に記載のモールディング樹脂組成物。
【請求項３】
前記重合体ブロック（Ａ）が、該重合体ブロック（Ａ）の全構造単位に対してマレイミド化合物に由来する構造単位を３０質量％以上１００質量％以下有する請求項１又は２に記載のモールディング樹脂組成物。
【請求項４】
前記ブロック共重合体の数平均分子量が、５，０００〜４００，０００である請求項１〜３のいずれか１項に記載のモールディング樹脂組成物。
【請求項５】
前記ブロック共重合体の分散度が、３．０以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のモールディング樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のモールディング樹脂組成物から形成されてなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モールディング用樹脂組成物及びこれを用いてなる成形品に関する。本発明のモールディング用樹脂組成物は特定の構造を有するブロック重合体を含有するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車又は家電製品等に広く使用されている電気・電子デバイスは、電気絶縁性や防水性を付与する目的で絶縁性の樹脂層を形成したり、樹脂による被覆を施して使用されているのが一般的である。最近では、家電製品の小型化及び軽量化が進み、これらに使用されるデバイスの形状も複雑化するとともに低容量化が進んできている。この結果、複雑な形状を有する電子部品等に絶縁性樹脂をモールドする場合には、その形状に十分追随することが必要であるため、モールディング用樹脂の低粘度化が要求されている。
上記の要求に対して、溶液型のモールディング樹脂組成物を用いる方法が挙げられる。この方法によれば樹脂の粘度を低減可能であるが、有機溶剤の使用による環境上の問題に加えて溶剤揮発時に発生する気泡によるデバイスへの悪影響も懸念される。また、特許文献１及び特許文献２には、２液型エポキシ樹脂による反応型のモールディング用樹脂の使用が提案されている。しかしながら、これらは２液型に起因して取扱いが煩雑であること、可使時間が限定されること及び硬化反応のための養生期間を要すること等の課題を有するものであった。また、硬化収縮を生じるため、場合によってはデバイスの破損が生じるという問題もあった。【０００３】
上記の問題を回避する材料として、ホットメルト型のモールディング用樹脂組成物が提案されている。特許文献３には、２００℃での溶融粘度が５〜１，０００ｄＰａ・ｓ以下であり、かつ、フィルム状成型品の引張破断強度をａ（Ｎ／ｍｍ２）、引張破断伸度をｂ（％）とした時の積ａ×ｂが５００以上であるモールディング用飽和ポリエステル樹脂が開示されている。特許文献４には、ポリアルファオレフィン、粘着付与樹脂及び酸化防止剤からなる特定の低圧成型用熱可塑性樹脂組成物が開示されている。特許文献５には、特定のアクリル系ブロックコポリマーと粘着付与剤とを含むオーバーモールド組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−７５５１７号公報
【特許文献２】特開２０００−２３９３４９号公報
【特許文献３】特開２００３−１７６３４１号公報
【特許文献４】特開２００７−１０６８５０号公報
【特許文献５】特表２０１５−５３６３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献３に記載されたポリエステル樹脂は電気絶縁性及び耐水性に優れるものの、耐熱性が不十分であり、例えば１５０℃程度の高温下に長時間曝された場合には、樹脂の酸化劣化により機械的強度が低下するおそれがある。特許文献４に記載されたオレフィン系の樹脂組成物も耐熱性が十分でなく、現在の電子部品の使用環境への適用は困難であった。さらに、自動車用途で要求される耐燃料性にも課題が有った。すなわち、ガソリンにより膨潤するため耐久性が十分ではない。特許文献５に記載されたアクリル系ブロックコポリマーもまた耐熱性及び耐燃料性の点で満足できるものではなかった。
このように、複雑な形状の電子デバイス等への適用が可能なホットメルト型のモールディング組成物において、十分な耐熱性及び耐油性を有するものは未だ提示されていない。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ホットメルト型として使用可能な成形性に優れる熱可塑性樹脂組成物であって、耐熱性及び耐油性に優れたモールディング組成物を提供することを課題とするものである。本発明の他の課題は、上記モールディング組成物を用いて得られる成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明者らは、特定の単量体に由来する構造単位を含む重合体ブロックをハードセグメントとする熱可塑性ブロック共重合体が、上記の各種性能に優れるという知見を見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
本発明は以下の通りである。
〔１〕重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体を含有するモールディング樹脂組成物であって、
前記重合体ブロック（Ａ）は、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という。）が５０℃以上であって、且つアミド基含有ビニル化合物、マレイミド化合物及び芳香族系単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種のラジカル重合性単量体に由来する構造単位を有し、
前記重合体ブロック（Ｂ）は、Ｔｇが−１０℃以下であり、且つ（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構造単位を含む、
モールディング樹脂組成物。
〔２〕前記ブロック共重合体における重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）の重量比率は、１０：９０〜５０：５０である前記〔１〕に記載のモールディング樹脂組成物。
〔３〕前記重合体ブロック（Ａ）が、該重合体ブロック（Ａ）の全構造単位に対してマレイミド化合物に由来する構造単位を３０質量％以上１００質量％以下有する前記〔１〕又は〔２〕に記載のモールディング樹脂組成物。
〔４〕前記ブロック共重合体の数平均分子量が、５，０００〜４００，０００である前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のモールディング樹脂組成物。
〔５〕前記ブロック共重合体の分散度が、３．０以下である前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のモールディング樹脂組成物。
〔６〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のモールディング樹脂組成物から形成されてなる成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のモールディング樹脂組成物はホットメルトモールディングとしての使用が可能であるため、複雑な形状を有する電気電子部品への適用が可能である。また、上記モールディング樹脂組成物によれば、極めて高い耐熱性及び耐油性を発揮する成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳しく説明する。尚、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味する。また、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基及びメタクリロイル基を意味する。
【００１１】
本発明のモールディング組成物に含まれるブロック共重合体（以下、「本ブロック共重合体」という。）は、ハードセグメントに相当する重合体ブロック（Ａ）及びソフトセグメントに相当する重合体ブロック（Ｂ）を各々１つ以上有する。本ブロック共重合体が、上記重合体ブロック（Ａ）及び／又は重合体ブロック（Ｂ）を２以上有する場合、各ブロックの構造は同一であっても異なっていてもよい。
【００１２】
＜重合体ブロック（Ａ）＞
本ブロック共重合体において、重合体ブロック（Ａ）はハードセグメントを形成するものであり、アミド基含有ビニル化合物、マレイミド化合物及び芳香族系単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種のラジカル重合性単量体に由来する構造単位を有する。
重合体ブロック（Ａ）が上記の構造単位を有することにより、耐熱性及び耐油性に優れるモールディング組成物とすることができる。
【００１３】
上記アミド基含有ビニル化合物の具体例としては、（メタ）アクリルアミドの他、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、イソブチル（メタ）アクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ−モノアルキル置換（メタ）アクリルアミド化合物；ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド及びジブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド化合物；Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミド化合物；（メタ）アクリロイルモルホリン等の環状構造を有する（メタ）アクリルアミド誘導体；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリルアミド化合物；Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド及びＮ−ビニルイソブチルアミド等のＮ−ビニルアミド系単量体等が挙げられ、これらの内の１種又は２種以上を用いることができる。アミド基含有ビニル化合物を重合することにより、重合体ブロック（Ａ）にアミド基含有ビニル化合物に由来する構造単位を導入することができる。
アミド基含有ビニル化合物としては、耐熱性及び耐油性の観点から置換アルキル基の合計炭素数が２〜８であるＮ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド化合物、環状構造を有する（メタ）アクリルアミド誘導体を用いてもよく、それらの内でも、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリロイルモルホリンを用いてもよい。
【００１４】
上記マレイミド化合物には、マレイミド及びＮ−置換マレイミド化合物が含まれる。Ｎ−置換マレイミド化合物の具体例としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ヘプチルマレイミド、Ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド及びＮ−ステアリルマレイミド等のＮ−アルキル置換マレイミド化合物；Ｎ−シクロペンチルマレイミド及びＮ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−シクロアルキル置換マレイミド化合物；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アセチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−エトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ブロモフェニル）マレイミド及びＮ−ベンジルマレイミド等のＮ−アリール置換マレイミド化合物等が挙げられ、これらの内の１種又は２種以上を用いることができる。マレイミド化合物を含む単量体を重合することにより、重合体ブロック（Ａ）にマレイミド化合物に由来する構造単位を導入することができる。
上記の内でも、得られるブロック共重合体の耐油性の観点から、以下の一般式（１）で表される化合物を用いてもよい。
【化１】
2017217363.tif 000002
〔式中、Ｒ１は水素、炭素数１〜３のアルキル基又はＰｈＲ２。ただし、Ｐｈはフェニル基。Ｒ２は水素、ヒドロキシ基、炭素数１〜２のアルコキシ基、アセチル基又はハロゲン。〕
【００１５】
上記芳香族系単量体には、スチレン及びその誘導体が含まれる。具体的な化合物としては、スチレン、並びに、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン及びジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェニルエチル（メタ）アクリレート及びナフチル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリル酸エステル化合物；ビニルナフタレン等が挙げられ、これらの内の１種又は２種以上を用いることができる。芳香族系単量体を重合することにより、重合体ブロック（Ａ）に芳香族系単量体に由来する構造単位を導入することができる。
芳香族系単量体としては、上記の内でも、重合性の観点から、例えば、スチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン及びｐ−ヒドロキシスチレンを用いてもよい。
【００１６】
重合体ブロック（Ａ）において、アミド基含有ビニル化合物、マレイミド化合物及び芳香族系単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種のラジカル重合性単量体に由来する構造単位が占める割合は、重合体ブロック（Ａ）の全構造単位に対して３０質量％以上とすることができ、４０質量％以上としてもよく、５０質量％以上としてもよく、６０質量％以上としてもよい。上限は１００質量％であり、９９質量％以下としてもよく、９５質量％以下としてもよく、９０質量％以下としてもよい。アミド基含有ビニル化合物、マレイミド化合物及び芳香族系単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種のラジカル重合性単量体に由来する構造単位の範囲は、例えば３０質量％以上１００質量％以下とすることができ、４０質量％以上１００質量％以下としてもよく、５０質量％以上１００質量％以下としてもよく、５０質量％以上９９質量％以下としてもよい。
アミド基含有ビニル化合物、マレイミド化合物及び芳香族系単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種のラジカル重合性単量体に由来する構造単位を重合体ブロック（Ａ）の全構造単位に対して３０質量％以上有すると、本ブロック共重合体及びこれを含むモールディング樹脂組成物から得られる成形体の耐熱性及び耐油性が向上する。
【００１７】
また、重合体ブロック（Ａ）は架橋性官能基を含んでいてもよい。当該架橋性官能基を利用して本ブロック共重合体を架橋することにより、当該ブロック共重合体を含むモールディング組成物からは機械的物性に優れた成形体を得ることができる。上記架橋性官能基の導入は、例えばヒドロキシ基等の官能基を有するスチレン誘導体及び／又はマレイミド化合物を用いてもよいし、架橋性官能基を有するビニル化合物を共重合することによっても導入することができる。架橋性官能基を有するビニル化合物としては、不飽和カルボン酸、不飽和酸無水物、ヒドロキシ基含有ビニル化合物、エポキシ基含有ビニル化合物、１級又は２級アミノ基含有ビニル化合物、及び反応性ケイ素基含有化合物等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
不飽和カルボン酸の具体例としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、桂皮酸、更には、不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸等のモノアルキルエステル）等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
不飽和酸無水物の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
ヒドロキシ基含有ビニル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、並びに、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
エポキシ基含有ビニル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル及び３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
１級又は２級アミノ基含有ビニル化合物の具体例としては、アミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びＮ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル；アミノエチル（メタ）アクリルアミド、アミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−エチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等のアミノ基含有（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
反応性ケイ素基含有化合物の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン及びビニルジメチルメトキシシランン等のビニルシラン類；（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸メチルジメトキシシリルプロピル及び（メタ）アクリル酸ジメチルメトキシシリルプロピル等のシリル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル等のシリル基含有ビニルエーテル類；トリメトキシシリルウンデカン酸ビニル等のシリル基含有ビニルエステル類等を挙げることができる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
上記の外にも、オキサゾリン基含有単量体又はイソシアネート基含有単量体を共重合することにより、架橋性官能基としてオキサゾリン基又はイソシアネート基を導入することができる。
【００２５】
さらに、分子内に２個以上の重合性不飽和基を有する多官能重合性単量体を共重合することにより、重合体ブロック（Ａ）に架橋性官能基として重合性不飽和基を導入し得る。上記多官能重合性単量体としては、（メタ）アクリロイル基及びアルケニル基等の重合性官能基を分子内に２つ以上有する化合物であり、多官能（メタ）アクリレート化合物、多官能アルケニル化合物、並びに、（メタ）アクリロイル基及びアルケニル基の両方を有する化合物等が挙げられる。これらの内でも、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸イソプロペニル、（メタ）アクリル酸ブテニル、（メタ）アクリル酸ペンテニル及び（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル等の分子内に（メタ）アクリロイル基及びアルケニル基の両方を有する化合物を用いた場合、重合性不飽和基の反応性に差異があることから重合体ブロック（Ａ）に効果的に重合性不飽和基を導入し得る点で好ましい。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
重合体ブロック（Ａ）が架橋性官能基を有する場合、当該架橋性官能基の導入量は、重合体ブロック（Ａ）の全構造単位に基づいて好ましくは０．０１モル％以上とすることができ、０．１モル％以上であってもよく、１．０モル％以上であってもよく、２．０モル％以上であってもよい。架橋性官能基の導入量が０．０１モル％以上であれば、機械的物性の向上に効果を認めることができる。一方、架橋反応の制御性の観点から、架橋性官能基導入量の上限は６０モル％とすることができ、４０モル％以下であってもよく、２０モル％以下であってもよく、１０モル％以下であってもよい。架橋性官能基の導入量は、重合体ブロック（Ａ）の全構造単位に基づいて、例えば０．０１〜６０モル％の範囲とすることができ、０．１〜４０モル％の範囲であってもよく、１．０〜２０モル％の範囲であってもよい。
【００２７】
重合体ブロック（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲において、上記の単量体単位以外に、これらと共重合可能な他の単量体に由来する構造単位を有していてもよい。他の単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物及び（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル化合物等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
重合体ブロック（Ａ）において、上記の他の単量体に由来する構造単位が占める割合は、重合体ブロック（Ａ）の全構造単位に対して例えば０〜５０質量％の範囲とすることができ、５〜４５質量％としてもよく、１０〜４０質量％としてもよい。
【００２８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル及び（メタ）アクリル酸ドデシル等の（メタ）アクリル酸の直鎖状又は分岐状アルキルエステル化合物；
（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロドデシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル及び（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル等の（メタ）アクリル酸の脂肪族環式エステル化合物等が挙げられる。
【００２９】
（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロポキシプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシプロピル、（メタ）アクリル酸メトキシブチル、（メタ）アクリル酸エトキシブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロポキシブチル及び（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシブチル等が挙げられる。
【００３０】
上記以外の他の単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３１】
本発明では、重合体ブロック（Ａ）を構成する重合体のＴｇは５０℃以上である。Ｔｇは１００℃以上であってもよく、１２０℃以上であってもよく、１５０℃以上であってもよく、１８０℃以上であってもよく、２００℃以上であってもよい。Ｔｇが５０℃未満の場合、得られるブロック共重合体を含むモールディング組成物の耐熱性及び耐油性が不十分となる場合がある。使用可能な構成単量体単位の制限から、Ｔｇの上限は３５０℃以下である。Ｔｇの上限は３００℃以下であってもよく、２８０℃以下であってもよく、２５０℃以下であってもよい。
尚、Ｔｇの値は、後述する実施例において記載する通り、示差走査熱量測定により得ることができる。また、重合体ブロックを構成する単量体単位から計算により求めることもできる。
【００３２】
本ブロック共重合体では、重合体ブロック（Ａ）の溶解パラメータ（以下、「ＳＰ値」という。）を１０．０以上とすることができる。ＳＰ値が１０．０以上であると本ブロック共重合体の耐油性がより良好なものとなる場合がある。ＳＰ値は、１１．０以上であってもよく、１２．０以上であってもよい。
重合体ブロック（Ａ）のＳＰ値の上限については特に制限されないが、通常は３０以下である。
【００３３】
上記のＳＰ値については、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓにより著された「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」１４（２），１４７（１９７４）に記載の計算方法によって、算出することができる。具体的には、式（１）に示す計算方法による。
【数１】
2017217363.tif 000003
δ  ：ＳＰ値（（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）
ΔＥｖａｐ  ：各原子団のモル蒸発熱（ｃａｌ／ｍｏｌ）
Ｖ  ：各原子団のモル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）
【００３４】
＜重合体ブロック（Ｂ）＞
本ブロック共重合体において、重合体ブロック（Ｂ）はソフトセグメントを形成するものであり、（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構造単位を有する。
重合体ブロック（Ｂ）が上記の構造単位を有することにより、機械的物性及び成形性に優れるモールディング組成物とすることができる。
【００３５】
（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル及び（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物；
（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル及び（メタ）アクリル酸シクロドデシル等の（メタ）アクリル酸の脂肪族環式エステル化合物；
（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロポキシプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシプロピル、（メタ）アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸エトキシブチル（メタ）、アクリル酸ｎ−プロポキシブチル及び（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシブチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル化合物等が挙げられる。この他にも、アミド基、アミノ基、カルボキシ基及びヒドロキシ基等の官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物を用いてもよい。
これらの内でも、機械的物性及び成形性に優れたモールディング組成物が得られる点で炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数２〜８のアルコキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物が好ましい。また、耐熱性及び耐油性の観点を加味した場合、上記アクリル系単量体は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２〜３のアルコキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物を含むものであってもよい。
（メタ）アクリル酸エステル化合物を重合することにより、重合体ブロック（Ａ）に（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構造単位を導入することができる。
【００３６】
重合体ブロック（Ｂ）において、（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構造単位が占める割合は、重合体ブロック（Ｂ）の全構造単位に対して１０質量％以上とすることができ、２０質量％以上であってもよく、５０質量％以上であってもよく、７０質量％以上であってもよく、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよい。（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構造単位の上限は１００質量％以下であり、９９質量％以下であってもよく９５質量％以下であってもよい。（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構造単位が占める範囲は、例えば１０質量％以上１００質量％以下とすることができ、２０質量％以上１００質量％以下であってもよく、５０質量％以上１００質量％以下であってもよく、５０質量％以上９９質量％以下であってもよく、７０質量％以上９５質量％以下であってもよい。
重合体ブロック（Ｂ）において、（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構造単位が１０質量％以上ある場合は、機械的物性及び成形性の点で良好なモールディング組成物が得られる傾向にある。
【００３７】
本発明により奏される効果を妨げない限りにおいて、重合体ブロック（Ｂ）は、上記（メタ）アクリル酸エステル化合物以外の単量体を構成単量体単位として使用することができる。（メタ）アクリル酸エステル化合物以外の単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド及びその誘導体、並びに、（メタ）アクリロイル基以外の不飽和基を有する単量体を用いることができる。例えば、アルキルビニルエステル、アルキルビニルエーテル、並びに、スチレン及びスチレン誘導体等の脂肪族又は芳香族ビニル化合物等が挙げられる。
【００３８】
本ブロック共重合体における重合体ブロック（Ｂ）を構成する重合体のＴｇは−１０℃以下である。Ｔｇは−２０℃以下としてもよく、−３０℃以下としてもよく、−４０℃以下としてもよい。Ｔｇが−１０℃以下の場合、良好な成形性を備えたモールディング組成物が得られる傾向にある。使用可能な構成単量体単位の制限から、Ｔｇの下限は−８０℃である。
また、Ｔｇが−２０℃以下の場合には、低温環境下でも柔軟性が確保される点で好ましい。耐寒性を加味した場合、より好ましくは−３０℃以下であり、さらに好ましくは−４０℃以下である。
【００３９】
本ブロック共重合体では、重合体ブロック（Ｂ）のＳＰ値を９．９以上とすることができる。ＳＰ値が９．９以上であると本ブロック共重合体の耐油性がより良好なものとなる場合がある。ＳＰ値は、１０．０以上であってもよく、１０．１以上であってもよい。
重合体ブロック（Ｂ）のＳＰ値の上限については特に制限されないが、通常は２０以下である。
【００４０】
また、重合体ブロック（Ｂ）が架橋性官能基を含んでいても良く、モールディング樹脂組成物から得られる成形体の耐油性を高めることができる。上記架橋性官能基の導入は、例えば架橋性官能基を有するビニル化合物を共重合することによって導入することができる。架橋性官能基を有するビニル化合物としては、不飽和カルボン酸、不飽和酸無水物、ヒドロキシ基含有ビニル化合物、エポキシ基含有ビニル化合物、１級又は２級アミノ基含有ビニル化合物、及び反応性ケイ素基含有化合物等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
重合体ブロック（Ｂ）が架橋性官能基を有する場合、当該架橋性官能基の導入量は、重合体ブロック（Ｂ）の全構造単位に基づいて０．０１モル％以上とすることができ、０．１モル％以上であってもよく、０．５モル％以上であってもよい。架橋性官能基の導入量が０．０１モル％以上であれば、モールディング樹脂組成物から得られる成形体の耐油性が向上する場合がある。一方、成形性の観点から、架橋性官能基導入量の上限は２０モル％以下とすることができ、１０モル％以下であってもよく、５モル％以下であってもよい。架橋性官能基の導入量は、重合体ブロック（Ｂ）の全構造単位に基づいて、例えば０．０１〜２０モル％の範囲とすることができ、０．１〜１０モル％の範囲であってもよく、０．５〜５モル％の範囲であってもよい。
【００４１】
＜ブロック共重合体＞
本発明のブロック共重合体は、上記重合体ブロック（Ａ）及び上記重合体ブロック（Ｂ）を各々１つ以上有する。ブロック共重合体が、重合体ブロック（Ａ）及び／又は重合体ブロック（Ｂ）を２以上有する場合、各ブロックの構造は同一であっても異なっていてもよい。
ブロック共重合体の構造についても特に制限はなく、ＡＢ型ジブロックポリマー、又は、ＡＢＡ型及びＡＢＣ型トリブロックポリマー等、各種の線状又は分岐状のブロック共重合体を用いることができる。エラストマー材料として良好な性能が得られる点では、重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）−重合体ブロック（Ａ）からなる、ＡＢＡトリブロック共重合体等のＡ−（ＢＡ）ｎ型構造を有するものが好ましい。
【００４２】
本ブロック共重合体において、重合体ブロック（Ａ）はハードセグメントとして作用し、重合体ブロック（Ｂ）はソフトセグメントとして作用する。この結果、本ブロック共重合体は、破断伸び及び破断強度等の機械的物性に優れた性能を発揮する。
本ブロック共重合体における重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）の重量比率は、１０：９０〜５０：５０が好ましく、１５：８５〜４５：５５であってもよく、２：８０〜４０：６０であってもよい。
本ブロック共重合体における重合体ブロック（Ｂ）の割合は、５０質量％以上９０質量％以下とすることができ、５５質量％以上８５質量％以下であってもよく、６０質量％以上８０質量％以下であってもよい。
【００４３】
本ブロック共重合体において、上記重合体ブロック（Ａ）のＳＰ値及び重合体ブロック（Ｂ）のＳＰ値は、０．１以上の差異を有することが好ましい。ＳＰ値が０．１以上異なる場合、ブロック共重合体において両者が適度に相分離するため機械的強度に優れた性能を発揮することが可能となる。上記ＳＰ値の差異は、０．３以上であってもよく、０．５以上であってもよく、０．８以上であってもよく、１．０以上であってもよい。また、製造上の観点等から、ＳＰ値の差異は１０以下であることが好ましく、５．０以下であってもよい。
【００４４】
また、本ブロック共重合体における重合体ブロック（Ａ）及び／又はブロック（Ｂ）が架橋性官能基を有する場合、これを利用して架橋することにより機械的物性に優れた材料を得ることができる。上記架橋は重合体ブロック（Ａ））及び／又はブロック（Ｂ）に導入した架橋性官能基同士の反応によるものであってもよいし、後述する通り、当該架橋性官能基と反応可能な官能基を有する架橋剤を添加して行ってもよい。重合体ブロック（Ａ））及び／又はブロック（Ｂ）に導入した架橋性官能基同士の反応による場合、当該架橋性官能基として反応性ケイ素基を用いると、ブロック共重合体を製造する重合反応及びその後の上記架橋反応を効率的に行うことができる。
【００４５】
本ブロック共重合体の数平均分子量（以下、「Ｍｎ」という。）は、５，０００〜４００，０００の範囲であることが好ましい。Ｍｎが５，０００以上あれば、適度な強度を発揮することができる。また、４００，０００以下であれば、加熱により流動性を発現し、ホットメルト型として良好な成形性を確保することができる。Ｍｎは、１０，０００以上であってもよく、２０，０００以上であってもよく３０，０００以上であってもよい。Ｍｎの上限は、３００，０００以下であってもよく、２００，０００以下であってもよく、１００，０００以下であってもよい。Ｍｎの範囲は、例えば、１００，００〜３００，０００としてもよく、２０，０００〜２００，０００としてもよい。
また、ブロック共重合体の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という。）の値を上記Ｍｎの値で除して得られる分散度（以下、「Ｍｗ／Ｍｎ」という。）は、成形性の点で例えば３．０以下とすることができる。上記Ｍｗ／Ｍｎは２．５以下であってもよく、２．０以下であってもよく、１．８以下であってもよく、１．５以下であってもよい。Ｍｗ／Ｍｎの下限値は１．０であり、１．０５以上であってもよく、１．１であってもよい
【００４６】
＜ブロック共重合体の製造方法＞
本発明のブロック共重合体は、上記重合体ブロック（Ａ）及び上記重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体を得る限りにおいて特段の制限を受けるものではなく、公知の製造方法を採用することができる。例えば、リビングラジカル重合及びリビングアニオン重合等の各種制御重合法を利用する方法や、官能基を有する重合体同士をカップリングする方法等を挙げることができる。これらの中でも、操作が簡便であり、広い範囲の単量体に対して適用することができる点でリビングラジカル重合法が好ましい。
【００４７】
リビングラジカル重合は、バッチプロセス、セミバッチプロセス、乾式連続重合プロセス、連続攪拌槽型プロセス等のいずれのプロセスを採用してもよい。また、重合形式は、溶剤を用いないバルク重合、溶剤系の溶液重合、水系の乳化重合、ミニエマルション重合又は懸濁重合等の各種態様に適用することができる。
リビングラジカル重合法の種類についても特段の制限はなく、可逆的付加−開裂連鎖移動重合法（以下、「ＲＡＦＴ法」という。）、ニトロキシラジカル法（以下、「ＮＭＰ法」という。）、原子移動ラジカル重合法（以下、「ＡＴＲＰ法」という。）、有機テルル化合物を用いる重合法（以下、「ＴＥＲＰ法」という。）、有機アンチモン化合物を用いる重合法（以下、「ＳＢＲＰ法」という。）、有機ビスマス化合物を用いる重合法（以下、「ＢＩＲＰ法」という。）及びヨウ素移動重合法等の各種重合方法を採用することができる。これらの内でも、重合の制御性と実施の簡便さの観点から、ＲＡＦＴ法、ＮＭＰ法及びＡＴＲＰ法が好ましい。
【００４８】
ＲＡＦＴ法では、特定の重合制御剤（以下、「ＲＡＦＴ剤」という。）及び一般的なフリーラジカル重合開始剤の存在下、可逆的な連鎖移動反応を介して制御された重合が進行する。ＲＡＦＴ剤としては、ジチオエステル化合物、ザンテート化合物、トリチオカーボネート化合物及びジチオカーバメート化合物等、公知の各種ＲＡＦＴ剤を使用することができる。
ＲＡＦＴ剤は活性点を１箇所のみ有する一官能のものを用いてもよいし、二官能以上のものを用いてもよい。上記Ａ−（ＢＡ）ｎ型構造のブロック共重合体を効率的に得やすい点では、二官能型のＲＡＦＴ剤を用いることが好ましい。
また、ＲＡＦＴ剤の使用量は、用いる単量体及びＲＡＦＴ剤の種類等により適宜調整される。
【００４９】
ＲＡＦＴ法による重合の際に用いる重合開始剤としては、アゾ化合物、有機過酸化物及び過硫酸塩等の公知のラジカル重合開始剤を使用することができるが、安全上取り扱い易く、ラジカル重合時の副反応が起こりにくい点からアゾ化合物が好ましい。
上記アゾ化合物の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）等が挙げられる。
上記ラジカル重合開始剤は１種類のみ使用しても又は２種以上を併用してもよい。
【００５０】
ラジカル重合開始剤の使用割合は特に制限されないが、Ｍｗ／Ｍｎがより小さい重合体を得る点から、上記ＲＡＦＴ剤１ｍｏｌに対する上記ラジカル重合開始剤の使用量を０．５ｍｏｌ以下とすることが好ましく、０．２ｍｏｌ以下とするのがより好ましい。また、重合反応を安定的に行う観点から、ＲＡＦＴ剤１ｍｏｌに対するラジカル重合開始剤の使用量の下限は、０．０１ｍｏｌである。よって、ＲＡＦＴ剤１ｍｏｌに対するラジカル重合開始剤の使用量は、０．０１〜０．５ｍｏｌの範囲が好ましく、０．０５〜０．２ｍｏｌの範囲がより好ましい。
【００５１】
ＲＡＦＴ法による重合反応の際の反応温度は、好ましくは４０〜１００℃であり、より好ましくは４５〜９０℃であり、さらに好ましくは５０〜８０℃である。反応温度が４０℃以上であれば、重合反応を円滑に進めることができる。一方、反応温度が１００℃以下であれば、副反応が抑制できるとともに、使用できる開始剤や溶剤に関する制限が緩和される。
【００５２】
ＮＭＰ法では、ニトロキシドを有する特定のアルコキシアミン化合物等をリビングラジカル重合開始剤として用い、これに由来するニトロキシドラジカルを介して重合が進行する。本発明では、用いるニトロキシドラジカルの種類に特に制限はないが、アクリレートを含む単量体を重合する際の重合制御性の観点から、ニトロキシド化合物として一般式（２）で表される化合物を用いることが好ましい。
【化２】
2017217363.tif 000004
｛式中、Ｒ１は炭素数１〜２のアルキル基又は水素原子であり、Ｒ２は炭素数１〜２のアルキル基又はニトリル基であり、Ｒ３は−（ＣＨ２）ｍ−、ｍは０〜２であり、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基である｝
【００５３】
上記一般式（２）で表されるニトロキシド化合物は、７０〜８０℃程度の加熱により一次解離し、ビニル系単量体と付加反応を起こす。この際、２以上のビニル基を有するビニル系単量体にニトロキシド化合物を付加することにより多官能性の重合前駆体を得ることが可能である。次いで、上記重合前駆体を加熱下で二次解離することにより、ビニル系単量体をリビング重合することができる。
この場合、重合前駆体は分子内に２以上の活性点を有するため、よりＭｗ／Ｍｎの狭い重合体を得ることができる。上記Ａ−（ＢＡ）ｎ型構造のブロック共重合体を効率的に得やすい観点から、分子内に活性点を２つ有する二官能型の重合前駆体を用いることが好ましい。
また、ニトロキシド化合物の使用量は、用いる単量体及びニトロキシド化合物の種類等により適宜調整される。
【００５４】
本ブロック共重合体をＮＭＰ法により製造する場合、上記一般式（２）で表されるニトロキシド化合物１ｍｏｌに対し、一般式（３）で表されるニトロキシドラジカルを０．００１〜０．２ｍｏｌの範囲で添加して重合を行ってもよい。
【化３】
2017217363.tif 000005
｛式中、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基である。｝
【００５５】
上記一般式（３）で表されるニトロキシドラジカルを０．００１ｍｏｌ以上添加することにより、ニトロキシドラジカルの濃度が定常状態に達する時間が短縮される。これにより、重合をより高度に制御することが可能となり、よりＭｗ／Ｍｎの狭い重合体を得ることができる。一方、上記ニトロキシドラジカルの添加量が多すぎると重合が進行しない場合がある。上記ニトロキシド化合物１ｍｏｌに対する上記ニトロキシドラジカルのより好ましい添加量は０．０１〜０．５ｍｏｌの範囲であり、さらに好ましい添加量は０．０５〜０．２ｍｏｌの範囲である。
【００５６】
ＮＭＰ法における反応温度は、好ましくは５０〜１４０℃であり、より好ましくは６０〜１３０℃であり、さらに好ましくは７０〜１２０℃であり、特に好ましくは８０〜１２０℃である。反応温度が５０℃以上であれば、重合反応を円滑に進めることができる。一方、反応温度が１４０℃以下であれば、ラジカル連鎖移動等の副反応が抑制される傾向がある。
【００５７】
ＡＴＲＰ法では、一般に有機ハロゲン化物を開始剤とし、触媒に遷移金属錯体を用いて重合反応が行われる。開始剤である有機ハロゲン化物は、一官能性のものを用いてもよいし、二官能以上のものを用いてもよい。上記Ａ−（ＢＡ）ｎ型構造のブロック共重合体を効率的に得やすい点では、二官能性の化合物を用いることが好ましい。また、ハロゲンの種類としては臭化物及び塩化物が好ましい。
【００５８】
ＡＴＲＰ法における反応温度は、好ましくは２０〜２００℃であり、より好ましくは５０〜１５０℃である。反応温度２０℃以上であれば、重合反応を円滑に進めることができる。
【００５９】
リビングラジカル重合法により、重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）−重合体ブロック（Ａ）からなる、ＡＢＡトリブロック共重合体等のＡ−（ＢＡ）ｎ型構造体を得る場合、各ブロックを順次重合することにより目的とするブロック共重合体を得てもよいが、以下に示す二段階の重合工程を含む方法により製造した場合は、より効率的に目的物が得られることから好ましい。すなわち、第一重合工程として、（メタ）アクリル酸エステル化合物を重合して重合体ブロック（Ｂ）を得た後、第二重合工程として、アミド基含有ビニル化合物、マレイミド化合物及び芳香族系単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種のラジカル重合性単量体を重合して重合体ブロック（Ａ）を得る。これにより、重合体ブロック（Ａ）−アクリル系重合体ブロック（Ｂ）−重合体ブロック（Ａ）からなる、ＡＢＡトリブロック共重合体を得ることができる。この方法によれば、各ブロックを順次重合して製造する場合に比較して工程を簡略化することができる。また、上記の第一重合工程及び第二重合工程を繰り返すことにより、テトラブロック共重合体等のより高次のブロック共重合体を得ることができる。
上記の第一重合工程及び第二重合工程を含む製造方法を採用する場合、重合開始剤は、上記した二官能性の重合開始剤又は重合前駆体を用いることが好ましい。
【００６０】
本発明では、ブロック共重合体の重合は、その重合方法によらず、必要に応じて連鎖移動剤の存在下で実施しても良い。
連鎖移動剤は公知のものを使用することができ、具体的には、エタンチオール、１−プロパンチオール、２−プロパンチオール、１−ブタンチオール、２−ブタンチオール、１−ヘキサンチオール、２−ヘキサンチオール、２−メチルヘプタン−２−チオール、２−ブチルブタン−１−チオール、１，１−ジメチル−１−ペンタンチオール、１−オクタンチオール、２−オクタンチオール、１−デカンチオール、３−デカンチオール、１−ウンデカンチオール、１−ドデカンチオール、２−ドデカンチオール、１−トリデカンチオール、１−テトラデカンチオール、３−メチル−３−ウンデカンチオール、５−エチル−５−デカンチオール、ｔｅｒｔ−テトラデカンチオール、１−ヘキサデカンチオール、１−ヘプタデカンチオール及び１−オクタデカンチオール等の炭素数２〜２０のアルキル基を有するアルキルチオール化合物の他、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸及び２−メルカプトエタノール等が挙げられ、これらの内の１種又は２種以上を用いることができる。
【００６１】
本発明では、リビングラジカル重合において公知の重合溶媒を用いることができる。具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン及びアニソール等の芳香族化合物；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル及び酢酸ブチル等のエステル化合物；アセトン及びメチルエチルケトン等のケトン化合物；ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、アルコール及び水等が挙げられる。また、重合溶媒を使用せず、塊状重合等の態様で行ってもよい。
【００６２】
＜モールディング樹脂組成物＞
本ブロック共重合体は、単独でもモールディング樹脂材料として適用することが可能であるが、必要に応じて公知の添加剤等を配合した組成物の態様としてもよい。特に、本ブロック共重合体が重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）の少なくともいずれかに架橋性官能基を含む場合、当該官能基と反応可能な架橋剤及び架橋促進剤等を配合し、必要に応じて加熱処理等を施すことにより機械的強度に優れた成形品を得ることができる点で好ましい。
【００６３】
本ブロック共重合体が、カルボキシル基を有する架橋性単量体に由来する構造単位を含む場合、架橋剤としては、多価アミン及び多官能イソシアネート等が好ましく用いられる。
多価アミンの具体例としては、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメート及びＮ，Ｎ′−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン等の脂肪族ジアミン化合物；４，４′−メチレンビスシクロヘキシルアミンカーバメート等の脂環式ジアミン化合物；４，４′−メチレンジアニリン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２′−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、４，４′−ジアミノベンズアニリド、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３，５−ベンゼントリアミン及び１，３，５−ベンゼントリアミノメチル等の芳香族ジアミン化合物等が挙げられる。
また、多官能イソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジメチルジフェニレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６４】
多価アミンを用いる場合、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン及び１，３−ジフェニルグアニジン等のグアニジン化合物；２−メチルイミダゾール及び２−フェニルイミダゾール等のイミダゾール化合物；リン酸、炭酸、重炭酸、ステアリン酸及びラウリル酸等の酸のアルカリ金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ）等の、弱酸の塩；トリエチレンジアミン及び１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］ウンデセン−７等の第３級アミン；トリフェニルホスフィン及びトリ（メチル）フェニルホスフィン等の第３級ホスフィン化合物；テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド及びオクタデシルトリｎ−ブチルアンモニウムブロマイド等の第４級オニウム塩等の架橋助剤を併用することが好ましい。
【００６５】
本ブロック共重合体が、エポキシ基を有する架橋性単量体に由来する構造単位を含む場合、架橋剤としては、有機カルボン酸アンモニウム塩、ジチオカルバミン酸塩、多価カルボン酸又は無水物と、第４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩との組合せ等が好ましく用いられる。
有機カルボン酸アンモニウム塩の具体例としては、安息香酸アンモニウム等が挙げられる。
ジチオカルバミン酸塩の具体例としては、ジメチルジチオカルバミン酸、ジエチルジチオカルバミン酸及びジベンジルジチオカルバミン酸等の亜鉛塩、鉄塩及びテルル塩等が挙げられる。
多価カルボン酸の具体例としては、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、マレイン酸、クエン酸、酒石酸及びフタル酸等が挙げられる。第４級アンモニウム塩としては、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、ｎ−ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド及びオクタデシルトリメチルアンンモニウムブロマイド等が挙げられる。また、ホスホニウム塩としては、トリフェニルベンジルホスホニウムクロライド、トリフェニルベンジルホスホニウムブロマイド、トリフェニルベンジルホスホニウムアイオダイド、トリエチルベンジルホスホニウムクロライド及びテトラブチルホスホニウムブロマイド等が挙げられる。
【００６６】
本ブロック共重合体が、ヒドロキシ基を有する架橋性単量体に由来する構造単位を含む場合、架橋剤としては、多官能イソシアネート等が好ましく用いられる。
本発明のブロック共重合体が、１級又は２級アミノ基有する架橋性単量体に由来する構造単位を含む場合、架橋剤としては、多官能イソシアネート及び多官能グリシジル化合物等が好ましく用いられる。
本ブロック共重合体が、重合性不飽和基を含む場合、１，２−エタンジチオール、１，４−ブタンチオール、１，１０−デカンチオール、１，４−ベンゼンチオール等のジチオール化合物、又はエタン−１，１，１−トリチオール及び１，３，５−ベンゼントリチオール等のトリチオール化合物等の多価チオールとのエン・チオール反応を利用することができる。
本ブロック共重合体の架橋性基が反応性ケイ素基である場合、湿気により架橋反応を生じるため、架橋剤等を添加する必要はない。
【００６７】
その他、上記の添加剤としては、例えば、粘着付与剤、可塑剤、オイル、老化防止剤、無機フィラー、顔料、酸化防止剤及び紫外線吸収剤等が挙げられる。添加剤の配合量は、本ブロック共重合体に対して、好ましくは０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜５質量％であり、さらに好ましくは０〜２質量％である。
【００６８】
本発明のブロック共重合体を含むモールディング樹脂組成物の性能又は加工性等を調整する目的で、他の熱可塑性樹脂を添加してもよい。熱活性樹脂の具体例としては、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレンのスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂等が挙げられる。
【００６９】
本発明のブロック共重合体を含むモールディング樹脂組成物は、１５０〜３００℃程度に加熱することにより良好な流動性を示す。このため、溶融押出成形、溶融射出成形、及び溶融流延の各種方法による成形加工に適用することができる。
得られた成形品を室温付近に冷却することにより、当該成形品は優れた機械的性能を発揮する。また、本発明のモールディング樹脂組成物から得られた成形品は、耐熱性及び耐油性に優れ得るものである。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。尚、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。尚、以下において「部」及び「％」は、特に断らない限り質量部及び質量％を意味する。
製造例、実施例及び比較例で得られた重合体の分析方法について以下に記載する。【００７１】
＜分子量測定＞
得られた重合体について、以下に記載の条件にてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」という。）測定を行い、ポリスチレン換算によるＭｎ及びＭｗを得た。また、得られた値からＭｗ／Ｍｎを算出した。
○測定条件
カラム：東ソー(株)製ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｍ×４本
溶媒：テトラヒドロフラン
温度：４０℃
検出器：ＲＩ
流速：６００μＬ／ｍｉｎ【００７２】
＜重合体の組成比＞
得られた重合体の組成比は１Ｈ−ＮＭＲ測定より同定・算出した。【００７３】
＜Ｔｇ＞
得られた重合体のＴｇは、示差走査熱量計を用いて得られた熱流束曲線のベースラインと変曲点での接線の交点から決定した。熱流束曲線は試料約１０ｍｇを−５０℃まで冷却し、５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎで３００℃まで昇温し、引き続き−５０℃まで冷却し、５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎで３５０℃まで昇温する条件で得た。
測定機器：エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０
測定雰囲気：窒素雰囲気下
尚、重合体ブロック（Ｂ）のＴｇは、各製造例で得られた重合体を試料とした。また、実施例及び比較例において得られたブロック共重合体を試料とすることにより、（アクリル系重合体ブロック（Ｂ）のＴｇとともに）重合体ブロック（Ａ）のＴｇが得られる。【００７４】
次に、実施例及び比較例におけるモールディング樹脂組成物の評価方法について以下に記載する。【００７５】
＜初期引張物性＞
ブロック共重合体１００部及び酸化防止剤であるＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製）０．３部をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、重合体濃度１０％の溶液を調整した。これを型枠に流し込み、ＴＨＦを乾燥留去することにより、厚さ約１ｍｍのフィルムを作製した。
上記で得られたフィルムを試料とし、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠し、常態（２５℃）における引張破断強度及び破断伸びを測定した。【００７６】
＜耐熱老化性＞
試料には、初期引張物性と同じフィルムを用いた。
ダンベル型に打ち抜いた試料を１５０℃の防爆型乾燥機に投入し、１，０００時間経過後試料を取り出した。次いで、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠し、常態（２５℃）における引張破断強度及び破断伸びを測定した。初期の測定値に対する破断伸び、破断強度の保持率を算出することにより、耐熱老化性を評価した。【００７７】
＜耐油性＞
試料には、初期引張物性と同じフィルムを用いた。
ダンベル型に打ち抜いた試料をエンジンオイル（日産純正 エンジンオイル「モーターオイル エクストラセーブＸ  １０Ｗ−３０  ＳＪ」）に浸漬後、１５０℃に加熱し、１，０００時間経過後試料を取り出した。次いで、取り出した試料を放冷し、軽く拭いた後の重量変化率から膨潤率を評価した。また、同じ試料について、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠し、常態（２５℃）における引張破断強度及び破断伸びを測定した。初期の測定値に対する破断伸び、破断強度の保持率を算出した。【００７８】
＜成形性＞
以下の各項目について成形性の評価を行った。
（１）成形性
以下の条件で１２５ｍｍ×１２５ｍｍ×厚さ２ｍｍの成形体を射出成形し、加熱下での成形性を評価した。結果は以下の基準に基づいて判定した。
射出成形機：三菱重工業(株)製１００ＭＳIII−１０Ｅ
射出成形温度：２４０℃
射出圧力：３０％
射出時間：３ｓｅｃ
金型温度：４０℃
≪判定基準≫
◎：成形体の表面状態は良好であり、且つ均一なサイズの成形体が得られた
○：表面にやや流れムラが見られるが、均一なサイズの成形体が得られた
×：成形体のサイズが不均一、又は成形不能であった
（２）樹脂の変質
初期引張物性と同じフィルムを試料とし、これに２４０℃、１０分間の加熱処理を施した。加熱処理前後における試料の分子量を測定してその変化率を算出し、以下の基準に基づいて評価した。
≪判定基準≫
○：変化率５％未満
○△：変化率５％以上１０％未満
△：変化率１０％以上２０％未満
×：変化率２０％以上
（３）外観
上記(１)成形性において射出成型により得られた成形体について、以下の基準に基づき目視による外観評価を行った。
≪判定基準≫
○：表面にシワ、凹凸又はササクレ等の不具合が観察されない
○△：表面にシワ、凹凸又はササクレ等の不具合が若干のみ認められる
×：表面にシワ、凹凸又はササクレ等の不具合が認められる【００７９】
≪ＲＡＦＴ剤の合成≫
合成例１
（１，４−ビス（ｎ−ドデシルスルファニルチオカルボニルスルファニルメチル）ベンゼンの合成）
ナス型フラスコに１−ドデカンチオール（４２．２ｇ）、２０％ＫＯＨ水溶液（６３．８ｇ）、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド（１．５ｇ）を加えて氷浴で冷却し、二硫化炭素（１５．９ｇ）、テトラヒドロフラン（以下「ＴＨＦ」ともいう）（３８ｍｌ）を加え２０分攪拌した。α、α’−ジクロロ−ｐ−キシレン（１６．６ｇ）のＴＨＦ溶液（１７０ｍｌ）を３０分かけて滴下した。室温で１時間反応させた後、クロロホルムから抽出し、純水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥、ロータリーエバポレータで濃縮した。得られた粗生成物をカラムクロマトグラフィーで精製した後、酢酸エチルから再結晶することにより、以下の式（４）で表される１，４−ビス（ｎ−ドデシルスルファニルチオカルボニルスルファニルメチル）ベンゼン（以下、「ＤＬＢＴＴＣ」という。）を収率８０％で得た。１Ｈ−ＮＭＲ測定より７．２ｐｐｍ、４．６ｐｐｍ、３．４ｐｐｍに目的物のピークを確認した。【００８０】
【化４】
2017217363.tif 000006
【００８１】
≪重合体ブロック（Ｂ）の製造≫
製造例１
（重合体Ａの製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに合成例１で得られたＲＡＦＴ剤（ＤＬＢＴＴＣ）（４．２８ｇ）、２，２´−アゾビス２−メチルブチロニトリル（以下、「ＡＢＮ−Ｅ」という。）（０．１１ｇ）、アクリル酸メトキシエチル（２００ｇ）、アクリル酸ブチル（２００ｇ）およびアニソール（１７０ｇ）を仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。３時間後、室温まで冷却し反応を停止した。上記重合溶液を、ヘキサンから再沈殿精製、真空乾燥することで重合体Ａを得た。得られた重合体Ａの分子量はＧＰＣ測定より、Ｍｎ４９，３００、Ｍｗ５５，２００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１２であった。【００８２】
製造例２〜６
（重合体Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの製造）
ＤＬＢＴＴＣの使用量を表１に記載の通りとするとともに、反応時間を適宜調整した以外は製造例１と同様の操作を行い、重合体Ｂ〜Ｆを得た。各重合体の分子量を測定し、表１に示した。【００８３】
製造例７
（重合体Ｇの製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに２−メチル−２−[Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−（１−ジエチルホスフォノ−２，２−ジメチルプロピル）−Ｎ−オキシル]プロピオン酸（１１．４６ｇ）、ヘキサンジオールジアクリレート（２．６７ｇ）およびイソプロピルアルコール（３０ｇ）を仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、１００℃の恒温槽で反応を開始した。１時間後、室温まで冷却した後、溶媒を減圧留去した。残渣にＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ジエチルホスフォノ−２，２−ジメチルプロピル  ニトロキシド（０．１８ｇ）、アクリル酸メトキシエチル（２００ｇ）、アクリル酸ブチル（２００ｇ）およびアニソール（１７０ｇ）を仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、１１２℃の恒温槽で重合を開始した。４時間後、室温まで冷却し反応を停止した。上記重合溶液を、ヘキサンから再沈殿精製、真空乾燥することで重合体Ｇを得た。得られた重合体Ｇの分子量を測定し、表１に示した。【００８４】
【表１】
2017217363.tif 000007
【００８５】
表１に示された化合物の詳細は以下の通り。
ＥＡ：アクリル酸エチル
Ｃ１：アクリル酸２−メトキシエチル
ｎＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＨＤＤＡ：ヘキサンジオールジアクリレート
ＳＧ１−ＭＡＡ：２−メチル−２−[Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−（１−ジエチルホスフォノ−２，２−ジメチルプロピル）−Ｎ−オキシル]プロピオン酸（Ａｒｋｅｍａ社製ニトロキシド化合物）
ＳＧ１：Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ジエチルホスフォノ−２，２−ジメチルプロピル  ニトロキシド（Ａｒｋｅｍａ社製ニトロキシドラジカル）
ＡＢＮ−Ｅ：２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）【００８６】
≪ブロック共重合体の製造≫
合成例１
（ブロック共重合体１の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに製造例１で得られた重合体Ａ（１００．０ｇ）、ＡＢＮ−Ｅ（０．０４ｇ）、Ｎ−フェニルマレイミド（２５．０ｇ）、スチレン（１５．０ｇ）およびアニソール（１００ｇ）を仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。３時間後、室温まで冷却し反応を停止した。上記重合溶液を、メタノールから再沈殿精製、真空乾燥することでブロック共重合体１を得た。得られたブロック共重合体１の分子量はＧＰＣ測定より、Ｍｎ６１１００、Ｍｗ７４５００、Ｍｗ／Ｍｎは１．２２であった。
ブロック共重合体１は重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）−重合体ブロック（Ａ）の構造を有するトリブロック共重合体である。１Ｈ−ＮＭＲ測定から重合体ブロック（Ａ）中のＮ−フェニルマレイミドとスチレンの組成比を決定したところ、Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン＝６２／３８質量％であり、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の組成比は（Ａ）／（Ｂ）＝２８／７２質量％であった。ブロック共重合体１の物性値を表３に示した。【００８７】
合成例２〜６及び同８〜１２
フラスコに仕込む原料の種類及び仕込み量を表２に記載の通り変更するとともに、反応時間を適宜調整した以外は実施例１と同様の操作を行い、ブロック共重合体２〜６及び８〜１２を得た。各ブロック共重合体の分子量、並びに、１Ｈ−ＮＭＲ測定によるブロック共重合体における重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の組成比について表３に記載した。【００８８】
合成例７
（ブロック共重合体７の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに製造例７で得られた重合体Ｇ（１００．０ｇ）、Ｎ−フェニルマレイミド（２５．０ｇ）、スチレン（１５．０ｇ）およびアニソール（１００ｇ）を仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、１１０℃の恒温槽で重合を開始した。５時間後、室温まで冷却し反応を停止した。上記重合溶液を、メタノールから再沈殿精製、真空乾燥することでブロック共重合体７を得た。得られたブロック共重合体７の分子量はＧＰＣ測定より、Ｍｎ２９，４００、Ｍｗ４３，８００、Ｍｗ／Ｍｎは１．４９であった。
ブロック共重合体７は重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）−重合体ブロック（Ａ）の構造を有するトリブロック共重合体である。１Ｈ−ＮＭＲ測定から重合体ブロック（Ａ）中のＮ−フェニルマレイミドとスチレンの組成比を決定したところ、Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン＝６２／３８質量％であり、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の組成比は（Ａ）／（Ｂ）＝２８／７２質量％であった。ブロック共重合体７の物性値を表３に示した。【００８９】
【表２】
2017217363.tif 000008
【００９０】
【表３】
2017217363.tif 000009
【００９１】
表２及び表３に示された化合物の詳細は以下の通り。
ＰｈＭＩ：Ｎ−フェニルマレイミド
Ｓｔ：スチレン
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＩＢＸＭＡ：メクリル酸イソボルニル
ＥＡ：アクリル酸エチル
Ｃ１：アクリル酸メトキシエチル
ｎＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＡＢＮ−Ｅ：２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）【００９２】
実施例１〜１１及び比較例１〜４
上記各合成例で得られたブロック共重合体をモールディング樹脂組成物として用い、溶融射出成形した場合の成形性及び得られた成形体の評価を行い、結果を表４及び表５に示した。
なお、比較例１〜３については、本ブロック共重合体の代わりに以下に記載の樹脂を使用した。
ポリアミド樹脂：ＰＡ−１（東亞合成(株)製ＰＡ−１４３７Ｂ）
溶融粘度４．２Ｐａ・ｓ（２２０℃）、軟化点１９２℃
ポリオレフィン樹脂：ＰＯ−１（東亞合成(株)製ＰＰＥＴ−６４２７）
溶融粘度４５Ｐａ・ｓ（２２０℃）、軟化点１６５℃
ポリエステル樹脂：ＰＥＳ−１（東亞合成(株)製ＰＥＳ−Ｍ１８０）
溶融粘度３０Ｐａ・ｓ（２１０℃）、軟化点２００℃【００９３】
【表４】
2017217363.tif 000010
【００９４】
【表５】
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【００９５】
実施例１〜１１は、本ブロック共重合体を含むモールディング組成物に該当するものであり、いずれも、成形性に優れるとともに、耐熱性及び耐油性についても良好な値を示した。
一方、ホットメルト型のポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及びポリエステル樹脂を用いた比較例１〜３は、耐熱性及び耐油性の点で劣り、成形性も十分ではなかった。比較例４は、ハードセグメントである重合体ブロック（Ａ）にアミド基含有ビニル化合物、マレイミド化合物及び芳香族系単量体に由来する構造単位を含まないものであり、耐熱性及び耐油性の点で十分な結果が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本ブロック共重合体を含むモールディング樹脂組成物は、耐熱性及び耐油性に優れるとともに、良好な溶融成形性を示す。このため、ホットメルト型モールディング剤として有用である。本発明のモールディング樹脂組成物は、複雑な形状を有する電気電子部品のモールディング用として種々の性能（耐熱性、耐油性、耐湿性、接着性、成形性）を十分満足する材料を提供することが可能であり、例えば自動車、通信、コンピュータ、各種家電に用いられるコネクター、ハーネス又は電子部品、プリント基板を有するスイッチ、及びセンサー等のモールド成形用として有用である。
【国際調査報告】
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