(57)【要約】  複数のニューメロロジーが導入される次世代の通信システムにおいて適切な通信を実現すること。サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーの少なくとも一つを利用して通信を制御する制御部と、通信に利用するニューメロロジーに関する情報を受信する受信部と、を有し、前記サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、又はＴＴＩあたりのシンボル数の一方が異なる。
2017164222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーの少なくとも一つを利用して通信を制御する制御部と、
通信に利用するニューメロロジーに関する情報を受信する受信部と、を有し、
前記サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、又はＴＴＩあたりのシンボル数の一方が異なることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、複数のニューメロロジー毎に規定されるトランスポートブロックサイズテーブル及び／又は参照信号配置に基づいて通信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、基準トランスポートブロックサイズテーブル及び／又は基準参照信号配置から通信に利用するニューメロロジーのトランスポートブロックサイズ及び／又は参照信号配置を決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーの少なくとも一つを利用して通信を制御する制御部と、
ユーザ端末が通信に利用するニューメロロジーに関する情報を送信する送信部と、を有し、
前記サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、又はＴＴＩあたりのシンボル数の一方が異なることを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
無線基地局と通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
通信に利用するニューメロロジーに関する情報を受信する工程と、
サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーの少なくとも一つを利用して通信を行う工程と、を有し、
前記サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、又はＴＴＩあたりのシンボル数の一方が異なることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
以上のようなＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、広帯域を確保しやすい高周波数帯（例えば、数十ＧＨｚ帯）での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことが想定される。また、低遅延通信が要求されるＤ２Ｄ（Device  To  Device）やＶ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）通信に対する需要も高まっている。【０００８】
上述したように、５Ｇでは従来の無線通信とは異なり、キャリア周波数として高い周波数帯（例えば、６０〜１００ＧＨｚ帯）を対象に含めており、低周波数帯から高周波数帯まで広く対応する新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。周波数帯に応じて伝搬路環境等が大きく異なることから、５ＧのＲＡＴでは、複数の異なるニューメロロジー（numerology）が導入されることも考えられる。ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。【０００９】
この場合、ユーザ端末は複数のニューメロロジーから所定のニューメロロジーを選択して通信を行うことも考えられる。しかし、複数のニューメロロジーがどのように設定（又は、設計）されるかは未だ規定されていない。また、複数のニューメロロジーが導入される場合にどのように通信を制御するかについても未だ規定されていない。そのため、複数のニューメロロジーを利用して通信を行う場合であっても、当該通信を適切に行うことができる制御方法が必要となる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数のニューメロロジーが導入される次世代の通信システムにおいて適切な通信を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーの少なくとも一つを利用して通信を制御する制御部と、通信に利用するニューメロロジーに関する情報を受信する受信部と、を有し、前記サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、又はＴＴＩあたりのシンボル数の一方が異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数のニューメロロジーが導入される次世代の通信システムにおいて適切な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】将来の無線通信システムの運用形態の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−図２Ｃは、将来の無線通信システムの運用形態の他の例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、複数のニューメロロジーの構成の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ＴＴＩ長を変える場合のサブキャリア間隔とＴＴＩ長の関係を示す図である。
【図５】複数のニューメロロジーの構成の他の例を示す図である。
【図６】複数のニューメロロジーの構成の他の例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、複数のニューメロロジーの構成の他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、ＴＴＩ長が一定の場合のサブキャリア間隔とＴＴＩ長の関係を示す図である。
【図９】複数のニューメロロジーの構成の他の例を示す図である。
【図１０】複数のニューメロロジーの構成の他の例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、複数のニューメロロジーの構成の他の例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、複数のニューメロロジーに適用するＴＢＳテーブルの一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の新しい通信システムで用いられるアクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ、５Ｇ  ＲＡＴなどと呼ばれてもよい）としては、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられるアクセス方式（ＬＴＥ  ＲＡＴ、ＬＴＥ−ｂａｓｅｄ  ＲＡＴ、などと呼ばれてもよい）を拡張したものが検討されている。
【００１５】
Ｎｅｗ  ＲＡＴのセルは、ＬＴＥ  ＲＡＴのセルのカバレッジと重複するように配置されてもよいし、独立して配置されてもよい。図１は、Ｎｅｗ  ＲＡＴのセルが、ＬＴＥ−ｂａｓｅｄ  ＲＡＴのセルのカバレッジと重複する場合を示している。
【００１６】
ユーザ端末（ＵＥ１）は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用してＬＴＥシステムと５Ｇシステムの両方に接続することが考えられる。また、Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、スタンドアローン（ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ）の運用も想定されている。スタンドアローンとは、ユーザ端末がＮｅｗ  ＲＡＴで単独で動作（Ｃａｍｐ）することをいう。この場合、ユーザ端末（ＵＥ２）は、Ｎｅｗ  ＲＡＴに対して初期接続することが可能となる。
【００１７】
Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、ＬＴＥ  ＲＡＴと異なる無線フレーム及び／又は異なるサブフレーム構成が用いることも検討されている。例えば、Ｎｅｗ  ＲＡＴの無線フレーム構成は、既存のＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）と比較して、サブフレーム長、シンボル長、サブキャリア間隔、帯域幅の少なくとも一つが異なる無線フレーム構成とすることができる。
【００１８】
なお、サブフレームは、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよい。例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（サブフレーム）長は、１ｍｓであり、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。サブフレーム長とＴＴＩ長は、独立に設定または規定されるものであってもよい。例えば、１つのサブフレームに複数のＴＴＩが含まれる構成であってもよい。
【００１９】
また、Ｎｅｗ  ＲＡＴには、ＬＴＥ  ＲＡＴのニューメロロジー（numerology）と異なる通信パラメータが適用される。ここで、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータ（無線パラメータ）のセットのことをいう。
【００２０】
また、ニューメロロジーが異なるとは、例えば、下記（１）−（６）のうち少なくとも１つが異なる場合を表すものとするが、ニューメロロジーの内容はこれに限られない：
（１）サブキャリア間隔、
（２）ＣＰ（Cyclic  Prefix）長、
（３）シンボル長、
（４）ＴＴＩあたりのシンボル数、
（５）ＴＴＩ長、
（６）フィルタリング処理やウィンドウイング処理。
【００２１】
前述のように、Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、キャリア周波数として非常に広い周波数（例えば、１ＧＨｚ−１００ＧＨｚ）をターゲットとしている。また、多様な用途（サービス）の通信に用いることができることや、様々な回路構成・回路規模やソフトウェアを実装するユーザ端末を収容することが望まれている。このため、用途ごとの要求条件に応じて、シンボル長やサブキャリア間隔などが異なる複数のデザイン（ニューメロロジー）がサポートされることが考えられる（図２参照）。
【００２２】
複数のニューメロロジーとして、例えば、拡張ＭＢＢ（Enhanced  Mobile  Broad  Band）サービス、大容量ＭＴＣ（Massive  MTC）、ＵＲＬＬＣ（Ultra-reliable  and  low  latency  communications）サービス等の要求条件を設定し、それらを満たすニューメロロジーがそれぞれ規定されることが考えられる。
【００２３】
例えば、大容量ＭＴＣ（ＩｏＴとも呼ぶ）では、高い電力利用効率と広カバレッジを達成するために、狭帯域化や冗長化を考慮したニューメロロジーを適用することが考えられる（図２Ａ参照）。拡張ＭＢＢでは、高い周波数利用効率達成のために、オーバヘッド削減や高次ＭＩＭＯをサポートできるニューメロロジーを適用することが考えられる（図２Ｂ参照）。ＵＲＬＬＣでは、高い応答性能を達成するために、ＴＴＩ短縮化や高品質化を考慮したニューメロロジーが適用することが考えられる（図２Ｃ参照）。なお、本実施の形態で適用可能なサービス形態や各サービス形態に適用するニューメロロジーはこれらに限られない。
【００２４】
このように、将来の通信システムでは、複数のニューメロロジーが導入されることが考えられるが、複数のニューメロロジーがどのように設定（又は、設計）されるかは未だ規定されていない。また、複数のニューメロロジー（又は、通信アクセス方式）が導入される場合にどのようにユーザ端末と無線基地局の通信を制御するかが問題となる。
【００２５】
そこで、本発明者は、複数のニューメロロジーとして、各ニューメロロジーに異なるサブキャリア間隔（Subcarrier-spacing）を設定し、サブキャリア間隔が異なるニューメロロジー間でＴＴＩ長、又はシンボル数の一方が異なるように設定することを着想した。例えば、各ニューメロロジーのサブキャリア間隔に応じてＴＴＩ長、又はシンボル数が変化するように設定する。なお、シンボル数は、所定単位（例えば、１ＴＴＩ）あたりのシンボル数を指す。
【００２６】
また、本発明者等は、通信システムにおいて複数のニューメロロジーが設定される場合に、ユーザ端末が通信に用いる所定のニューメロロジー（又は、通信パラメータ）を暗示的（Implicit）又は明示的（Explicit）に通知される情報に基づいて認識することを着想した。例えば、ユーザ端末は、通信に用いるサブキャリア間隔及び／又はＣＰ長をＤＬ信号に基づいて認識する。あるいは、ユーザ端末は、通信に用いるサブキャリア数及び／又はＴＴＩあたりのシンボル数をＤＬ信号に基づいて認識する。
【００２７】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する態様は複数のニューメロロジー（通信パラメータのセット）が設定される通信システムであれば適用することができる。また、以下に説明する複数の態様はそれぞれ単独で実施してもよいし、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００２８】
（第１の態様）
第１の態様では、複数のニューメロロジーの構成例について説明する。具体的には、サブキャリア間隔（Subcarrier-spacing）が異なるニューメロロジー間でＴＴＩ長を変える場合と、ＴＴＩ長を同じとする場合について説明する。
【００２９】
＜ＴＴＩ長を変える場合＞
サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジー間で、シンボル数をそろえ（同一とし）、ＴＴＩ長を変えた場合の各ニューメロロジーの構成例を図３に示す。ここでは、ニューメロロジーに含まれるパラメータとして、サブキャリア間隔、シンボル長、ＣＰ長（ノーマルＣＰ／拡張ＣＰ）、シンボル数（ノーマルＣＰ／拡張ＣＰ）、ＴＴＩ長について示しているが、これに限られない。
【００３０】
図３Ａは、既存ＬＴＥのニューメロロジー（サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ）を基準に、サブキャリア間隔を線形にスケーリングして複数のニューメロロジーを設定する場合を示している。図３Ｂは、ある新規のニューメロロジー（サブキャリア間隔が１８．７５ｋＨｚ）を基準に、サブキャリア間隔を線形にスケーリングして複数のニューメロロジーを設定する場合を示している。もちろん、設定可能なニューメロロジーはこれに限られない。
【００３１】
図３Ａ、３Ｂでは、サブキャリア間隔が異なるニューメロロジー間でシンボル数が一定（ここでは、ノーマルＣＰ時１４／拡張ＣＰ時１２）であり、サブキャリア間隔が大きくなるに応じてＴＴＩ長を短くする場合を示している。
【００３２】
この場合、第１のニューメロロジーのサブキャリア間隔をΔｆとする場合、サブキャリア間隔がΔｆの２倍（２Δｆ）となる第２のニューメロロジーのＴＴＩ長は、第１のニューメロロジーのＴＴＩ長の１／２となる（図４参照）。図４Ａは、サブキャリア間隔がΔｆの第１のニューメロロジーを示し、図４Ｂは、サブキャリア間隔が２Δｆの第２のニューメロロジーを示している。
【００３３】
このように、サブキャリア間隔が異なるニューメロロジー間でシンボル数を一定とすることにより、既存のＬＴＥシステムのシンボル数と同じとすることができる。この場合、新規のニューメロロジーにおいても、ＬＴＥシステムにおける信号のマッピング方法（例えば、一部の信号のマッピング方法）を適用することができる。
【００３４】
なお、図３では、サブキャリア間隔に応じて、ＴＴＩ長を線形にスケーリングする場合を示しているが、各ニューメロロジーに対するＴＴＩ長の設定方法はこれに限られない。
【００３５】
また、図３において、所定の無線リソース単位（例えば、ＰＲＢ）あたりのサブキャリア数を、サブキャリア間隔によらずニューメロロジー間で一定としてもよい（図５参照）。図５では、１ＰＲＢあたりのサブキャリア数を各ニューメロロジーで同一（ここでは、１２個）とする場合を示している。なお、図５は、図３Ａのサブキャリア数の設定例について示しているが、図３Ｂについても同様にサブキャリア数を各ニューメロロジーで同一（例えば、１２個）に設定することができる。
【００３６】
ＰＲＢあたりのサブキャリア数を各ニューメロロジーで同一とすることにより、スケジューリングされたＰＲＢ、ランク（Ｒａｎｋ）、変調・符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）等に基づいて送信するＤＬデータ及び／又はＵＬデータのトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）を、サブキャリア間隔によらず一定とすることができる。これにより、複数のニューメロロジーが設定される場合であっても、データの送受信に必要なベースバンド信号処理のバリエーションやメモリに蓄積するＴＢＳマッピングテーブル等の情報量を減らすことができる。
【００３７】
また、図３において、ＰＲＢあたりのサブキャリア数を、各ニューメロロジーのサブキャリア間隔に応じて変更してもよい（図６参照）。図６では、１ＰＲＢあたりのサブキャリア数を各ニューメロロジーのサブキャリア間隔に応じて増やす場合と、減らす場合を示している。
【００３８】
例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚに対して、それぞれサブキャリア数を、１２、１６、２０、２４、３６と増加させる。つまり、サブキャリア間隔が広いほど、ＰＲＢあたりのサブキャリア数を増やす構成とすることができる。
【００３９】
広いサブキャリア間隔は、搬送波周波数が高いほど大きくなる位相雑音や周波数オフセットに対する耐性を高めることができるため、搬送波周波数が高い場合に好適に利用できる。搬送周波数が高い場合、一般にセル半径は狭くなり、マルチユーザスケジューリングの必要性は低くなる。かかる場合、スケジューリング粒度を下げることにより、下り制御情報（ＤＣＩ）のＰＲＢ割当てビットを減らし、オーバヘッドを減らすことが可能となる。
【００４０】
あるいは、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚに対して、それぞれサブキャリア数を、１２、８、６、４、２と減らす。つまり、サブキャリア間隔が広いほど、ＰＲＢあたりのサブキャリア数を減らす構成としてもよい。
【００４１】
広いサブキャリア間隔（短いシンボル長）はシンボル区間内のチャネル変動の影響を低減できるため、ユーザ端末の移動速度が速い場合に好適に利用できる。高速移動をサポートするセルはセル半径を広くすることが望ましいが、一般に広いセル半径は搬送波周波数が低い場合に適合する。搬送波周波数が低くセル半径が広い場合、マルチユーザスケジューリングの必要性が高くなることから、ユーザあたりの割り当て帯域幅は狭くし、同時に複数のユーザと通信できるようにすることが望ましい。サブキャリア間隔が広いほどサブキャリア数を減らす構成とした場合、広いサブキャリア間隔の場合にサブキャリア数を減らしてスケジューリング粒度を高めることにより、ユーザ端末の移動速度が速い場合でも通信品質を落とすことなく、多数ユーザと同時通信することができる。
【００４２】
＜ＴＴＩ長を一定とする場合＞
サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジー間で、シンボル数を変え、ＴＴＩ長を一定とする場合の各ニューメロロジーの構成例を図７に示す。ここでは、ニューメロロジーに含まれるパラメータとして、サブキャリア間隔、シンボル長、ＣＰ長（ノーマルＣＰ／拡張ＣＰ）、シンボル数（ノーマル／拡張）、ＴＴＩ長について示しているが、これに限られない。
【００４３】
図７Ａは、既存ＬＴＥのニューメロロジー（サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ）を基準に、サブキャリア間隔を線形にスケーリングして複数のニューメロロジーを設定する場合を示している。図７Ｂは、ある新規のニューメロロジー（サブキャリア間隔が１８．７５ｋＨｚ）を基準に、サブキャリア間隔を線形にスケーリングして複数のニューメロロジーを設定する場合を示している。もちろん、設定可能なニューメロロジーはこれに限られない。
【００４４】
図７Ａ、７Ｂでは、サブキャリア間隔が異なるニューメロロジー間でＴＴＩ長が一定（ここでは、１ｍｓ）であり、サブキャリア間隔が大きくなるに応じてシンボル数を増やす場合を示している。
【００４５】
この場合、第１のニューメロロジーのサブキャリア間隔をΔｆとする場合、サブキャリア間隔がΔｆの２倍（２Δｆ）となる第２のニューメロロジーのシンボル数は、第１のニューメロロジーのシンボル数の２倍となる（図８参照）。図８Ａは、サブキャリア間隔がΔｆの第１のニューメロロジーを示し、図８Ｂは、サブキャリア間隔が２Δｆの第２のニューメロロジーを示している。
【００４６】
このように、サブキャリア間隔が異なるニューメロロジー間でＴＴＩ長を一定とすることにより、異なる周波数で運用される異なるニューメロロジーのセルのタイミング同期を実現できる。任意の周波数の組み合わせでタイミング同期が容易に取れることにより、異なるニューメロロジーのＴＤＤキャリアを隣接する周波数で運用した場合に、互いに干渉を生じないよう通信することができる。また、単一ユーザ端末に対して、異なる周波数で運用される異なるニューメロロジーのセルを用いてキャリアアグリゲーションやデュアルコネクティビティを行う場合、ＴＴＩのタイミングが同期していることで送受信の制御や実装を簡易化することができる。
【００４７】
なお、図７では、サブキャリア間隔に応じて、ＴＴＩあたりのシンボル数を線形にスケーリングする場合を示しているが、各ニューメロロジーに対するシンボル数の設定方法はこれに限られない。
【００４８】
また、図７において、所定の無線リソース単位（例えば、ＰＲＢ）あたりのサブキャリア数を、サブキャリア間隔によらずニューメロロジー間で一定としてもよい（図９参照）。図９では、１ＰＲＢあたりのサブキャリア数を各ニューメロロジーで同一（ここでは、１２個）とする場合を示している。なお、図９では、図７Ａにおけるサブキャリア数の設定例について示しているが、図７Ｂについても同様にサブキャリア数を各ニューメロロジーで同一（例えば、１２個）に設定することができる。
【００４９】
ＰＲＢあたりのサブキャリア数を各ニューメロロジーで同一とする場合、サブキャリア間隔が異なるニューメロロジー間でＰＲＢあたり（ＴＴＩあたり）のリソース要素（ＲＥ）数が異なることとなる。この場合、ＯＦＤＭシンボル数に比例して変化するため、スケジューリングされたＰＲＢ、Ｒａｎｋ、ＭＣＳ等に基づいて送信するＤＬデータ及び／又はＵＬデータのＴＢＳを、サブキャリア間隔に応じて変化（例えば、比例）させる構成とすることができる。
【００５０】
したがって、複数のニューメロロジーが設定される場合であっても、データの送受信に必要なベースバンド信号処理のバリエーションやメモリに蓄積するＴＢＳマッピングテーブル等の情報量を減らすことができる。
【００５１】
また、図７において、ＰＲＢあたりのサブキャリア数を、各ニューメロロジーのサブキャリア間隔に応じて変更してもよい（図１０参照）。図１０では、１ＰＲＢあたりのサブキャリア数を各ニューメロロジーのサブキャリア間隔に応じて増やす場合と、減らす場合を示している。
【００５２】
例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚに対して、それぞれサブキャリア数を、１２、１６、２０、２４、３６と増加させる。つまり、サブキャリア間隔が広いほど、ＰＲＢあたりのサブキャリア数を増やす構成とすることができる。
【００５３】
広いサブキャリア間隔は搬送波周波数が高いほど大きくなる位相雑音や周波数オフセットに対する耐性を高めることができるため、搬送波周波数が高い場合に好適に利用できる。搬送周波数が高い場合、一般にセル半径は狭くなり、マルチユーザスケジューリングの必要性は低くなる。かかる場合、スケジューリング粒度を下げることにより、下り制御情報（ＤＣＩ）のＰＲＢ割当てビットを減らし、オーバヘッドを減らすことが可能となる。
【００５４】
あるいは、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚに対して、それぞれサブキャリア数を、１２、８、６、４、２と減らす。つまり、サブキャリア間隔が広いほど、ＰＲＢあたりのサブキャリア数を減らす構成としてもよい。
【００５５】
広いサブキャリア間隔（短いシンボル長）はシンボル区間内のチャネル変動の影響を低減できるため、ユーザ端末の移動速度が速い場合に好適に利用できる。高速移動をサポートするセルはセル半径を広くすることが望ましいが、一般に広いセル半径は搬送周波数が低い場合に適合する。搬送波周波数が低くセル半径が広い場合、マルチユーザスケジューリングの必要性が高くなることから、ユーザあたりの割り当て帯域幅は狭くし、同時に複数のユーザと通信できるようにすることが望ましい。サブキャリア間隔が広いほどサブキャリア数を減らす構成とした場合、広いサブキャリア間隔の場合にサブキャリア数を減らしてスケジューリング粒度を高めることにより、ユーザ端末の移動速度が速い場合でも通信品質を落とすことなく、多数ユーザと同時通信することができる。
【００５６】
＜変形例＞
サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジー間のＴＴＩ長（又は、シンボル数）のスケーリングは、所定のサブキャリア間隔まで適用する構成としてもよい。例えば、サブキャリア間隔が所定値となるまでは、サブキャリア間隔に応じてＴＴＩ長をスケーリングさせ（シンボル数を一定とし）、サブキャリア間隔が所定値以上となる場合にはＴＴＩ長を一定とし（シンボル数をスケーリングさせ）てもよい（図１１参照）。
【００５７】
図１１Ａは、既存ＬＴＥのニューメロロジーを基準に、サブキャリア間隔を線形にスケーリングする場合を示し、図１１Ｂは、ある新規のニューメロロジーを基準に、サブキャリア間隔を線形にスケーリングする場合を示している。
【００５８】
図１１Ａ、１１Ｂでは、サブキャリア間隔が１２０ｋＨｚ未満となるニューメロロジー間でシンボル数を一定にすると共に、サブキャリア間隔が大きくなるに応じてＴＴＩ長を短くする。また、サブキャリア間隔が１２０ｋＨｚ以上となるニューメロロジー間でＴＴＩ長を一定にすると共に、サブキャリア間隔が大きくなるに応じてシンボル数を増やす。
【００５９】
これにより、サブキャリア間隔が大きくなる場合であっても、ＴＴＩ長は所定値以上とすることができる。これにより、ＴＴＩ長が短くなりすぎることを抑制し、ユーザ端末（又は基地局）に生じる処理負担の増加を抑制することができる。また、ＴＴＩ長を固定とすることでリソース要素（ＲＥ）数に対するＤＣＩや参照信号の比率を減らすことができるので、ＴＴＩ長が十分小さい場合にＴＴＩ長を固定とすることで、遅延時間を十分低く抑えつつ、オーバヘッドを低減することができる。
【００６０】
（第２の態様）
第２の態様では、通信システムにおいて複数のニューメロロジーが設定される場合のユーザ端末の通信方法について説明する。
【００６１】
ユーザ端末は、通信に利用する所定ニューメロロジーに関する情報（例えば、通信パラメータ）を暗示的（Implicit）及び／又は明示的（Explicit）に通知される情報に基づいて認識することができる。例えば、ユーザ端末は、通信に用いるサブキャリア間隔及び／又はＣＰ長をＤＬ信号に基づいて認識する。
【００６２】
暗示的（Implicit）に通知される情報（例えば、ＤＬ信号）としては、バンド番号及び／又は帯域幅等に応じてあらかじめ規定された情報を利用することができる。あるいは、暗示的に通知される情報として、同期信号（ＳＳ）及び／又は参照信号（ＲＳ）に対して受信処理（例えば、ブラインド復号）を行い、その結果得られた情報（例えば、マッピングされたリソース位置、信号の系列等）を利用することができる。例えば、ユーザ端末は、同期信号及び／又は参照信号を受信したリソース位置に基づいて、サブキャリア間隔及び／又はＣＰ長を決定することができる。
【００６３】
明示的（Explicit）に通知される情報としては、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング等で特定のフィールドで指定される情報を利用することができる。
【００６４】
また、ユーザ端末は、ＰＲＢあたりのサブキャリア数及び／又はＴＴＩあたりのシンボル数についても暗示的及び／又は明示的に通知される情報（ＤＬ信号等）に基づいて認識することができる。
【００６５】
このように、ユーザ端末がＤＬ信号に基づいて通信に利用するニューメロロジーに関する情報を取得することにより、複数のニューメロロジーが設定される通信システムにおいて所定のニューメロロジーを選択して通信を適切に行うことができる。
【００６６】
なお、ユーザ端末は、あらかじめ基地局に対し、自身が送受信可能なニューメロロジーに関する情報を端末能力情報として通知していてもよい。当該端末能力情報の通知は、ＬＴＥキャリアでＬＴＥニューメロロジーを用いて行うものとしてもよいし、Ｎｅｗ−ＲＡＴキャリアで特定のニューメロロジーを用いて行うものとしてもよい。
【００６７】
また、当該端末能力情報は、例えばサブキャリア間隔、ＣＰ長、シンボル数、ＴＴＩ長などのパラメータの組み合わせをそれぞれニューメロロジーインデックスとして定義し、自身が設定可能なニューメロロジーインデックスを通知するものとしてもよいし、例えばサブキャリア間隔又はシンボル長、ＣＰ長、シンボル数またはＴＴＩ長などを独立に通知するものとしてもよい。前者の場合、端末能力情報通知に必要なシグナリングオーバーヘッドを低減することができる。後者の場合、より柔軟に送受信可能なニューメロロジーの組み合わせを報告することができる。
【００６８】
また、当該端末能力情報は、下りリンクと上りリンクで独立に通知されるものとしてもよい。この場合、上下リンクで異なるニューメロロジーを設定できるので、端末回路規模の増大を抑える実装が可能となる。また、当該端末能力情報は、搬送波周波数やシステム帯域幅、ＭＩＭＯレイヤ数、キャリアアグリゲーションなどで同時通信するコンポーネントキャリア（ＣＣ）数などに応じて異なっていてもよい。この場合、ユーザ端末は全てのニューメロロジーを全ての環境で適用する必要が無くなり、現実で用いられると想定されるニューメロロジーのみ実装すればよくなることから、端末回路規模の増大を抑えることができ、より安価で小型な端末を実現できる。
【００６９】
＜所定ニューメロロジーとの通信方法＞
通信システムにおいて複数のニューメロロジーが設定可能である場合、ユーザ端末は各ニューメロロジーにおけるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）や参照信号（ＲＳ）配置をどのように決定するかが問題となる。そこで、本実施の形態では、かかる問題を解決する方法として、ニューメロロジー毎にＴＢＳテーブル及び／又はＲＳ配置を規定する方法（方法１）と、所定のＴＢＳテーブル及び／又はＲＳ配置をスケーリング（補正）することにより複数のニューメロロジーに共通して規定する方法（方法２）について説明する。
【００７０】
（方法１）
方法１では、ユーザ端末（及び無線基地局）は、ニューメロロジー毎に規定されるＤＬ／ＵＬ制御チャネル、ＤＬ／ＵＬデータチャネルの仕様に基づいて通信を行う。具体的には、各ニューメロロジーに対応するＴＢＳテーブル及び／又はＲＳ配置を規定する（図１２Ａ参照）。図１２Ａは、複数のニューメロロジー（ここでは、ニューメロロジー＃Ａ、＃Ｂ、＃Ｃ）毎にＴＢＳテーブルを定義する場合を示している。
【００７１】
ユーザ端末は、サブキャリア間隔、ＰＲＢあたりのサブキャリア数、及び／又はＴＴＩあたりのシンボル数に応じて異なるＴＢＳテーブルを選択してデータの送受信を制御することができる。例えば、ユーザ端末は、ＤＬ信号等に基づいて通信に利用するニューメロロジーを認識した場合、当該ニューメロロジーに対応するＴＢＳテーブルを利用する。
【００７２】
また、ユーザ端末は、サブキャリア間隔、ＰＲＢあたりのサブキャリア数、及び／又はＴＴＩあたりのシンボル数に応じて定義されたＲＳ配置を用いてＤＬ／ＵＬ制御チャネル、ＤＬ／ＵＬデータチャネルのチャネル推定等を行う。
【００７３】
このように、ニューメロロジー毎に規定されるＴＢＳテーブルやＲＳ配置に基づいて通信を制御することにより、各ニューメロロジーに応じた最適なＴＢＳテーブルやＲＳ配置を用いることができるから、通信品質を改善することができる。
【００７４】
（方法２）
方法２では、ユーザ端末（及び無線基地局）は、基準となるニューメロロジー（基準ニューメロロジー）向けに規定されるＤＬ／ＵＬ制御チャネル、ＤＬ／ＵＬデータチャネルの仕様を、利用するニューメロロジー向けにスケーリング（補正）して通信を行う。具体的には、基準ニューメロロジーに対応するＴＢＳテーブル及び／又はＲＳ配置を規定する（図１２Ｂ参照）。図１２Ｂは、基準ニューメロロジー（ここでは、ニューメロロジー＃Ｎ）についてＴＢＳテーブルを定義する場合を示している。
【００７５】
ユーザ端末は、基準となるサブキャリア間隔、ＰＲＢあたりのサブキャリア数、及び／又はＴＴＩあたりのシンボル数に応じて規定された基準ＴＢＳテーブル（図１２Ｂ参照）の値を、実際に通信で利用するサブキャリア間隔、サブキャリア数及び／又はシンボル数に応じてスケーリングした値を用いて通信を行う。
【００７６】
また、ユーザ端末は、サブキャリア間隔、ＰＲＢあたりのサブキャリア数、及び／又はＴＴＩあたりのシンボル数に応じて定義された基準ＲＳ配置から、実際に通信で利用するサブキャリア間隔、サブキャリア数及び／又はシンボル数に応じてＲＳ配置を決定して送受信を制御する。例えば、ユーザ端末は、実際に通信で利用するサブキャリア間隔、サブキャリア数及び／又はシンボル数に応じて基準ＲＳ配置から線形数式により導出したＲＳ配置で参照信号を受信する。線形数式としては、単位時間・単位周波数あたりのＲＳ密度が一定となるようにする数式等を利用することができる。
【００７７】
このように、複数のニューメロロジーに対して基準ＴＢＳテーブル及び／又はＲＳ配置を設定して、利用するニューメロロジーに応じて補正して通信を行うことにより、ＴＢＳテーブルやＲＳ配置を複数設定する必要がなくなる。これにより、メモリに蓄積するＴＢＳマッピングテーブル等の情報量を減らすことができる。
【００７８】
＜変形例＞
また、ユーザ端末（及び無線基地局）は、ニューメロロジーに依存しないＤＬ／ＵＬ制御チャネル、ＤＬ／ＵＬデータチャネルの仕様に基づいて通信を行ってもよい。この場合、ＲＥ数に応じたＴＢＳテーブル、及び／又は時間・周波数で１種類のＲＳ配置を規定して利用することができる。
【００７９】
例えば、ユーザ端末は、ＲＥ数に応じて規定されたＴＢＳテーブルを、任意のサブキャリア間隔、ＰＲＢあたりのサブキャリア数、及び／又はＴＴＩあたりのシンボル数でも適用してデータの送受信を行う。
【００８０】
また、ユーザ端末は、時間・周波数で１種類規定されたＲＳ配置を、任意のサブキャリア間隔、ＰＲＢあたりのサブキャリア数、及び／又はＴＴＩあたりのシンボル数でも適用して参照信号の受信を行う。
【００８１】
ニューメロロジーに依存しないＤＬ／ＵＬ制御チャネル、ＤＬ／ＵＬデータチャネルの仕様に基づいて通信を行うことにより、ＴＢＳテーブルやＲＳ配置を複数設定する必要がなくなる。これにより、メモリに蓄積するＴＢＳマッピングテーブル等の情報量を減らすことができる。
【００８２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態のいずれか及び／又は組み合わせに係る無線通信方法が適用される。
【００８３】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８４】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８５】
図１３に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリア（例えば、５Ｇ  ＲＡＴキャリア）が用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などの少なくとも１つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）が伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９７】
（無線基地局）
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１００】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。送受信部１０３は、例えば、同期信号や報知信号をユーザ端末２０に送信する。
【０１０１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０４】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末が通信に利用するニューメロロジーに関する情報を送信する。例えば、送受信部１０３は、通信に利用する所定ニューメロロジーに関する情報（例えば、通信パラメータ）を暗示的（Implicit）及び／又は明示的（Explicit）にユーザ端末に通知する。
【０１０５】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１０６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１０８】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１０９】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１０】
具体的には、制御部３０１は、当該無線基地局１０が所定の無線アクセス方式（例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴや５Ｇ  ＲＡＴ）を用いて通信するように制御する。制御部３０１は、通信に用いる無線アクセス方式に適用されるニューメロロジーに従って信号を送受信するように制御する。
【０１１１】
制御部３０１は、サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーの少なくとも一つを利用してユーザ端末との通信を制御する。複数のニューメロロジーとしては、サブキャリア間隔が異なると共に、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、又はＴＴＩあたりのシンボル数の一方が異なる構成とすることができる。
【０１１２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１３】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１８】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１９】
（ユーザ端末）
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２０】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号（例えば、同期信号や報知信号）を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２３】
なお、送受信部２０３は、通信に利用するニューメロロジーに関する情報を受信する。例えば、送受信部２０３は、通信に利用する所定ニューメロロジーに関する情報（例えば、通信パラメータ）を暗示的（Implicit）及び／又は明示的（Explicit）に受信する。
【０１２４】
図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１２５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２８】
具体的には、制御部４０１は、当該ユーザ端末２０が所定の無線アクセス方式（例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴや５Ｇ  ＲＡＴ）を用いて通信するように制御する。制御部４０１は、通信に用いる無線アクセス方式に適用されるニューメロロジーを特定し、当該ニューメロロジーに従って信号を送受信するように制御する。
【０１２９】
制御部４０１は、サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーの少なくとも一つを利用して通信を制御する。複数のニューメロロジーとしては、サブキャリア間隔が異なると共に、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、又はＴＴＩあたりのシンボル数の一方が異なる構成とすることができる。
【０１３０】
制御部４０１は、複数のニューメロロジー毎に規定されるトランスポートブロックサイズテーブル及び／又は参照信号配置に基づいて通信を制御することができる（図１２Ａ参照）。あるいは、制御部４０１は、基準トランスポートブロックサイズテーブル及び／又は基準参照信号配置から通信に利用するニューメロロジーのトランスポートブロックサイズ及び／又は参照信号配置を決定することができる（図１２Ｂ参照）。
【０１３１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３５】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３７】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３９】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５０】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１５９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１６４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１６８】
本出願は、２０１６年３月２５日出願の特願２０１６−０６２５９７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017164222.tif 000003
【図２】
2017164222.tif 000004
【図３】
2017164222.tif 000005
【図４】
2017164222.tif 000006
【図５】
2017164222.tif 000007
【図６】
2017164222.tif 000008
【図７】
2017164222.tif 000009
【図８】
2017164222.tif 000010
【図９】
2017164222.tif 000011
【図１０】
2017164222.tif 000012
【図１１】
2017164222.tif 000013
【図１２】
2017164222.tif 000014
【図１３】
2017164222.tif 000015
【図１４】
2017164222.tif 000016
【図１５】
2017164222.tif 000017
【図１６】
2017164222.tif 000018
【図１７】
2017164222.tif 000019
【図１８】
2017164222.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットあたりのシンボル数が一定、かつ、ＰＲＢあたりのサブキャリア数が一定で、サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーの少なくとも一つを利用して通信を行う制御部と、
前記ニューメロロジーに関する情報を受信する受信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
１ｍｓあたりのシンボル数が異なり、かつ、ＰＲＢあたりのサブキャリア数が一定で、サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーの少なくとも一つを利用して通信を行う制御部と、
前記ニューメロロジーに関する情報を受信する受信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項３】
前記複数のニューメロロジーは、１ｍｓあたりのスロット数が異なることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記複数のニューメロロジーの少なくとも一つに、拡張サイクリックプリフィックスが適用され、ノーマルサイクリックプリフィックスが適用されたニューメロロジーと、前記拡張サイクリックプリフィックスが適用されたニューメロロジーとで、スロットあたりのシンボル数が異なることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
スロットあたりのシンボル数が一定、かつ、ＰＲＢあたりのサブキャリア数が一定で、サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーの少なくとも一つを利用して通信を行う工程と、
前記ニューメロロジーに関する情報を受信する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【請求項６】
１ｍｓあたりのシンボル数が異なり、かつ、ＰＲＢあたりのサブキャリア数が一定で、サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーの少なくとも一つを利用して通信を行う工程と、
前記ニューメロロジーに関する情報を受信する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、スロットあたりのシンボル数が一定、かつ、ＰＲＢあたりのサブキャリア数が一定で、サブキャリア間隔が異なる複数のニューメロロジーの少なくとも一つを利用して通信を行う制御部と、前記ニューメロロジーに関する情報を受信する受信部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
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