(57)【要約】  輸液デバイス（１０Ａ）は、カテーテル（１２）と接続具（１４）とを備える。接続具（１４）は、カテーテル（１２）のハブ（１８）に着脱可能な接続部（４２）と、接続部（４２）に輸液を導く導入チューブ（４４）とを有する。接続部（４２）は、ハブ（１８）に装着される接続部本体（４８）と、接続部本体（４８）に設けられ、患者の皮膚（６４）に固定可能な固定部（５０）とを含む。
2017164227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液を生体内に投与するための輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｇ）であって、
可撓性を有する中空状のシャフト（１６）と前記シャフト（１６）の基端部に設けられたハブ（１８、９６、１１４、１３２）とを有するカテーテル（１２、９８、１１６、１３４）と、
前記ハブ（１８、９６、１１４、１３２）に着脱可能な接続部（４２、７２、１００、１１８、１３６、１８０、１９６）と前記接続部（４２、７２、１００、１１８、１３６、１８０、１９６）に前記輸液を導く導入チューブ（４４）とを有する接続具（１４、７４、１０２、１２０、１３８、１８２、１９８、２１６ａ〜２１６ｃ）と、を備え、
前記接続部（４２、７２、１００、１１８、１３６、１８０、１９６）は、
前記ハブ（１８、９６、１１４、１３２）に装着される接続部本体（４８、７６、１１０、１４６）と、
前記接続部本体（４８、７６、１１０、１４６）に設けられ、患者の皮膚（６４）に固定可能な固定部（５０、５０ａ〜５０ｃ）と、を有する、
ことを特徴とする輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｇ）。
【請求項２】
請求項１記載の輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｇ）において、
前記接続部本体（４８、７６、１１０、１４６）は、前記接続部（４２、７２、１００、１１８、１３６、１８０、１９６）が前記ハブ（１８、９６、１１４、１３２）に装着された状態で当該ハブ（１８、９６、１１４、１３２）を被覆するように構成されている、
ことを特徴とする輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｇ）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｇ）において、
前記固定部（５０、５０ａ〜５０ｃ）は、前記皮膚（６４）に貼着可能な貼着部である、
ことを特徴とする輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｇ）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｇ）において、
前記固定部（５０、５０ａ〜５０ｃ）は、前記接続部本体（４８、７６、１１０、１４６）の全周に亘って設けられている、
ことを特徴とする輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｇ）。
【請求項５】
輸液を生体内に投与するための輸液デバイス（１０Ｈ）であって、
可撓性を有する中空状のシャフト（１６）と前記シャフト（１６）の基端部に設けられたハブ（１８）とを有するカテーテル（１２）と、
前記ハブ（１８）に着脱可能な接続部（２１０）と前記接続部（２１０）に前記輸液を導く導入チューブ（４４）とを有する接続具（２１２）と、を備え、
前記接続部（２１０）は、当該接続部（２１０）が前記ハブ（１８）に装着された状態で前記ハブ（１８）を被覆する接続部本体（４８）を有する、
ことを特徴とする輸液デバイス（１０Ｈ）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｈ）において、
前記接続部本体（４８、７６、１１０、１４６）は、
前記シャフト（１６）とは反対側から前記ハブ（１８、９６、１１４、１３２）を覆う天板部（５４）と、
前記天板部（５４）から延出し、前記ハブ（１８、９６、１１４、１３２）を側方から覆う側部（５２、８０、１１２、１４８）と、を有する、
ことを特徴とする輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｈ）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｈ）において、
前記ハブ（１８、９６、１１４、１３２）には、スリット（３４）が形成された弁体（３２）が設けられ、
前記弁体（３２）は、前記接続部（４２、７２、１００、１１８、１３６、１８０、１９６、２１０）が前記ハブ（１８、９６、１１４、１３２）に装着されていない状態で前記スリット（３４）が閉塞することにより前記シャフト（１６）の内腔（１６ａ）と前記カテーテル（１２、９８、１１６、１３４）の外部との連通を遮断し、
前記接続部本体（４８、７６、１１０、１４６）は、前記接続部（４２、７２、１００、１１８、１３６、１８０、１９６、２１０）が前記ハブ（１８、９６、１１４、１３２）に装着された状態で前記弁体（３２）に接触して前記スリット（３４）を開放させ、前記シャフト（１６）の前記内腔（１６ａ）と前記導入チューブ（４４）の内腔（４４ａ）とを連通させる弁体操作部（５６）を有する、
ことを特徴とする輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｈ）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の輸液デバイス（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｄ、１０Ｆ〜１０Ｈ）において、
前記ハブ（１８、１１４）には、第１ねじ部（２６、１２６）が形成され、
前記接続部本体（４８、７６）には、前記第１ねじ部（２６、１２６）に螺合可能な第２ねじ部（５８、８５、１２８）が形成され、
前記接続部本体（４８、７６）は、前記第１ねじ部（２６、１２６）及び前記第２ねじ部（５８、８５、１２８）が互いに螺合することにより前記ハブ（１８、１１４）に対して装着される、
ことを特徴とする輸液デバイス（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｄ、１０Ｆ〜１０Ｈ）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の輸液デバイス（１０Ｂ）において、
前記ハブ（１８）には、第１ねじ部（２６）が形成され、
前記接続部（７２）は、前記接続部本体（７６）に対して前記第１ねじ部（２６）の軸線回りに回動可能に設けられた回動部材（７８）を有し、
前記回動部材（７８）は、
前記接続部本体（７６）の外側に配設された操作部（８４、９２、９４）と、
前記操作部（８４、９２、９４）に設けられ、前記第１ねじ部（２６）に螺合可能な第２ねじ部（８５）が形成された環状部（８６）と、を含む、
ことを特徴とする輸液デバイス（１０Ｂ）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｈ）において、
前記導入チューブ（４４）は、前記接続部（４２、７２、１００、１１８、１３６、１８０、１９６、２１０）に対して着脱可能である、
ことを特徴とする輸液デバイス（１０Ａ〜１０Ｈ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液を生体内に投与するための輸液デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、患者の腕の静脈にカテーテルを挿入し、静脈内に輸液を投与する輸液デバイスが広く利用されている（例えば、米国特許出願公開第２０１２／０２１５１７３号明細書参照）。一般的に、この種の輸液デバイスでは、輸液を供給するための輸液ラインを接続する必要があるため、カテーテルの基端から延出したチューブと当該チューブの基端部に設けられたコネクタとが体外に露出している。また、このような輸液デバイスでは、カテーテル、チューブ及びコネクタが一体化されている。
【発明の概要】
【０００３】
上述した輸液デバイスでは、チューブ及びコネクタが体外に露出しているため、術者及び患者共に輸液デバイスの取り扱いが容易ではない。特に、輸液デバイスを長期間留置する場合には、輸液が投与されていないときにもチューブ及びコネクタが体外に露出しているので、チューブ及びコネクタの取り回し及び感染等の対策のためにドレッシングを貼付しなければならない。このドレッシングは、例えば、１週間に１度の交換が必要であり、その都度、チューブ等が邪魔になり、消毒等の管理に多大な時間がかかる。また、ドレッシングを交換する毎に皮膚に対するカテーテルの位置がずれる可能性があり、血管外漏出や静脈炎等の合併症の懸念がある。そのため、輸液デバイスに対するユーザの管理負担が大きい。さらに、チューブを含めた広範囲にドレッシングを貼付する必要があるため、患者の不快感も大きい。
【０００４】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、ユーザの管理負担及び患者の不快感を軽減することができる輸液デバイスを提供することを目的とする。
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る輸液デバイスは、輸液を生体内に投与するための輸液デバイスであって、可撓性を有する中空状のシャフトと前記シャフトの基端部に設けられたハブとを有するカテーテルと、前記ハブに着脱可能な接続部と前記接続部に前記輸液を導く導入チューブとを有する接続具と、を備え、前記接続部は、前記ハブに装着される接続部本体と、前記接続部本体に設けられ、患者の皮膚に固定可能な固定部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
このような構成によれば、カテーテルのハブに対して接続部が着脱可能であるため、輸液の投与が必要なときのみ接続具をハブに装着すればよい。すなわち、輸液を投与しないときには、接続具をハブに装着しなくてもよいため、導入チューブの取り回しが不要となる。また、ハブから接続具を取り外した状態でドレッシングを交換することができるので、カテーテルの位置ずれを抑えることができ、合併症の懸念を低減することができる。よって、輸液デバイスに対するユーザの管理負担を軽減することができる。さらに、輸液を投与しないときには、カテーテルから接続具を取り外すことによりドレッシングの貼付する範囲を小さくすることができるため、患者の不快感を軽減することができる。
【０００７】
上記の輸液デバイスにおいて、前記接続部本体は、前記接続部が前記ハブに装着された状態で当該ハブを被覆するように構成されていてもよい。
【０００８】
このような構成によれば、接続部をハブに装着した状態で接続部本体の内部に異物や菌が進入することを抑え、感染を防止することができる。
【０００９】
上記の輸液デバイスにおいて、前記固定部は、前記皮膚に貼着可能な貼着部であってもよい。
【００１０】
このような構成によれば、接続部本体を患者の皮膚に容易に固定することができる。
【００１１】
上記の輸液デバイスにおいて、前記固定部は、前記接続部が前記ハブに装着された際に前記接続部本体のうち前記皮膚側に位置する底部に設けられていてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、接続部本体を患者の皮膚に効果的に固定することができる。
【００１３】
上記の輸液デバイスにおいて、前記固定部は、前記接続部本体の全周に亘って設けられていてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、接続部本体を患者の皮膚に一層効果的に固定することができる。また、接続部本体と皮膚との間から接続部本体の内部に異物や菌が進入することを抑え、感染を防止することができる。
【００１５】
本発明に係る輸液デバイスは、輸液を生体内に投与するための輸液デバイスであって、可撓性を有する中空状のシャフトと前記シャフトの基端部に設けられたハブとを有するカテーテルと、前記ハブに着脱可能な接続部と前記接続部に前記輸液を導く導入チューブとを有する接続具と、を備え、前記接続部は、当該接続部が前記ハブに装着された状態で前記ハブを被覆する接続部本体を有する、ことを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、上述した輸液デバイスと同様の作用効果を奏することができる。
【００１７】
この場合、前記ハブには、患者の皮膚に固定可能なハブ固定部が設けられていてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、ハブ及び接続具を患者の皮膚に確実に固定することができる。
【００１９】
上記の輸液デバイスにおいて、前記接続部本体は、前記シャフトとは反対側から前記ハブを覆う天板部と、前記天板部から延出し、前記ハブを側方から覆う側部と、を有していてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、簡易な構成によりハブの内部に異物や菌が進入することを抑え、感染を防止することができる。
【００２１】
上記の輸液デバイスにおいて、前記ハブには、スリットが形成された弁体が設けられ、前記弁体は、前記接続部が前記ハブに装着されていない状態で前記スリットが閉塞することにより前記シャフトの内腔と前記カテーテルの外部との連通を遮断し、前記接続部本体は、前記接続部が前記ハブに装着された状態で前記弁体に接触して前記スリットを開放させ、前記シャフトの前記内腔と前記導入チューブの内腔とを連通させる弁体操作部を有していてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、接続部がハブに装着されていない状態でハブの内部に異物や菌が進入することを抑え、感染を防止することができる。また、血管からの血液逆流を防止することができる。さらに、接続部がハブに装着された状態でシャフトの内腔に輸液を確実に導くことができる。
【００２３】
上記の輸液デバイスにおいて、前記ハブには、第１ねじ部が形成され、前記接続部本体には、前記第１ねじ部に螺合可能な第２ねじ部が形成され、前記接続部本体は、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部が互いに螺合することにより前記ハブに対して装着されてもよい。
【００２４】
このような構成によれば、簡易な操作により接続部本体をハブに着脱することができる。
【００２５】
上記の輸液デバイスにおいて、前記ハブには、第１ねじ部が形成され、前記接続部は、前記接続部本体に対して前記第１ねじ部の軸線回りに回動可能に設けられた回動部材を有し、前記回動部材は、前記接続部本体の外側に配設された操作部と、前記操作部に設けられ、前記第１ねじ部に螺合可能な第２ねじ部が形成された環状部と、を含んでいてもよい。
【００２６】
このような構成によれば、回動部材を回転させることにより接続部本体をハブに対して回転させることなく着脱することができる。これにより、ハブに対して接続部を着脱する際にハブに対して導入チューブが回転することを抑えることができる。よって、接続部のハブに対する着脱作業を効率的に行うことができる。
【００２７】
上記の輸液デバイスにおいて、前記接続部は、前記導入チューブが接続可能又は接続されたチューブ接続部を有し、前記接続部本体は、前記チューブ接続部に対して回動自在に設けられていてもよい。
【００２８】
このような構成によれば、ハブに対して接続部を着脱する際に導入チューブが接続部と一緒に回転することを抑えることができる。これにより、接続部のハブに対する着脱作業を効率的に行うことができる。
【００２９】
上記の輸液デバイスにおいて、前記ハブには、第１嵌合部が形成され、前記接続部本体には、前記第１嵌合部に嵌合可能な第２嵌合部が形成され、前記接続部本体は、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部が互いに嵌合することにより前記ハブに対して装着されてもよい。
【００３０】
このような構成によれば、接続部のハブに対する着脱作業を容易に行うことができる。
【００３１】
上記の輸液デバイスにおいて、前記接続部が前記ハブに対して装着された状態で前記接続部本体の前記ハブから離間する方向の移動を規制するロック部と、前記ロック部による規制を解除可能なロック解除部と、をさらに備えていてもよい。
【００３２】
このような構成によれば、ハブに対して接続部を着脱する際に導入チューブ及び固定部が回転することを抑えることができる。
【００３３】
上記の輸液デバイスにおいて、前記導入チューブは、前記接続部に対して着脱可能であってもよい。
【００３４】
このような構成によれば、導入チューブを接続部から取り外すことにより、接続部のハブに対する着脱作業を容易に行うことができる。
【００３５】
本発明によれば、接続具の接続部がカテーテルのハブに着脱可能であるため、輸液デバイスに対するユーザの管理負担及び患者の不快感を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る輸液デバイスの分解斜視図である。
【図２】図１の輸液デバイスの一部省略縦断面図である。
【図３】図３Ａはカテーテルを留置した状態を示す説明図であり、図３Ｂはハブに接続具を装着してドレッシングを貼付した状態を示す説明図である。
【図４】図３Ｂの輸液デバイスの一部省略縦断面図である。
【図５】図５Ａはハブの変形例を示す一部省略縦断面図であり、図５Ｂはハブの他の変形例を示す一部省略縦断面図である。
【図６】図６Ａは本発明の第２実施形態に係る輸液デバイスの一部省略縦断面図であり、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿った横断面図である。
【図７】図７Ａは操作部の変形例を示す横断面図であり、図７Ｂは操作部の他の変形例を示す横断面図である。
【図８】図８Ａは本発明の第３実施形態に係る輸液デバイスの一部省略縦断面図であり、図８Ｂは本発明の第４実施形態に係る輸液デバイスの一部省略縦断面図である。
【図９】図９Ａは本発明の第５実施形態に係る輸液デバイスの一部省略縦断面図であり、図９Ｂは図９ＡのＩＸＢ−ＩＸＢ線に沿った横断面図であり、図９Ｃは図９Ａの輸液デバイスのロック解除状態を示す一部省略縦断面図である。
【図１０】図９の輸液デバイスのロック解除部の変形例を示す一部断面平面図である。
【図１１】図１１Ａは図９Ａの輸液デバイスの変形例を示す一部省略縦断面図であり、図１１Ｂは図１１ＡのＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿った横断面図であり、図１１Ｃは図１１Ａの輸液デバイスのロック解除状態を示す一部省略縦断面図である。
【図１２】図１２Ａは本発明の第６実施形態に係る輸液デバイスの一部省略縦断面図であり、図１２Ｂは本発明の第７実施形態に係る輸液デバイスの一部省略縦断面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態に係る輸液デバイスの一部省略縦断面図である。
【図１４】図１４Ａは第１変形例に係る接続具を示す一部断面平面図であり、図１４Ｂは第２変形例に係る接続具を示す一部断面平面図であり、図１４Ｃは第３変形例に係る接続具を示す一部断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る輸液デバイスについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００３８】
（第１実施形態）
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態に係る輸液デバイス１０Ａは、生体内に挿入されるカテーテル１２と、カテーテル１２に着脱可能な接続具１４とを備える。カテーテル１２は、血管内留置カテーテルであって、中心静脈に薬剤等の輸液を導くための末梢挿入中心静脈カテーテル（peripherally inserted central catheter：PICC）として構成されている。ただし、カテーテル１２は、中心静脈以外の他の血管等の生体管腔内に輸液を投与するためのものであってもよい。
【００３９】
カテーテル１２は、細径で長尺な中空状のシャフト１６と、シャフト１６の基端部に設けられたハブ１８とを有する。シャフト１６は、その軸線方向の両端が開口した可撓性チューブである。シャフト１６は、その先端を目的の生体管腔内（例えば、中心静脈内）へ円滑に挿通させることを可能にするため、適度な可撓性と適度な剛性を有するのが好ましい。
【００４０】
ハブ１８は、シャフト１６を生体管腔内に留置する際に生体外に露出した状態で患者の皮膚６４に対して配置されるものであって、全体として扁平形状である（図３Ａ及び図４参照）。ハブ１８は、樹脂材料により中空状に一体的に成形されており、シャフト１６の基端部が接続されたハブ本体２０と、ハブ本体２０からシャフト１６とは反対側に突出した突出部２２とを有する。
【００４１】
ハブ本体２０は、平面視で円形状に形成されている。ハブ本体２０の高さ寸法（軸線方向の寸法）は、ハブ本体２０の外径よりも小さい。ハブ本体２０は、シャフト１６を生体管腔内に留置する際に患者の皮膚６４側に位置する底面２４を含む。底面２４の中央には、シャフト１６の基端部が接続されている。
【００４２】
本実施形態において、底面２４は、平坦面であるが凹状の湾曲面であってもよい。換言すれば、底面２４は、患者の皮膚６４にハブ１８を安定して配置することが可能であれば、どのような形状であってもよい。ハブ本体２０の外周面には、第１ねじ部２６が形成されている。突出部２２は、平面視で円形状に形成されており、ハブ本体２０と同軸に設けられている。突出部２２の高さ寸法（軸線方向の寸法）は、ハブ本体２０の高さ寸法よりも小さい。
【００４３】
図２において、ハブ１８の内腔２８には、シャフト１６の内腔１６ａと外部との連通を遮断する弁体３２が設けられている。弁体３２は、血液の外部への流出を遮断する止血弁であって、ハブ１８の内腔２８の突出部２２側にハブ１８と同軸に設けられている。弁体３２は、国際公開第２０１２／０４３５０４号パンフレットに記載の弁体を用いることができる。
【００４４】
つまり、弁体３２は、弾性部材によって構成されており、スリット３４が形成された円柱状の変形部３６と、変形部３６の外周面に設けられた円環状の固定片３８とを有する。スリット３４は、変形部３６の軸線方向の全長に亘って延在している。スリット３４は、外部から操作されていない状態で変形部３６の弾性力によって閉塞している。そのため、弁体３２によってシャフト１６の内腔１６ａと外部との連通が遮断される。変形部３６の一端面は、凹状の湾曲面である。変形部３６の他端面は、平坦面であって、突出部２２の突出端面と面一になっている。固定片３８は、円環状の止め部材４０によってハブ１８に対して固定されている。
【００４５】
図１及び図２に示すように、接続具１４は、ハブ１８に着脱可能な接続部４２と、接続部４２に輸液を導く導入チューブ４４と、導入チューブ４４の端部に設けられた導入コネクタ４６とを備える。接続部４２は、ハブ１８に装着される接続部本体４８と、接続部本体４８に設けられ、患者の皮膚６４に固定可能な固定部５０とを有する。
【００４６】
接続部本体４８は、樹脂材料によって一体的に扁平形状に成形されている。接続部本体４８は、円環状の側部５２と、側部５２の片方の開口を閉塞するように設けられた天板部５４と、天板部５４に設けられた弁体操作部５６とを含む。側部５２の内径は、ハブ本体２０の外径よりも大きい（図４参照）。図２において、側部５２の内周面には、ハブ１８の第１ねじ部２６に螺合可能な第２ねじ部５８が形成されている。本実施形態では、接続部本体４８は、第１ねじ部２６に対して第２ねじ部５８を螺合させることによりハブ１８に装着される。
【００４７】
図４から理解されるように、本実施形態では、接続部本体４８をハブ１８に装着した状態で、側部５２はハブ１８を側方から覆い、天板部５４はハブ１８をシャフト１６（皮膚６４）とは反対側から覆っている。換言すれば、接続部本体４８は、ハブ１８に装着された状態でハブ１８を被覆するように構成されている。そのため、簡易な構成により接続部本体４８の内部に異物や菌が進入することを抑え、感染を防止することができる。
【００４８】
図２に示すように、弁体操作部５６は、天板部５４の内面の中央から天板部５４とは反対側（側部５２の開口部側）に向かって突出した円筒状部材である。弁体操作部５６の外周面は、先端に向かってテーパ状に縮径している。弁体操作部５６の内部には、輸液が流通可能な輸液流路６０が形成されている。
【００４９】
図１及び図２において、固定部５０は、円環状のフィルム部材であって、患者の皮膚６４に貼着（粘着）可能な貼着部（粘着部）として構成されている。つまり、固定部５０の一方の面には、接着剤が塗布されている。固定部５０は、側部５２の皮膚６４側の端面（側部５２における天板部５４とは反対側の端面）に全周に亘って接続されている。
【００５０】
これにより、接続部本体４８を皮膚６４に対して容易に固定することができる。また、接続部本体４８と皮膚６４との間から接続部本体４８の内部に異物や菌が進入することを抑え、感染を防止することができる。固定部５０の大きさ（皮膚６４に対する接着面積）及び接着剤の強度は、固定部５０を皮膚６４から剥がすことが可能であるとともに接続部本体４８の皮膚６４に対する位置ずれが防止できるような大きさ及び強度に設定されている。
【００５１】
固定部５０は、側部５２の外周面の底部に全周に亘って接続されていてもよい。この場合であっても、接続部本体４８を皮膚６４に対して容易に固定することができるとともに接続部本体４８と皮膚６４との間から接続部本体４８の内部に異物が進入することが抑えられる。また、固定部５０は、側部５２に対して一体的に設けられていてもよい。
【００５２】
導入チューブ４４は、輸液を接続部本体４８内に導くための内腔４４ａを有する。導入チューブ４４は、天板部５４の中央に接続されている。導入チューブ４４の内腔４４ａは、弁体操作部５６の輸液流路６０に連通している。
【００５３】
本実施形態に係る輸液デバイス１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、輸液デバイス１０Ａの使用方法について説明する。なお、以下では、カテーテル１２を上腕尺側皮静脈６２から挿入して中心静脈に位置させる場合について説明する。ただし、カテーテル１２の挿入位置は、任意に選定可能であり、鎖骨下静脈、内頚静脈、大腿静脈等であってもよい。また、カテーテル１２を中心静脈カテーテル以外のカテーテルとすることも勿論可能である。
【００５４】
まず、例えば、経皮的に上腕尺側皮静脈６２内（生体管腔）に図示しないガイドワイヤを先行して導入し、ガイドワイヤに沿わせるように図示しないシースイントロデューサのシースを上腕尺側皮静脈６２内に挿入する。その後、シースイントロデューサのダイレータ及びガイドワイヤを抜去し、シースを介してカテーテル１２のシャフト１６を上腕尺側皮静脈６２内に挿入する。そして、Ｘ線透視下で、図示しないスタイレットが挿入されているシャフト１６を中心静脈の目的位置まで進行させる。
【００５５】
このとき、術者は、ハブ１８を把持してカテーテル１２を操作する。本実施形態では、固定部５０がハブ１８に設けられていないため、カテーテル１２を生体管腔内に挿入する際に固定部５０が邪魔になることはない。そのため、カテーテル１２の操作性の低下を抑えることができる。その後、シース及びスタイレットを抜去する。
【００５６】
これにより、カテーテル１２のシャフト１６が中心静脈内に留置される（図３Ａ参照）。続いて、図３Ｂ及び図４に示すように、ハブ本体２０の第１ねじ部２６に対して接続部本体４８の第２ねじ部５８を螺合させることにより、接続部本体４８をハブ１８に対して装着する。第１ねじ部２６及び第２ねじ部５８を互いに締め付けると、弁体３２の変形部３６の他端面が弁体操作部５６によってハブ本体２０の底面２４側に押圧される。そうすると、変形部３６は、底面２４側に弾性変形しながら変位し、弁体操作部５６によってスリット３４が押し広げられる。
【００５７】
そして、開放されたスリット３４内に弁体操作部５６の先端部が入り込み、弁体操作部５６の輸液流路６０とカテーテル１２のシャフト１６の内腔１６ａとが互いに連通する。この際、弁体３２の一端面及び外周面がハブ１８の内腔２８を構成する壁面に液密に接触するため、輸液流路６０の輸液をシャフト１６の内腔１６ａに円滑に導くことができる。
【００５８】
その後、固定部５０を腕の皮膚６４に貼付する。そうすると、ハブ１８及び接続具１４が皮膚６４に対して固定されることとなる。その後、接続部４２及び導入チューブ４４が覆われるように透明のドレッシング６６を皮膚６４に対して貼付する。これにより、ハブ１８及び接続部４２の皮膚６４に対する固定が完了する。
【００５９】
続いて、輸液を中心静脈に投与する場合には、接続部４２の導入コネクタ４６に図示しない輸液チューブのコネクタを接続し、輸液チューブを介して導入チューブ４４の内腔４４ａに輸液を供給する。導入チューブ４４の内腔４４ａに供給された輸液は、弁体操作部５６の輸液流路６０及び弁体３２のスリット３４を介してカテーテル１２のシャフト１６の内腔１６ａに導入され、シャフト１６の内腔１６ａを先端に向かって流通し、中心静脈に導かれる。
【００６０】
次に、本実施形態に係る輸液デバイス１０Ａにおいて、ドレッシング６６の交換及びカテーテル１２の刺入部の消毒を行う方法について説明する。
【００６１】
カテーテル１２の刺入部の消毒等を行う場合、まず、ドレッシング６６を皮膚６４から剥がす。その後、固定部５０を皮膚６４から剥がし、第１ねじ部２６及び第２ねじ部５８の螺合を解除することにより、接続部本体４８をハブ１８から取り外す。そして、ハブ１８の底面２４側に位置するカテーテル１２（シャフト１６）の刺入部を消毒する。
【００６２】
この際、既に、接続具１４が取り外されているため、ユーザは、カテーテル１２の刺入部の消毒を簡単且つ効率的に行うことができる。消毒が終了すると、ハブ１８に接続部本体４８を装着し、ハブ１８及び接続具１４が覆われるように新しいドレッシング６６を皮膚６４に対して貼付する。
【００６３】
本実施形態によれば、ハブ１８に対して接続具１４が着脱可能であるため、輸液の投与が必要なときのみ接続具１４をハブ１８に装着すればよい。すなわち、輸液を投与しないときには、接続具１４をハブ１８に装着しなくてもよいため、導入チューブ４４の取り回しが不要となる。また、ハブ１８から接続具１４を取り外した状態でドレッシング６６を交換することができるので、カテーテル１２の位置ずれを抑えることができ、合併症の懸念を低減することができる。よって、輸液デバイス１０Ａに対するユーザの管理負担を軽減することができる。さらに、輸液を投与しないときには、カテーテル１２から接続具１４を取り外すことによりドレッシング６６の貼付する範囲を小さくすることができるため、患者の不快感を軽減することができる。
【００６４】
また、接続部本体４８がハブ１８に装着されていない状態で弁体３２のスリット３４が閉塞されるためハブ１８の内部に異物や菌が進入することを抑え、感染を防止することができる。また、接続部本体４８がハブ１８に装着された状態で弁体３２のスリット３４が開放されるため、シャフト１６の内腔１６ａに輸液を確実に導くことができる。
【００６５】
本実施形態に係る輸液デバイス１０Ａは、上述した構成に限定されない。例えば、図５Ａに示すように、ハブ１８は、突出部２２を有していなくてもよい。すなわち、ハブ１８は、軸線方向の全長に亘って略一定外径を有するハブ本体２０の外周面に第１ねじ部２６が形成された構成であってもよい。
【００６６】
また、図５Ｂに示すように、ハブ１８の突出部２２の外周面は、突出端面に向かって縮径するようにテーパ状に形成されていてもよい。この場合、接続部４２は、天板部５４から固定部５０側に延出して突出部２２が嵌合可能な嵌合孔６８が形成された延出部７０を有する。すなわち、嵌合孔６８は、第１嵌合部である突出部２２に嵌合可能な第２嵌合部として機能する。このような構成によれば、突出部２２が延出部７０の嵌合孔６８に嵌合するため、接続部本体４８をハブ１８に対してより強固に装着することができる。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る輸液デバイス１０Ｂについて説明する。なお、第２実施形態に係る輸液デバイス１０Ｂにおいて、第１実施形態に係る輸液デバイス１０Ａと同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。後述する第３〜第８実施形態に係る輸液デバイス１０Ｃ〜１０Ｈについても同様である。
【００６８】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、輸液デバイス１０Ｂは、上述したカテーテル１２と、接続部７２を有する接続具７４とを備える。接続部７２は、接続部本体７６と、接続部本体７６に対して第１ねじ部２６の軸線回りに回動可能に設けられた回動部材７８と、固定部５０とを有する。接続部本体７６の側部８０には、２つの開口部８２が形成されている。これら開口部８２は、接続部本体７６の周方向に１８０度位相がずれて位置している。各開口部８２は、接続部本体７６の周方向に沿って延在した長孔である。
【００６９】
回動部材７８は、接続部本体７６の外側に配設された操作部８４と、接続部本体７６の内側に配設され、第１ねじ部２６に螺合可能な第２ねじ部８５が形成された環状部８６と、各開口部８２に配設され、操作部８４及び環状部８６とを連結する２つの連結部８８とを含む。
【００７０】
操作部８４は、円環状に形成されている。操作部８４の高さ寸法は、環状部８６の高さ寸法と略同一であって、開口部８２の高さ寸法よりも大きい。ここで、高さ寸法とは、接続部本体７６の軸線方向に沿った寸法である。操作部８４の外周面には、人手によって把持し易いように凹凸等の滑り止めが設けられていてもよい。環状部８６の外周面と側部８０の内周面との間には、開口部８２から接続部本体７６の内部への異物や菌の進入を抑え、感染を防止するための円環状のシール部材９０が開口部８２の上下に１つずつ配設されている。
【００７１】
本実施形態によれば、上述した第１実施形態に係る輸液デバイス１０Ａと同様の作用効果を奏する。また、この輸液デバイス１０Ｂでは、ユーザは、操作部８４を把持して回転することにより、接続部本体７６をハブ１８に対して回転させることなく第１ねじ部２６及び第２ねじ部８５を互いに締め付けることができる。これにより、接続部７２をハブ１８に装着する際に、導入チューブ４４及び固定部５０が回転することを抑えることができる。第１ねじ部２６及び第２ねじ部８５の螺合を解除して接続部７２をハブ１８から取り外す場合も同様である。これにより、接続部７２のハブ１８に対する着脱作業を一層効率的に行うことができる。
【００７２】
本実施形態は、上述した構成に限定されない。輸液デバイス１０Ｂは、上述した操作部８４に代えて図７Ａに示す操作部９２を有していてもよい。図７Ａに示すように、操作部９２は、半円形状に形成され、その両端部が各連結部８８に連結されている。このような構成によれば、接続部７２をコンパクトにすることができる。操作部９２は、半円形状に限定されない。つまり、操作部９２は、各連結部８８に連結していればどのような形状であってもよい。
【００７３】
また、輸液デバイス１０Ｂは、上述した操作部８４に代えて図７Ｂに示す２つの操作部９４を有していてもよい。図７Ｂに示すように、２つの操作部９４は、互いに離間するように各連結部８８に連結している。各操作部９４は、手指で操作可能な程度の大きさに設定されている。このような構成によれば、回動部材７８の操作性を低下させることなく接続部７２をコンパクトにすることができる。
【００７４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る輸液デバイス１０Ｃについて説明する。図８Ａに示すように、輸液デバイス１０Ｃは、ハブ９６を有するカテーテル９８と、接続部１００を有する接続具１０２とを備える。ハブ９６は、外周面にねじ部が形成されていないハブ本体１０４と、ハブ本体１０４から突出した突出部１０６とを有する。突出部１０６には、弁体操作部５６が嵌合可能な嵌合孔１０８が形成されている。すなわち、弁体操作部５６は、第１嵌合部である嵌合孔１０８に嵌合可能な第２嵌合部として機能する。なお、接続部１００は、接続部本体１１０と固定部５０とを有し、接続部本体１１０は、内周面にねじ部が形成されていない側部１１２を有する。
【００７５】
本実施形態によれば、上述した第１実施形態に係る輸液デバイス１０Ａと同様の作用効果を奏する。また、本実施形態では、弁体操作部５６が突出部１０６の嵌合孔１０８に嵌合することにより、接続部１００のハブ９６に対する着脱作業を容易に行うことができる。
【００７６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る輸液デバイス１０Ｄについて説明する。図８Ｂに示すように、輸液デバイス１０Ｄは、ハブ１１４を有するカテーテル１１６と、接続部１１８を有する接続具１２０とを備える。ハブ１１４は、ハブ本体１２２及び突出部１２４を有する。ハブ本体１２２は、第３実施形態のハブ本体１０４と同様に構成されている。突出部１２４の外周面には第１ねじ部１２６が形成されている。接続部１１８は、天板部５４に設けられ、第１ねじ部１２６に螺合する第２ねじ部１２８が形成された円環部１３０を有する。接続部１１８は、接続部本体１１０と固定部５０とを有し、接続部本体１１０は、上述した第３実施形態の接続部本体１１０と同様に構成されている。
【００７７】
本実施形態によれば、上述した第１実施形態に係る輸液デバイス１０Ａと同様の作用効果を奏する。また、本実施形態では、接続部本体１１０をハブ１１４に対して回転させることにより突出部１２４の第１ねじ部１２６と円環部１３０の第２ねじ部１２８とを互いに締め付けたり緩めたりすることができる。
【００７８】
輸液デバイス１０Ｄにおいて、円環部１３０は、天板部５４に設けられた構成に限定されない。円環部１３０は、弁体操作部５６又は側部１１２に設けられていてもよい。
【００７９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る輸液デバイス１０Ｅについて説明する。図９Ａに示すように、輸液デバイス１０Ｅは、ハブ１３２を有するカテーテル１３４と、接続部１３６を有する接続具１３８と、ロック部１４０と、ロック解除部１４２とを備える。ハブ１３２は、外周面にねじ部が形成されていないハブ本体１４４を有する。接続部本体１４６は、内周面にねじ部が形成されていない側部１４８を有する。ロック部１４０は、ハブ本体１４４に設けられた２つの第１爪部１５０と、接続部本体１４６に設けられた２つの第２爪部１５２とを有する。
【００８０】
各第１爪部１５０は、可撓性を有しており、ハブ本体１４４の外周面から径方向外方に向かって突出している。これら第１爪部１５０は、ハブ本体１４４の周方向に位相が１８０度ずれて位置している。各第１爪部１５０には、ハブ本体１４４の軸線方向に垂直な第１平面１５４と、先端に向かって底面２４側に傾斜した第１傾斜面１５６とが形成されている。
【００８１】
各第２爪部１５２は、可撓性を有しており、側部１４８の内周面から接続部本体１４６の径方向内方に向かって突出している。これら第２爪部１５２は、接続部本体１４６の周方向に位相が１８０度ずれて位置している。各第２爪部１５２には、接続部本体１４６の軸線方向に垂直な第２平面１５８と、先端に向かって天板部５４側に傾斜した第２傾斜面１６０とが形成されている。各第１爪部１５０と各第２爪部１５２とは互いに接触可能に設けられている。
【００８２】
ロック解除部１４２は、各第２爪部１５２を操作可能な２つの爪操作部１６２を備える。各爪操作部１６２は、棒状に形成されており、その一端面が第２爪部１５２の第２平面１５８に接触可能なように天板部５４に形成された挿通孔１６４に配設されている。挿通孔１６４を構成する壁面には、接続部本体１４６の内部への異物や菌の進入を抑え、感染を防止するための円環状のシール部材１６６が配設されている。各爪操作部１６２の他端部には、フランジ部１６８が設けられている（図９Ａ及び図９Ｂ参照）。
【００８３】
側部１４８の内周面には、爪操作部１６２によって押圧された第２爪部１５２がハブ１３２の底面２４側に弾性変形し易いように切欠き１７０が形成されている。切欠き１７０を構成する面は、第２爪部１５２におけるハブ１３２の底面２４側の面に連なっている。爪操作部１６２の一端側には、爪操作部１６２が挿通孔１６４から抜け出ることを阻止するための図示しない抜け止め部が設けられていてもよい。
【００８４】
本実施形態に係る輸液デバイス１０Ｅにおいて、接続部１３６をハブ１３２に装着する場合、第１傾斜面１５６と第２傾斜面１６０とを互いに接触させた状態で接続部本体１４６をハブ１３２の底面２４側に押圧する。そうすると、第１爪部１５０が底面２４側に弾性変形するとともに第２爪部１５２が天板部５４側に弾性変形しながら接続部本体１４６がハブ１３２の底面２４側に進行する。
【００８５】
そして、第２爪部１５２が第１爪部１５０を乗り越えて第２傾斜面１６０が第１傾斜面１５６から離れることにより、第１爪部１５０及び第２爪部１５２が弾性変形前の状態に復帰し、接続部本体１４６がハブ１３２に装着されるに至る。この状態で、第１平面１５４と第２平面１５８とは互いに接触している。ただし、この状態で第１平面１５４と第２平面１５８とは互いに接触可能に近接していてもよい。これにより、第１平面１５４と第２平面１５８との接触によって、接続部本体１４６がハブ１３２から離間する方向（皮膚６４から離れる方向）の移動が規制されたロック状態となる。
【００８６】
一方、接続部１３６をハブ１３２から取り外す場合、各爪操作部１６２のフランジ部１６８をハブ１３２の底面２４側に押圧する。そうすると、図９Ｃに示すように、爪操作部１６２に押された第２爪部１５２は、接続部本体１４６をハブ１３２に対して軸線方向に移動させた際に第１爪部１５０に接触しない位置までハブ１３２の底面２４側に弾性変形する。これにより、接続部本体１４６がハブ１３２から離間する方向の移動の規制が解除されたアンロック状態となる。よって、接続部１３６をハブ１３２から容易に取り外すことができる。
【００８７】
本実施形態に係る輸液デバイス１０Ｅによれば、上述した第１実施形態に係る輸液デバイス１０Ａと同様の作用効果を奏する。また、このような輸液デバイス１０Ｅによれば、ハブ１３２に対して接続部１３６を着脱する際に導入チューブ４４及び固定部５０が回転することを抑えることができる。さらに、この輸液デバイス１０Ｅでは、ロック部１４０によって接続部１３６がハブ１３２から意図せずに外れることを防止することができる。さらにまた、接続部１３６をハブ１３２から取り外したい場合には、ロック解除部１４２によって接続部１３６をハブ１３２から容易に取り外すことができる。
【００８８】
輸液デバイス１０Ｅにおいて、ロック解除部１４２は、上述した構成に限定されない。図１０に示すように、例えば、２つのフランジ部１６８は、フランジ連結部１７２によって互いに連結されていてもよい。この場合、２つの爪操作部１６２を一体的に操作することができるので、ロック解除部１４２の操作性を向上させることができる。
【００８９】
さらに、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、爪操作部１６２は、接続部本体１４６の側部１４８に形成された貫通孔１７４に配設されていてもよい。この場合、ロック解除部１４２は、各第２爪部１５２の第２平面１５８から天板部５４側に突出した解除用凸部１７６を有する。解除用凸部１７６には、爪操作部１６２が接触可能な解除面１７８が形成されている。
【００９０】
このような構成によれば、図１１Ｃに示すように、各爪操作部１６２をハブ１３２が位置する側に押圧すると、解除面１７８が爪操作部１６２によってハブ１３２側に押圧される。そうすると、第２爪部１５２は、接続部本体１４６をハブ１３２に対して軸線方向に移動させた際に第１爪部１５０に接触しない位置までハブ１３２の底面２４側に弾性変形する。これにより、接続部本体１４６がハブ１３２から離間する方向の移動の規制が解除されたアンロック状態となる。
【００９１】
第１爪部１５０及び第２爪部１５２は、３つ以上ずつ設けられていてもよい。この場合、第１爪部１５０はハブ１３２の周方向に等間隔に設けられるのが好ましい。第２爪部１５２は、第１爪部１５０に対応するように接続部本体１４６の周方向に等間隔に設けられ、爪操作部１６２は、第２爪部１５２に対応するように接続部本体１４６の周方向に等間隔に設けられる。
【００９２】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る輸液デバイス１０Ｆについて説明する。図１２Ａに示すように、輸液デバイス１０Ｆは、上述したカテーテル１２と、接続部１８０を有する接続具１８２とを備える。接続部１８０は、固定部５０に設けられた第１規制部１８４と、接続部本体４８に設けられ、第１規制部１８４に接触可能な第２規制部１８６とを有する。
【００９３】
第１規制部１８４は、接続部本体４８に対して相対的に回転可能であって、円環状の脚部１８８と、脚部１８８から接続部本体４８側に延出した円環状の鍔部１９０とを含む。脚部１８８の軸線方向の一端部（一端面）には、固定部５０が設けられている。鍔部１９０は、脚部１８８の他端部に設けられている。鍔部１９０のうち脚部１８８の一端側の面には、脚部１８８の軸線方向に垂直な第１規制面１９２が形成されている。第２規制部１８６の外径は、鍔部１９０の孔径よりも大きい。第２規制部１８６には、接続部本体４８の軸線方向に垂直な第２規制面１９４が形成されている。
【００９４】
本実施形態に係る輸液デバイス１０Ｆによれば、上述した第１実施形態に係る輸液デバイス１０Ａと同様の作用効果を奏する。また、第１規制部１８４が接続部本体４８に対して相対的に回転可能であるため、固定部５０が皮膚６４に接着された状態で接続部本体４８をハブ１８に対して容易に回転させることができる。これにより、ハブ１８に対する接続部本体４８の着脱作業を効率的に行うことができる。また、接続部１８０をハブ１８に対して装着した状態で第１規制面１９２及び第２規制面１９４が互いに接触又は近接するため、接続部本体４８の固定部５０から離間する方向の移動が規制される。これにより、ハブ１８及び接続具１８２を患者の皮膚６４に対して確実に固定することができる。
【００９５】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態に係る輸液デバイス１０Ｇについて説明する。図１２Ｂに示すように、輸液デバイス１０Ｇは、上述したカテーテル１２と、接続部１９６を有する接続具１９８とを備える。接続部１９６は、接続部本体４８と、接続部本体４８の天板部５４に軸受２００を介して回転自在に設けられた軸部２０２と、軸部２０２の一端部に設けられた弁体操作部５６と、軸部２０２の他端部に設けられたカバー部２０４と、を備える。
【００９６】
図１２Ｂでは、軸受２００として、転がり軸受が用いられている。ただし、軸受２００は、すべり軸受等の他の軸受であってもよいことは勿論である。軸部２０２の軸線方向の中間部には、導入チューブ４４の一端部が接続されたチューブ接続部２０６が設けられている。軸部２０２及びチューブ接続部２０６には、弁体操作部５６の輸液流路６０と導入チューブ４４の内腔４４ａとを連通する連通路２０８が形成されている。カバー部２０４は、少なくとも軸受２００を覆うように形成されている。このようなカバー部２０４によって、軸受２００に異物が付着することを抑えることができる。
【００９７】
本実施形態によれば、上述した第１実施形態に係る輸液デバイス１０Ａと同様の作用効果を奏する。また、本実施形態では、接続部本体４８に対して軸部２０２が回転自在であるため、接続部１９６をハブ１８に対して着脱する際に、導入チューブ４４及び固定部５０が接続部１９６と一緒に回転することを抑えることができる。これにより、接続部１９６のハブ１３２に対する着脱作業を効率的に行うことができる。
【００９８】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態に係る輸液デバイス１０Ｈについて説明する。図１３に示すように、輸液デバイス１０Ｈは、上述したカテーテル１２と、接続部２１０を有する接続具２１２と、ハブ１８の底面２４に設けられて患者の皮膚６４に固定可能なハブ固定部２１４とを備える。接続部２１０は、固定部５０を有していないこと以外は、上述した接続部４２と同様に構成されている。ハブ固定部２１４は、上述した固定部５０と同様に構成することができる。
【００９９】
本実施形態によれば、上述した第１実施形態に係る輸液デバイス１０Ａと同様の作用効果を奏する（固定部５０に基づく作用効果を除く）。また、この輸液デバイス１０Ｈでは、ハブ固定部２１４によってハブ１８を患者の皮膚６４に確実に固定することができる。また、第１ねじ部２６及び第２ねじ部５８を互いに締め付けることにより接続部２１０をハブ１８に対して装着することができるので、ハブ１８及び接続部２１０を患者の皮膚６４に固定することができる。
【０１００】
第１〜第８実施形態に係る輸液デバイス１０Ａ〜１０Ｈは、上述した構成に限定されない。例えば、第１実施形態に係る輸液デバイス１０Ａは、図１４Ａ〜図１４Ｃの第１〜第３変形例に係る接続具２１６ａ〜２１６ｃを有していてもよい。第２〜第７実施形態に係る輸液デバイス１０Ｂ〜１０Ｇについても同様である。
【０１０１】
第１変形例に係る接続具２１６ａの固定部５０ａは、接続部本体４８に沿って設けられた円環状の固定部本体２１８と、固定部本体２１８から互いに離間する方向に一定の幅で延出した２つの腕部２２０とを有している。
【０１０２】
第２変形例に係る接続具２１６ｂの固定部５０ｂは、接続部本体４８に沿って設けられた円環状の固定部本体２２２と、固定部５０本体から互いに離間する方向に拡幅するように延出した２つの腕部２２４とを有している。
【０１０３】
第３変形例に係る接続具２１６ｃの接続部本体２２６は、平面視で略Ｃ字状の外形を有する第１部位２２８と、第１部位２２８から径方向外方に延出した第２部位２３０とを有する。固定部５０ｃは、第１部位２２８の外形に沿って延在した第１固定部２３２と、第１固定部２３２に連なり第２部位２３０の外形に沿って延在した第２固定部２３４とを含む。このような第１〜第３変形例に係る接続具２１６ａ〜２１６ｃであっても、ハブ１８及び接続具２１６ａ〜２１６ｃを患者の皮膚６４に確実に固定することができる。
【０１０４】
固定部５０、５０ａ〜５０ｃは、接着剤が塗布された貼着部として構成された例に限定されない。固定部５０、５０ａ〜５０ｃには、接着剤が塗布されていなくてもよい。この場合、皮膚に接触させた固定部５０、５０ａ〜５０ｃの上からテープ等の貼着部材を貼着することにより、固定部５０、５０ａ〜５０ｃを皮膚に対して固定してもよい。
【０１０５】
第１実施形態に係る輸液デバイス１０Ａにおいて、シャフト１６の基端部は、ハブ本体２０の外周面に接続されていてもよい。第２〜第８実施形態に係る輸液デバイス１０Ｂ〜１０Ｈについても同様である。
【０１０６】
第１実施形態に係る輸液デバイス１０Ａにおいて、導入チューブ４４は、接続部４２に対して着脱可能であってもよい。この場合、接続部４２のハブ１８に対する着脱作業を一層容易に行うことができる。第２〜第８実施形態に係る輸液デバイス１０Ｂ〜１０Ｈについても同様である。
【０１０７】
第２実施形態に係る輸液デバイス１０Ｂは、上述した図５Ｂに示す構成の突出部２２及び延出部７０を備えていてもよい。第５〜第８実施形態に係る輸液デバイス１０Ｅ〜１０Ｈについても同様である。
【０１０８】
第３実施形態に係る輸液デバイス１０Ｃにおいて、導入チューブ４４は、接続部本体１１０の側部１１２に接続されていてもよい。第５実施形態に係る輸液デバイス１０Ｅについても同様である。
【０１０９】
第８実施形態に係る輸液デバイス１０Ｈは、第２〜第７実施形態で説明した構成を採用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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