(57)【要約】  本発明は、受信信号強度の測定に関連するリモートUEの消費電力を削減する通信処理システムである。本通信処理システムは、通信端末と、基地局と、通信端末と基地局との通信を中継する中継局と、通信端末において、中継局からの受信信号強度を測定する測定部と、測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に中継局の再選択を行ない、測定された受信信号強度を第１閾値より大きい第２閾値と比較して、測定された受信信号強度が第２閾値より大きい場合に、測定部による受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御部と、を備える。
2018142861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、
基地局と、
前記通信端末と前記基地局との通信を中継する中継局と、
前記通信端末において、前記中継局からの受信信号強度を測定する測定手段と、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定手段による受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御手段と、
を備える通信処理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、続く少なくとも１回の受信信号強度の測定をスキップするよう制御する請求項１に記載の通信処理システム。
【請求項３】
前記受信信号強度の測定の連続するスキップ数は、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合が連続する回数に対応する請求項２に記載の通信処理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記受信信号強度の測定履歴に基づいて、前記第１閾値および前記第２閾値の少なくとも一方を設定する第１設定手段を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信処理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値と前記第２閾値との間の第３閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第３閾値より小さい場合に、前記測定手段による受信信号強度の測定回数の減少を停止させる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信処理システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記受信信号強度の測定履歴に基づいて、前記第３閾値を設定する第２設定手段を有する請求項５に記載の通信処理システム。
【請求項７】
前記制御手段は、さらに前記通信端末の現在の状態を考慮して、前記測定手段による受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信処理システム。
【請求項８】
前記通信端末の現在の状態は、前記通信端末が静止しているか移動しているか、あるいは、前記通信端末と前記中継局との接続の初期か否かを含む、請求項７に記載の通信処理システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記受信信号強度の測定履歴に基づいて、前記測定手段の測定タイミングを設定する第３設定手段を有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信処理システム。
【請求項１０】
前記通信端末は3GPP TS 23.303 V14.1.0におけるRemote UE（リモートＵＥ）であり、前記基地局はeNBであり、前記中継局はProSe UE-to-NW Relay（リレーＵＥ）であり、前記測定手段による受信信号強度の測定はDiscovery Procedure（ディスカバリ・プロシダー）に含まれる、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信処理システム。
【請求項１１】
前記通信端末は、IoTデバイス、MTCデバイスおよびM2Mデバイスを含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信処理システム。
【請求項１２】
通信端末と、基地局と、前記通信端末と前記基地局との通信を中継する中継局と、を有する通信処理システムの通信処理方法であって、
前記通信端末において、前記中継局からの受信信号強度を測定する測定ステップと、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定ステップによる受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御ステップと、
を含む通信処理方法。
【請求項１３】
通信端末と基地局との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定する測定手段と、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定手段による受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御手段と、
を備える通信端末。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値と前記第２閾値との間の第３閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第３閾値より小さい場合に、前記測定手段による受信信号強度の測定回数の減少を停止させる、請求項１３に記載の通信端末。
【請求項１５】
通信端末と基地局との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定する測定ステップと、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定ステップによる受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御ステップと、
を含む通信端末の制御方法。
【請求項１６】
通信端末と基地局との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定する測定ステップと、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定ステップによる受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる通信端末の制御プログラム。
【請求項１７】
通信端末が、前記通信端末と通信処理装置との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定するタイミングを、前記通信端末および前記中継局に設定するタイミング設定手段と、
前記通信端末が測定した受信信号強度と比較して、前記中継局を再選択するか否かを判定するための第１閾値と、前記第１閾値より大きい第２閾値であって、前記通信端末が測定した受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に前記受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御するための前記第２閾値とを、前記通信端末に設定する閾値設定手段と、
前記通信端末が測定した受信信号強度の履歴に基づいて、少なくとも前記第２閾値の設定を更新する更新手段と、
を備える通信処理装置。
【請求項１８】
前記閾値設定手段は、前記第１閾値と前記第２閾値との間にある第３閾値であって、前記通信端末が測定した受信信号強度が前記第３閾値より小さい場合に前記受信信号強度の測定回数の減少を停止させる前記第３閾値を、さらに設定し、
前記更新手段は、前記通信端末が測定した受信信号強度の履歴に基づいて、前記第３閾値の設定を更新する請求項１７に記載の通信処理装置。
【請求項１９】
通信端末が、前記通信端末と通信処理装置との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定するタイミングを、前記通信端末および前記中継局に設定するタイミング設定ステップと、
前記通信端末が測定した受信信号強度と比較して、前記中継局を再選択するか否かを判定するための第１閾値と、前記第１閾値より大きい第２閾値であって、前記通信端末が測定した受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に前記受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御するための前記第２閾値とを、前記通信端末に設定する閾値設定ステップと、
前記通信端末が測定した受信信号強度の履歴に基づいて、少なくとも前記第２閾値の設定を更新する更新ステップと、
を含む通信処理装置の制御方法。
【請求項２０】
通信端末が、前記通信端末と通信処理装置との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定するタイミングを、前記通信端末および前記中継局に設定するタイミング設定ステップと、
前記通信端末が測定した受信信号強度と比較して、前記中継局を再選択するか否かを判定するための第１閾値と、前記第１閾値より大きい第２閾値であって、前記通信端末が測定した受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に前記受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御するための前記第２閾値とを、前記通信端末に設定する閾値設定ステップと、
前記通信端末が測定した受信信号強度の履歴に基づいて、少なくとも前記第２閾値の設定を更新する更新ステップと、
をコンピュータに実行させる通信処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信処理システム、通信処理方法、通信処理装置、通信端末およびそれらの制御方法と制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、3GPPではリモートデバイス(リモートＵＥ:Remote User Equipment)からのデータを中継装置（リレーＵＥ：Relay User Equipment/UE-to-Network Relay device）を介して基地局に送信する方法が検討されており、非特許文献１および２にその方法が開示されている。【０００３】
非特許文献１の「4.4.3 ProSe UE-to-Network Relay for Public Safety」には、そのアーキテクチャモデル、また、「5.4.4 Direct communication via ProSe UE-to-Network Relay」のFigure 5.4.4.1-1には、UE-to-Network Relay経由のProSe（D2D）接続を確立する手順が記載されている。そして、Figure 5.4.4.1-1の説明として、「リモートUEは、リレーUEを使った接続後も、リレーUEの再選択のため、リレーUEから送られるディスカバリメッセージの信号強度の測定を継続する。」との記載がある（非特許文献１、102ページ、14〜21行参照）。【０００４】
また、非特許文献２の「23.10.4 Sidelink Communication via ProSe UE-to-Network Relay」には、「リモートUEが、最良のPC5リンク品質のリレーUEを選択すること、およびPC5リンクの信号強度があらかじめ設定された閾値を下回った場合、リレーUEの再選択プロセスを行うこと」の記載がある（非特許文献２、283ページ、1〜8行参照）。【０００５】
上記技術分野において、特許文献１には、通信端末から中継装置へ測定した通信品質を送信する技術が開示されている。また、特許文献２には、通信端末において基地局から受信した信号品質の測定値を、第１閾値と比較して信号品質の良否を判定し、第１閾値より低い第２閾値と比較して「狭域補足」するか「完全補足」するかを判定する技術が開示されている。また、特許文献３には、通信端末が基地局からの受信信号強度を測定して複数の閾値と比較し、異なる測定インターバル・ファクターを設定する技術が開始されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０６８１９０号公報
【特許文献２】特開２００２−０５８０７５号公報
【特許文献３】米国出願公開ＵＳ２０１５／０１４２００４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TS 23.303 V14.1.0 (2016-12) Proximity-based service (ProSe)
【非特許文献２】3GPP TS 36.300 V13.6.0 (2016-12) E-UTRAN Overall description
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、リモートUEは、リレーUEの再選択に備えて、ある一定の間隔でリレーUEから送られてくるディスカバリ・アナウンスメント・メッセージ (UE-to-Network Relay Discovery Announcement message)や、リモートUEの要求に応答してリレーUEから送られてくるディスカバリ・レスポンス・メッセージ (UE-to-Network Relay Discovery Response message)の受信信号強度を測定しなければならない。そのため、リモートUEの消費電力が増加する。特に、電池で動作し、動作期間が数年〜10年を保証しなければならないIoT(Internet of Things)/MTC(Machine Type Communication)/M2M(Machine to Machine)用デバイスでは、影響が大きい。上記文献に記載の技術では、受信信号強度の測定に関連するリモートUEの消費電力を削減することができなかった。【０００９】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信処理システムは、
通信端末と、
基地局と、
前記通信端末と前記基地局との通信を中継する中継局と、
前記通信端末において、前記中継局からの受信信号強度を測定する測定手段と、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定手段による受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御手段と、
を備える。【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信処理方法は、
通信端末と、基地局と、前記通信端末と前記基地局との通信を中継する中継局と、を有する通信処理システムの通信処理方法であって、
前記通信端末において、前記中継局からの受信信号強度を測定する測定ステップと、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定ステップによる受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御ステップと、
を含む。【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信端末は、
通信端末と基地局との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定する測定手段と、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定手段による受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御手段と、
を備える。【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信端末の制御方法は、
通信端末と基地局との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定する測定ステップと、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定ステップによる受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御ステップと、
を含む。【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信端末の制御プログラムは、
通信端末と基地局との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定する測定ステップと、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定ステップによる受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる。【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信処理装置は、
通信端末が、前記通信端末と通信処理装置との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定するタイミングを、前記通信端末および前記中継局に設定するタイミング設定手段と、
前記通信端末が測定した受信信号強度と比較して、前記中継局を再選択するか否かを判定するための第１閾値と、前記第１閾値より大きい第２閾値であって、前記通信端末が測定した受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に前記受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御するための前記第２閾値とを、前記通信端末に設定する閾値設定手段と、
前記通信端末が測定した受信信号強度の履歴に基づいて、少なくとも前記第２閾値の設定を更新する更新手段と、
を備える。【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信処理装置の制御方法は、
通信端末が、前記通信端末と通信処理装置との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定するタイミングを、前記通信端末および前記中継局に設定するタイミング設定ステップと、
前記通信端末が測定した受信信号強度と比較して、前記中継局を再選択するか否かを判定するための第１閾値と、前記第１閾値より大きい第２閾値であって、前記通信端末が測定した受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に前記受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御するための前記第２閾値とを、前記通信端末に設定する閾値設定ステップと、
前記通信端末が測定した受信信号強度の履歴に基づいて、少なくとも前記第２閾値の設定を更新する更新ステップと、
を含む。【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信処理装置の制御プログラムは、
通信端末が、前記通信端末と通信処理装置との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定するタイミングを、前記通信端末および前記中継局に設定するタイミング設定ステップと、
前記通信端末が測定した受信信号強度と比較して、前記中継局を再選択するか否かを判定するための第１閾値と、前記第１閾値より大きい第２閾値であって、前記通信端末が測定した受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に前記受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御するための前記第２閾値とを、前記通信端末に設定する閾値設定ステップと、
前記通信端末が測定した受信信号強度の履歴に基づいて、少なくとも前記第２閾値の設定を更新する更新ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、受信信号強度の測定に関連するリモートUEの消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る通信処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施形態に係る通信端末の動作を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の動作を示す図である。
【図３Ａ】前提技術としての通信処理システムの標準構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】前提技術としての通信処理システムの標準動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る通信処理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る通信処理装置（基地局：ｅＮＢ）の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る基地局データベースの構成を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る中継局（リレーＵＥ）の機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の機能構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る通信端末データベースの構成を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の第２実施形態に係る受信信号強度測定処理部の機能構成を示すブロック図である。
【図１０Ｂ】本発明の第２実施形態に係る起動／停止制御テーブルの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る通信処理装置（基地局：ｅＮＢ）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る通信処理装置（基地局：ｅＮＢ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１４Ａ】本発明の第２実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の動作を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る起動／停止制御テーブルの構成を示す図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の動作を示す図である。
【図１９Ａ】本発明の第４実施形態に係る基地局データベースの構成を示す図である。
【図１９Ｂ】本発明の第４実施形態に係る通信処理装置（基地局：ｅＮＢ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第５実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の動作を示す図である。
【図２２Ａ】本発明の第５実施形態に係る基地局データベースの構成を示す図である。
【図２２Ｂ】本発明の第５実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第６実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の動作を示す図である。
【図２４Ａ】本発明の第６実施形態に係る基地局データベースの構成を示す図である。
【図２４Ｂ】本発明の第６実施形態に係る通信処理装置（基地局：ｅＮＢ）の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第７実施形態に係る通信処理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２６Ａ】本発明の第７実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の機能構成を示すブロック図である。
【図２６Ｂ】本発明の第７実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２１】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての通信処理システム１００について、図１Ａを用いて説明する。通信処理システム１００は、中継局を有するシステムである。
【００２２】
図１に示すように、通信処理システム１００は、通信端末１０１と、基地局１０２と、中継局１０３と、測定部１１１と、制御部１１２と、を含む。中継局１０３は、通信端末１０１と基地局１０２との通信を中継する。測定部１１１は、通信端末１０１において、中継局１０３からの受信信号強度を測定する。制御部１１２は、測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に中継局１０３の再選択を行ない、測定された受信信号強度を第１閾値より大きい第２閾値と比較して、測定された受信信号強度が第２閾値より大きい場合に、測定部１１１による受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する。なお、受信信号強度の測定回数の減少には、一定期間内の測定回数（測定頻度）を減少する制御も含まれる。
【００２３】
本発明の第１実施形態としての通信処理システム１００における通信端末１０１の動作を、図１Ｂを用いて説明する。図１Ｂの通信端末１０１の動作は、通信端末１０１の中継局１０３からの受信信号強度の測定タイミングを示している。
【００２４】
図１Ｂにおいて、第１閾値は、接続する中継局を再選択するための閾値である。測定された接続中の中継局からの受信信号強度が第１閾値より小さくなると、接続する中継局との通信状態が悪くなったと判断して、より安定に接続される中継局を再選択する処理を行なう。図１Ｂには、再選択の処理については図示していない。図１Ｂにおいて、第２閾値は、中継局からの受信信号強度が第２閾値より大きい場合に、次の周期の受信信号強度測定を中止して測定回数を削減するための閾値である。そして、中継局からの受信信号強度が第２閾値より小さくなった場合に、受信信号強度測定の中止を止めて再開する。
【００２５】
本実施形態による制御の結果、図１Ｂの左から順に、測定（第２閾値より小さい：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止）、中止、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止）、中止、測定（第２閾値より小さい：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より小さい：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より小さい：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より小さい：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より小さい：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止）、中止、…となる。本実施形態においては、１２回の受信信号強度測定周期の内、３回を測定強度が大きく通信が安定しているために中止することができ、リモートUEの消費電力が削減される。
【００２６】
本実施形態によれば、通信の信頼性を維持しながら受信信号強度の測定回数を削減でき、受信信号強度の測定に関連するリモートUEの消費電力を削減することができる。
【００２７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る通信処理システムについて説明する。本実施形態に係る通信処理システムにおいては、通信端末による受信信号強度の測定をスキップするための判定基準である第２閾値より小さい第３閾値を設けて、第２閾値と第３閾値との間では測定をスキップするか否かを維持する。本実施形態によれば、第２閾値の上下でスキップするか否かを切り替えるよりも安定した通信端末の電力消費量の削減ができる。
【００２８】
《通信端末の動作概要》
図２は、本実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の動作を示す図である。図２において、横軸が時間経過であり、縦軸が受信信号強度（ｄＢ）である。本実施形態においては、携帯端末が中継局から周期的に発信される信号の強度を測定しながら、受信信号強度を第２閾値および第３閾値と比較して、受信信号強度の測定回数を削減する。
【００２９】
図２において、第１閾値は、接続する中継局を再選択するための閾値である。測定された接続中の中継局からの受信信号強度が第１閾値より小さくなると、接続する中継局との通信状態が悪くなったと判断して、より安定に接続される中継局を再選択する処理を行なう。図２には、再選択の処理については図示していない。
【００３０】
図２において、第２閾値は、中継局からの受信信号強度が第２閾値より大きい場合に、次の周期の受信信号強度測定を中止して測定回数を削減するための閾値である。また、第３閾値は、中継局からの受信信号強度が第３閾値より小さくなった場合に、受信信号強度測定の中止を止めて再開するための閾値である。なお、中継局からの受信信号強度が第２閾値より小さく第３閾値より大きい場合には、測定以前の状態を維持するよう制御する。
【００３１】
本実施形態による制御の結果、図２の左から順に、測定（第２閾値と第３閾値との間：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止）、中止、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止）、中止、測定（第２閾値と第３閾値との間：次回測定中止を維持）、中止、測定（第２閾値と第３閾値との間：次回測定中止を維持）、中止、測定（第３閾値より小さい：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止）、中止、…となる。本実施形態においては、１２回の受信信号強度測定周期の内、５回を測定強度が安定して大きいために中止することができ、リモートUEの消費電力が削減される。
【００３２】
《前提技術》
図３Ａおよび図３Ｂに従って、本実施形態の技術範囲における受信信号強度測定に関連する前提技術について説明する。
【００３３】
図３Ａは、前提技術としての通信処理システム３００の標準構成を示すブロック図である。図３Ａは、非特許文献１の「4.4.3 ProSe UE-to-Network Relay for Public Safety」のFigure 4.4.3-1に図示された、その通信処理システム３００のアーキテクチャモデルである。また、図３Ｂは、前提技術としての通信処理システム３００の標準動作を示すシーケンス図である。図３Ｂは、非特許文献１の「5.4.4 Direct communication via ProSe UE-to-Network Relay」のFigure 5.4.4.1-1に図示された、UE-to-Network Relay経由のProSe（D2D）接続を確立する手順である。
【００３４】
以下、Figure 5.4.4.1-1を元に、UE-to-Network Relay のコネクション確立手順（Ｓ３００）の概要を紹介する。1.  UE-to-Network RelayノードはE-UTRANにアタッチし、PDNコネクションを確立する。2．リモートUEはModel-AまたはModel-Bディスカバリ手順を使ってUE-to-Network Relayノードを検索する。3．リモートUEはUE-to-Network Relayノードを選択しコネクションを確立する。4．UE-to-Network RelayノードはリモートUEのIPアドレスを設定する。5．UE-to-Network RelayノードはリモートUE IDとIP情報をMMEに報告する。6．MMEはリモート User IDとIP情報をS-GWとP-GWに報告する。7．リモートUEとP-GW間でリレートラフィックが送受信される。
【００３５】
なお、Figure 5.4.4.1-1 の説明として、「リモートUEは、リレーUEを使った接続後も、リレーUEの再選択のため、リレーUEから送られるディスカバリメッセージの信号強度の測定を継続する」との記載がある。
【００３６】
また、非特許文献２の「23.10.4 Sidelink Communication via ProSe UE-to-Network Relay」には、「リモートUEが、最良のPC5リンク品質のリレーUEを選択すること、およびPC5リンクの信号強度があらかじめ設定された閾値を下回った場合、リレーUEの再選択プロセスを行うこと」の記載がある。
【００３７】
《前提技術の課題》
ここで、リモートUEは、リレーUEの再選択に備え、ある一定の間隔でリレーUEから送られてくるディスカバリ・アナウンスメント・メッセージの受信信号強度を測定しなければならず、リモートUEの消費電力が増加するという課題がある。特に電池で動作し、動作期間が数年〜10年を保証しなければならないIoT/MTC/M2Mデバイスでは特に影響が大きい。
【００３８】
《本実施形態による解決技術》
本実施形態は、上記の課題を解決または緩和するため、受信信号強度がリレーUEの再選択にために設定された第１閾値よりも高い第２閾値を上回った場合、次の測定はスキップして測定を行わず、次の測定機会に測定を行う間欠測定モードで動作する。また、第１閾値よりは高いが第２閾値よりは低い第３閾値を設定し、第３閾値を下回った場合は測定のスキップは行わず、連続して測定を行う連続測定モードで動作することで、通信の信頼性を維持しながらIoTデバイスの省電力化を行うものである。
【００３９】
《通信処理システムの動作》
図４は、本実施形態に係る通信処理システム４００の動作を示すシーケンス図である。図４には、本実施形態の通信端末４１０における受信信号強度の測定回数の削減に関連する構成要素とシーケンスとを示す。
【００４０】
基地局４２０は、ステップＳ４１０において、通信端末４１０および中継局４３０に対して、受信信号強度の測定に使用する発信信号の周波数、および、発信信号の送受信周期が設定されて、タイミング設定が行なわれる。さらに、通信端末４１０に対して、中継局４３０の再選択の判定基準である第１閾値が設定される。
【００４１】
次に、基地局４２０は、ステップＳ３００において、図３Ｂに示したように、受信信号強度の測定に基づいて通信端末４１０と接続される中継局４３０を選択し、通信端末４１０と基地局４２０とを選択された中継局４３０を中継して接続する。
【００４２】
基地局４２０は、ステップＳ４２０において、本実施形態の第２閾値および第３閾値を取得して、通信端末４１０に送信する。通信端末４１０は、ステップＳ４３０において、送信された第２閾値および第３閾値を、受信信号強度の測定回数削減に使用するために保持して閾値設定をする。
【００４３】
以降、通信端末４１０は、ステップＳ４４０において、発信信号の送受信周期により中継局４３０から発信される信号の強度測定の回数を、第２閾値および第３閾値を使用して削減することにより、受信信号強度の測定に関連するリモートUEの消費電力を削減する。なお、本実施形態においては、中継局４３０から周期的にディスカバリ・アナウンスメント・メッセージ(Discovery Announcement Message)を送信する“Model A”の場合で説明するが、通信端末４１０からディスカバリ・レスポンス・メッセージ(Discovery Response Message)を要求する“Model B”であってもよい。
【００４４】
《通信処理装置の機能構成》
図５は、本実施形態に係る通信処理装置４２０（基地局：ｅＮＢ）の機能構成を示すブロック図である。なお、図５には、本実施形態に関連する機能構成部を示し、通信処理装置４２０が有する他の機能については図示を省略している。
【００４５】
通信処理装置４２０は、通信制御部５０１と、基地局データベース５０２と、通信履歴取得部５０３と、通信経路設定部５０４と、受信信号測定用パラメータ設定部５０５と、通信端末位置登録部５０６と、を備える。
【００４６】
通信制御部５０１は、通信処理装置４２０と中継局４３０あるいはＭＭＥなどの上位装置との通信を制御する。なお、図５には記載していないが、通信処理装置４２０と通信端末４１０との通信を制御してもよい。また、図５では、１つの通信制御部５０１が下位装置および上位装置の両方との通信を制御するように記載するが、下位装置用通信制御部と上位装置用通信制御部を別途、設けてもよい。
【００４７】
基地局データベース５０２は、基地局としての通信処理装置４２０の動作に必要なデータを格納する。通信履歴取得部５０３は、各通信端末４１０が測定した受信信号強度の測定結果を含め、通信端末４１０および中継局４３０の通信履歴を取得して、基地局データベース５０２に格納する。通信経路設定部５０４は、基地局データベース５０２に格納された受信信号強度の測定結果を含む通信履歴情報から、通信端末４１０に接続する中継局４３０を選択して設定するよう指示する。受信信号測定用パラメータ設定部５０５は、基地局データベース５０２を参照して、通信端末４１０や中継局４３０に受信信号測定用パラメータを設定する。通信端末位置登録部５０６は、本基地局のセル内に在圏する通信端末４１０の位置を受信し、ＭＭＥなどの上位装置に位置登録する。
【００４８】
（基地局データベース）
図６は、本実施形態に係る基地局データベース５０２の構成を示す図である。基地局データベース５０２は、本実施形態の通信処理装置４２０の動作に必要なデータを格納する。
【００４９】
基地局データベース５０２は、通信処理装置４２０が制御するセル内の通信端末４１０および中継局４３０の情報履歴を格納する履歴格納部６１０と、セル内の通信端末４１０および中継局４３０に対し本実施形態の制御を実現するためのパラメータを格納するパラメータ格納部６２０と、を含む。
【００５０】
履歴格納部６１０は、セル内に在圏する通信端末ＩＤ６１１に対応付けた、通信端末位置６１２と、通信端末４１０が測定した受信信号強度履歴６１３と、現在請託され接続されている中継局ＩＤ６１４と、を記憶する。
【００５１】
パラメータ格納部６２０は、ディスカバリ処理に必要なディスカバリ処理パラメータ６２１と、受信信号強度を判定して本実施形態の測定回数削減を行なうための受信信号強度判定パラメータ６２２と、測定のスキップパターン６２３と、を記憶する。ディスカバリ処理パラメータ６２１は、信号の周波数とディスカバリ周期とを含む。また、受信信号強度判定パラメータ６２２は、第１閾値、第２閾値および第３閾値を含む。また、スキップパターン６２３として、本実施形態においては、次の１回をスキップするパターンが記憶される。
【００５２】
《中継局の機能構成》
図７は、本実施形態に係る中継局４３０（リレーＵＥ）の機能構成を示すブロック図である。なお、図７には、本実施形態に関連する機能構成部を示し、中継局４３０が有する他の機能については図示を省略している。
【００５３】
中継局４３０は、通信制御部７０１と、中継局データベース７０２と、中継処理パラメータ取得部７０３と、通信中継処理部７０４と、ディスカバリ処理制御部７０５と、を備える。
【００５４】
通信制御部７０１は、中継局４３０と基地局４２０あるいは通信端末４１０との通信を制御する。なお、図７には記載していないが、他の中継局４３０との通信を制御してもよい。また、図７では、１つの通信制御部７０１が基地局４２０と通信端末４１０との両方との通信を制御するように記載するが、基地局用通信制御部と通信端末用通信制御部を別途、設けてもよい。
【００５５】
中継局データベース７０２は、ディスカバリ処理パラメータ７２１を有し、中継局４３０の動作に必要なデータを格納する。中継処理パラメータ取得部７０３は、基地局４２０から設定される中継処理に必要なパラメータを取得して、中継局データベース７０２に格納する。通信中継処理部７０４は、中継局データベース７０２に格納された中継処理パラメータを用いて、基地局４２０と通信端末４１０との通信を中継する。ディスカバリ処理制御部７０５は、中継局データベース７０２のディスカバリ処理パラメータ７２１に格納されたパラメータを用いて、接続する通信端末４１０に対しディスカバリ処理を制御する。
【００５６】
《通信端末の機能構成》
図８は、本実施形態に係る通信端末４１０（リモートＵＥ）の機能構成を示すブロック図である。なお、図８には、本実施形態に関連する機能構成部を示し、通信端末４１０が有する他の機能については図示を省略している。
【００５７】
通信端末４１０は、通信制御部８０１と、通信端末データベース８０２と、通信処理パラメータ取得部８０３と、通信処理部８０４と、受信信号強度測定処理部８０５と、電源（バッテリ）８０６と、を備える。
【００５８】
通信制御部８０１は、通信端末４１０と中継局４３０との通信を制御する。なお、図８には記載していないが、基地局４２０や他の通信端末４１０との通信を制御してもよい。
【００５９】
通信端末データベース８０２は、通信端末４１０の動作に必要なデータを格納する。通信処理パラメータ取得部８０３は、基地局４２０から設定される通信処理に必要なパラメータを取得して、通信端末データベース８０２に格納する。通信処理部８０４は、通信端末データベース８０２に格納された通信処理パラメータを用いて、中継局４３０を中継する基地局４２０との通信を処理する。なお、通信処理部８０４は、受信信号強度の測定結果に基づく中継局の再選択処理も行なう。受信信号強度測定処理部８０５は、通信端末データベース８０２に格納されたパラメータを用いて、中継局４３０から送信される受信信号強度の測定回数を削減するように処理する。電源（バッテリ）８０６は、通信端末４１０用の電源である。
【００６０】
（通信端末データベース）
図９は、本実施形態に係る通信端末データベース８０２の構成を示す図である。通信端末データベース８０２は、通信端末４１０の動作に必要なデータを格納する。
【００６１】
通信端末データベース８０２は、通信端末４１０に対し本実施形態の制御を実現するためのパラメータを格納するパラメータ格納部９１０と、通信端末４１０が現在接続している中継局４３０と、受信信号強度履歴とを格納する中継局情報格納部９２０と、を含む。
【００６２】
パラメータ格納部９１０は、ディスカバリ処理に必要なディスカバリ処理パラメータ９１１と、受信信号強度を判定して本実施形態の測定回数削減を行なうための受信信号強度判定パラメータ９１２と、測定のスキップパターン９１３と、を記憶する。ディスカバリ処理パラメータ９１１は、信号の周波数とディスカバリ周期とを含む。また、受信信号強度判定パラメータ９１２は、第１閾値、第２閾値および第３閾値を含む。また、スキップパターン９１３として、本実施形態においては、次の１回をスキップするパターンが記憶される。
【００６３】
中継局情報格納部９２０は、接続中継局ＩＤ９２１と、通信端末４１０が測定した受信信号強度履歴９２２と、を記憶する。
【００６４】
（受信信号強度測定部）
図１０Ａは、本実施形態に係る受信信号強度測定処理部８０５の機能構成を示すブロック図である。
【００６５】
受信信号強度測定処理部８０５は、受信信号強度測定部１００１と、受信信号周波数／測定周期取得部１００２と、閾値取得部１００３と、第２閾値比較部１００４と、第３閾値比較部１００５と、受信信号強度測定起動／停止制御部１００６と、を有する。
【００６６】
受信信号強度測定部１００１は、中継局４３０からの所定周波数で所定周期に発信される受信信号の強度を測定する。受信信号周波数／測定周期取得部１００２は、通信端末データベース８０２に格納された受信信号の周波数および測定周期を取得し、受信信号強度測定部１００１に提供する。
【００６７】
閾値取得部１００３は、通信端末データベース８０２に格納された第２閾値および第３閾値を取得する。第２閾値比較部１００４は、受信信号強度測定部１００１が測定した受信信号強度を第２閾値と比較する。第３閾値比較部１００５は、受信信号強度測定部１００１が測定した受信信号強度を第３閾値と比較する。
【００６８】
受信信号強度測定起動／停止制御部１００６は、起動／停止制御テーブル１００６ａを有し、通信処理部８０４からの受信信号強度が第１閾値より大きい比較結果の場合に、第２閾値比較部１００４の比較結果および第３閾値比較部１００５の比較結果に基づいて、次回の受信信号強度の測定を起動するか中止するかを制御する。なお、受信信号強度測定起動／停止制御部１００６が次回の受信信号強度の測定を中止する場合、受信信号強度測定処理部８０５を構成する要素には電源を供給せずに、中継局４３０からの信号を無視することになる。このような受信信号強度測定に関連する電源オフによって、電力消費量を大幅に削減することができる。
【００６９】
（起動／停止制御テーブル）
図１０Ｂは、本実施形態に係る起動／停止制御テーブル１００６ａの構成を示す図である。起動／停止制御テーブル１００６ａは、受信信号強度測定起動／停止制御部１００６における受信信号強度測定の起動／停止を制御するために使用される。なお、図１０Ｂにおける“Ｈ”は受信信号強度が閾値より大きい場合、“Ｌ”は受信信号強度が閾値より小さい場合、を示す。
【００７０】
起動／停止制御テーブル１００６ａは、第１閾値比較結果１０６１と第２閾値比較結果１０６２と第３閾値比較結果１０６３との組み合わせに対応付けて、受信信号強度測定周期での測定起動/中止１０６４を記憶する。
【００７１】
すなわち、受信信号強度が第１閾値より小さい場合は、第２閾値および第３閾値との比較結果とは無関係に中継局４３０の再選択の為、測定を中止する。受信信号強度が第２閾値より大きい場合は、次回の測定を中止、第２閾値と第３閾値との間の場合は、前の判定結果を維持、そして、第３閾値より小さくなった場合は、次回の測定を起動する。
【００７２】
《通信処理装置のハードウェア構成》
図１１は、本実施形態に係る通信処理装置４２０（基地局：ｅＮＢ）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００７３】
図１１で、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１１１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図５の機能構成部を実現する。ＣＰＵ１１１０は複数のプロセッサを有し、異なるプログラムやモジュール、タスク、スレッドなどを並行して実行してもよい。ＲＯＭ(Read Only Memory)１１２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。ネットワークインタフェース１１３０は、ネットワークを介して、中継局４３０、通信端末４１０あるいは他の上位装置との通信を制御する。
【００７４】
ＲＡＭ(Random Access Memory)１１４０は、ＣＰＵ１１１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１１４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。通信端末情報１１４１は、基地局としての通信処理装置４２０のセルの在圏内にいる通信端末の情報である。通信端末情報１１４１は、各通信端末の通信端末ＩＤに対応付けて、通信端末位置データ、受信信号強度データおよび接続中の中継局ＩＤなどを含む。受信信号測定用パラメータ１１４２は、接続された中継局４３０と通信端末４１０との間で受信信号強度を測定するために用いるパラメータである。送受信データ１１４３は、ネットワークインタフェース１１３０を介して、中継局４３０、通信端末４１０あるいは他の上位装置と送受信するデータである。
【００７５】
ストレージ１１５０は、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。基地局データベース５０２は、図６に示したデータベースである。ストレージ１１５０には、以下のプログラムが格納される。基地局制御プログラム１１５１は、情報処理装置４２０全体の通信処理を制御するプログラムである。通信履歴取得モジュール１１５２は、受信信号強度を含む通信端末４１０および中継局４３０からの通信履歴を取得して基地局データベース５０２に蓄積するモジュールである。通信経路設定モジュール１１５３は、基地局データベース５０２の通信履歴を参照して接続する中継局４３０を選択して、基地局と通信端末間の通信経路を設定するモジュールである。受信信号測定用パラメータ設定モジュール１１５４は、受信信号強度を所定周期で測定するためのパラメータおよび受信信号強度測定の起動／中止を制御するための閾値を含むパラメータを設定するためのモジュールである。通信端末位置登録モジュール１１５５は、セル内に在圏する通信端末の位置を登録するためのモジュールである。
【００７６】
なお、図１１のＲＡＭ１１４０やストレージ１１５０には、通信処理装置４２０が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関連するプログラムやデータは図示されていない。
【００７７】
《通信処理装置の処理手順》
図１２は、本実施形態に係る通信処理装置４２０（基地局：ｅＮＢ）の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１１のＣＰＵ１１１０がＲＡＭ１１４０を用いて実行し、図５の機能構成部を実現する。
【００７８】
通信処理装置４２０は、ステップＳ１２０１において、強度測定用信号の周波数および測定周期を、通信端末と中継局とに設定する。通信処理装置４２０は、ステップＳ１２０３において、各閾値（本実施形態においては、第１閾値、第２閾値および第３閾値）を通信端末に設定する。また、通信処理装置４２０は、ステップＳ１２０５において、通信端末の位置情報を受信して、ＭＭＣなどに登録する。
【００７９】
通信処理装置４２０は、ステップＳ１２０７において、各中継局から受信した受信信号強度を通信端末から取得して、接続する中継局を選択して、通信端末および選択した中継局に通知する。通信処理装置４２０は、ステップＳ１２０９において、選択した中継局を中継してデータ通信処理を実行する。
【００８０】
通信処理装置４２０は、ステップＳ１２１１において、接続している中継局からの受信信号強度が第１閾値より小さくなり、通信端末から中継局の再選択を要求されたならば、ステップＳ１２０７に戻って中継局の再選択を行なう。中継局の再選択を要求されなければ、通信処理装置４２０は、ステップＳ１２１３において、通信処理の終了か否かを判定する。通信処理の終了でなければ、通信処理装置４２０は、ステップＳ１２０９に戻って、データ通信処理を継続する。
【００８１】
《通信端末のハードウェア構成》
図１３は、本実施形態に係る通信端末４１０（リモートＵＥ）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００８２】
図１３で、ＣＰＵ１３１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図４の機能構成部を実現する。ＣＰＵ１３１０は複数のプロセッサを有し、異なるプログラムやモジュール、タスク、スレッドなどを並行して実行してもよい。ＲＯＭ１３２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。ネットワークインタフェース１３３０は、ネットワークを介して、中継局４３０あるいは通信処理装置４２０との通信を制御する。
【００８３】
ＲＡＭ１３４０は、ＣＰＵ１３１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１３４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。周波数と測定周期１３４１は、接続された中継局からの強度測定用信号の周波数と測定周期とである。受信信号強度１３４２は、周波数と測定周期１３４１に基づいて中継局から受信した信号の測定強度結果である。第１閾値１３４３は、中継局を再選択するか否かを判定する信号強度の閾値である。第２閾値１３４４は、次回の信号強度の測定をスキップするか否かを判定する信号強度の閾値である。第３閾値１３４５は、次回の信号強度の測定をスキップさせないよう判定をする信号強度の閾値である。信号強度判定結果１３４６は、第１閾値１３４３、第２閾値１３４４および第３閾値１３４５を用いた比較結果である。信号強度測定の起動／中止１３４７は、信号強度判定結果１３４６から次回の信号強度測定を起動するか／中止するかを示すフラグである。送受信データ１３４８は、ネットワークインタフェース１３３０を介して、中継局４３０や基地局４２０と送受信するデータである。入出力データ１３４９は、入出力インタフェース１３６０を介して入出力デバイスから入出力されるデータである。
【００８４】
ストレージ１３５０は、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。通信端末データベース８０２は、図９のように、通信端末４１０の動作に必要なデータを格納する。ストレージ１３５０には、以下のプログラムが格納される。通信端末制御プログラム１３５１は、通信端末４１０の全体を制御するためのプログラムである。受信信号強度測定モジュール１３５２は、中継局４３０からの信号の受信強度を測定するモジュールである。信号強度判定モジュール１３５３は、測定した信号の受信強度を閾値と比較して信号強度を判定するモジュールである。受信信号測定回数制御モジュール１３５４は、信号強度の判定結果に基づいて受信信号強度の測定回数を削減するように制御するモジュールである。
【００８５】
入出力インタフェース１３６０は、周辺機器との入出力をインタフェースする。入出力インタフェース１３６０には、本通信端末４１０をＩｏＴ機器などとして使用する場合の入力デバイス１３６１や出力デバイス１３６２が接続される。なお、他の周辺機器が接続されてもよい。
【００８６】
なお、図１３のＲＡＭ１３４０やストレージ１３５０には、通信端末４１０が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関連するプログラムやデータは図示されていない。
【００８７】
《通信端末の処理手順》
図１４Ａおよび図１４Ｂは、本実施形態に係る通信端末４１０（リモートＵＥ）の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１３のＣＰＵ１３１０がＲＡＭ１３４０を用いて実行し、図８の機能構成部を実現する。
【００８８】
通信端末４１０は、ステップＳ１４０１において、基地局４２０から強度測定用信号の周波数および測定周期を受信する。また、通信端末４１０は、ステップＳ１４０３において、基地局４２０から閾値を受信する。本例においては、第１閾値、第２閾値および第３閾値を受信する。通信端末４１０は、ステップＳ１４０５において、位置情報を取得して基地局４２０に送信して位置登録する。
【００８９】
通信端末４１０は、ステップＳ１４０７において、受信した測定周期に従って受信信号強度の測定タイミングを待機する。測定タイミングになると、通信端末４１０は、ステップＳ１４０９において、信号強度測定を起動するか／中止するかを判定する。信号強度測定を起動する場合、通信端末４１０は、ステップＳ１４１１において、信号強度測定処理を実行する。信号強度測定を中止する場合、通信端末４１０は、ステップＳ１４２７において、中止フラグを起動フラグに変更してステップＳ１４２９に進む。
【００９０】
通信端末４１０は、信号強度測定処理を実行した後、ステップＳ１４１３において、測定した信号強度が第１閾値より大きいか否かを判定する。信号強度が第１閾値より小さい場合、通信端末４１０は、ステップＳ１４１９において、中継局の再選択を行ない、ステップＳ１４０１に戻る。
【００９１】
信号強度が第１閾値より大きい場合、通信端末４１０は、ステップＳ１４１５において、測定した信号強度が第２閾値より大きいか否かを判定する。信号強度が第２閾値より大きい場合、通信端末４１０は、ステップＳ１４１７において、次回の測定中止フラグをセットする。信号強度が第２閾値より小さい場合、通信端末４１０は、ステップＳ１４２１において、測定した信号強度が第３閾値より大きいか否かを判定する。信号強度が第３閾値より大きい場合、通信端末４１０は、ステップＳ１４２３において、前回の判定結果のフラグを維持する。すなわち、スキップであれば１回置きのスキップを続け、連続測定であれば連続測定を続ける。信号強度が第３閾値より小さくなった場合、通信端末４１０は、ステップＳ１４２５において、次回の測定の起動フラグをセットする。
【００９２】
通信端末４１０は、ステップＳ１４２９において、通信の終了か否かを判定し、通信の終了でなければステップＳ１４０７に戻って、次の信号強度測定周期を待機する。
【００９３】
本実施形態によれば、通信の信頼性を維持しながら受信信号強度の測定回数をより安定して削減でき、受信信号強度の測定に関連するリモートUEの消費電力を削減することができる。
【００９４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る通信処理システムについて説明する。本実施形態に係る通信処理システムは、上記第２実施形態と比べると、受信信号強度の測定回数の削減が１回のスキップのみではなく、受信信号強度が安定している場合に複数回のスキップをする点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００９５】
《通信端末の動作概要》
図１５は、本実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の動作を示す図である。図１５においては、２回の連続する測定で受信信号強度が第２閾値よりも大きい場合、次の２回分の測定をスキップする。さらに、スキップ数を、受信信号強度が第２閾値より大きい場合が連続する回数に対応させてもよい。なお、各閾値との比較による判定は、第２実施形態と同様である。
【００９６】
本実施形態による制御の結果、図１５の左から順に、測定（第２閾値と第３閾値との間：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止）、中止、測定（第２閾値より大きい：次の２回測定を中止）、中止、中止、測定（第２閾値と第３閾値との間：次回測定中止を維持）、中止、測定（第２閾値と第３閾値との間：次回測定中止を維持）、中止、測定（第３閾値より小さい：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止）、中止、…となる。本実施形態においては、１２回の受信信号強度測定周期の内、６回を測定強度が安定して大きいために中止することができ、リモートUEの消費電力がさらに削減される。
【００９７】
（起動／停止制御テーブル）
図１６は、本実施形態に係る起動／停止制御テーブル１６０６ａの構成を示す図である。なお、図１６において、図１０Ｂと同様の要素には同じ参照番号を付して、重複する説明は省略する。
【００９８】
起動／停止制御テーブル１６０６ａは、第１閾値比較結果１０６１と第２閾値比較結果１６６２と第３閾値比較結果１０６３との組み合わせに対応付けて、受信信号強度測定周期での測定起動/中止１６６４を記憶する。
【００９９】
すなわち、受信信号強度が連続して第２閾値より大きい場合は、次の２回測定を中止、第２閾値と第３閾値との間の場合は、２回中止の場合は１回に戻し、その他は前の判定結果を維持する。
【０１００】
《通信端末の処理手順》
図１７は、本実施形態に係る通信端末４１０（リモートＵＥ）の処理手順を示すフローチャートである。なお、図１７において、図１４Ｂと同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１０１】
通信端末４１０は、ステップＳ１７１６において、連続スキップの判定フラグがセットされているか否かを判定する。連続スキップの判定フラグがセットされてなければ、通信端末４１０は、ステップＳ１７１７において、連続スキップの判定フラグをセットする。一方、連続スキップの判定フラグがセットされていれば、通信端末４１０は、ステップＳ１７１８において、次回および次々回の２回連続測定中止フラグをセットする。
【０１０２】
また、測定した受信信号強度が、第２閾値と第３閾値との間の場合、通信端末４１０は、ステップＳ１７２３において、連続測定中止フラグを次回測定中止フラグに変更する。
【０１０３】
本実施形態によれば、受信信号強度が安定している場合に、さらに測定回数を削減でき、受信信号強度の測定に関連するリモートUEの消費電力を削減することができる。
【０１０４】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る通信処理システムについて説明する。本実施形態に係る通信処理システムは、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、受信信号強度の測定回数を制御するための閾値を受信信号強度の安定に対応して更新する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態または第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１０５】
《通信端末の動作概要》
図１８は、本実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の動作を示す図である。図１８においては、２回の連続する測定で受信信号強度が第２閾値よりも大きい場合、第２閾値および第３閾値の少なくとも１つを更新する。図１８の例では、第２閾値および第３閾値を小さく変更する。なお、各閾値との比較による判定は、第２実施形態と同様である。
【０１０６】
本実施形態による制御の結果、図１８の左から順に、測定（第２閾値と第３閾値との間：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止）、中止、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止＋第２閾値および第３閾値を小さく変更）、中止、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止）、中止、測定（第２閾値と第３閾値との間：次回測定中止を維持）、中止、測定（第２閾値と第３閾値との間：次回測定中止を維持）、中止、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止）、…となる。本実施形態においては、１２回の受信信号強度測定周期の内、５回を測定強度が安定しているために中止することができ、リモートUEの消費電力が削減される。
【０１０７】
（基地局データベース）
図１９Ａは、本実施形態に係る基地局データベース１９０２の構成を示す図である。なお、図１９Ａにおいて、図６と同様の機能構成には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１０８】
基地局データベース１９０２は、通信処理装置４２０が制御するセル内の通信端末４１０および中継局４３０の情報履歴を格納する履歴格納部６１０と、セル内の通信端末４１０および中継局４３０に対し本実施形態の制御を実現するためのパラメータを格納するパラメータ格納部１９２０と、を含む。
【０１０９】
パラメータ格納部１９２０は、セル内通信端末ＩＤ１９２１（あるいは、グループＩＤ）のそれぞれに対応付けて、受信信号強度履歴１９２２と、受信信号強度判定パラメータ１９２３として異なる第２閾値あるいは第３閾値を記憶する。
【０１１０】
《通信処理装置の処理手順》
図１９Ｂは、本実施形態に係る通信処理装置４２０（基地局：ｅＮＢ）の処理手順を示すフローチャートである。なお、図１９Ｂにおいて、図１２と同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１１１】
通信処理装置４２０は、ステップＳ１９０１において、通信端末の受信信号強度履歴に基づき、閾値を更新する必要があるか否かを判定する。閾値を更新する必要があれば、通信処理装置４２０は、ステップＳ１９０３からＳ１９０５に進み、更新する第２閾値と第３閾値とを通信端末に送信する。閾値を更新する必要がなければ、通信処理装置４２０は、何もせずにステップＳ１２１３に進む。
【０１１２】
《通信端末の処理手順》
図２０は、本実施形態に係る通信端末４１０（リモートＵＥ）の処理手順を示すフローチャートである。なお、図２０において、図１４Ａと同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１１３】
通信端末４１０は、ステップＳ２００１において、閾値の更新指示か否かを判定する。閾値の更新指示であれば、通信端末４１０は、ステップＳ２００３において、新たな閾値を受信して保持する。一方、閾値の更新指示でなければ、通信端末４１０は、何もせずにステップＳ１４１１に進む。
【０１１４】
本実施形態によれば、受信信号強度の安定を反映させた測定回数の削減ができ、受信信号強度の測定に関連するリモートUEの消費電力を削減することができる。
【０１１５】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る通信処理システムについて説明する。本実施形態に係る通信処理システムは、上記第２実施形態乃至第４実施形態と比べると、通信端末の状態を考慮して受信信号強度の測定回数を制御する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態から第４実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１１６】
《通信端末の動作概要》
図２１は、本実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の動作を示す図である。図２１においては、通信端末の現在の状態を判定して、その状態に対応させて受信信号強度測定を制御する。図２１の例では、中継局との接続直後の期間や通信端末が移動中である場合には、受信信号強度が不安定なので、信号強度測定のスキップは抑制する。一方、中継局との接続直後の期間でなく、通信端末が静止中である場合には、受信信号強度が安定なので、信号強度測定のスキップを行なう。なお、各閾値との比較による判定は、第２実施形態と同様である。
【０１１７】
本実施形態による制御の結果、図２１の左から順に、測定（第２閾値と第３閾値との間：接続直後：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より大きいが移動中：次回測定を中止せず）、測定（第２閾値より大きいが移動中：次回測定を中止せず）、測定（第２閾値より大きいが移動中：次回測定を中止せず）、測定（第２閾値より大きく静止中：次回測定を中止）、中止、測定（第２閾値と第３閾値との間で静止中：次回測定を中止）、中止、測定（第２閾値と第３閾値との間で移動中：次回測定を中止せず）、測定（第３閾値よる小さく移動中：次回測定を中止せず）、測定（第２閾値より大きいが移動中：次回測定を中止せず）、測定（第２閾値より大きいが移動中：次回測定を中止せず）、…となる。本実施形態においては、１２回の受信信号強度測定周期の内、２回を測定強度が安定しているために中止したが、通信端末が移動中には不安定なので中止を抑制した。
【０１１８】
（基地局データベース）
図２２Ａは、本実施形態に係る基地局データベース２２０２の構成を示す図である。なお、図２２Ａにおいて、図６と同様の機能構成には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１１９】
基地局データベース２２０２は、通信処理装置４２０が制御するセル内の通信端末４１０および中継局４３０の情報履歴を格納する履歴格納部２２１０と、セル内の通信端末４１０および中継局４３０に対し本実施形態の制御を実現するためのパラメータを格納するパラメータ格納部６２０と、通信端末の状態により強度測定スキップを抑制するためのスキップ抑制テーブル２２３０と、を含む。
【０１２０】
履歴格納部２２１０は、セル内に在圏する通信端末ＩＤ６１１に対応付けた、強度測定スキップの中止フラグ２２１５、を記憶する。
【０１２１】
スキップ抑制テーブル２２３０は、通信端末の状態２２３１を条件として、強度測定スキップの実行/中止フラグ２２１５を記憶する。通信端末の状態２２３１には、例えば、通信端末が静止中か／移動中か、あるいは、中継局との接続直後かなどの条件を含むが、この例に限定されない。
【０１２２】
《通信端末（リモートＵＥ）の処理手順》
図２２Ｂは、本実施形態に係る通信端末４１０（リモートＵＥ）の処理手順を示すフローチャートである。なお、図２２Ｂにおいて、図１４Ａと同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１２３】
通信端末４１０は、ステップＳ２２０８において、通信処理装置４２０（基地局）からの強度測定スキップの中止指示か否かを判定する。強度測定スキップの中止指示があれば、通信端末４１０は、ステップＳ１４１１に進んで、強度測定スキップを行なわない。一方、強度測定スキップの中止指示がなければ、通信端末４１０は、ステップＳ１４０９に進んで、通常の強度測定スキップの制御を行なう。
【０１２４】
本実施形態によれば、通信端末の状態を反映させた測定回数の削減ができ、受信信号強度の測定に関連するリモートUEの消費電力を削減することができる。
【０１２５】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態に係る通信処理システムについて説明する。本実施形態に係る通信処理システムは、上記第２実施形態乃至第５実施形態と比べると、受信信号強度が安定している場合に測定周期を長くすることにより測定回数を削減する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態から第５実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１２６】
《通信端末の動作概要》
図２３は、本実施形態に係る通信端末（リモートＵＥ）の動作を示す図である。図２３においては、受信信号強度が安定している（第２閾値を連続して超える）場合、受信信号強度の測定周期自体を長くして、測定回数を削減する。図２３の例では、受信信号強度の測定周期を倍の長さに変更している。そして、第２閾値を連続して超えなければ、測定周期を元に戻す。なお、各閾値との比較による判定は、第２実施形態と同様である。
【０１２７】
本実施形態による制御の結果、図２３の左から順に、測定（第２閾値と第３閾値との間：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止）、中止、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止＋測定周期を倍にする）、中止、測定（第２閾値と第３閾値との間：次回測定中止を維持＋測定周期を戻す）、中止、測定（第３閾値より小さい：次回測定中止せず）、測定（第２閾値より大きい：次回測定を中止）、中止、…となる。本実施形態においては、初期の測定周期で１２回の受信信号強度測定周期の内、６回を測定強度が安定しているために中止することができ、さらに、測定周期の制御に係る処理も削減されるので、リモートUEの消費電力がさらに削減される。
【０１２８】
（基地局データベース）
図２４Ａは、本実施形態に係る基地局データベース２４０２の構成を示す図である。なお、図２４Ａにおいて、図６と同様の機能構成には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１２９】
基地局データベース２４０２は、通信処理装置４２０が制御するセル内の通信端末４１０および中継局４３０の通信履歴を格納する履歴格納部６１０と、セル内の通信端末４１０および中継局４３０に対し本実施形態の制御を実現するためのパラメータを格納するパラメータ格納部２４２０と、受信信号強度の測定履歴からディスカバリ処理パラメータ、特に測定周期を変更するためのディスカバリパラメータ変更テーブル２４３０と、を含む。
【０１３０】
パラメータ格納部２４２０は、セル内に在圏する通信端末ＩＤ（またはグループＩＤ）２４２１に対応付けて、接続中継局ＩＤ２４２２と、ディスカバリ処理パラメータ２４２３と、を記憶する。
【０１３１】
ディスカバリパラメータ変更テーブル２４３０は、受信信号強度の測定履歴２４３１に対応付けて、ディスカバリ処理パラメータ２４３２を記憶する。受信信号強度の測定履歴２４３１に対応したディスカバリ処理パラメータ２４３２が、ディスカバリ処理パラメータ２４２３に設定される。
【０１３２】
《通信処理装置の処理手順》
図２４Ｂは、本実施形態に係る通信処理装置４２０（基地局：ｅＮＢ）の処理手順を示すフローチャートである。なお、図２４Ｂにおいて、図１２と同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１３３】
通信処理装置４２０は、ステップＳ２４０１において、通信端末の受信信号強度履歴に基づき、測定周期を更新する必要があるか否かを判定する。測定周期を更新する必要があれば、通信処理装置４２０は、ステップＳ２４０３からＳ２４０５に進み、更新する測定周期を通信端末に送信する。測定周期を更新する必要がなければ、通信処理装置４２０は、何もせずにステップＳ１２１３に進む。
【０１３４】
本実施形態によれば、受信信号強度の安定を反映させたより多くの測定回数の削減ができ、受信信号強度の測定に関連するリモートUEの消費電力を削減することができる。
【０１３５】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態に係る通信処理システムについて説明する。本実施形態に係る通信処理システムは、上記第２実施形態乃至第６実施形態と比べると、受信信号強度測定の回数削減の制御を基地局でなく各通信端末で行なう点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態から第６実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１３６】
《通信処理システムの動作》
図２５は、本実施形態に係る通信処理システム２５００の動作を示すシーケンス図である。なお、図２５において、図４と同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１３７】
通信端末２５１０は、ステップＳ２５４０において、ディスカバリ処理を継続しながら、測定した受信信号強度の履歴に基づいて、自ら閾値の更新や測定周期の更新や強度測定スキップのアルゴリズムを更新する。そして、必要であれば、中継局や基地局に通知する。
【０１３８】
《通信端末の機能構成》
図２６Ａは、本実施形態に係る通信端末２５１０（リモートＵＥ）の機能構成を示すブロック図である。なお、図２６Ａにおいて、図８と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１３９】
通信端末２５１０は、通信端末データベース２６０２と、通信履歴格納部２６０７と、通信処理パラメータ更新部２６０８と、を備える。通信端末データベース２６０２は、自ら閾値の更新や測定周期の更新や強度測定スキップのアルゴリズムを更新するためのデータを蓄積する。通信履歴格納部２６０７は、測定した受信信号強度の履歴を含む通信履歴を取得して、通信端末データベース２６０２に格納する。通信処理パラメータ更新部２６０８は、通信端末データベース２６０２に蓄積された受信信号強度の履歴を含む通信履歴を参照して、通信処理パラメータを更新する。
【０１４０】
《通信端末の処理手順》
図２６Ｂは、本実施形態に係る通信端末２５１０（リモートＵＥ）の処理手順を示すフローチャートである。図２６Ｂにおいて、図１４Ａと同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１４１】
通信端末２５１０は、ステップＳ２６０１において、強度測定パラメータの更新が必要であるか否かを判定する。強度測定パラメータの更新が必要であれば、通信端末２５１０は、ステップＳ２６０３において、強度測定パラメータを更新して、ステップＳ１４０７に戻り、次の測定周期を待機する。一方、強度測定パラメータの更新が必要でなければ、通信端末２５１０は、ステップＳ１４０７に戻って、強度測定パラメータの更新なしに次の測定周期を待機する。
【０１４２】
本実施形態によれば、通信端末により独自に測定回数の削減ができ、受信信号強度の測定に関連するリモートUEの消費電力を削減することができる。
【０１４３】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１４４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【０１４５】
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
通信端末と、
基地局と、
前記通信端末と前記基地局との通信を中継する中継局と、
前記通信端末において、前記中継局からの受信信号強度を測定する測定手段と、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定手段による受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御手段と、
を備える通信処理システム。
（付記２）
前記制御手段は、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、続く少なくとも１回の受信信号強度の測定をスキップするよう制御する付記１に記載の通信処理システム。
（付記３）
前記受信信号強度の測定の連続するスキップ数は、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合が連続する回数に対応する付記２に記載の通信処理システム。
（付記４）
前記制御手段は、前記受信信号強度の測定履歴に基づいて、前記第１閾値および前記第２閾値の少なくとも一方を設定する第１設定手段を有する付記１乃至３のいずれか１項に記載の通信処理システム。
（付記５）
前記制御手段は、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値と前記第２閾値との間の第３閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第３閾値より小さい場合に、前記測定手段による受信信号強度の測定回数の減少を停止させる、付記１乃至４のいずれか１項に記載の通信処理システム。
（付記６）
前記制御手段は、前記受信信号強度の測定履歴に基づいて、前記第３閾値を設定する第２設定手段を有する付記５に記載の通信処理システム。
（付記７）
前記制御手段は、さらに前記通信端末の現在の状態を考慮して、前記測定手段による受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する、付記１乃至６のいずれか１項に記載の通信処理システム。
（付記８）
前記通信端末の現在の状態は、前記通信端末が静止しているか移動しているか、あるいは、前記通信端末と前記中継局との接続の初期か否かを含む、付記７に記載の通信処理システム。
（付記９）
前記制御手段は、前記受信信号強度の測定履歴に基づいて、前記測定手段の測定タイミングを設定する第３設定手段を有する、付記１乃至８のいずれか１項に記載の通信処理システム。
（付記１０）
前記通信端末は3GPP TS 23.303 V14.1.0におけるRemote UE（リモートＵＥ）であり、前記基地局はeNBであり、前記中継局はProSe UE-to-NW Relay（リレーＵＥ）であり、前記測定手段による受信信号強度の測定はDiscovery Procedure（ディスカバリ・プロシダー）に含まれる、付記１乃至９のいずれか１項に記載の通信処理システム。
（付記１１）
前記通信端末は、IoTデバイス、MTCデバイスおよびM2Mデバイスを含む、付記１乃至１０のいずれか１項に記載の通信処理システム。
（付記１２）
通信端末と、基地局と、前記通信端末と前記基地局との通信を中継する中継局と、を有する通信処理システムの通信処理方法であって、
前記通信端末において、前記中継局からの受信信号強度を測定する測定ステップと、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定ステップによる受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御ステップと、
を含む通信処理方法。
（付記１３）
通信端末と基地局との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定する測定手段と、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定手段による受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御手段と、
を備える通信端末。
（付記１４）
前記制御手段は、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値と前記第２閾値との間の第３閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第３閾値より小さい場合に、前記測定手段による受信信号強度の測定回数の減少を停止させる、付記１３に記載の通信端末。
（付記１５）
通信端末と基地局との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定する測定ステップと、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定ステップによる受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御ステップと、
を含む通信端末の制御方法。
（付記１６）
通信端末と基地局との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定する測定ステップと、
前記測定された受信信号強度が第１閾値より小さい場合に前記中継局の再選択を行ない、前記測定された受信信号強度を前記第１閾値より大きい第２閾値と比較して、前記測定された受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に、前記測定ステップによる受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる通信端末の制御プログラム。
（付記１７）
通信端末が、前記通信端末と通信処理装置との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定するタイミングを、前記通信端末および前記中継局に設定するタイミング設定手段と、
前記通信端末が測定した受信信号強度と比較して、前記中継局を再選択するか否かを判定するための第１閾値と、前記第１閾値より大きい第２閾値であって、前記通信端末が測定した受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に前記受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御するための前記第２閾値とを、前記通信端末に設定する閾値設定手段と、
前記通信端末が測定した受信信号強度の履歴に基づいて、少なくとも前記第２閾値の設定を更新する更新手段と、
を備える通信処理装置。
（付記１８）
前記閾値設定手段は、前記第１閾値と前記第２閾値との間にある第３閾値であって、前記通信端末が測定した受信信号強度が前記第３閾値より小さい場合に前記受信信号強度の測定回数の減少を停止させる前記第３閾値を、さらに設定し、
前記更新手段は、前記通信端末が測定した受信信号強度の履歴に基づいて、前記第３閾値の設定を更新する付記１７に記載の通信処理装置。
（付記１９）
通信端末が、前記通信端末と通信処理装置との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定するタイミングを、前記通信端末および前記中継局に設定するタイミング設定ステップと、
前記通信端末が測定した受信信号強度と比較して、前記中継局を再選択するか否かを判定するための第１閾値と、前記第１閾値より大きい第２閾値であって、前記通信端末が測定した受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に前記受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御するための前記第２閾値とを、前記通信端末に設定する閾値設定ステップと、
前記通信端末が測定した受信信号強度の履歴に基づいて、少なくとも前記第２閾値の設定を更新する更新ステップと、
を含む通信処理装置の制御方法。
（付記２０）
通信端末が、前記通信端末と通信処理装置との通信を中継する中継局からの受信信号強度を測定するタイミングを、前記通信端末および前記中継局に設定するタイミング設定ステップと、
前記通信端末が測定した受信信号強度と比較して、前記中継局を再選択するか否かを判定するための第１閾値と、前記第１閾値より大きい第２閾値であって、前記通信端末が測定した受信信号強度が前記第２閾値より大きい場合に前記受信信号強度の測定回数を減少させるよう制御するための前記第２閾値とを、前記通信端末に設定する閾値設定ステップと、
前記通信端末が測定した受信信号強度の履歴に基づいて、少なくとも前記第２閾値の設定を更新する更新ステップと、
をコンピュータに実行させる通信処理装置の制御プログラム。
【０１４６】
この出願は、２０１７年２月３日に出願された日本国特許出願  特願２０１７−０１８８２７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１Ａ】
2018142861.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018142861.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
2018142861.tif 000025
【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
2018142861.tif 000033
【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【国際調査報告】
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