(57)【要約】複数本の昇降コードを確実に挟着することの可能な制動装置を提供する。本発明によれば、コードに制動力を加える制動装置であって、前記コードを挟着する挟着体を備え、前記挟着体は一対の挟着部材を備え、前記挟着部材の少なくとも一方は、前記挟着部材の他方に対向する部分の少なくとも一部が弾性体とされる、制動装置が提供される。
2018021475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードに制動力を加える制動装置であって、前記コードを挟着する挟着体を備え、前記挟着体は一対の挟着部材を備え、前記挟着部材の少なくとも一方は、前記挟着部材の他方に対向する部分の少なくとも一部が弾性体とされる、制動装置。
【請求項２】
前記弾性体の硬度が８０度以上である、請求項１に記載の制動装置。
【請求項３】
前記弾性体の硬度が９０度以上９５度以下である、請求項２に記載の制動装置。
【請求項４】
前記弾性体がウレタンゴムから形成される、請求項１〜請求項３の何れかに記載の制動装置。
【請求項５】
前記挟着部材の少なくとも一方は、軸芯と、前記軸芯の外周面を覆う被覆部材を備え、
前記被覆部材は、全体が前記弾性体で構成される、請求項１〜請求項４の何れかに記載の制動装置。
【請求項６】
前記軸芯は、前記挟着部材との間の摩擦力を増強する摩擦増強部を備える、請求項５に記載の制動装置。
【請求項７】
前記摩擦増強部は、前記軸芯の表層部が粗面化されたものである、請求項６に記載の制動装置。
【請求項８】
前記挟着部材の少なくとも一方は、軸芯と、前記軸芯の外周面を覆う被覆部材を備え、
前記被覆部材は、前記軸芯の外周面を覆う内側部材を備え、
前記弾性体は、前記内側部材の外周面を覆うように設けられる、請求項１〜請求項４の何れかに記載の制動装置。
【請求項９】
前記内側部材は、樹脂で構成される、請求項６に記載の制動装置。
【請求項１０】
前記一対の挟着部材は一対のローラである、請求項１〜請求項９の何れかに記載の制動装置。
【請求項１１】
前記一対のローラの少なくとも一方は、軸芯と、ゴムにより形成され且つ前記軸芯の外周面を覆う円筒状のゴムローラ部とを備え、
前記軸芯の直径に対する前記ゴムローラ部の直径の比が２．０〜３．２となるよう構成される、請求項１０に記載の制動装置。
【請求項１２】
前記一対のローラの他方が樹脂製である、請求項１０又は請求項１１に記載の制動装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２の何れかに記載の制動装置を備えた、遮蔽装置。
【請求項１４】
コードの移動を回転運動として伝達する張力伝達部材であって、
軸芯と、当該軸芯に取り付けられ且つ前記コードの移動に伴って回転する挟着部材とを備え、
前記挟着部材は弾性体で構成される、張力伝達部材。
【請求項１５】
前記弾性体がウレタンゴムから形成される、請求項１４に記載の張力伝達部材。
【請求項１６】
前記軸芯は、前記挟着部材との間の摩擦力を増強する摩擦増強部を備える、請求項１４又は請求項１５に記載の張力伝達部材。
【請求項１７】
前記摩擦増強部は、前記軸芯の表層部が粗面化されたものである、請求項１６に記載の張力伝達部材。
【請求項１８】
前記摩擦増強部は、前記軸芯の円周面上の、前記挟着部材が取り付けられる範囲よりも短い範囲において形成される、請求項１７に記載の張力伝達部材。
【請求項１９】
前記摩擦増強部は、下記（Ａ）〜（Ｃ）の何れかの構成とされる、請求項１６に記載の張力伝達部材。
（Ａ）前記軸芯から径方向外側に向かって突出する突起である。
（Ｂ）前記摩擦増強部は、前記軸芯の円周面上に形成される溝である。
（Ｃ）前記軸芯の軸方向中央部近傍に形成される膨径部である
【請求項２０】
前記（Ｂ）の構成を備えるとともに、前記溝は、前記軸芯の円周面上において軸方向に延びるものである、請求項１９に記載の張力伝達部材。
【請求項２１】
前記（Ｂ）の構成を備えるとともに、前記溝は、前記軸芯の円周面上において円周方向に亘って形成されるものである、請求項１９に記載の張力伝達部材。
【請求項２２】
前記挟着部材の軸方向の少なくとも一方端側に摩擦低減部材が設けられる、請求項１４〜請求項２１の何れかに記載の張力伝達部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動装置、及び、それを用いた遮蔽装置に関し、特に、コードの移動を適切に減速するために使用可能な制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コードを移動させることで遮蔽部材を開閉させる遮蔽装置がある。このような遮蔽装置には、コードの移動を減速させる制動装置を備え、遮蔽部材が開閉する勢いを低減させることが可能なものがある。例えば、特許文献１には、コードを引くことで遮蔽部材を引き上げ、遮蔽部材の自重によりこの遮蔽部材を降下させる遮蔽装置に適用され、可動滑車（挟着体）が固定滑車に近づくことでコードの移動速度を抑制する制動装置（ブレーキ装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４０９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の可動滑車は、その外周面にローレットが刻設された構成となっている。しかしながら、ローレットにより複数のコードを挟着する構成では、コード間の直径の寸法誤差により適切に挟着できないコードが生じ、その結果、遮蔽部材が傾いてしまうことがあった。また、金属製のローレットによりコードが摩耗するという問題もあった。【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、複数本のコードを確実に挟着することの可能な制動装置を提供するものである。また、本発明は、コードの摩耗を抑制することの可能な制動装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、コードに制動力を加える制動装置であって、前記コードを挟着する挟着体を備え、前記挟着体は一対の挟着部材を備え、前記挟着部材の少なくとも一方は、前記挟着部材の他方に対向する部分の少なくとも一部が弾性体とされる、制動装置が提供される。【０００７】
本発明によれば、挟着体に弾性体を使用することによって、複数本のコードを確実に挟着しつつ昇降コードの摩耗を抑制することが可能となる。【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。【０００９】
好ましくは、前記弾性体の硬度が８０度以上である。【００１０】
好ましくは、前記弾性体の硬度が９０度以上９５度以下である。【００１１】
好ましくは、前記弾性体がウレタンゴムから形成される。【００１２】
好ましくは、前記挟着部材の少なくとも一方は、軸芯と、前記軸芯の外周面を覆う被覆部材を備え、前記被覆部材は、全体が前記弾性体で構成される。【００１３】
好ましくは、前記軸芯は、前記挟着部材との間の摩擦力を増強する摩擦増強部を備える。【００１４】
好ましくは、前記摩擦増強部は、前記軸芯の表層部が粗面化されたものである。【００１５】
好ましくは、前記挟着部材の少なくとも一方は、軸芯と、前記軸芯の外周面を覆う被覆部材を備え、前記被覆部材は、前記軸芯の外周面を覆う内側部材を備え、前記弾性体は、前記内側部材の外周面を覆うように設けられる。【００１６】
好ましくは、前記内側部材は、樹脂で構成される。【００１７】
好ましくは、前記一対の挟着部材は一対のローラである。【００１８】
好ましくは、前記一対のローラの少なくとも一方は、軸芯と、ゴムにより形成され且つ前記軸芯の外周面を覆う円筒状のゴムローラ部とを備え、前記軸芯の直径に対する前記ゴムローラ部の直径の比が２．０〜３．２となるよう構成される。【００１９】
好ましくは、前記一対のローラの他方が樹脂製である。【００２０】
また、本発明によれば、上述した制動装置を備えた、遮蔽装置が提供される。【００２１】
また、本発明によれば、コードの移動を回転運動として伝達する張力伝達部材であって、軸芯と、当該軸芯に取り付けられ且つ前記コードの移動に伴って回転する挟着部材とを備え、前記挟着部材は弾性体で構成される、張力伝達部材が提供される。【００２２】
好ましくは、前記弾性体がウレタンゴムから形成される。【００２３】
好ましくは、前記軸芯は、前記挟着部材との間の摩擦力を増強する摩擦増強部を備える。【００２４】
好ましくは、前記摩擦増強部は、前記軸芯の表層部が粗面化されたものである。【００２５】
好ましくは、前記摩擦増強部は、前記軸芯の円周面上の、前記挟着部材が取り付けられる範囲よりも短い範囲において形成される。【００２６】
好ましくは、前記摩擦増強部は、下記（Ａ）〜（Ｃ）の何れかの構成とされる。（Ａ）前記軸芯から径方向外側に向かって突出する突起である。（Ｂ）前記摩擦増強部は、前記軸芯の円周面上に形成される溝である。（Ｃ）前記軸芯の軸方向中央部近傍に形成される膨径部である【００２７】
好ましくは、前記（Ｂ）の構成を備えるとともに、前記溝は、前記軸芯の円周面上において軸方向に延びるものである。【００２８】
好ましくは、前記（Ｂ）の構成を備えるとともに、前記溝は、前記軸芯の円周面上において円周方向に亘って形成されるものである。【００２９】
好ましくは、前記挟着部材の軸方向の少なくとも一方端側に摩擦低減部材が設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制動装置を示す斜視図である。
【図２】図１の制動装置を別の角度から見る図である。
【図３】図１に示すカバーを外した様子を示す図である。
【図４】図３を図２と同じ視点から見た図である。
【図５】図３のブラケットを示す斜視図である。
【図６】図３のブラケットを外した様子を示す図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】図７の張力伝達ローラ、アイドルローラを外した様子を示す平面図である。
【図９】制動装置の動作を示す図である。
【図１０】本実施形態の制動装置の張力伝達ローラの軸芯及びゴムローラを示す説明図である。
【図１１】第１実施形態に係る日射遮蔽装置を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図であり、（ａ）は前方上側から見た図、（ｂ）は後方上側から見た図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図、（ｃ）は左側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の組立図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００からケース１０Ａを除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図１６】図１５からさらにスライダー２０を除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係るゴムローラ部３２、スライダー２０及びピニオンギア５０の位置関係を示す断面図であり、制動装置１０００の左側面から見て軸芯３１の略中心を通る断面図の一部である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るケース１０Ａを表す図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図１９】図１３（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。
【図２０】図１４（ａ）のＢ−Ｂ線切断部断面図である。
【図２１】図１９を用いて本発明の制動装置１０００がコードＣＤを制動する様子を示す図であり、（ａ）はコードＣＤに何ら張力が与えられない状態（定常状態）、（ｂ）はコードＣＤに張力が与えられ、ゴムローラ部３２及びローラ部４２でコードＣＤが挟着された状態（挟着状態）、（ｃ）は（ａ）から（ｂ）へ状態変化する際における各部材の回転方向をまとめた図である。
【図２２】図２１に対応するスライダー２０の移動の様子を表す図である。
【図２３】本発明の変形例に係る制動装置及びこれを備えた遮蔽装置のヘッドボックスを正面から見た模式図である。
【図２４】図２３の制動装置の遠心ガバナの内部を示す模式図である。
【図２５】本発明の変形例に係る制動装置の張力伝達ローラ３０を示す模式図である。
【図２６】本発明の軸芯３１の摩擦増強部３１ｆを示す図であり、（ａ）は第１実施形態のもの、（ｂ）は変形例のものを示す。
【図２７】本発明の軸芯３１の、変形例に係る摩擦増強部３１ｆを示す斜視図である。
【図２８】本発明の軸芯３１の、他の変形例に係る摩擦増強部３１ｆを示す斜視図である。
【図２９】本発明の他の変形例に係る制動装置の軸芯３１、ゴムローラ部３２、ピニオンギア５０及びリング状部材３３，３４の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る制動装置、及び、それを用いた日射遮蔽装置の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
１．第１実施形態
＜制動装置＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る制動装置を示す斜視図であり、図２は、図１の制動装置を別の角度から見る図である。図１、図２に示すように、本実施形態の制動装置ＢＤは、運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡとが前後方向に連結されて成る。ここで、図１に示すように、抵抗付与部ＲＡから運動変換部ＤＴに至る方向を前側とし、前後方向を基準として、左右方向（幅方向）、上下方向を定める。ただし、これらの方向は本明細書において便宜的に使用するものであり、制動装置の使用状態がこれらの方向通りになっていることを意味するものではない。
【００３３】
１−２＜運動変換部ＤＴ＞
運動変換部ＤＴは筐体の一部を形成するベース７０と、ベース７０に固定され筐体の他の一部を形成するカバー１０を備える。
【００３４】
ベース７０は、概ね平板状の部材とされ、外形が概ね正方形の形状とされる。ベース７０の角部には、ねじ孔が形成されている。
【００３５】
カバー１０は、外形がベース７０よりも小さな概ね正方形の天壁部１１と、天壁部１１の外周全体に接続され天壁部１１から下側に延在する側壁部１２と、側壁部１２の天壁部１１側と反対側である下側の縁に接続される鍔部１３と、鍔部１３に連結される固定用支柱１８とを主な構成として有する。
【００３６】
側壁部１２のうち前方の部位には、複数のガイド孔１４ａ〜１４ｃが形成されている。また、側壁部１２のうち後方の部位には、複数のガイド孔１５ａ〜１５ｃが形成されており、複数のガイド孔１５ａ〜１５ｃは複数のガイド孔１４ａ〜１４ｃと前後方向に対向している。これらのガイド孔１４ａ〜１４ｃ及びガイド孔１５ａ〜１５ｃはコードＣＤが前後方向に挿通されるための孔であり、ガイド孔１４ａとガイド孔１５ａとにコードＣＤが挿通されても良く、ガイド孔１４ｂとガイド孔１５ｂとにコードＣＤが挿通されても良く、ガイド孔１４ｃとガイド孔１５ｃとにコードＣＤが挿通されても良い。また、上記ガイド孔の組み合わせの２つ以上のそれぞれにコードＣＤが挿通されても良い。なお、図１、図２では、ガイド孔１４ａとガイド孔１５ａとに破線で示すコードＣＤが挿通されている様子を示している。
【００３７】
天壁部１１には、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とが形成されており、本実施形態では、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７は溝状に形成された開口とされる。第１天壁溝１６と第２天壁溝１７は、それぞれコードＣＤの長手方向すなわち前後方向に対して斜めに形成されており、コードＣＤの一方の長手方向である前方に向かうにつれて、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７との距離が小さくされている。また、第１天壁溝１６は、円弧状に形成されており、第２天壁溝１７は直線状に形成されている。なお、第２天壁溝１７の形状は直線状に限定されず、曲線状にしてもよい。また、第１天壁溝１６と略同一形状とし、互いに同じ向きに湾曲するように設けても良い。
【００３８】
鍔部１３は、側壁部１２から外周側に延在する部位であり、外周の形及び大きさがカバー１０のベース７０の外周の形及び大きさと概ね一致する。また鍔部１３のそれぞれの角部には、ねじ孔１３Ｈが形成されている。
【００３９】
また、鍔部１３のそれぞれの角部には固定用支柱１８が接続されている。固定用支柱１８には、不図示のねじ孔が上下方向に形成されており当該ねじ孔は、鍔部１３に形成されるねじ孔１３Ｈと貫通している。そして、図１、図２に示すように、固定用ねじＳ１がベースを介して固定用支柱１８に螺合しており、カバー１０はベース７０上に固定されている。
【００４０】
また、運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡとは、連結プレートＣＰが運動変換部ＤＴ及び抵抗付与部ＲＡに連結用ねじＳ２で固定されることにより、互いに固定されている。
【００４１】
図３は、図１に示すカバー１０を外した様子を示す図であり、図４は、図３を図２と概ね同じ視点から見た図である。図３、図４に示すようにカバー１０内には、一対の挟着部材の一方である張力伝達ローラ３０と、一対の挟着部材の他方であるアイドルローラ４０と、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０を保持する保持部材であるブラケット２０（スライダー２０とも言う。以下、スライダー２０という用語を用いて説明する）とが収納されている。なお、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０からなる一対の挟着部材により、本実施形態の挟着体が形成される。
【００４２】
図５はスライダー２０を示す斜視図である。図３〜図５に示すように、スライダー２０は、天壁部２１と、天壁部２１に連結される奥側壁部２２及び前側壁部２４と、奥側壁部２２及び前側壁部２４のそれぞれに連結される底壁部２３とを有する。
【００４３】
天壁部２１は概ね矩形の形状に一対の溝が形成された形状とされる。これら一対の溝はそれぞれ第１天壁溝２６及び第２天壁溝２７とされる。第１天壁溝２６及び第２天壁溝２７は、それぞれ幅方向に沿って延在する直線状の溝とされ、互いに直線上に並んでいる。
【００４４】
本実施形態では、底壁部２３は概ね天壁部２１と同じ形状とされる。なお、当然の事ながら、底壁部２３と天壁部２１を異なる形状としてもよい。従って、底壁部２３にも幅方向に直線上に並んで形成される一対の溝が形成されており、これら一対の溝はそれぞれ第１底壁溝２８及び第２底壁溝２９とされる。第１底壁溝２８が第１天壁溝２６と上下方向に対向しており、第２底壁溝２９が第２天壁溝２７と上下方向に対向している。なお、第１天壁溝２６、第２天壁溝２７、第１底壁溝２８及び第２底壁溝２９の少なくとも１つを、天壁部２１又は底壁部２３の側面まで切り欠かない孔としてもよい。この場合、軸芯３１又は軸芯４１をその孔に差し込むようにして部材を組み立てることとなる。
【００４５】
奥側壁部２２には、貫通孔２５が形成されている。貫通孔２５は、奥側壁部２２の幅方向の略中央において奥側壁部２２を前後方向に貫通する。孔の形状は、上下方向に長い略長方形の形状とされる。また、図４に示すように、貫通孔２５の両脇には、奥側壁部２２の外側面から形成される非貫通孔２２Ｈが形成されている。非貫通孔２２Ｈは、概ね円形の形状とされる。なお、非貫通孔２２Ｈの形状はこれに限定されず、コイルスプリングＳＰを挿入したときに凹まないような構造であれば任意の形状とすることができる。それぞれの非貫通孔２２Ｈ内には、コイルスプリングＳＰが挿入されており、コイルスプリングＳＰの一端は非貫通孔２２Ｈから突出している。なお、図４ではコイルスプリングＳＰの非貫通孔２２Ｈから突出している部分を省略している。
【００４６】
前側壁部２４の幅は、天壁部２１及び奥側壁部２２の幅の半分以下とされる。従って、スライダー２０における天壁部２１と奥側壁部２２とで挟まれる前側壁部２４の横の領域は大きく開口している。
【００４７】
このような形状のスライダー２０の幅方向の大きさは、カバー１０の幅方向の内壁間の距離と概ね同じであり、スライダー２０の前後方向の大きさは、カバー１０の前後方向の内壁間の距離よりも小さくされる。従って、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置されると、スライダー２０の天壁部２１及び底壁部２３の側面がスライダー２０の幅方向において内壁面に当接して、スライダー２０はカバー１０に対して幅方向に動きが規制される。この状態において、カバー１０のガイド孔１４ａ〜１４ｃ及びガイド孔１５ａ〜１５ｃと貫通孔２５とが互いに前後方向に並ぶ。つまり、貫通孔２５は、コードＣＤをスライダー２０内に挿通するための孔である。一方、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置された状態で、スライダー２０とカバー１０の内壁面との間には、前後方向に隙間が生じ、スライダー２０はカバー１０に対して前後方向に動くことができる。また、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置された状態で、スライダー２０の奥側壁部２２の非貫通孔２２Ｈから突出するコイルスプリングＳＰがカバー１０の後方の内壁を押圧する。従って、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置された状態で、スライダー２０は、前方側に位置して、側壁部１２のガイド孔１４ａ〜１４ｃが形成されている側の内壁に押圧された状態となる。
【００４８】
１−２−２＜張力伝達ローラ３０＞
図６は、図３のスライダー２０を外した様子を示す図であり、図７は、図６の平面図である。図６、図７に示すように、張力伝達ローラ３０は、金属製の軸芯３１と軸芯３１の外周面を覆う円筒状のゴムローラ部３２（特許請求の範囲における被覆部材）とを有する。ここで、軸芯３１の円周面には、図２６（ａ）に示すように、表層部が粗面化された摩擦増強部３１ｆが設けられ、ゴムローラ部４２との間の摩擦力を増強している。表層部を粗面化するには、ブラスト加工により微細な傷を施すことにより行うことが好ましい。この微細な傷は、不規則に形成されるが、図２６（ｂ）に示すように、表層部をアヤ目や網目のローレット状とすることや、表層部をストライプ状、点線状、破線状、梨地状等にすることも可能である。なお、摩擦増強部３１ｆは、ゴムローラ部３２を配置する範囲（図２６（ａ）のＬ１参照）よりも短い範囲（図２６（ａ）のＬ２参照）に設けることが好ましく、例えば、配置されたゴムローラ部３２が当接する軸方向両端部から軸方向の約０．５ｍｍ内側までは、表層部を粗面化しないことが好ましい。そして、ブラスト加工がなされた軸芯３１とゴムローラ部３２とは、インサート成形により相対回転不能に嵌合される。ただし、軸芯３１とゴムローラ部３２をアウトサート成形により圧入してもよく、また、任意の接着剤により接着される構成としてもよい。さらに、上記の手法を併用することも可能である。ゴムローラ部３２は、弾性体であるゴムで形成される。ゴムの具体的な材質としては、例えばアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ウレタンゴム（ＰＵＲ）等とされ、中でもウレタンゴム（ＰＵＲ）が好適である。
【００４９】
なお、ゴムローラ部３２の代わりにローレット加工したステンレス鋼を用いた場合は、ローレットがコードＣＤを摩耗させるため、コードＣＤの耐久性が得られない。しかも、本実施形態においては、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０は複数のコードＣＤを挟着する構成となっていることから、コードＣＤの摩耗や寸法誤差により、複数のコードＣＤの径に差が生じると、挟着力に差が生じてしまう。
【００５０】
一方、本実施形態においては、張力伝達ローラ３０がゴムローラ部３２を備えており、ゴムの弾性により、コードＣＤの摩耗を防止することができる。また、複数のコードＣＤを挟着する場合にコードＣＤの径の寸法誤差があったとしても同一の挟着力で複数のコードＣＤを挟着することができるようになっている。
【００５１】
ゴムの硬度は、８０°以上とすることが好ましい。また、ゴムの硬度は、より好ましくは８５°以上であり、さらに好ましくは９０°以上９５°以下である。ここで、ゴム硬度は、デュロメータ（スプリング式ゴム硬度計）により測定したＪＩＳ  Ｋ６２５３のタイプＡ（ショアＡ）に準拠する。
【００５２】
また、ゴムローラ部３２の直径φ１（図１０参照）は、好ましくは２．０ｍｍ〜７．０ｍｍであり、より好ましくは３．０ｍｍ〜６．０ｍｍ、さらに好ましくは、５．０ｍｍ〜５．５ｍｍである。さらに、ゴムローラ部３２の直径が５．５ｍｍである場合の軸芯３１の直径φ２（図１０参照）は２．０ｍｍ〜２．５ｍｍとすることが好ましく、２．５ｍｍとすることがより好ましい。また、軸芯３１の直径に対するゴムローラ部３２の直径の比は、１．２〜３．２とするのが好ましく、１．５〜２．９とするのがより好ましく、２．０〜２．４とするのがさらに好ましい。一例を上げると、軸芯３１の直径を２．５ｍｍ、ゴムローラ部３２の直径を５．５ｍｍとすると、軸芯３１の直径に対するゴムローラ部３２の直径の比は、２．２となる。また、この場合のゴムローラ部３２の厚みｔ（図１０参照）は１．５ｍｍである。なお、ゴムローラ部３２の厚みを確保しつつ軸芯３１の直径を増加させることで、カバー１０の第１天壁溝１６及びベース７０の第１ベース溝７６との接触面積を増加させ、カバー１０及びベース７０の摩耗を抑制することができる。加えて、軸芯３１の直径を増加させると、軸芯３１とゴムローラ部３２の接触面積も増加するため、ゴムローラ部３２の摩耗も抑制することができる。
【００５３】
１−２−３＜アイドルローラ４０＞
アイドルローラ４０は、張力伝達ローラ３０の軸芯３１と平行な金属製の軸芯４１と、軸芯４１の外周面を覆うローラ部４２とを有する。従って、張力伝達ローラ３０の回転軸とアイドルローラ４０の回転軸とは互いに平行とされる。なお、軸芯４１の円周面にも、軸芯３１と同様、摩擦増強部として、ブラスト加工により微細な傷が施され、表層部が粗面化される。また、軸芯４１とローラ部４２も、インサート成形により相対回転不能に嵌合される。ただし、軸芯４１とローラ部４２をアウトサート成形により圧入してもよく、また、任意の接着剤により接着される構成としてもよい。さらに、これらを併用しても良い。アイドルローラ４０のローラ部４２の外径は、張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２の外径よりも大きくされている。本実施形態において、アイドルローラ４０のローラ部４２の外周面は樹脂製とされ、金属の平坦な面よりも摩擦係数が高い状態とされる。また、軸芯４１の両端部は、ローラ部４２から露出している。
【００５４】
なお、アイドルローラ４０のローラ部４２も、張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２と同様、ゴムで形成してもよく、ゴムの種類としても、ゴムローラ部３２と同様ウレタンゴム（ＰＵＲ）が好適である。また、ローラ部４２の直径も、好ましくは２．０ｍｍ〜６．５ｍｍであり、より好ましくは３．０ｍｍ〜６．０ｍｍ、さらに好ましくは、５．５ｍｍであり、また、張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２と略同一とすることが好ましい。
【００５５】
１−２−４＜挟着体＞
また、図３、図４に示すように、挟着体である張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２は、スライダー２０に収容される。つまり、ゴムローラ部３２及びローラ部４２は、スライダー２０の天壁部２１と底壁部２３とにより挟まれる。この状態で、張力伝達ローラ３０の軸芯３１の一端側はスライダー２０の第１天壁溝２６内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の天壁部２１から上方に突出し、軸芯３１の他端側はスライダー２０の第１底壁溝２８内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の底壁部２３から下方に突出する。また、上記状態で、アイドルローラ４０の軸芯４１の一端側はスライダー２０の第２天壁溝２７内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の天壁部２１から上方に突出し、軸芯４１の他端側はスライダー２０の第２底壁溝２９内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の底壁部２３から下方に突出する。上記のように、第１天壁溝２６、第２天壁溝２７、第１底壁溝２８、第２底壁溝２９は、幅方向に直線上に延在するため、第１天壁溝２６と第１底壁溝２８に軸芯３１が移動可能に嵌まる張力伝達ローラ３０は、スライダー２０に対し幅方向に移動することができ、同様に第２天壁溝２７と第２底壁溝２９に軸芯４１が移動可能に嵌まるアイドルローラ４０は、スライダー２０に対し幅方向に移動することができる。
【００５６】
なお、特に図示しないが、張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２と天壁部２１や底壁部２３との間、アイドルローラ４０のローラ部４２と天壁部２１や底壁部２３との間には、摩擦を低減するためのポリスライダー等が介在しても良い。
【００５７】
また、張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２が上記のようにスライダー２０に収容された状態で、上記のようにスライダー２０がカバー１０の空間内に収容されると、図１、図２に示すように、張力伝達ローラ３０の軸芯３１の一端がカバー１０の天壁部１１に形成された第１天壁溝１６内に移動可能に嵌まり、アイドルローラ４０の軸芯４１の一端がカバー１０の天壁部１１に形成された第２天壁溝１７内に移動可能に嵌まる。
【００５８】
１−２−５＜ピニオンギア５０＞
図６、図７に示すように、張力伝達ローラ３０の軸芯３１における他端側には、ピニオンギア５０が固定されている。当該固定は圧入等によりなされている。従って、ピニオンギア５０は、張力伝達ローラ３０の回転軸を中心として張力伝達ローラ３０と共に回転する。また、ピニオンギア５０と張力伝達ローラ３０との間はスライダー２０の底壁部２３が介在できる程度に離間しており、上記のように張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２がスライダー２０に収容された状態で、ピニオンギア５０はスライダー２０の外に位置する。なお、特に図示しないが、ピニオンギア５０とスライダー２０の底壁部２３との間には、摩擦を低減するためのポリスライダー等が介在しても良い。
【００５９】
１−２−６＜ベース７０＞
図８は、図７の状態から張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０を外した様子を示す平面図である。図８に示すように、ベース７０には、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７が形成されており、本実施形態では、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７は共に溝状の開口とされる。第１ベース溝７６は、カバー１０の天壁部１１に形成される第１天壁溝１６と対向し第１天壁溝１６と同一形状とされ、第２ベース溝７７は、カバー１０の天壁部１１に形成される第２天壁溝１７と対向し第２天壁溝１７と同一形状とされる。
【００６０】
１−２−７＜リングギア６０＞
ベース７０上にはリングギア６０が配置される。ベース７０には不図示の円形の溝が形成されており、リングギア６０は当該円形の溝に沿って回転可能とされる。従って、リングギア６０は前後方向や幅方向に移動することが妨げられている。また、リングギア６０を平面視する場合に、リングギア６０の内周面は、カバー１０の天壁部１１に形成された第１天壁溝１６及びベース７０に形成される第１ベース溝７６に沿っている。つまり、リングギア６０を平面視する場合に、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６の円弧の中心と、リングギア６０の内周面の中心とが互いに一致する。また、リングギア６０の内周面には内周ギア６１が設けられており、リングギア６０の外周面には外周ギア６２が設けられている。つまり、上記内周面は内周ギア６１の基準円とされる。
【００６１】
また、ベース７０の角部にはねじ孔７３が形成されている。このねじ孔７３に図１、図２に示すように固定用ねじＳ１が螺入されて、上記のように固定用ねじＳ１がカバー１０の固定用支柱１８に螺合して、カバー１０はベース７０上に固定される。上記のように張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２が収容されたスライダー２０がカバー１０内に収容され、カバー１０がベース７０上に固定されると、ピニオンギア５０がリングギア６０の内周ギア６１に歯合すると共に、張力伝達ローラ３０の軸芯３１の他端がベース７０に形成された第１ベース溝７６内に移動可能に嵌まる。更に、この状態で、アイドルローラ４０の軸芯４１の他端がベース７０に形成された第２ベース溝７７内に移動可能に嵌まる。なお、上記のように、リングギア６０の内周がカバー１０の第１天壁溝１６及びベース７０の第１ベース溝７６に沿っているため、張力伝達ローラ３０の軸芯３１が第１天壁溝１６内及び第１ベース溝７６内を移動する場合であっても、ピニオンギア５０とリングギア６０の内周ギア６１との歯合は維持される。ここで、リングギア６０の内周がカバー１０の第１天壁溝１６及びベース７０の第１ベース溝７６に沿っている例について説明したが、リングギア６０の内周が第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６が全範囲に渡って沿っている必要はない。例えば、後述する図９において、少なくとも張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０が近接したときにピニオンギア５０とリングギア６０が歯合するように、リングギア６０の内周が第１天壁溝１６及びベース７０の第１ベース溝７６の少なくとも前方の一部に沿っている構成としてもよい。
【００６２】
１−３＜抵抗付与部ＲＡ＞
抵抗付与部ＲＡは、上記のように運動変換部ＤＴに連結プレートＣＰにより連結されている。抵抗付与部ＲＡは、ベース８０と、天板８３と、ベース８０と天板８３との間に配置されるギア８２とを備える。また、抵抗付与部ＲＡは、ベース８０と天板８３との間に不図示のトルク付与部が設けられており、ギア８２にはトルク付与部から回転抵抗が付与される。例えば、抵抗付与部ＲＡは、ギア８２に常に回転抵抗が付与される構成とされ、例えば回転制動装置とされる。回転制動装置の構成としては、ギア８２の外周で囲まれる領域に粘性オイルが封止されており、ギア８２が回転すると当該粘性オイルのせん断抵抗により回転抵抗がギア８２に付与される構成を挙げることができる。また例えば、抵抗付与部ＲＡは、ギア８２の回転速度が所定値以上となる場合に回転抵抗が付与される構成とされ、例えば遠心ブレーキとされる。遠心ブレーキとしては、ギア８２の外周内にギア８２と共に回転するブレーキシューが径方向に移動可能に設けられ、ギア８２が所定の速度以上で回転する場合に遠心力でブレーキシューが外周側に移動して、ブレーキシューと他の部材と摩擦力等により回転抵抗が付与される構成を挙げることができる。
【００６３】
また、抵抗付与部ＲＡと運動変換部ＤＴとが連結された状態で、ギア８２とリングギア６０の外周ギア６２とが歯合している。従って、リングギア６０が回転する場合、抵抗付与部ＲＡのギア８２が回転することで、ギア８２からリングギア６０に回転抵抗が付与される。
【００６４】
＜制動装置ＢＤの動作＞
次に、制動装置ＢＤの動作について説明する。
【００６５】
まず、コードＣＤに何ら張力が与えられない状態とする。上記のように、コイルスプリングＳＰは、カバー１０の後方の内壁とスライダー２０とを押圧して、カバー１０に対してスライダー２０を前方に付勢する。従って、スライダー２０はカバー１０内の前方に位置する。スライダー２０がカバー１０の前方に位置する場合、スライダー２０と共に張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０もカバー１０内の前方に位置する。上記のように、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とは、前方に向かうにつれて距離が小さくされ、第１ベース溝７６と第２ベース溝７７とは、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７と同様に前方に向かうにつれて距離が小さくされる。従って、スライダー２０がカバー１０内の前方に位置することで、軸芯３１が第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６に嵌まっている張力伝達ローラ３０と、軸芯４１が第２天壁溝１７及び第２ベース溝７７に嵌まっているアイドルローラ４０との距離も小さくなる。つまり、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６は、張力伝達ローラ３０の軸芯３１が移動可能に嵌合し張力伝達ローラ３０の溝に沿わない動きを規制する規制溝と理解でき、第２天壁溝１７及び第２ベース溝７７は、アイドルローラ４０の軸芯４１が移動可能に嵌合しアイドルローラ４０の溝に沿わない動きを規制する規制溝と理解できる。また、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６は、リングギア６０の内周面と平面視において同心円上に形成されるため、軸芯３１がそれぞれの溝内を移動しても、ピニオンギア５０はリングギア６０の内周ギア６１に歯合し続けることができる。
【００６６】
このように張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０との距離が小さくなると、張力伝達ローラ３０はアイドルローラ４０に押圧され、張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２とアイドルローラ４０のローラ部４２とにコードＣＤが狭持される。つまり、本実施形態では、コイルスプリングＳＰは、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧されるように張力伝達ローラ３０を常時付勢する付勢部材と理解することができる。なお、コードＣＤが張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とにより狭持された状態で、コードＣＤの径だけ張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが離間する。このため、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７の構造により、スライダー２０は僅かに後方に位置する。
【００６７】
なお、コードＣＤが張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とに狭持されていない場合、カバー１０のガイド孔１４から治具を挿入して張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とを離間したり、カバー１０の第１天壁溝１６や第２天壁溝１７及びベース７０の第１ベース溝７６や第２ベース溝７７から露出する軸芯３１，４１をコイルスプリングＳＰの力に抗して後方に移動させて、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とを離間したり、ガイド孔１４ａ〜１４ｃからガイド孔１５ａ〜１５ｃにコードＣＤを挿入する。
【００６８】
図９は、制動装置ＢＤの動作を示す図である。上記のように、コードＣＤに何ら張力が与えられない状態から、コードＣＤに張力を与えて、図９において矢印Ａで示すように、コードＣＤを長手方向に沿って前方に移動させる。つまり、コードＣＤを前方に引っ張る。すると、コイルスプリングＳＰの押圧力によりコードＣＤを狭持する張力伝達ローラ３０およびアイドルローラ４０が回転する。張力伝達ローラ３０が回転すると、図９において矢印Ｂで示すように、ピニオンギア５０も回転し、ピニオンギア５０がリングギア６０の内周に沿った一方の回転方向（上記ピニオンギア５０が回転する回転方向とは逆側の回転方向）に沿って移動する。ただし、コードＣＤに何ら張力が与えられない状態において、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０でコードＣＤを狭持しているため、ピニオンギア５０の当該移動量は僅かである。張力伝達ローラ３０が移動すると、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７の構造により、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが互いに近づき合いより強固にコードＣＤを狭持する。このとき、張力伝達ローラ３０が僅かに前方に移動することにより、スライダー２０が僅かに前方に移動する場合には、アイドルローラ４０が第２天壁溝１７及び第２ベース溝７７に沿って、張力伝達ローラ３０側に移動する。
【００６９】
そして、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０が限界まで近づくと、張力伝達ローラ３０の回転は続くものの、張力伝達ローラ３０の位置はそのままとなる。このため、ピニオンギア５０の矢印Ｂ方向の回転により、リングギア６０が矢印Ｃ方向に回転する。上記のように抵抗付与部ＲＡのギア８２に常に回転抵抗が付与される場合には、リングギア６０が回転すると、リングギア６０には抵抗付与部ＲＡから回転抵抗が付与され、リングギア６０からピニオンギア５０に回転抵抗が付与される。また、上記のように抵抗付与部ＲＡのギア８２の回転速度が所定値以上となる場合にギア８２に回転抵抗が付与される場合には、リングギア６０が回転し始めても暫くはリングギア６０に回転抵抗は付与されないが、コードＣＤが速く移動することにより張力伝達ローラ３０が速く回転してリングギア６０の回転速度が所定値以上となると、ギア８２に回転抵抗が付与される。その結果、リングギア６０に当該回転抵抗が付与され、リングギア６０からピニオンギア５０に回転抵抗が付与される。こうして、いずれの場合であっても、張力伝達ローラ３０にも回転抵抗が付与される。このため、コードＣＤには制動力が付与される。
【００７０】
一方、コードＣＤを後方に向かって引っ張ると、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０は、上記と逆の回転方向に回転する。従って、ピニオンギア５０も矢印Ｂ方向とは逆側の回転方向に回転する。このため、リングギア６０の内周ギア６１に歯合するピニオンギア５０はリングギア６０の内周に沿った他方の回転方向に沿って移動する。このため、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが離間する。そのため、コードＣＤに加えられる制動力が解除され、コードＣＤは自由に動くことができる。なお、ピニオンギア５０の他方の回転方向に沿った移動により、張力伝達ローラ３０が後方に移動して、張力伝達ローラ３０の後方への移動によりスライダー２０も後方に移動し、アイドルローラ４０も後方に移動しても良い。このように張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０が後方に移動すると、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７の構造により、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とを適切に離間することができる。
１−５＜効果＞
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の制動装置ＢＤは、アイドルローラ４０と、アイドルローラ４０との間でコードＣＤを狭持すると共に、コードＣＤの長手方向の移動により回転する張力伝達ローラ３０と、張力伝達ローラ３０の回転軸を中心として張力伝達ローラ３０と共に回転するピニオンギア５０と、内周面にピニオンギア５０と歯合する内周ギア６１が形成されるリングギア６０と、リングギア６０に回転抵抗を付与する抵抗付与部ＲＡと、を備え、ピニオンギア５０は、リングギア６０の内周面に沿って移動可能とされ、張力伝達ローラ３０は、ピニオンギア５０がリングギア６０の内周面の一方の回転方向に沿って移動する場合にアイドルローラ４０に押圧される。
【００７２】
従って、本実施形態の制動装置ＢＤによれば、コードＣＤが一方の方向に引かれると、張力伝達ローラ３０がピニオンギア５０と共にコードＣＤの動きに沿って回転し、ピニオンギア５０のリングギア６０の内周面に沿った一方の回転方向への移動により、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧される。つまり、コードＣＤに張力が加わりコードＣＤが一方の長手方向に移動する場合に、コードＣＤは自身の張力による力によりアイドルローラ４０と張力伝達ローラ３０とに強固に狭持されることになる。従って、コードＣＤが一方の長手方向に引かれる場合に、コードＣＤが引かれない場合よりも、強い力でコードＣＤは狭持される。このため、コードＣＤが張力伝達ローラ３０に対して滑ることが抑制される。そして、さらにコードＣＤが引かれることで、ピニオンギア５０と内周ギア６１で歯合するリングギア６０が回転し、抵抗付与部ＲＡからリングギア６０に付与される回転抵抗が張力伝達ローラ３０に伝わる。このように、コードＣＤが張力伝達ローラ３０に対して滑ることが抑制され、張力伝達ローラ３０にピニオンギア５０を介してリングギア６０から回転抵抗が付与されるため、本実施形態の制動装置ＢＤは、コードＣＤに対して適切に制動力を加えることができる。
【００７３】
また、張力伝達ローラ３０が弾性体であるゴムからなるゴムローラ部３２を有していることから、複数本のコードＣＤを確実に挟着しつつコードＣＤの摩耗を抑制することが可能となる。
【００７４】
また、上記のようにアイドルローラ４０が、ピニオンギア５０のリングギア６０の内周面の一方の回転方向に沿った移動と共に張力伝達ローラ３０側に移動する場合には、張力伝達ローラ３０の移動量を少なくして、適切にコードＣＤを狭持することができる。加えて、コードＣＤを挟着する挟着体である張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０がスライダー２０に支持され、コードＣＤに対してそれぞれ移動可能に構成されていることから、一対のローラの片方のみが移動する構成と比較して、コードＣＤを挟着するために必要な１つのローラあたりの可動量を小さくすることができ、コードＣＤの挟着を安定させることが可能となっている。
【００７５】
また、上記実施形態の制動装置ＢＤでは、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧されるように張力伝達ローラ３０を常時付勢する付勢部材としてのコイルスプリングＳＰを備える。従って、コードＣＤに張力が加えられていない状態であっても、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とでコードＣＤを狭持することができる。従って、コードＣＤを引く初期状態においても、コードＣＤと張力伝達ローラ３０とが滑ることを抑制し、コードＣＤの張力を適切に張力伝達ローラ３０に伝えることができる。
【００７６】
また、上記実施形態の制動装置ＢＤでは、リングギア６０には外周面に外周ギア６２が形成され、外周ギア６２が抵抗付与部ＲＡのギア８２に歯合する。そして、外周ギア６２が回転抵抗を付与する回転ダンパ等に歯合する場合には、リングギア６０の回転時に常にリングギア６０に回転抵抗が付与される。この場合、コードＣＤの引き始めから常にコードＣＤに制動力を加えることができる。また、回転ダンパを交換することで、リングギア６０に付与される回転抵抗を調整することができる。また、外周ギア６２が回転速度が所定値以上となる場合に回転抵抗が付与される遠心ブレーキ等に歯合する場合には、リングギア６０が所定の回転速度以上となる場合にリングギア６０に回転抵抗が付与される。従って、コードＣＤの引き始めにはコードＣＤに制動力が加えられないもののコードＣＤが所定の移動速度で引かれる場合にコードＣＤに制動力を加えることができる。また、この場合、遠心ブレーキを交換することにより、コードＣＤに制動力が付与されるコードＣＤの移動速度やリングギア６０に付与される回転抵抗を調整することができる。
【００７７】
以上、本発明の制動装置ＢＤについて上記実施形態を例に説明したが、本発明の制動装置は上記実施形態に限定されるものではない。
【００７８】
例えば、上記実施形態では、挟着部材の一方として張力伝達ローラ３０が用いられ、挟着部材の他方として、移動可能に保持され、張力伝達ローラ３０の回転軸と平行な回転軸を有するアイドルローラ４０が用いられた。しかし、挟着部材の他方としては、張力伝達ローラ３０との間でコードＣＤを狭持し、コードＣＤが移動可能なものであれば、アイドルローラ４０に限らない。例えば、支柱は、表面が滑り易い構成とされ、回転しなくても良い。例えば、表面が平滑に加工された金属から成る支柱であっても良い。ただし、上記実施形態のように、アイドルローラ４０が用いられる場合には、コードＣＤに凹凸がある場合であっても、アイドルローラ４０の回転により当該凹凸をアイドルローラが乗り越えて、当該凹凸が引っ掛かることを抑制できるため好ましい。また、挟着部材の他方は移動しないものであっても良い。この場合であっても、張力伝達ローラ３０の移動により、コードＣＤを狭持することができる。
【００７９】
また、上記実施形態では、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧されるようにスライダー２０を介して張力伝達ローラ３０を常時付勢する付勢部材としてのコイルスプリングＳＰが配置された。しかし、コイルスプリングＳＰは、例えば、張力伝達ローラ３０を直接付勢しても良い。例えば、磁石を用いることや、パンタ構造のものが考えられる。また、付勢部材はコイルスプリングＳＰでなくても良い。さらに、このような付勢部材が無くても良い。ただし、コードＣＤの引き始めに適切に張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とでコードＣＤを狭持するために、制動装置ＢＤは付勢部材を備えることが好ましい。
【００８０】
また、上記実施形態では、リングギア６０の外周面に外周ギア６２が形成され、外周ギア６２は回転抵抗を付与する回転ダンパや遠心ブレーキ等に歯合するものとされた。しかし、例えば、回転ダンパや遠心ブレーキ等のようにリングギア６０に回転抵抗を付与する抵抗付与部が、リングギア６０とベース７０との間、またはリングギア６０とカバー１０との間に設けられても良い。すなわち、抵抗付与部がリングギア６０と重なる位置に設けられても良い。この場合、例えば、抵抗付与部がリングギア６０の内周ギア６１に歯合してリングギア６０に回転抵抗を付与しても良く、リングギア６０の外周ギア６２は無くても良い。抵抗付与部がリングギア６０と重なる位置に設けられる場合、制動装置ＢＤを小型にすることができる。なお、抵抗付与部がリングギア６０とカバー１０との間に設けられる場合、抵抗付与部は張力伝達ローラ３０やアイドルローラ４０の移動を阻害しない位置に設けられる。すなわち、抵抗付与部は、ヘッドボックス内において回転軸を鉛直・水平・斜めに向けて配置することができる。
【００８１】
また、上記実施形態では、ベース７０に形成される第１ベース溝７６及びカバー１０に形成される第１天壁溝１６に、張力伝達ローラ３０の軸芯３１が移動可能に嵌められており、張力伝達ローラ３０と回転軸を共にするピニオンギア５０がリングギア６０の内周面に沿って移動するものとされた。しかし、張力伝達ローラ３０及びピニオンギア５０の動きを規制する手段は、他の構成とされても良い。
【００８２】
＜日射遮蔽装置＞
図１１は、本実施形態の日射遮蔽装置を示す図である。図１１に示すように、本実施形態の日射遮蔽装置１００は、日射遮蔽部材１０１と、昇降コードＣＤ２と、ロック部１０４と、制動装置ＢＤと、コードＣＤと、筐体１０６（ヘッドボックス）と、固定部材１０７とを主な構成として備える。
【００８３】
筐体１０６は、略直方体の形状をしており、固定部材１０７により、壁等に固定される。また、筐体１０６内には、ロック部１０４、制動装置ＢＤが配置されている。本実施形態の日射遮蔽部材１０１は、折畳み癖の付けられた生地であり、上端が筐体１０６内に固定されることで吊持されている。日射遮蔽部材１０１の下端であるボトムレール１０１ａには、一組の昇降コードＣＤ２のそれぞれの一方の端部が固定されている。また、それぞれの昇降コードＣＤ２は、筐体１０６内に引き込まれている。そして、各昇降コードＣＤ２が筐体１０６内にさらに引き込まれることで、それぞれの昇降コードＣＤ２の一方の端部が上昇して、日射遮蔽部材１０１のボトムレール１０１ａが上昇し、日射遮蔽部材１０１は全体が折り畳まれながら上昇する。
【００８４】
操作コードであるコードＣＤは、図１１に示すようにロック部１０４、制動装置ＢＤに挿通された状態でそれぞれの昇降コードＣＤ２に接続されている。本実施形態では、昇降コードＣＤ２が２本であるため、コードＣＤは２本とされ、一方のコードＣＤが一方の昇降コードＣＤ２に接続され、他方のコードＣＤが他方の昇降コードＣＤ２に接続される。また、このようにコードＣＤが２本であるため、例えば、コードＣＤの一方は、制動装置ＢＤのカバー１０におけるガイド孔１４ａ及びガイド孔１５ａに挿通され、コードＣＤの他方は、制動装置ＢＤのカバー１０におけるガイド孔１４ｃ及びガイド孔１５ｃに挿通される。また、それぞれのコードＣＤと昇降コードＣＤ２は結び目や継ぎ目が無く接続されることが好ましい。つまり、一方のコードＣＤと一方の昇降コードＣＤ２とが１本のコードから成り、他方のコードＣＤと他方の昇降コードＣＤ２とが１本のコードから成ることが好ましい。
【００８５】
ロック部１０４は、コードＣＤの動作により、コードＣＤを動かしたりロックしたりする。例えば、コードＣＤを鉛直下方向に引いた状態で、当該鉛直下方向へ引く力を緩めると、コードＣＤをロックし、コードＣＤを斜め下方向に引いた状態で、当該斜め下方向へ引く力を緩めても、コードＣＤをロックしない構成とされる。
【００８６】
制動装置ＢＤは、筐体１０６内において、図１に示す前方が昇降コードＣＤ２側を向き、後方がロック部１０４側を向くように配置される。従って、日射遮蔽部材１０１が下降しきった状態、すなわち日射遮蔽装置１００の閉状態において、一組のコードＣＤを下方に引っ張ると、コードＣＤは図１に示す後方に引かれる。このとき、アイドルローラ４０との間にコードＣＤを狭持する張力伝達ローラ３０は、コードＣＤとの摩擦力により、図９において矢印Ｂで示す回転方向と逆側の回転方向に回転する。従って、ピニオンギア５０は、リングギア６０の内周を他方の回転方向側に移動して、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが離間する。このため、コードＣＤを小さな抵抗力で引くことができる。コードＣＤが引かれると、コードＣＤに接続されるそれぞれの昇降コードＣＤ２が筐体内に引き込まれて日射遮蔽部材１０１は上昇する。
【００８７】
一方、日射遮蔽部材１０１が下降しきっていない状態において、ロック部１０４によりコードＣＤがロックされていない状態でコードＣＤを離す。すると、日射遮蔽部材１０１は自重により下降する。このため、昇降コードＣＤ２は筐体１０６内から引き出される。従って、昇降コードＣＤ２に接続されるコードＣＤは、制動装置ＢＤの前方に向かって引かれる。すると、図９を用いて説明したように、コードＣＤには制動力が付与される。従って、日射遮蔽部材１０１の下降速度が抑えられる。このため、日射遮蔽部材１０１の下降速度が超過することによる破損等を抑制することができる。
【００８８】
以上説明したように本実施形態の日射遮蔽装置１００によれば、日射遮蔽部材１０１を昇降可能とするコードＣＤの長手方向の移動に対して、制動装置ＢＤにより適切に制動力が付与されるため、例えば、上記のように日射遮蔽部材１０１が自重により下降する場合であっても、日射遮蔽部材１０１の下降速度を抑えることができる。また、抵抗付与部ＲＡがリングギアの回転時に常にリングギア６０に回転抵抗を付与する回転ダンパ等から成る場合には、日射遮蔽部材１０１の下降速度を下降当初から抑えることができる。一方、抵抗付与部ＲＡがリングギア６０が所定の回転速度以上となる場合にリングギア６０に回転抵抗を付与する遠心ブレーキ等から成る場合には、日射遮蔽部材１０１の下降当初には下降速度を抑えず、当該下降速度が所定の速度以上となる場合に下降速度を抑えることができる。
【００８９】
また、制動装置ＢＤを上記とは逆向きに取り付けることにより、コードＣＤを強くひいても、コードＣＤが勢いよく移動することを抑制して、日射遮蔽部材１０１が過度な勢いで上昇することを抑制することができる。さらに、ブレーキとして機能する機構を複数設けてもよい。例えば、ピニオンギア５０を２つ利用したブレーキと、遊星ギアを用いたブレーキを重ねて利用してもよい。これにより、より強固にコードＣＤの移動に対してブレーキをかける事が可能となる。
【００９０】
以上、本発明の日射遮蔽装置１００について、上記実施形態を例に説明したが、本発明の日射遮蔽装置は、上記実施形態の日射遮蔽装置１００と異なる構成であっても良い。例えば、本発明の日射遮蔽装置は、カーテン布が巻き取られるロールカーテンとされたり、複数のスラットが昇降するブラインドとされても良い。また、本発明は、たくし上げカーテン、プリーツスクリーン、ロールアップスクリーン、縦型ブラインド、カーテンレール、アコーディオンカーテン、縦型プリーツスクリーン、縦型ロールスクリーン、パネルカーテン等、コードを移動させることで遮蔽部材を開閉させる構成のあらゆる遮蔽装置に適用することができる。
【００９１】
＜作用・効果＞
第１実施形態に係る制動装置ＢＤにより、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）張力伝達ローラ３０が弾性体であるゴムからなるゴムローラ部３２により形成されていることから、複数本のコードＣＤを確実に挟着しつつコードＣＤの摩耗を抑制することが可能となる。
（２）引き操作時において操作力を低減し、自動動作（自動降下）時に確実にコードＣＤを挟着し、意図しない落下を防止することができる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明を更に詳しく説明するため実施例を挙げる。しかし、本発明はこれら実施例等になんら限定されるものではない。なお、以下に示す試験は、制動装置ＢＤを上述したような日射遮蔽装置１００に組み込み、日射遮蔽部材１０１を昇降させることで、コードＣＤに対する制動装置ＢＤの作用を測定している。【００９３】
＜硬度選択試験＞
まず、張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２の適切な硬度を選択するため、実施例１−１及び実施例１−２として、硬度７０°と硬度９０°のウレタンゴム（ＰＵＲ）で張力伝達ローラ３０を含む挟着体の挟着力と、ゴムローラ部３２の耐久性と、コードＣＤの耐久性（耐摩耗性）に関する試験を行った（表１参照）。ここで、ゴム硬度は、デュロメータ（スプリング式ゴム硬度計）により測定したＪＩＳ  Ｋ６２５３のタイプＡ（ショアＡ）に準拠する。また、試験において、ゴムローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２の直径は５．５ｍｍ、軸の直径はそれぞれ２．５ｍｍとしている。また、挟着するコードＣＤは３本としており、そのため、図１１と異なり日射遮蔽装置１００の昇降コードＣＤ２も３本ある。また、試験体の日射遮蔽部材１０１の寸法は、Ｗ２０００ｍｍ×Ｈ３０００ｍｍとし、筐体１０６を除く製品重量は、約４ｋｇとした。
【表１】
2018021475.tif 000003
【００９４】
表１の評価項目のうち、挟着力は、３本のコードＣＤが均等に挟着され、コードＣＤの移動に対して張力伝達ローラ３０が３本のコードＣＤに均等に制動力を与えているかどうかを判断するものである。具体的には、日射遮蔽部材１０１のボトムレール１０１ａを上限位置から下限位置にまで降下させる際に、ボトムレール１０１ａが水平状態を維持したまま降下されるか否かを目視で確認する試験を行った。この試験を５台の試作機のそれぞれについて１００回ずつ行い、以下の基準に従って評価した。
○：全ての試験において、ボトムレール１０１ａが水平状態を維持したまま降下された。
×：１回以上の試験においてボトムレール１０１ａが傾斜した。【００９５】
ローラの耐久性は、張力伝達ローラ３０がコードＣＤに制動力を与える際、コードＣＤだけでなくローラ側にもコードＣＤとの間の摩擦による摩耗が生じ得るが、一定回数制動力を与えた場合にも摩耗による挟着力の低下が抑えられているものをいう。具体的には、日射遮蔽部材１０１のボトムレール１０１ａを上限位置と下限位置の間で昇降させる試験を行い、ボトムレール１０１ａの下降に対して制動力が与えられた回数によって、以下の基準によって評価した。
◎：制動力が与えられた回数が２０００回以上
○：制動力が与えられた回数が５００回以上２０００回未満
×：制動力が与えられた回数が５００回未満【００９６】
コードの耐久性は、張力伝達ローラ３０との間の摩擦によるコードＣＤの摩耗を評価するものである。具体的には、日射遮蔽部材１０１のボトムレール１０１ａを上限位置と下限位置の間で昇降させる試験を３００回行った後のコードの状態を目視で確認して、以下の基準によって評価した。
○：コードＣＤに毛羽立ちが生じず、コードＣＤの中芯が露出しなかった。
×：コードＣＤの毛羽立ちが生じたか又はコードＣＤの中芯が露出した。【００９７】
表１の試験結果に示すように、挟着力及びコードの耐久性は、実施例１−１と実施例１−２の何れの硬度でも比較例のＳＵＳより向上している。ただし、ローラの耐久性については、硬度が７０°のＰＵＲよりも硬度９０°のＰＵＲのほうが耐久性が高かった。したがって、硬度９０°のＰＵＲを用いるのがより好ましいといえる。【００９８】
＜材質選択試験＞
次に、張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２の材質を選択するため、実施例２−１〜実施例２−５としてのアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ウレタンゴム（ＰＵＲ）及び比較例としてのローレット加工したステンレス鋼（ＳＵＳ）について、上述した挟着力とゴムローラ部３２の耐久性とコードＣＤの耐久性（耐摩耗性）の試験を行った（表２参照）。なお、実施例２−５のＰＵＲは硬度選択試験における硬度９０°のＰＵＲ（実施例１−２）と同一である。また、試験において、ゴムローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２の直径はそれぞれ５．５ｍｍ、軸の直径はそれぞれ２．５ｍｍ、挟着するコードＣＤは３本としており、これは硬度選択試験における条件と同一である。
【表２】
2018021475.tif 000004
【００９９】
表２の試験結果に示すように、実施例２−１〜実施例２−５のゴムローラ部３２は全てローレットが形成されたＳＵＳのローラよりも挟着力が向上している。また、コードの耐久性も、実施例２−１〜実施例２−５のゴムローラ部３２で全てＳＵＳのローラよりも向上していることがわかる。【０１００】
一方、ローラの耐久性については、実施例１〜３に対して実施例４のＰＶＣ及び実施例５のＰＵＲが耐久性の高いものとなっており、中でもＰＵＲの耐久性がより高いものとなっている。したがって、実施例１〜実施例５の中では、実施例５のＰＵＲを用いるのがより好ましい。【０１０１】
２．第２実施形態
次に、図１２〜図２２を用いて、本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００について説明する。第２実施形態に係る制動装置１０００は、コードの移動を制動する制動装置である点においては第１実施形態の制動装置ＢＤと共通するが、その機構が異なる。具体的には、第１実施形態に係る制動装置ＢＤでは、運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡが略水平面上に設けられていたが、第２実施形態に係る制動装置１０００では、運動変換部ＤＴに相当する機構と抵抗付与部ＲＡに相当する機構が略垂直に位置するように設けられる点が異なる。ここで、第２実施形態においては、スライダー２０、コイルスプリングＳＰ、軸芯３１とゴムローラ部３２からなる張力伝達ローラ３０、軸芯４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０及びケース１０Ａの一部が運動変換部ＤＴを構成し、ウェイト３４０、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０、ワッシャー２４１、ベース７０及びケース１０Ａの一部が抵抗付与部ＲＡを構成する。以下、第１実施形態と同一の部材については同一の符号を付し、その相違点を中心に説明する。【０１０２】
２−１＜制動装置の全体構成＞
図１２は、第２実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図である。【０１０３】
第２実施形態において、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０からなる一対の挟着部材がコードを挟着する挟着体に相当する。また、スライダー２０が第１実施形態のスライダー２０に相当する。【０１０４】
図１２に示されるように、第２実施形態では、内歯付キャリア２６０に４つの遊星歯車２８０が設けられ、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に８つのウェイト３４０が保持される。以下、各部材について説明する。【０１０５】
２−１−１＜整列部材２００＞
図１３（ａ），（ｂ）に示されるように、整列部材２００は、コードＣＤを挿通し、コードＣＤの向きを整えるものである。また、複数のコードＣＤを互いに同じ向きに整列させるものである。整列部材２００は、例えば、プラスチック等の樹脂で形成することができる。ここで、図１３（ａ）に示されるように、矢印の向きをそれぞれ前後、左右、上下とする。すなわち、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７の距離が狭くなる向きを前方とし、左右方向（幅方向）、上下方向を定める。【０１０６】
整列部材２００は、上下方向に貫通する略直方体のフレーム２００ａの前方及び後方にコードＣＤを挿入する略矩形の挿入部２０１が２つずつ形成された構成となっており、本実施形態においては、３本のコードＣＤが挿入部２０１及び挿入部２０１の上部に通されることで、コードＣＤが上下方向に略等間隔に整列された状態で一対の挟着部材に挟着されることになる。【０１０７】
２−１−２＜ケース１０Ａ＞
次に、図１２〜図１４及び図１８（ａ），（ｂ）を用いてケース１０Ａについて説明する。ケース１０Ａは、ベース７０とともに筐体を構成し、その内部にスライダー２０、コイルスプリングＳＰ、軸芯３１とゴムローラ部３２からなる張力伝達ローラ３０、軸芯４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、ピニオンギア５０、軸芯３１、ワッシャー２４１、内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０、プレート３００、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０を保持する。【０１０８】
また、ケース１０Ａは、例えば図１２に示されるベース７０とともに制動装置１０００の筐体を構成するものである。また、例えば図１２に示される太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０とともに、抵抗付与部ＲＡを構成するものである。【０１０９】
図１８に示されるように、ケース１０Ａは、外形が概ね正方形の天壁部１１と、前側壁部１２ｆと、前側壁部１２ｆ及び天壁部１１に連結される右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌと、右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌのそれぞれに連結される後側壁部１２ｂと、
天壁部１１に対向し、前側壁部１２ｆ、後側壁部１２ｂ、前側壁部１２ｆ及び左側壁部１２ｌから径方向側に向かって延在する鍔部１３と、鍔部１３に連結される円筒部１３Ｃと、円筒部１３Ｃに連結されるカバー部１１２とを主な構成として有する。【０１１０】
前側壁部１２ｆ及び後側壁部１２ｂには、ガイド溝１１３が形成されている。これら２つのガイド溝１１３は、互いに前後方向に対向している。これらのガイド溝１１３はコードＣＤが前後方向に挿通されるための溝である。ここで、ガイド溝１１３に挿通するコードＣＤの数は特に限定されないが、第２実施形態では３本のコードＣＤが縦方向に挿通された例について示している（図１３参照）。【０１１１】
さらに、左右の側壁部１２ｒ,１２ｌ上方には支持溝１１４が設けられる。支持溝１１４は、図１３に示されるように、ケース１０Ａがスライダー２０を内部に保持するにあたり、スライダー２０に設けられる突起２３０を支持するものである。これにより、スライダー２０をその底部を浮かせた状態で支持することができる。なお、詳細は後述する。【０１１２】
天壁部１１には、図１４（ａ）に示されるように、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とが形成されている。第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７は、それぞれコードＣＤの長手方向すなわち前後方向に対して斜めに形成されており、コードＣＤの一方の長手方向である前方に向かうにつれて、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７との距離が小さくされている。また、第１天壁溝１６は円弧状に形成されており、図２２に示すように、挟着案内斜面１６ａ、解除案内斜面１６ｂ、挟着側規制面１６ｃ及び解除側規制面１６ｄにより内周面が形成される。第１天壁溝１６の円弧は、図１６に示される内歯付キャリア２６０の内周面と平面視において同心円上となるように形成される（図１４参照）。一方、第２天壁溝１７は緩やかなカーブを描いた形状に形成され、図２２に示すように、挟着案内斜面１７ａ、解除案内斜面１７ｂ、挟着側規制面１７ｃ及び解除側規制面１７ｄにより内周面が形成される。具体的には、第２天壁溝１７は、前方側が略直線状の形状とされ、後方に向かうにつれて、第１天壁溝１６から離れる向きに湾曲している（図１４参照）。これは、第２天壁溝１７を略直線状とした場合、第１天壁溝１６は後方から前方に向かってコードＣＤに近づくような円弧であるので、例えば軸芯３１及び軸芯４１がそれぞれ第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７に沿って移動するときに、コードＣＤに対する垂直方向の変位が、軸芯３１と軸芯４１とで異なってしまうことを防ぐためである。つまり、一方が円弧であるのに対し、他方が略直線状であると、前後方向においてコードＣＤへの垂直距離が異なるためである。このように、軸芯３１及び軸芯４１のコードＣＤの鉛直方向に対する変位を近接させることにより、ゴムローラ部３２及びローラ部４２が適切にコードＣＤを挟着することが可能となる。なお、第２天壁溝１７はこれに限定されず、例えば、第１天壁溝１６と略同一形状の溝を、コードＣＤ側に向かって湾曲する配置としてもよい。これにより、ＣＤに対する鉛直方向の変位を、軸芯３１と軸芯４１とで略同一にすることができ、コードＣＤの摩耗を低減することが可能となる。ここで、第２実施形態では、ＣＤに対する鉛直方向の変位を、軸芯３１と軸芯４１とでなるべく同じにすることに加え、他の部材の移動等による相互作用等を考慮し、図１４（ａ）に示される形状を採用した。【０１１３】
第１天壁溝１６の縁には、図１４（ａ）、図１８（ａ），（ｂ）に示されるように、ケース１０Ａの平面視において、第１天壁溝１６におけるケース１０Ａの外側の縁、すなわち挟着案内斜面１６ａに沿った位置の少なくとも一部に、第１天壁溝１６から上方に突出する第１ガイド壁１６Ａが設けられる。第２実施形態では、第１ガイド壁１６Ａは、第１天壁溝１６に対して略９０度となるように設けられる。第１ガイド壁１６Ａは、第１天壁溝１６に沿って移動する軸芯３１の面圧を下げることを目的としている。つまり、第１ガイド壁１６Ａを設け、軸芯３１と接触する面積を増大させることにより、軸芯３１の面圧を低減するものである。これは、コードＣＤに張力が与えられ、制動装置１０００が作用している間は軸芯３１の面圧が第１天壁溝１６の内面に加わっており、かかる面圧により第１天壁溝１６の内面が削れると、ゴムローラ部３２とローラ部４２の間隔が変化して、コードＣＤの挟着が不安定になり、ゴムローラ部３２への回転伝達が不十分になる恐れがあるためである。第１ガイド壁１６Ａを設けることにより、軸芯３１からの圧力によりケース１０Ａが削れることを防止することが可能となる。なお、第１ガイド壁１６Ａの肉厚は任意であるが、ケース１０Ａの素材、軸芯３１の移動速度等を考慮して適宜設計すればよい。【０１１４】
また、第２天壁溝１７におけるケース１０Ａの外側の縁に沿った位置にも、その少なくとも一部に、第２天壁溝１７から上方に突出する第２ガイド壁１７Ａが設けられる。第２ガイド壁１７Ａは、第２天壁溝１７に対して略９０度となるように設けられる。そして、この第２ガイド壁１７Ａにより、軸芯４１の面圧を低減することができ、これにより、軸芯４１からの圧力によりケース１０Ａが削れることを防止することが可能となる。なお、第２ガイド壁１７Ａの肉厚は任意であるが、ケース１０Ａの素材、軸芯４１の移動速度等を考慮して適宜設計すればよい。【０１１５】
なお、ケース１０Ａを金属等の強固な材料で成形した場合には、第１ガイド壁１６Ａ及び第２ガイド壁１７Ａを設けなくてもよい。これは、ケース１０Ａが堅牢であるので、軸芯３１及び軸芯４１からの圧力によりケース１０Ａがほとんど削れることがないためである。【０１１６】
鍔部１３は、図１３及び図１８に示すように、天壁部１１に対向し、前側壁部１２ｆ、後側壁部１２ｂ、前側壁部１２ｆ及び左側壁部１２ｌから径方向側に向かって延在する部位であり、第２実施形態では略円形とされる。【０１１７】
円筒部１３Ｃは、図１８に示すように、鍔部１３に連結され、内周ギア１１５の外側に位置する。第２実施形態では、円筒部１３Ｃは、略円筒状の形状とされる。【０１１８】
カバー部１１２は、円筒部１３Ｃに連結され、ベース７０と嵌合する箇所である。第２実施形態では、カバー部１１２の外縁は略正方形とされる。そして、カバー部１１２は、図１２に示すように、左右の側面の両端にそれぞれ２つの第１係合溝１１１Ａが設けられる。そして、前端部の両端に２つの第２係合溝１１１Ｂが設けられ、後端部の略中央に１つの第２係合溝１１１Ｂが設けられる。第１係合溝１１１Ａは、図１５に示されるベース７０の第１係合板部７０１Ａと係合するものである。また、第２係合溝１１１Ｂは、ベース７０の第２係合板部７０１Ｂと係合するものである。これにより、ケース１０Ａとベース７０が係合され、筐体を形成する。【０１１９】
また、ケース１０Ａの内部には、図１９に示されるように、遊星歯車２８０と歯合するリング状の内周ギア１１５が形成される。【０１２０】
２−１−３＜スライダー２０＞
次に、図１５及び図２２を用いてスライダー２０について説明する。スライダー２０は、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０を内部に保持し且つ張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０と共に移動する。スライダー２０の構成は、上述した第１実施形態のものとほぼ同一であり、天壁部２１、後側壁部２２、前側壁部２４及び底壁部２３とを有し、する。また、天壁部２１には一対の溝である第１天壁溝２６及び第２天壁溝２７が形成され、天壁部２１にはこれらと上下方向に対向する位置に第１底壁溝２８及び第２底壁溝２９が形成される。【０１２１】
また、図１５に示すように、天壁部２１には、その四隅に天壁部２１の左右へ突出するように突起２３０が設けられる。図１３に示されるように、突起２３０は、ケース１０Ａの支持溝１１４に収められ、ケース１０Ａの内部にスライダー２０を浮き状態で支持するためのものである。すなわち、スライダー２０が、下方に位置する内歯付キャリア２６０と非接触状態で保持される。【０１２２】
このような構成とすることで、スライダー２０をケース１０Ａ内部において浮き状態で支持することが可能となる。そのため、スライダー２０と他の部品、例えば内歯付キャリア２６０等との接触を防止することができ、不要な抵抗力を低減又はゼロにすることができる。したがって、各部材の消耗を低減することが可能となる。【０１２３】
前側壁部２４及び後側壁部２２には、それぞれ貫通孔２２５が形成されている。貫通孔２２５は、前側壁部２４及び後側壁部２２の幅方向の略中央において前側壁部２４及び後側壁部２２を前後方向に貫通する。孔の形状は任意であるが、少なくともコードＣＤ１本が挿通可能な程度である。好ましくは、複数本のコードＣＤが縦方向に整列した状態で挿通可能な形状である。なお、第２実施形態では、上下方向に長い略長円形の形状とされる。【０１２４】
また、図１５（ｂ）に示されるように、後側壁部２２には、貫通孔２２５の両脇に、後側壁部２２の外側面から形成される凹部２３１が形成されている。凹部２３１の形状は任意であり、同図に示されるような貫通孔２２５から側面側にかけて切り欠かれた形状でもよく、略円形、略矩形の凹み等であってもよい。また、第２実施形態では、左側の凹部２３１内にコイルスプリングＳＰが配置されており、コイルスプリングＳＰの一端は凹部２３１から突出している。そして、制動装置１０００の組立時において、ケース１０Ａの後方の内壁と当接し、スライダー２０を前方に付勢する。なお、図１５（ｂ）ではコイルスプリングＳＰの凹部２３１から突出している部分を省略している。【０１２５】
このような形状のスライダー２０がケース１０Ａの空間内に配置されると、スライダー２０の天壁部２１及び底壁部２３の側面がケース１０Ａの幅方向において内壁面に当接して、スライダー２０はケース１０Ａに対して幅方向に動きが規制される。この状態において、ケース１０Ａのガイド溝１１３とスライダー２０の貫通孔２２５とが互いに前後方向に並ぶ。つまり、貫通孔２２５は、コードＣＤをスライダー２０内に挿通するための孔である。一方、スライダー２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２０とケース１０Ａの内壁面との間には、前後方向に隙間が生じ、スライダー２０はケース１０Ａに対して前後方向に動くことができる。また、スライダー２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２０の後側壁部２２の凹部２３１から突出するコイルスプリングＳＰがケース１０Ａの後方の内壁１５ｄを押圧する。従って、スライダー２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２０は、前方側に位置し、ケース１０Ａ内において前方に押圧された状態となる。【０１２６】
２−１−４＜張力伝達ローラ３０、アイドルローラ４０及びピニオンギア５０＞
次に、図１２、図１６及び図２０を用いて、一対の挟着部材の一方である張力伝達ローラ３０、一対の挟着部材の他方であるアイドルローラ４０及びピニオンギア５０について説明する。アイドルローラ４０は、ローラ部４２及び軸芯４１で構成される。アイドルローラ４０の詳細については第１実施形態で説明したので、その説明を省略する。【０１２７】
ゴムローラ部３２も、第１実施形態のゴムローラ部３２と同一のものであり、ゴムローラ部３２の中心には軸芯３１の一端が挿入され、インサート成形により相対回転不能に嵌合される。ただし、軸芯３１とゴムローラ部３２をアウトサート成形により圧入してもよく、また、任意の接着剤により接着される構成としてもよい。さらに、上記の手法を併用することも可能である。また、本実施形態においても、図２６（ａ）に示すように、軸芯３１の円周面には、表層部が粗面化された摩擦増強部３１ｆが設けられ、ゴムローラ部４２との間の摩擦力を増強している。表層部を粗面化するには、ブラスト加工により微細な傷を施すことにより行うことが好ましい。この微細な傷は、不規則に形成されるが、図２６（ｂ）に示すように、表層部をアヤ目や網目のローレット状とすることや、表層部をストライプ状、点線状、破線状、梨地状等にすることも可能である。なお、摩擦増強部３１ｆは、ゴムローラ部３２を配置する範囲（図２６（ａ）のＬ１参照）よりも短い範囲（図２６（ａ）のＬ２参照）に設けることが好ましい。そして、軸芯３１の他端には、ピニオンギア５０が挿入されている。ゴムローラ部３２の材質としては、本実施形態においても、例えばアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ウレタンゴム（ＰＵＲ）が好適であり、ウレタンゴムから構成されるのがより好適である。また、ゴムの硬度は、８０°以上とすることが好ましく、より好ましくは８５°以上であり、さらに好ましくは９０°以上９５°以下である。【０１２８】
第１実施形態と同様、張力伝達ローラ３０のゴムローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２はスライダー２０の内部に保持される。また、ピニオンギア５０は、スライダー２０の外部に保持される。ここで、図１７を用いてゴムローラ部３２、スライダー２０及びピニオンギア５０の位置関係について説明する。図１７は、第２実施形態に係る制動装置１０００の左側面から見て軸芯３１の略中心を通る断面図の一部である。図１７に示されるように、制動装置１０００の組み立て時において、ゴムローラ部３２とピニオンギア５０でスライダー２０の底壁部２３を挟み込むような構成となっている。また、第２実施形態では、ピニオンギア５０とスライダー２０の接触面積を低減すべく、ピニオンギア５０に段差５１が設けられる。これにより、軸芯３１を介してゴムローラ部３２及びピニオンギア５０が一体回転するときに、ピニオンギア５０とスライダー２０との間の摺動抵抗を低減することができる。これにより、回転動作を滑らかにすることが可能となる。なお、抵抗を低減するために、第２実施形態では、ピニオンギア５０の下側において、ワッシャー２４１（図１２参照）を軸芯３１にかましている。【０１２９】
２−１−５＜内歯付キャリア２６０及び遊星歯車２８０＞
次に、図１６及び図１９を用いて内歯付キャリア２６０及び遊星歯車２８０について説明する。第２実施形態では、内歯付キャリア２６０は、平面視において略ドーナツ形状である。内歯付キャリア２６０は、円柱部２６４から平面視において外側に突出するフランジ２６２を備える。【０１３０】
円柱部２６４の内側の内周面には、ピニオンギア５０と歯合する内歯車２６１が形成される。内歯車２６１は、第１実施形態における内周ギア６１に相当する。そして、フランジ２６２には、鉛直方向において下向きに突出する支持軸２６３が形成される。支持軸２６３の個数は特に限定されないが、特に等間隔であることが好ましい。なお、第２実施形態では、一例として支持軸２６３が４つ設けられた構成としている。【０１３１】
そして、支持軸２６３にはそれぞれ、遊星歯車２８０が回転可能に支持されている。遊星歯車２８０は、後述する太陽歯車３２３と、ケース１０Ａの内部に設けられた内周ギア１１５と互いに歯合する。そして、内歯車２６１の中心部を中心として公転することが可能である。したがって、ピニオンギア５０の回転が内歯車２６１に伝達されることにより内歯付キャリア２６０が回転し、それにともない内歯付キャリア２６０のフランジ２６２に設けられた支持軸２６３に回転可能に支持された遊星歯車２８０が回転することで、ピニオンギア５０に起因する回転を増速させることが可能となる。【０１３２】
２−１−６＜太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０＞
次に、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０について、図１２及び図２０を用いて説明する。太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は、リング状のリング部３２４の外方に向かって、凸部３２１及び凹部３２２が交互に並んで形成される。図２０に示されるように、リング部３２４の外側の外周面には、遊星歯車２８０と歯合する太陽歯車３２３が、回転軸が凸部３２１の延在方向と略垂直方向を向くように設けられる。そして、それぞれの凹部３２２には、ウェイト３４０が配置される。つまり、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は、制動装置１０００の組み立て時において、凸部３２１を境としてそれぞれの凹部３２２内にウェイト３４０を保持する部材であるとも言える。なお、ウェイト３４０の数は任意であるが、回転時におけるバランスの観点から等間隔であることが好ましい。なお、第２実施形態では、一例として８つのウェイト３４０を用いている。したがって、凸部３２１及び凹部３２２もそれぞれ８つずつ設けられている。【０１３３】
また、図２０に示すように、各ウェイト３４０には、ベース７０側に突起３４１が設けられる。かかる突起３４１により、ベース７０と当接する際における抵抗を低減することが可能となる。突起３４１の数は任意であるが、第２実施形態では、一例として４つの突起３４１を設けている。【０１３４】
ウェイト３４０は、ピニオンギア５０に起因する回転時において、遠心力により内歯車２６１の中心から遠ざかる方向に移動し、ケース１０Ａの内周壁と当接することにより、回転に対して遠心ブレーキとして抵抗力を付与するものである。したがって、ケース１０Ａの内周壁、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０により、第１実施形態の抵抗付与部ＲＡと同等の作用を奏することが可能となる。つまり、第２実施形態に係る制動装置１０００では、運動変換部ＤＴに相当する機構と抵抗付与部ＲＡに相当する機構が略垂直に位置するように設けられることとなる。【０１３５】
なお、制動装置１０００の組み立て時においては、内歯付キャリア２６０と太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が、プレート３００を介して組み立てられる。具体的には、内歯付キャリア２６０の円柱部２６４を太陽歯車付ウェイトホルダ３２０のリング部３２４に挿入するように組み立てる。したがって、円柱部２６４の直径は、リング部３２４の直径よりもわずかに小さく設計される。【０１３６】
ここで、プレート３００は、遊星歯車２８０の傾きを防止するとともに、遊星歯車２８０とウェイト３４０の干渉を防ぐ機能を有する。なお、ウェイト３４０は、制動装置１０００全体の厚さを薄くするために、なるべく薄く形成されることが好ましい。さらに、プレート３００は、薄く形成するため金属製とするのが好ましいが、技術的に可能である場合には、プレート３００を樹脂形成してもよい。この場合、太陽歯車３２３と一体形成としてもよい。【０１３７】
２−１−７＜ベース７０＞
次に、図１２、図１４（ｂ）及び図１５を用いて、ベース７０について説明する。図１２に示されるように、ベース７０の略中央には、周囲より嵩高くなっており、下側が凹んでいる円柱部７０８が設けられる。そして、図１４（ｂ）に示されるように、円柱部７０８の上面に第１ベース溝７０６、第１ガイド壁７０６Ａ、第２ベース溝７０７、第２ガイド壁７０７Ａが設けられる。【０１３８】
第１ベース溝７０６及び第１ガイド壁７０６Ａはそれぞれ、ケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６及び第１ガイド壁１６Ａに相当するものである。そして、軸芯３１の下端が第１ベース溝７０６を挿通し、その縁に形成された第１ガイド壁７０６Ａと当接する。同様に、第２ベース溝７０７及び第２ガイド壁７０７Ａはそれぞれ、ケース１０Ａに設けられた第２天壁溝１７及び第２ガイド壁１７Ａに相当するものである。そして、軸芯４１の下端が第２ベース溝７０７を挿通し、その縁に形成された第２ガイド壁７０７Ａと当接する。【０１３９】
なお、円柱部７０８は必須ではないが、円柱部７０８を設ける等して下側をへこませる
ことにより、軸芯３１及び軸芯４１の下端が、制動装置１０００を載置する載置面と接触することを防ぎ、軸芯３１及び軸芯４１の下端を適切に挿通することが可能となる。【０１４０】
また、図１２に示すように、ベース７０は、左右の側面の両端にそれぞれ２つの第１係合板部７０１Ａが設けられる。そして、前方の側面の両端に２つの第２係合板部７０１Ｂが設けられ、後方の側面の略中央に１つの第２係合板部７０１Ｂが設けられる。第１係合板部７０１Ａは、ケース１０Ａに設けられた第１係合溝１１１Ａと係合するものである。また、第２係合板部７０１Ｂは、ケース１０Ａに設けられた第２係合溝１１１Ｂと係合するものである。これにより、ケース１０Ａとベース７０が係合され、筐体を形成する。【０１４１】
さらに、図１４（ｂ）に示されるように、ベース７０の底面の外側には、遮蔽装置のヘッドボックス（第１実施形態における筐体１０６に相当）内に制動装置１０００を配置するときに利用する取付筒７０２が設けられる。例えば、ヘッドボックス内に設けられた軸等の部材に取付筒７０２をはめ込むことにより、制動装置１０００をヘッドボックス内にて安定して配置させることが可能となる。【０１４２】
２−２＜組立構成＞
次に、これら各部材を組み立てた状態について、図１２〜図１４を用いて説明する。図１３は、これらの部材を組み合わせて構成された制動装置１０００の組立図である。図１３に示されるように、制動装置１０００の外観は、ケース１０Ａ及びベース７０が接続された筐体と、ケース１０Ａの上方から被せるようにして配置された整列部材２００からなる。かかる組立は、図１２に示されるように、各部材同士の中心軸を上下方向に重ねあわせた状態でなされる。具体的には、内歯付キャリア２６０と、ウェイト３４０を保持した太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が、プレート３００を介して組み立てられる。このとき、内歯付キャリア２６０に設けられた遊星歯車２８０と、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に設けられた太陽歯車３２３とが互いに歯合するようにする。【０１４３】
そして、スライダー２０の第１天壁溝２６及び第１底壁溝２８に軸芯３１を水平方向に移動させながらスライドさせる。このとき、ゴムローラ部３２はスライダー２０の内部に、ピニオンギア５０はスライダー２０の外部に位置するようにされる。また、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９に軸芯４１水平方向に移動させながらスライドさせる。このとき、ローラ部４２がスライダー２０の内部に位置するようにされる。そして、内歯付キャリア２６０に設けられた内歯車２６１とピニオンギア５０が互いに歯合するように、スライダー２０と内歯付キャリア２６０が互いに近づくように相対移動させる。【０１４４】
その後、これらの部材の下側にベース７０を配置し、ケース１０Ａを上方から被せる。そして、ケース１０Ａに設けられた第１係合溝１１１Ａ及び第２係合溝１１１Ｂと、ベース７０に設けられた第１係合板部７０１Ａ及び第２係合板部７０１Ｂを互いに係合させ、ケース１０Ａとベース７０を固定し、最後に、ケース１０Ａ及びベース７０で構成される筐体の上方から、整列部材２００を被せる。整列部材２００は、例えば整列部材２００に設けられた爪部とケース１０Ａに設けられた係合孔とを係合させることで固定することができる。【０１４５】
このようにして組み立てられた制動装置１０００が、図１３に示されるものである。そして、制動装置１０００の組立が完了した後、３本のコードＣＤを整列部材２００の挿入部２０１と挿入部２０１の上部、ケース１０Ａの前後に設けられたガイド溝１１３及びスライダー２０の前後に設けられた貫通孔２２５に通される。これにより、図１３（ａ），（ｂ）に示される状態となる。【０１４６】
図１３（ｃ）は、制動装置１０００の左側面図、つまり、図１３（ａ）の矢印Ｘ方向から見た側面図である。図１３（ｃ）に示されるように、制動装置１０００は、側面視において、上側からケース１０Ａ、整列部材２００、ベース７０が視認されることとなる。また、支持溝１１４により突起２３０が支持されていることが伺える。【０１４７】
図１４（ａ）に示されるように、制動装置１０００は、その平面視において、中心から順にケース１０Ａ、整列部材２００、ベース７０の一部の順に視認できる。ここで、図１３（ａ），（ｂ）及び図１４（ａ）に示されるように、軸芯３１の上端が、スライダー２０に設けられた第１天壁溝２６からケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６を挿通し、ケース１０Ａの外部に露出している。同様に、軸芯４１の上端が、スライダー２０に設けられた第２天壁溝２２７からケース１０Ａに設けられた第２天壁溝１７を挿通し、ケース１０Ａの外部に露出している。本実施形態でも、このように軸芯３１，４１がカバー１０の外部に露出していることから、これら軸芯を容易に移動させることができる。したがって、一対の挟着部材である張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０がコードＣＤに近接する方向に付勢されている場合であっても、コードＣＤを容易に挿入できるようになっている。【０１４８】
そして、第１天壁溝１６の縁に設けられた第１ガイド壁１６Ａが軸芯３１と当接し、第２天壁溝１７の縁に設けられた第２ガイド壁１７Ａが軸芯４１と当接している。【０１４９】
また、図１４（ｂ）に示されるように、ベース７０は、その底面視において、第１ベース溝７０６に挿通された軸芯３１の下端と、第２ベース溝７０７に挿通された軸芯４１の下端を視認することができる。なお、取付筒７０２が設けられる面において、円柱部７０８の上を面で覆うことにより、軸芯３１及び軸芯４１の下端が外部から覆われる構成としてもよい。【０１５０】
２−２−２＜組立状態における内部構造＞
次に、図１５、図１６及び図１９を用いて、組立状態における内部構造について説明する。図１５は、図１３の状態から整列部材２００及びケース１０Ａを取り外した状態における斜視図である。図１５に示されるように、スライダー２０の上方に軸芯３１及び軸芯４１が突出している。また、軸芯３１は、第１天壁溝２６内においてスライダー２０の幅方向に動きが規制される。同様に、軸芯４１は、第２天壁溝２２７内においてスライダー２０の幅方向に動きが規制される。なお、図示を省略しているコードＣＤは、スライダー２０の貫通孔２２５に縦に整列された状態でスライダー２０の前後方向に挿通される。【０１５１】
図１６は、図１５の状態からさらにスライダー２０を取り外した状態における斜視図である。図示を省略したコードＣＤは、ゴムローラ部３２及びローラ部４２に挟着された状態で、制動装置１０００の前後に挿通される。また、ピニオンギア５０と内歯車２６１は互いに歯合している。そして、コードＣＤに張力がかかったときに、コードＣＤとゴムローラ部３２の間で摩擦力が発生し、それによりゴムローラ部３２と一体となってピニオンギア５０が回転すると、ピニオンギア５０の回転が内歯車２６１に伝達される。その結果、内歯車２６１が自転することにより、内歯付キャリア２６０とともにそのフランジ２６２に設けられる支持軸２６３も公転する。それに伴い、支持軸２６３に回転可能に支持される遊星歯車２８０が自転しながら公転を開始する。【０１５２】
そして、図１９に示されるように、遊星歯車２８０と太陽歯車３２３は互いに歯合している。したがって、遊星歯車２８０の回転が太陽歯車３２３に伝達され、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が自転を開始する。その結果、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０の凹部３２２に保持されたウェイト３４０（図１２参照）が自転を開始する。そして、回転速度がある一定値を上回ると、遠心力によりウェイト３４０がケース１０Ａの内壁と当接する。これにより、ゴムローラ部３２の回転に対して抵抗力が与えられる。【０１５３】
次に、図１９及び図２０を用いて、組立状態における各部材間の相対位置についてさらに詳細に説明する。図１９は、図１３（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。図１９に示されるように、軸芯３１を中心とするピニオンギア５０と、内歯付キャリア２６０に設けられる内歯車２６１とが互いに歯合している。また、内歯車２６１の回転は、内歯付キャリア２６０の支持軸２６３を介して遊星歯車２８０に伝達されるように構成される。そして、遊星歯車２８０は、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に設けられた太陽歯車３２３及びケース１０Ａの内部に設けられた内周ギア１１５と互いに歯合する。したがって、ピニオンギア５０に起因する回転が加えられることにより、遊星歯車２８０は太陽歯車３２３と内周ギア１１５の間に形成される空間内を、内歯車２６１の中心部を中心として公転することが可能となる。【０１５４】
図２０は、図１４（ａ）のＢ−Ｂ線切断部断面図である。図２０に示されるように、第２実施形態では、Ｂ−Ｂ線切断部断面図は取付筒７０２を中心として略左右対称となっている。そして、軸芯３１及び軸芯４１がケース１０Ａの上端及びベース７０の下端から突出している。なお、第２実施形態では、第１ガイド壁１６Ａ及び第２ガイド壁１７Ａの上端が、それぞれ軸芯３１及び軸芯４１の上端と略同じ高さとなっている。【０１５５】
そして、ゴムローラ部３２及びローラ部４２がスライダー２０の内部に位置している。さらに、ゴムローラ部３２とともにスライダー２０を挟んだ状態で、ピニオンギア５０がスライダー２０の外部に位置している。また、ピニオンギア５０と内歯車２６１が互いに歯合している。【０１５６】
そして、ケース１０Ａの上側から鍔部１３にかけて、整列部材２００で覆われている。また、ケース１０Ａはその下端においてベース７０と係合している。そして、ベース７０の上部には、ウェイト３４０が保持されている。ここで、第２実施形態では、ウェイト３４０を着脱式としているので、必要な制動力をウェイト３４０の数又は種類により調整することが可能となる。つまり、大きな制動力が求められる場合にはウェイト３４０の数を増やしたり、他のより密度の高いウェイトを太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持すればよい。一方、小さな制動力で十分な場合には、ウェイト３４０の数を減らせばよい。なお、ウェイト３４０は、回転時における安定性の観点から、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持される面上において対称配置することが好ましい。なお、本実施形態では、ウェイト３４０に設けられた突起３４１とベース７０の底面が当接することにより、回転時におけるウェイト３４０とベース７０との間の抵抗力を低減している。【０１５７】
２−３＜動作＞
次に、図２１を用いて第２実施形態に係る制動装置１０００の動作について説明する。図２１（ａ）はコードＣＤに何ら張力が与えられない状態（定常状態）、図２１（ｂ）はコードＣＤに張力が与えられ、ゴムローラ部３２及びローラ部４２でコードＣＤが挟着された状態（挟着状態）、図２１（ｃ）は図２１（ａ）から図２１（ｂ）へ状態変化する際における各部材の回転方向をまとめた図である。なお、図２１（ａ），（ｂ）はともに、図１９と同様に、図１３（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。ここで、説明の都合上、かかる断面図には現れないローラ部４２の外周を軸芯４１の周囲に、ゴムローラ部３２の外周を軸芯３１の周囲に重ねて表示した。なお、ゴムローラ部３２の外周は厳密には円形ではないが、説明の簡略化のため、円形に近似して図示している。【０１５８】
図２１（ａ）に示されるように、定常状態において、上記のように、コイルスプリングＳＰは、ケース１０Ａの後方の内壁（図３０参照）と当接し、スライダー２０を前方に押圧する。したがって、スライダー２０はケース１０Ａの前方に位置する。このため、スライダー２０の第１天壁溝２６及び第１底壁溝２８により位置が規制されている軸芯３１と、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９により位置が規制されている軸芯４１と、がスライダー２０とともに前方に移動する。さらに、スライダー２０の上部に保持されるケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６と第２天壁溝１７は、前方に向かうにつれて互いに距離が小さくなっている。同様に、ベース７０に設けられた第１ベース溝７０６及び第２ベース溝７０７は、前方に向かうにつれて距離が小さくなっている。したがって、軸芯４１に回転可能に支持されるローラ部４２と、軸芯３１に回転可能に支持されるゴムローラ部３２との距離も小さくなる。つまり、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６は、ゴムローラ部３２の軸芯３１が移動可能に嵌合し、ゴムローラ部３２が溝に沿わない動きをすることを規制する規制溝として機能する。同様に、第２天壁溝１７及び第２ベース溝７０７は、ローラ部４２の軸芯４１が移動可能に嵌合し、ローラ部４２が溝に沿わない動きをすることを規制する規制溝として機能する。また、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６は、内歯付キャリア２６０の内周面の中心点と平面視において同心円上に形成されるため、軸芯３１がそれぞれの溝内を移動しても、ピニオンギア５０は内歯付キャリア２６０に設けられた内歯車２６１に歯合し続けることができる。【０１５９】
このように、ゴムローラ部３２とローラ部４２との距離が小さくなると、ゴムローラ部３２はローラ部４２に押圧され、ゴムローラ部３２とローラ部４２でコードＣＤが狭持される。つまり、第２実施形態では、コイルスプリングＳＰは、ゴムローラ部３２がローラ部４２に押圧されるように、スライダー２０を介してゴムローラ部３２を常時付勢する付勢部材としても機能する。なお、コードＣＤがゴムローラ部３２とローラ部４２とで狭持された状態で、コードＣＤの径だけゴムローラ部３２とローラ部４２とが離間する。このため、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７０６及び第２ベース溝７０７の構造により、ケース１０Ａは僅かに後方に位置する。【０１６０】
そして、定常状態の制動装置１０００において、コードＣＤに矢印Ｄ１の向き（前方）に張力を与えたとする。すると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、ゴムローラ部３２が反時計回りに、ローラ部４２が時計回りに回転する。つまり、ゴムローラ部３２を備えた張力伝達ローラ３０およびローラ部４２を備えたアイドルローラ４０は、直線状に延びるコードＣＤに当接することで、コードＣＤの長手方向の移動により回転可能とされると言える。そして、ゴムローラ部３２の回転により、同じ軸芯３１を共有して固定されているピニオンギア５０もゴムローラ部３２と同じ向き（反時計周り）に回転（自転）する。この際、図２１（ｂ）に示されるように、軸芯３１及び軸芯４１は、平面視において前方に移動し、ケース１０Ａの第１天壁溝１６の挟着案内斜面１６ａ及び第２天壁溝１７の挟着案内斜面１７ａにそれぞれ案内されることで左右方向において互いに近接して、ゴムローラ部３２とローラ部４２によるコードＣＤの挟着力が強くなり、コードＣＤの移動に応じてゴムローラ部３２が確実に回転するようになる。すると、ピニオンギア５０は内歯車２６１と歯合しているので、ピニオンギア５０の歯から与えられる力により、内歯車２６１が反時計周りに回転（自転）する。これにより、内歯車２６１とともに内歯付キャリア２６０も反時計周りに回転（自転）するので、内歯付キャリア２６０に設けられた遊星歯車２８０も同様に反時計周りに回転（公転）する。ここで、遊星歯車２８０は太陽歯車３２３及びケース１０Ａにより固定された内周ギア１１５と互いに歯合しているので、公転方向とは逆向き（時計回り）に自転しつつ、反時計周りに公転することとなる。したがって、遊星歯車２８０の内側で遊星歯車２８０と歯合する太陽歯車３２３は、遊星歯車２８０の自転と逆向き（反時計周り）に回転（自転）する。このとき、遊星歯車２８０により、太陽歯車３２３の回転は増速される。これにより、太陽歯車３２３とともに回転する太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持されるウェイト３４０も回転を開始する。なお、すでに述べた通り、遊星歯車２８０の外側で遊星歯車２８０と歯合する内周ギア１１５は、ケース１０Ａとベース７０が固定されているため、遊星歯車２８０の回転時においても回転しない。【０１６１】
そして、図２１（ｂ）に示されるように、ゴムローラ部３２とローラ部４２が限界まで近づく（挟着状態）と、ゴムローラ部３２の自転は続くもののゴムローラ部３２の内歯車２６１に沿った移動が停止する。このとき、ゴムローラ部３２の自転に起因した他の部材の回転は継続される。すると、遠心力によりウェイト３４０がケース１０Ａの内周壁に当接することにより、回転に対して抵抗力が生じる。つまり、コードＣＤの移動速度が上昇することで回転速度が上昇し、これにより遠心力が上昇する。そして、遠心力が上昇することによりウェイト３４０がケース１０Ａの内周壁により強く当接することになり、抵抗力が上昇する。これにより、コードＣＤの移動速度（日射遮蔽部材の落下速度）を抑えることができる。ここで、コードＣＤに加えられる張力が略一定の場合（例えば、第１実施形態の図１１において、制動装置１０００の前方側のコードＣＤに昇降可能に吊持される日射遮蔽部材が自由落下する場合）には、コードＣＤに加えられる張力とウェイト３４０とケース１０Ａの内周壁による抵抗力が釣り合うところで、コードＣＤの移動速度が略一定となる。したがって、制動装置１０００は、コードＣＤの移動に対する回転ダンパとして機能し、日射遮蔽部材をゆっくりと降下させることが可能となる。【０１６２】
以上説明した、定常状態から挟着状態までの挟着状態の変化について、各部材の回転方向（ピニオンギア５０については、さらに平面視における前後方向及び締め付け方向も含む）をまとめたものが図２１（ｃ）である。【０１６３】
一方、コードＣＤに矢印Ｄ１と逆向き（後方）に張力を与えた場合には、ゴムローラ部３２及びローラ部４２が上記と逆向きに回転する。その結果、軸芯３１及び軸芯４１が第１天壁溝１６の解除案内斜面１６ｂ及び第２天壁溝１７の解除案内斜面１７ｂにそれぞれ案内されることで互いに離間するように移動する。すると、コードＣＤに対するゴムローラ部３２の挟着力が弱まり、弱い力でコードＣＤを引っ張ることが可能となる。したがって、図１１に示されるように、ヘッドボックス内に制動装置１０００を設ける場合には、図２１において前方にコードＣＤに張力が加わる向きを日射遮蔽部材の下降する向きとし、後方にコードＣＤに張力が加わる向きを日射遮蔽部材の上昇する向きとすると好適である。【０１６４】
次に、図２２を用いて、定常状態及び挟着状態の状態変化の際におけるスライダー２０の移動について説明する。図２２（ａ）が図２１（ａ）に、図２２（ｂ）が図２１（ｂ）にそれぞれ対応する。【０１６５】
図２２（ａ）の定常状態から図２２（ｂ）の挟着状態に変化するとき、軸芯４１とローラ部４２、及び、軸芯３１とゴムローラ部３２は、コードＣＤとの摩擦力により図中の前方に移動する。このとき、軸芯４１が第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９と当接していることにより、軸芯４１の前方への移動に伴って、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９に対して前方へ力が加わる。また、軸芯３１が第１天壁溝２６及び第１底壁溝２８と当接していることにより、軸芯３１の前方への移動に伴って、第１天壁溝２６及び第１底壁溝２８に対して前方へ力が加わる。したがって、軸芯３１，４１が前方にΔ移動すると、スライダー２０も前方にΔ移動する。【０１６６】
なお、第２実施形態では、ウェイト３４０が太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持されることとしたが、ウェイト３４０の保持の方法はこれに限定されない。例えば、ウェイト３４０が内歯付キャリア２６０に保持されることとしてもよい。この場合、遊星歯車２８０、プレート３００及び太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は省略することができる。なお、遊星歯車２８０を省略することにより、太陽歯車３２３、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０の回転に対する増速効果は得られなくなる。【０１６７】
また、上記実施形態では付勢部材としてコイルスプリングＳＰが用いられたが、コイルスプリングＳＰに代えて、磁石を利用してもよい。【０１６８】
＜作用・効果＞
第２実施形態に係る制動装置１０００により、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）張力伝達ローラ３０が弾性体であるゴムからなるゴムローラ部３２により形成されていることから、複数本のコードＣＤを確実に挟着しつつコードＣＤの摩耗を抑制することが可能となる。
（２）引き操作時において操作力を低減し、自動動作（自動降下）時に確実にコードＣＤを挟着し、意図しない落下を防止することができる。
（３）コードＣＤに前方へ張力が与えられる場合には、ゴムローラ部３２及びローラ部４２が互いに近接するように移動することにより、コードＣＤを強く挟着することができ、ゴムローラ部３２を確実に回転させ、回転をピニオンギア５０に伝えることができる。
（４）コードＣＤに後方へ張力が与え得られる場合には、ゴムローラ部３２及びローラ部４２が互いに離間するように移動することにより、コードＣＤへの挟着力を弱め、コードＣＤの自由移動を許可することができる。【０１６９】
なお、本発明は、以下の態様でも実施可能である。【０１７０】
上記実施形態において、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０の一対の挟着部材からなる挟着体は、それぞれ天壁溝１６，１７及びベース溝７６（７０６），７７（７０７）に沿ってスライダー２０とともに移動することで、コードＣＤの移動方向に応じて挟着力を変化させる構成であった。しかし、図２３及び図２４に示すように、張力伝達ローラ３０の軸芯３１とアイドルローラ４０の軸芯４１を軸支して、コードＣＤの移動に関わらず挟着力が一定となる構成としてもよい。
簡単に説明すると、本変形例に係る制動装置２０００は、図２３に示すように、遮蔽装置としての横型ブラインドのヘッドボックス１０６内に配置され、ヘッドボックス１０６から案内滑車１２４を介して垂下される昇降コードＣＤに対して制動力を与えるものである。なお、図２３において、符号１２５はラダーコード、符号１２６はチルト軸を示し、図示しないスラットを回転するための構成となっている。【０１７１】
より具体的には、制動装置２０００は、ゴムローラ部３２及び軸芯３１からなる張力伝達ローラ３０、ローラ部４２及び軸芯４１からなるアイドルローラ４０及び、遠心ガバナ１２２を有し、これらがケース１０Ａ内に設けられる。【０１７２】
ゴムローラ部３２は、軸芯３１に固定されているため、昇降コードＣＤとゴムローラ部３２との接触抵抗が大きくなり、昇降コードＣＤの変位とゴムローラ部３２とを確実に同期させ、昇降コードＣＤの移動速度を確実に減速させることができる。【０１７３】
遠心ガバナ１２２は、図２４に示されるように、ガバナケース１２２ｄを備え、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０はガバナケース１２２ｄによって回転可能に支持されている。遠心ガバナ１２２は、ガバナケース１２２ｄ内に、ワンウェイクラッチ１２２ａ、遊星歯車機構１２２ｂ、軸１２２ｅ及びブレード２２ｃを有する。【０１７４】
ワンウェイクラッチ１２２ａには、軸芯３１の回転が入力される。ワンウェイクラッチ１２２ａは、遮蔽材（ボトムレール）の上昇方向に昇降コードＣＤが変位する際には、ゴムローラ部３２の軸芯３１の回転を遊星歯車機構１２２ｂを介して軸１２２ｅに伝達できない非伝達状態とし、遮蔽材の下降方向に昇降コードＣＤが変位する際にはゴムローラ部３２の軸芯３１の回転を遊星歯車機構１２２ｂを介して軸１２２ｅに伝達可能な伝達状態とする。ブレード１２２ｃは、ワンウェイクラッチ１２２ａに係る伝達状態においてゴムローラ部３２に回転力が加えられると、その回転を抑制するように構成されている。【０１７５】
すなわち、遮蔽材を下降操作する際に遮蔽材の自重により昇降コードＣＤが変位すると、聴力伝達ローラ３０の軸心３１の回転が遠心ガバナ１２２における軸１２２ｅに伝達されて、遠心ガバナ１２２が昇降コードＣＤの変位に抵抗を与え、昇降コードＣＤの変位が抑制される。よって、遮蔽材の下降操作時に遮蔽材の自重によって加速度的に上昇する変位速度を減速させることができる。【０１７６】
より詳細には、昇降コードＣＤの変位によってゴムローラ部３２（張力伝達ローラ３０）が回転すると、遠心ガバナ１２２における遊星歯車機構１２２ｂがこれを増速して軸１２２ｅに伝達し、軸１２２ｅの回転に伴ってブレード１２２ｃが回転する。ブレード１２２ｃが回転することで遠心力が働き、ブレード１２２ｃが遠心ガバナ１２２のガバナケース２２ｄの内壁と接触して摩擦力が発生する。これによりゴムローラ部３２の回転が抑制される。このため、スラット３の下降に伴い変位速度が加速度的に上昇するところ、昇降コードＣＤの変位が抑制されることにより、遮蔽材の下降操作時の変位速度を減速させることができる。【０１７７】
一方、遮蔽材を上昇操作する際に操作者が昇降コードＣＤを変位させると、ゴムローラ部３２の軸芯３１の回転はワンウェイクラッチ１２２ａによって軸１２２ｅに伝達されないため、昇降コードＣＤの変位に対して昇降コードＣＤに対する操作者の操作は遠心ガバナ１２２が機能せずそのまま作用することとなる。よって、遮蔽材の上昇操作時に操作者に負荷をかけずに操作することができる。【０１７８】
アイドルローラ４０は、張力伝達ローラ３０とともにコードＣＤを押圧することで、コードＣＤと確実に接触するように構成される。これにより、コードＣＤと張力伝達ローラ３０との動きを同期させることができる。換言すると、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０が一対の挟着部材をなす挟着体として機能することとなる。【０１７９】
以上のような場合であっても、複数本の昇降コードＣＤを確実に挟着しつつコードＣＤの摩耗を抑制することが可能である。また、上記の変形例では両方のローラが固定される構成であったが、片方のローラのみを可動とする構成とすることも可能である。【０１８０】
さらに、上記実施形態では、張力伝達ローラ３０の回転が抵抗付与部ＲＡに伝達され、抵抗付与部ＲＡから回転抵抗が付与される構成であったが、特許文献１に開示された構成のように、コードＣＤの移動に伴ってローラが移動することによりコードＣＤが屈曲し、屈曲抵抗によりコードＣＤに制動力を与える構成であっても良い。【０１８１】
また、上記実施形態では、張力伝達ローラ３０は、図１０に示すように、軸芯３１と、軸芯３１の外周面を覆う円筒状のゴムローラ部３２（被覆部材）の２部材から形成されていた。しかしながら、図２５に示すように、軸芯３１を覆う被覆部材３２を、ゴムではない内側部材３２ａと、ゴム製の表面部材３２ｂの２層構成とし、３部材により形成してもよい。ここで、内側部材３２ａは樹脂製とすることが好ましい。このように、張力伝達ローラ３０の表面のみをゴムで覆うことによっても、上述した実施形態に準じた効果を得ることができる。なお、ローラ部３２を３層以上で構成することも可能である。【０１８２】
また、上記実施形態では、張力伝達ローラ３０を構成する軸芯３１とゴムローラ部３２とは、軸芯３１の円周面に、ゴムローラ部４２との間の摩擦力を増強する摩擦増強部３１ｆとしてブラスト加工により表層部を粗面化した上で、インサート成形により嵌合されていた。しかし、摩擦増強部３１ｆとしては、表層部を粗面化するものに限られず、例えば、これに代えて、又はこれと併用して、軸芯３１とローラ部３２に凸部又は凹部を設けても良い。具体的には、図２７（ａ）に示すように、軸芯３１から径方向外側に向かって突出する突起３１ｐを設ける構成や、図２７（ｂ）に示すように、軸芯３１の円周面上に複数本の溝３１ｇ１を設ける構成とすることができる。ここで、上記溝３１ｇは軸方向に延びるよう形成することが好ましい。このような構成により、軸芯３１に対するゴムローラ部３２の軸方向のずれを特に抑制することができる。また、図２８（ａ）に示すように、軸芯３１の軸方向中央部分に膨張部３１ｅを設けることや、図２８（ｂ）に示すように、軸芯３１の軸方向中央部に、周方向に亘って形成される溝３１ｇ２を設けることもできる。このような構成により、軸芯３１に対するゴムローラ部３２の円周方向のズレを特に抑制することができる。ここで、これらの図２７、図２８に記載される凸部や凹部としての突起３１ｐ、溝３１ｇ１，３１ｇ２、膨張部３１ｅの数及び形状は、特に限定されず、任意の数、形状とすることができる。なお、このような構成をアイドルローラ４０の軸芯４１とローラ部４２の嵌合に適用することも可能である。【０１８３】
また、上記実施形態において、スライダー２０の天壁部２１の下面２１ａとゴムローラ部３２の上面３２ａの間、底壁部２３の上面２３ａとゴムローラ部３２の下面３２ｂの間（図１７参照）の少なくとも一方に摩擦低減部材を設けても良い。摩擦低減部材としては、例えば、図２９に示すように、それぞれ軸芯３１に通されたリング状部材３３，３４を配置することが考えられる。リング状部材３３，３４は、薄型に形成されることが好ましい。また、ゴムローラ部３２よりも滑りやすい材質であるものが好ましく、ゴムローラ部３２よりも硬度の高い材質であるものが好ましい。このようなものとして、例えば、樹脂製や金属製のワッシャーを用いることができる。このような摩擦低減部材を設けることにより、張力伝達ローラ３０（ゴムローラ部３２）がスライダー２０に対して回転及び相対移動する際の、ゴムローラ部３２とスライダー２０の間の摩擦を低減し、動作を円滑にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
以上説明したように、本発明によれば、コードに対して適切に制動力を加えることができる制動装置、運動変換部及び、それを用いた日射遮蔽装置が提供され、生活必需品等の分野において利用することができる。
【符号の説明】
【０１８５】
３０：張力伝達ローラ（挟着部材）、３２：ゴムローラ部、４０：アイドルローラ（挟着部材）、４２：ローラ部、ＢＤ：制動装置、ＣＤ：コード（昇降コード）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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