(57)【要約】地図上の所定の場所で利用できる複数の決済方法の種類を示す表示を、前記所定の場所と関連付けて表示させる処理部を備える、情報処理装置。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上の所定の場所で利用できる複数の決済方法の種類を示す表示を、前記所定の場所と関連付けて表示させる処理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、取得される前記決済方法の種類に基づいて、前記複数の決済方法の種類を示す表示を前記所定の場所と関連付けて表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記取得される前記決済方法の種類に基づいて、さらに前記取得される前記決済方法の種類とは異なる、前記所定の場所で利用できる前記決済方法の種類を示す表示を、前記所定の場所と関連付けて表示させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、取得される要求に基づいて、前記決済方法の種類を表す表示の簡易表示を表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、さらに前記決済方法に関連する情報を前記地図上に表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決済方法に関連する情報は、前記決済方法に関する特典の情報である、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決済方法に関する特典の情報は、前記決済方法に関する特典の内容を示す情報を含む、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決済方法に関する特典の情報は、前記決済方法に関する特典があることを示す情報を含む、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記決済方法に関する特典があることを示す情報を前記決済方法の種類を示す表示に重畳させて表示させる、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決済方法は電子マネーによる決済である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記電子マネーが利用できる前記所定の場所と、前記電子マネーが利用できない前記所定の場所とで異なる表示を表示させる、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記電子マネーの種類に関連する情報として取得される前記電子マネーの残高を表示させる、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記処理部は、前記電子マネーの特典の条件の金額と前記電子マネーの残高とを比較し、前記電子マネーの残高が前記電子マネーの特典の条件の金額に満たない場合に前記電子マネーの残高の表示形態を変更する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記処理部は、ユーザが前記電子マネーの残高の表示に対して所定の操作を行うことによって、前記電子マネーをチャージするための表示が行われるように地図データを生成する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記処理部は、１または２以上の種類の前記決済方法の利用に基づいて、前記決済方法によって決済されたことに対する特典を付与する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記処理部は、前記決済方法によって決済されたことに対する特典を、前記決済方法の利用場所、利用額、利用期間または利用頻度のうち少なくとも一つに基づいて付与する、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記決済方法によって決済されたことに対する特典を受けるためのグループが設定され、
前記処理部は、前記グループに属するユーザによる前記決済方法の利用に基づいて、前記特典を付与する、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
コンピュータに、地図上の所定の場所で利用できる複数の決済方法の種類を示す表示を、前記所定の場所と関連付けて表示させる、情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータに、地図上の所定の場所で利用できる複数の決済方法の種類を示す表示を、前記所定の場所と関連付けて表示させる機能を、実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ユーザは、様々な決済方法を用いて商品またはサービスを購入することができる。例えばユーザは、電子マネーまたはクレジットカードを用いて商品を購入することができる。また、電子マネーまたはクレジットカードを利用した商品またはサービスの購入では、電子マネーまたはクレジットカードの利用に基づいて、特典が付与されることがある。【０００３】
特許文献１では、上述したような状況において、電子マネーまたはクレジットカードの決済の処理前にユーザが利用可能な決済方法に関する特典を表示する情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１０５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術では、ユーザに対して利用可能な決済方法に関する特典が提供される。しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、ユーザは、特定の場所で利用可能な複数の決済方法を、ユーザが容易に認識することができない。【０００６】
そこで本開示では、ユーザが、特定の場所で利用可能な複数の決済方法を容易に認識することが可能な、情報処理装置およびプログラムが提案される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、地図上の所定の場所で利用できる複数の決済方法の種類を示す表示を、前記所定の場所と関連付けて表示させる処理部を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータに、地図上の所定の場所で利用できる複数の決済方法の種類を示す表示を、前記所定の場所と関連付けて表示させる、情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータに、地図上の所定の場所で利用できる複数の決済方法の種類を示す表示を、前記所定の場所と関連付けて表示させる機能を、実現させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、ユーザが、特定の場所で利用可能な複数の決済方法を容易に認識することができる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定されず、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の実施形態に係る決済方法表示システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、本開示の実施形態に係るスマートフォンの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本開示の実施形態に係るスマートフォンのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本開示の実施形態に係るサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本開示の実施形態に係るサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本開示の実施形態においてスマートフォンの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本開示の実施形態における情報処理方法の一例を示す図である。
【図８】図８は、本開示の実施形態におけるサーバの情報処理方法の一例を示す図である。
【図９】図９は、本開示の実施形態における情報処理方法の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本開示の実施形態においてスマートフォンの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本開示の実施形態においてスマートフォンの表示部に表示される情報を変更するための操作方法の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本開示の実施形態においてスマートフォンの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本開示の実施形態においてスマートフォンの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本開示の実施形態においてスマートフォンの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本開示の実施形態における情報処理方法の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本開示の実施形態における特典条件の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本開示の実施形態においてスマートフォンの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本開示の実施形態における情報処理方法の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本開示の実施形態における情報処理方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行う。
１．決済方法表示システムの概要
２．決済方法表示システムを構成する装置の構成
３．決済方法表示システムにおける情報処理方法
４．補足事項
５．むすび
【００１５】
＜１．決済方法表示システムの概要＞
本開示の一実施形態は、決済方法表示システムに関する。まず、本開示の一実施形態に係る決済方法表示システムの概要について説明される。
【００１６】
図１は、本開示の一実施形態に係る決済方法表示システムの構成を示す図である。図１に示されるように本実施形態の決済方法表示システムは、スマートフォン１００と、ネットワーク３００と、サーバ２００から構成される。ここで、スマートフォン１００およびサーバ２００は、本開示の情報処理方法を実行する情報処理装置の一例である。
【００１７】
スマートフォン１００はユーザによって操作され、ユーザの操作に応じた処理を行う。例えばスマートフォン１００には複数のアプリケーションがインストールされており、ユーザの操作に応じてアプリケーションが実行される。スマートフォン１００にインストールされているアプリケーションは、例えば地図を表示するためのアプリケーションである。
【００１８】
またスマートフォン１００は、スマートフォン１００の位置情報を取得し、取得された位置情報に基づいて地図を表示する機能を備えていてもよい。このとき、スマートフォン１００は、取得された位置情報をネットワーク３００を介してサーバ２００に送信してもよい。そしてスマートフォン１００は、送信した位置情報に基づく地図データをサーバ２００から受信し、受信された地図データに基づいて地図を表示する。なお、スマートフォン１００が送信する位置情報は、スマートフォン１００の位置を示す情報でなくてもよい。例えばスマートフォン１００が送信する位置情報は、ユーザが操作することによって指定された位置情報であってもよい。
【００１９】
サーバ２００は、ネットワーク３００を介してスマートフォン１００から位置情報を受信し、受信された位置情報に基づいて地図データを生成する。またサーバ２００は、地図上の所定の場所（例えば飲食店などの店舗）と、この所定の場所で利用できる複数の決済方法とが対応付けられているデータベースを保持し、当該データベースを参照することによって、地図上の所定の場所で利用できる複数の決済方法の種類を示す表示を表示させるように地図データを生成する。
【００２０】
ここで決済方法は、クレジットカードまたは電子マネーのような、商品またはサービスの代金を支払う方法である。そして決済方法の種類は、例えば決済方法がクレジットカードである場合は、クレジットカードのブランド名（例えばＪＣＢ（登録商標）、ＶＩＳＡ（登録商標）など）であってもよい。また決済方法の種類は、例えば決済方法が電子マネーである場合は、電子マネーのブランド名（例えばＳｕｉｃａ（登録商標）、Ｅｄｙ（登録商標）、ｎａｎａｃｏ（登録商標）など）であってもよい。
【００２１】
サーバ２００は、上述したように生成された地図データをスマートフォン１００に送信し、地図データを受信したスマートフォン１００は、受信した地図データに基づいて地図を表示する。このときスマートフォン１００で表示される地図には、図６において後述されるように、所定の場所で利用できる複数の決済方法の種類を示す表示が、所定の場所と関連付けられて表示される。
【００２２】
以上のような本実施形態の決済方法表示システムによれば、ユーザは、地図上の所定の場所で利用できる決済方法を予め認識することができる。これによってユーザは、ユーザが利用したいと思う決済方法が利用できる店舗を選択することができる。また本実施形態の決済方法表示システムによれば、所定の場所で利用できる複数の複数の決済方法の種類を示す表示が地図上に表示されるので、ユーザは、容易にユーザが利用したいと思う決済方法が利用できる店舗を選択することができる。
【００２３】
＜２．決済方法表示システムを構成する装置の構成＞
以上では、本実施形態の決済方法表示システムの概略について説明された。以下では、本実施形態の決済方法表示システムを構成する各装置の構成について説明される。
【００２４】
（２−１．スマートフォン１００の機能構成）
図２は、本実施形態の情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、スマートフォン１００の構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン１００は、例えば、処理部１０２と、第１通信部１０４と、第２通信部１０６と、操作部１１０と、表示部１１２と、第１記憶部１１４と、位置情報取得部１１６とを備える。また第２通信部１０６には、第２記憶部１０８が含まれる。
【００２５】
処理部１０２は、スマートフォン１００の各構成からの信号を処理する。例えば処理部１０２は、第１通信部１０４または第２通信部１０６から送られてくる信号の復号処理を行い、データを抽出する。また処理部１０２は、操作部１１０からの信号を処理して、処理部１０２において実行されるアプリケーションに対する指示を行ってもよい。また処理部１０２は、第１記憶部１１４または第２記憶部１０８からデータを読み出し、読み出されたデータに基づく処理を行ってもよい。
【００２６】
第１通信部１０４は、スマートフォン１００と外部ネットワークとを接続するための通信部であり、例えば３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）または３ＧＰＰ２によって規定される通信方式を用いて通信を行ってもよい。第１通信部１０４は、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＣＤＭＡ２０００などの通信方式を用いて通信を行ってもよい。なお、上述した通信方式は一例であり、第１通信部１０４の通信方式は、これに限られない。
【００２７】
第２通信部１０６は、外部装置と近距離無線によって通信を行う通信部であり、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用いた通信を行ってもよい。また、第２通信部１０６には、第２通信部１０６による通信に利用される情報を記憶する第２記憶部１０８が備えられてもよい。第２記憶部１０８には、例えば電子マネーに関する情報が記憶されてもよい。電子マネーに関する情報は、ＳｕｉｃａＩＤ番号、Ｅｄｙ番号のような、各電子マネーシステムにおいて各ユーザに割り振られる固有の識別情報を含んでもよく、また電子マネーの残高情報を含んでもよい。また第２記憶部１０８には電子マネーに関する情報として、ユーザに関する情報（例えばユーザＩＤ）、電子マネーの利用日時、利用額等が記憶されてもよい。また第２記憶部１０８には、クレジットカードに関する情報が記憶されてもよい。クレジットカードに関する情報は、ユーザに関する情報（例えばユーザＩＤ）、クレジットカード番号、クレジットカードの利用日時、利用額等を含んでもよい。
【００２８】
操作部１１０は、ユーザのスマートフォン１００に対する操作を受け付ける。ユーザは、操作部１１０を操作することによって、例えばスマートフォン１００で実行されるアプリケーションに対する操作を行う。またユーザは、操作部１１０を操作することによって、スマートフォン１００の各種機能を設定する。
【００２９】
表示部１１２は、画像を表示するために用いられる。例えば表示部１１２は、スマートフォン１００で実行されるアプリケーションに関する画像を表示する。第１記憶部１１４は、スマートフォン１００で実行されるアプリケーション、オペレーティングシステムなどのプログラムを記憶する。
【００３０】
位置情報取得部１１６は、スマートフォン１００の位置を取得する。位置情報取得部１１６は、例えばＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いてスマートフォン１００の位置を取得してもよい。また位置情報取得部１１６は、セルラ通信ネットワークの基地局からの情報に基づいてスマートフォン１００の位置を取得してもよい。
【００３１】
（２−２．スマートフォン１００のハードウェア構成）
以下では、図３を参照しながら、本開示の実施形態に係るスマートフォン１００のハードウェア構成について、詳細に説明する。図３は、本開示の実施形態に係るスマートフォン１００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【００３２】
スマートフォン１００は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０３と、ＲＡＭ９０５と、を備える。また、スマートフォン１００は、更に、ホストバス９０７と、ブリッジ９０９と、外部バス９１１と、インターフェース９１３と、入力装置９１５と、出力装置９１７と、ストレージ装置９１９と、位置情報取得装置９２１と、第２通信装置９２３と、第１通信装置９２５とを備える。
【００３３】
ＣＰＵ９０１は、中心的な処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、又は外部接続機器９２７に記録された各種プログラムに従って、スマートフォン１００内の動作全般又はその一部を制御する。なお、ＣＰＵ９０１は、処理部１０２の機能を有してもよい。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が利用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１が利用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【００３４】
ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【００３５】
入力装置９１５は、例えば静電式または感圧式のタッチパネル、ボタン、スイッチ及びジョグダイヤルなどユーザが操作する操作手段である。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。ユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、スマートフォン１００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。なお、入力装置９１５は、操作部１１０の機能を有してもよい。
【００３６】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、液晶ディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプなどの表示装置、またはスピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置などがある。出力装置９１７は、例えば、スマートフォン１００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、スマートフォン１００が行った各種処理により得られた結果を、テキスト又はイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。なお、出力装置９１７の表示装置は、表示部１１２の機能を有してもよい。
【００３７】
ストレージ装置９１９は、スマートフォン１００において用いられるデータを格納するための装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、及び外部から取得した各種データなどを格納する。なお、ストレージ装置９１９は、第１記憶部１１４の機能を有してもよい。
【００３８】
位置情報取得装置９２１は、スマートフォン１００に内蔵、あるいは外付けされる。位置情報取得装置は、例えば、地球の上空を周回する人工衛星からのメッセージを受信し、受信されたメッセージに含まれる情報を用いて三角測量を行うＧＰＳ受信機である。また位置情報取得装置は、セルラ通信ネットワークの基地局から送信される位置情報に基づいて位置情報を取得する受信機回路であってもよい。ここでスマートフォン１００の位置情報の取得に用いられる基地局から送信される位置情報は、１つの基地局から送信される位置情報であってもよく、複数の基地局から送信される位置情報であってもよい。複数の基地局から送信される位置情報が用いられる場合、位置情報取得装置９２１は、三角測量を用いてスマートフォン１００の位置情報を取得してもよい。
【００３９】
第２通信装置９２３は、外部接続機器９２７と通信を確立することによって、外部接続機器９２７との間でデータを交換するために用いられる。この第２通信装置９２３によって外部接続機器９２７と接続されることで、スマートフォン１００は、外部接続機器９２７から直接各種データを取得したり、外部接続機器９２７に各種データを送信したりする。なお、第２通信装置９２３の一例は、非接触型ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを搭載した電子回路である。また、第２通信装置９２３は、ＮＦＣのリーダ／ライタ機能を有してもよい。また、このとき、外部接続機器９２７は、電子マネーに対応したＩＣカードを含む、リーダ／ライタ機能を介して第２通信装置９２３と通信される機器であってもよい。
【００４０】
第１通信装置９２５は、例えば、通信網９２９に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。第１通信装置９２５は、例えば、３ＧＰＰが規定する規格に準拠して動作するモデム回路である。３ＧＰＰが規定する規格に準拠する通信方式は、例えばＷ−ＣＤＭＡ、ＬＴＥなどである。第１通信装置９２５は、例えば、インターネットまたは通信事業者のネットワークとの間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、第１通信装置９２５に接続される通信網９２９は、無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、通信事業者のネットワーク等であってもよい。
【００４１】
（２−３．サーバ２００の機能構成）
以上では、本実施形態のスマートフォン１００の機能およびハードウェア構成について説明された。以下では、本実施形態のサーバ２００の機能およびハードウェア構成について説明される。
【００４２】
図４は、本実施形態の情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、サーバ２００の構成の一例を示すブロック図である。サーバ２００は、例えば、処理部２０２と、通信部２０４と、記憶部２０６とを備える。
【００４３】
処理部２０２は、サーバ２００の各構成からの信号を処理する。例えば処理部２０２は、通信部２０４から送られてくる信号の復号処理を行い、データを抽出する。また処理部２０２は、記憶部２０６からデータを読み出し、読み出されたデータに対する処理を行う。なお、後述される図７、８、９、１５、１８および１９で示されるサーバ２００の処理は、処理部２０２によって行われる。
【００４４】
通信部２０４は、有線通信または無線通信によって外部装置と通信を行う通信部であり、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔに準拠する通信方式を用いて通信を行ってもよい。記憶部２０６は、処理部２０２によって利用される各種のデータを格納する。本実施形態では、記憶部２０６は、地図データを記憶していてもよい。また記憶部２０６は、地図上の所定の場所と当該所定の場所で利用可能な決済方法の種類とを関連付けるデータベースを格納していてもよい。
【００４５】
（２−４．サーバ２００のハードウェア構成）
以下では、図５を参照しながら、本開示の実施形態に係るサーバ２００のハードウェア構成について、詳細に説明する。図５は、本開示の実施形態に係るサーバ２００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【００４６】
サーバ２００は、主に、ＣＰＵ８０１と、ＲＯＭ８０３と、ＲＡＭ８０５と、を備える。また、サーバ２００は、更に、ホストバス８０７と、ブリッジ８０９と、外部バス８１１と、インターフェース８１３と、入力装置８１５と、出力装置８１７と、ストレージ装置８１９と、ドライブ８２１と、接続ポート８２３と、通信装置８２５とを備える。
【００４７】
ＣＰＵ８０１は、中心的な処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ８０３、ＲＡＭ８０５、ストレージ装置８１９、又はリムーバブル記録媒体８２７に記録された各種プログラムに従って、サーバ２００内の動作全般又はその一部を制御する。なお、ＣＰＵ８０１は、処理部２０２の機能を有してもよい。ＲＯＭ８０３は、ＣＰＵ８０１が利用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ８０５は、ＣＰＵ８０１が利用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス８０７により相互に接続されている。
【００４８】
入力装置８１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ及びレバーなどサーバ運用者が操作する操作手段である。また入力装置８１５は、例えば、上記の操作手段を用いてサーバ運用者により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ８０１に出力する入力制御回路などから構成されている。サーバ運用者は、この入力装置８１５を操作することにより、サーバ２００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００４９】
出力装置８１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプなどの表示装置や、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置８１７は、例えば、サーバ２００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、サーバ２００が行った各種処理により得られた結果を、テキスト又はイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【００５０】
ストレージ装置８１９は、サーバ２００の記憶部２０６の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置８１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置８１９は、ＣＰＵ８０１が実行するプログラムや各種データ、及び外部から取得した各種データなどを格納する。なお、ストレージ装置８１９は、記憶部２０６の機能を有してもよい。
【００５１】
ドライブ８２１は、記録媒体用リーダライタであり、サーバ２００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ８２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体８２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ８０５に出力する。また、ドライブ８２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体８２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体８２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア等である。また、リムーバブル記録媒体８２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、又は、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体８２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）又は電子機器等であってもよい。
【００５２】
接続ポート８２３は、機器をサーバ２００に直接接続するためのポートである。接続ポート８２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート８２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート８２３に外部接続機器８２９を接続することで、サーバ２００は、外部接続機器８２９から直接各種データを取得したり、外部接続機器８２９に各種データを提供したりする。
【００５３】
通信装置８２５は、例えば、通信網８３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置８２５は、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置８２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は、各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置８２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置８２５に接続される通信網８３１は、有線又は無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信又は衛星通信等であってもよい。
【００５４】
＜３．決済方法表示システムにおける情報処理方法＞
（３−１．第１の情報処理方法）
以上では、本実施形態の決済方法表示システムを構成する各装置の構成について説明された。以下では、本実施形態の決済方法表示システムにおける情報処理方法について説明される。なお、以下では電子マネーの種類を示す表示が地図上で表示される例について説明する。しかしながら同様な方法で、クレジットカードの種類を示す表示が地図上で表示されてもよい。
【００５５】
図６は、サーバ２００が生成する地図データに基づいて、スマートフォン１００の表示部１１２に表示される地図の画面を示す図である。本実施形態では、スマートフォン１００で地図を表示するアプリケーションまたはブラウザを用いて図６に示されるような地図が表示される。なお、以下では、電子マネーの種類を示す表示１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄを総称して、電子マネーの種類を示す表示１０と記載することがある。また、店舗を示す表示２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを総称して、店舗を示す表示２０と記載することがある。
【００５６】
図６では、地図上の所定の場所の一例である店舗において、利用可能な電子マネーの種類を示す表示１０が表示される。ここで利用可能な電子マネーの種類を示す表示１０は、店舗と関連付けて表示される。具体的には、利用可能な電子マネーの種類を示す表示１０は、店舗を示す表示２０の周囲に表示される。
【００５７】
図６では、利用可能な電子マネーの種類を示す表示１０として、電子マネーＡが利用可能であることを示す表示１０Ａが、正方形の表示を用いて表されている。また、電子マネーＢが利用可能であることを示す表示１０Ｂが、六角形の表示を用いて表されている。また、電子マネーＣが利用可能であることを示す表示１０Ｃが、長方形の表示を用いて表されている。また、電子マネーＤが利用可能であることを示す表示１０Ｄが、楕円形の表示を用いて表されている。
【００５８】
つまり表示２０Ａが示す店舗Ａでは電子マネーＡ、Ｂ、Ｃが利用可能であり、表示２０Ｂが示す店舗Ｂでは電子マネーＡ、Ｂ、Ｄが利用可能であり、表示２０Ｃが示す店舗Ｃでは電子マネーＢが利用可能である。
【００５９】
このように本実施形態の決済方法表示システムでは、所定の場所で利用可能な複数の電子マネーの種類を示す表示１０が地図上に表示される。これによってユーザは、所定の場所で利用できる電子マネーの種類を容易に認識することができる。特に旅行者などの、現在ユーザがいる地域の店舗に詳しくないユーザが、どの電子マネーがどの店舗で利用できるかを容易に認識できるため、電子マネーの利用が促進される。また、本実施形態の決済方法表示システムでは、複数の利用可能な電子マネーの種類を示す表示１０が、電子マネーの種類ごとに異なる表示形態で地図上に表示される。これによってユーザは、利用できる電子マネーの種類をさらに容易に認識することができる。
【００６０】
さらに店舗を表す表示２０に関して、ユーザのスマートフォン１００に登録されている電子マネーが利用可能であることを示す表示２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃが表示される。またユーザのスマートフォン１００に登録されている電子マネーが利用できないことを示す表示２０Ｄが表示される。このように本実施形態の決済方法表示システムでは、店舗を表す表示２０に関して、ユーザのスマートフォン１００に登録されている電子マネーが利用可能である店舗（例えば店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ）と、ユーザのスマートフォン１００に登録されている電子マネーが利用できない店舗（例えば店舗Ｄ）とで、表示方法が異なる。これによってユーザは、ユーザのスマートフォン１００に登録されている電子マネーが利用できる店舗と、ユーザのスマートフォン１００に登録されている電子マネーが利用できない店舗とを容易に区別することができる。なお、店舗を表す表示２０は、店舗で電子マネーが利用可能であることを示す表示と、店舗で電子マネーが利用できないことを示す表示とで、表示形態が異なってもよい。
【００６１】
また、ユーザが店舗を表す表示２０をタップすることなどの所定の操作を行うことによって、店舗に関する情報を参照できてもよい。ここで店舗に関する情報とは、店舗名、店舗の営業時間、店舗の電話番号、店舗の住所、店舗のｅ−Ｍａｉｌアドレス、店舗の商品情報等が含まれてもよい。また店舗に関する情報には、店舗の広告に関する情報が含まれてもよい。
【００６２】
なお図６では、スマートフォン１００の位置を示す表示３０が、表示されている。このスマートフォン１００の位置を示す表示３０を表示するために用いられる位置情報は、スマートフォン１００に備えられる位置情報取得部１１６によって取得される。例えば位置情報は、ＧＰＳを用いて取得されてもよく、セルラ通信ネットワークの基地局の位置情報に基づいて取得されてもよい。
【００６３】
以上では、本実施形態の決済方法表示システムで用いられる表示方法について説明された。以下では、図６で示される画面を表示させるための情報処理方法について説明される。図７は、本実施形態の決済方法表示システムで用いられる情報処理方法の一例を示す図である。
【００６４】
最初にＳ１００においてスマートフォン１００の処理部１０２は、スマートフォン１００に登録されている電子マネーの種類を認識するために、第２記憶部１０８を参照する。ここでスマートフォン１００に利用登録されている電子マネーとは、例えばスマートフォン１００に備えられるＮＦＣによって利用可能な電子マネーであってもよい。スマートフォン１００への電子マネーの利用登録は、例えば電子マネーカードに記載されている固有の識別番号をアプリケーションに登録することによって行われてもよい。この固有の識別番号の登録は、ＮＦＣによって電子マネーカードのチップに記憶されている情報を読み取ることによって行われてもよく、ユーザによって手入力されてもよく、スマートフォン１００の撮像装置によって、電子マネーカードに記載されている識別番号を認識することによって行われてもよい。
【００６５】
次にＳ１０２においてスマートフォン１００の第２記憶部１０８は、利用登録されている電子マネーの種類を処理部１０２に送る。例えば図７においては、電子マネーＡおよびＢがスマートフォン１００に利用登録されている電子マネーとして処理部１０２に通知される。
【００６６】
次にＳ１０４においてスマートフォン１００の処理部１０２は、位置情報取得部１１６によって取得された位置情報と、表示対象とする電子マネーの種類をサーバ２００に送信する。ここで表示対象とは、地図上で電子マネーの種類を示す表示１０を表示する電子マネーの種類のことを意味する。なお図７では、スマートフォン１００に利用登録されている電子マネーの種類が電子マネーＡおよびＢであるので、電子マネーＡおよびＢが表示対象の電子マネーの種類としてサーバ２００に送信される。
【００６７】
なお、Ｓ１０４において送信される位置情報は、位置情報取得部１１６によって取得される位置情報に限られない。例えばＳ１０４において送信される位置情報は、ユーザが操作部１１０を操作することによって特定した位置に関する情報であってもよい。つまり、ユーザは表示部１１２に表示されている地図において、操作部１１０を操作することによって、地図上の特定の場所を指定してもよい。そしてスマートフォン１００は、ユーザによって特定された位置に関する情報をＳ１０４において送信してもよい。
【００６８】
次にＳ１０６においてサーバ２００は、スマートフォン１００から受信された表示対象の電子マネーの種類を確認する。Ｓ１０６では、電子マネーＡおよびＢが表示対象の電子マネーとしてサーバ２００に認識される。
【００６９】
次にＳ１０８においてサーバ２００は、スマートフォン１００から取得された情報に基づいて、地図データを生成する。Ｓ１０８で行われる処理の詳細について、図８を用いて説明する。
【００７０】
図８は、サーバ２００が地図データを生成するために行う情報処理を詳細に説明する図である。Ｓ１００２においてサーバ２００は、スマートフォン１００から受信された位置情報に基づいて、表示する地図の範囲を確定する。ここで表示する地図の範囲は、スマートフォン１００から受信された位置情報が示す位置を含むように決定され、また予め設定された縮尺に基づいて決定されてもよい。
【００７１】
次にＳ１００４においてサーバ２００は、決定された範囲に店舗を示す情報があるか否かを判定する。そして決定された範囲に店舗がある場合、Ｓ１００６においてサーバ２００は、記憶部２０６に記憶されているデータベースを参照する。ここで当該データベースには、店舗と当該店舗で利用可能な電子マネーの種類とが対応付けられて記憶されていてもよい。そしてサーバ２００は、データベースを参照することによって、店舗と当該店舗で利用可能な電子マネーの種類とを特定する。なお、Ｓ１００４において決定された範囲に店舗を示す情報が無い場合、処理はＳ１０１２に進む。なお、Ｓ１００４およびＳ１００６の判定に用いるために、サーバ２００は、上述したように各電子マネー事業者等から予め店舗の所在位置、電子マネーを利用可能か否かを識別するための情報を受け取り、記憶部２０６に記憶していてもよい。また、Ｓ１００４において決定された範囲に店舗を示す情報が無い場合、サーバ２００は、店舗が発見されるまで表示する地図の範囲を広げてもよい。この拡大される範囲は、予めユーザによって設定されていてもよく、ユーザは、拡大される地図の範囲の上限を予め設定できてもよい。このような処理によって、ユーザは、容易に電子マネーを利用できる店舗を発見することができる。
【００７２】
次にＳ１００８においてサーバ２００は、Ｓ１００６で特定された店舗で利用可能な電子マネーの種類と、Ｓ１０４においてスマートフォン１００から受信された表示対象となる電子マネーの種類とを比較する。ここで例えばＳ１００８において特定された店舗において利用可能な電子マネーの種類が、電子マネーＡ、ＢおよびＣであり、スマートフォン１００から受信された表示対象となる電子マネーの種類が電子マネーＡおよびＢである場合、サーバ２００は、地図上に表示する電子マネーの種類は電子マネーＡ、ＢおよびＣであると判定する。
【００７３】
ここで、スマートフォン１００から受信された表示対象となる電子マネーの種類に含まれない電子マネーＣが表示対象としてサーバ２００に判定される理由は、電子マネーＣの利用を促進するためである。上述したサーバ２００による地図上に表示させる電子マネーの種類の決定方法は、図６において店舗Ａを示す表示２０Ａに関連付けて表示される電子マネーの種類（電子マネーＡ、ＢおよびＣ）の決定方法に対応する。
【００７４】
またＳ１００８において特定された店舗において利用可能な電子マネーの種類が、電子マネーＢであり、スマートフォン１００から受信された表示対象となる電子マネーの種類が電子マネーＡおよびＢである場合、サーバ２００は、表示する電子マネーの種類を電子マネーＢと判定してもよい。このサーバ２００による地図上に表示させる電子マネーの種類の決定方法は、図６における店舗Ｃに関連付けて表示される電子マネーの種類（電子マネーＢ）の決定方法に対応する。
【００７５】
つまりサーバ２００は、スマートフォン１００から受信された表示対象となる電子マネーの種類が、店舗において利用可能な電子マネーの種類に１つでも含まれる場合、店舗において利用可能な電子マネーの種類の全てを地図上に表示する対象である電子マネーの種類として判定してもよい。これによって、スマートフォン１００に利用登録されている電子マネーの種類以外の電子マネーの利用の可否がユーザによって認識される。よって、ユーザは、どの電子マネーの種類が利用しやすいかを認識することができる。
【００７６】
なお、当然ながら、店舗において利用可能な電子マネーの種類が、電子マネーＡ、ＢおよびＣであり、スマートフォン１００から受信された表示対象となる電子マネーの種類が電子マネーＡおよびＢである場合、Ｓ１００８においてサーバ２００は、地図上で表示する電子マネーの種類を電子マネーＡおよびＢと判定してもよい。つまりサーバ２００は、スマートフォン１００から受信された表示対象となる電子マネーの種類以外を表示しないように、地図上で表示する対象である電子マネーの種類を特定してもよい。これによってユーザは、ユーザが利用登録している電子マネーを利用できる店舗を容易に認識することができる。
【００７７】
そしてＳ１０１２においてサーバ２００は、Ｓ１０１０およびＳ１００４で行われた処理に基づいて地図データを生成する。具体的には、Ｓ１００４において決定された範囲に店舗がある場合、サーバ２００は、Ｓ１０１０で特定された電子マネーの種類を示す表示１０を店舗を示す表示２０と関連付けて表示するように、地図データを生成する。Ｓ１００４において決定された範囲に店舗がない場合、サーバ２００は、Ｓ１００２において決定された範囲の地図データを生成する。このとき、生成される地図データには、店舗を表す表示２０は含まれない。
【００７８】
図７の説明に戻ると、Ｓ１１０においてサーバ２００は、Ｓ１０８において生成された地図データをスマートフォン１００に送信する。そしてＳ１１２においてスマートフォン１００は、Ｓ１１０において受信された地図データに基づいて、地図を表示する。これによって図６に示されたような画面が、スマートフォン１００の表示部１１２に表示される。
【００７９】
なお、上述した例は、スマートフォン１００に利用登録されている電子マネーの種類に関する処理について説明された。しかしながら、スマートフォン１００の第２記憶部１０８は、ユーザが所持しているが、スマートフォン１００に利用登録されていない電子マネーの種類を記憶してもよい。そして、Ｓ１００においてスマートフォン１００の処理部１０２は、当該記憶されている電子マネーに関する情報を取得するために第２記憶部１０８を参照する。そしてＳ１０２において第２記憶部１０８は、記憶されている電子マネーの種類を処理部１０２に送る。以下の処理は、上述した処理と同様に行われてもよい。また上述した例は電子マネーに関する例であったが、クレジットカードの種類を示す表示を表示する情報処理方法も同様な方法で行われてもよい。具体的には、スマートフォン１００の第２記憶部１０８には、ユーザが利用登録している、または所持しているクレジットカードに関する情報が記憶されていてもよい。
【００８０】
以上では、スマートフォン１００で利用可能な電子マネーが登録されている場合に、当該登録されている電子マネーの種類に基づいて、店舗で利用可能な電子マネーの種類を示す表示１０が地図上で表示される例に関する情報処理方法が説明された。なお、上述した情報処理方法において、さらにユーザは、表示対象としない電子マネーの種類を設定できてもよい。図９は、ユーザが、表示対象としない電子マネーの種類を設定できる場合の情報処理方法の例を示す図である。
【００８１】
なお図９において、Ｓ２００〜２０２、Ｓ２１０〜Ｓ２１６については、図７のＳ１００〜Ｓ１０２、Ｓ１０６〜Ｓ１１２にそれぞれ対応するため、詳細な説明はしない。
【００８２】
Ｓ２０４において、スマートフォン１００の処理部１０２は、ユーザによって表示をしない対象として設定されている電子マネーの種類を特定するために、第１記憶部１１４を参照する。第１記憶部１１４には、ユーザが予め設定した表示を行わない電子マネーの種類が記憶されている。例えば図９においては、電子マネーＢが、表示を行わない電子マネーの種類として設定されている。
【００８３】
よって、Ｓ２０６において第１記憶部１１４は、表示を行わない電子マネーの種類として電子マネーＢが設定されていることを処理部１０２に送る。そしてＳ２０８においてスマートフォン１００は、電子マネーＡを表示対象の電子マネーとしてサーバ２００に送信する。これは、電子マネーＡおよびＢが利用登録されているものの、電子マネーＢは、ユーザによって表示対象としない設定がされているためである。後続のＳ２１０〜Ｓ２１６の処理においては、地図上に表示する対象が電子マネーＡであるとして処理が行われる。
【００８４】
図１０は、図９による情報処理が行われた場合に、スマートフォン１００の表示部１１２において表示される地図の画面を示す図である。図６と図１０とを比較すると、図６において店舗Ｃを示す表示２０Ｃに関連付けられて表示されていた電子マネーＢを示す表示１０Ｂが、図１０では表示されていない。これは、店舗Ｃでは、電子マネーＢ以外は利用できないため、表示対象である電子マネーＡが店舗Ｃにおいて利用できないからである。しかしながら店舗Ｃを示す表示２０Ｃは、店舗Ａを示す表示２０Ａおよび店舗Ｂを示す表示２０Ｂと同様、電子マネーが利用可能であることを示す表示となっている。これによってユーザは、店舗Ｃにおいて電子マネーが利用可能であることは認識できる。
【００８５】
なお、店舗Ａおよび店舗Ｂにおいて、表示を行わない対象である電子マネーＢを示す表示１０Ｂが表示されている。これは、店舗Ａおよび店舗Ｂでは、表示対象である電子マネーＡが利用可能であるため、電子マネーＢが表示される。これによって、電子マネーＢの利用が促進される。しかし当然ながら、店舗Ａおよび店舗Ｂにおいて、表示を行わない対象である電子マネーＢを示す表示１０Ｂは表示されなくてもよい。
【００８６】
上述したように、本実施形態の決済方法表示システムでは、店舗を示す表示２０に関連付けて当該店舗で利用可能な電子マネーの種類を示す表示１０が表示される。このように店舗で利用可能な電子マネーの種類を示す表示１０が表示されることによって、ユーザは容易に店舗で利用可能な電子マネーを認識することができる。しかしながら都市部においては、地図上に多くの情報が密集して表示されるため、表示が煩雑となり、どの電子マネーの種類を示す表示１０が、どの店舗に関連付けて表示されているか認識することが困難となることが想定される。
【００８７】
したがって、本実施形態の決済方法表示システムでは、電子マネーの種類を示す表示１０は、簡易表示されてもよい。図１１は、電子マネーの種類を示す表示１０を簡易表示するために、ユーザによって行われる操作の一例を示す図である。
【００８８】
例えば操作部１１０がタッチパネルである場合、図１１に示されるように、ユーザが、表示されている電子マネーの種類を示す表示１０の周囲を囲むように指で表示部１１２をなぞることによって、電子マネーの種類を示す表示１０は、簡易表示されてもよい。
【００８９】
図１２は、図１１で示される操作によって、電子マネーの種類を示す表示１０が、簡易表示される例を示す図である。このとき図１２で示されるように、電子マネーの種類を示す簡易表示１２Ａ、１２Ｂおよび１２Ｃは、店舗を示す表示２０の一部に重畳されるように表示されてもよい。
【００９０】
また、電子マネーの種類を示す簡易表示１２は、各電子マネーの種類に応じて異なる色で表示されてもよく、異なる形状で表示されてもよい。また電子マネーの種類を示す簡易表示１２は、店舗を示す表示２０に対して、簡易表示される前の電子マネーの種類を示す表示１０と同じ位置に表示されてもよい。
【００９１】
つまり電子マネーＡを示す簡易表示１２Ａは、簡易表示される前の電子マネーＡを示す表示１０Ａと同じく、店舗を示す表示２０に対して右上に表示されてもよい。また電子マネーＢを示す簡易表示１２Ｂは、簡易表示される前の電子マネーＢを示す表示１０Ｂと同じく、店舗を示す表示２０に対して右下に表示されてもよい。また電子マネーＣを示す簡易表示１２Ｃは、簡易表示される前の電子マネーＣを示す表示１０Ｃと同じく、店舗を示す表示２０に対して左上に表示されてもよい。
【００９２】
以上のように電子マネーの種類を示す簡易表示１２が表示されることによってユーザは、より容易に店舗において利用可能な電子マネーを認識することができる。
【００９３】
（３−２．第２の情報処理方法）
以上では、本実施形態の決済情報表示システムにおける第１の情報処理方法について説明された。以下では、本実施形態の決済情報表示システムにおける第２の情報処理方法について説明される。第２の情報処理方法では、電子マネーの利用に基づいて、電子マネーによって決済されたことに対する特典が付与される例が説明される。
【００９４】
電子マネーでは、電子マネーの運営会社によって特典が付与されることがある。例えば、所定の額以上の決済を所定の電子マネーを用いて行った場合に、特典として当該電子マネーと交換できるポイントが付与されたり、またはくじなどのポイントを獲得するためのイベントを行うことができたりすることがある。
【００９５】
このような特典は、電子マネーの利用を促進するために提供される。よってこのような特典に関する表示が、電子マネーに関連する表示として地図上に表示されることによって、ユーザは、特典を得ることができる電子マネーの種類を容易に認識することができる。これによって、特典が付与される電子マネーの利用をユーザに対して促進することができる。なお、上述したような特典には、電子マネーの利用の前に予め特典に参加することを登録する特典があり、ユーザは所定の操作によって、当該特典への参加を事前に登録してもよい。
【００９６】
図１３は、電子マネーに関連する表示として特典の内容を示す表示４０が表示される例を示す図である。図１３に示される特典の内容を示す表示４０には、「電子マネーＢで５００円以上利用することによって、１０ポイントの特典が付与される」ことを示す情報が含まれている。また、当該特典に登録することを促す登録ボタンが、特典の内容を示す表示４０内に設けられている。
【００９７】
また、図１３に示される特典の内容を示す表示４０には、「電子マネーＣで１，０００円以上利用することによって、１５ポイントの特典が付与される」ことを示す情報が含まれている。また、当該特典に登録することを促す登録ボタンが、特典の内容を示す表示４０内に設けられている。ユーザは、特典の内容を示す表示４０内に設けられている登録ボタンをタップすることによって当該特典に登録することができる。そしてユーザは、当該特典に登録した後に、当該特典を得るための条件を満たす電子マネーの利用を行うことにより、特典を受けることができる。
【００９８】
なお、図１３に示される特典は、表示２０Ａで示される店舗Ａで、特典の内容を示す表示４０内に示される条件を満たす電子マネーの利用を行った場合に付与されてもよい。また、利用する店舗に関係なく、単に特典の内容を示す表示４０内に示される条件を満たす電子マネーの利用を行った場合に特典が付与されてもよい。特典の条件に関しては、図１６において詳述される。
【００９９】
なお、都市部においては、地図上に多くの情報が密集して表示されるため、図１３に示されるように特典の内容を示す表示４０を表示することは困難である。よって図１４に示されるように、最初に表示される画面では、電子マネーＢに関する特典があることを示す表示５０が、電子マネーＢを示す表示１０Ｂに重畳させて表示されてもよい。そしてユーザが、電子マネーＢに関する特典があることを示す表示５０または電子マネーＢを示す表示１０Ｂをタップすることによって、特典の内容を示す表示４０が表示されてもよい。これによってユーザは、電子マネーに関して特典があることを容易に認識することができ、また各情報を示す表示がユーザに認識されやすいように表示される。
【０１００】
図１５は、上述した特典の内容を示す表示４０および電子マネーに関する特典があることを示す表示５０を表示させるための情報処理方法の一例を示す図である。なお図１５において、Ｓ３００〜３０６、Ｓ３１２〜Ｓ３１４については、図７のＳ１００〜Ｓ１０６、Ｓ１１０〜Ｓ１１２にそれぞれ対応するため、詳細な説明はしない。
【０１０１】
Ｓ３０６においてスマートフォン１００から取得される表示対象である電子マネーの種類が判定されると、次にＳ３０８においてサーバ２００は、電子マネーに対して設定されている特典条件を確認する。このときサーバ２００は、電子マネーの種類と、当該電子マネーの種類に対する特典の条件とが対応付けてられているデータベースを記憶部２０６に記憶していてもよい。そしてサーバ２００は、当該データベースを参照することによって、電子マネーの種類に対する特典条件を確認してもよい。
【０１０２】
なお、Ｓ３０８において特典条件が確認される電子マネーの種類は、Ｓ３０４においてスマートフォン１００から取得される表示対象の電子マネーの種類であってもよく、すべての電子マネーの種類であってもよい。また、Ｓ３０８において確認される特典条件については、図１６を用いて後述される。
【０１０３】
そしてＳ３１０においてサーバ２００は、Ｓ３０８において確認された電子マネーに対する特典に関する情報が、地図上で店舗を示す表示２０または当該店舗で利用可能な電子マネーの種類を示す表示１０と関連付けて表示されるように、地図データを生成する。ここで電子マネーに対する特典に関する情報とは、図１３および図１４において説明された、特典の内容を示す表示４０または特典があることを示す表示５０である。
【０１０４】
以上では、特典の内容を示す表示４０および電子マネーに関する特典があることを示す表示５０を表示させるための情報処理方法の一例について説明された。次に図１５のＳ３０８において、サーバ２００によって確認される特典の条件の例について説明される。
【０１０５】
図１６は、図１５のＳ３０８において、サーバ２００によって確認される特典の条件の例を示す図である。例えば、特典の条件は、「利用場所」、「利用額」、「利用期間／利用頻度」、「利用種類」、「グループ利用」および「指定商品購入」のように、複数の条件に基づいて設定されてもよい。なお、以下で説明される特典条件は、１種類の電子マネーに関する条件であってもよく、複数の種類の電子マネーの組合せに関する条件であってもよい。
【０１０６】
また「利用場所」に関する特典条件は、ユーザが所定の期間中にｎ箇所（ｎは、予め設定された自然数）以上の店舗で、所定の種類、または複数の種類の電子マネーを利用する、という条件であってもよい。具体的には、特典条件は、ユーザが期間中にｎ箇所以上の店舗で、電子マネーＡを利用する、という条件であってもよい。
【０１０７】
また特典条件は、ユーザが所定の期間中にｎ箇所以上の店舗で、電子マネーＡおよび／または電子マネーＢを利用する、という条件であってもよい。つまり、ユーザが、期間中にｎ箇所以上の店舗で電子マネーＡか、電子マネーＢのいずれか１種類を利用すれば、特典が付与されてもよい。また、ユーザが、所定の期間中にｎ箇所以上の店舗で電子マネーＡおよび電子マネーＢの両方を利用した場合に、特典が付与されてもよい。なお、特典条件に含まれる、利用が必要な電子マネーの種類および電子マネーの利用が必要な店舗は、例えば特典の運営事業者によって予め指定されてもよい。これによって、特定の電子マネーの利用および特定の店舗での電子マネーの利用が促進される。
【０１０８】
同様に「利用場所」に関する特典条件は、ユーザが所定の期間中に予め特典登録した店舗でｎ円以上、所定の種類、または複数の種類の電子マネーを利用する、という条件であってもよい。ここで特典登録とは、図１３において説明されたように、ユーザが、予め特典に参加することを登録することを意味する。
【０１０９】
次に「利用額」に関する特典条件は、ユーザが所定の期間中に、所定の種類、または複数の種類の電子マネーを利用した総額がｎ円以上である、という条件であってもよい。
【０１１０】
また「利用額」に関する特典条件は、ユーザが所定の期間中に店舗の情報を参照した後に、当該店舗で、所定の種類、または複数の種類の電子マネーを利用した総額がｎ円以上である、という条件であってもよい。ここでユーザが店舗の情報を参照することは、図６を用いて説明されたように、ユーザが店舗を表す表示２０をタップすることによって、店舗に関する情報を参照すること等であってもよい。
【０１１１】
また「利用額」に関する特典条件は、ユーザが所定の期間中に、所定の種類、または複数の種類の電子マネーを利用した総額が、所定の期間中に、所定の種類、または複数の種類の電子マネーを利用した人の利用額の中で所定の順位以内である、という条件であってもよい。また「利用額」に関する特典条件は、ユーザが所定の期間中に、所定の種類、または複数の種類の電子マネーを利用した総額が、ランダムに設定された利用額と一致する、という条件であってもよい。
【０１１２】
次に「利用期間／利用頻度」に関する特典条件は、ユーザが所定の電子マネーの種類の利用を開始してから所定の期間（例えばｎヶ月）経過した、という条件であってもよい。また「利用期間／利用頻度」に関する特典条件は、ユーザが所定の電子マネーの種類を前回利用してから所定の期間（例えばｎヶ月）経過した、という条件であってもよい。
【０１１３】
また「利用期間／利用頻度」に関する特典条件は、ユーザが、所定の期間（例えば１週間または１ヶ月）において連続して（例えばｎ週間またはｎヶ月）、所定の種類、または複数の種類の電子マネーを利用する、という条件であってもよい。
【０１１４】
また「利用期間／利用頻度」に関する特典条件は、ユーザが、所定の日数（例えばｎ日間）連続して、所定の種類、または複数の種類の電子マネーを利用する、という条件であってもよい。
【０１１５】
また「利用期間／利用頻度」に関する特典条件は、ユーザが、所定の期間（例えば１週間または１ヶ月）においてｎ日以上、所定の種類、または複数の種類の電子マネーを利用する、という条件であってもよい。
【０１１６】
次に「利用種類」に関する特典条件は、ユーザが所定の期間において、ｎ種類以上の電子マネーを利用する、という条件であってもよい。
【０１１７】
次に「グループ利用」に関する特典条件では、特典を受けるためのグループが予め設定される。ここで予め設定されるグループは任意のユーザをメンバとして含むグループであってもよく、例えばグループは、家族であってもよく、会社であってもよい。しかしながらグループの属性またはグループに属するユーザの属性は、これらに限られない。
【０１１８】
そして「グループ利用」に関する特典条件は、事前登録されたグループに属するメンバ（ユーザ）の所定の期間における所定の種類、または複数の種類の電子マネーの利用総額が、ｎ円以上である、という条件であってもよい。
【０１１９】
また「グループ利用」に関する特典条件は、事前登録されたグループに属するメンバの全員が所定の期間において、所定の種類、または複数の種類の電子マネーをｎ円以上利用する、という条件であってもよい。このように予めグループが設定されることによって、グループ内のメンバが異なる電子マネーの種類を利用している場合に、当該複数の電子マネーの利用が促進される。
【０１２０】
次に「指定商品購入」に関する特典条件は、ユーザが、事前に指定された商品を、電子マネーを利用して購入する、という条件であってもよい。事前に指定された商品は、特典を付与する運営主体によって指定されてもよく、店舗によって予め指定されてもよい。またこのとき、当該商品を購入するために利用される電子マネーの種類が指定されてもよい。なお、上述した特典条件を判定するために、購入された商品またはサービスに関する情報、購入に利用された電子マネーの種類、購入したユーザに関する情報などが、ＰＯＳデータから取得されてもよい。
【０１２１】
以上では、本実施形態で設定される特典条件の一例が説明された。以下では、電子マネーに関する情報として、電子マネーの残高が表示される例について説明される。一般的にスマートフォン１００に登録されている電子マネーの残高は、スマートフォン１００に記憶される。本実施形態では、電子マネーの残高は、第２通信部１０６の第２記憶部１０８に記憶される。しかしながら電子マネーの残高は、どの装置に記憶されてもよく、上述された例に限られない。
【０１２２】
図１７は、上述したように、電子マネーの残高を示す表示６０が表示される例について示される図である。図１７に示される例では、スマートフォン１００に電子マネーＡと電子マネーＢが利用登録されている。
【０１２３】
したがって図１７では、電子マネーＡの残高が１，０００円であることを示す残高表示６０Ａと、電子マネーＢの残高が４５０円であることを示す残高表示６０Ｂとが、電子マネーの種類を示す表示１０Ａおよび１０Ｂの下に表示されている。なお、電子マネーＣに関しては、スマートフォン１００に利用登録がされていないため、残高は表示されない。
【０１２４】
なお、図１７では、電子マネーＢに関する残高を示す表示６０Ｂの表示形態は、電子マネーＡに関する残高を示す表示６０Ａの表示形態と異なっている。これは、電子マネーＢに関する特典を得るための条件に対して、電子マネーＢの残高が不足していることを示す。
【０１２５】
例えば、図１４で示されたように、電子マネーＢに関する特典条件が、「電子マネーＢで１，０００円以上利用することで、１５ポイントが付与される」という内容であった場合、電子マネーＢの残高が４５０円であるので、電子マネーＢの残高は、特典条件の金額に対して不足している。したがって、図１７に示されるように、電子マネーＢに関する残高を示す表示６０Ｂの表示形態は、電子マネーＡに関する残高を示す表示６０Ａの表示形態と異なるように表示される。
【０１２６】
なお、電子マネーの残高が特典条件の金額に対して不足していることを示す残高を示す表示６０の表示形態の変更は、例えば、表示される残高の文字の色が変更されることによって行われてもよい。また残高を示す表示６０の表示形態の変更は、表示される残高の文字が斜体で表示されることによって行われてもよい。また残高を示す表示６０の表示形態の変更は、残高を示す表示６０の背景が変更されることによって行われてもよい。また残高を示す表示６０の表示形態の変更は、残高を示す表示６０の形状が変更されることによって行われてもよい。
【０１２７】
また、ユーザが、電子マネーの残高を示す表示６０に対して所定の操作を行うことによって、電子マネーをチャージするための表示が行われてもよい。具体的には、ユーザが、電子マネーの残高を示す表示６０をタップすることなどの所定の操作を行うことによって、ブラウザなどのアプリケーションが立ち上がり、電子マネーをチャージするための表示が行われてもよい。
【０１２８】
なお、電子マネーをチャージするための表示は、ユーザが、表示形態が変更されている電子マネーの残高を示す表示６０をタップしたときに行われてもよい。これによって、特典条件の金額に対して残高が不足している電子マネーに対して、ユーザは、容易にチャージを行うことができる。
【０１２９】
図１８は、上述した電子マネーの残高を示す表示６０を行うための情報処理方法の例を示す図である。なお、図１８においては、電子マネーの残高を表示するために、図７の情報処理方法から変更または付加された処理について説明される。したがって、Ｓ４００〜４１８において、以下に説明される処理以外は、図１５のＳ３００〜Ｓ３１４にそれぞれ対応する処理が行われる。
【０１３０】
最初にＳ４００においてスマートフォン１００の処理部１０２は、スマートフォン１００に登録されている電子マネーの種類および残高を認識するために、第２記憶部１０８を参照する。次にＳ４０２においてスマートフォン１００の第２記憶部１０８は、登録されている電子マネーの種類と残高を処理部１０２に送る。例えば図１８においては、電子マネーＡおよびＢがスマートフォン１００に利用登録されている電子マネーとして処理部１０２に通知されてもよい。
【０１３１】
次にＳ４０４においてスマートフォン１００の処理部１０２は、表示対象とする電子マネーの種類と残高に関する情報をサーバ２００に送信する。ここでは、Ｓ４０２において、利用登録されている電子マネーの種類が電子マネーＡおよびＢであるので、電子マネーＡおよびＢが表示対象の電子マネーとしてサーバ２００に送信され、また電子マネーＡおよびＢの残高がサーバ２００に送信される。
【０１３２】
次にＳ４０６においてサーバ２００は、スマートフォン１００から受信された表示対象の電子マネーを確認する。次にＳ４０８においてサーバ２００は、電子マネーに対して設定されている特典条件と、スマートフォン１００から取得された残高とを比較する。そしてサーバ２００は、スマートフォン１００から取得された残高が、電子マネーに対して設定されている特典条件の金額に満たない場合、電子マネーの残高が不足していることを示す情報を生成する。ここでサーバ２００は、どの種類の電子マネーの残高が、特典条件に対して不足しているかを判定し、電子マネーの残高が不足していることを示す情報を、電子マネーの種類毎に生成する。
【０１３３】
そしてＳ４１０においてサーバ２００は、Ｓ４０８において生成された、どの種類の電子マネーの残高が電子マネーに対して設定されている特典条件の金額に対して不足しているかを示す情報を、スマートフォン１００に送信する。
【０１３４】
次にＳ４１２においてスマートフォン１００は、位置情報、表示対象の電子マネーの種類、電子マネーの残高、どの種類の電子マネーの残高が特典条件の金額に対して不足しているかを示す情報を、サーバ２００に送信する。
【０１３５】
Ｓ４１４においてサーバ２００は、店舗で利用可能な電子マネーの種類を示す表示１０、店舗を示す表示２０、特典の内容を示す表示４０または特典があることを示す表示５０および残高を示す表示６０が、地図上で表示されるように、地図データを生成する。また、サーバ２００は、ユーザが電子マネーの残高を示す表示６０に対して所定の操作を行うことによって、電子マネーをチャージするための表示が行われるように、地図データを生成する。ここで残高を示す表示６０に関して、Ｓ４０８において判断された電子マネーの残高が不足していることを示す情報に基づいて、地図データが生成される。つまり、電子マネーの残高が不足している場合、残高を示す表示６０の表示形態は、上述したように変更されてもよい。
【０１３６】
そしてＳ４１６においてサーバ２００は、Ｓ４１４において生成された地図データをスマートフォン１００に送信する。Ｓ４１８においてスマートフォン１００は、Ｓ４１６において受信された地図データに基づいて、地図を表示する。
【０１３７】
上述したように、電子マネーの残高を示す表示６０が地図上に表示されることによって、ユーザは、容易にスマートフォン１００における電子マネーの残高を認識することができる。また、スマートフォン１００における残高が、電子マネーに対して設定されている特典条件の金額に満たない場合、電子マネーの残高を示す表示６０の表示形態が、変更される。これによってユーザは、電子マネーの残高が、特典条件の金額に満たないことを容易に認識することができる。
【０１３８】
以上では、電子マネーの残高を示す表示６０が表示される例について説明された。以下では、特典の付与が行われるときの情報処理方法について説明される。図１９は、特典の付与が行われるときの情報処理方法を示す図である。特典の付与は、図１９に示されるように、本実施形態の決済情報表示システムのサーバ２００と、電子マネー事業者が管理するサーバ４００との間で情報が交換されることによって、行われる。
【０１３９】
本実施形態の決済情報表示システムのサーバ２００には、図１６を用いて説明されたような特典条件が記憶されている。また電子マネー事業者が管理するサーバ４００には、電子マネーの利用履歴として、ユーザに関する情報、電子マネーの利用日時、利用店舗、利用額等が記憶されている。
【０１４０】
このような電子マネー事業者が管理するサーバ４００が記憶する電子マネーの利用履歴に関する情報は、ユーザのプライバシーに関する情報であるので、端末間で送受信されることは好ましくない。よって、本実施形態では、決済情報表示システムのサーバ２００は、特典条件が満たされているか否かを、電子マネー事業者が管理するサーバ４００に問い合わせる。
【０１４１】
つまり図１９のＳ５００において決済情報表示システムのサーバ２００は、特典条件確認依頼を電子マネー事業者が管理するサーバ４００に送信する。ここで特典条件確認依頼には、特典条件が含まれる。具体的には、サーバ２００は、特定のユーザＩＤによって示されるユーザが、図１６に示された特典条件を満たしたか否かを、サーバ４００に問い合わせる。
【０１４２】
次にＳ５０２においてサーバ４００は、ユーザＩＤから当該ユーザの利用履歴を検索し、受信された特典条件を満たすか否かを確認する。そしてＳ５０４においてサーバ４００は、特典条件確認結果をサーバ２００に送信する。ここで特典条件確認結果には、ユーザＩＤ、確認された特典に関する情報、確認結果（肯定応答または否定応答）が含まれてもよい。
【０１４３】
そしてＳ５０６においてサーバ２００は、受信された特典条件確認結果に基づいて特典が付与される。つまり、確認結果として肯定応答が受信された場合、サーバ２００は、ユーザＩＤで識別されるユーザに確認された特典を付与する。また確認結果として否定応答が受信された場合、サーバ２００は、特典の付与を行わない。
【０１４４】
以上説明されたように、本実施形態では、決済情報表示システムのサーバ２００は、特典条件が満たされているか否かを、電子マネー事業者が管理するサーバ４００に問い合わせる。これによって、ユーザのプライバシーに関する情報が端末間で交換されることなく、特典の付与が行われる。
【０１４５】
なお、上述した例では、サーバ２００が、特典条件確認依頼をサーバ４００に送信することによって、特典条件が達成されたかが確認された。しかしながらサーバ２００は、スマートフォン１００の第２記憶部１０８に記憶された情報を用いて特典条件が確認できる場合、スマートフォン１００の第２記憶部１０８に記憶された情報を用いて特典条件が達成されたかを判定してもよい。
【０１４６】
このとき、スマートフォン１００の第２記憶部１０８には、ユーザＩＤと、スマートフォン１００に利用登録されている電子マネーの種類と、利用日時と、決済額が記憶される。そしてスマートフォン１００は、これらの情報をサーバ２００に送信し、サーバ２００は、スマートフォン１００から受け取った情報に基づいて、特典条件の確認を行ってもよい。
【０１４７】
また、サーバ２００が、ユーザがどの電子マネーを用いてどの店舗で決済したかを知ることができる場合は、サーバ２００は、サーバ４００に特典条件確認依頼を送信することなくサーバ２００において特典条件の達成を判定してもよい。なお、ユーザがどの電子マネーを用いてどの店舗で決済したかの情報は、例えば、店舗に設置されているリーダからリーダの識別情報、利用したユーザのユーザＩＤ、電子マネーの種類および決済額に関する情報が取得されることによって、取得されてもよい。また同様に、サーバ２００は、レジまたはセンターに蓄積されているＰＯＳデータから、電子マネーによって購入された商品またはサービスに関する識別情報を取得し、当該情報に基づいて特典条件の達成を判定してもよい。
【０１４８】
＜４．補足事項＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属する。
【０１４９】
例えば、上述した例では、本実施形態の情報処理を実行する情報処理装置の例としてスマートフォン１００およびサーバ２００が説明された。しかし、上述した装置はこれに限られない。例えばスマートフォン１００の代わりとして、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ＰＤＡ、ウェアラブルデバイス、車載デバイスなどの情報処理装置が用いられてもよい。またサーバ２００は、有線で他の装置と接続されていなくてもよく、持ち運び可能なコンピュータであってもよい。
【０１５０】
また、本実施形態の決済方法表示システムにおいて、複数の利用可能な電子マネーの種類を示す表示１０は、店舗を表す表示２０に対して決められた位置に表示されてもよい。例えば図６において、電子マネーＡを示す表示１０Ａは、店舗を表す表示２０の右上に表示されるように予め設定されてもよい。また電子マネーＢを示す表示１０Ｂは、店舗を示す表示２０の右下に表示されるように予め設定されてもよい。また電子マネーＣを示す表示１０Ｃは、店舗を表す表示２０の左上に表示されるように予め設定されてもよい。また電子マネーＤを示す表示１０Ｄは、店舗を表す表示２０の左下に表示されるように予め設定されてもよい。さらに店舗を表す表示２０に対する電子マネーの種類を示す表示１０の位置は、ユーザによって設定されてもよい。このように店舗を表す表示２０に対する電子マネーの種類を示す表示１０の位置が予め設定されることによって、ユーザはより容易に利用可能な電子マネーの種類を認識することができる。
【０１５１】
また上述した例では、サーバ２００が地図データを生成した。しかしながら地図データの生成は、スマートフォン１００によって行われてもよい。具体的には、スマートフォン１００は、図７のＳ１０８、図９のＳ２１２、図１５のＳ３１０、図１８のＳ４１４の処理を行ってもよい。またスマートフォン１００は、特典条件に関する処理を行ってもよい。具体的には、スマートフォン１００は、図１５のＳ３０８、図１８のＳ４０８の処理を行ってもよい。
【０１５２】
また、スマートフォン１００の処理部１０２およびサーバ２００の処理部２０２を、図７、８、９、１５、１８および１９を用いて上述したような動作を行わせるためのコンピュータプログラムが提供されてもよい。また、このようなプログラムが記憶された記憶媒体が提供されてもよい。
【０１５３】
また、スマートフォン１００の処理部１０２は、複数の機能ブロックを有してもよい。例えば、スマートフォン１００の処理部１０２は、利用登録されている電子マネーに関する情報を確認する登録情報確認部と、第１通信部１０４および第２通信部１０６を制御する通信制御部と、表示部１１２を制御する表示制御部と、記憶部から情報を取得する情報取得部と、を含んでもよい。
【０１５４】
また、サーバ２００の処理部２０２も、複数の機能ブロックを有してもよい。例えば、サーバ２００の処理部２０２は、通信部２０４を制御する通信制御部と、表示対象サービスを確認する表示対象サービス確認部と、地図データを生成する地図データ生成部と、特典条件を確認する特典条件確認部と、残高不足を示す情報を生成する残高情報生成部と、特典条件確認依頼を生成する特典条件確認依頼生成部と、を含んでもよい。
【０１５５】
＜５．むすび＞
以上説明したように本開示の決済情報表示システムでは、複数の電子マネーの種類を示す表示１０が地図上に表示される。このような決済情報表示システムによって、ユーザは、使用できる電子マネーの種類を地図上で容易に認識することができる。また、本開示の決済情報表示システムでは、電子マネーの利用に対する特典に関する情報が地図上に表示される。これによってユーザは、電子マネーの利用に対する特典を容易に地図上で認識することができる。
【０１５６】
また本実施形態では、複数の電子マネーの利用に基づいて、特典が付与される。これによって、複数の電子マネーの利用が促進される。
【０１５７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
地図上の所定の場所で利用できる複数の決済方法の種類を示す表示を、前記所定の場所と関連付けて表示させる処理部を備える、情報処理装置。
（２）
前記処理部は、取得される前記決済方法の種類に基づいて、前記複数の決済方法の種類を示す表示を前記所定の場所と関連付けて表示させる、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記処理部は、前記取得される前記決済方法の種類に基づいて、さらに前記取得される前記決済方法の種類とは異なる、前記所定の場所で利用できる前記決済方法の種類を示す表示を、前記所定の場所と関連付けて表示させる、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記処理部は、取得される要求に基づいて、前記決済方法の種類を表す表示の簡易表示を表示させる、前記（１）から前記（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）
前記処理部は、さらに前記決済方法に関連する情報を前記地図上に表示させる、前記（１）から前記（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記決済方法に関連する情報は、前記決済方法に関する特典の情報である、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記決済方法に関する特典の情報は、前記決済方法に関する特典の内容を示す情報を含む、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記決済方法に関する特典の情報は、前記決済方法に関する特典があることを示す情報を含む、前記（６）に記載の情報処理装置。
（９）
前記処理部は、前記決済方法に関する特典があることを示す情報を前記決済方法の種類を示す表示に重畳させて表示させる、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記決済方法は電子マネーによる決済である、前記（１）から前記（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記処理部は、前記電子マネーが利用できる前記所定の場所と、前記電子マネーが利用できない前記所定の場所とで異なる表示を表示させる、前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記処理部は、前記電子マネーの種類に関連する情報として取得される前記電子マネーの残高を表示させる、前記（１０）または前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記処理部は、前記電子マネーの特典の条件の金額と前記電子マネーの残高とを比較し、前記電子マネーの残高が前記電子マネーの特典の条件の金額に満たない場合に前記電子マネーの残高の表示形態を変更する、前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記処理部は、ユーザが前記電子マネーの残高の表示に対して所定の操作を行うことによって、前記電子マネーをチャージするための表示が行われるように地図データを生成する、前記（１２）または前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記処理部は、１または２以上の種類の前記決済方法の利用に基づいて、前記決済方法によって決済されたことに対する特典を付与する、前記（１）から前記（１４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１６）
前記処理部は、前記決済方法によって決済されたことに対する特典を、前記決済方法の利用場所、利用額、利用期間または利用頻度のうち少なくとも一つに基づいて付与する、前記（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記決済方法によって決済されたことに対する特典を受けるためのグループが設定され、
前記処理部は、前記グループに属するユーザによる前記決済方法の利用に基づいて、前記特典を付与する、前記（１５）または前記（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
コンピュータに、地図上の所定の場所で利用できる複数の決済方法の種類を示す表示を、前記所定の場所と関連付けて表示させる、情報処理方法。
（１９）
コンピュータに、地図上の所定の場所で利用できる複数の決済方法の種類を示す表示を、前記所定の場所と関連付けて表示させる機能を、実現させるプログラム。
【符号の説明】
【０１５８】
１００    スマートフォン
２００    サーバ
３００    ネットワーク
【図１】
2018128023.tif 000003
【図２】
2018128023.tif 000004
【図３】
2018128023.tif 000005
【図４】
2018128023.tif 000006
【図５】
2018128023.tif 000007
【図６】
2018128023.tif 000008
【図７】
2018128023.tif 000009
【図８】
2018128023.tif 000010
【図９】
2018128023.tif 000011
【図１０】
2018128023.tif 000012
【図１１】
2018128023.tif 000013
【図１２】
2018128023.tif 000014
【図１３】
2018128023.tif 000015
【図１４】
2018128023.tif 000016
【図１５】
2018128023.tif 000017
【図１６】
2018128023.tif 000018
【図１７】
2018128023.tif 000019
【図１８】
2018128023.tif 000020
【図１９】
2018128023.tif 000021
【国際調査報告】
2018128023.tif 000022
2018128023.tif 000023
2018128023.tif 000024
2018128023.tif 000025