(57)【要約】  調光装置（１）は、光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域（ＡＲ１）を含む第１の調光フィルム（１６）と、第１の調光フィルム（１６）に対向するように配置され、第１の調光領域（ＡＲ１）に対応する第２の調光領域（ＡＲ２）を含む第２の調光フィルム（２０）とを備え、第１の調光フィルム（１６）及び第２の調光フィルム（２０）のうち少なくともいずれか一方は、互いに対向する一組の辺の少なくとも一部が、第１の調光フィルム（１６）又は第２の調光フィルム（２０）の厚み方向に凸となるように曲がっていることを特徴とする。
2017175805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域を含む第１の調光フィルムと、
前記第１の調光フィルムに対向するように配置され、前記第１の調光領域に対応する第２の調光領域を含む第２の調光フィルムとを備え、
前記第１の調光フィルム及び前記第２の調光フィルムのうち少なくともいずれか一方は、互いに対向する一組の辺の少なくとも一部が、前記第１の調光フィルム又は前記第２の調光フィルムの厚み方向に凸となるように曲がっていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の調光装置において、
前記第１の調光フィルムには、前記第１の調光領域が前記第１の方向に複数配列されており、
前記第２の調光フィルムには、前記第２の調光領域が前記第１の方向に複数配列されていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の調光装置において、
前記第１の調光フィルムは、前記厚み方向のうち前記第２の調光フィルムと対向する側とは反対側に凸となるように曲がっており、
前記第２の調光フィルムは、前記厚み方向のうち前記第１の調光フィルムと対向する側に凸となるように曲がっていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項４】
請求項３に記載の調光装置において、
前記第１の調光フィルム及び前記第２の調光フィルムは、曲がっている前記辺の延在する方向が、それぞれ前記第１の方向に交差していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項５】
請求項４に記載の調光装置において、
前記第１の調光フィルム及び前記第２の調光フィルムは、前記第１の方向から見た形状が前記厚み方向に凸となるように屈曲していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の調光装置において、
前記第１の調光フィルム及び前記第２の調光フィルムは、前記第１の方向から見た場合に、前記厚み方向に凸となる曲がった形状が複数配列していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項７】
請求項３に記載の調光装置において、
前記第１の調光フィルム及び前記第２の調光フィルムは、曲がっている前記辺の延在する方向が、それぞれ前記第１の方向に一致していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の調光装置において、
前記第１の調光領域は、前記第１の方向における幅寸法が、前記第２の調光領域の前記第１の方向における幅寸法よりも大きいこと、
を特徴とする調光装置。
【請求項９】
請求項３から請求項８までのいずれか１項に記載の調光装置において、
前記第１の調光フィルム及び前記第２の調光フィルムのうち少なくとも一方は、互いに対向する一組の辺が前記厚み方向に凸となるように曲がっている透明基材に貼付されていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項１０】
請求項３から請求項８までのいずれか１項に記載の調光装置において、
前記第１の調光フィルム及び前記第２の調光フィルムを相対移動可能に保持する保持部を備え、
前記第１の調光フィルム及び前記第２の調光フィルムは、それぞれ可撓性を有しており、前記保持部に保持されることにより、前記厚み方向に曲がっていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項１１】
請求項１又は請求項２に記載の調光装置において、
前記第１の調光フィルムは、前記第１の調光フィルムの厚み方向に凸となるように曲がっており、
前記第２の調光フィルムは、平板状に形成されていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の調光装置において、
前記第１の調光フィルム及び前記第２の調光フィルムのうち少なくともいずれか一方は、前記互いに対向する一組の辺と交差する方向に延びる他の互いに対向する一組の辺の少なくとも一部が、前記第１の調光フィルム又は前記第２の調光フィルムの厚み方向に凸となるように曲がっていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の調光装置において、
前記互いに対向する一組の辺は第１の曲率で曲がっており、
前記他の互いに対向する一組の辺は第２の曲率で曲がっており、
前記第１の曲率と前記第２の曲率とは、互いに等しいこと、
を特徴とする調光装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の調光装置において、
前記一組の辺は第１の曲率で曲がっており、
前記他の一組の辺は第２の曲率で曲がっており、
前記第１の曲率と前記第２の曲率とは、互いに異なっていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の調光装置において、
前記互いに対向する一組の辺の延在する方向が、前記第１の方向に一致しており、
前記他の互いに対向する一組の辺の延在する方向が、前記第１の方向に交差しており、
前記第２の曲率は、第１の曲率よりも大きいこと、
を特徴とする調光装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の調光装置において、
前記互いに対向する一組の辺の延在する方向が、前記第１の方向に一致しており、
前記他の互いに対向する一組の辺の延在する方向が、前記第１の方向に交差しており、
前記第１の曲率は、前記第２の曲率よりも大きいこと、
を特徴とする調光装置。
【請求項１７】
第１の透明基材と、前記第１の透明基材の一方の面に配置され、光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域を含む第１の調光フィルムとを有する第１の調光板と、
第２の透明基材と、前記第２の透明基材の一方の面に配置され、前記第１の調光領域に対応する第２の調光領域を含む第２の調光フィルムとを有する第２の調光板とを備え、
前記第１の調光板及び前記第２の調光板は、前記第１の調光フィルムが前記第２の調光フィルムに対向するように配置され、
前記第１の調光板及び前記第２の調光板のうち少なくともいずれか一方は、互いに対向する一組の辺の少なくとも一部が、前記第１の調光板又は前記第２の調光板の厚み方向に凸となるように曲がっていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の調光装置において、
前記第１の調光フィルムには、前記第１の調光領域が前記第１の方向に複数配列されており、
前記第２の調光フィルムには、前記第２の調光領域が前記第１の方向に複数配列されていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項１９】
請求項１７又は請求項１８に記載の調光装置において、
前記第１の調光板は、前記厚み方向のうち前記第２の調光板と対向する側とは反対側に凸となるように曲がっており、
前記第２の調光板は、前記厚み方向のうち前記第１の調光板と対向する側に凸となるように曲がっていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の調光装置において、
前記第１の調光板及び前記第２の調光板は、曲がっている前記辺の延在する方向が、それぞれ前記第１の方向に交差していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の調光装置において、
前記第１の調光板及び前記第２の調光板は、前記第１の方向から見た形状が前記厚み方向に凸となるように屈曲していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項２２】
請求項２０又は請求項２１に記載の調光装置において、
前記第１の調光板及び前記第２の調光板は、前記第１の方向から見た場合に、前記厚み方向に凸となる曲がった形状が複数配列していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項２３】
請求項１９に記載の調光装置において、
前記第１の調光板及び前記第２の調光板は、曲がっている前記辺の延在する方向が、それぞれ前記第１の方向に一致していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の調光装置において、
前記第１の調光領域は、前記第１の方向における幅寸法が、前記第２の調光領域の前記第１の方向における幅寸法よりも大きいこと、
を特徴とする調光装置。
【請求項２５】
請求項１７又は請求項１８に記載の調光装置において、
前記第１の調光板は、前記第１の調光板の厚み方向に凸となるように曲がっており、
前記第２の調光板は、平板状に形成されていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項２６】
請求項１から請求項２５までのいずれか１項に記載の調光装置において、
前記第１の調光フィルムは、前記第２の調光フィルムに対向する側から順に配置された第１の位相差層及び第１の偏光層を備え、
前記第２の調光フィルムは、前記第１の調光フィルムに対向する側から順に配置された第２の位相差層及び第２の偏光層を備え、
前記第１の位相差層は、前記第１の方向に配列され且つ遅相軸方向が互いに異なる複数の位相差領域を有し、
前記第２の位相差層は、前記第１の方向に配列され且つ遅相軸方向が互いに異なる複数の位相差領域を有し、
前記第１の調光領域は、前記第１の位相差層の前記複数の位相差領域を有し、
前記第２の調光領域は、前記第２の位相差層の前記複数の位相差領域を有していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載の調光装置において、
前記第１の位相差層は、遅相軸方向が互いに異なる第１の位相差領域及び第２の位相差領域を前記第１の方向に沿って交互に有し、
前記第２の位相差層は、遅相軸方向が互いに異なる第３の位相差領域及び第４の位相差領域を前記第１の方向に沿って交互に有し、
前記第１の調光領域は、前記第１の位相差領域及び前記第２の位相差領域を有し、
前記第２の調光領域は、前記第３の位相差領域及び前記第４の位相差領域を有していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項２８】
請求項１から請求項２５までのいずれか１項に記載の調光装置において、
前記第１の調光フィルムは、第１の偏光層を備え、
前記第２の調光フィルムは、第２の偏光層を備え、
前記第１の偏光層は、前記第１の方向に配列され且つ透過軸が互いに非平行な関係にある複数の偏光領域を有し、
前記第２の偏光層は、前記第１の方向に配列され且つ透過軸が互いに非平行な関係にある複数の偏光領域を有し、
前記第１の調光領域は、前記第１の偏光層の前記複数の偏光領域を有し、
前記第２の調光領域は、前記第２の偏光層の前記複数の偏光領域を有していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項２９】
請求項２８に記載の調光装置において、
前記第１の偏光層は、透過軸が互いに非平行な関係にある第１の偏光領域及び第２の偏光領域を前記第１の方向に沿って交互に有し、
前記第２の偏光層は、透過軸が互いに非平行な関係にある第３の偏光領域及び第４の偏光領域を前記第１の方向に沿って交互に有し、
前記第１の調光領域は、前記第１の偏光領域及び前記第２の偏光領域を有し、
前記第２の調光領域は、前記第３の偏光領域及び前記第４の偏光領域を有していること、
を特徴とする調光装置。
【請求項３０】
光学特性が第１の方向に沿って変化する調光領域を含む調光フィルムであって、
前記第１の方向あるいは前記第１の方向に交差する方向と、前記調光フィルムの表裏と、を示すマークを備えたこと、
を特徴とする調光フィルム。
【請求項３１】
透明基材と、
前記透明基材に貼付され、光学特性が第１の方向に沿って変化する調光領域を含む調光フィルムと、を備え、
前記透明基材及び前記調光フィルムは、互いに対向する一組の辺の少なくとも一部が、前記透明基材及び前記調光フィルムの厚み方向に凸となるように曲がっていること、
を特徴とする調光フィルム付基材。
【請求項３２】
請求項３１に記載の調光フィルム付基材において、
前記第１の調光フィルム及び前記第２の調光フィルムは、曲がっている前記辺の延在する方向が、それぞれ前記第１の方向に交差していること、
を特徴とする調光フィルム付基材。
【請求項３３】
請求項３１に記載の調光フィルム付基材において、
前記調光フィルムは、前記第１の方向から見た形状が前記厚み方向に凸となるように屈曲していること、
を特徴とする調光フィルム付基材。
【請求項３４】
請求項３１から請求項３３までのいずれか１項に記載の調光フィルム付基材において、
前記調光フィルムは、前記互いに対向する一組の辺と交差する方向に延びる他の互いに対向する一組の辺の少なくとも一部が、前記調光フィルムの厚み方向に凸となるように曲がっていること、
を特徴とする調光フィルム付基材。
【請求項３５】
請求項３４に記載の調光フィルム付基材において、
前記互いに対向する一組の辺は第１の曲率で曲がっており、
前記他の互いに対向する一組の辺は第２の曲率で曲がっており、
前記第１の曲率と前記第２の曲率とは、互いに等しいこと、
を特徴とする調光フィルム付基材。
【請求項３６】
請求項３４に記載の調光フィルム付基材において、
前記一組の辺は第１の曲率で曲がっており、
前記他の一組の辺は第２の曲率で曲がっており、
前記第１の曲率と前記第２の曲率とは、互いに異なっていること、
を特徴とする調光フィルム付基材。
【請求項３７】
請求項３６に記載の調光フィルム付基材において、
前記互いに対向する一組の辺の延在する方向が、前記第１の方向に一致しており、
前記他の互いに対向する一組の辺の延在する方向が、前記第１の方向に交差しており、
前記第２の曲率は、第１の曲率よりも大きいこと、
を特徴とする調光フィルム付基材。
【請求項３８】
請求項３６に記載の調光フィルム付基材において、
前記互いに対向する一組の辺の延在する方向が、前記第１の方向に一致しており、
前記他の互いに対向する一組の辺の延在する方向が、前記第１の方向に交差しており、
前記第１の曲率は、前記第２の曲率よりも大きいこと、
を特徴とする調光フィルム付基材。
【請求項３９】
請求項３１から請求項３８までのいずれか１項に記載の調光フィルム付基材と、
前記調光フィルム付基材を保持する保持部とを備え、
前記調光フィルム付基材は、前記保持部に対し、前記第１の方向に移動可能に保持されていること、
を特徴とする調光装置。
【請求項４０】
光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域を含む第１の調光フィルムと、
前記第１の調光領域に対応して光学特性が第２の方向に沿って変化する第２の調光領域を含む第２の調光フィルムと、
前記第２の調光フィルムを前記第２の方向に移動可能に保持する保持部とを備えること、
を特徴とする調光装置キット。
【請求項４１】
光学特性が第１の方向に沿って変化する調光領域を含む調光フィルムを、冷却し或いは水分を含ませることにより縮ませる工程と、
前記縮ませる工程の後に、前記調光フィルムを、互いに対向する一組の辺の少なくとも一部が厚み方向に凸となるように曲がっている基材に、伸ばしながら貼付する工程とを備えたこと、
を特徴とする調光フィルムの貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、対向する一対の調光フィルムにより光の透過を制御する調光装置に関するものである。また、本開示は、調光フィルム、調光フィルム付基材、調光装置キット及び調光フィルムの貼付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
対向するように一対の調光フィルムを保持し、この調光フィルムをスライドさせて重なり合う部位を変化させることにより、透過光を制御して調光を図る調光装置が提案されている（例えば、特開２０１３−９２７０７号公報、特開平９−３１０５６７号公報、特表２０１４−５０７６７６号公報及び米国特許第８３１０７５７号明細書）。このような調光装置では、面内遅相軸の方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる領域が調光フィルムに繰り返し設けられ、これにより一対の調光フィルムの間でこの領域の重なり合いを変化させて光の透過率を制御する。
このような調光装置は、建造物の閉鎖部材や、パーテーションの開口部等に配置するために、使用される調光フィルムは主に平板状に形成されていたため、平板状でない面、例えば、自動車等の乗り物の窓のように湾曲した面や、屈曲した面等の曲がった面を有した部分に対して配置することが困難であった。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の課題は、湾曲した面や、屈曲した面などの曲がった面に対しても配置することができる調光装置、調光フィルム付基材及び調光装置キットを提供することである。また、本発明の課題は、調光装置、調光フィルム付基材及び調光装置キットに用いられ得る調光フィルムを提供することである。さらに、本発明の課題は、湾曲した面や、屈曲した面などの曲がった面に対しても貼付することができる調光フィルムの貼付方法を提供することである。
【０００４】
第１の発明は、光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域（ＡＲ１）を含む第１の調光フィルム（１６）と、前記第１の調光フィルムに対向するように配置され、前記第１の調光領域に対応する第２の調光領域（ＡＲ２）を含む第２の調光フィルム（２０）とを備え、前記第１の調光フィルム及び前記第２の調光フィルムのうち少なくともいずれか一方は、互いに対向する一組の辺の少なくとも一部が、前記第１の調光フィルム又は前記第２の調光フィルムの厚み方向に凸となるように曲がっていること、を特徴とする調光装置（１）である。
【０００５】
本発明によれば、湾曲した面や、屈曲した面などの曲がった面に対しても配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態の調光装置を説明する図である。
【図２】第１実施形態の第１の調光板及び第２の調光板の詳細を説明する図である。
【図３】第１実施形態の第１の位相差層及び第２の位相差層の詳細を説明する図である。
【図４】調光装置に用いられる第１の調光フィルム及び第２の調光フィルムの別な形態を説明する図である。
【図５】第１実施形態の調光装置の保持部の詳細を説明する図である。
【図６】調光装置の別な形態する図である。
【図７】第２実施形態の調光装置を説明する図である。
【図８】第２実施形態の第１の調光板及び第２の調光板の詳細を説明する図である。
【図９】第２実施形態の第１の調光領域と第２の調光領域との関係を説明する図である。
【図１０】変形形態の調光装置を説明する図である。
【図１１】変形形態の調光装置を説明する図である。
【図１２】変形形態の調光装置を説明する図である。
【図１３】第３実施形態の第１の調光板及び第２の調光板の詳細を説明する図である。
【図１４Ａ】第３実施形態の第１の位相差層の詳細を説明する図である。
【図１４Ｂ】第３実施形態の第２の位相差層の詳細を説明する図である。
【図１５】第３実施形態の第１の調光フィルム及び第２の調光フィルムの調光機能を説明する図である。
【図１６】第３実施形態の第１の調光フィルム及び第２の調光フィルムの調光機能を説明する図である。
【図１７】第４実施形態を説明するための図であって、自動車を示す斜視図である。
【図１８】第４実施形態の調光装置を説明する図である。
【図１９】第４実施形態の調光装置を説明する図である。
【図２０】変形形態の調光装置を説明する図である。
【図２１Ａ】変形形態の調光装置を説明する図である。
【図２１Ｂ】変形形態の調光装置を説明する図である。
【図２２Ａ】変形形態の調光装置を説明する図である。
【図２２Ｂ】変形形態の調光装置を説明する図である。
【図２３Ａ】変形形態の調光装置を説明する図である。
【図２３Ｂ】変形形態の調光装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の調光装置を説明する斜視図である。
なお、図１及び以下の説明では、調光装置の厚み方向をＺ方向とし、厚み方向に垂直な方向のうち、調光装置の前後方向をＸ方向とし、前後方向に垂直な左右方向をＹ方向とする。また、厚み方向（Ｚ方向）のうち＋Ｚ側を表面側とし、−Ｚ側を裏面側とする。同様に、前後方向（Ｘ方向）のうち＋Ｘ側を前側とし、−Ｘ側を後側とし、また、左右方向の＋Ｙ側を右側とし、−Ｙ側を左側とする。
【０００８】
本実施形態の調光装置１は、例えば、自動車のサンルーフなどに取り付けられるため、厚み方向（Ｚ方向）が鉛直方向に一致するようにして配置される。なお、調光装置１は、自動車等の乗り物のサンルーフに用いられる例で説明するが、これに限定されるものでなく、例えば、サイドウィンドウやリアウィンドウ等に用いられるようにしてもよい。また、乗り物だけでなく、建造物等の光を採り入れたり、眺望などの見通しや、プライバシーを制御したりする開口部等の湾曲した面や、屈曲した面に用いるようにしてもよい。また、乗り物、建造物以外にも玩具、インテリア、照明や強い光を制御する装置や、工業製品などにも利用してよい。また、上記の利用以外にも様々な物に利用可能である。
【０００９】
調光装置１は、一対の調光板（第１の調光板１１、第２の調光板１２）を対向するように備え、この一対の調光板の少なくとも一方を前後方向（Ｘ方向、以下、スライド方向Ｓともいう）にスライドさせて第１の調光板１１、第２の調光板１２間で重なり合う部位を変化させることにより、光の透過率を制御する。本実施形態の調光装置１は、図１に示すように、表面側（＋Ｚ側）から順に、第１の調光板１１、第２の調光板１２が積層され、各調光板の左右方向（Ｙ方向）の端部に、各調光板を移動可能に保持する保持部２が設けられている。
【００１０】
（調光装置の概要）
図２は、第１の調光板及び第２の調光板の詳細を説明する分解斜視図である。
図３は、第１の位相差層及び第２の位相差層の詳細を説明する図である。図３（ａ）は、第１の位相差層の詳細を説明する図であり、図３（ｂ）は、第２の位相差層の詳細を説明する図である。
第１の調光板１１は、図２に示すように、第１の透明基材１３と、第１の透明基材１３の裏面側（−Ｚ側）に貼付された第１の調光フィルム１６とを備える。第１の調光板１１は、厚み方向における表面側（＋Ｚ側、第２の調光板１２と対向する側とは反対側）に凸となるように湾曲している。
第１の透明基材１３は、第１の調光板１１の基礎となる基材であり、例えば、ガラス板、アクリル板、ＰＣ樹脂板等により構成されている。
【００１１】
第１の調光フィルム１６は、図２に示すように、表面側（＋Ｚ側）から順に、第１の偏光層１４、第１の位相差層１５が積層されている。
第１の偏光層１４は、直線偏光板として機能する光学機能層である。この実施形態は、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて第１の偏光層１４が作製され、この第１の偏光層１４を例えばＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）等による透明フィルムからなる基材により挟持してシート・ポラライザーによる直線偏光板１４Ａが作製される。
第１の調光フィルム１６は、この直線偏光板１４Ａを光硬化性樹脂等による接着剤層により第１の透明基材１３に貼合して配置される。なお、シート・ポラライザーによる直線偏光板に代えてワイヤーグリッド型の直線偏光板、塗工型の直線偏光板等、種々の構成を適用することができる。
【００１２】
第１の位相差層１５は、第１の偏光層１４に積層して配置される。例えば、第１の位相差層１５を備えた位相差フィルム１５Ａを光硬化性樹脂等による接着剤層により第１の偏光層１４に貼合する。なお、第１の位相差層１５は、第１の偏光層１４と積層した後、第１の透明基材１３に積層される。ここで位相差フィルム１５Ａは、ＴＡＣ等による透明フィルム材にパターンニングして配向層を作製し、この配向層の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で硬化して第１の位相差層１５が作製される。ここで配向層は、ラビング処理により作製してもよく、光配向層を適用しても良く、賦型処理によりライン状凹凸形状を作製してもよい。
【００１３】
第２の調光板１２は、図２に示すように、第２の透明基材１７と、第２の透明基材１７の表面側（＋Ｚ側）に貼付された第２の調光フィルム２０とを備える。第２の調光板１２は、厚み方向における表面側（＋Ｚ側、第１の調光板１１と対向する側）に凸となるように湾曲している。第１の調光板１１及び第２の調光板１２は、第１の調光フィルム１６が第２の調光フィルム２０に対向するように配置されている。
第２の調光フィルム２０は、図２に示すように、裏面側（−Ｚ側）から順に、第２の偏光層１８、第２の位相差層１９が積層されている。
第２の調光板１２は、第１の調光板１１と同様に、直線偏光板１８Ａ、位相差フィルム１９Ａの積層により、第２の透明基材１７に第２の偏光層１８、第２の位相差層１９を積層して形成される。第１の調光板１１から第２の調光板１２に入射する光の光路において、第１の偏光層１４、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９、第２の偏光層１８の順に配置される。
【００１４】
第１の偏光層１４、第２の偏光層１８は、例えば、互いにクロスニコルの関係となるように配置される。図２では、第１の偏光層１４、第２の偏光層１８のそれぞれの透過軸が矢印により模式的に示されている。
【００１５】
第１の位相差層１５には、図３（ａ）に示すように、互いに遅相軸が異なる第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１が、スライド方向Ｓ（第１の方向、Ｘ方向）に沿って交互に形成されている。第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１は、スライド方向Ｓに直交する方向に帯状に延びるように形成されている。第１の位相差層１５は、第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１を一単位とする第１の調光領域ＡＲ１を複数有する。
このように、第１の位相差層１５は、遅相軸方向が互いに異なる複数の位相差領域Ａ１、Ｂ１を含んでおり、位相差領域Ａ１、Ｂ１は、その遅相軸方向がスライド方向Ｓに沿って変化するように並んでいる。また、第１の調光領域ＡＲ１は、遅相軸方向が互いに異なる複数の位相差領域Ａ１、Ｂ１によって構成されている。
【００１６】
同様に、第２の位相差層１９には、図３（ｂ）に示すように、互いに遅相軸が異なる第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２が、スライド方向Ｓに沿って交互に形成されている。第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２は、スライド方向Ｓに直交する方向に帯状に延びるように形成されている。第２の位相差層１９は、第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２を一単位とする第２の調光領域ＡＲ２を複数有する。
このように、第２の位相差層１９は、遅相軸方向が互いに異なる複数の位相差領域Ａ２、Ｂ２を含んでおり、位相差領域Ａ２、Ｂ２は、その遅相軸方向がスライド方向Ｓに沿って変化するように並んでいる。また、第２の調光領域ＡＲ２は、遅相軸方向が互いに異なる複数の位相差領域Ａ２、Ｂ２によって構成されている。
【００１７】
第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１は、第１の偏光層１４の透過軸方向及び吸収軸方向に対して、第１の偏光層１４の側より見て、互いに遅相軸方向が異なる。例えば、遅相軸が、第１の偏光層１４の透過軸に対して時計方向及び反時計方向にそれぞれ４５度の角度を成す関係となるように設定される。
同様に、第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２は、第２の偏光層１８の透過軸方向及び吸収軸方向に対して、第２の偏光層１８の側より見て、互いに遅相軸方向が異なる。例えば、遅相軸が、第２の偏光層１８の透過軸に対して時計方向及び反時計方向にそれぞれ４５度の角度を成す関係となるように設定される。
【００１８】
なお、図３においては、説明のため、各位相差領域Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２における遅相軸方向を斜めの直線により示す。また、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９は、透過光に１／４波長の位相差を付与して１／４波長位相差層として機能する厚みにより作製される。また、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９の厚みは、実用上充分な範囲で１／４波長とは異なる位相差を付与する厚みにより作製してもよい。
【００１９】
例えば、第１の調光板１１側から光が入射する場合、第１の偏光層１４により直線偏光となった光を、第１の位相差領域Ａ１、第２の位相差領域Ｂ１で回転方向がそれぞれ逆向きの円偏光に変換して出射する。そして、第３の位相差領域Ａ２、第４の位相差領域Ｂ２により、位相差を付与して元の直線偏光、又は、これと９０度偏光方向の異なる直線偏光に変換して第２の偏光層１８に到達する。これにより、調光装置１を透過する光の透過率を制御することができる。
なお、第２の調光板１２側から光が入射する場合も同様である。このように、調光装置１では、第１の調光板１１、第２の調光板１２の各位相差領域Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２の重なり合いにより、元の直線偏光により第２の偏光層１８、第１の偏光層１４に入射する部位の面積と、元の直線偏光と９０度偏光方向の異なる直線偏光により第２の偏光層１８、第１の偏光層１４に入射する部位の面積とが変化することになる。
【００２０】
調光装置１では、偏光した入射光に対する光学特性が、スライド方向Ｓにより変化する第１の調光領域ＡＲ１を、この左右方向（スライド方向Ｓ）に繰り返し備えた第１の調光板１１が形成される。また、この第１の調光板１１に対応して、第２の調光板１２においては、この第１の調光板１１に対向するように保持され、第１の調光領域ＡＲ１に対応する第２の調光領域ＡＲ２を、左右方向（スライド方向Ｓ）に繰り返し備えるようにして形成される。
【００２１】
（調光板の別な例）
図４は、調光装置に用いられる第１の調光板及び第２の調光板の別な形態を説明する図である。図４（ａ）は、第１の調光板の別な形態を示す図であり、図４（ｂ）は、第２の調光板の別な形態を示す図である。
第１の調光板１１、第２の調光板１２の構成にあっては、光学特性がスライド方向Ｓに沿って変化する調光領域を、このスライド方向Ｓに繰り返し備えているものであれば種々の構成を適用することができる。例えば、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、面内で偏光による透過軸をパターンニングした第１の偏光層１４、第２の偏光層１８により、第１の調光板１１、第２の調光板１２を作製してもよい。
【００２２】
この場合、この第１の偏光層１４、第２の偏光層１８のパターンニングにより、スライド方向Ｓに対応する方向に、透過軸方向が９０度異なる領域である第１の偏光領域Ａ、第２の偏光領域Ｂを順次交互に設けるようにして、各偏光領域Ａ、Ｂにより第１の調光領域ＡＲ１、第２の調光領域ＡＲ２を構成するようにしてもよい。例えば、各偏光領域Ａ、Ｂの透過軸方向は、帯状領域の延長方向及び幅方向に設定される。
このように、第１の偏光層１４及び第２の偏光層１８は、それぞれ、透過軸が互いに非平行な関係に或る複数の偏光領域Ａ、Ｂを含んでよく、複数の偏光領域Ａ，Ｂは、その透過軸の方向がスライド方向Ｓに沿って変化するように並んでよい。そして、第１の調光領域ＡＲ１及び第２の調光領域ＡＲ２は、それぞれ、透過軸の方向が互いに異なる複数の偏光領域によって構成されてよい。
なお、この形態の場合、図２に示す第１の位相差層１５及び第２の位相差層１９は、省略される。そのため、第１の調光フィルム１６は、第１の偏光層１４のみから構成され、第２の調光フィルム２０は、第２の偏光層１８のみから構成されることとなり、各調光板１１、１２の層構成を、上述の図２に示す形態に比して簡易にすることができ、調光装置１の製造コストを低減することができるとともに、各調光板の製造効率を向上させることができる。
【００２３】
（調光装置の調光機能について）
第１の調光板１１は、第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１が、それぞれ第２の調光板１２の第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２に重なり合った場合、第１の調光板１１を透過した円偏光による透過光を、第２の調光板１２の位相差層により元の偏光面の直線偏光に変換することにより、全面で透過光を遮光することになる（遮光状態）。
これに対して、第１の調光板１１の第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１が、それぞれ第２の調光板１２の第４の位相差領域Ｂ２及び第３の位相差領域Ａ２に重なり合った場合、第１の調光板１１を透過した円偏光による透過光を、第２の調光板１２の位相差層により元の偏光面に対して９０度偏光方向の異なる直線偏光に変換することにより、全面で透過光を出射することになる（透過状態）。
【００２４】
（保持部２について）
図５は、第１実施形態の調光装置の保持部の詳細を説明する図である。
本実施形態の調光装置１は、図１に示すように、各調光板１１、１２の左右方向（Ｙ方向）の端部が保持部２によりスライド方向Ｓ（Ｘ方向）に移動可能に保持されている。
保持部２は、図５に示すように、スライド方向Ｓから見た断面がコの字状に形成されたフレーム材であり、例えば、アルミニウム等の金属や、樹脂等により形成されている。保持部２は、このコの字状の溝部２ａがＸ方向に延在しており、この溝部２ａ内に各調光板１１、１２の左右方向の端部が配置されることによって、各調光板１１、１２は、溝部２ａに沿うようにしてスライド方向Ｓに移動することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、各調光板１１、１２の左右方向の端部に、滑り補助部材１１ａ、１２ａが設けられており、保持部２及び各調光板１１、１２間の摩擦を調整している。これにより、保持部２に対する各調光板１１、１２の移動が、軽すぎたり、逆に重すぎたりしてしまうのを調節することができる。
また、滑り補助部材１１ａ、１２ａは、各調光板１１、１２間の隙間を調整するためにも用いられる。各調光板１１、１２間の隙間を調整することにより、各調光板１１、１２をスライド方向Ｓに移動させた場合に、各調光板１１、１２の各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２が互いに接触してしまい、傷等がついてしまうのを極力抑制することができる。
【００２６】
滑り補助部材１１ａ、１２ａは、摩擦抵抗を調節可能なものであれば公知の材料を使用することができ、例えば、摩擦抵抗を低減する場合、フッ素系樹脂や、シリコン系樹脂等の材料を使用することができ、また、摩擦抵抗を向上させる場合、シリコン系ゴムや、ウレタン系ゴム等の材料を使用することができる。
滑り補助部材１１ａ、１２ａは、上述の材料を各調光板に塗布することにより形成されるようにしてもよく、また、上述の樹脂を基材とした粘着テープの形態に形成し、各調光板に貼付されるようにしてもよい。
なお、滑り補助部材１１ａ、１２ａは、保持部２の各調光板１１、１２と接触する部分にも設けるようにしてもよく、また、各調光板１１、１２に設ける代わり、保持部２にのみ設けるようにしてもよい。
【００２７】
（調光板の別な形態）
図６は、調光板の別な形態を示す図である。
調光装置１０は、図６に示すように、各調光板の保持部に保持される側の端部を略水平に折り返したうえで、保持部２に保持されるようにしてもよい。これにより、保持部２を水平に配置することができるので、例えば、自動車のサンルーフに対して調光装置１０をより容易に配置することができる。
【００２８】
（各調光板の形状について）
ここで、本実施形態の調光装置１は、上述したように、例として自動車等の乗り物のサンルーフに取り付けられるため、各調光板が、鉛直上側（＋Ｚ側、表面側）に凸となるように曲げられている。
第１の調光板１１は、図１及び図２に示すように、厚み方向のうち表面側（＋Ｚ側、第２の調光板１２と対向する側とは反対側）に凸となるように湾曲している。より具体的には、第１の調光板１１は、第１の調光板１１を形成する辺のうち、左右方向（Ｙ方向）に平行な互いに対向する辺１１ｂが、表面側（＋Ｚ側）に凸となるようして湾曲している。
また、第２の調光板１２も、厚み方向のうち表面側（＋Ｚ側、第１の調光板１１と対向する側）に凸となるように湾曲している。より具体的には、第２の調光板１２は、第２の調光板１２を形成する辺のうち、左右方向（Ｙ方向）に平行な互いに対向する辺１２ｂが、表面側（＋Ｚ側）に凸となるようして湾曲している。
【００２９】
ここで、各調光板１１、１２は、湾曲している辺１１ｂ、１２ｂ（＋Ｘ側、−Ｘ側の辺）の延在する方向（Ｙ方向）が、各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２が配列される方向（第１の方向、Ｘ方向、スライド方向Ｓ）に交差（直交）している。そのため、各調光板１１、１２が、互いにスライド方向Ｓにスライドすることにより、各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の重なり状態を変化させることができ、調光装置１に入射する光の透過率を変更することができる。
【００３０】
本実施形態の各調光板１１、１２は、スライド方向Ｓ（Ｘ方向）から見た形状が、円弧状となるように湾曲されており、鉛直上側（＋Ｚ側）に配置される第１の調光板１１の曲率が、第２の調光板１２の曲率よりも大きくなるように形成されている。また、第１の調光板１１及び第２の調光板１２は、それぞれの円弧状の中心が一致するように配置されている。これにより、第１の調光板１１が第２の調光板１２を覆うようにして重ねることができ、第１の調光板１１及び第２の調光板１２間の隙間を一定に保つことができる。
【００３１】
ここで、調光領域を有した２枚の平板状に形成された調光板を重ねて遮光状態にした場合、調光装置は、各調光板の光学特性や、各調光板間の隙間が起因となり、見る角度に応じて遮光状態が変化してしまう特性を有する。具体的には、調光板の板面に垂直な方向（正面方向）から見ると完全な遮光状態であっても、その板面に対して傾斜した位置から調光板を見た場合、遮蔽率が低下、すなわち、調光板を透過する光が生じてしまう。そして、調光板の板面に対する見る角度が小さくなるにつれて、調光板を見た場合の遮蔽率は低下してしまう。
そのため、調光装置１に用いる各調光板１１、１２は、上述の遮蔽率の低下を抑制するために、曲率をなるべく大きくして、各調光板の曲面に接する面と板面（ＸＹ面）とのなす角度が小さくなるように形成するのが望ましい。
【００３２】
本実施形態の各調光板１１、１２は、上述のように円弧状に湾曲しているので、その円弧状に湾曲した面のうち調光領域が形成された面（光が入射して調光機能を発揮する面）に接する平面の角度が、板面（ＸＹ面）に対して４５度以下になるようにして形成される。ここで、板面に対して４５度傾斜した位置から見た場合における、調光装置の遮蔽率の低下は１％であるので、本実施形態の調光装置１は、遮光状態における調光装置の遮蔽率の低下を１％以下に抑えることができる。
【００３３】
もっとも、各調光板１１、１２の円弧状に湾曲した面のうち調光領域が形成された面に接する平面の角度が板面に対して４５度より大きくても、上述の遮光状態における遮蔽率の低下を抑制することができる。これは、各調光板１１、１２が湾曲していることにより、調光板１１、１２の板面に対して見る角度が小さくなっても、調光板１１、１２の湾曲面に対して見る角度が小さくなることを抑制することができるからである。このような効果は、とりわけ、調光装置１が自動車のサンルーフに取り付けられた場合のように観察者（例えば自動車の運転席に座っている人）の頭の位置が概ね固定されている状況において、顕著に得られる。
【００３４】
湾曲した各調光板１１、１２は、例えば、以下のようにして製造することができる。
可撓性を有する平板状の各調光フィルム１６、２０を、表面側（＋Ｚ側）に湾曲した各透明基材１３、１７にそれぞれ沿うようにして、透明な粘着剤を介して貼付する。これにより、表面側（＋Ｚ側）に凸となるように湾曲した各調光板１１、１２を作製することができる。
また、各調光フィルム１６、２０を表面側に凸となるように湾曲した状態に予め作製し、これらを湾曲した第１の透明基材１３の裏面（−Ｚ側の面）、第２の透明基材１７の表面（＋Ｚ側の面）に、それぞれ沿うようにして貼付して、各調光板１１、１２を作製するようにしてもよい。
なお、各調光フィルム１６、２０を湾曲した透明基材１３、１７に貼付する前に、当該調光フィルム１６、２０を、冷却し或いは水分を含ませる等の方法により縮ませることが好ましい。この場合、調光フィルム１６、２０を湾曲した透明基材１３、１７に貼付する際、縮んだ調光フィルム１６、２０を伸ばしながら貼付すれば、調光フィルム１６、２０と透明基材１３、１７との間に気泡が形成されることが防止することができる。
【００３５】
各調光板１１、１２は、調光装置１の用途や、配置される形態等に応じて各透明基材１３、１７を適宜省略してもよい。例えば、各透明基材１３、１７の両方を省略する場合、各調光板１１、１２は、各調光フィルム１６、２０のみから構成されることとなる。この場合、各調光フィルムの左右方向（Ｙ方向）の両端部を保持する保持部２間の間隔を、平板状の状態の各調光フィルム１６、２０の左右方向の寸法よりも狭くしておき、この保持部２の溝部２ａに、可撓性を有する平板状の各調光フィルムを湾曲させて配置することにより、表面側（＋Ｚ側）に凸となるように湾曲した各調光板１１、１２（各調光フィルム１６、２０）が形成される。
【００３６】
以上の構成により、本実施形態の調光装置１は、第１の調光フィルム１６が、厚み方向のうち第２の調光フィルム２０と対向する側とは反対側に凸となるように曲がっており、第２の調光フィルム２０が、厚み方向のうち第１の調光フィルム１６と対向する側に凸となるように曲がっている。これにより、調光装置１は、自動車のサンルーフのように曲がった面に配置することができ、サンルーフから入射する光の透過率を制御することができる。また、調光装置１の配置の自由度をより向上させることができる。
また、本実施形態の調光装置１は、各調光フィルム１６、２０の曲がっている辺１１ｂ、１２ｂの延在する方向（Ｙ方向）が、それぞれ第１の方向（スライド方向Ｓ、Ｘ方向）に交差している。これにより、湾曲した調光板を前後方向にスライドさせることにより、遮光状態と透過状態とを切り替えることができる調光装置を実現することができる。
【００３７】
なお、平板状の調光フィルム１６、２０を湾曲した透明基材１３、１７に貼付する等、平板状の調光フィルム１６、２０を湾曲させて調光板１１、１２を作製する場合、平板状の調光フィルム１６、２０を湾曲させることにより調光フィルム１６、２０に伸びが生じることがある。そして、調光フィルム１６、２０の伸びの方向によっては、各位相差領域Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２の幅が変化してしまって、位相差領域Ａ１、Ｂ１の幅と位相差領域Ａ２、Ｂ２の幅とが一致しなくなってしまうことがある。この場合、調光装置１を遮光状態にしても、位相差領域Ａ１、Ｂ１と位相差領域Ａ２、Ｂ２とが完全に重なり合わず、隙間（遮蔽率の低い領域）が形成されてしまう。
しかしながら、本実施の形態の調光装置１においては、各位相差領域Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２の延びる方向（Ｙ方向、第１の方向に交差する方向）と、各調光フィルム１６、２０の曲がっている辺１１ｂ、１２ｂの延在する方向（Ｙ方向）と、が一致しているので、調光フィルム１６、２０を湾曲させる際に伸びが生じても、各位相差領域Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２の幅が変化してしまう虞が少ない。
【００３８】
更に、本実施形態の調光装置１は、可撓性を有する平板状の各調光フィルム１６、２０が、予め表面側に凸となるように曲げられた各透明基材１３、１７にそれぞれ貼付されるので、湾曲した調光フィルムを有する調光装置１を容易に実現することができる。
本実施形態の調光装置１は、各透明基材１３、１７を省略した場合、可撓性を有する各調光フィルム１６、２０を保持部２２に保持させることにより厚み方向に曲げられるようにすることができ、これにより、湾曲した調光フィルムを有する調光装置１を容易に実現することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の調光装置１０１について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下二桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図７は、第２実施形態の調光装置１０１を説明する図である。
本実施形態の調光装置１０１は、各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の配列方向（第１の方向）が、左右方向（Ｙ方向）であり、各調光板１１１、１１２が、左右方向をスライド方向Ｓとしてスライドする点で、上述の第１実施形態の調光装置１と相違する。
【００４０】
本実施形態の調光装置１０１は、図７に示すように、表面側（＋Ｚ側）から順に、第１の調光板１１１、第２の調光板１１２が積層され、各調光板１１１、１１２の前後方向（Ｘ方向）の両端部に、各調光板を移動可能に保持する保持部１０２が設けられている。
第１の調光板１１１は、図７及び図８に示すように、厚み方向のうち表面側（＋Ｚ側、第２の調光板１１２と対向する側とは反対側）に凸となるように湾曲している。より具体的には、第１の調光板１１１を形成する辺のうち、左右方向（Ｙ方向）に平行な互いに対向する辺１１１ｂが、表面側（＋Ｚ側）に凸となるようして湾曲している。
また、第２の調光板１１２も、厚み方向のうち表面側（＋Ｚ側、第１の調光板１１１と対向する側）に凸となるように湾曲している。より具体的には、第２の調光板１１２を形成する辺のうち、左右方向（Ｙ方向）に平行な互いに対向する辺１１２ｂが、表面側（＋Ｚ側）に凸となるようして湾曲している。
【００４１】
また、各調光フィルム１６、２０は、調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の配列方向（第１の方向、スライド方向Ｓ）が、湾曲している辺１１１ｂ、１１２ｂの延在する方向（Ｙ方向）に一致するようにして形成されている。なお、保持部１０２は、各調光板１１１、１１２の左右方向に平行な辺１１１ｂ、１１２ｂが湾曲しているので、その形状に応じて、表面側に凸となるように湾曲している。
以上の構成により、第１の調光板１１１及び第２の調光板１１２は、各調光板の湾曲した面に沿うようにして左右方向（Ｙ方向、スライド方向）に移動することができる。これにより、各調光板１１１、１１２は、互いにスライド方向Ｓにスライドさせることにより、各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の重なり状態を変化させることができ、調光装置１０１に入射する光の透過率を変更することができる。
【００４２】
（調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の幅寸法について）
図９は、第１の調光領域ＡＲ１及び第２の調光領域ＡＲ２の形状を説明する図である。図９は、調光装置を前後方向（Ｘ方向）から見た拡大断面図である。
本実施形態の各調光板１１１、１１２は、前後方向から見た形状が、円弧状となるように湾曲されており、鉛直上側（＋Ｚ側）に配置される第１の調光板１１１の曲率が、第２の調光板１１２の曲率よりも大きくなるように形成されている。また、第１の調光板１１１及び第２の調光板１１２は、それぞれの円弧状の中心Ｏが一致するように配置されている。
【００４３】
ここで、本実施形態の調光装置１０１は、上記円弧状の中心Ｏから各調光板を見た場合に、各調光板に設けられた各調光領域が完全に重なり合うようにするために、図９に示すように、第１の調光領域ＡＲ１のスライド方向Ｓ（第１の方向）における幅寸法ｄ１が、第２の調光領域ＡＲ２のスライド方向Ｓ（第１の方向）における幅寸法ｄ２よりも大きくなるように形成されている（ｄ１＞ｄ２）。
【００４４】
より具体的には、第１の調光領域ＡＲ１及び第２の調光領域ＡＲ２を重ねた場合に、第１の調光領域ＡＲ１のスライド方向Ｓにおける両端部と中心Ｏとを結ぶ直線（図９中の破線）のなす角度θが、第２の調光領域ＡＲ２のスライド方向Ｓにおける両端部と中心Ｏとを結ぶ直線（図９中の破線）のなす角度と等しくなるように各調光領域の幅寸法ｄ１、ｄ２を決定する。すなわち、第１の調光領域ＡＲ１の裏面（−Ｚ側の面）から中心Ｏまでの距離（半径）をｒ１とし、第２の調光領域ＡＲ２の表面（＋Ｚ側の面）から中心Ｏまでの距離（半径）をｒ２とした場合に、ｄ１＝ｄ２×（ｒ１／ｒ２）の関係を満たすようにして、幅寸法ｄ１、ｄ２が決定される。
【００４５】
ここで、幅寸法ｄ１は、第１の調光板１１１の裏面側に設けられる第１の調光領域ＡＲ１の裏面上の湾曲面に沿った幅寸法であり、幅寸法ｄ２は、第２の調光板１１２の表面側に設けられる第２の調光領域ＡＲ２の表面上の湾曲面に沿った幅寸法である。
このように各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の幅ｄ１、ｄ２を規定することによって、本実施形態の調光装置１０１は、上記円弧状の中心Ｏから各調光板１１１、１１２を見た場合に、各調光板１１１、１１２に設けられた各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２が完全に重なり合うようにすることができ、例えば、遮光状態において光が漏れてしまったり、透過状態において一部の光が遮光されてしまったりするのを極力抑制することができる。
【００４６】
なお、平板状の調光フィルム１１６、１２０を湾曲させて調光板１１１、１１２を得る場合には、調光フィルム１１６、１２０を湾曲させることにより生じる調光フィルム１１６、１２０の伸びを考慮して、湾曲した調光フィルム１１６、１２０における調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の幅寸法ｄ１と幅寸法ｄ２とが上述の関係を満たすように、平板状の調光フィルム１１６、１２０における調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の幅寸法を決定すればよい。
【００４７】
以上の構成により、本実施形態の調光装置１０１は、上述の第１実施形態の調光装置１と同様の効果を奏することができる。すなわち、調光装置１０１は、自動車のサンルーフのように曲がった面に対して配置することができ、調光装置の配置の自由度を向上させることができる。
また、本実施形態の調光装置１０１は、第１の調光板１１１及び第２の調光板１１２の曲がっている辺１１１ｂ、１１２ｂの延在する方向（Ｙ方向）が、それぞれスライド方向Ｓ（第１の方向、Ｙ方向）に一致している。これにより、各調光板を湾曲した面に沿うようにして左右方向（Ｙ方向）に移動することにより、遮光状態と透過状態とを切り替えることができる調光装置を実現することができる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の調光装置について説明する。
図１３は、第３の実施の形態の調光装置に含まれる第１の調光板及び第２の調光板の詳細を説明する分解斜視図である。
図１４Ａは、第３実施形態の第１の位相差層の詳細を説明する図であり、図１４Ｂは、第３実施形態の第２の位相差層の詳細を説明する図である。
本実施形態の第１の調光板７１６は、調光領域ＡＲ１がＮ個（Ｎは３以上の整数）の位相差領域１−１、２−１、・・・Ｎ−１により構成される点で、上述の第１実施形態の第１の調光板１１と相違する。
また、本実施形態の第２の調光板７１２は、調光領域ＡＲ２がＮ個（Ｎは３以上の整数）の位相差領域１−２、２−２、・・・Ｎ−２により構成される点で、上述の第１実施形態の第２の調光板１２と相違する。
【００４９】
図１４Ａに示すように、第１の位相差層７１５は、スライド方向Ｓ（第１の方向、Ｘ方向）に沿って配列された複数の位相差領域Ｑ１を含んでいる。図１４Ｂに示すように、第２の位相差層７１９も、スライド方向Ｓに沿って配列された複数の位相差領域Ｑ２を含んでいる。複数の位相差領域Ｑ１、Ｑ２の各々は、スライド方向Ｓに沿って面内の遅相軸方向が段階的に変化するように構成されている。なお、図１４Ａ及び図１４Ｂの各位相差領域Ｑ１、Ｑ２内に示された直線は、当該位相差領域Ｑ１、Ｑ２での面内の遅相軸方向を示している。一方、各位相差領域内Ｑ１、Ｑ２での遅相軸方向は一定となっている。すなわち、この位相差層７１５、７１９では、スライド方向Ｓに沿って各位相差領域Ｑ１、Ｑ２での遅相軸方向が変化していくが、スライド方向Ｓに直交する方向に沿って各位相差領域Ｑ１、Ｑ２での遅相軸の方向は揃っている。
第１の調光領域ＡＲ１及び第２の調光領域ＡＲ２は、それぞれ、遅相軸方向が互いに異なるＮ個の位相差領域Ｑ１、Ｑ２によって構成されている。
【００５０】
この調光板７１１、７１２において、第１の調光板７１１側から光（Ｂ、Ｇ、Ｒ）が入射する場合、第１の偏光層７１４により直線偏光となった光は、第１の位相差層７１５及び第２の位相差層７１９を透過して、第２の偏光層７１８に向かう。第１の位相差層７１５を透過する光は、透過することになる位相差領域Ｑ１の遅相軸方向に応じた位相変調量にて、位相を変化させられる。次に、第２の位相差層７１９を透過する光は、第１の位相差層７１５を透過した後での偏光状態と透過することになる位相差領域Ｑ２の遅相軸の方向とに応じた位相変調量にて、位相を変化させられる。第１の位相差層７１５から及ぼされる位相変調量と第２の位相差層７１９から及ぼされる位相変調量の合算により、第１の位相差層７１５及び第２の位相差層７１９を透過した後の偏光状態が制御され、当該偏光状態に応じてその後に入射する第２の偏光層７１８での透過率が変化する。
【００５１】
図１５を参照して、第１の調光フィルム７１６及び第２の調光フィルム７２０による調光機能、すなわち透過率調節機能をより具体的に説明する。なお、図１５に示された例において、位相差層７１５、７１９は、λ／２の位相差を与える層とする。例えば、第１の偏光層７１４の偏光軸方向であるＹ方向と同一方向に振動する直線偏光成分の光が、第１の偏光層７１４を透過する。第１の偏光層７１４を透過した光は、第１の位相差層７１５により、その直線偏光の振動方向と第１の位相差層７１５の遅相軸とのなす角度をθ１とした場合に２×θ１分回転する。第１の位相差層７１５を透過した光は、第２の位相差層７１９により、その直線偏光の振動方向と第２の位相差層７１９の遅相軸とのなす角度をθ２とした場合に２×θ２分回転する。図１５に示された例では、二つの位相差層７１５、７１９での位相変調機能により、第１の偏光層７１４を透過した後にＹ方向に振動していた光が、Ｘ方向に振動する光に変換され、結果として、第２の偏光層７１８を透過する。
【００５２】
そして、本実施形態による調光装置では、図１６に示すように、第２の位相差層７１９を第１の位相差層７１５に対してスライド方向Ｓに移動させて、調光装置への入射光が透過すべき位相差領域Ｑ１と位相差領域Ｑ２との組み合わせを変化させることで、第１の調光フィルム７１６及び第２の調光フィルム７２０の透過率を調節することができる。なお、図１６においては、偏光層７１４、７１８及び透明基板７１３、７１７の図示を省略している。
【００５３】
図示された例において、第１の位相差層７１５及び第２の位相差層７１９は、同様に構成されている。つまり、スライド方向Ｓに沿った位相差領域Ｑ１の幅と、スライド方向Ｓに沿った位相差領域Ｑ２の幅は、等しくなっている。また、スライド方向Ｓに沿って位相差領域Ｑ１の遅相軸方向が変化していく程度と、スライド方向Ｓに沿って位相差領域Ｑ２の遅相軸の方向が変化していく程度は、等しくなっている。このように、第２の調光領域ＡＲ２は第１の調光領域ＡＲ１に対応するように構成されている。この結果、第１の位相差層７１５の各位相差領域Ｑ１が、第２の位相差層７１９の一つの位相差領域Ｑ２に正対している場合、第１の偏光層７１４を透過して第１の位相差層７１５の或る一つの位相差領域Ｑ１に入射する光が、その後に第１の位相差層７１５及び第２の位相差層７１９の両方から及ぼされる位相変調量の和は、第１の偏光層７１４を透過して第１の位相差層７１５のその他の位相差領域Ｑ１に入射する光が、その後に第１の位相差層７１５及び第２の位相差層７１９の両方から及ぼされる位相変調量の和と、等しくなる。つまり、第１の位相差層７１５の各位相差領域Ｑ１が、第２の位相差層７１９の一つの位相差領域Ｑ２に正対している場合、第２の位相差層７１９を透過して第２の偏光層７１８に入射する光の振動方向は面内で揃うようになり、この結果、第１の調光フィルム７１６及び第２の調光フィルム７２０の透過率を面内で揃えることができる。
【００５４】
ところで、第１の位相差層７１５の一つの位相差領域Ｑ１が、第２の位相差層７１９の隣り合う二つの位相差領域Ｑ２に正対することもある。この場合、一方の位相差領域Ｑ２を透化する光が及ぼされる位相変調量と、他方の位相差領域Ｑ２を透化する光が及ぼされる位相変調量は、異なる。したがって、位相差層７１５，７１９の各位相差領域Ｑ１、Ｑ２が、明るさの異なる二つの区域に区分けされることになる。
【００５５】
しかしながら、図示された例のように、位相差層７１５、７１９の各位相差領域Ｑ１、Ｑ２における遅相軸方向を、スライド方向Ｓに沿って、三段階以上変化させること、並びに、各位相差領域Ｑ１、Ｑ２の幅を狭くすることで、この明暗を不可視化することができる。第２の位相差層７１９を第１の位相差層７１５に対してスライド方向Ｓに移動させることで、厳密には段階的に変化していく第１の調光フィルム７１６及び第２の調光フィルム７２０の透過率を、人間の目では、連続的に変化していくように感知させることもできる。この観点から、位相差層７１５、７１９の各位相差領域Ｑ１、Ｑ２における遅相軸方向が、スライド方向Ｓに沿って、１２８段階以上変化していることが好ましく、２５６段階以上変化していることがより好ましく、５１２段階以上変化していることがさらに好ましい。なお、図１３に示された例では、各位相差領域Ｑ１，Ｑ２における遅相軸方向はスライド方向Ｓに沿って８段階変化し、図１４Ａ及び図１４Ｂに示された例では、各領域Ｑ１、Ｑ２における遅相軸の方向はスライド方向Ｓに沿って３２段階変化している。
【００５６】
次に、本実施形態の第１の調光フィルム７１６及び第２の調光フィルム７２０について、更に詳述する。
既に説明したように、位相差層７１５、７１９は、スライド方向Ｓに配列された多数の位相差領域Ｑ１、Ｑ２を有している。各位相差領域Ｑ１、Ｑ２での遅相軸方向は、スライド方向Ｓに沿って、段階的に変化する。例えば図１４Ａ及び図１４Ｂにおける面内の遅相軸は、位相差領域１−１から位相差領域Ｎ−１まで、角度が段階的に増加している。例えば、１８０分割された領域（１−１〜１８０−１）では、領域１−１における遅相軸の角度を０°とし、角度を１°ずつ段階的に増加させ、領域１８０−１における遅相軸の角度を１７９°とすることができる。各位相差層７１５、７１９は、このようなパターンを一単位とする調光領域ＡＲ１、ＡＲ２を複数有していてもよい。１つの調光領域ＡＲ１、ＡＲ２に含まれる位相差領域の数Ｎは、例えば３０以上であり、５０以上であることが好ましい。位相差領域の数Ｎが少なすぎると、十分な階調表現が難しくなる場合があるからである。一方、位相差領域の数Ｎは、例えば２０００以下である。位相差領域の数Ｎが多すぎると、製造コストの上昇を招く可能性があるからである。
【００５７】
なお、本実施形態においては、位相差層７１５、７１９の位相差領域Ｑ１、Ｑ２の遅相軸方向が一定角度ずつ段階的に変化する場合について説明したが、これに限られない。
例えば、図４に示す場合と同様に、面内で偏光による透過軸をパターンニングした第１の偏光層７１４、第２の偏光層１１８により、第１の調光フィルム７１６、第２の調光フィルム７２０を作製してもよい。
この場合、第１の偏光層１４及び第２の偏光層１８は、それぞれ、透過軸が互いに非平行な関係にある複数の偏光領域であって、透過軸の方向がスライド方向Ｓに沿って一定角度ずつ段階的に変化するように並ぶ複数の偏光領域を有している。透過軸の方向は、例えば、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す遅相軸方向と同様に、Ｎ個の偏光領域において角度が段階的に増加するように変化する。そして、第１の調光領域ＡＲ１及び第２の調光領域ＡＲ２は、それぞれ、このようなパターンを有するＮ個の偏光領域により構成されてもよい。
なお、この形態の場合、図１３に示す第１の位相差層７１５及び第２の位相差層７１９は、省略される。そのため、第１の調光フィルム７１６は、第１の偏光層７１４のみから構成され、第２の調光フィルム７２０は、第２の偏光層７１８のみから構成されることとなり、各調光板７１１、７１２の層構成を、上述の図１３に示す形態に比して簡易にすることができ、調光装置の製造コストを低減することができるとともに、各調光板の製造効率を向上させることができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、各調光フィルム７１６、７２０の曲がっている辺７１１ｂ、７１２ｂの延在する方向（Ｙ方向）が位相差領域Ｑ１、Ｑ２の延びる方向（Ｙ方向、第１の方向に交差する方向）に一致しているので、調光フィルム７１６、７２０を湾曲させることにより調光フィルム７１６、７２０に伸びが生じても、各位相差領域Ｑ１、Ｑ２の幅が変化する虞が少ない。したがって、例えば調光装置２０１を遮光状態にした場合、位相差領域Ｑ１と位相差領域Ｑ２とが完全に重なり合わず遮光率が低下してしまう、ということが防止される。
【００５９】
なお、各調光フィルム７１６、７２０の曲がっている辺７１１ｂ、７１２ｂの延在する方向（Ｙ方向）が位相差領域Ｑ１、Ｑ２の並ぶ方向（第１の方向）に一致する場合には、湾曲した調光フィルム７１６における調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の幅寸法を、図９に示す例と同様の方法により決定することが好ましい。あるいは、平板状の調光フィルム７１６、７２０を湾曲させて調光板７１１、７１２を得る場合には、調光フィルム７１６、７２０を湾曲させることにより生じる調光フィルム７１６、７２０の伸びを考慮して、湾曲した調光フィルム７１６、７２０における調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の幅寸法ｄ１、ｄ２が図９に示す例と同様の関係を満たすように、平板状の調光フィルム７１６、７２０における調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の幅寸法を決定することが好ましい。これにより、各調光フィルム７１６、７２０の各位相差領域を完全に重なり合うようにすることができる。したがって、例えば調光装置２０１を遮光状態にした場合、位相差領域Ｑ１と位相差領域Ｑ２とが完全に重なり合わず遮蔽率が低下してしまう、ということが防止される。
【００６０】
（第４実施形態）
図１７乃至図１９を参照して、第４実施形態の調光装置について説明する。
図１７は、第４実施形態の調光装置が取り付けられた自動車の斜視図である。
図１８は、第４実施形態の調光装置を示す平面図であり、図１９は、図１８に示す調光装置のｉ−ｉ線断面図である。
本実施形態の調光装置８０１は、第１の透明基材を含まない点で、上述の第１実施形態の調光装置１と相違する。より具体的には、本実施形態の調光装置８０１は、第１の調光フィルム８１６と、第２の調光板８１２と、第２の調光板８１２をスライド可能に保持する保持部８０２と、を備えた調光装置キットを用いて設置されている。
【００６１】
第１の調光フィルム８１６は、第１実施形態の第１の調光フィルム１６と同様に構成されており、光学特性が第１の方向ｄ１に沿って変化する第１の調光領域ＡＲ１を含んでいる。第１の調光フィルム８１６には、第１の方向ｄ１及び第１の調光フィルム８１６の表裏を示すマーク８６０が設けられている。マーク８６０は、複数の位相差領域Ａ１、Ｂ１が並ぶ第１の方向ｄ１に交差（直交）する方向及び第１の調光フィルム８１６の表裏を示すものであってもよい。
本実施形態においては、第１の調光フィルム８１６は、可撓性を有し、湾曲したサンルーフ８５０の面に沿って貼付することができるようになっているが、これに限られない。例えば、湾曲したサンルーフ８５０の面に沿うように、厚み方向における表面側に凸となるように湾曲して形成されていてもよい。
【００６２】
第２の調光板８１２は、第１実施形態の第２の調光板１２と同様に構成されており、第２の調光フィルム８２０と第２の透明基材８１７とを含んでいる。第２の調光フィルム８２０は、第１の調光領域ＡＲ１に対応して光学特性が第２の方向ｄ２に沿って変化する第２の調光領域ＡＲ２を含んでいる。
本実施形態においては、第２の調光板８１２は、可撓性を有し、湾曲したサンルーフ８５０の面の面に沿って湾曲した状態で配置することができるようになっているが、これに限られない。例えば、湾曲したサンルーフ８５０の面に沿って湾曲した状態で配置することができるように、厚み方向における表面側に凸となるように湾曲して形成されていてもよい。
保持部８０２は、第２の調光板８１２を、保持部８０２に対して第２の方向ｄ２に移動可能に保持している。
【００６３】
以下に、本実施形態の調光装置キットを用いた調光装置８０１の設置方法について説明する。図１７に示す例において、自動車８００のサンルーフ８５０は、枠体８５１と枠体８５１に保持された透明基材８５２とを有している。透明基材８５２は、その厚み方向における車室外側（＋Ｚ側）に凸となるように湾曲している。
【００６４】
まず、サンルーフ８５０の透明基材８５２の車室内側（−Ｚ側）の面に、接着剤層により、第１の調光フィルム８１６を貼合する。調光装置キットが汎用性を有している場合には、サンルーフ８５０の大きさに応じて第１の調光フィルム８１６の大きさを断裁等によって調整し、大きさを調整された第１の調光フィルム８１６をサンルーフ８５０に貼合するようにしてもよい。第１の調光フィルム８１６は、マーク８６０を参照して、その表側の面が透明基材８５２に対向し、且つ、第１の方向ｄ１が左右方向Ｙに一致するように貼付される。なお、マーク８６０は、サンルーフ８５０に対する位置合わせや第２の調光板８１２との相対位置の調整に用いられ、サンルーフ８５０に貼合される際には、切り取られるようにしてもよい。
【００６５】
次に、保持部８０２によって保持された第２の調光板８１２を、第１の調光フィルム８１６の室内側の面に対向して配置する。具体的には、保持部８０２を、サンルーフ８５０の枠体８５１に、第２の調光板８１２のスライド方向ｄ２が左右方向Ｙに一致するように固定する。このとき、第２の調光板８１２は、サンルーフ８５０の湾曲した透明基材８５２の面に沿って湾曲した状態で配置される。
【００６６】
もちろん、このような調光装置８０１は、自動車８００の側部のウィンドウ８７０や建物に対しても同様の方法により取り付けることができる。とりわけキャンピングカーのような大きなウィンドウを有する車両に対して設けることにより、外部の光を取り入れたり、眺望などの見通しやプライバシーを制御することができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６８】
図１０は、変形形態の調光装置を説明する図である。
図１１は、変形形態の調光装置を説明する図である。
図１２は、変形形態の調光装置を説明する図である。
図２０〜図２１Ｂは、変形形態の調光装置を説明する図である。
図２２Ａ及び図２２Ｂは、変形形態の調光装置を説明する図である。
図２３Ａ及び図２３Ｂは、変形形態の調光装置を説明する図である。
図１０〜図１２の各図は、左右方向（Ｙ方向）に平行であり、かつ、厚み方向（Ｚ方向）に平行な断面における断面形状を示している。
また、図２０は、調光装置の斜視図である。
また、図２１Ａ、図２２Ａ及び図２３Ａの各図は、左右方向（Ｙ方向）に平行であり、かつ、厚み方向（Ｚ方向）に平行な断面における断面形状を示している。
また、図２１Ｂ、図２２Ｂ及び図２３Ｂの各図は、前後方向（Ｘ方向）に平行であり、かつ、厚み方向（Ｚ方向）に平行な断面における断面形状を示している。
（変形形態）
（１）上述の第１実施形態において、調光装置１は、各調光板１１、１２のスライド方向Ｓ（第１の方向、Ｘ方向）から見た断面が、円弧状に湾曲する例を示したが、これに限定されるものでない。
例えば、調光装置２０１は、図１０（ａ）に示すように、各調光板２１１、２１２が表面側に凸となるように屈曲させた形態、すなわち断面が三角形状に形成された形態としてもよい。この場合、各調光フィルムは、屈曲した透明基材の各面に分離して貼付されるようにしてもよい。
また、調光装置３０１は、図１０（ｂ）に示すように、各調光板３１１、３１２が表面側に凸となる湾曲形状が連続した形態としてもよく、更には、図１０（ａ）に示す三角形状が連続した形態としてもよい。
これらのような形態としても、上述の第１実施形態の調光装置１と同様の効果を奏することができる。
第３実施形態の各調光板７１１、７１２、並びに、第４実施形態の第１の調光フィルム８１６及び第２の調光板８１２についても同様である。
【００６９】
（２）上述の各実施形態において、調光装置は、第１の調光板（あるいは第１の調光フィルム）及び第２の調光板の両方が湾曲している例を示したが、これに限定されるものでなく、いずれか一方が平板状に形成されるようにしてもよい。
例えば、調光装置４０１は、図１１（ａ）に示すように、第１の調光板４１１のみが表面側に凸となるように湾曲し、第２の調光板４１２が平板状に形成されるようにしてもよい。また、図１１（ｂ）に示すように、調光装置５０１は、第１の調光板５１１のみ裏面側に凸となるように湾曲するようにしてもよい。このような形態をとることで、配置する面の形状等に合わせた調光装置を実現することができる。
【００７０】
（３）上述の第１実施形態において、調光装置の各調光板は、各調光領域が設けられた面の全体が円弧状に湾曲している例を示したが、これに限定されるものでなく、各調光板の一部が湾曲したり、屈曲したりするようにしてもよい。例えば、図１２に示すように、調光装置６０１は、各調光板６１１、６１２が、左右方向（Ｙ方向）に平行であり、かつ、厚み方向（Ｚ方向）に平行な断面における断面形状が略台形形状に形成、すなわち、各調光板６１１、６１２の左右方向における両端部近傍が湾曲し、中央部が平板状となるように形成されるようにしてもよい。このような形態にすることで、自動車のサンルーフの形状に合わせた調光装置をより具体的に実現することができる。
第３実施形態の各調光板７１１、７１２、並びに、第４実施形態の第１の調光フィルム８１６及び第２の調光板８１２についても同様である。
【００７１】
（４）上述の第１実施形態において、各調光板１１、１２は、保持部２により保持される側の辺が湾曲していない例を示したが、これに限定されるものでなく、例えば、微少にあるいは顕著に湾曲するようにして形成されていてもよい。この場合、保持部２も各調光板の湾曲形状に合わせて湾曲させる必要がある。
第３実施形態及び第４実施形態についても同様である。
【００７２】
図２０を参照して、各調光板の前後方向（Ｘ方向）に延びる互いに対向する一組の辺、及び、当該互いに対向する一組の辺と交差する方向に（左右方向、Ｙ方向）に延びる他の互いに対向する一組の辺のいずれもが、その少なくとも一部において、当該調光板の厚み方向に凸となる方向に湾曲している調光装置について説明する。
【００７３】
図２０に示す調光装置９０１は、一対の調光板９１１、９１２を備えている。図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、調光板９１１、９１２は、それぞれ、その前後方向（Ｘ方向）に延びる辺９１１ｃ、９１２ｃ（＋Ｙ側、−Ｙ側の辺）及び左右方向（Ｙ方向）に延びる辺９１１ｂ、９１２ｂ（＋Ｘ側、−Ｘ側の辺）を有しており、辺９１１ｃ、９１２ｃ及び辺９１１ｂ、９１２ｂは、いずれも調光板９１１、９１２の厚み方向に凸となるように曲がっている。
【００７４】
各調光板９１１、９１２は、図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、前後方向及び左右方向から見た形状が、共に円弧状となるように湾曲している。第１の調光板９１１は、前後方向から見て第１の曲率で曲がっており、また、左右方向から見て第２の曲率で曲がっている。第２の調光板９１２は、前後方向から見て第３の曲率で曲がっており、また、左右方向から見て第４の曲率で曲がっている。
鉛直上側（＋Ｚ側）に配置される第１の調光板９１１の第１の曲率及び第２の曲率は、それぞれ、第２の調光板９１２の第３の曲率及び第４の曲率よりも大きくなるように形成されている。また、第１の調光板９１１及び第２の調光板９１２は、前後方向及び左右方向のいずれの方向から見た場合においても、それぞれの円弧状の中心が一致するように配置されている。
【００７５】
図２１Ａ及び図２１Ｂに示す例において、第１の曲率と第２の曲率は等しく、また、第３の曲率と第４の曲率は等しい。換言すれば、図２１Ａ及び図２１Ｂに示す第１の調光板９１１及び第２の調光板９１２は、それぞれ半径は異なるが中心が一致する２つの球殻の一部を成している。
【００７６】
図２０〜図２１Ｂに示す調光装置９０１においても、調光板９１１、９１２を見る角度に応じた遮光状態の変化が抑制される。
また、図２０〜図２１Ｂに示す調光装置９０１においては、調光板をスライド方向Ｓに移動させても、調光板９１１、９１２の間隔は常に一定である。このため、遮光状態と透過状態とを安定して切り替えることができる。
【００７７】
もちろん、各調光板の前後方向から見た曲率と左右方向から見た曲率は、異なっていてもよい。例えば、図２２Ａ及び図２２Ｂに示す調光装置１００１においては、各調光板１０１１、１０１２は、前後方向及び左右方向から見た形状が、共に円弧状となるように湾曲しているが、第１の調光板１０１１の第１の曲率は第２の曲率よりも大きく、また、第２の調光板１０１２の第３の曲率は第４の曲率よりも大きい。
あるいは、図２３Ａ及び図２３Ｂに示す調光装置１１０１においては、各調光板１１１１、１１１２は、前後方向及び左右方向から見た形状が、共に円弧状となるように湾曲しているが、第１の調光板１１１１の第２の曲率は第１の曲率よりも大きく、また、第２の調光板１１１２の第４の曲率は第３の曲率よりも大きい。
図２２Ａ〜図２３Ｂに示す調光装置１００１、１１０１においても、調光板１０１１、１０１２、１１１１、１１１２を見る角度に応じた遮光状態の変化が抑制される。
【００７８】
なお、図２２Ａ〜図２３Ｂに示す調光装置１００１、１１０１において、前後方向（Ｘ方向）に延びる互いに対向する一組の辺１０１１ｃ、１０１２ｃ、１１１１ｃ、１１１２ｃの延在する方向が、位相差領域の並ぶ方向（第１の方向）に一致しており、他の互いに対向する一組の辺１０１１ｂ、１０１２ｂ、１１１１ｂ、１１１２ｂの延在する方向が、位相差領域の並ぶ方向（第１の方向）に交差（直交）している。
図２２Ａ及び図２２Ｂに示す例においては、第１の曲率及び第３の曲率が、それぞれ、第２の曲率及び第４の曲率よりも大きいので、各調光板１０１１、１０１２の曲率の大きい辺１０１１ｂ、１０１２ｂの延在する方向（Ｙ方向）と、各位相差領域が延びる方向（第１の方向に交差する方向）と、が一致している。この場合、湾曲した各調光板１０１１、１０１２に平板状の調光フィルムを湾曲させて貼付する等により、当該調光フィルムに伸びが生じても、当該調光フィルムの各調光領域の幅が変化してしまう虞が少ない。したがって、例えば調光装置１００１を遮光状態にした場合、第１の調光板１０１１の位相差領域と第２の調光板１０１２の位相差領域とが完全に重なり合わず遮蔽率が低下してしまう虞が少ない。
【００７９】
一方、図２３Ａ及び図２３Ｂに示す例においては、第２の曲率及び第４の曲率が、それぞれ、第１の曲率及び第３の曲率よりも大きいので、各調光板１１１１、１１１２の曲率の大きい辺１１１１ｃ、１１１２ｃの延在する方向（Ｘ方向）と、各位相差領域が延びる方向に交差する方向（第１の方向）と、が一致している。この場合、各調光板１１１１、１１１２の調光フィルムを湾曲させることにより生じる伸びによる、当該調光フィルムの各位相差領域の幅の変化は、図２２Ａ及び図２２Ｂに示す場合と比較して、大きくなると予想される。
したがって、図２３Ａ及び図２３Ｂに示す例においては、各調光板１１１１、１１１２の調光フィルムを湾曲させることにより生じる伸び、とりわけ位相差領域が並ぶ方向（第１の方向）の伸び、を考慮して、湾曲した調光フィルムにおける各位相差領域の幅が図９に示す例と同様の関係を満たすように、平板状の調光フィルムにおける各位相差領域の幅を決定すればよい。これにより、各調光板１１１１、１１１２の調光フィルムを湾曲させる際に調光フィルムが伸びて各位相差領域の幅が変化してしまっても、各調光板１１１１、１１１２の各位相差領域を完全に重なり合うようにすることができる。したがって、例えば調光装置１１０１を遮光状態にした場合、第１の調光板１１１１の位相差領域と第２の調光板の位相差領域とが完全に重なり合わず遮蔽率が低下してしまう、ということが防止される。
もちろん、図２２Ａ及び図２２Ｂに示す例においても、各調光板１０１１、１０１２の調光フィルムの位相差領域が並ぶ方向（第１の方向）の伸びを考慮して、平板状の調光フィルムにおける各位相差領域の幅を決定することが好ましい。
【００８０】
（５）上述の実施形態において、図３及び図４等に示す各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２を構成する各位相差領域や、各偏光領域は、鉛直方向に延びる帯状に形成される例を示したが、これに限定されるものでなく、例えば、各領域を市松状や、菱形形状に形成するようにしてもよい。
また、これらの場合に限らず、調光装置は、スライド方向Ｓが複数存在するようにしたり、また、スライド方向Ｓが左右方向（Ｘ方向）以外の方向に設定されたりしてもよい。例えば、スライド方向Ｓは、各調光領域ＡＲ１、ＡＲ２の配列方向（第１の方向）だけでなく、厚み方向（Ｚ方向）にも設定されるようにしてもよい。この場合、各調光板１１、１２のうち少なくともいずれかを厚み方向に移動することによって、各調光板間の隙間を変動させることができ、各調光板を通過して見える透過光の状態を更に変化させることができる。また、スライド方向Ｓは、左右方向（Ｘ方向）及び厚み方向（Ｚ方向）の両方の方向成分を含む非直線的な動きに設定されるようにすることも可能である。
【００８１】
（６）上述の実施形態では、配向層の配向規制力により液晶材料を固化して位相差層を作製する場合について述べたが、これに限定されるものでなく、例えば、位相差層に光配向性の液晶ポリマーを適用することにより、配向層を省略してもよい。
【００８２】
（７）上述の実施形態では、偏光層をクロスニコルにより配置する場合について述べたが、これに限定されるものでなく、パラレルニコルにより配置するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【国際調査報告】
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