(57)【要約】  本発明の測色計は、所定の平面上において、基準線に対し互いに対称配置された第１および第２照明部と、前記所定の平面上において、基準線に対して互いに対称配置された第１および第２受光部と、測定対象の色情報を求める演算部と、測定対象を測定する際に測定対象と対向する対向壁とを備える。対向壁は、測定対象を測定する際に測定対象と当接する当接部を備える。この当接部は、測定開口を挟んで測定開口の両側に配置された１対の第１当接部と、１対の第１当接部同士を結ぶ第１当接部結線に直交する直交線上で、且つ第１当接部結線を挟んで第１当接部結線の両側に配置された１対の第２当接部とを備える。
2018012358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象を測色する測色計において、
測定開口の開口面に交差する所定の基準線に対し所定の第１入射角で前記開口面と前記基準線との交差点に向けて第１照明光を照射する第１照明部と、
前記基準線に対し前記第１照明部の第１配置位置と正反対であって前記基準線を対称線として前記第１照明部と対称的に配置され、前記交差点に向けて第２照明光を照射する第２照明部と、
前記第１照明部の第１配置位置、前記基準線および前記第２照明部の第２配置位置を含む平面上に配置され、前記基準線に対し所定の第１観察角で前記交差点に臨むことによって前記交差点からの光を受光する第１受光部と、
前記平面上において、前記基準線を対称線として前記第１受光部と対称的に配置され、前記交差点からの光を受光する第２受光部と、
前記第１受光部の第１測定値と前記第２受光部の第２測定値に基づいて、前記交差点での前記測定対象の色情報を求める演算部と、
前記測定対象を測定する際に前記測定対象と対向する対向壁と、を備え、
前記対向壁は、前記測定開口が形成された対向壁本体と、前記対向壁本体から前記対向する測定対象側に突出するように前記対向壁本体に形成され、前記測定対象を測定する際に前記測定対象と当接する当接部とを備え、
前記当接部は、前記測定開口を挟んで前記測定開口の両側に配置された１対の第１当接部と、前記１対の第１当接部同士を結ぶ第１当接部結線に直交する直交線上で、且つ前記第１当接部結線を挟んで前記第１当接部結線の両側に配置された１対の第２当接部とを備える、
測色計。
【請求項２】
測定対象を測色する測色計において、
測定開口の開口面に交差する所定の基準線に対し所定の第１入射角で前記開口面と前記基準線との交差点に向けて第１照明光を照射する第１照明部と、
前記基準線に対し前記第１照明部の第１配置位置と正反対であって前記基準線を対称線として前記第１照明部と対称的に配置され、前記交差点に向けて第２照明光を照射する第２照明部と、
前記第１照明部の第１配置位置、前記基準線および前記第２照明部の第２配置位置を含む平面上に配置され、前記基準線に対し所定の第１観察角で前記交差点に臨むことによって前記交差点からの光を受光する第１受光部と、
前記平面上において、前記基準線を対称線として前記第１受光部と対称的に配置され、前記交差点からの光を受光する第２受光部と、
前記第１受光部の第１測定値と前記第２受光部の第２測定値に基づいて、前記交差点での前記測定対象の色情報を求める演算部と、
前記測定対象を測定する際に前記測定対象と対向する対向壁と、を備え、
前記対向壁は、前記測定開口が形成された対向壁本体と、前記対向壁本体から前記対向する測定対象側に突出するように前記対向壁本体に形成され、前記測定対象を測定する際に前記測定対象と当接する当接部とを備え、
前記当接部は、前記測定開口を挟んで前記測定開口の両側に配置された１対の第１当接部と、前記１対の第１当接部同士を結ぶ第１当接部結線の中点を通って前記第１当接部結線に直交する中央直交線と距離を隔てて平行な直交線上で且つ前記第１当接部結線を挟んで前記第１当接部結線の両側に配置された１対の第３当接部と、前記１対の第３当接部と前記中央直交線に対して対称配置された１対の第４当接部とを備える、
測色計。
【請求項３】
前記第２受光部は、前記第１受光部と兼用されている、
請求項１または請求項２に記載の測色計。
【請求項４】
前記平面上に配置され、前記基準線に対し前記第１入射角と異なる第３入射角で前記交差点に向けて第３照明光を照射する１または複数の第３照明部と、
前記平面上において、前記基準線を対称線として前記１または複数の第３照明部と対称的に配置され、前記交差点に向けて第４照明光を照射する１または複数の第４照明部とを、さらに備える、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の測色計。
【請求項５】
前記平面上に配置され、前記第１および第２観察角それぞれと異なる第３観察角で前記交差点に臨むことによって前記交差点からの光を受光する１または複数の第３受光部と、
前記平面上において、前記基準線を対称線として前記１または複数の第３受光部と対称的に配置され、前記交差点に臨むことによって前記交差点からの光を受光する１または複数の第４受光部とを、さらに備える、
請求項１または請求項２に記載の測色計。
【請求項６】
前記第１照明部は、前記所定の基準線に対し前記所定の第１入射角で前記交差点に向けて第１照明光をそれぞれ照射する複数の第１サブ照明部を備え、
前記第２照明部は、前記基準線に対し前記複数の第１サブ照明部における各第１サブ配置位置それぞれと正反対であって前記基準線を対称線として前記複数の第１サブ照明部それぞれと対称的に配置され、前記交差点に向けて第２照明光をそれぞれ照射する複数の第２サブ照明部を備え、
前記複数の第１サブ照明部および前記複数の第２サブ照明部は、離間的にまたは連続的に同一円周上に配置されている、
請求項３に記載の測色計。
【請求項７】
前記複数の第１サブ照明部における各第１サブ配置位置、前記基準線および前記複数の第２サブ照明部における各第２サブ配置位置それぞれを含む各平面上に配置され、前記基準線に対し前記第１入射角と異なる入射角で前記交差点に向けて第３照明光をそれぞれ照射する第３サブ照明部を備える１または複数の第３照明部と、
前記各平面上において、前記基準線を対称線として前記複数の第３サブ照明部それぞれと対称的に配置され、前記交差点に向けて第４照明光をそれぞれ照射する複数の第４サブ照明部を備える１または複数の第４照明部とを、さらに備え、
前記複数の第３サブ照明部および前記複数の第４サブ照明部は、離間的にまたは連続的に同一円周上に配置されている、
請求項６に記載の測色計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象を測色する測色計に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の塗装などに用いられるメタリック塗装やパールカラー塗装は、塗装塗膜内に光輝材と呼ばれるフレーク状のアルミ片やマイカ片が含まれており、いわゆるメタリック効果やパール効果を奏する。この効果は、反射特性に対する光輝材の寄与が照明および観察方向によって異なることに起因する。このようなメタリック塗装やパールカラー塗装を評価（色彩測定）する装置が、従来から知られている。【０００３】
例えば、特許文献１に、測定対象の表面の特性を決定する装置が開示されている。この特許文献１に開示された装置は、測定開口が形成された平面状の底壁が、測定対象の表面に当接された状態で、測定開口を介して測定対象の表面に、照明デバイスによって間接的に照明し、その表面からの光を受光等、行うことによって測定対象の表面の特性を決定する。【０００４】
しかしながら、前記特許文献１では、測定対象の表面に当接される底壁が平面状に形成されているため、例えば図２２に示すように、測定対象Ｓが自動車のバンパーのように表面が曲面である場合、測定対象Ｓの表面に装置１０００の底壁１００１を当てる際に、装置１０００が測定対象Ｓに対して一定の姿勢をとり難く、測定開口の中心軸Ｏの位置における底壁１００１が、測定対象Ｓに対して浮き上がって底壁１００１が、測定対象Ｓから距離Ｌだけ隔てた状態になってしまう場合がある。その結果、測定するごとに測定値がばらついてしまう。また、装置１０００が測定対象に対して傾き、正確な測色を行い難い場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−７６３９９号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、測定の際に測定対象に対して一定の姿勢をとることができ、測定値がばらつくおそれが少なく、より正確に測色できる測色計を提供することである。
【０００７】
上述した目的のうち少なくとも一つを実現するために、本発明の一側面を反映した測色計は、所定の平面上において、基準線に対し互いに対称配置された第１および第２照明部と、前記所定の平面上において、基準線に対して互いに対称配置された第１および第２受光部と、測定対象の色情報を求める演算部と、測定対象を測定する際に測定対象と対向する対向壁とを備える。対向壁は、測定対象を測定する際に測定対象と当接する当接部を備える。この当接部は、測定開口を挟んで測定開口の両側に配置された１対の第１当接部と、１対の第１当接部同士を結ぶ第１当接部結線に直交する直交線上で、且つ第１当接部結線を挟んで第１当接部結線の両側に配置された１対の第２当接部とを備える。
【０００８】
発明の１または複数の実施形態により与えられる利点および特徴は、以下に与えられる詳細な説明および添付図面から十分に理解される。これら詳細な説明及び添付図面は、例としてのみ与えられるものであり本発明の限定の定義として意図されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における測色計の斜視図である。
【図２】測定する際の図１の測色計と測定対象の測定面との位置関係を説明する模式図である。
【図３】図１の測色計が有する測色計本体の構成図である。
【図４】図１の測色計の底壁に設けられた取付壁部の斜視図である。
【図５】図４の取付壁部の底面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】基準線と測定対象の測定面の法線とが一致している場合の光学系と測定面との位置関係を示す図である。
【図８】光学系と測定面とが図７の位置関係にあるときの反射光強度を示すグラフである。
【図９】基準線が測定対象の測定面の法線に対して傾いた場合の光学系と測定面との位置関係を示す図である。
【図１０】光学系と測定面とが図９の位置関係にあるときの反射光強度を示すグラフである。
【図１１】第２実施形態における測色計の測色計本体の構成図である。
【図１２】第３実施形態における測色計の測色計本体の構成図である。
【図１３】第４実施形態における測色計の断面図である。
【図１４】第４実施形態の測色計における照明部を上方側から見た状態の説明図である。
【図１５】第５実施形態における測色計が有する取付壁部の斜視図である。
【図１６】図１５の取付壁部の底面図である。
【図１７】図１５の取付壁部の側面図である。
【図１８】図Ａは、測定対象に対する第１実施形態の測色計の浮き量と傾きとの関係を表したグラフであり、図Ｂは、第５実施形態の測色計の浮き量と傾きとの関係を表したグラフである。
【図１９】第１実施形態の測色計および第５実施形態の測色計の官能評価を表したグラフである。
【図２０】実施形態の測色計とその比較例との比較試験の結果を表したグラフである。
【図２１】比較測定に用いた測色計の照明部に対する各受光部の配置位置の説明図である。
【図２２】従来例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の１または複数の実施形態が説明される。しかしながら、発明の範囲は、開示された実施形態に限定されない。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における測色計の斜視図である。図２は、測定する際の図１の測色計と測定対象の測定面との位置関係を説明する模式図である。図３は、図１の測色計が有する測色計本体の構成図である。図４は、図１の測色計の底壁に設けられた取付壁部の斜視図である。図５は、図４の取付壁部の底面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【００１２】
第１実施形態の測色計１００ａは、所謂ダブルパス補正処理を行う測色計であり、図１ないし図６に示すように、測色計本体１０ａ（図３参照）と、測色計本体１０ａを収納したケーシング２ａとを備える。
【００１３】
ケーシング２ａは、上壁２１と底壁２２と４つの側壁２４とを有する箱状体からなる。上壁２１には、測定結果を示す表示部６６（図３参照）や測定スイッチ６５（図３参照）などを備えた操作表示パネル２１ａと、把持部２１ｂとを備えており、把持部２１ｂが把持されることで測色計１００ａが持ち運び可能なものとされている。
【００１４】
底壁２２は、測定対象Ｓ（図２参照）を測定する際に測定対象Ｓと対向する対向壁となる部材であり、対向壁本体２２１と、対向壁本体２２１から、測定に際し対向する測定対象Ｓ側に突出するように前記対向壁本体２２１に形成され、測定対象Ｓを測定する際に測定対象Ｓと当接する当接部２２２、２２３とを備えている。
【００１５】
対向壁本体２２１は、この実施形態では、周壁部２２１１と、側壁部２２１１にボルトにより取り付けられた取付壁部２２１２とから構成されている。
【００１６】
取付壁部２２１２には、図４ないし図６に示すように、測定対象Ｓを測定する際に測定対象Ｓに臨む長孔状の測定開口２３が形成されている。より詳しくは、測定開口２３は、互いに等しい長さの２本の平行線と、前記２本の平行線の両端それぞれに配置され前記両端それぞれに連結される２個の半円形とから成る角丸長方形（陸上競技場のトラック形状、長円形）である。この実施形態では、測定開口２３の中心軸Ｏは、ケーシング２ａの中心軸に一致するように形成されている。
【００１７】
当接部２２２、２２３は、取付壁部２２１２における測定開口２３の周縁部に形成された１対の第１当接部２２２および１対の第２当接部２２３を備える。この実施形態では、第１当接部２２２は、測定開口２３の中心軸Ｏを挟んで測定開口２３の長手方向と直交する幅方向の両側に１対で形成されている。第２当接部２２３は、１対の第１当接部２２２同士を結ぶ第１当接部結線２２４と直交し第１当接部結線２２４の中心（測定開口２３の中心軸Ｏ）を通り第１当接部結線２２４に直交する中央直交線２２５上で、且つ、第１当接部結線２２４を挟んで第１当接部結線２２４の両側に１対で形成されている。
【００１８】
この実施形態では、第１当接部２２２および第２当接部２２３は、円柱体の周面の一部からなる円弧面形状に形成されている。なお、第１当接部２２２および第２当接部２２３の形状は、特に限定されず、例えば半球形状のものや角錐形状のもので良く、適宜に変更できる。
【００１９】
測色計本体１０ａは、図３に示すように、照明部３１、３２と、受光部４３、４４と、制御部７０と、メモリ部６０とを備えている。
【００２０】
照明部３１、３２は、第１照明部３１と第２照明部３２とを備える。第１照明部３１および第２照明部３２は、例えば、キセノンフラッシュランプからなる光源と、光源からの光線を規制する規制板と、コリメートレンズとから構成される（不図示）。この光源を発光させる発光回路３５は、第１照明部３１および第２照明部３２のそれぞれの近傍に配設されている。
【００２１】
この発光回路３５は、例えば、数百Ｖの直流高電圧を光源の電極に印加するためのメインコンデンサ、このメインコンデンサを充電するための充電回路、光源に密着して巻かれた金属ワイヤからなるトリガ電極に数万Ｖの交流高電圧を印加するためのトリガ発生回路を有しており、さらに、例えばＩＧＢＴからなる半導体スイッチ素子、およびこの半導体スイッチ素子に駆動電圧を印加するための駆動回路を有している。
【００２２】
そして、半導体スイッチ素子をオンにしておき、メインコンデンサにより光源の両端電極に直流高電圧を印加した状態で、トリガ発生回路のトリガコンデンサによりトリガトランスを介してトリガ電極に交流高電圧を瞬間的に印加すると、光源がトリガされ、メインコンデンサから直流電流が流れて発光することとなる。その後、所望のタイミングで半導体スイッチをオフにすることにより、発光を停止させることができる。
【００２３】
規制板は、規制板の開口がコリメートレンズの焦点に一致するように配置されており、規制板の開口を通過した光源からの光線は、コリメートレンズによってコリメートされて平行光線となって、測定開口２３の開口面に交差する基準線ｎ（この実施形態では、開口面に直交する測定開口２３の中心軸Ｏに一致）に対し所定の入射角で前記開口面と前記基準線ｎとの交差点Ｐに向けて照明光を照射する。
【００２４】
そして、第１照明部３１は、測定開口２３の開口面に交差する所定の基準線ｎに対し所定の第１入射角θで前記開口面と前記基準線ｎとの交差点Ｐに向けて第１照明光１１を照射するようになっている。なお、本願の説明において、基準線ｎから図３の時計方向側への角度をプラスとし、基準線ｎから図の反時計方向側へ角度をマイナスとして定義する。
【００２５】
第２照明部３２は、前記基準線ｎに対し前記第１照明部３１の第１配置位置と正反対であって前記基準線ｎを対称線として前記第１照明部３１と対称的に配置され、第１入射角θの大きさ｜＋θ｜と等しい大きさ｜−θ｜を持つ第２入射角−θで前記交差点Ｐに向けて第２照明光１２を照射するようになっている。
【００２６】
受光部４３、４４は、第１受光部４３及び第２受光部４４と、単一の光検出ユニット４１と、この光検出ユニット４１に光を導入するための２分岐した光ファイバ４２とを備える。
【００２７】
第１受光部４３と第２受光部４４とは、光ファイバ４２の分岐した下側の端面のそれぞれに形成されており、基準線ｎに関して対称的に配置されている。
【００２８】
より詳しくは、第１受光部４３と第２受光部４４とは、第１照明部３１の第１配置位置、基準線ｎおよび第２照明部３２の第２配置位置を含む平面上に配置されている。第１受光部４３は、基準線ｎに対し所定の第１観察角（θ＋α）で交差点Ｐに臨むことによって交差点Ｐからの光を受光するようになっている。したがって、交差点Ｐが測定対象Ｓの測定点になる。交差点Ｐは、測定開口２３の中心軸Ｏと中央直交線２２５との交点に一致するように設定されている。
【００２９】
一方、第２受光部４４は、前記平面上において、基準線ｎを対称線として第１受光部４３と対称的に配置され、第１観察角（θ＋α）の大きさ｜θ＋α｜と等しい大きさ｜−（θ＋α）｜を持つ第２入射角−（θ＋α）で、交差点Ｐからの光を受光するようになっている。
【００３０】
また、この実施形態では、第１受光部４３と第２受光部４４との先端側には、測定対象Ｓからの反射光を第１受光部４３と第２受光部４４とのそれぞれへ効率的に集光するための微小レンズが配置されている。
【００３１】
光ファイバ４２は、上部において近接して平行とされ、それらの上部先端が光検出ユニット４１に設けられた入射スリット５０１に向けて配置されている。ただし、光ファイバ４２の分岐それぞれからの光を混合するようにはなっていない。したがって、光ファイバ４２の各分岐を通る光は、空間的に互いに区別された状態で光検出ユニット４１に入る。
【００３２】
光検出ユニット４１は、第１受光部４３と第２受光部４４とのそれぞれで受光した光を、光ファイバ４２や光学回折要素などの光路部品を介して受けることにより、これらの光の分光成分を電気的な信号に変換する光電変換素子（図示せず）を備えている。
【００３３】
制御部７０は、ＣＰＵ（中央処理装置）やＡ／Ｄ変換器（アナログ／デジタル変換器）などの電子回路を備え、機能ブロックとして、測定制御部７１と、演算部７２とを備え、メモリ部６０に格納されている制御プログラムに従って、測色計１００ａの各部の動作を制御する。
【００３４】
測定制御部７１では、測定スイッチ６５が操作されると、第１照明部３１および第２照明部３２のそれぞれの光源を順次に発光させて測色を行わせる。測定制御部７１は、演算部７２による算出結果を測定結果として表示部６６に表示する。
【００３５】
演算部７２では、受光部４０にて変換された電気的な信号に基づいて、第１受光部４３と第２受光部４４とのそれぞれから受光した第１と第２の光の検出値（分光反射特性）をそれぞれ求め、該検出値に基づいて、測定点（基準点Ｐ）に存在する測定面の色情報（例えば、三刺激値）を得る。また、この実施形態では、演算部７２は、対称的な光学配置された第１受光部４３と第２受光部４４とがそれぞれ独立して取得した反射光の情報を平均化するダブルパス補正処理を実行する。ダブルパス補正処理については、さらに後述する。
【００３６】
メモリ部６０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、測定結果等を一時的に保管し、制御部７０に対して後記の動作をさせるための制御プログラムを記憶している。
【００３７】
次に、第１実施形態の測色計１００ａの動作を説明する。図７は、基準線と測定対象の測定面の法線とが一致している場合の光学系と測定面との位置関係を示す図である。図８は、光学系と測定面とが図７の位置関係にあるときの反射光強度を示すグラフである。図９は、基準線が測定対象の測定面の法線に対して傾いた場合の光学系と測定面との位置関係を示す図である。図１０は、光学系と測定面とが図７の位置関係にあるときの反射光強度を示すグラフである。
【００３８】
測定開口２３内に測定対象Ｓの測定点が入るように底壁２２を測定対象Ｓに対向させる。その状態で、例えば図６に示すように測定対象Ｓが曲面の場合、１対の第１当接部２２２と、１つの第２当接部２２３（図６では、左側の第２当接部２２３）とを測定対象Ｓに当接させる。なお、図３では、第１当接部２２２および第２当接部２２３を省略している。後述の図１１、図１２、図１３も同様にその図示が省略されている。
【００３９】
この状態では、１対の第１当接部２２２と１つの第２当接部２２３とを結ぶ線が三角形状（図５参照）になっているため、測定対象Ｓに対して一定の姿勢で当接する。したがって、底壁２２における測定開口２３の中心軸Ｏ位置（上記交差点Ｐ）と測定対象Ｓの測定点までの距離が一定（この実施形態では、０）になり、底壁に第１当接部２２２および第２当接部２２３を有しない従来品のように、測定対象Ｓに対してぐらつき、測定開口２３の中心軸位置が測定対象Ｓから浮き上がってしまい、底壁２２における測定開口の中心軸位置と測定対象Ｓまでの距離ができてしまうことを防止できる。
【００４０】
この状態で、第１照明部３１と第２照明部３２とを順次に発光させて測定対象Ｓに当て、測定対象Ｓからの反射光を第１受光部４３、第２受光部４４で受光し、それらの光を光検出ユニット４１に導いて回折分光する。これにより、対称配置方式でありながら、単一の光検出ユニット４１によって、色評価のための分光や光検出を行う。とりわけ、単一の凹面回折格子５１によって分光を行うことができる。単一の光検出ユニット４１が対称的な２つの測定系において共用（兼用）されていることにより、光検出ユニットを２つの測定系に個別に設ける場合と比較して、２つの光検出ユニットの特性の個体差による検出誤差も防止できる。
【００４１】
そして、演算部７２で、受光部４０にて変換された電気的な信号に基づいて、第１受光部４３と第２受光部４４とのそれぞれで受光した第１と第２の光の検出値（分光反射特性）をそれぞれ求め、該検出値に基づいて、ダブルパス補正処理を行い、測定点に存在する測定面の色情報（例えば、三刺激値）を得る。ダブルパス補正処理は、例えば、特許第５７３７３９０号公報に開示されているが、より具体的には、以下の通りである。
【００４２】
例えば基準線ｎと測定対象Ｓの法線Ｓｎ（図７〜図１０参照）とが一致しない傾いた姿勢で測定した場合、第１受光部４３または第２受光部４４のみの測定情報からは、測定対象の測定点（交差点Ｐ）に存在する色情報を正しく得ることができない。しかしながら、本実施形態では、基準線ｎと法線Ｓｎとが一致しない場合であっても、第１受光部４３と第２受光部４４とが対称的な光学配置で反射光の情報をそれぞれ独立して取得するため、全受光量は、測色計１００ａの傾斜が比較的小さければほぼ等しいとみなせるため、平均化をおこなうダブルパス補正処理により、この姿勢誤差を低減することが可能となる。
【００４３】
より詳しくは、測定対象Ｓが自動車のバンパーのように測定面が曲面である場合には、ケーシング２ａの中心軸、すなわち、基準線ｎと測定面の法線Ｓｎと正確に一致させることが困難であるため、一般には、基準線ｎは、測定面の法線Ｓｎとは一致しないことが多く、測定面の法線Ｓｎに対して傾斜した状態となる。
【００４４】
図７〜図１０は、基準線ｎと測定対象Ｓの測定面の法線Ｓｎとの角度との関係を説明した図であり、図７は、基準線ｎと測定対象Ｓの測定面の法線Ｓｎとが一致している場合の光学系と測定面との位置関係を示す図である。
【００４５】
図７で示されるように、法線Ｓｎから角度θ傾いた方向の第１照明部３１から照明光１１が照射された場合は、照明光ｌ１は、測定面の測定点（交差点Ｐ）にて反射され、法線Ｓｎから角度＋（θ＋α）傾いた方向の第１受光部４３、もしくは、法線Ｓｎから角度−（θ＋α）傾いた方向の第２受光部４４によって受光される。これに対し、法線Ｓｎから角度−θ傾いた方向の第２照明部３２から照明光ｌ２が照射された場合も同様に、照明光ｌ２は、測定面の測定点にて反射され、第１受光部４３、もしくは、第２受光部４４によって受光される。
【００４６】
図８は、光学系と測定面とが図７の位置関係にあるときの反射光強度を示すグラフである。なお、縦軸を反射光強度とし横軸を法線Ｓｎに対しての角度Ａとする。
【００４７】
図７および図８で示されるように、照明部３１、３２からの照明光ｌ１、ｌ２に対しての正反射光は、法線Ｓｎに対してそれぞれ照明光に軸対称となる方向に射出される。すなわち、照明光ｌ１に対する正反射光は、第２照明部３２の位置する角度が−θの方向に射出され、照明光ｌ２に対する正反射光は、第１照明部３１の位置する角度が＋θの方向に射出される。一方、正反射光の中心ピーク位置だけでなくそれ以外の角度にも反射光が生じるが、反射光強度と角度Ａとの関係を見ると、図８で示されるような分布を示す。具体的に、反射特性の構成要素としては以下の３種類があり、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の和によって反射特性が決まる。
【００４８】
（ｉ）正反射光の角度において鋭いピークを持ち、
（ｉｉ）正反射光のピーク角度を中心として対称的な位置関係にある両側の角度で対称的に減衰特性をもつ、ガウス関数で近似でき、
（ｉｉｉ）拡散光は、角度によらず、反射特性は、ほぼ一定とみなせる。
なお、正反射光に比較的近い角度では（ｉｉ）の成分の割合が大きく、正反射光から比較的遠い角度では（ｉｉｉ）の成分の割合が大きい。
【００４９】
すなわち、第１照明部３１からの照明光ｌ１に対しての反射光強度は、反射特性Ｒ（Ａ＋θ）と近似することができ、第２照明部３２からの照明光ｌ２に対しての反射光強度は反射特性Ｒ（Ａ−θ）と近似することができる（図８参照）。したがって、第１受光部４３の角度（θ＋α）での反射光強度は、Ｒ（＋α）となり、第２受光部４４の角度−（θ＋α）での反射光強度は、Ｒ（−α）となるため、これらの光量を示す斜線で示された領域は、Ｒ（−α）＝Ｒ（＋α）の関係が成り立つ。
【００５０】
これに対して、図９は、ケーシング２ａの中心軸、すなわち、基準線ｎが測定面の法線Ｓｎに対して角度−φ方向に傾いた場合の光学系と測定面との位置関係を示す図である。図９および図１０で示されるように、基準線ｎが法線Ｓｎに対して角度−φ方向に傾くと、第１照明部３１の位置は、法線Ｓｎに対して角度＋（θ）から角度＋（θ−φ）に傾き、第２照明部３２の位置は、法線Ｓｎに対して角度−（θ）から角度−（θ＋φ）傾くとともに、第１受光部３１の位置は、法線Ｓｎに対して角度＋（θ＋α）から角度＋（θ＋α−φ）に傾き、第１受光部３２の位置は、法線Ｓｎに対して角度−（θ＋α）から角度−（θ＋φ＋α）に傾く。
【００５１】
図１０では、光学系と測定面とが図９の位置関係で光照射された場合の反射光強度を示すグラフである。図１０で示されているように、第１照明部３１からの照明光ｌ１に対しての反射光強度は、反射特性Ｒ（Ａ＋（θ−φ））と近似でき、第２照明部３２からの照明光ｌ２に対しての反射光強度は、反射特性Ｒ（Ａ−（θ＋φ））と近似できる。したがって、第１受光部３１の角度＋（θ＋α−φ）での反射光強度はＲ（α−２φ）となり、第２受光部４３の角度−（θ＋φ＋α）での反射光強度はＲ（−α−２φ）となるため、これらの光量を示す斜線で示された領域は、Ｒ（α−２φ）≠Ｒ（−α−２φ）の関係となる。
【００５２】
図８と図１０とから示されるように、ケーシング２ａの中心軸２ｎが測定面の法線Ｓｎに対して角度−φ方向に傾いた場合には、中心軸２ｎと法線Ｓｎとが一致している場合と比較して、第１受光部４３の受光した光量が多いのに対して、第２受光部４４の受光した光量は少なくなっている。しかしながら、全受光量でみると、それぞれの場合でほぼ等しく、Ｒ（−α）＋Ｒ（＋α）＝Ｒ（α−２φ）＋Ｒ（−α−２φ）の関係が近似的に成立する。以上が、ダブルパス補正処理についての説明である。
【００５３】
以上説明したように、第１実施形態における測色計１００ａでは、測定対象Ｓを測定する際に、１対の第１当接部２２２と第２当接部２２３とが測定対象Ｓに当接する。これにより、例えば測定対象Ｓが曲面である場合でも、測定対象Ｓに対して常時一定の姿勢で当接させた状態にでき、第１当接部２２２で測定対象Ｓに対する浮き上がりを防止できる。また、例えば測定対象Ｓが曲面である場合に測定対象Ｓに対して測色計１００ａが傾いた場合でも、対称的な光学配置で得られる反射光の情報に基づいて測色し、平均化する、所謂ダブルパス補正によってより正確に測色できる。したがって、第１実施形態における測色計１００ａは、複数回の測定でも、測定値がばらつくおそれが少なく、より正確に測色できる。
【００５４】
次に、別の実施形態について説明する。
【００５５】
（第２実施形態）
図１１は、第２実施形態における測色計の測色計本体の構成図である。第２実施形態の測色計１００ｂは、照明系での所謂マルチアングル測色計であり、第１実施形態のものと同様に、図１１に示す測色計本体１０ｂと、測色計本体１０ｂを収納したケーシングとを備えている。ケーシングは、第１実施形態のものと同構成を採っている。
【００５６】
第２実施形態の測色計本体１０ｂは、第１実施形態のものの構成要件に加えてさらに、１または複数（この実施形態では３つ）の第３照明部１３３と、１または複数（この実施形態では３つ）の第４照明部１３４とを備える。
【００５７】
第３照明部１３３は、第１照明部３１の第１入射角とそれぞれ異なる入射角で交差点Ｐに向けて第３照明光１３を照射する３つからなる。
【００５８】
第４照明部１３４は、第１照明部３１の第１配置位置、基準線ｎおよび第２照明部３２の第２配置位置を含む平面上に、基準線ｎを対称線として３つの第３照明部１３３それぞれと対称的に配置され、３つの第３照明部１３３それぞれの入射角の大きさと等しい大きさを持つ入射角で交差点Ｐに向けて第４照明光１４を照射する３つからなる。第２実施形態の上記以外は、第１実施形態のものと同構成を採る。
【００５９】
この第２実施形態においては、各照明部３１、３２、１３３、１３４を順次に発光させ、それらによる測定面での反射光を第１受光部４３、第２受光部４４で受光して、それらの光を光検出ユニット４１に導いて回折分光し、演算部７２で、受光部４０にて変換された電気的な信号に基づいて、第１受光部４３、第２受光部４４で受光した第１と第２の光の検出値（分光反射特性）をそれぞれ求め、該検出値に基づいて、ダブルパス補正処理を行い、測定点（基準点Ｐ）に存在する測定面の色情報（例えば、三刺激値）を得る。
【００６０】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、測定対象Ｓを測定する際に、１対の第１当接部２２２と１つの第２当接部２２３とが測定対象Ｓに当接する。これにより、例えば測定対象が曲面である場合でも、測定対象に対して常時一定の姿勢で当接させた状態にでき、第１当接部で測定対象に対する浮き上がりを防止できる。また、例えば測定対象Ｓが曲面である場合に測定対象Ｓに対して測色計１００ｂが傾いた場合でも、対称配置された第１受光部４３と第２受光部４４で受光して、それらの光を光検出ユニット４１に導いて回折分光し、演算部７２で、受光部４０にて変換された電気的な信号に基づいて、第１と第２の検出値（分光反射特性）をそれぞれ求め、該検出値に基づいて、ダブルパス補正処理を行い、測定点Ｐに存在する測定面の色情報（例えば、三刺激値）を得る。これにより、姿勢誤差が低減できる。したがって、第２実施形態の測色計１００ｂは、複数回の測定でも、測定値がばらつくおそれが少なく、より正確に測色できる。
【００６１】
次に、別の実施形態について説明する。
【００６２】
（第３実施形態）
図１２は、第３実施形態における測色計の測色計本体の構成図である。第３実施形態の測色計１００ｃは、受光系での所謂マルチアングル測色計であり、第１実施形態のものと同様に、図１２に示す測色計本体１０ｃと、測色計本体１０ｃを収納したケーシングとを備えている。ケーシングは、第１実施形態のものと同構成を採っている。
【００６３】
第３実施形態の測色計本体１０ｃは、受光部と照明部とが第２実施形態のものと配置位置が逆になった構成を採る。その他の構成は、第２実施形態の測色計本体１０ｂと同構成を採る。
【００６４】
より詳しくは、第３実施形態の測色計本体１０ｃの照明部は、上述の平面上に配置され、基準線ｎに対して互いに対称的に配置されて交差点Ｐに向けて照明光を照射する第１照明部２３１および第２照明部２３２とを備えている。
【００６５】
第１照明部２３１と第２照明部２３２とは、光源２５および発光回路２５０を共用している。出射側（下端側）２股、入射側（上端側）１股のバンドルファイバとしての光ファイバ４２が設けられている。光ファイバ４２の２つの分岐は、光源２５からの光の第１部分を受けて、当該第１部分を測定点に向けて導光する第１導光部と、同じ光源２５からの光の第２部分を受けて、当該第２部分を測定点に向けて導光する第２導光部としてそれぞれ機能する。
【００６６】
第３実施形態の測色計本体１０ｃの受光部は、上述の平面上に配置され、基準線ｎに対して互いに対称的に配置された第１受光部２４３および第２受光部２４４と、さらに、上述の平面上に配置され、基準線ｎに対して互いに対称的に配置された１または複数の第３受光部２４５および第４受光部２４６とを備える。この実施形態では、第３受光部２４５および第４受光部２４６は、それぞれ、３つずつ対称配置されている。また、この実施形態では、第３受光部２４５の１つは、基準線ｎ上に配置されており、第４受光部２４６の１つを兼用している。
【００６７】
第３実施形態の各受光部２４３〜２４６は、図示しないが光電変換素子を備えており、光電変換素子が基準線ｎに対して対称配置され、メタリック塗装及びパールカラー塗装の評価法における２つの主要な規格であるＡＳＴＭＥ２１９４と、ＤＩＮ６１７５−２，２００１が推奨する光学配置（ジオメトリ）の対正反射角である、１５度、４５度、１１０度の配置と、２５度、４５度、７５度の配置とが包含されている。なお、第３受光部２４５の光電変換素子の第４受光部２４６の光電変換素子とは同じ要素で兼用されている。
【００６８】
各光電変換素子は、測定対象Ｓの測定点Ｐからの反射光線を、拡散板ＢＤを介して、受光器ＲＶに入射させ、等色関数Ｘ（λ），Ｙ（λ），Ｚ（λ）にそれぞれ相当する分光感度を有するＸセンサＳＸ、ＹセンサＳＹ、ＺセンサＳＺから構成されている。このＸセンサＳＸ、ＹセンサＳＹ、ＺセンサＳＺでは、入射光線ＥＬ（ここでは、第１および第２の光）を、ＸＹＺ表色系でのＸＹＺ成分値に対応する電気的な信号にそれぞれ変換する。
【００６９】
このように構成された第３実施形態では、測定制御部７１が、発光回路２５０を介して、光源２５を発光させることで、第２照明部２３２をその先端側に設けたシャッタ（不図示）で塞いだ状態にして第１照明部２３１のみ点灯させ、各受光部の光電変換素子を介して第１の光を検出し、演算部７２により、第１の光検出値を取得し、メモリ部６０にて記憶する。
【００７０】
次に、測定制御部７１が、発光回路２５０を介して、第１照明部２３１をその先端側に設けたシャッタで塞いだ状態にして第２照明部２３２のみ点灯させ、各受光部の光電変換素子を介して第２の光を検出し、演算部７２により、第２の光検出値を取得し、メモリ部６０にて記憶する。
【００７１】
その後、演算部７２により、メモリ部６０にて記憶された第１の光検出値および第２の光検出値に基づいて、測定点Ｐに存在する測定面の色情報を算出する。また、互いに対称配置された各ペアの第１と第２の光の検出値に基づいて、演算部７２がそれぞれ平均化し、補正後の各角度の測定値として出力することで、測定点Ｐに存在する測定面の色情報を得る。
【００７２】
第３実施形態においても、第１実施形態および第２実施形態と同様に、測定対象Ｓを測定する際に、１対の第１当接部２２２と１つの第２当接部２２３とが測定対象Ｓに当接する。これにより、例えば測定対象Ｓが曲面である場合でも、測定対象Ｓに対して常時一定の姿勢で当接させた状態にでき、第１当接部２２２で測定対象に対する浮き上がりを防止できる。また、第１実施形態および第２実施形態と同様に、測色計１００ｃが測定対象Ｓに対して傾斜している場合でも、受光部２４３、２４４、２４５、２４６が対称的な光学配置で反射光の情報をそれぞれ独立して取得して平均化をおこなうダブルパス補正処理により、この姿勢誤差を低減することができる。したがって、第３実施形態の測色計１００ｃは、複数回の測定でも、測定値がばらつくおそれが少なく、より正確に測色できる。
【００７３】
次に、別の実施形態について説明する。
【００７４】
（第４実施形態）
図１３は、第４実施形態における測色計の断面図である。図１４は、第４実施形態の測色計における照明部を上方側から見た状態の説明図である。第４実施形態の測色計１００ｄは、αｎ°：０°のジオメトリを持ち、リング照明を用いた測色計であり、図１３に示すように、測色計本体１０ｄと、測色計本体１０ｄを収納したケーシング３０２とを備えている。
【００７５】
第４実施形態におけるケーシング３０２は、円筒形状のものからなり、このケーシング３０２の底壁３２２に、測定開口２３と、１対の第１当接部と、１対の第２当接部とを備えている。これらの測定開口２３、１対の第１当接部および１対の第２当接部は、図４および図５に示す第１実施形態ものと同構成を採っている。
【００７６】
第４実施形態の測色計本体１００ｄは、第１照明部３３１と、第２照明部３３２と、第３照明部３３３ａ、３３３ｂと、第４照明部３３４ａ、３３４ｂと、第１受光部３４１および第２受光部３４２とを備える。
【００７７】
第１照明部３３１は、この実施形態では、基準線ｎに対し第１入射角で交差点Ｐに向けて第１照明光１５を照射する複数の第１サブ照明部３３１１を備える。これらの第１サブ照明部３３１１は、図１４に示すように第１円周３１１上に周方向に等間隔で離間的に配置されている。
【００７８】
第２照明部３３２は、基準線ｎに対し複数の第１サブ照明部３３１１における各第１サブ配置位置それぞれと正反対であって前記基準線ｎを対称線として前記複数の第１サブ照明部３３１１それぞれと対称的に配置され、交差点Ｐに向けて第２照明光をそれぞれ照射する複数の第２サブ照明部３３２１を備える。これら複数の第２サブ照明部３３２１も、図１４に示すように第１円周３１１上に周方向に等間隔で離間的に配置されている。
【００７９】
なお、第１照明部３３１および第２照明部３３２は、隣接するもの同士が周方向に離間的に配置されたが、この形態のものにかぎらず、周方向に連続的に配置されてもよい。さらに、離間的に配置されるものと連続的に配置されるものとが、混在しても良い。
【００８０】
第３照明部３３３ａ、３３３ｂは、この実施形態では、第３１照明部３３３ａおよび第３２照明部３３３ｂの２つを備えている。
【００８１】
第３１照明部３３３ａは、複数の第１サブ照明部３３１１における各第１サブ配置位置、基準線ｎおよび複数の第２サブ照明部３３２１における各第２サブ配置位置それぞれを含む各平面上に配置され、基準線ｎに対し第１入射角と異なる第３ａ入射角で交差点Ｐに向けて第３ａ照明光１７を照射する複数の第３１サブ照明部３３３１ａを備えている。これら第３１サブ照明部３３３１ａは、測定に際して第１照明部３３１よりも測定対象Ｓ側となる位置に、且つ、図１４に示す第２円周３１２上に周方向に等間隔で配置されている。この第２円周３１２は、第１円周３１１よりも径が大きい。したがって、第３ａ入射角は、基準線ｎに対し第１入射角よりも大きさが大きい。
【００８２】
第３２照明部３３３ｂは、複数の第１サブ照明部３３１１における各第１サブ配置位置、基準線ｎおよび複数の第２サブ照明部３３２１における各第２サブ配置位置それぞれを含む前記各平面上に配置され、基準線ｎに対し第１入射角と異なる第３ｂ入射角で交差点Ｐに向けて第３２照明光１９を照射する複数の第３２サブ照明部３３３１ｂを備えている。これら第３２サブ照明部３３３１ｂは、測定の際に第３１サブ照明部３３３ａよりも測定対象Ｓ側になる位置に、且つ、図１４に示す第３円周３１３上に周方向に等間隔で配置されている。この第３円周３１３は、第２円周３１２よりも径が大きい。したがって、第３ｂ入射角は、基準線ｎに対し第３ａ入射角よりも大きさが大きい。
【００８３】
第４照明部３３４ａ、３３４ｂは、この実施形態では、第３１照明部３３３ａおよび第３２照明部３３３ｂに応じて、第４１照明部３３４ａおよび第４２照明部３３４ｂの２つを備えている。
【００８４】
第４１照明部３３４ａは、前記各平面上において、基準線ｎを対称線として複数の第３１サブ照明部３３３１ａそれぞれと対称的に配置され、交差点Ｐに向けて第４１照明光をそれぞれ照射する複数の第４１サブ照明部３３４１ａを備える。これら複数の第４１サブ照明部３３４１ａも、図１４に示すように第２円周３１２上に周方向に等間隔で離間的に配置されている。第４２照明部３３４ｂは、前記各平面上において、基準線ｎを対称線として複数の第３２サブ照明部３３３１ｂそれぞれと対称的に配置され、交差点Ｐに向けて第４２照明光をそれぞれ照射する複数の第４２サブ照明部３３４１ｂを備える。これら複数の第４２サブ照明部３３４１ｂも、図１４に示すように第３円周３１３上に周方向に等間隔で離間的に配置されている。
【００８５】
なお、第３１サブ照明部３３３１ａと第４１サブ照明部３３４１ａとは隣接するもの同士が周方向に離間的に配置されたが、この形態のものかぎらず、周方向に連続的に配置されてもよい。また、第３２サブ照明部３３３１ｂと第４２サブ照明部３３４１ｂとについても、それぞれ、隣接するもの同士が周方向に離間的に配置されたが、周方向に連続的に配置されてもよい。さらに、これらにおいて、離間的に配置されるものと連続的に配置されるものとが、混在しても良い。
【００８６】
そして、本実施形態では、第１受光部３４１は、第２受光部３４２を兼用しており、光電変換素子を備えている。第１受光部３４１は、基準線ｎ上に配置されている。
【００８７】
このように構成された第４実施形態では、第３実施形態と同様に、第１照明部３３１から第４照明部３３４を順次に点灯させ、第１受光部３４１（すなわち第２受光部３４２）の光電変換素子を介して光を検出し、演算部により、光検出値を取得し、光検出値に基づいて、測定点Ｐに存在する測定面の色情報を算出する。また、各ペアの第１と第２の光の検出値に基づいて、演算部がそれぞれ平均化し、補正後の各角度の測定値として出力することで、測定点（交差点Ｐ）に存在する測定面の色情報を得る。
【００８８】
第４実施形態においても、第１ないし第３実施形態と同様に、測定対象Ｓを測定する際に、１対の第１当接部２２２と１つの第２当接部２２３とが測定対象Ｓに当接する。これにより、例えば測定対象Ｓが曲面である場合でも、測定対象Ｓに対して常時一定の姿勢で当接させた状態にでき、第１当接部２２２で測定対象Ｓに対する浮き上がりを防止できる。また、第１ないし第３実施形態と同様に、測色計１００ｄが測定対象Ｓに対して傾斜している場合でも、照明部３３１、３３２、３３３（３３３ａ、３３３ｂ）、３３４（３３４ａ、３３４ｂ）が対称的な光学配置で反射光の情報をそれぞれ独立して取得して平均化をおこなうダブルパス補正処理により、この姿勢誤差を低減することができる。したがって、第４実施形態の測色計１００ｄは、複数回の測定でも、測定値がばらつくおそれが少なく、より正確に測色できる。
【００８９】
次に、別の実施形態について説明する。
【００９０】
（第５実施形態）
図１５は、第５実施形態における測色計が有する取付壁部の斜視図である。図１６は、図１５の取付壁部の底面図である。図１７は、図１５の取付壁部の側面図である。第５実施形態の測色計１００ｅは、第１実施形態のものと同様に、測色計本体と、測色計本体を収納したケーシング２ｅとを備えている。第５実施形態の測色計１００ｅにおける前記測色計本体は、第１実施形態のものと同構成を採っている。なお、第５実施形態の測色計１００ｅにおける前記測色計本体は、第２ないし第４実施形態のもののいずれかと同構成を採っても良い。
【００９１】
第５実施形態におけるケーシング２ｅの当接部は、対向壁の取付壁部４２１２における測定開口２３の周縁部に形成された１対の第１当接部４２２と、測定に際し対向する測定対象Ｓ側に突出するように対向壁本体の取付壁部４２１２に形成された１対の第３当接部４２３および１対の第４当接部４２４とを備えている。
【００９２】
第１当接部４２２は、第１実施形態のものと同構成を採っており、測定開口２３の中心軸Ｏを挟んで測定開口２３の長手方向と直交する幅方向の両側に形成されている。
【００９３】
第３当接部４２３は、円柱状の突片から構成されており、前記１対の第１当接部４２２同士を結ぶ第１当接部結線ｑ１の中点（測定開口２３の中心軸Ｏ）を通って第１当接部結線ｑ１に直交する中央直交線ｑ２と距離ｔを隔てて平行な第１直交線ｑ３上で且つ第１当接部結線ｑ１を挟んでその第１当接部結線ｑ１の両側に配置されている。
【００９４】
第４当接部４２４は、中央直交線ｑ２に対して１対の第３当接部４２３それぞれと対称位置に配置されている。より詳しくは、第４当接部４２４は、中央直交線ｑ２を挟んで第１直交線ｑ３の反対側に、中央直交線ｑ２と距離ｔを隔てて平行な第２直交線ｑ４上で且つ第１当接部結線ｑ１を挟んでその第１当接部結線ｑ１の両側に配置されている。
【００９５】
このように構成された第５実施形態において、図１７に示すように、１対の第１当接部４２２と１つの第３当接部４２３と１つの第４当接部４２４とによって、測定対象Ｓに対して一定の姿勢で当接する。したがって、１対の第１当接部４２２と１つの第３当接部４２３と１つの第４当接部４２４との４点で測定対象Ｓに当接する。これにより、例えば測定対象Ｓが曲面である場合でも、例えば第１当接部２２２で測定対象Ｓに対する浮き上がりを防止でき、しかも、測定対象Ｓに対して、より確実に、安定的な姿勢で当接させた状態にできる。また、例えば測定対象Ｓが曲面である場合に測定対象Ｓに対して測色計１００ｅが傾いた場合でも、対称的な光学配置で得られる反射光の情報に基づいて測色し、平均化する、所謂ダブルパス補正によってより正確に測色できる。したがって、第５実施形態の測色計１００ｅは、複数回の測定でも、測定値がばらつくおそれが少なく、正確に測色できる。
【００９６】
なお、この第５実施形態では、ケーシング２ｅの対向壁は、１対の第２当接部２２３に代えて１対の第３当接部４２３および１対の第４当接部４２４とを備えているが、この形態のものに限らず、例えば１対の第３当接部４２３および１対の第４当接部４２４と共に、１対の第２当接部２２３（第１実施形態のものと同構成のもの）を備えるようにしても良く、適宜に変更できる。なお、１対の第２当接部２２３を備える場合には、１対の第３当接部４２３および１対の第４当接部４２４は、１対の第２当接部２２３より、１対の第１当接部２２２寄りに配置される。以上が実施形態の説明である。
【００９７】
次に、１対の第３当接部４２３および１対の第４当接部４２４を有する第２ケーシング２ｅを備えた図１５に示す第５実施形態の測色計１００ｅと、第３当接部４２３および第４当接部４２４を有しないケーシング２ａを備えた図４に示す第１実施形態の測色計１００ａとを用いた場合に、曲面状の測定対象に対する対向壁における測定用開口２３の中心軸Ｏ位置の浮き量と傾きの関係を調べたので、その結果を図１８Ａおよび図１８Ｂに示す。図１８Ａは、第１実施形態の測色計１００ａの前記浮き量と傾きとの関係を表したグラフであり、図１８Ｂは、第５実施形態の測色計１００ｅの前記浮き量と傾きとの関係を表したグラフである。図１８Ａおよび図１８Ｂの各横軸は、［°］単位で表す傾きであり、それらの各縦軸は、［ｍｍ］単位で表す浮きである。図１８Ａおよび図１８Ｂに示すように、浮きが０ｍｍである傾きの領域に大差なく、その結果から、性能面では同等レベルであると考えられる。
【００９８】
また、第５実施形態の測色計１００ｅおよび第１実施形態の測色計１００ａそれぞれによって、測定対象Ｓが測色され、その測色の際における測定者の官能評価が実施された。その結果が図１９に示されている。図１９は、第１実施形態の測色計および第５実施形態の測色計の官能評価を表したグラフである。その縦軸は、官能評価指数である。
【００９９】
この官能評価は、１２名の測定者が、測定対象（曲面状のもの、平面状のものを含む）Ｓを測色し、各測定者の測色計に対する使用感を数値化し、それらの値を合計した結果である。前記数値化では、測色計に肯定的な印象（第５実施形態の測色計１００ｅと第１実施形態の測色計１００ａとの比較で使いやすい等）を受けた場合が「＋１」に数値化され、中立的な印象を受けた場合が「０」に数値化され、否定的な印象（第５実施形態の測色計１００ｅと第１実施形態の測色計１００ａとの比較で使い難い等）を受けた場合が「−１」に数値化され、その合計値が官能評価指標である。
【０１００】
結果は、第５実施形態の測色計１００ｅでは官能評価指標が第１実施形態の測色計１００ａよりも高く、当接部の数を増やしたことによって、官能評価指標が高いという結果が得られた。第５実施形態の測色計１００ｅでは、測色計１００ｅと測定対象Ｓとが接触していることが、心理的に感じられ易く、使用者は、事前に安心感を覚えて、測定を開始できるものと考えられる。
【０１０１】
（比較）
次に、本実施形態の測色計１００と比較例との測色計との比較試験が実施された。比較試験は、次のように実施された。
【０１０２】
この比較試験では、本実施形態の測色計１００として、受光系での所謂マルチアングル測色計が用いられた。より具体的には、前記比較試験で用いた測色計１００の測色計本体は、図２１に示すように、第１照明部５３１と第２照明部５３２とを備え、第１照明部５３１の正反射光に対して−１５度、＋１５度、＋２５度、＋４５度、＋７５度、＋１１０度をなす位置にそれぞれ配置された受光部５４１〜５４６とを備える。さらに、図示を省略するが、前記比較試験で用いた測色計１００の測色計本体は、上述のダブルパス補正を実施するために、これら受光部５４１〜５４６に対称な位置に配置された各受光部を備える。そして、このような測色計本体を備える、前記比較試験で用いた測色計１００は、１対の第１当接部４２２と１対の第２当接部４２３とを有する。
【０１０３】
比較例の測色計は、本実施形態の測色計１００における上述の測色計本体と同構成の測色計本体を持つが、ケーシングが当接部を有しない平面状のものである。
【０１０４】
測定対象Ｓは、曲面状（Ｒ３００）のものである。そして、１２人の各測定者が本実施形態の測色計１００および比較例の測色計それぞれを用いて各１０回の測色が実施され、ダブルパス補正後の各測色結果におけるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊の平均値が求められ、そして、その標準偏差σＬ＊が算出された。その結果が図２０に示されている。図２０は、実施形態の測色計とその比較例との比較試験の結果を表したグラフである。図２０の横軸は、観察角を示し、その縦軸は、標準偏差σＬ＊を示す。すなわち、図２０において、ＡＳ−１５、ＡＳ１５、ＡＳ２５、ＡＳ４５、ＡＳ７５およびＡＳ１１０は、それぞれ、−１５°、＋１５°、＋２５°、＋４５°、＋７５°および＋１１０°での各測定結果の各標準偏差σＬ＊を示す。右下り斜め線でハッチングした棒グラフは、本実施形態の測色計１００の結果であり、左下り斜め線でハッチングした棒グラフは、比較例の測色計１００の結果である。
【０１０５】
図２０に示すように、本実施形態の測色計１００における測色結果のバラツキは、比較例の測色計に比べて小さい。したがって、第１当接部４２２および第２当接部４２３を有する本実施形態の測色計１００は、当接部を有しない平面状の比較例の測色計に比べて、より正確に測色できている。
【０１０６】
本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【０１０７】
一態様にかかる測色計は、測定対象を測色する測色計において、測定開口の開口面に交差する所定の基準線に対し所定の第１入射角で前記開口面と前記基準線との交差点に向けて第１照明光を照射する第１照明部と、前記基準線に対し前記第１照明部の第１配置位置と正反対であって前記基準線を対称線として前記第１照明部と対称的に配置され、前記交差点に向けて第２照明光を照射する第２照明部と、前記第１照明部の第１配置位置、前記基準線および前記第２照明部の第２配置位置を含む平面上に配置され、前記基準線に対し所定の第１観察角で前記交差点に臨むことによって前記交差点からの光を受光する第１受光部と、前記平面上において、前記基準線を対称線として前記第１受光部と対称的に配置され、前記交差点からの光を受光する第２受光部と、前記第１受光部の第１測定値と前記第２受光部の第２測定値に基づいて、前記交差点での前記測定対象の色情報を求める演算部と、前記測定対象を測定する際に前記測定対象と対向する対向壁と、を備え、前記対向壁は、前記測定開口が形成された対向壁本体と、前記対向壁本体から前記対向する測定対象側に突出するように前記対向壁本体に形成され、前記測定対象を測定する際に前記測定対象と当接する当接部とを備え、前記当接部は、前記測定開口を挟んで前記測定開口の両側に配置された１対の第１当接部と、前記１対の第１当接部同士を結ぶ第１当接部結線に直交する直交線上で、且つ前記第１当接部結線を挟んで前記第１当接部結線の両側に配置された１対の第２当接部とを備える。
【０１０８】
これによれば、測定対象を測定する際に、１対の第１当接部と第２当接部とが測定対象に当接する。これにより、例えば測定対象が曲面である場合でも、測定対象に対して常時一定の姿勢で当接させた状態にでき、第１当接部で測定対象に対する浮き上がりを防止できる。また、例えば測定対象が曲面である場合に測定対象に対して測色計が傾いた場合でも、対称的な光学配置で得られる反射光の情報に基づいて測色し、平均化する、所謂ダブルパス補正によってより正確に測色できる。したがって、本発明の測色計は、複数回の測定でも、測定値がばらつくおそれが少なく、より正確に測色できる。
【０１０９】
他の一態様にかかる測色計は、測定対象を測色する測色計において、測定開口の開口面に交差する所定の基準線に対し所定の第１入射角で前記開口面と前記基準線との交差点に向けて第１照明光を照射する第１照明部と、前記基準線に対し前記第１照明部の第１配置位置と正反対であって前記基準線を対称線として前記第１照明部と対称的に配置され、前記交差点に向けて第２照明光を照射する第２照明部と、前記第１照明部の第１配置位置、前記基準線および前記第２照明部の第２配置位置を含む平面上に配置され、前記基準線に対し所定の第１観察角で前記交差点に臨むことによって前記交差点からの光を受光する第１受光部と、前記平面上において、前記基準線を対称線として前記第１受光部と対称的に配置され、前記交差点からの光を受光する第２受光部と、前記第１受光部の第１測定値と前記第２受光部の第２測定値に基づいて、前記交差点での前記測定対象の色情報を求める演算部と、前記測定対象を測定する際に前記測定対象と対向する対向壁と、を備え、前記対向壁は、前記測定開口が形成された対向壁本体と、前記対向壁本体から前記対向する測定対象側に突出するように前記対向壁本体に形成され、前記測定対象を測定する際に前記測定対象と当接する当接部とを備え、前記当接部は、前記測定開口を挟んで前記測定開口の両側に配置された１対の第１当接部と、前記１対の第１当接部同士を結ぶ第１当接部結線の中点を通って前記第１当接部結線に直交する中央直交線と距離を隔てて平行な直交線上で且つ前記第１当接部結線を挟んで前記第１当接部結線の両側に配置された１対の第３当接部と、前記１対の第３当接部と前記中央直交線に対して対称配置された１対の第４当接部とを備える。
【０１１０】
これによれば、測定対象を測定する際に、１対の第１当接部と１つの第３当接部と１つの第４当接部との４点で測定対象に当接する。これにより、例えば測定対象が曲面である場合でも、例えば第１当接部で測定対象に対する浮き上がりを防止でき、しかも、測定対象に対して、より確実に、安定的な姿勢で当接させた状態にできる。また、例えば測定対象が曲面である場合に測定対象に対して測色計が傾いた場合でも、対称的な光学配置で得られる反射光の情報に基づいて測色し、平均化する、所謂ダブルパス補正によってより正確に測色できる。したがって、上記測色計は、複数回の測定でも、測定値がばらつくおそれが少なく、正確に測色できる。
【０１１１】
他の一態様では、これら上述の測色計において、前記第２受光部は、前記第１受光部と兼用されている。
【０１１２】
これによれば、第２受光部が第１受光部と兼用されているため、低コストで製作できる。また、これによれば、上述の作用効果を奏し、α°：０°のジオメトリを持つ測色計が提供できる。
【０１１３】
他の一態様では、これら上述の測色計において、前記平面上に配置され、前記基準線に対し前記第１入射角と異なる第３入射角で前記交差点に向けて第３照明光を照射する１または複数の第３照明部と、前記平面上において、前記基準線を対称線として前記１または複数の第３照明部と対称的に配置され、前記交差点に向けて第４照明光を照射する１または複数の第４照明部とを、さらに備える。
【０１１４】
これによれば、上述の作用効果を奏し、照明系で、所謂マルチアングル測色計が提供できる。
【０１１５】
他の一態様では、これら上述の測色計において、前記平面上に配置され、前記第１および第２観察角それぞれと異なる第３観察角で前記交差点に臨むことによって前記交差点からの光を受光する１または複数の第３受光部と、前記平面上において、前記基準線を対称線として前記１または複数の第３受光部と対称的に配置され、前記交差点に臨むことによって前記交差点からの光を受光する１または複数の第４受光部とを、さらに備える。
【０１１６】
これによれば、上述の作用効果を奏し、受光系で、所謂マルチアングル測色計が提供できる。
【０１１７】
他の一態様では、これら上述の測色計において、前記第１照明部は、前記所定の基準線に対し前記所定の第１入射角で前記交差点に向けて第１照明光をそれぞれ照射する複数の第１サブ照明部を備え、前記第２照明部は、前記基準線に対し前記複数の第１サブ照明部における各第１サブ配置位置それぞれと正反対であって前記基準線を対称線として前記複数の第１サブ照明部それぞれと対称的に配置され、前記交差点に向けて第２照明光をそれぞれ照射する複数の第２サブ照明部を備え、前記複数の第１サブ照明部および前記複数の第２サブ照明部は、離間的にまたは連続的に同一円周上に配置されている。
【０１１８】
これによれば、上述の作用効果を奏し、同一円周上に配置された複数の第１サブ照明部および複数の第２サブ照明部を備えた所謂リング照明の測色計が提供できる。
【０１１９】
他の一態様では、これら上述の測色計において、前記複数の第１サブ照明部における各第１サブ配置位置、前記基準線および前記複数の第２サブ照明部における各第２サブ配置位置それぞれを含む各平面上に配置され、前記基準線に対し前記第１入射角と異なる入射角で前記交差点に向けて第３照明光をそれぞれ照射する第３サブ照明部を備える１または複数の第３照明部と、前記各平面上において、前記基準線を対称線として前記複数の第３サブ照明部それぞれと対称的に配置され、前記交差点に向けて第４照明光をそれぞれ照射する複数の第４サブ照明部を備える１または複数の第４照明部とを、さらに備え、前記複数の第３サブ照明部および前記複数の第４サブ照明部は、離間的にまたは連続的に同一円周上に配置されている。
【０１２０】
これによれば、上述の作用効果を奏し、同一円周上に配置された複数の第１サブ照明部および複数の第２サブ照明部を備えた所謂リング照明の、照明系で所謂マルチアングル測色計が提供できる。
【０１２１】
この出願は、明細書、クレーム、図面および要約を含む、２０１６年７月１４日に出願された日本国特許出願特願２０１６−１３９１１８を基礎とするものであり、その全体の開示は、その全体において参照により本願に組み込まれる。
【０１２２】
本発明の実施形態が詳細に図示され、かつ、説明されたが、それは単なる図例及び実例であって限定ではない。本発明の範囲は、添付されたクレームの文言によって解釈されるべきである。
【０１２３】
そして、本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明によれば、測定対象を測色する測色が提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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