(57)【要約】ガスタービンの分解組立方法であって、ガスタービンは、ロータディスクに対して軸方向における一方側に設けられるシール板と、ロータディスクに対するシール板のロータディスクの径方向の移動を規制するシール板移動規制部と、を備え、分解組立方法は、シール板移動規制部を軸方向に沿って移動させることで、シール板移動規制部がシール板の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態と、シール板移動規制部の少なくとも一部がシール板から軸方向に突出してシール板の径方向の移動を規制するシール板規制状態とを切り替えるシール板規制状態切替ステップを備える。
2018110581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンの分解組立方法であって、
前記ガスタービンは、
ロータディスクに対して軸方向における一方側に設けられるシール板と、
前記ロータディスクに対する前記シール板の前記ロータディスクの径方向の移動を規制するシール板移動規制部と、
を備え、
前記分解組立方法は、前記シール板移動規制部を前記軸方向に沿って移動させることで、前記シール板移動規制部が前記シール板の前記径方向の移動を規制しないシール板非規制状態と、前記シール板移動規制部の少なくとも一部が前記シール板から前記軸方向に突出して前記シール板の前記径方向の移動を規制するシール板規制状態とを切り替えるシール板規制状態切替ステップを備える、ガスタービンの分解組立方法。
【請求項２】
前記軸方向における前記一方側は前記軸方向における燃焼ガス流れの下流側であり、前記軸方向における他方側は前記軸方向における燃焼ガス流れの上流側である、請求項１に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項３】
前記シール板規制状態切替ステップでは、互いに隣接する二つの動翼のプラットフォームに対して前記径方向の内側において該二つの動翼の間を通って前記シール板移動規制部を操作することで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１又は２に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項４】
前記ロータディスクは、前記軸方向に沿って延在する貫通口を含み、
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記貫通口を介して前記シール板移動規制部を操作することで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至３の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項５】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部と前記ロータディスクとが係合しない状態と、前記シール板移動規制部と前記ロータディスクとが係合する状態とを前記シール板移動規制部を前記軸方向に沿って移動させて切り替えることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至４の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項６】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部と前記ロータディスクとが前記軸方向において重ならない位置と、前記シール板移動規制部と前記ロータディスクとが前記軸方向において重なる位置との間で前記シール板移動規制部を移動させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至５の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項７】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部に設けられた雌ねじ又は雄ねじの一方に、前記シール板に設けられた前記雌ねじ又は前記雄ねじの他方が螺合した状態で、前記シール板移動規制部を回動させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至６の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項８】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部を付勢する付勢部の付勢力に抗して前記シール板移動規制部を前記軸方向に沿って移動させることで、前記シール板規制状態を前記シール板非規制状態に切り替える、請求項１乃至７の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項９】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部と前記シール板とが係合しない状態と、前記シール板移動規制部と前記シール板とが係合する状態とを切り替えることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至４の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１０】
前記シール板移動規制部は前記軸方向に沿って延在するシール板落ち止めピンであり、
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板落ち止めピンの先端と前記シール板に形成された凹部とが係合しない状態と、前記シール板落ち止めピンの先端と前記シール板に形成された凹部とが係合する状態とを切り替えることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項９に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１１】
前記シール板移動規制部はシール板落ち止めピースであり、
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板に形成された凹部に装着された前記シール板落ち止めピースを前記凹部から取り外すことにより、又は、前記凹部に前記シール板落ち止めピースを装着することにより、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項９に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１２】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記ロータディスクに設けられた雌ねじに前記シール板移動規制部に設けられた雄ねじが螺合した状態で、前記シール板移動規制部を回動させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板非規制状態とを切り替える、請求項９に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１３】
前記シール板と前記シール板移動規制部とは一体的に構成されており、
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部を塑性変形させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至６の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１４】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部に設けられた雄ねじに、前記シール板を貫通する貫通孔に設けられた雌ねじが螺合した状態で、前記シール板移動規制部を回動させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至６の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１５】
前記シール板を前記径方向に移動させることで、前記シール板が動翼の前記軸方向に沿った移動を規制しない動翼非規制状態と、前記シール板が前記動翼の前記軸方向に沿った移動を規制する動翼規制状態とを切り替える動翼規制状態切替ステップを更に備える、請求項１乃至１４の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１６】
前記シール板のうち前記軸方向における前記他方側を向く面には、治具が係合可能な治具係合用凹部又は治具係合用凸部が形成されており、
前記動翼規制状態切替ステップは、
前記治具係合用凹部又は前記治具係合用凸部に前記治具を係合させた状態で前記シール板を前記径方向に移動させることで、前記動翼非規制状態と前記動翼規制状態とを切り替える、請求項１５に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１７】
前記動翼と前記ロータディスクとが嵌合しない動翼非嵌合状態と、前記動翼と前記ロータディスクとが嵌合する動翼嵌合状態とを切り替える動翼嵌合状態切替ステップを更に備える、請求項１５又は１６に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１８】
ガスタービンの動翼のためのシール板組立体であって、
互いに反対方向を向く第１の面及び第２の面を有するシール板と、
前記第１の面からの突出量を変化可能に構成された可動部と、
を備える、シール板組立体。
【請求項１９】
前記シール板は、前記第１の面に直交する方向に沿って延在する雌ねじ又は雄ねじの一方を有し、
前記可動部は、前記雌ねじ又は雄ねじの一方に螺合する前記雌ねじ又は雄ねじの他方を有する、請求項１８に記載のシール板組立体。
【請求項２０】
前記可動部のうち前記第１の面と同方向を向く面に、非円形の断面形状を有する凹部が形成された、請求項１９に記載のシール板組立体。
【請求項２１】
前記可動部と前記シール板とに挟持された座金を更に備える、請求項１９又は２０に記載のシール板組立体。
【請求項２２】
前記第１の面から突出する方向に前記可動部を付勢する付勢部を更に備える、請求項１８乃至２１の何れか１項に記載のシール板組立体。
【請求項２３】
前記第１の面から突出する方向に前記可動部を付勢する付勢部を更に備え、
前記シール板は、前記第１の面に直交する方向に沿って延在する雌ねじ又は雄ねじの一方を有し、前記可動部は、前記雌ねじ又は雄ねじの一方に螺合する前記雌ねじ又は雄ねじの他方を有する、請求項１８に記載のシール板組立体。
【請求項２４】
前記付勢部は、皿ばね、コイルばね、又は板バネを含む、請求項２２又は２３に記載のシール板組立体。
【請求項２５】
前記シール板は、板状部と、前記可動部を収容する収容室を形成する収容室形成部とを有し、
前記可動部は、前記収容室形成部のうち前記第１の面に形成された開口部から前記可動部の一部が突出可能に構成された、請求項１８乃至２４の何れか１項に記載のシール板組立体。
【請求項２６】
前記収容室形成部は、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成された、請求項２５に記載のシール板組立体。
【請求項２７】
前記収容室形成部は、前記シール板の幅方向における前記可動部が存在する範囲と存在しない範囲の両方において、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成された、請求項２６に記載のシール板組立体。
【請求項２８】
前記収容室形成部は、前記シール板の幅方向における前記シール板の８０％以上の範囲に亘って、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成された、請求項２６又は２７に記載のシール板組立体。
【請求項２９】
前記収容室形成部は、前記収容室とは異なる位置に肉抜き部を有する、請求項２５乃至２８の何れか１項に記載のシール板組立体。
【請求項３０】
前記可動部は、前記シール板の幅方向において前記シール板の中央からずれた位置に設けられる、請求項１８乃至２９の何れか１項に記載のシール板組立体。
【請求項３１】
前記シール板は、前記シール板の前記中央を挟んで前記幅方向にて前記可動部とは反対側において、前記幅方向に延在する前記シール板の端縁から突出する突起を有する、請求項３０に記載のシール板組立体。
【請求項３２】
ガスタービンの動翼のためのシール板組立体であって、
互いに反対方向を向く第１の面及び第２の面を有し、前記第１の面に凹部が形成されたシール板と、
前記凹部に係合するとともに、前記第１の面の垂線方向に沿って延在する凹部係合部材と、
を備える、シール板組立体。
【請求項３３】
ロータディスクと、
前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、
前記動翼のための少なくとも一つのシール板組立体と、を備え、
前記少なくとも一つのシール板組立体は、請求項１８乃至３２の何れか１項に記載のシール板組立体を含む、ガスタービンロータ。
【請求項３４】
前記ロータディスクの端面との間に前記シール板を保持するためのロッキングプレートと、
前記ロッキングプレートを前記ロータディスクの前記端面側に押し付けるように構成されたロッキングピースと、
を更に備える、請求項３３に記載のガスタービンロータ。
【請求項３５】
ロータディスクと、
前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、
前記動翼のための少なくとも一つのシール板組立体と、を備え、
前記少なくとも一つのシール板組立体は、前記ロータディスクの周方向において互いに隣接する一対のシール板組立体を含み、
前記一対のシール板組立体の各々は、請求項１８乃至３２の何れか１項に記載のシール板組立体である、ガスタービンロータ。
【請求項３６】
ロータディスクと、
前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、
前記動翼のための少なくとも一つのシール板組立体と、を備え、
前記少なくとも一つのシール板組立体は、前記ロータディスクの回転中心に対して対称位置に配置される複数のシール板組立体を含み、
前記対称位置に配置される複数のシール板組立体の各々は、請求項１８乃至３２の何れか１項に記載のシール板組立体であるガスタービンロータ。
【請求項３７】
ロータディスクと、
前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、
請求項１８乃至３２の何れか１項に記載のシール板組立体と、を備え、
前記シール板は、板状部と、前記可動部を収容する収容室を形成する収容室形成部とを有し、
前記収容室形成部は、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成され、
更に、前記可動部が設けられていないシール板を備え、
当該シール板は、板状部と、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成された凸部とを含む、ガスタービンロータ。
【請求項３８】
ロータディスクと、
前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、
請求項１８乃至３２の何れか１項に記載のシール板組立体と、を備え、
前記シール板は、板状部と、前記可動部を収容する収容室を形成する収容室形成部とを有し、
前記収容室形成部は、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成され、
前記収容室形成部は、前記収容室とは異なる位置に第１の肉抜き部を有し、
更に、前記可動部が設けられていない他のシール板を備え、
当該他のシール板は、板状部と、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成された凸部とを含み、
前記凸部は、前記第１の肉抜き部とは寸法が異なる第２の肉抜き部を有する、ガスタービンロータ。
【請求項３９】
請求項３３乃至３８の何れか１項に記載のガスタービンロータと、前記ガスタービンロータを覆うケーシングとを備えるガスタービン。
【請求項４０】
ガスタービンの製造方法であって、
前記ガスタービンは、
ロータディスクに対して軸方向における一方側に設けられたシール板と、
前記ロータディスクに対する前記シール板の前記ロータディスクの径方向の移動を規制するシール板移動規制部と、
を備え、
前記製造方法は、前記シール板移動規制部を前記軸方向に沿って移動させることで、前記シール板移動規制部が前記シール板の前記径方向の移動を規制しないシール板非規制状態から、前記シール板移動規制部の少なくとも一部が前記シール板から前記軸方向に突出して前記シール板の前記径方向の移動を規制するシール板規制状態へ切り替えるシール板規制状態切替ステップを備える、ガスタービンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ガスタービンの分解組立方法、シール板組立体及びガスタービンロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスタービンは、一般に、ロータディスクと、ロータディスクの外周面に装着された複数の動翼と、動翼のための少なくとも一つのシール板組立体とを含むガスタービンロータを備えている。【０００３】
シール板組立体は、ロータディスクの周方向に隣り合う動翼の間の空間の軸方向の気体の流れをシールするために、ロータディスクに対して軸方向における少なくとも一方側に設けられている。【０００４】
ガスタービンは、ロータディスクと、ロータディスクの外周面に装着された複数の動翼と、動翼のための少なくとも一つのシール板組立体と、を備えている。【０００５】
特許文献１には、ロータディスクに対して軸方向における上流側と下流側にシール板組立体（ロッキングプレート組立体）がそれぞれ設けられたガスタービンが開示されている。【０００６】
特許文献１に係るガスタービンにおいて、上記上流側のシール板組立体は、動翼に係合することで動翼の軸方向移動を規制するよう構成されたシール板（ロッキングプレート）と、ロータディスクに係合することでシール板の径方向移動を規制するシール板移動規制部（偏心カム）とを含んでいる。偏心カムはロータディスクの外周面上に当接した状態でシール板に保持されており、この偏心カムが回動すると、ロータディスクの外周面に対する偏心カムの回動中心の位置が偏心カムの位相に応じて変化し、シール板がロータディスクの径方向に移動する。【０００７】
ガスタービンの分解時や組立時には、この偏心カムを回動させてシール板をロータディスクの径方向に移動させることにより、シール板が動翼に係合した状態と、シール板が動翼に係合しない状態とが切り替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／００７３０２１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の通り、特許文献１に記載のシール板組立体では、シール板が動翼に係合した状態と、シール板が動翼に係合しない状態とは、偏心カムの回動によって切り替えられる。【００１０】
このため、ガスタービンの運転時における振動によって、又は、ガスタービンの運転時におけるロータディスクの回転の加減速に起因してロータディスクの外周面と偏心カムの外周面との間に生じる摩擦力によって、偏心カムが回動した場合、意図しないタイミングでシール板が径方向に移動してシール板と動翼との係合が解除されてしまう恐れがある。【００１１】
本発明の少なくとも一実施形態は、上述したような従来の課題に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制可能なガスタービンの分解組立方法、シール板組立体、及びこれを備えたガスタービンロータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係るガスタービンの分解組立方法において、前記ガスタービンは、ロータディスクに対して軸方向における一方側に設けられるシール板と、前記ロータディスクに対する前記シール板の前記ロータディスクの径方向の移動を規制するシール板移動規制部と、を備え、前記分解組立方法は、前記シール板移動規制部を前記軸方向に沿って移動させることで、前記シール板移動規制部が前記シール板の前記径方向の移動を規制しないシール板非規制状態と、前記シール板移動規制部の少なくとも一部が前記シール板から前記軸方向に突出して前記シール板の前記径方向の移動を規制するシール板規制状態とを切り替えるシール板規制状態切替ステップを備える。【００１３】
上記（１）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、シール板規制状態切替ステップにおいて、シール板移動規制部を軸方向に沿って移動させることで、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替えられる。【００１４】
このため、例えばガスタービンの運転時における振動によって、又は、ガスタービンの運転時におけるロータディスクの回転の加減速に起因してロータディスクの外周面とシール板移動規制部との間に生じる摩擦力によって、シール板移動規制部にその軸方向と異なる方向の力が作用しても、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わりにくい。【００１５】
したがって、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制することができる。【００１６】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記軸方向における前記一方側は前記軸方向における燃焼ガス流れの下流側であり、前記軸方向における前記他方側は前記軸方向における燃焼ガス流れの上流側である。【００１７】
上記（２）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、ガスタービンの分解時や組立時において、ロータディスクの下流側に設けられたシール板組立体について、ロータディスクの上流側から、シール板移動規制部の状態がシール板規制状態であるかシール板非規制状態であるかを目視により確認しながら、シール板規制状態とシール板非規制状態とを切り替えることができる。これにより、ロータディスクの下流側に設けられたシール板組立体について、ロータディスクの上流側からシール板規制状態とシール板非規制状態とを適切に切り替えることが容易となる。【００１８】
したがって、ガスタービンの分解時又は組立時において、ロータディスクの下流側に設けられたシール板組立体について、ロータディスクの上流側からシール板と動翼との係合状態と非係合状態とを適切に切り替えることが容易となる。【００１９】
また、ガスタービンのケーシングが当該ロータディスクの上流側に開口部（例えば燃焼器の取り付け開口や、作業員の出入り口）を有する構成においては、ガスタービンのケーシングを取り外すことなくロータディスクに対する動翼の取り付け又は取外しをロータディスクの上流側から行うことが可能となる。このため、ガスタービンのメンテナンス性が向上する。【００２０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記シール板規制状態切替ステップでは、互いに隣接する二つの動翼のプラットフォームに対して前記径方向の内側において該二つの動翼の間を通って前記シール板移動規制部を操作することで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える。【００２１】
上記（３）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、互いに隣接する二つの動翼のプラットフォームに対して前記径方向の内側において該二つの動翼の間には、後述する理由から、比較的広い空間を確保できる場合がある。このため、この比較的広い空間を通ってシール板移動規制部を操作することで、シール板非規制状態とシール板規制状態との切り替え作業が容易となる。【００２２】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（３）の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記ロータディスクは、前記軸方向に沿って延在する貫通口を含み、前記シール板規制状態切替ステップでは、前記貫通口を介して前記シール板移動規制部を操作することで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える。【００２３】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（４）の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部と前記ロータディスクとが係合しない状態と、前記シール板移動規制部と前記ロータディスクとが係合する状態とを前記シール板移動規制部を前記軸方向に沿って移動させて切り替えることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える。【００２４】
上記（５）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、シール板規制状態切替ステップにおいて、シール板移動規制部を軸方向に沿って移動させることで、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替えられる。【００２５】
このため、例えばガスタービンロータのターニング中における振動によって、又は、ガスタービンロータのターニング中におけるロータディスクの回転の加減速に起因してロータディスクの外周面とシール板移動規制部との間に生じる摩擦力によって、上記シール板移動規制部にその軸方向と異なる方向の力が作用しても、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わりにくい。【００２６】
したがって、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制することができる。【００２７】
また、シール板移動規制部とロータディスクとの係合状態及び非係合状態を切り替えることによりシール板非規制状態とシール板規制状態とを切り替えるため、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００２８】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（５）の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部と前記ロータディスクとが前記軸方向において重ならない位置と、前記シール板移動規制部と前記ロータディスクとが前記軸方向において重なる位置との間で前記シール板移動規制部を移動させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える。【００２９】
上記（６）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００３０】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（６）の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部に設けられた雌ねじ又は雄ねじの一方に、前記シール板に設けられた前記雌ねじ又は前記雄ねじの他方が螺合した状態で、前記シール板移動規制部を回動させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える。【００３１】
上記（７）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、雄ねじと雌ねじとが螺合した状態でシール板移動規制部を回動させることでシール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わるため、シール板移動規制部に軸方向の力が作用しても、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わりにくい。このため、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００３２】
また、シール板移動規制部を回動させない限りシール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わらないため、例えばシール板非規制状態を維持したままシール板を径方向に移動させるといった作業が容易となる。【００３３】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（７）の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部を付勢する付勢部の付勢力に抗して前記シール板移動規制部を前記軸方向に沿って移動させることで、前記シール板規制状態を前記シール板非規制状態に切り替える。【００３４】
上記（８）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、付勢部の付勢力より弱い力がシール板移動規制部に作用しても、シール板規制状態がシール板非規制状態に切り替わらない。このため、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００３５】
また、上記（８）に記載のガスタービンの分解組立方法が上記（７）に記載の分解組立方法である場合には、ねじの緩みを付勢部の付勢力によって抑制することができるため、この点においても、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００３６】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（４）に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部と前記シール板とが係合しない状態と、前記シール板移動規制部と前記シール板とが係合する状態とを切り替えることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える。【００３７】
上記（９）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、シール板移動規制部とシール板との係合状態及び非係合状態を切り替えることによりシール板非規制状態とシール板規制状態とを切り替えるため、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００３８】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記シール板移動規制部は前記軸方向に沿って延在するシール板落ち止めピンであり、前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板落ち止めピンの先端と前記シール板に形成された凹部とが係合しない状態と、前記シール板落ち止めピンの先端と前記シール板に形成された凹部とが係合する状態とを切り替えることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える。【００３９】
上記（１０）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、シール板落ち止めピンを凹部に対してその軸線方向に沿って直線的に移動させることでシール板非規制状態とシール板規制状態とを切り替えることができるため、シール板非規制状態とシール板規制状態との切り替え作業が容易である。【００４０】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記シール板移動規制部はシール板落ち止めピースであり、前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板に形成された凹部に装着された前記シール板落ち止めピースを前記凹部から取り外すことにより、又は、前記凹部に前記シール板落ち止めピースを装着することにより、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える。【００４１】
上記（１１）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、シール板の凹部に対するシール板落ち止めピースの取り外し又は装着によってシール板非規制状態とシール板規制状態とを切り替えるため、シール板非規制状態とシール板規制状態との切り替え作業が容易である。【００４２】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記シール板規制状態切替ステップでは、前記ロータディスクに設けられた雌ねじに前記シール板移動規制部に設けられた雄ねじが螺合した状態で、前記シール板移動規制部を回動させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板非規制状態とを切り替える。【００４３】
上記（１２）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、雄ねじと雌ねじとが螺合した状態でシール板移動規制部を回動させることでシール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わるため、シール板移動規制部に軸方向の力が作用しても、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わりにくい。このため、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００４４】
また、シール板移動規制部を回動させない限りシール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わらないため、例えばシール板非規制状態を維持したままシール板を径方向に移動させるといった作業が容易となる。【００４５】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（６）の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記シール板と前記シール板移動規制部とは一体的に構成されており、前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部を塑性変形させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える。【００４６】
上記（１３）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、シール板移動規制部の塑性変形によってシール板非規制状態とシール板規制状態とを切り替えるため、簡素な構成のシール板組立体について、シール板非規制状態とシール板規制状態との切り替え作業を容易に行うことができる。【００４７】
（１４）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（６）の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部に設けられた雄ねじに、前記シール板を貫通する貫通孔に設けられた雌ねじが螺合した状態で、前記シール板移動規制部を回動させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える。【００４８】
上記（１４）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、雄ねじと雌ねじとが螺合した状態でシール板移動規制部を回動させることでシール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わるため、シール板移動規制部に軸方向の力が作用しても、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わりにくい。このため、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００４９】
また、シール板移動規制部を回動させない限りシール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わらないため、例えばシール板非規制状態を維持したままシール板を径方向に移動させるといった作業が容易となる。【００５０】
（１５）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１４）の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記シール板を前記径方向に移動させることで、前記シール板が動翼の前記軸方向に沿った移動を規制しない動翼非規制状態と、前記シール板が前記動翼の前記軸方向に沿った移動を規制する動翼規制状態とを切り替える動翼規制状態切替ステップを更に備える。【００５１】
上記（１５）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、上記（１）に記載のシール板規制状態切替ステップを含むため、シール板規制状態とシール板非規制状態とをロータディスクを挟んでシール板と反対側から適切に切り替えることが容易となる。したがって、ガスタービンの分解時又は組立時において、ロータディスクを挟んでシール板と反対側から動翼非規制状態と動翼規制状態とを適切に切り替えることが容易となる。【００５２】
（１６）幾つかの実施形態では、上記（１５）に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記シール板のうち前記軸方向における前記他方側を向く面には、治具が係合可能な治具係合用凹部又は治具係合用凸部が形成されており、前記動翼規制状態切替ステップは、前記治具係合用凹部又は前記治具係合用凸部に前記治具を係合させた状態で前記シール板を前記径方向に移動させることで、前記動翼非規制状態と前記動翼規制状態とを切り替える。【００５３】
上記（１６）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、動翼規制状態切替ステップにおいて、治具によって容易にシール板を径方向に移動させることができる。したがって、ガスタービンの分解時又は組立時において、ロータディスクを挟んでシール板と反対側から動翼非規制状態と動翼規制状態とを適切に切り替えることが容易となる。【００５４】
（１７）幾つかの実施形態では、上記（１５）又は（１６）に記載のガスタービンの分解組立方法において、前記動翼と前記ロータディスクとが嵌合しない動翼非嵌合状態と、前記動翼と前記ロータディスクとが嵌合する動翼嵌合状態とを切り替える動翼嵌合状態切替ステップを更に備える。【００５５】
上記（１７）に記載のガスタービンの分解組立方法によれば、ロータディスクを挟んでシール板と反対側からの操作のみによって、シール板が動翼の軸方向に沿った移動を規制する動翼規制状態と、動翼とロータディスクとが嵌合しない動翼非嵌合状態とを適切かつ容易に切り替えることができる。【００５６】
（１８）本発明の少なくとも一実施形態に係るシール板組立体は、ガスタービンの動翼のためのシール板組立体であって、互いに反対方向を向く第１の面及び第２の面を有するシール板と、前記第１の面からの突出量を変化可能に構成された可動部と、を備える。【００５７】
上記（１８）に記載のシール板組立体によれば、第１の面からの可動部の突出量を変化させることで、第１の面に沿う方向へのシール板の移動を可動部が規制しないシール板非規制状態と、第１の面に沿う方向へのシール板の移動を可動部が規制するシール板規制状態とを切り替えることができる。
このため、例えばガスタービンの運転時における振動によって、又は、ガスタービンの運転時におけるロータディスクの回転の加減速に起因してロータディスクの外周面と可動部との間に生じる摩擦力によって、可動部にその突出方向と交差する方向の力が作用しても、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わりにくい。
したがって、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制することができる。【００５８】
（１９）幾つかの実施形態では、上記（１８）に記載のシール板組立体において、前記シール板は、前記第１の面に直交する方向に沿って延在する雌ねじ又は雄ねじの一方を有し、前記可動部は、前記雌ねじ又は雄ねじの一方に螺合する前記雌ねじ又は雄ねじの他方を有する。【００５９】
上記（１９）に記載のシール板組立体によれば、雄ねじと雌ねじとが螺合した状態で可動部を回動させることでシール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わるため、可動部にねじの軸方向の力が作用しても、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わりにくい。このため、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００６０】
また、可動部を回動させない限りシール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わらないため、例えばシール板非規制状態を維持したままシール板を第１の面に沿う方向に移動させるといった作業が容易となる。【００６１】
（２０）幾つかの実施形態では、上記（１９）に記載のシール板組立体において、前記可動部のうち前記第１の面と同方向を向く面に、非円形の断面形状を有する凹部が形成される。【００６２】
上記（２０）に記載のシール板組立体によれば、上記凹部に治具を係合させて可動部を回動させることで、シール板非規制状態とシール板規制状態とを切り替えることができる。【００６３】
（２１）幾つかの実施形態では、上記（１９）又は（２０）に記載のシール板組立体において、前記可動部と前記シール板とに挟持された座金を更に備える。【００６４】
上記（２１）に記載のシール板組立体によれば、座金によってねじの緩みを抑制することができるため、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００６５】
（２２）幾つかの実施形態では、上記（１８）乃至（２１）の何れか１項に記載のシール板組立体において、前記第１の面から突出する方向に前記可動部を付勢する付勢部を更に備える。【００６６】
上記（２２）に記載のシール板組立体によれば、付勢部の付勢力より弱い力が可動部に作用しても、シール板規制状態がシール板非規制状態に切り替わらない。このため、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００６７】
また、上記（２２）に記載のシール板組立体が上記（１９）に記載のシール板組立体である場合には、ねじの緩みを付勢部の付勢力によって抑制することができるため、この点においても、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００６８】
（２３）幾つかの実施形態では、上記（１８）に記載のシール板組立体において、前記第１の面から突出する方向に前記可動部を付勢する付勢部を更に備え、前記シール板は、前記第１の面に直交する方向に沿って延在する雌ねじ又は雄ねじの一方を有し、前記可動部は、前記雌ねじ又は雄ねじの一方に螺合する前記雌ねじ又は雄ねじの他方を有する。【００６９】
上記（２３）に記載のシール板組立体によれば、雄ねじと雌ねじとが螺合した状態で可動部を回動させることでシール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わるため、可動部にねじの軸方向の力が作用しても、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わりにくい。このため、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００７０】
また、ねじの緩みを付勢部の付勢力によって抑制することができるため、この点においても、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。【００７１】
（２４）幾つかの実施形態では、上記（２２）又は（２３）に記載のシール板組立体において、前記付勢部は、皿ばね、コイルばね、又は板バネを含む。【００７２】
上記（２４）に記載のシール板組立体によれば、付勢部として皿ばねを用いる場合、付勢部に亀裂等が生じてもねじの軸方向における付勢部の大きさが小さくなりにくいため、可動部を比較的安定的に付勢することができる。【００７３】
（２５）幾つかの実施形態では、上記（１８）乃至（２４）の何れか１項に記載のシール板組立体において、前記シール板は、板状部と、前記可動部を収容する収容室を形成する収容室形成部とを有し、前記可動部は、前記収容室形成部のうち前記第１の面に形成された開口部から前記可動部の一部が突出可能に構成される。【００７４】
上記（２５）に記載のシール板組立体によれば、可動部を少なくとも部分的に収容する収容室形成部を設けたことにより、シール板のシール性能の低下を抑制しつつ、上記（１８）乃至（２４）の何れか１項に記載のシール板組立体の奏する効果を得ることができる。【００７５】
（２６）幾つかの実施形態では、上記（２５）に記載のシール板組立体において、前記収容室形成部は、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成される。【００７６】
上記（２６）に記載のシール板組立体によれば、可動部の移動できる空間を確保しつつ、上記（２５）に記載のシール板組立体の奏する効果を得ることができる。【００７７】
（２７）幾つかの実施形態では、上記（２６）に記載のシール板組立体において、前記収容室形成部は、前記シール板の幅方向における前記可動部が存在する範囲と存在しない範囲の両方において、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成される。【００７８】
仮に、幅方向において可動部が存在する範囲のみ第２の面の向く方向に突出するように収容室形成部を形成すると、ガスタービンの運転に伴うガスタービンロータの回転時に、収容室形成部の突出部分に起因する風損が生じ、ガスタービンの効率低下を招いてしまう。【００７９】
このため、上記（２７）に記載のように、周方向における可動部が存在する範囲と存在しない範囲の両方において、板状部に対して第２の面の向く方向に突出するように収容室形成部を構成することにより、上記風損の増大を抑制することができる。【００８０】
なお、ここでの「幅方向」とは、「発明を実施するための形態」の欄における、シール板の突起部の突出方向（径方向）及びシール板の厚さ方向（軸方向）の各々に対して直交する方向（周方向）に対応し、また、隣接するシール板とオーバーラップするためにシール板の両端に設けられた段差部の延在方向（径方向）及び可動部の突出方向（軸方向）の各々に対して直交する方向に対応する。【００８１】
（２８）幾つかの実施形態では、上記（２６）又は（２７）の何れか１項に記載のシール板組立体において、前記収容室形成部は、前記幅方向における前記シール板の８０％以上の範囲に亘って、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成される。【００８２】
上記（２８）に記載のシール板組立体によれば、幅方向における大部分に亘って収容室形成部が板状部に対して第２の面を向く方向に突出するように構成されているため、幅方向における収容室形成部の突出範囲が局所的である場合と比較して、上記風損の増大を抑制することができる。【００８３】
（２９）幾つかの実施形態では、上記（２５）乃至（２８）の何れか１項に記載のシール板組立体において、前記収容室形成部は、前記収容室とは異なる位置に肉抜き部を有する。【００８４】
上記（２９）に記載のシール板組立体によれば、肉抜き部を設けることによってシール板の剛性を調整することができる。シール板の剛性を調整することにより、動翼の固有振動数を調整することができる。動翼の固有振動数を調整することにより、動翼の共振の発生を抑制することができる。【００８５】
（３０）幾つかの実施形態では、上記（１８）乃至（２９）の何れか１項に記載のシール板組立体において、前記可動部は、前記シール板の幅方向において前記シール板の中央からずれた位置に設けられる。【００８６】
ガスタービンの運転中は、ガスタービンロータの部品には遠心力が作用するため、動翼に対し、シール板が径方向における外側に押し付けられた状態となる。このため、運転中に一つの動翼に一枚のシール板が押し付けられた状態となるように、互いに隣接するシール板間の境界位置を、動翼の翼根間の位置とすることにより、構造的な安定性等のメリットが得られる。【００８７】
この点、上記（３０）に記載のシール板組立体によれば、上記メリットを得るために互いに隣接するシール板間の境界位置が隣接する二つの動翼の翼根間にある場合において、シール板の幅方向においてシール板の中央からずれた位置に可動部を設けることにより、隣接する動翼間のスペースを可動部の操作のための治具の通路として有効活用できる。【００８８】
（３１）幾つかの実施形態では、上記（３０）に記載のシール板組立体において、前記シール板は、前記シール板の前記中央を挟んで前記幅方向にて前記可動部とは反対側において、前記幅方向に延在する前記シール板の端縁から突出する突起を有する。【００８９】
上記（３１）に記載のシール板組立体によれば、突起を動翼にも受けられた段差に突き当てることにより、動翼に対するシール板の幅方向の移動を規制することができる。【００９０】
（３２）本発明の少なくとも一実施形態に係るシール板組立体は、ガスタービンの動翼のためのシール板組立体であって、互いに反対方向を向く第１の面及び第２の面を有し、前記第１の面に凹部が形成されたシール板と、前記凹部に係合するとともに、前記第１の面の垂線方向に沿って延在する凹部係合部材と、を備える。【００９１】
上記（３２）に記載のシール板組立体によれば、凹部係合部材を凹部に対して上記垂線方向に沿って直線的に移動させることでシール板非規制状態とシール板規制状態とを切り替えることができるため、シール板非規制状態とシール板規制状態との切り替え作業が容易である。【００９２】
（３３）本発明の少なくとも一実施形態に係るガスタービンロータは、ロータディスクと、前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、前記動翼のための少なくとも一つのシール板組立体と、を備え、前記少なくとも一つのシール板組立体は、上記（１８）乃至（３２）の何れか１項に記載のシール板組立体を含む。【００９３】
上記（３３）に記載のガスタービンロータによれば、上記（１８）乃至（３２）の何れか１項に記載のシール板組立体を含むため、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制することができる。【００９４】
（３４）幾つかの実施形態では、上記（３３）に記載のガスタービンロータにおいて、前記ロータディスクの端面との間に前記シール板を保持するためのロッキングプレートと、前記ロッキングプレートを前記ロータディスクの前記端面側に押し付けるように構成されたロッキングピースと、を更に備える。【００９５】
上記（３４）に記載のシール板組立体によれば、シール板組立体に対して第２の面側からシール板と動翼との係合状態及び非係合状態を切り替える場合に、ロッキングピース及びロッキングプレートの装着又は取外しによって、当該切り替え作業を容易に行うことができる。【００９６】
（３５）本発明の少なくとも一実施形態に係るガスタービンロータは、ロータディスクと、前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、前記動翼のための少なくとも一つのシール板組立体と、を備え、前記少なくとも一つのシール板組立体は、前記ロータディスクの周方向において互いに隣接する一対のシール板組立体を含み、前記一対のシール板組立体の各々は、上記（１８）乃至（３２）の何れか１項に記載のシール板組立体である。【００９７】
上記（３５）に記載のガスタービンロータによれば、互いに隣接する一対のシール板組立体を上記（１８）乃至（３２）の何れか１項に記載のシール板組立体であるため、当該一対のシール板組立体について、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制することができる。【００９８】
また、この一対のシール板組立体に対応する一対の動翼をロータディスクから取り外すことにより生じたスペースから、この一対のシール板組立体とは異なる位置に設けられた他のシール板を周方向に移動させて動翼から容易に取り外すことができる。このため、ガスタービンの分解作業を効率的に行うことができる。【００９９】
（３６）本発明の少なくとも一実施形態に係るガスタービンロータは、ロータディスクと、前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、前記動翼のための少なくとも一つのシール板組立体と、を備え、前記少なくとも一つのシール板組立体は、前記ロータディスクの回転中心に対して対称位置に配置される複数のシール板組立体を含み、前記対称位置に配置される複数のシール板組立体の各々は、上記（１８）乃至（３２）の何れか１項に記載のシール板組立体である。【０１００】
上記（３６）に記載のガスタービンロータによれば、ロータディスクの回転中心に対して対称位置に配置される複数のシール板組立体が上記（１８）乃至（３２）の何れか１項に記載のシール板組立体であるため、当該シール板組立体について、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制することができる。【０１０１】
また、上記複数のシール板組立体に対応する複数の動翼をロータディスクから取り外すことにより生じたスペースから、上記複数のシール板組立体とは異なる位置に設けられた他のシール板を周方向に移動させて動翼から容易に取り外すことができる。【０１０２】
また、上記複数のシール板組立体に対応する複数の動翼をロータディスクから取り外すことにより生じるスペースが、ロータディスクの回転中心に対して対称位置に位置するため、上記他のシール板を周方向に移動させる際に、短い移動距離で動翼から取り外すことができる。このため、ガスタービンの分解作業を効率的に行うことができる。【０１０３】
（３７）本発明の少なくとも一実施形態に係るガスタービンロータは、ロータディスクと、前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、上記（１８）乃至（３２）の何れか１項に記載のシール板組立体と、を備え、前記シール板は、板状部と、前記可動部を収容する収容室を形成する収容室形成部とを有し、前記収容室形成部は、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成され、更に、前記可動部が設けられていないシール板を備え、当該シール板は、板状部と、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成された凸部とを含む。【０１０４】
上記（３７）に記載のガスタービンロータによれば、シール板組立体の板状部に対して収容室形成部が突出する方向（第２の面の向く方向）と、可動部が設けられていないシール板に対して凸部が突出する方向が一致しているため、収容室形成部と凸部の突出量の差を０に近づけることで、ガスタービンロータの回転時において、収容室形成部の突出に起因する風損の増大を抑制することができる。【０１０５】
（３８）本発明の少なくとも一実施形態に係るガスタービンロータは、ロータディスクと、前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、上記（１８）乃至（３２）の何れか１項に記載のシール板組立体と、を備え、前記シール板は、板状部と、前記可動部を収容する収容室を形成する収容室形成部とを有し、前記収容室形成部は、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成され、前記収容室形成部は、前記収容室とは異なる位置に第１の肉抜き部を有し、更に、前記可動部が設けられていない他のシール板を備え、当該他のシール板は、板状部と、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成された凸部とを含み、前記凸部は、前記第１の肉抜き部とは寸法が異なる第２の肉抜き部を有する。【０１０６】
上記（３８）に記載のガスタービンロータによれば、可動部が設けられるシール板の収容室形成部に形成された第１の肉抜き部の寸法と、可動部が設けられていない他のシール板の凸部に形成された第２の肉抜き部の寸法とを異ならせることで、各シール板の剛性を調整することができる。シール板の剛性を調整することにより、動翼の固有振動数を調整することができる。動翼の固有振動数を調整することにより、動翼の共振の発生を抑制することができる。【０１０７】
（３９）本発明の少なくとも一実施形態に係るガスタービンは、上記（３３）乃至（３８）の何れか１項に記載のガスタービンロータと、前記ガスタービンロータを覆うケーシングとを備える。【０１０８】
上記（３９）に記載のガスタービンロータによれば、上記（３３）乃至（３８）の何れか１項に記載のガスタービンロータを含むため、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制することができる。【０１０９】
（４０）本発明の少なくとも一実施形態に係るガスタービンの製造方法において、前記ガスタービンは、ロータディスクに対して軸方向における一方側に設けられたシール板と、前記ロータディスクに対する前記シール板の前記ロータディスクの径方向の移動を規制するシール板移動規制部と、を備え、前記製造方法は、前記シール板移動規制部を前記軸方向に沿って移動させることで、前記シール板移動規制部が前記シール板の前記径方向の移動を規制しないシール板非規制状態から、前記シール板移動規制部の少なくとも一部が前記シール板から前記軸方向に突出して前記シール板の前記径方向の移動を規制するシール板規制状態へ切り替えるシール板規制状態切替ステップを備える、ガスタービンの製造方法。【０１１０】
上記（４０）に記載のガスタービンの製造方法では、シール板規制状態切替ステップにおいて、シール板移動規制部を軸方向に沿って移動させることで、シール板非規制状態をシール板規制状態に切り替える。【０１１１】
このため、例えばガスタービンの運転時における振動によって、又は、ガスタービンの運転時におけるロータディスクの回転の加減速に起因してロータディスクの外周面とシール板移動規制部との間に生じる摩擦力によって、シール板移動規制部にその軸方向と異なる方向の力が作用しても、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わりにくい。【０１１２】
したがって、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制することができる。
【発明の効果】
【０１１３】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制可能なガスタービンの分解組立方法、シール板組立体、及びこれを備えたガスタービンロータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るガスタービン２の回転軸線に沿った概略断面図である。
【図２】動翼２２の概略構成を示す図である。
【図３】ガスタービンロータ１６の外周面２４に形成された翼溝２６の概略構成を示す図である。
【図４】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ａ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
【図５】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ａ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
【図６】シール板組立体４２（４２Ａ）におけるシール板移動規制部４６付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
【図７】複数のシール板組立体４２（４２Ａ）の配置を軸方向における下流側から視た概略図である。
【図８】シール板組立体４２（４２Ａ）を軸方向における上流側から視た概略図である。
【図９】シール板組立体を軸方向における下流側から視た概略図である。
【図１０】図８におけるＡ−Ａ断面を示す概略図である。
【図１１】一実施形態に係るシール板１１０を軸方向における上流側から視た概略図である。
【図１２】一実施形態に係るシール板１１０を軸方向における下流側から視た概略図である。
【図１３】図１１におけるＢ−Ｂ断面を示す概略図である。
【図１４】一実施形態に係るガスタービンロータ１６における、シール板組立体４２及びシール板１１０の周方向の配置を示す図である。
【図１５】一実施形態に係るガスタービン２の分解方法を説明するための図である。
【図１６】一実施形態に係るガスタービン２の分解方法を説明するための図である。
【図１７】一実施形態に係るガスタービン２の分解方法を説明するための図である。
【図１８】一実施形態に係るガスタービン２の分解方法を説明するための図である。
【図１９】一実施形態に係るガスタービン２の分解方法を説明するための図である。
【図２０】一実施形態に係るガスタービン２の組立方法を説明するための図である。
【図２１】一実施形態に係るガスタービン２の組立方法を説明するための図である。
【図２２】一実施形態に係るガスタービン２の組立方法を説明するための図である。
【図２３】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｂ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
【図２４】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｃ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
【図２５】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｄ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
【図２６】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｄ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
【図２７】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｅ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
【図２８】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｅ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
【図２９】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｆ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
【図３０】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｆ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
【図３１】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｇ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
【図３２】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｇ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
【図３３】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｈ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
【図３４】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｈ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
【図３５】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｈ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
【図３６】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｉ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
【図３７】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｉ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
【図３８】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｊ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
【図３９】シール板組立体４２（４２Ｊ）におけるシール板移動規制部４６の配置を軸方向における下流側から視た概略図である。
【図４０】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｊ）におけるシール板移動規制部４６を引き抜いた状態を示す図である。
【図４１】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｋ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
【図４２】シール板組立体４２（４２Ｋ）におけるシール板移動規制部４６の配置を軸方向における下流側から視た概略図である。
【図４３】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｍ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
【図４４】一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｍ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
【図４５】は、シール板組立体４２の組付け状態を確認するための検査装置の構成例を示す平面図である。
【図４６】検査棒の挿入方向上流側から検査装置を視た図である。
【図４７】図４５及び図４６に示す検査装置の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１１５】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【０１１６】
（ガスタービンの概略構成）
図１は、本発明の一実施形態に係るガスタービン２の回転軸線に沿った概略断面図である。
図１に示すように、ガスタービン２は、外気を圧縮して圧縮空気を生成する圧縮機４と、不図示の燃料供給源からの燃料を圧縮空気に混合して燃焼させ燃焼ガスを生成する燃焼器６と、燃焼ガスにより駆動するタービン８と、を備える。
【０１１７】
タービン８は、タービンケーシング１０と、タービンケーシング１０の内側に固定された複数の静翼列１２と、複数の動翼列１４を含むとともにタービンケーシング１０内で回転するガスタービンロータ１６とを備える。ガスタービンロータ１６は、その軸方向に並ぶとともに相互に連結された複数のロータディスク１８を含み、複数のロータディスク１８の各々に複数の動翼列１４が装着されている。静翼列１２と動翼列１４はガスタービンロータ１６の軸方向に沿って交互に設けられている。
【０１１８】
静翼列１２の各々は、ガスタービンロータ１６の周方向に配列された複数の静翼２０を有し、複数の静翼２０の各々はタービンケーシング１０の内側に固定されている。動翼列１４の各々は、ガスタービンロータ１６の周方向に配列された複数の動翼２２からなり、複数の動翼２２の各々がロータディスク１８の外周面に装着されている。
【０１１９】
なお、以下では、ガスタービンロータ１６の軸方向（ロータディスク１８の軸方向）を単に「軸方向」といい、ガスタービンロータ１６の周方向（ロータディスク１８の周方向）を単に「周方向」といい、ガスタービンロータ１６の径方向（ロータディスク１８の径方向）を単に「径方向」ということとする。また、軸方向における燃焼ガス流れの上流側及び下流側を、それぞれ単に「軸方向における上流側」、「軸方向における下流側」ということとする。
【０１２０】
図２は、動翼２２の概略構成を示す図である。図３は、ガスタービンロータ１６の外周面２４に形成された翼溝２６の概略構成を示す図である。
【０１２１】
図２に示すように、動翼２２は、翼体２８と、径方向における翼体２８の内側に設けられたプラットフォーム３０と、径方向におけるプラットフォーム３０の内側に設けられたシャンク３２と、径方向におけるシャンク３２の内側に設けられた翼根３４とを含む。プラットフォーム３０のうち軸方向における下流側端部の内周面には、径方向における外側に向かって凹むとともに周方向に延在する外側溝３６が形成されている。翼根３４の断面形状（翼体２８のコード方向に直交する断面形状）は、径方向における内側に向かうにつれて周方向の幅が拡大する拡幅部と当該幅が縮小する縮幅部とが交互に繰り返されるクリスマスツリー形状を有している。また、隣接する動翼２２のシャンク３２同士の間には、動翼２２を冷却するための冷却空気が流れ込む隙間３８が設けられている。
【０１２２】
図３に示すように、ロータディスク１８の外周面２４には、動翼２２の翼根３４が嵌合する翼溝２６が形成されている。翼溝２６は、軸方向においてロータディスク１８の上流端から下流端に亘って貫通するように延設されており、翼根３４のクリスマスツリー形状に対応した断面形状を有する。かかる構成では、動翼２２の翼根３４が軸方向に沿って翼溝２６に挿入されて翼溝２６に嵌合することにより、動翼２２の周方向位置及び径方向位置が固定される。また、ロータディスク１８には、翼溝２６の下流側に、径方向内側に向かって凹むとともに周方向に延在する内側溝４０が形成されている。なお、本明細書では、「ロータディスク１８の外周面２４」は、ロータディスク１８のうち翼溝２６が形成されている面を意味し、内側溝４０が形成されている面を含まないこととする。
【０１２３】
（シール板組立体の構成）
図４は、一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ａ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
ガスタービンロータ１６は、複数の動翼２２のための複数のシール板組立体４２（４２Ａ）を含む。
【０１２４】
幾つかの実施形態では、図４に示すように、シール板組立体４２（４２Ａ）は、ロータディスク１８に対して軸方向における下流側に設けられたシール板４４と、ロータディスク１８に対するシール板４４の径方向の移動を規制するためのシール板移動規制部４６とを備える。図示する形態では、シール板移動規制部４６は、プラグ４５として構成されている。
【０１２５】
シール板４４は、その径方向外側端部４８が動翼２２の外側溝３６に嵌合するように係合することで、動翼２２の軸方向に沿った移動を規制するように構成されている。また、外側溝３６は、シール板４４が径方向における外側へ移動しないようにシール板４４の径方向移動を規制している。シール板４４は、互いに反対方向を向く第１の面５０及び第２の面５２を有する。第１の面５０は、軸方向における上流側を向いており、第２の面５２は軸方向における下流側を向いている。
【０１２６】
シール板移動規制部４６は、シール板移動規制部４６の少なくとも一部がシール板４４から軸方向において上流側に向けて突出してシール板４４の径方向の移動を規制するシール板規制状態（図４参照）と、シール板４４の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態（図５参照）との間で切替可能に構成されている。図示する形態では、シール板移動規制部４６は、第１の面５０からの突出量を変化可能な可動部として構成されている。シール板移動規制部４６は、その周面がロータディスク１８の外周面２４に引っ掛かるように係合することで、シール板４４の径方向内側への移動を規制する。なお、シール板移動規制部４６の突出方向（移動方向）は、軸方向に平行でなくてもよく、軸方向成分を含んでいれば良い。例えば、シール板移動規制部４６は、翼溝２６の延在方向に沿って突出（移動）してもよい。
【０１２７】
また、図示する形態では、ガスタービンロータ１６は、ロータディスク１８における下流側の端面５４との間にシール板４４を保持するためのロッキングプレート５６と、ロッキングプレート５６をロータディスク１８の端面５４側に押し付けるように構成されたロッキングピース５８とを含む。ロッキングプレート５６及びロッキングピース５８は、ロータディスク１８の内側溝４０に保持されている。
【０１２８】
ロッキングプレート５６は、ガスタービンロータ１６の下流側の端面５４に沿って径方向に延在するプレート本体部６０と、プレート本体部６０の径方向外側端部から下流側に延在する立上り部６２と、立上り部６２の下流端部から径方向外側に伸びてシール板４４の径方向内側端部６４と径方向においてオーバーラップするラップ部６６とを含む。このように、ロッキングプレート５６は、その断面形状がクランク形を成している。ラップ部６６は、ガスタービンロータ１６の下流側の端面５４に対して隙間を空けて設けられており、シール板４４の径方向内側端部６４は当該隙間内に保持されている。なお、図４に示すように、シール板移動規制部４６がロータディスク１８の外周面２４に係合した状態において、シール板４４の径方向内側端部６４と立上り部６２との径方向の距離Ａは、外側溝３６の深さＢ（外側溝３６のうち下流側の縁６３を基準とした深さ）より大きい。これにより、シール板４４を径方向における内側に寸法Ｂ以上の距離を移動させて、シール板４４による動翼２２の軸方向における上流側への移動の規制を解除することができる。
【０１２９】
ロッキングピース５８は、受け板６８及び押付ねじ７０を含む。受け板６８は、プレート本体部６０に隣接するように軸方向においてプレート本体部６０の下流側に設けられ、プレート本体部６０に沿って径方向に延在する。押付ねじ７０は、受け板６８にねじ込まれており、押付ねじ７０を回すことにより、受け板６８とロッキングプレート５６とが軸方向に離れて、突っ張り力により受け板６８とロッキングプレート５６とが内側溝４０に対して固定される。
【０１３０】
図６は、シール板組立体４２（４２Ａ）におけるシール板移動規制部４６付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
図６に示すように、シール板４４は、径方向に延在する板状部７２と、シール板移動規制部４６を少なくとも部分的に収容するための収容室７４を形成する収容室形成部７６とを含む。シール板移動規制部４６は、収容室形成部７６のうち軸方向における上流側の部分（シール板４４の第１の面５０）に形成された開口部７８からシール板移動規制部４６の一部が突出可能に構成されている。収容室形成部７６は、シール板４４のうち径方向における外側寄りに設けられており、板状部７２に対して軸方向における下流側に（第２の面５２の向く方向に）突出するように構成されている。
【０１３１】
シール板４４の収容室形成部７６は、軸方向における下流側の壁部８０から上流側に向けて軸方向に沿って延在する筒状部８２を含み、筒状部８２の内周面に軸方向（第１の面５０に直交する方向）に沿って延在する雌ねじ８４が形成されている。
【０１３２】
シール板移動規制部４６は、軸方向における下流側の端部に雌ねじ８４に螺合する雄ねじ８６を含む。シール板移動規制部４６は、軸方向における雄ねじ８６の上流側に隣接して設けられ雄ねじ８６の径方向に向かって突出する鍔部８８と、鍔部８８から軸方向における上流側へ向けて突出する突出部９０とを含む。
【０１３３】
シール板移動規制部４６の突出部９０、すなわちシール板移動規制部４６のうち軸方向における上流側の端部は、シール板移動規制部４６を回動させるための治具が係合可能な治具係合部９２を有する。治具係合部９２は、シール板移動規制部４６の突出部９０のうち第１の面５０と同方向を向く面に、非円形（例えば六角形）の断面形状を有する凹部として形成されている。
【０１３４】
シール板組立体４２（４２Ａ）は、筒状部８２の外周側に設けられるとともに鍔部８８を軸方向における上流側に付勢するように構成された付勢部９４を備える。付勢部９４は、第１の面５０からシール板移動規制部４６が突出する方向にシール板移動規制部４６を付勢している。付勢部９４は、例えば、皿ばね、コイルばね又は板バネによって構成される。付勢部９４として皿ばねを用いる場合、付勢部９４に亀裂等が生じても軸方向における付勢部９４の大きさが小さくなりにくいため、シール板移動規制部４６を比較的安定的に付勢することができる。図示する形態では、筒状部８２の外周側に環状スペーサ１９３が設けられている。環状スペーサ１９３は、付勢部９４としての皿ばねと壁部８０との間に挟まれている。
【０１３５】
収容室形成部７６は、軸方向における上流側への鍔部８８の移動を規制するように鍔部８８に対して軸方向における上流側に設けられた鍔部移動規制部９６を含む。上述した開口部７８は、鍔部移動規制部９６に設けられており、鍔部８８が鍔部移動規制部９６に当接した状態において、突出部９０の一部が開口部７８から軸方向において上流側に突出するように構成されている。
【０１３６】
図７は、複数のシール板組立体４２（４２Ａ）の配置を軸方向における下流側から視た概略図である。
図７に示すように、複数のシール板組立体４２（４２Ａ）は、周方向に配列され、各シール板組立体４２（４２Ａ）のシール板４４の周方向端部は、周方向に隣接する他のシール板４４（又は後述するシール板１１０）の周方向端部と互いに重なり合う段差部９８を有するオーバーラップ構造を成している。これにより、隙間３８内の冷却空気が、周方向に隣接するシール板４４の周方向端部の相互間からロータディスク１８の軸方向下流側の空間に漏れ出すのを防止している。
【０１３７】
なお、隙間３８は、図７に示すように、ロータディスク１８の外周面２４のうち翼溝２６以外の領域１２８と、動翼２２のプラットフォーム３０との間に形成されている。また、シール板移動規制部４６の治具係合部９２は、隙間３８と軸方向視において重複する位置に設けられている。ここで、ロータディスク１８の外周面２４における動翼２２と嵌合する部分のうち径方向において最も外側の位置を位置Ｐとすると、翼溝２６とは、外周面２４のうち位置Ｐよりも径方向において内側の部分を意味する。また、領域１２８は、外周面２４のうち位置Ｐよりも径方向において外側の部分を意味する。
【０１３８】
また、シール板４４の径方向外側端部４８（上端縁）には、径方向外側に向かって突出する突起１００が設けられている。突起１００は、周方向におけるシール板４４の中央を挟んでシール板移動規制部４６とは反対側に設けられている。シール板４４の径方向外側端部４８は、その突起１００とともに外側溝３６（図６参照）内に嵌め込まれる。この際、シール板４４の突起１００が外側溝３６内に設けられた不図示の段差に突き当たり、このシール板４４の周方向の移動を規制する。なお、他の実施形態では、突起１００は、周方向におけるシール板４４の中央に対してシール板移動規制部４６と同じ側にあってもよいし、周方向におけるシール板４４の中央にあってもよい。また、シール板移動規制部４６は、周方向におけるシール板４４の中央にあってもよい。
【０１３９】
図８は、シール板組立体４２（４２Ａ）を軸方向における上流側から視た概略図である。図９は、シール板組立体を軸方向における下流側から視た概略図である。図１０は、図８におけるＡ−Ａ断面を示す概略図である。なお、図示する例示的形態では、シール板４４は、軸方向視において方形に形成されており、シール板４４の長辺方向が周方向と一致し、シール板４４の短辺方向が径方向と一致し、シール板４４の厚さ方向が軸方向と一致する。図示する形態では、シール板４４の幅方向は、シール板４４の突起１００の突出方向（径方向）及びシール板４４の厚さ方向（軸方向）の各々に対して直交する方向である。また、シール板４４の幅方向は、隣接するシール板４４とオーバーラップするためにシール板４４の周方向の両端に設けられた段差部９８の延在方向（径方向）及びシール板移動規制部４６の突出方向（軸方向）の各々に対して直交する方向である。
【０１４０】
図６及び図１０に示すように、収容室形成部７６は、周方向（シール板４４の幅方向）におけるシール板移動規制部４６が存在する範囲（図６参照）と存在しない範囲（図１０参照）の両方において、板状部７２に対して軸方向における下流側（第２の面５２の向く方向）に突出するように構成されている。図６及び図１０に示すように、収容室形成部７６のうち軸方向における下流側の端面１０２は、軸方向に直交する平面に沿って形成されている。また、図９に示すように、収容室形成部７６は、周方向におけるシール板４４の存在範囲Ｗ０のうち、８０％以上の範囲Ｗ１に亘って、板状部７２に対して軸方向における下流側に突出するように構成されている。図９に示す形態では、シール板４４の下流側の面のうち周方向における一方側の段差部９８が形成されている範囲を除く全周方向範囲Ｗ１に亘って、収容室形成部７６が下流側に一様に突出するように構成されている。
【０１４１】
図１０に示すように、シール板４４の板状部７２は、厚さの異なる２以上の部分を含む。図示する形態では、板状部７２のうち径方向内側端部６４の厚さｔ１が、板状部７２のうち径方向内側端部６４と収容室形成部７６との間の部分１０５の厚さｔ２より大きくなっている。
【０１４２】
図８に示すように、収容室形成部７６は、収容室７４とは異なる位置に少なくとも一つの肉抜き部１０４（第１の肉抜き部）を有する。図示する例示的形態では、少なくとも一つの肉抜き部１０４は、周方向において収容室７４と異なる位置に設けられた複数の肉抜き部１０４を含み、肉抜き部１０４の各々は、径方向において収容室７４とオーバーラップする範囲に設けられている。また、肉抜き部１０４の周方向の大きさＳ１は、シール板移動規制部４６の突出部９０の周方向の大きさＳ２よりも大きく、肉抜き部１０４の径方向の大きさＳ３は、シール板移動規制部４６の突出部９０の径方向の大きさＳ４よりも大きい。なお、他の実施形態では、上記Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４は上記大小関係と異なっていてもよく、肉抜き部のサイズ、形状、数、又は配置等を適宜調整することにより、動翼２２の剛性を調整し、固有振動数を調整することができる。
【０１４３】
図８に示すように、シール板４４の第１の面５０には、治具が係合可能な治具係合用凹部１０８が形成されている。治具係合用凹部１０８は、周方向における長さＳ５が径方向における長さＳ６よりも長い少なくとも一つの長穴として構成されている。図示する例示的形態では、周方向においてシール板４４の一方側の端部と他方側の端部に１つずつ治具係合用凹部１０８が設けられている。これらの治具係合用凹部１０８は、図７に示すように、ロータディスク１８の外周面２４のうち翼溝２６以外の領域と、動翼２２のプラットフォームとの間の隙間３８（シャンク３２の間の隙間）と軸方向視において重複する位置に設けられている。また、これらの治具係合用凹部１０８の位置を結ぶ直線の方向は、シール板４４の幅方向に一致する。なお、他の実施形態では、シール板４４の第１の面５０には、治具が係合可能な治具係合用凸部が形成されていてもよい。
【０１４４】
一般に、動翼は、ロータディスクの軸方向に対して傾斜した方向に延在する翼溝に挿入される。このため、例えば図７等に示す動翼２２のプラットフォーム３０より径方向内側において動翼２２間の隙間３８に棒状の治具を通して、その治具によってシール板４４を径方向に移動させる場合、上記のように、治具係合用凹部１０８を周方向における長さＳ５が径方向における長さＳ６よりも長い長穴として構成することが好ましい。これにより、シール板４４の第１の面５０（軸方向における上流側を向く面）に対して棒状の冶具を傾斜させた状態で、治具係合用凹部１０８に当該治具を挿入しやすくなる。このため、シール板４４の径方向への移動作業が容易となる。
【０１４５】
図１１は、一実施形態に係るシール板１１０を軸方向における上流側から視た概略図である。図１２は、一実施形態に係るシール板１１０を軸方向における下流側から視た概略図である。図１３は、図１１におけるＢ−Ｂ断面を示す概略図である。図１４は、一実施形態に係るガスタービンロータ１６における、シール板組立体４２及びシール板１１０の周方向の配置を示す図である。
【０１４６】
一実施形態では、図１１〜図１４に示すように、ガスタービンロータ１６は、シール板組立体４２とともに、周方向においてシール板組立体４２とは異なる位置に、シール板移動規制部４６が設けられていない複数のシール板４４を備える。
【０１４７】
図１１〜図１３に示すように、シール板１１０は、板状部１１２と、板状部１１２に対して軸方向における下流側（シール板４４の第２の面５２の向く方向）に突出するように構成された凸部１１４とを含む。凸部１１４は、上述の肉抜き部１０４とは寸法が異なる少なくとも一つの肉抜き部１１６（第２の肉抜き部）を有する。図示する形態では、少なくとも一つの肉抜き部１１６は、周方向に配列された複数の肉抜き部１１６を含む。各肉抜き部１１６の径方向の大きさＳ７は、各肉抜き部の周方向の大きさＳ８よりも大きい。また、シール板１１０のうち後述する突起１２２を除く部分の径方向の寸法ｈ２は、シール板４４のうち突起１００を除く部分の径方向の寸法ｈ１より大きい。
【０１４８】
複数のシール板１１０は、周方向に配列され、各シール板１１０の周方向端部は、周方向に隣接する他のシール板１１０の周方向端部と互いに重なり合う段差部１１８を有するオーバーラップ構造を成している。これにより、隙間３８内の冷却空気が、周方向に隣接するシール板１１０の周方向端部の相互間から燃焼ガス中に漏れ出すのを防止している。
【０１４９】
また、シール板１１０の径方向外側端部１２０には、径方向外側に向かって突出する突起１２２が設けられている。シール板１１０の径方向外側端部１２０は、その突起１２２とともに動翼２２の外側溝３６（図６参照）内に嵌め込まれる。この際、シール板１１０の突起１２２が外側溝３６内に設けられた不図示の段差に突き当たり、このシール板１１０の周方向の移動を規制する。
【０１５０】
図１３に示すように、凸部１１４のうち軸方向における下流側の端面１１８は、軸方向に直交する平面に沿って形成されている。また、図１２に示すように、凸部１１４は、周方向におけるシール板４４の存在範囲Ｗ２のうち、８０％以上の範囲Ｗ３に亘って、板状部７２に対して軸方向における下流側に突出するように構成されている。図１２に示す形態では、シール板１１０の下流側の面のうち周方向における一方側の段差部が形成されている範囲を除く全周方向範囲Ｗ３に亘って、凸部１１４が下流側に突出するように構成されている。
【０１５１】
図１３に示すように、シール板１１０の板状部１１２は、厚さの異なる２以上の部分を含む。図示する形態では、板状部１１２のうち径方向内側端部１２４の厚さｔ３は上述の厚さｔ１と等しく、板状部１１２のうち径方向内側端部１２４と収容室形成部７６との間の部分１２６の厚さｔ４は、上述の厚さｔ２と等しい。また、凸部１１４における板状部からの軸方向の突出量Ｈ２は、シール板の収容室形成部における板状部からの軸方向の突出量Ｈ１（図１０参照）と等しい。
【０１５２】
図１４に示すように、複数のシール板組立体４２は、周方向において互いに隣接する２つ以上のシール板組立体４２を含む。また、複数のシール板組立体４２は、ロータディスク１８の回転中心Ｏに対して対称位置に配置される複数のシール板組立体４２を含む。
【０１５３】
図示する例示的形態では、複数のシール板組立体４２は、周方向に隣接する３つのシール板組立体４２と、回転中心Ｏに対して３つのシール板組立体と対称位置に配置される他の３つのシール板組立体４２とを含む。また、周方向においてこれら６つのシール板組立体４２が配置されていない角度範囲には、シール板移動規制部４６が設けられていない複数のシール板１１０が周方向に配列されている。シール板移動規制部４６が設けられているシール板４４と、シール板移動規制部４６が設けられていない複数のシール板１１０とでは、シール板のうち突起を除く部分の径方向の寸法が異なるが、シール板４４とシール板１１０とを保持するためのロッキングプレート５６と、ロッキングプレートをロータディスク１８の端面５４側に押し付けるように構成されたロッキングピース５８とについては、同一形状のものを用いることができる。
【０１５４】
（ガスタービンの分解方法）
次に、上述した構成を有するガスタービン２の分解組立方法（ガスタービンの分解又は組立を行う方法）について説明する。まず、ガスタービン２の分解方法を説明する。ガスタービンの分解は、例えばガスタービン２のメンテナンス時に実行される。
【０１５５】
まず、図１５の矢印ａ１に示すように、軸方向における上流側から、隙間３８を通って、シール板移動規制部４６の治具係合部９２に不図示の治具を係合させる。そして、当該治具によってシール板移動規制部４６を回動させてねじ込むことで、シール板移動規制部４６を軸方向に沿って下流側に移動させる。すなわち、シール板移動規制部４６をシール板４４に対して相対移動させる。これにより、シール板移動規制部４６の少なくとも一部がシール板４４から軸方向における上流側に向けて突出してシール板４４の径方向の移動を規制するシール板規制状態（図１５参照）を、シール板移動規制部４６がシール板４４の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態（図１６参照）に切り替える（シール板規制状態切替ステップ）。
【０１５６】
シール板規制状態切替ステップでは、シール板移動規制部４６を軸方向に沿って下流側に移動させて、シール板移動規制部４６とロータディスク１８の外周面２４とが係合する状態（図１５参照）をシール板移動規制部４６とロータディスク１８の外周面２４とが係合しない状態（図１６参照）に切り替えることで、シール板規制状態をシール板非規制状態に切り替える。すなわち、シール板規制状態切替ステップでは、シール板移動規制部４６とロータディスク１８の外周面２４とが軸方向において重なる位置（図１５参照）から、シール板移動規制部４６とロータディスク１８の外周面２４とが軸方向において重ならない位置（図１６参照）へシール板移動規制部４６を移動させることで、シール板規制状態とシール板非規制状態とを切り替える。
【０１５７】
次に、軸方向における上流側からシール板４４の治具係合用凹部１０８（図８参照）に治具を係合させる。そして、図１６の矢印ａ２に示すように、当該治具によってシール板４４を径方向における内側に移動するように押し下げてシール板４４の径方向外側端部４８と動翼２２の外側溝３６との係合を解除する。これにより、シール板４４が動翼２２の軸方向に沿った移動を規制する動翼規制状態（図１６参照）を、シール板４４が動翼２２の軸方向に沿った移動を規制しない動翼非規制状態（図１７参照）に切り替える（動翼規制状態切替ステップ）。
【０１５８】
そして、図１８の矢印ａ３に示すように、動翼２２をロータディスク１８の翼溝２６から軸方向における上流側へ引き抜くことにより、動翼２２の翼根３４とロータディスク１８の翼溝２６（図３参照）とが嵌合する動翼嵌合状態を、動翼２２の翼根３４とロータディスク１８の翼溝２６とが嵌合しない動翼非嵌合状態に切り替える（動翼嵌合状態切替ステップ）。以上のステップの実行により、ロータディスク１８からの動翼２２の取外し作業が完了する。
【０１５９】
（ガスタービンの組立方法）
次に、ガスタービン２の組立方法を説明する。ガスタービン２の組立は、例えばガスタービン２の製造時やメンテナンス時に実行される。ガスタービン２の組立方法では、以下で説明するように、上述したガスタービン２の分解方法とは逆の手順を行う。
【０１６０】
まず、図１９の矢印ａ４に示すように、動翼２２の翼根３４を軸方向における上流側からロータディスク１８の翼溝２６（図３参照）に挿入することにより、動翼２２の翼根３４とロータディスク１８の翼溝２６とが嵌合しない動翼非嵌合状態を、動翼２２の翼根３４とロータディスク１８の翼溝２６とが嵌合する動翼嵌合状態に切り替える（動翼嵌合状態切替ステップ）。
【０１６１】
次に、図２０の矢印ａ５に示すように、軸方向における上流側から、隙間３８を通って、シール板４４の治具係合用凹部１０８（図８参照）に治具を係合させる。そして、矢印ａ６に示すように、当該治具によってシール板４４を径方向における外側に移動するように引き上げてシール板４４の径方向外側端部４８を動翼２２の外側溝３６に係合させる。これにより、シール板４４が動翼２２の軸方向に沿った移動を規制しない動翼非規制状態（図２０参照）を、シール板４４が動翼２２の軸方向に沿った移動を規制する動翼規制状態（図２１参照）に切り替える（動翼規制状態切替ステップ）。
【０１６２】
そして、軸方向における上流側から、シール板移動規制部４６の治具係合部９２に不図示の治具を係合させる。そして、当該治具によってシール板移動規制部４６を回動させることで、シール板移動規制部４６を軸方向に沿って上流側に移動させる。これにより、シール板移動規制部４６がシール板４４の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態（図２１参照）を、シール板移動規制部４６の少なくとも一部がシール板４４から軸方向における上流側に向けて突出してシール板４４の径方向の移動を規制するシール板規制状態（図２２参照）に切り替える（シール板規制状態切替ステップ）。
【０１６３】
シール板規制状態切替ステップでは、シール板移動規制部４６を軸方向に沿って上流側に移動させて、シール板移動規制部４６とロータディスク１８とが係合しない状態（図２１参照）をシール板移動規制部４６とロータディスク１８とが係合する状態（図２２参照）に切り替えることで、シール板非規制状態をシール板規制状態を切り替える。すなわち、シール板規制状態切替ステップでは、シール板移動規制部４６とロータディスク１８とが軸方向において重ならない位置（図２１参照）からシール板移動規制部４６とロータディスク１８とが軸方向において重なる位置（図２２参照）へシール板移動規制部４６を移動させることで、シール板非規制状態をシール板規制状態に切り替える。以上のステップの実行により、ロータディスク１８への動翼２２の取り付け作業が完了する。
【０１６４】
次に、上述したガスタービン２の分解組立方法により得られる幾つかのメリットについて説明する。
図１５、図１６、図２１及び図２２を用いて説明したように、シール板規制状態切替ステップにおいて、軸方向における上流側すなわちシール板４４に対してシール板移動規制部４６の突出方向側（軸方向においてシール板４４に対してロータディスク１８側）からシール板移動規制部４６を操作することで、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替えられる。
【０１６５】
このため、ガスタービン２の分解時や組立時において、ロータディスク１８を挟んでシール板４４と反対側から、シール板移動規制部４６の状態がシール板規制状態であるかシール板非規制状態であるかを目視により確認しながら、シール板規制状態とシール板非規制状態とを切り替えることができる。これにより、シール板規制状態とシール板非規制状態とをロータディスク１８を挟んでシール板４４と反対側から適切に切り替えることが容易となる。
【０１６６】
したがって、ガスタービン２の分解時又は組立時において、ロータディスク１８を挟んでシール板４４と反対側からシール板４４と動翼２２との係合状態と非係合状態とを適切に切り替えることが容易となる。
【０１６７】
特に、ガスタービン２のケーシングが当該ロータディスク１８の上流側に開口部（例えば燃焼器６の取り付け開口や、作業員の出入り口）を有する構成においては、ガスタービン２のケーシング１０を取り外すことなくロータディスク１８に対する動翼２２の取り付け又は取外しをロータディスク１８の上流側から行うことが可能となる。このため、ガスタービン２のメンテナンス性が向上する。
【０１６８】
また、ガスタービン２の分解組立方法におけるシール板規制状態切替ステップでは、シール板移動規制部４６を軸方向に沿って移動させることで、シール板規制状態とシール板非規制状態とを切り替える。
【０１６９】
このため、例えばガスタービンロータ１６のターニング中（低速回転中）における振動によって、又は、ガスタービンロータ１６のターニング中におけるロータディスク１８の回転の加減速に起因してロータディスク１８の外周面２４とシール板移動規制部４６との間に生じる摩擦力ａ７（図７参照）によって、シール板移動規制部４６にその軸方向と異なる方向の力が作用しても、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わりにくい。
【０１７０】
したがって、意図しないタイミングでシール板４４と動翼２２との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制することができる。
【０１７１】
また、ガスタービンの分解組立方法におけるシール板規制状態切替ステップでは、シール板移動規制部４６に設けられた雄ねじ８６（図６参照）に、シール板４４に設けられた雌ねじ８４（図６参照）が螺合した状態で、シール板移動規制部４６を回動させることで、シール板規制状態とシール板非規制状態とを切り替える。
【０１７２】
かかる構成では、雄ねじ８６と雌ねじ８４とが螺合した状態でシール板移動規制部４６を回動させることでシール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わるため、シール板移動規制部４６の突出状態をコントロールしやすい。すなわち、雌ねじ８４に対する雄ねじ８６の移動量をコントロールでき、勝手にシール板移動規制部４６が突出することがない。このため、意図しないタイミングでシール板４４と動翼２２との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。また、シール板移動規制部４６を回動させない限りシール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わらないため、例えばシール板非規制状態を維持したままシール板４４を径方向に移動させるといった作業をスムーズ且つ容易に行うことができる。
【０１７３】
なお、ガスタービンロータ１６が高回転数で回転しているときは、シール板４４は、遠心力で外側溝３６に張り付いた状態となり、シール板移動規制部46は、ロータディスクの外周面２４に接触しない。しかし、ガスタービンロータ１６のターニング中は、シール板４４が自重で径方向内側に移動してシール板移動規制部４６が外周面２４に接触する。この時、シール板移動規制部４６は摩擦力でガスタービンロータ１６の回転方向と反対方向に回ろうとする。
【０１７４】
このため、上述した雄ねじ８６および雌ねじ８４には、ガスタービンロータ１６のターニング中にロータディスク１８の外周面２４から摩擦力を受けた場合に、シール板移動規制部４６が突出する方向へ回転するようにねじが切ってある。例えば、例えば、ガスタービンロータ１６の回転方向が上流視において左回転である場合には、シール板移動規制部４６が上流視において摩擦力で右回りに回ろうとするときにシール板移動規制部４６が軸方向における上流側へ突出する方向へ回転するように、雄ねじ８６及び雌ねじ８４にねじが切ってある。
【０１７５】
また、ガスタービン２の分解方法におけるシール板規制状態切替ステップでは、シール板移動規制部４６を付勢する付勢部９４（図６参照）の付勢力に抗してシール板移動規制部４６を軸方向に沿って移動させることで、シール板規制状態をシール板非規制状態に切り替える。
【０１７６】
このため、付勢部の付勢力より弱い力がシール板移動規制部４６に作用しても、シール板規制状態がシール板非規制状態に切り替わらない。このため、意図しないタイミングでシール板４４と動翼２２との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。
【０１７７】
また、ねじ８６の緩みを付勢部９４の付勢力によって抑制することができるため、この点においても、意図しないタイミングでシール板４４と動翼２２との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制する効果を高めることができる。
【０１７８】
また、シール板規制状態切替ステップでは、図７、図１５、図２１等に示すように、ロータディスク１８の外周面２４のうち動翼２２を嵌合するための翼溝２６以外の領域１２８と、動翼２２のプラットフォーム３０との間の隙間３８を介して軸方向における上流側からシール板移動規制部４６を操作することで、シール板規制状態とシール板非規制状態とを切り替える。この場合、互いに隣接する二つの動翼２２のプラットフォームに対して径方向の内側において該二つの動翼２２の間を通ってシール板移動規制部４６を操作することで、シール板規制状態とシール板非規制状態とを切り替えることとなる。
【０１７９】
かかる方法では、シール板と動翼との係合状態と非係合状態とを切り替える作業を容易に行うことができる。この理由について以下に説明する。
【０１８０】
動翼２２の共振は、動翼２２におけるプラットフォーム３０と翼根３４との間のシャンク３２の長さを調整することによる動翼２２の固有振動数の調整によって回避することができる。また、動翼２２の翼根３４は、必要な強度から形状や大きさが決定される。これに対し、ロータディスク１８の外径サイズは、ロータディスク１８の遠心力の増大を抑制する観点から、必要以上に大きくすることは好ましくない。
【０１８１】
このため、動翼２２の共振を回避しつつロータディスク１８の遠心力の増大を抑制する構成を採用する場合、ロータディスク１８の外周面２４のうち動翼２２を嵌合するための翼溝２６以外の領域１２８と、動翼２２のプラットフォーム３０との間に、広い隙間３８が形成されやすい。
【０１８２】
したがって、シール板非規制状態とシール板規制状態の切り替えのためシール板移動規制部４６の操作を、上記広い隙間３８を介して行うことができ、当該切り替え作業が容易となる。このため、シール板と動翼との係合状態と非係合状態とを切り替える作業を容易に行うことができる。
【０１８３】
（シール板組立体の変形例）
次に、幾つかの実施形態に係る変形例について説明する。以下の変形例に係るシール板組立体４２（４２Ｂ〜４２Ｋ，Ｍ）では、上述したシール板組立体４２（４２Ａ）とは、シール板非規制状態とシール板規制状態とを切り替えるための構成が異なる。以下の変形例では、上述した構成と同様の機能を有する部材については同一の符号を付して説明を省略し、各変形例の特徴的な構成を中心に説明する。
【０１８４】
図２３は、一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｂ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
図６に示したシール板組立体４２（４２Ａ）では、雌ねじ８４を有する筒状部８２をシール板４４の収容室形成部７６が含み、雌ねじ８４に螺合する雄ねじ８６をシール板移動規制部４６が含む構成を例示した。これに対し、図２３に示すシール板組立体４２（４２Ｂ）では、雌ねじ８４を有する筒状部８２をシール板移動規制部４６が含み、雌ねじ８４に螺合する雄ねじ８６をシール板４４の収容室形成部７６が含む。
【０１８５】
かかる構成においても、上述したシール板規制状態切替ステップと同様に、軸方向における上流側からシール板移動規制部４６を操作して回動させることで、シール板移動規制部４６を軸方向に沿って移動させることができる。これにより、シール板移動規制部４６がシール板４４の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態と、シール板移動規制部４６の少なくとも一部がシール板４４から軸方向における上流側に突出してシール板４４の径方向の移動を規制するシール板規制状態とを切り替えることができる。
【０１８６】
図２４は、一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｃ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
図２４に示したシール板組立体４２においても、図２３に示した形態と同様に、雌ねじ８４を有する筒状部８２をシール板移動規制部４６が含み、雌ねじ８４に螺合する雄ねじ８６をシール板４４の収容室形成部７６が含む。筒状部８２の外周面には、雌ねじ８４の径方向における外側に向かって突出する鍔部８８が設けられており、鍔部８８と収容室形成部７６の鍔部移動規制部９６との間にノルトロックワッシャ１３０が設けられている。
【０１８７】
かかる構成においても、上述したシール板規制状態切替ステップと同様に、軸方向における上流側からシール板移動規制部４６を操作して回動させることで、シール板移動規制部４６を軸方向に沿って移動させることができる。これにより、シール板移動規制部４６がシール板４４の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態と、シール板移動規制部４６の少なくとも一部がシール板４４から軸方向における上流側に突出してシール板４４の径方向の移動を規制するシール板規制状態とを切り替えることができる。
【０１８８】
また、かかる構成では、ノルトロックワッシャ１３０がシール板移動規制部４６の回り止めとして機能するため、シール板規制状態とシール板非規制状態とが意図しないタイミングで切り替わることを抑制できる。
【０１８９】
図２５は、一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｄ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
図２５に示した形態では、シール板組立体４２は、軸方向における上流側が閉じられた筒状部材８５として構成されたシール板移動規制部４６と、シール板移動規制部４６を軸方向における上流側に付勢する付勢部９４を含む。図示する形態では、付勢部９４は、コイルばねとして構成されている。付勢部９４は、シール板４４の収容室形成部７６における下流側の壁部８０から軸方向に突出する支柱１３２に支持されている。シール板組立体４２（４２Ｄ）は、シール板移動規制部４６とシール板４４とにねじ機構が設けられていない点で、上述したシール板組立体４２（４２Ａ〜４２Ｃ）より簡素な構成を有する。
【０１９０】
シール板組立体４２（４２Ｄ）では、図２５及び図２６に示すように、シール板移動規制部４６のうち軸方向における上流側の端面１３４を付勢部９４の付勢力に抗して軸方向における下流側に押すことで、シール板移動規制部４６を軸方向に沿って下流側に移動させることができる。これにより、シール板移動規制部４６の少なくとも一部がシール板４４から軸方向に突出してシール板４４の径方向の移動を規制するシール板規制状態（図２５参照）を、シール板移動規制部４６がシール板４４の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態（図２６参照）に切り替えることができる。
【０１９１】
なお、図２５及び図２６に示す形態では、上述したシール板組立体４２（４２Ａ〜４２Ｃ）と異なり、シール板移動規制部にねじ機構が設けられていない。このため、シール板非規制状態を維持するためには、シール板移動規制部４６に下流側に向かう力を付与し続ける必要がある。したがって、動翼規制状態切替ステップでは、シール板移動規制部４６の上流側の端面１３４を下流側に押してシール板非規制状態を維持しながら、シール板４４に形成された治具係合用凹部１０８（図８参照）に治具を係合してシール板４４を径方向に移動させることで、動翼規制状態を動翼非規制状態に切り替えることができる。
【０１９２】
図２７は、一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｅ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
図２７に示した４２（４２Ｅ）は、ピン９３として構成されたシール板移動規制部４６、コイルばねとして構成された付勢部９４とを含む。シール板移動規制部４６は、軸方向における下流側端に設けられた圧縮量規制部１３６と、圧縮量規制部１３６から径方向外側に突出する鍔部８８と、鍔部８８から軸方向における上流側に突出する突出部９０とを含む。付勢部９４は、鍔部８８を上流側に付勢するよう構成されている。収容室形成部７６は、圧縮量規制部１３６と軸方向に対向する対向部１３８を有し、圧縮量規制部１３６と対向部１３８とが当接することにより、シール板移動規制部４６の軸方向における下流側への移動が規制され、付勢部９４が過度に圧縮されることを防止することができる。シール板組立体４２（４２Ｅ）は、シール板移動規制部４６とシール板４４とにねじ機構が設けられていない点で、上述したシール板組立体４２（４２Ａ〜４２Ｃ）より簡素な構成を有する。
【０１９３】
シール板組立体４２（４２Ｅ）では、図２７及び図２８に示すように、シール板組立体４２（４２Ｅ）の場合と同様に、軸方向における上流側の端面１９４を軸方向における下流側に押すことで、シール板移動規制部４６を軸方向に沿って下流側に移動させることができる。これにより、シール板移動規制部４６の少なくとも一部がシール板４４から軸方向における上流側に突出してシール板４４の径方向の移動を規制するシール板規制状態（図２７参照）を、シール板移動規制部４６がシール板４４の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態（図２８参照）に切り替えることができる。また、動翼規制状態切替ステップについても、シール板組立体４２（４２Ｅ）の場合と同様の方法で実行することができる。
【０１９４】
図２９は、一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｆ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
図２９に示す形態では、シール板４４とシール板移動規制部４６とは一部材で一体的に構成されている。シール板移動規制部４６は、シール板４４の本体部９５から分岐した分岐部９７として構成されており、シール板移動規制状態において本体部９５から軸方向における上流側且つ径方向における内側の方向に向かって突出している。かかるシール板組立体４２は、付勢部やねじ機構が設けられていない点で、上述したシール板組立体４２（４２Ａ〜４２Ｅ）より簡素な構成を有する。
【０１９５】
かかるシール板組立体４２では、図２９及び図３０に示すように、軸方向における上流側からシール板移動規制部４６の端面１９６を押してシール板移動規制部４６を軸方向における下流側に塑性変形させることにより、シール板移動規制部４６の少なくとも一部がシール板４４から軸方向における上流側に突出してシール板４４の径方向の移動を規制するシール板規制状態（図２９参照）を、シール板移動規制部４６がシール板４４の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態（図３０参照）に切り替えることができる。また、軸方向における上流側からシール板移動規制部４６を引っ張ってシール板移動規制部４６を軸方向における上流側に塑性変形させることにより、シール板移動規制部４６がシール板４４の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態（図３０参照）を、シール板移動規制部４６の少なくとも一部がシール板４４から軸方向における上流側に突出してシール板４４の径方向の移動を規制するシール板規制状態（図２９参照）に切り替えることができる。
【０１９６】
図３１は、一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｇ）におけるシール板移動規制部４６（可動部）付近の軸方向に沿った拡大断面図である。
図３１に示す形態では、シール板４４は、当該シール板４４を軸方向に貫通する貫通孔１４０に設けられた雌ねじ１４２を含み、シール板移動規制部４６は、雌ねじ１４２に螺合する雄ねじ１４４として構成されている。雄ねじ１４４は、雌ねじ１４２よりも長い軸方向長さを有し、雄ねじ１４４の先端（軸方向における上流側端）には、雄ねじを回動させるための治具を係合する治具係合部９２が設けられている。また、シール板組立体４２（４２Ｇ）は、雄ねじ１４４の頭部とシール板４４との間に配置された座金１４６を備える。
【０１９７】
かかる構成では、雄ねじ１４４を軸方向における下流側から雌ねじ１４２にねじ込むことにより、雄ねじ１４４がシール板４４を貫通して雄ねじ１４４の先端がシール板４４から軸方向における上流側に突出する。シール板４４は、雄ねじ１４４がシール板４４から軸方向における下流側に落下するのを防止するための受け部１４８を有する。受け部１４８は、シール板４４における貫通孔１４０より径方向内側の位置から軸方向における下流側に突出する部分と、当該突出する部分の下流端から径方向外側に向かって延在する部分とを含む断面Ｌ字状に形成されている。かかるシール板組立体４２は、付勢部が設けられていない点で、上述した幾つかのシール板組立体４２（４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｄ，４２Ｅ）より簡素な構成を有する。
【０１９８】
かかるシール板組立体４２では、軸方向における上流側から雄ねじ１４４の治具係合部９２を操作して雄ねじ１４４を回動させることで、雄ねじ１４４を軸方向に沿って移動させることができる。これにより、雄ねじ１４４がシール板４４の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態（図３２参照）と、雄ねじ１４４の少なくとも一部がシール板４４から軸方向に突出してシール板４４の径方向の移動を規制するシール板規制状態（図３１参照）とを切り替えることができる。
【０１９９】
上述した幾つかの実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ａ〜４２Ｇ）では、シール板移動規制部４６とロータディスク１８とが係合しない状態と、シール板移動規制部４６とロータディスク１８とが係合する状態とをシール板移動規制部４６を軸方向に沿って移動させて切り替えることで、シール板非規制状態とシール板規制状態とを切り替えることができた。
【０２００】
これに対し、以下で説明する幾つかの実施形態に係るシール板組立体４２では、シール板移動規制部４６とシール板４４とが係合しない状態と、シール板移動規制部４６とシール板４４とが係合する状態とをシール板移動規制部４６を軸方向に沿って移動させて切り替えることで、シール板非規制状態とシール板規制状態とを切り替えることができる。
【０２０１】
図３３は、一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｈ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
図３３に示すシール板組立体は、シール板４４と、シール板落ち止めピース１８０（凹部係合部材）として構成されたシール板移動規制部４６とを含む。シール板４４は、上述した幾つかの形態と同様に、互いに反対方向を向く第１の面５０及び第２の面５２を有する。第１の面５０は、軸方向における上流側を向いており、第２の面５２は軸方向における下流側を向いている。
【０２０２】
図３３に示す形態では、第１の面５０に凹部１５０が形成されている。シール板移動規制部４６は、シール板４４の凹部１５０に装着されており、シール板移動規制部４６の軸方向の大きさは、凹部１５０の軸方向の深さよりも大きくなっている。このため、シール板移動規制部４６が凹部１５０に装着された状態において、シール板移動規制部４６の少なくとも一部がシール板４４から軸方向に突出してシール板４４の径方向の移動を規制することが可能となっている。
【０２０３】
かかる構成では、シール板４４の凹部１５０に装着されたシール板移動規制部４６を凹部１５０から取り外すことにより、又は、凹部１５０にシール板移動規制部４６を装着することにより、シール板非規制状態（図３４参照）とシール板規制状態（図３３参照）とを切り替えることができる。すなわち、シール板移動規制部４６とシール板４４とが係合しない状態と、シール板移動規制部４６とシール板４４とが係合する状態とをシール板移動規制部４６を軸方向に沿って移動させて切り替えることで、シール板非規制状態とシール板規制状態とを切り替えることができる。また、シール板組立体４２（４２Ｈ）によれば、他の形態、例えばシール板組立体４２（４２Ａ）と比較して、シール板４４の径方向長さを短くすることができる。また、ロッキングプレート５６の径方向長さを適宜変更してもよい。
【０２０４】
なお、図３５に示すように、シール板移動規制部４６は、シール板４４に２個以上装着されていてもよい。図３５に示す形態では、シール板移動規制部４６の各々が、上述の隙間３８と軸方向視において重複する位置に設けられている。また、凹部１５０は、図示する形態では、シール板４４の第１の面５０のうち径方向における中央近傍に設けられているが、これに限らず、例えばシール板４４の第１の面５０のうち径方向内側端に設けられていてもよい。
【０２０５】
図３６は、一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｉ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
図３６に示す形態では、ロータディスク１８は、シール板４４の第１の面５０に沿って径方向外側に突出する凸部１５２を含む。凸部１５２には、軸方向に貫通する貫通孔１５４が形成されており、貫通孔１５４に雌ねじ１５６が形成されている。シール板組立体４２（４２Ｉ）におけるシール板移動規制部４６は、貫通孔１５４に挿通されて雌ねじ１５６に螺合するよう構成された雄ねじ１５８を含む。軸方向におけるシール板移動規制部４６の下流端部はシール板４４の第１の面５０に形成された凹部１５０に係合している。
【０２０６】
かかる構成では、ロータディスク１８に設けられた雌ねじ１５６にシール板移動規制部４６に設けられた雄ねじ１５８が螺合した状態で、シール板移動規制部４６を回動させて軸方向に移動させることで、シール板移動規制部４６がシール板４４の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態（図３７参照）と、シール板移動規制部４６の少なくとも一部がシール板４４から軸方向に突出してシール板４４の径方向の移動を規制するシール板規制状態（図３６参照）とを切り替えることができる。
【０２０７】
図３８は、一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｊ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
図３８に示すシール板組立体４２は、シール板４４と、シール板落ち止めピン１８２（凹部係合部材）として構成されたシール板移動規制部４６とを含む。シール板４４は、上述した幾つかの形態と同様に、互いに反対方向を向く第１の面５０及び第２の面５２を有する。第１の面５０は、軸方向における上流側を向いており、第２の面５２は軸方向における下流側を向いている。
【０２０８】
図３８に示す形態では、第１の面５０に凹部１５０が形成されている。また、ロータディスク１８には、軸方向（第１の面５０の垂線方向）に貫通する貫通孔１６０が形成されており、シール板落ち止めピン１８２は、貫通孔１６０に挿通されて軸方向に延在しており、その先端が凹部１５０に係合している。貫通孔１６０には段差部が形成されており、シール板落ち止めピン１８２に形成された段差部１６２が貫通孔１６０の段差部に当接することで、シール板落ち止めピン１８２の軸方向の位置決めが行われる。シール板規制状態では、シール板落ち止めピン１８２の先端は、シール板落ち止めピン１８２の段差部１６２が貫通孔１６０の段差部に当接した状態で、上記のように凹部１５０に係合する。また、軸方向におけるシール板落ち止めピン１８２の上流側には、軸方向における上流側へのシール板落ち止めピン１８２の移動を防止するための止めピン用栓１６４が設けられている。
【０２０９】
なお、図３８及び図３９に形態では、ロータディスク１８の外周面２４における領域１２８には、軸方向に延在する肉盛り部１６６が設けられており、貫通孔１６０は、肉盛り部１６６に形成されている。図示する形態では、シール板落ち止めピン１８２は円形の断面形状を有する。
【０２１０】
かかる構成では、止めピン用栓１６４が取り外された状態で貫通孔１６０を介してシール板落ち止めピン１８２を操作し、シール板落ち止めピン１８２を軸方向に移動させて、シール板落ち止めピン１８２の先端とシール板４４の凹部１５０が係合しない状態と、シール板落ち止めピン１８２の先端とシール板４４の凹部１５０とが係合する状態とを切り替えることで、シール板非規制状態（図４０参照）とシール板規制状態（図３８参照）とを切り替えることができる。
【０２１１】
なお、図４１及び図４２に示すように、シール板落ち止めピン１８２は、ロータディスク１８の外周面２４における領域１２８に軸方向に沿って形成されたピン用溝部１６８に挿通されていてもよい。図４１及び図４２に示す形態では、ピン用溝部１６８は、シール板落ち止めピン１８２がピン用溝部１６８から径方向外側へ抜け出さないように構成された抜け止め部１７０を有する。図示する形態では、シール板落ち止めピン１８２は方形の断面形状を有する。
【０２１２】
かかる構成においても、シール板落ち止めピン１８２を軸方向に移動させて、シール板落ち止めピン１８２の先端とシール板４４の凹部１５０とが係合しない状態と、シール板落ち止めピン１８２の先端とシール板４４の凹部１５０とが係合する状態とを切り替えることで、シール板非規制状態（図４２参照）とシール板規制状態（図４１参照）とを切り替えることができる。
【０２１３】
図４３は、一実施形態に係るシール板組立体４２（４２Ｍ）の構成を説明するための図であり、軸方向に沿ったガスタービンロータ１６の断面を部分的に示している。
図３１に示したシール板組立体４２では、シール板移動規制部４６として構成された雄ねじ１４４の先端がシール板４４から軸方向における上流側に突出可能に構成された形態を例示した。これに対し、図４３に示すシール板組立体４２では、シール板移動規制部４６として構成された雄ねじ１４４がシール板４４から軸方向における下流側に突出可能に構成されている。この場合、ガスタービンロータ１６は、軸方向におけるシール板の下流側に、雄ねじ１４４と係合可能に構成された支持部１９２を含む。かかる構成では、雄ねじ１４４と支持部１９２とが係合しない状態と、雄ねじ１４４と支持部１９２とが係合する状態とを雄ねじ１４４を軸方向に沿って移動させて切り替えることで、シール板非規制状態（図４４参照）とシール板規制状態（図４３参照）とが切り替えられる。なお、支持部１９２は、ロータディスク１８の一部であってもよいし、ロータディスク１８とは別にガスタービンロータ１６の回転軸上に設けられていてもよい。
【０２１４】
シール板組立体４２（４２Ｍ）では、軸方向における上流側から雄ねじ１４４の治具係合部９２を操作して雄ねじ１４４を回動させて雄ねじ１４４を軸方向に沿って移動させることで、雄ねじ１４４がシール板４４の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態と、雄ねじ１４４の少なくとも一部がシール板４４から軸方向における下流側に突出してシール板４４の径方向の移動を規制するシール板規制状態とを切り替えることができる。
【０２１５】
なお、上述した幾つかの実施形態では、シール板組立体４２（４２Ａ，４２Ｇ）のみ軸方向視におけるシール板移動規制部４６の位置を図示して説明したが、他のシール板組立体４２（４２Ｂ〜４２Ｆ，４２Ｈ，４２Ｉ，４２Ｋ，Ｍ）においても、同様に、シール板移動規制部４６の各々が、上述の隙間３８と軸方向視において重複する位置に設けられている。
【０２１６】
したがって、シール板非規制状態とシール板規制状態の切り替えのためシール板移動規制部４６の操作を、上記広い隙間３８を介して行うことができ、当該切り替え作業が容易となる。このため、シール板と動翼との係合状態と非係合状態とを切り替える作業を容易に行うことができる。
【０２１７】
図４５は、シール板組立体４２の組付け状態を確認するための検査装置の構成例を示す平面図である（但し、検査棒ホルダ５２０の保持穴５２２周辺において一部断面で示している）。図４６は、検査棒の挿入方向上流側から検査装置を視た図である。図４７は、図４５及び図４６に示す検査装置の使用状態を示す図である。
【０２１８】
図４５及び図４６に示す検査装置５００は、図４７に示すように、シール板組立体４２のシール板移動規制部４６のシール板４４からの突出量が規定範囲内であるか否かを計測することで、シール板組立体４２の組付け状態の適否を確認するために用いられる。
検査装置５００は、シール板移動規制部４６の突出量を直接計測することが難しい場合に有用であり、例えば、シール板組立体４２（４２Ａ〜４２Ｉ）について用いることができる。なお、図４７に示す例では、ロータディスク１８の外周面２４と係合するシール板移動規制部４６を含むシール板組立体４２（４２Ａ〜４２Ｈ）を検査対象としているが、シール板組立体４２Ｉについても同様に検査装置５００の検査対象とすることができる。検査装置５００は、後述する検査棒５１０の先端部５１６がシール板組立体４２Ｍのシール板４４の貫通孔１４０内のシール板移動規制部４６に接触可能な構成を有する場合、シール板組立体４２Ｍを検査対象とすることも可能である。
【０２１９】
幾つかの実施形態では、図４５及び図４６に示すように、検査装置５００は、検査棒５１０と、検査棒５１０を規定の姿勢で保持するための検査棒ホルダ５２０と、を備える。
【０２２０】
検査棒５１０は、検査棒ホルダ５２０によって規定の姿勢に拘束された状態で、検査棒５１０の長手方向に検査棒ホルダ５２０に対して相対的に移動可能に構成される。検査棒５１０は、周方向に隣り合う動翼２２のシャンク３２間の隙間３８よりも長く、且つ、隙間３８を通過可能な断面形状の長尺部材である。
【０２２１】
検査棒５１０の基端部５１２には、少なくとも一つの計測面５１４（５１４Ａ，５１４Ｂ）が設けられている。計測面５１４は、詳細は後述するが、検査装置５００の使用時に、検査棒ホルダ５２０に対する検査棒５１０の押込み量が規定範囲内であるか否かを判断するために用いられる。
図４５に示す例示的な実施形態では、検査棒５１０の中心軸Ｚを挟んで両側にそれぞれ一対の計測面５１４Ａ，５１４Ｂが設けられている。一対の計測面５１４Ａ，５１４Ｂは、検査棒５１０の長手方向において互いに異なる位置に設けられる。計測面５１４Ａ，５１４Ｂ間の距離ΔＺは、シール板組立体４２（４２Ａ〜４２Ｈ）の適正な組付け状態におけるシール板移動規制部４６の突出長さ（即ち、シール板移動規制部４６のロータディスク１８の外周面２４との係合長さ）に対して小さな値（例えば、０．５倍以下）に設定される。
【０２２２】
検査棒５１０の先端部５１６は、検査装置５００の使用時にシール板移動規制部４６と接触する部分である。なお、先端部５１６は、シール板移動規制部４６に設けられた凹部（図４７には不図示）に挿入可能に構成されてもよい。この場合、検査装置５００の使用時において、検査棒５１０の先端部５１６をシール板移動規制部４６の凹部内の規定箇所に接触させることが容易になり、検査の確実性を高めることができる。
なお、シール板移動規制部４６の凹部は、治具係合部９２であってもよい。
【０２２３】
検査棒５１０は、計測面５１４よりも先端側に保持穴５２２の大径部分５２２Ａに係合する大径部５１８を有する。検査装置５００の使用時、検査棒５１０の大径部５１８が保持穴５２２の大径部分５２２Ａに嵌合することで、検査棒５１０の姿勢が規制され、検査装置５００による検査を安定して行うことが可能となっている。
【０２２４】
一方、検査棒ホルダ５２０は、検査棒５１０を保持するための保持穴５２２と、検査装置５００の使用時にガスタービン２の軸方向に関して検査棒ホルダ５２０を位置決めするための軸方向位置決め面５２４と、を有する。
図４５に示す例示的な実施形態では、軸方向位置決め面５２４は、検査装置５００の使用時において、軸方向基準面６００（図４７参照）に当接し、検査棒ホルダ５２０を軸方向に関して位置決め可能となっている。なお、軸方向基準面６００は、図４７に示す例のようにロータディスク１８の軸方向端面であってもよいし、動翼２２のシャンク３２又は翼根３４の軸方向端面であってもよい。
【０２２５】
また、検査棒ホルダ５２０は、軸方向位置決め面５２４に加えて、検査装置５００の使用時に径方向基準面６１０に当接し、検査棒ホルダ５２０を径方向に関して位置決めするために利用される径方向位置決め面５２６を有していてもよい。なお、図４７に示す例では、ロータディスク１８に径方向基準面６１０が設けられている。
なお、検査棒ホルダ５２０の径方向位置決め面５２６は、径方向基準面６１０に対応した形状であってもよく、図４６に示す例では、径方向位置決め面５２６は、検査棒５１０の挿入方向上流側から視て円弧形状である。
【０２２６】
検査棒ホルダ５２０は、保持穴５２２の開口部周辺において、計測基準面５２８を有する。計測基準面５２８は、検査装置５００の使用時において、検査棒５１０の計測面５１４（５１４Ａ，５１４Ｂ）の位置と比較すべき基準となる面である。
図４５に示す例では、計測基準面５２８は、検査棒ホルダ５２０の軸方向位置決め面５２４とは反対側の端面のうち、保持穴５２２の周辺領域において保持穴５２２の軸方向に直交する平面として設けられる。なお、図４５〜図４７に示す例は、周方向に隣り合う動翼２２のシャンク３２間の隙間３８がガスタービン２の軸方向に対して斜めに延在する場合を想定したものであり、軸方向位置決め面５２４に対して計測基準面５２８が互いに平行ではなく、両者間に傾斜角が存在する構成を図示したが、この例に限定されるものではない。
【０２２７】
上記構成の検査装置５００の使用時、図４７に示すように、まずは、検査棒ホルダ５２０の軸方向位置決め面５２４及び径方向位置決め面５２６をそれぞれ軸方向基準面６００及び径方向基準面６１０に当接させて検査棒ホルダ５２０の位置決めを行う。これにより、検査棒ホルダ５２０の計測基準面５２８のシール板組立体４２に対する相対位置が定まる。
【０２２８】
続いて、検査棒ホルダ５２０の保持穴５２２に検査棒５１０を挿入し、検査棒５１０の先端部５１６が隙間３８を経由してシール板組立体４２のシール板移動規制部４６に接触するまで、検査棒５１０を押し込む。検査棒５１０の押し込み時、検査棒５１０の大径部５１８が保持穴５２２の大径部分５２２Ａに嵌合し、検査棒５１０の姿勢が規制される。なお、検査棒５１０の先端部５１６は、シール板移動規制部４６の不図示の凹部（例えば、治具係合部９２）に係合させてもよい。
【０２２９】
さらに、検査棒５１０の先端部５１６がシール板移動規制部４６に接触するまで検査棒５１０を押し込んだ状態で、検査棒５１０の計測面５１４（５１４Ａ，５１４Ｂ）の検査棒ホルダ５２０の計測基準面５２８に対する相対的位置関係から、シール板組立体４２の組付け状態の適否を確認する。
例えば、シール板組立体４２の組付け状態が適正である場合に、検査棒ホルダ５２０の計測基準面５２８が、検査棒５１０の一対の計測面５１４Ａ，５１４Ｂの間に位置するように計測基準面５２８の位置を設定しておけば、シール板組立体４２の組付け状態の適否を容易に判断できる。即ち、両方の計測面５１４Ａ，５１４Ｂが計測基準面５２８よりもシール板組立体４２側に位置していれば（計測面５１４Ａ，５１４Ｂが保持穴５２２内に隠れていれば）、シール板移動規制部４６のシール板４４からの突出量が不足しており、シール板組立体４２が適切に組み付けられていないと判断できる。これに対し、一方の計測面５１４Ａが計測基準面５２８からみてシール板組立体４２の反対側に位置し（計測面５１４Ａが保持穴５２２外に位置し）、且つ、他方の計測面５１４Ｂが計測基準面５２８よりもシール板組立体４２側に位置していれば（計測面５１４Ｂが保持穴５２２内に隠れていれば）、シール板移動規制部４６のシール板４４からの突出量が規定範囲内であり、シール板組立体４２が適切に組み付けられていると判断できる。
【０２３０】
なお、上記構成の検査装置５００では、計測面５１４（５１４Ａ，５１４Ｂ）の計測基準面５２８に対する相対的位置関係からシール板組立体４２の組付け状態の適否を確認可能となっているが、他の実施形態では、検査棒５１０に設けられたマークを計測基準面５２８と比較することで、シール板組立体４２の組付け状態の適否を判断してもよい。
【０２３１】
また、上記構成の検査装置５００では、ガスタービン２の周方向に関して検査棒ホルダ５２０を位置決めするようになっていないが、他の実施形態では、検査棒ホルダ５２０に周方向の位置決め機能を持たせてもよい。この場合、検査棒ホルダ５２０の周方向位置決め部に接触させるべき周方向基準として、隙間３８を挟んで周方向に隣り合う一対のシャンク３２の少なくとも一方の側壁面を利用してもよい。
【０２３２】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【０２３３】
例えば、上述したシール板組立体４２（４２Ａ〜４２Ｋ，Ｍ）では、ロータディスク１８に対して軸方向における下流側にシール板組立体４２が設けられている場合を例示したが、ロータディスクに対して軸方向における上流側にシール板組立体が設けられていてもよい。
【０２３４】
すなわち、シール板組立体は、ロータディスクに対して軸方向における一方側に設けられるシール板と、ロータディスクに対するシール板のロータディスクの径方向の移動を規制するシール板移動規制部と、を備え、ガスタービンの分解組立方法は、シール板移動規制部を軸方向に沿って移動させることで、シール板移動規制部がシール板の径方向の移動を規制しないシール板非規制状態と、シール板移動規制部の少なくとも一部がシール板から軸方向に突出してシール板の径方向の移動を規制するシール板規制状態とを切り替えるシール板規制状態切替ステップを備えていればよい。
【０２３５】
このように、シール板規制状態切替ステップにおいて、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替え作業が、シール板移動規制部を軸方向に沿って移動させることで行われるため、例えばガスタービンの運転時における振動によって、又は、ガスタービンの運転時におけるロータディスクの回転の加減速に起因してロータディスクの外周面とシール板移動規制部との間に生じる摩擦力によって、シール板移動規制部にその軸方向と異なる方向の力が作用しても、シール板非規制状態とシール板規制状態とが切り替わりにくい。したがって、意図しないタイミングでシール板と動翼との係合状態と非係合状態とが切り替わることを抑制することができる。
【符号の説明】
【０２３６】
２  ガスタービン
４  圧縮機
６  燃焼器
８  タービン
１０  タービンケーシング
１２  静翼列
１４  動翼列
１６  ガスタービンロータ
１８  ロータディスク
２０  静翼
２２  動翼
２４  外周面
２６  翼溝
２８  翼体
３０  プラットフォーム
３２  シャンク
３４  翼根
３６  外側溝
３８  隙間
４０  内側溝
４２  シール板組立体
４４，１１０  シール板
４５  プラグ
４６  シール板移動規制部
４８，１２０  径方向外側端部
５０  第１の面
５２  第２の面
５４，１０２，１１８，１３４，１９４，１９６  端面
５６  ロッキングプレート
５８  ロッキングピース
６０  プレート本体部
６２  立上り部
６３  縁
６４，１２４  径方向内側端部
６６  ラップ部
６８  板
７０  押付ねじ
７２，１１２  板状部
７４  収容室
７６  収容室形成部
７８  開口部
８０  壁部
８２  筒状部
８４，１４２，１５６，１８４  雌ねじ
８５  筒状部材
８６  ねじ
８６  雄ねじ
８６，１４４，１５８，１８６  雄ねじ
８８  鍔部
９０  突出部
９２  治具係合部
９４  付勢部
９５  本体部
９６  鍔部移動規制部
９７  分岐部
９８，１１８，１６２  段差部
１００  突起
１０４，１１６  肉抜き部
１０５，１２６  部分
１０８  治具係合用凹部
１１４，１５２  凸部
１２２  突起
１２８  領域
１３０  ノルトロックワッシャ
１３２  支柱
１３６  圧縮量規制部
１３８  対向部
１４０，１５４，１６０，１７８  貫通孔
１４６  座金
１４８  受け部
１５０  凹部
１６４  止めピン用栓
１６６  肉盛り部
１６８  ピン用溝部
１７０  止め部
１８０  シール板落ち止めピース
１８２  シール板落ち止めピン
１９２  支持部
１９３  環状スペーサ
５００  検査装置
５１０  検査棒
５１２  基端部
５１４（５１４Ａ，５１４Ｂ）  計測面
５１６  先端部
５１８  大径部
５２０  検査棒ホルダ
５２２  保持穴
５２２Ａ  大径部分
５２４  軸方向位置決め面
５２６  径方向位置決め面
５２８  計測基準面
６００  軸方向基準面
６１０  径方向基準面
【図１】
2018110581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018110581.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018110581.tif 000015
【図１４】
2018110581.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2018110581.tif 000036
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2018110581.tif 000041
【図４０】
2018110581.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
2018110581.tif 000044
【図４３】
2018110581.tif 000045
【図４４】
2018110581.tif 000046
【図４５】
2018110581.tif 000047
【図４６】
2018110581.tif 000048
【図４７】
2018110581.tif 000049
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンの分解組立方法であって、
前記ガスタービンは、
ロータディスクに対して軸方向における一方側に設けられるシール板と、
前記ロータディスクに対する前記シール板の前記ロータディスクの径方向の移動を規制するシール板移動規制部と、
を備え、
前記分解組立方法は、前記シール板移動規制部を前記軸方向に沿って移動させることで、前記シール板移動規制部が前記シール板の前記径方向の移動を規制しないシール板非規制状態と、前記シール板移動規制部の少なくとも一部が前記シール板から前記軸方向に突出して前記シール板の前記径方向の移動を規制するシール板規制状態とを切り替えるシール板規制状態切替ステップを備える、ガスタービンの分解組立方法。
【請求項２】
前記軸方向における前記一方側は前記軸方向における燃焼ガス流れの下流側であり、前記軸方向における他方側は前記軸方向における燃焼ガス流れの上流側である、請求項１に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項３】
前記シール板規制状態切替ステップでは、互いに隣接する二つの動翼のプラットフォームに対して前記径方向の内側において該二つの動翼の間を通って前記シール板移動規制部を操作することで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１又は２に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項４】
前記ロータディスクは、前記軸方向に沿って延在する貫通口を含み、
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記貫通口を介して前記シール板移動規制部を操作することで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至３の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項５】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部と前記ロータディスクとが係合しない状態と、前記シール板移動規制部と前記ロータディスクとが係合する状態とを前記シール板移動規制部を前記軸方向に沿って移動させて切り替えることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至４の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項６】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部と前記ロータディスクとが前記軸方向において重ならない位置と、前記シール板移動規制部と前記ロータディスクとが前記軸方向において重なる位置との間で前記シール板移動規制部を移動させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至５の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項７】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部に設けられた雌ねじ又は雄ねじの一方に、前記シール板に設けられた前記雌ねじ又は前記雄ねじの他方が螺合した状態で、前記シール板移動規制部を回動させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至６の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項８】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部を付勢する付勢部の付勢力に抗して前記シール板移動規制部を前記軸方向に沿って移動させることで、前記シール板規制状態を前記シール板非規制状態に切り替える、請求項７に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項９】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部と前記シール板とが係合しない状態と、前記シール板移動規制部と前記シール板とが係合する状態とを切り替えることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至４の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１０】
前記シール板移動規制部は前記軸方向に沿って延在するシール板落ち止めピンであり、
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板落ち止めピンの先端と前記シール板に形成された凹部とが係合しない状態と、前記シール板落ち止めピンの先端と前記シール板に形成された凹部とが係合する状態とを切り替えることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項９に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１１】
前記シール板移動規制部はシール板落ち止めピースであり、
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板に形成された凹部に装着された前記シール板落ち止めピースを前記凹部から取り外すことにより、又は、前記凹部に前記シール板落ち止めピースを装着することにより、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項９に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１２】
前記シール板と前記シール板移動規制部とは一体的に構成されており、
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部を塑性変形させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至６の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１３】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記シール板移動規制部に設けられた雄ねじに、前記シール板を貫通する貫通孔に設けられた雌ねじが螺合した状態で、前記シール板移動規制部を回動させることで、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至６の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１４】
前記シール板のうち前記軸方向における前記他方側を向く面には、治具が係合可能な治具係合用凹部又は治具係合用凸部が形成されており、
前記分解組立方法は、
前記治具係合用凹部又は前記治具係合用凸部に前記治具を係合させた状態で前記シール板を前記径方向に移動させることで、前記シール板が動翼の前記軸方向に沿った移動を規制しない動翼非規制状態と前記シール板が前記動翼の前記軸方向に沿った移動を規制する動翼規制状態とを切り替える、請求項１乃至１３の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１５】
前記ガスタービンは、前記シール板と前記シール板移動規制部とを含むシール板組立体を複数備え、
前記複数のシール板組立体は、前記ロータディスクの周方向において互いに隣接する一対のシール板組立体を含み、
前記分解組立方法は、前記一対のシール板組立体に対応する一対の動翼を前記ロータディスクから取り外すことにより生じたスペースから、前記一対のシール板組立体とは異なる位置に設けられた他のシール板を前記ロータディスクの周方向に移動させて取り外すステップを更に備える、請求項１乃至１４の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１６】
前記シール板規制状態切替ステップでは、前記ロータディスクが前記径方向における外側から覆われた状態において、前記シール板非規制状態と前記シール板規制状態とを切り替える、請求項１乃至１５の何れか１項に記載のガスタービンの分解組立方法。
【請求項１７】
ガスタービンの動翼のためのシール板組立体であって、
互いに反対方向を向く第１の面及び第２の面を有するシール板と、
前記第１の面からの突出量を変化可能に構成された可動部と、
を備える、シール板組立体。
【請求項１８】
前記シール板は、前記第１の面に直交する方向に沿って延在する雌ねじ又は雄ねじの一方を有し、
前記可動部は、前記雌ねじ又は雄ねじの一方に螺合する前記雌ねじ又は雄ねじの他方を有する、請求項１７に記載のシール板組立体。
【請求項１９】
前記第１の面から突出する方向に前記可動部を付勢する付勢部を更に備え、
前記シール板は、前記第１の面に直交する方向に沿って延在する雌ねじ又は雄ねじの一方を有し、前記可動部は、前記雌ねじ又は雄ねじの一方に螺合する前記雌ねじ又は雄ねじの他方を有する、請求項１７に記載のシール板組立体。
【請求項２０】
前記付勢部は、皿ばね又はコイルばねを含む、請求項１９に記載のシール板組立体。
【請求項２１】
前記シール板は、板状部と、前記可動部を収容する収容室を形成する収容室形成部とを有し、
前記可動部は、前記収容室形成部のうち前記第１の面に形成された開口部から前記可動部の一部が突出可能に構成された、請求項１７乃至２０の何れか１項に記載のシール板組立体。
【請求項２２】
前記収容室形成部は、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成された、請求項２１に記載のシール板組立体。
【請求項２３】
前記収容室形成部は、前記シール板の幅方向における前記可動部が存在する範囲と存在しない範囲の両方において、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成された、請求項２２に記載のシール板組立体。
【請求項２４】
前記収容室形成部は、前記シール板の幅方向における前記シール板の８０％以上の範囲に亘って、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成された、請求項２２又は２３に記載のシール板組立体。
【請求項２５】
前記収容室形成部は、前記収容室とは異なる位置に肉抜き部を有する、請求項２１乃至２４の何れか１項に記載のシール板組立体。
【請求項２６】
前記可動部は、前記シール板の幅方向において前記シール板の中央からずれた位置に設けられる、請求項１７乃至２５の何れか１項に記載のシール板組立体。
【請求項２７】
前記シール板は、前記シール板の前記中央を挟んで前記幅方向にて前記可動部とは反対側において、前記幅方向に延在する前記シール板の端縁から突出する突起を有する、請求項２６に記載のシール板組立体。
【請求項２８】
ロータディスクと、
前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、
前記動翼のための少なくとも一つのシール板組立体と、を備え、
前記少なくとも一つのシール板組立体は、請求項１７乃至２７の何れか１項に記載のシール板組立体を含む、ガスタービンロータ。
【請求項２９】
前記ロータディスクの端面との間に前記シール板を保持するためのロッキングプレートと、
前記ロッキングプレートを前記ロータディスクの前記端面側に押し付けるように構成されたロッキングピースと、
を更に備える、請求項２８に記載のガスタービンロータ。
【請求項３０】
ロータディスクと、
前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、
前記動翼のための少なくとも一つのシール板組立体と、を備え、
前記少なくとも一つのシール板組立体は、前記ロータディスクの周方向において互いに隣接する一対のシール板組立体を含み、
前記一対のシール板組立体の各々は、請求項１７乃至２７の何れか１項に記載のシール板組立体である、ガスタービンロータ。
【請求項３１】
ロータディスクと、
前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、
前記動翼のための少なくとも一つのシール板組立体と、
可動部が設けられていない他のシール板と、
を備え、
前記少なくとも一つのシール板組立体は、前記ロータディスクの回転中心に対して対称位置に配置される複数のシール板組立体を含み、
前記対称位置に配置される複数のシール板組立体の各々は、請求項１７乃至２７の何れか１項に記載のシール板組立体であるガスタービンロータ。
【請求項３２】
ロータディスクと、
前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、
請求項１７乃至２７の何れか１項に記載のシール板組立体と、を備え、
前記シール板は、板状部と、前記可動部を収容する収容室を形成する収容室形成部とを有し、
前記収容室形成部は、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成され、
更に、前記可動部が設けられていないシール板を備え、
当該シール板は、板状部と、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成された凸部とを含む、ガスタービンロータ。
【請求項３３】
ロータディスクと、
前記ロータディスクに装着された複数の動翼と、
請求項１７乃至２７の何れか１項に記載のシール板組立体と、を備え、
前記シール板は、板状部と、前記可動部を収容する収容室を形成する収容室形成部とを有し、
前記収容室形成部は、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成され、
前記収容室形成部は、前記収容室とは異なる位置に第１の肉抜き部を有し、
更に、前記可動部が設けられていない他のシール板を備え、
当該他のシール板は、板状部と、前記板状部に対して前記第２の面の向く方向に突出するように構成された凸部とを含み、
前記凸部は、前記第１の肉抜き部とは寸法が異なる第２の肉抜き部を有する、ガスタービンロータ。
【請求項３４】
請求項２８乃至３３の何れか１項に記載のガスタービンロータと、前記ガスタービンロータを覆うケーシングとを備えるガスタービン。
【請求項３５】
ガスタービンの製造方法であって、
前記ガスタービンは、
ロータディスクに対して軸方向における一方側に設けられたシール板と、
前記ロータディスクに対する前記シール板の前記ロータディスクの径方向の移動を規制するシール板移動規制部と、
を備え、
前記製造方法は、前記シール板移動規制部を前記軸方向に沿って移動させることで、前記シール板移動規制部が前記シール板の前記径方向の移動を規制しないシール板非規制状態から、前記シール板移動規制部の少なくとも一部が前記シール板から前記軸方向に突出して前記シール板の前記径方向の移動を規制するシール板規制状態へ切り替えるシール板規制状態切替ステップを備える、ガスタービンの製造方法。
【国際調査報告】
2018110581.tif 000050
2018110581.tif 000051
2018110581.tif 000052
2018110581.tif 000053