(57)【要約】  被膜形成性の樹脂を含んでいなくても、被処理体の表面の良好な親水化又は疎水化を行うことができる表面処理液と、当該表面処理液を用いる表面処理方法とを提供すること。  樹脂（Ａ）と、溶媒（Ｃ）とを含む表面処理液において、含窒素複素環基である官能基Ｉと、官能基Ｉ以外の官能基であって、親水性基及び疎水性基から選択される１種以上の基である官能基ＩＩとを有し、前述の官能基Ｉを有する構成単位（ａ１）と、カチオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ２）、及びアニオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ３）からなる群より選択される１以上の構成単位とを含む、樹脂を樹脂（Ａ）として用いる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（Ａ）と、溶媒（Ｃ）とを含み、
前記樹脂（Ａ）が、含窒素複素環基である官能基Ｉと、前記官能基Ｉ以外の官能基であって、親水性基及び疎水性基から選択される１種以上の基である官能基ＩＩとを有し、
前記樹脂（Ａ）が、前記官能基Ｉを有する構成単位（ａ１）と、カチオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ２）、及びアニオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ３）からなる群より選択される１以上の構成単位とを含む、表面処理液。
【請求項２】
前記樹脂（Ａ）が、さらに、前記構成単位（ａ１）、前記構成単位（ａ２）、及び前記構成単位（ａ３）以外のその他の構成単位（ａ４）を含んでいてもよく、
前記樹脂（Ａ）中の全構成単位に対する、前記構成単位（ａ１）の量が、２モル％以上であり、
前記樹脂（Ａ）中の全構成単位に対する、前記構成単位（ａ１）の量と、前記構成単位（ａ２）の量との合計が７０〜１００モル％であるか２〜３０モル％であり、
前記樹脂（Ａ）中の全構成単位に対する、前記構成単位（ａ１）の量と、前記構成単位（ａ２）の量との合計が７０〜１００モル％である場合に、前記構成単位（ａ３）の量が０〜３０モル％であり、
前記樹脂（Ａ）中の全構成単位に対する、前記構成単位（ａ１）の量と、前記構成単位（ａ２）の量との合計が２〜３０モル％である場合に、前記構成単位（ａ３）の量が７０〜９８モル％である、請求項１に記載の表面処理液。
【請求項３】
前記親水性基が、下記式（Ａ５）：
−ＮＨ−Ｒ１・・・（Ａ５）
（式（Ａ５）中、Ｒ１は、アミノ基、スルホン酸基、及び水酸基からなる群より選択される１以上の基で置換された炭素原子数１〜４のアルキル基、又は水素原子である。）
で表される基である、請求項１又は２に記載の表面処理液。
【請求項４】
前記疎水性基が、フッ素化炭化水素基、シリル基、及びシロキサン基からなる群より選択される１以上の基である、請求項１又は２に記載の表面処理液。
【請求項５】
前記官能基ＩＩが疎水性基を含み、
前記疎水性基が、下式（Ａ６）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−（ＣＯ−Ｏ）ａ−Ｒ３・・・（Ａ６）
（式（Ａ６）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ａは０又は１であり、Ｒ３は、フッ素化炭化水素基、又は下式（Ａ７）：
−ＳｉＲ４Ｒ５−（−Ｏ−ＳｉＲ４Ｒ５−）ｎ−Ｒ６・・・（Ａ７）
で表される基であり、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立に炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、ｎは０以上の整数である。）
で表される単量体に由来する、請求項１、２、又は４に記載の表面処理液。
【請求項６】
前記官能基ＩＩが、親水性基を含み、
前記親水性基が下式（Ａ８）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１・・・（Ａ８）
（式（Ａ８）中、Ｒ１は、アミノ基、スルホン酸基、及び水酸基からなる群より選択される１以上の基で置換された炭素原子数１〜４のアルキル基、又は水素原子であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基である。）
で表される単量体に由来する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面処理液。
【請求項７】
前記構成単位（ａ２）が、下記式（Ａ２）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−（ＣＯ）ａ−Ｒ１０・・・（Ａ２）
（式（Ａ２）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１０は−Ｙ−Ｒ１１−Ｒ１２で表される基、又はアミノ基であり、Ｙは、−Ｏ−、又は−ＮＨ−であり、Ｒ１１は置換基を有してもよい２価の有機基であり、Ｒ１２は炭素原子数１〜６の炭化水素基で置換されていてもよいアミノ基、又は−Ｎ＋Ｒ１３Ｒ１４Ｒ１５・Ｚ−で表される４級アンモニウム塩基であり、Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５は、それぞれ独立に水素原子、又は炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、Ｚ−は対アニオンであり、ａは０又は１である。）
で表される化合物に由来する構成単位である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表面処理液。
【請求項８】
前記構成単位（ａ３）が、下記式（Ａ３）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−（ＣＯ）ｂ−Ｒ１７・・・（Ａ３）
（式（Ａ３）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１７は、水酸基、又は−Ａ−Ｒ１８−Ｒ１９で表される基であり、Ａは−Ｏ−、又は−ＮＨ−であり、Ｒ１８は置換基を有してもよい２価の有機基であり、Ｒ１９はブレンステッド酸性基であり、ｂは０又は１であり、ただし、ｂが０である場合、Ｒ１７は水酸基でない。）
で表される化合物に由来する構成単位である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表面処理液。
【請求項９】
さらに、ｐＫａが１以下である強酸（Ｂ）を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表面処理液。
【請求項１０】
前記溶媒（Ｃ）が水を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の表面処理液。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表面処理液を、被処理体の表面に接触させることを含む、表面処理方法。
【請求項１２】
請求項１、２、３、又は６に記載される前記表面処理液を、被処理体の表面に接触させることと、
前記表面処理液で濡れた前記被処理体の表面を、さらに、前記表面処理液以外の第２の水性の処理液で処理することを含む、表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面処理液と、当該表面処理液を用いる表面処理方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の物品の表面の性質を改質するために、様々な表面処理液が使用されている。表面改質の中でも、物品の表面の親水化又は疎水化についての要求は大きく、親水化用又は疎水化用の薬剤や表面処理液について多数提案されている。【０００３】
かかる表面処理用の薬剤に関して、例えば、被膜表面に親水性と防汚性とを付与できる表面調整剤として、少なくともアクリルアミドモノマーと、特定の骨格のシロキシ基含有モノ（メタ）アクリレートモノマーとが共重合された、重量平均分子量１５００〜５００００の共重合物が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４３７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の表面調整剤を用いて親水化処理を行う場合、表面調整剤のみを含む溶液を用いて被処理体の表面を処理しても、表面調整剤が被処理体の表面に付着しにくく、所望する親水化効果を得にくい。
このため、特許文献１では、表面調整剤の溶液に、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミン樹脂等の樹脂を被膜形成成分として配合した液を、表面処理液として用いている。【０００６】
そして、特許文献１に記載の表面調整剤と、被膜形成成分とを含む表面処理液を用いる場合、被処理体の表面が樹脂を含む被膜により被覆されてしまう。そうすると、良好な親水化はできても、被処理体が有する有用な表面特性が損なわれてしまう。【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、被膜形成性の樹脂を含んでいなくても、被処理体の表面の良好な親水化又は疎水化を行うことができる表面処理液と、当該表面処理液を用いる表面処理方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、樹脂（Ａ）と、溶媒（Ｃ）とを含む表面処理液において、含窒素複素環基である官能基Ｉと、官能基Ｉ以外の官能基であって、親水性基及び疎水性基から選択される１種以上の基である官能基ＩＩとを有し、前述の官能基Ｉを有する構成単位（ａ１）と、カチオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ２）、及びアニオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ３）からなる群より選択される１以上の構成単位とを含む、樹脂を樹脂（Ａ）として用いることにより上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
本発明の第１の態様は、樹脂（Ａ）と、溶媒（Ｃ）とを含み、
樹脂（Ａ）が、含窒素複素環基である官能基Ｉと、官能基Ｉ以外の官能基であって、親水性基及び疎水性基から選択される１種以上の基である官能基ＩＩとを有し、
樹脂（Ａ）が、官能基Ｉを有する構成単位（ａ１）と、カチオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ２）、及びアニオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ３）からなる群より選択される１以上の構成単位とを含む、表面処理液である。【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様にかかる表面処理液を、被処理体の表面に接触させることを含む、表面処理方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被膜形成性の樹脂を含んでいなくても、被処理体の表面の良好な親水化又は疎水化を行うことができる表面処理液と、当該表面処理液を用いる表面処理方法とを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
≪表面処理液≫
表面処理液は、樹脂（Ａ）と、溶媒（Ｃ）とを含む。樹脂（Ａ）は、所定の官能基を有し、且つ、所定の構成単位を含む。
以下、表面処理液に含まれる、必須又は任意の成分について説明する。
【００１３】
＜樹脂（Ａ）＞
表面処理液は、所望する表面処理効果を得るための成分として樹脂（Ａ）を含む。樹脂（Ａ）は、含窒素複素環基である官能基Ｉと、官能基Ｉ以外の官能基であって、親水性基及び疎水性基から選択される１種以上の基である官能基ＩＩとを有する。
樹脂（Ａ）は、官能基Ｉを有する構成単位（ａ１）と、カチオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ２）、及びアニオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ３）からなる群より選択される１以上の構成単位とを含む。
【００１４】
かかる要件を満たす樹脂（Ａ）を含有する表面処理液を用いることにより、種々の材質からなる被処理体の表面が良好に親水化、又は疎水化される。
【００１５】
上記の樹脂（Ａ）を含む表面処理液を用いることにより、良好な表面処理効果が得られる理由は明らかでないが、樹脂（Ａ）が、含窒素複素環基である官能基Ｉと、構成単位（ａ２）中のカチオン性基、及び構成単位（ａ３）中のアニオン性基の少なくとも一方とを組み合わせて有する場合、官能基Ｉと、カチオン性基及びアニオン性基の少なくとも一方との相互作用が、樹脂（Ａ）の被処理体の表面への付着又は結合を促進させ、その結果良好な表面処理効果が得られると考えられる。
【００１６】
樹脂（Ａ）の種類は、樹脂（Ａ）が、所定の官能基を有し、且つ溶媒（Ｃ）に可溶である限り特に限定されない。樹脂（Ａ）の例としては、（メタ）アクリル樹脂、ノボラック樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、及びシリコーン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中では、官能基の導入や、官能基を有する単位の含有比率の調整が容易である事から（メタ）アクリル樹脂が好ましい。
【００１７】
〔官能基Ｉ〕
前述の通り官能基Ｉは、含窒素複素環基である。
官能基Ｉは、樹脂（Ａ）の主鎖中に存在しても、側鎖中に存在してもよい。官能基Ｉは、被処理体の表面との接触が容易であり、良好な表面処理効果を得やすいことから、樹脂（Ａ）の側鎖に存在するのが好ましく、側鎖の末端に存在するのがより好ましい。
【００１８】
含窒素複素環基は、含窒素芳香族複素環基であってもよく、含窒素脂肪族複素環基であってもよい。所望する表面処理効果を得やすいことからは、含窒素複素環基としては、含窒素芳香族複素環基が好ましい。
含窒素複素環基は、単環式の基であっても、多環式の基であってもよい。ここで、多環式の複素環基とは、少なくとも１つの含窒素複素環を含む２以上の単環が、縮合するか、単結合又は連結基を介して結合した基である。
含窒素複素環基が単環式の基である場合、含窒素複素環基における環構成原子数は特に限定されないが、５〜１０が好ましく、５〜７がより好ましく、５又は６が特に好ましい。
多環式の複素環基を構成する単環の数は特に限定されないが、２〜５が好ましく、２〜４がより好ましく、２又は３が特に好ましい。
多環式の複素環基を構成する単環について、各単環の環構成原子数は特に限定されないが、５〜１０が好ましく、５〜７がより好ましく、５又は６が特に好ましい。
【００１９】
含窒素複素環基は、樹脂（Ａ）中の存在位置に応じて、１価の基であってもよく、２価以上の多価基であってもよい。
前述の通り、含窒素複素環基は、樹脂（Ａ）において側鎖の末端に存在するのが好ましい。このため、含窒素複素環基は、１価の基であるのが好ましい。
含窒素複素環基は、含窒素複素環から、その価数に応じた水素原子を除いた基である。
含窒素複素環基が有する結合手は、炭素原子に結合していてもよいし、窒素原子等の炭素原子以外のヘテロ原子に結合していてもよい。
【００２０】
含窒素複素環基を与える含窒素芳香族複素環としては、例えば、ピロール、オキサゾール、イソオキサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、イソチアゾール、チアジアゾール、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、テトラジン、ペンタジン、インドール、イソインドール、インドリジン、ベンゾイミダゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、カルバゾール、プリン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、フタラジン、シンノリン、及びキノキサリン等が挙げられる。
含窒素脂肪族複素環としては、ピロリジン、ピラゾリジン、トリアゾリジン、ピロリン、ピラゾリン、イミダゾリン、トリアゾリン、ピペリジン、ピペラジン、トリアジナン、テトラジナン、ペンタジナン、モルホリン、チオモルホリン、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、２−イミダゾリジノン、フタルイミド、ｓ−トリアジン−２，４，６−トリオン等が挙げられる。
【００２１】
以上説明した含窒素複素環基の中では、１価の含窒素芳香族複素環基である、ピローリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、オキサジアゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、チアジアゾリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、テトラジニル基、及びペンタジニル基が好ましく、ピローリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、テトラジニル基、及びペンタジニル基がより好ましく、ピローリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、及びピリダジニル基が特に好ましい。
【００２２】
含窒素複素環基は、無置換であっても、置換基を有していてもよい。被処理体の表面と、含窒素複素環基との相互作用が良好に生じやすいことから、含窒素複素環基は無置換であるのが好ましい。
含窒素複素環基において、置換基は、炭素原子に結合してもよく、窒素原子等のヘテロ原子に結合していてもよい。
含窒素複素環基が有してもよい置換基としては、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜７の飽和脂肪族アシル基、炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７の飽和脂肪族アシルオキシ基、炭素原子数１〜６のアルキル基を有するモノアルキルアミノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基を有するジアルキルアミノ基、ヒドロキシ基、ハロゲン、ニトロ基、及びシアノ基等が挙げられる。
【００２３】
〔官能基ＩＩ〕
樹脂（Ａ）は、親水性基又は疎水性基である官能基ＩＩを有する。
官能基ＩＩは、樹脂（Ａ）の主鎖中に存在しても、側鎖中に存在してもよい。官能基ＩＩは、良好な表面処理効果を得やすいことから、樹脂（Ａ）の側鎖に存在するのが好ましく、側鎖の末端に存在するのがより好ましい。
【００２４】
官能基ＩＩは、官能基Ｉ以外の基である。親水性基を有する樹脂（Ａ）を含む表面処理液を用いると親水化処理でき、疎水性基を有する樹脂（Ａ）を含む処理液を用いると疎水化処理できる。
親水性基又は疎水性基は、従来から、当業者に親水性基又は疎水性基であると認識されている官能基であれば特に限定されず、その中から適宜選択できる。
【００２５】
親水性基は、アニオン性基や、カチオン性基等のイオン性基であることが多い。疎水性基は、非イオン性の有機基であることが多い。しかし、親水性基は、かならずしもイオン性基でなくてもよい。疎水性基は、かならずしも非イオン性の有機基でなくてもよい。
【００２６】
親水性基の具体例としては、ポリオキシアルキレン基（例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、オキシエチレン基とオキシプロピレン基がブロック又はランダム結合したポリオキシアルキレン基等）、アミノ基、４級アンモニウム塩基、カルボキシ基、水酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、及びスルホン酸基等が挙げられる。また、これらの基を含む有機基も親水性基として好ましい。
【００２７】
疎水性基の具体例としては、例えば、フッ素化炭化水素基、シリル基、シロキサン基、炭素原子数６〜２０のアルキル基、及び炭素原子数１０〜２０の芳香族炭化水素基等が挙げられる。これらの中では、フッ素化炭化水素基、シリル基、及びシロキサン基からなる群より選択される１以上の基が好ましい。
フッ素化炭化水素基としては、式（Ａ２）について後述する基が好ましい。
シリル基の好適な例としては、後述する式（Ａ３）で表され、ｎが０である基が挙げられる。シリル基の具体例としては、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリイソプロピルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、及びトリフェニルシリル基等が挙げられる。
シロキサン基の好適な例としては、後述する式（Ａ３）で表され、ｎが１以上である基が挙げられる。
【００２８】
表面処理液の親水化効果が優れる点で、親水性基としては、下記式（Ａ５）：
−ＮＨ−Ｒ１・・・（Ａ５）
（式（Ａ５）中、Ｒ１は、アミノ基、スルホン酸基、及び水酸基からなる群より選択される１以上の基で置換された炭素原子数１〜４のアルキル基、又は水素原子である。）
で表される基が好ましい。
【００２９】
式（Ａ５）で表される親水性基の具体例としては、アミノ基と、Ｒ１として下記式で表される基を有する基と、が挙げられる。
【化１】
2018110461.tif 000002
【００３０】
【化２】
2018110461.tif 000003
【００３１】
【化３】
2018110461.tif 000004
【００３２】
上記の式（Ａ５）で表される親水性基中のＲ１の具体例のうち、より好ましい基としては、以下の基が挙げられる。
【化４】
2018110461.tif 000005
【００３３】
上記の式（Ａ５）で表される親水性基中のＲ１の具体例のうち、特に好ましい基としては、以下の基が挙げられる。
【化５】
2018110461.tif 000006
【００３４】
樹脂（Ａ）が、官能基ＩＩとして疎水性基を有する場合、官能基ＩＩは下式（Ａ６）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−（ＣＯ−Ｏ）ａ−Ｒ３・・・（Ａ６）
（式（Ａ６）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ａは０又は１であり、Ｒ３は、フッ素化炭化水素基、又は下式（Ａ７）：
−ＳｉＲ４Ｒ５−（−Ｏ−ＳｉＲ４Ｒ５−）ｎ−Ｒ６・・・（Ａ７）
で表される基であり、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立に炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、ｎは０以上の整数である。）
で表される単量体に由来するのが好ましい。
【００３５】
式（Ａ６）中、Ｒ３がフッ素化炭化水素基である場合、当該フッ素化炭化水素基の主骨格を構成する炭化水素基は、前述のＲ５の基の主骨格を構成する炭化水素基と同様である。当該フッ素化炭化水素基は、炭化水素基が有する水素原子の全てがフッ素原子で置換された基でもよい。
Ｒ３としてのフッ素化炭化水素基の具体例としては、−ＣＦ３、−ＣＦ２ＣＦ３、−（ＣＦ２）２ＣＦ３、−（ＣＦ２）３ＣＦ３、−（ＣＦ２）４ＣＦ３、−（ＣＦ２）５ＣＦ３、−（ＣＦ２）６ＣＦ３、−（ＣＦ２）７ＣＦ３、−（ＣＦ２）８ＣＦ３、−（ＣＦ２）９ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）２ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）３ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）４ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）５ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）６ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）７ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）８ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）２ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）３ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）４ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）５ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）６ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）７ＣＦ３、及び−ＣＨ（ＣＦ３）２等の鎖状フッ素化アルキル基；ペンタフルオロフェニル基、ｏ−トリフルオロメチルフェニル基、ｍ−トリフルオロメチルフェニル基、ｐ−トリフルオロメチルフェニル基等のフッ素化芳香族炭化水素基；オクタフルオロアダマンチル基等のフッ素化脂環式基が挙げられる。
【００３６】
式（Ａ６）中、Ｒ３が式（Ａ７）で表される基である場合、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、又はフェニル基であるのが好ましく、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が全てメチル基であるのがより好ましい。
式（Ａ７）中、ｎの上限は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。ｎは、０以上３５以下の整数であるのが好ましく、０以上１０以下の整数であるのがより好ましい。
【００３７】
式（Ａ６）で表される単量体に由来する、疎水性基を有する単位の特に好ましい具体例としては、下記ａ６−１〜ａ６−２２の単位が挙げられる。下記の単位の中では、ａ６−８、ａ６−１８、ａ６−１９、及びａ６−２２の単位がより好ましい。
【化６】
2018110461.tif 000007
【００３８】
また、樹脂（Ａ）が、官能基ＩＩとして親水性基を有する場合、官能基ＩＩは下式（Ａ８）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１・・・（Ａ８）
（式（Ａ８）中、Ｒ１は、アミノ基、スルホン酸基、及び水酸基からなる群より選択される１以上の基で置換された炭素原子数１〜４のアルキル基、又は水素原子であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基である。）
で表される単量体に由来するのが好ましい。
【００３９】
式（Ａ８）中、Ｒ１については、前述した通りである。
【００４０】
式（Ａ８）で表される単量体に由来する、親水性基を有する単位の特に好ましい具体例としては、下記ａ８−１〜ａ８−５の単位が挙げられる。下記の単位の中では、ａ８−１〜ａ８−４の単位がより好ましい。
【化７】
2018110461.tif 000008
【００４１】
なお、式（Ａ８）で表される単量体が、Ｒ１として、水素原子、又はアミノ基で置換された炭素原子数１〜４のアルキル基を有する場合、式（Ａ８）で表される単量体に由来する構成単位は、後述するカチオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ２）に該当する。
式（Ａ８）で表される単量体が、Ｒ１として、スルホン酸基で置換された炭素原子数１〜４のアルキル基を有する場合、式（Ａ８）で表される単量体に由来する構成単位は、後述するアニオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ３）に該当する。
【００４２】
樹脂（Ａ）における、後述する構成単位（ａ１）以外の単位であって、親水性基又は疎水性基を有する構成単位の含有量は、樹脂（Ａ）中３０モル％以上が好ましく、４０モル％以上がより好ましく、５０モル％以上が特に好ましい。
樹脂（Ａ）が、かかる範囲内の比率で、構成単位（ａ１）以外の単位であって、親水性基又は疎水性基を有する構成単位を含む場合、所望する親水化、又は疎水化の効果を得やすい。
【００４３】
〔構成単位（ａ１）、構成単位（ａ２）、構成単位（ａ３）、及び構成単位（ａ４）〕
樹脂（Ａ）は、官能基Ｉを有する構成単位（ａ１）と、カチオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ２）、及びアニオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ３）からなる群より選択される１以上の構成単位とを含む。
こられの構成単位は、樹脂（Ａ）の被処理体表面への結合を促進させる構成単位である。
なお、樹脂（Ａ）が、構成単位（ａ１）、構成単位（ａ２）、及び構成単位（ａ３）以外のその他の構成単位（ａ４）を含んでいてもよい。
【００４４】
樹脂（Ａ）は、官能基Ｉを必須に有するため、構成単位（ａ１）を必須に有する。
樹脂（Ａ）が、官能基Ｉを有する構成単位（ａ１）と、カチオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ２）、及びアニオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ３）からなる群より選択される１以上の構成単位とを組み合わせて含む場合、理由は不明であるが、樹脂（Ａ）が、被処理体の表面に良好に吸着、又は結合し、良好な表面処理効果を得やすい。
【００４５】
なお、官能基Ｉを有する構成単位（ａ１）において、官能基Ｉが側鎖に存在し、官能基Ｉである含窒素複素環基がカチオン化し得る官能基である場合、構成単位（ａ１）は、カチオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ２）にも該当する。
この場合、樹脂（Ａ）が、構成単位（ａ１）と構成単位（ａ２）とを含むとみなし、樹脂（Ａ）が、構成単位（ａ１）と別に、構成単位（ａ２）を有する必要はない。
また、官能基Ｉを有する構成単位（ａ１）において、フェノール性水酸基やカルボキシ基等のアニオン性基が含まれる場合がある。この場合、構成単位（ａ１）は、アニオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ３）にも該当する。
この場合、樹脂（Ａ）が、構成単位（ａ１）と構成単位（ａ３）とを含むとみなし、樹脂（Ａ）が、構成単位（ａ１）と別に、構成単位（ａ３）を有する必要はない。
【００４６】
（構成単位（ａ１））
構成単位（ａ１）は、官能基Ｉを有する構成単位であれば特に限定されない。樹脂（Ａ）は、２種以上の構成単位（ａ１）を組み合わせて含んでいてもよい。
【００４７】
樹脂（Ａ）としては、不飽和二重結合を有する単量体の重合体が好ましく、構成単位（ａ１）としては、下記式（Ａ１）で表される化合物に由来する構成単位が好ましい。
ＣＨ２＝ＣＲ２−（Ｒ７）ｘ−（ＣＯ−Ｘ）ｙ−（Ｒ８）ｚ−Ｒ９・・・（Ａ１）
（式（Ａ１）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ独立に置換基を有してもよい２価の炭化水素基であり、Ｒ９は、前述の官能基Ｉであり、Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、ｘ、ｙ、及びｚはそれぞれ独立に０又は１である。）
【００４８】
上記式（Ａ１）中、Ｒ７、及びＲ８はそれぞれ独立に置換基を有してもよい２価の炭化水素基である。２価の炭化水素基の炭素原子数は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。樹脂（Ａ）の入手や調製が容易である事から、Ｒ７、及びＲ８としての２価の炭化水素基の炭素原子数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜１０が特に好ましく、１〜６が最も好ましい。
【００４９】
Ｒ７、及びＲ８としての２価の炭化水素基は、脂肪族基でも、芳香族基でも、脂肪族部分と芳香族部分とを含む炭化水素基であってもよい。２価の炭化水素基が、脂肪族基である場合、当該脂肪族基は、飽和脂肪族基でも不飽和脂肪族基でもよい。また、当該脂肪族基の構造は、直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でも、これらの構造の組み合わせであってもよい。
【００５０】
Ｒ７、及びＲ８の好適な具体例としては、メチレン基、エタン−１，２−ジイル基、エタン−１，１−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ｎ−ブタン−１，４−ジイル基、ｎ−ペンタン−１，５−ジイル基、ｎ−ヘキサン−１，６−ジイル基、ｎ−ヘプタン−１，７−ジイル基、ｎ−オクタン−１，８−ジイル基、ｎ−ノナン−１，９−ジイル基、ｎ−デカン−１，１０−ジイル基、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基、ナフタレン−２，７−ジイル基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ビフェニル−４，４’−ジイル基等が挙げられる。
【００５１】
Ｒ７、及びＲ８としての２価の炭化水素基が置換基を有する場合、当該置換基としては、水酸基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６の脂肪族アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、及びシアノ基等が挙げられる。
【００５２】
式（Ａ１）で表される化合物の中では、下記式（Ａ１−１）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−（ＣＯ−Ｘ）ｙ−（Ｒ８）ｚ−Ｒ９・・・（Ａ１−１）
（式（Ａ１−１）中、Ｒ２、Ｒ８、Ｒ９、Ｘ、ｙ、及びｚは式（Ａ１）と同様である。）
で表される化合物が好ましく、下記式（Ａ１−２）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−（ＣＯ−Ｘ）ｙ−Ｒ９・・・（Ａ１−２）
（式（Ａ１−２）中、Ｒ２、Ｒ９、Ｘ、及びｙは式（Ａ１）と同様である。）
で表される化合物がより好ましく、下記式（Ａ１−３）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−Ｒ９・・・（Ａ１−３）
（式（Ａ１−３）中、Ｒ２、及びＲ９は式（Ａ１）と同様である。）
で表される化合物が特に好ましい。
【００５３】
以上説明した構成単位（ａ１）の好適な具体例としては、下記の構成単位ａ１−１〜ａ１−９が挙げられる。これらの構成単位の中では、単量体化合物の入手が容易である点や、良好な表面処理効果を得やすいことから、構成単位ａ１−１、及びａ１−６が好ましい。
【化８】
2018110461.tif 000009
【００５４】
（構成単位（ａ２））
構成単位（ａ２）は、カチオン性基を側鎖に有する構成単位である。含窒素複素環基である官能基Ｉを側鎖に有する構成単位（ａ１）も、カチオン性基を側鎖に有する構成単位に該当するが、ここでは、構成単位（ａ２）のうち構成単位（ａ１）に該当しない構成単位について説明する。
構成単位（ａ２）は、カチオン性基を側鎖に有する構成単位であれば特に限定されない。樹脂（Ａ）は、２種以上の構成単位（ａ２）を組み合わせて含んでいてもよい。
【００５５】
カチオン性基は、カチオンと、対アニオンとからなる官能基である必要はなく、カチオン化され得る官能基であれば特に限定されない。カチオン性基に由来するカチオンは、例えば、Ｎ＋、Ｃ＋、Ｂ＋、及びＰ＋等を含むカチオンであるのが好ましく、Ｎ＋を含むカチオンであるのがより好ましい。
カチオン性基としては、構成単位（ａ２）を生成させる単量体の入手の容易性や、良好な表面処理効果を得やすいことから、環式、又は非環式のアミノ基や、４級アンモニウム塩基が好ましい。
【００５６】
なお、カチオン性基は、通常、親水性基的に作用することが多いが、必ずしも親水性基的に作用するわけではない。
例えば、イミダゾール、ピリジン、ピリミジン等の水と自由に混和するか、水に室温で可溶である（例えば、水１００ｇに対して１ｇ以上溶解）カチオン性化合物に由来するカチオン性基は、親水性基的に作用する。
他方で、キノリン、トリｎ−ブチルアミンのように水に室温でほとんど溶解しない（例えば、水１００ｇに対して１ｇ未満しかとけない）カチオン性化合物に由来するカチオン性基は疎水性基的に作用する。
【００５７】
樹脂（Ａ）としては、不飽和二重結合を有する単量体の重合体が好ましく、構成単位（ａ２）としては、下記式（Ａ２）で表される化合物に由来する構成単位が好ましい。
ＣＨ２＝ＣＲ２−（ＣＯ）ａ−Ｒ１０・・・（Ａ２）
（式（Ａ２）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１０は−Ｙ−Ｒ１１−Ｒ１２で表される基、又は炭素原子数１〜６の炭化水素基で置換されていてもよいアミノ基であり、Ｙは、−Ｏ−、又は−ＮＨ−であり、Ｒ１１は置換基を有してもよい２価の有機基であり、Ｒ１２は炭素原子数１〜６の炭化水素基で置換されていてもよいアミノ基、又は−Ｎ＋Ｒ１３Ｒ１４Ｒ１５・Ｚ−で表される４級アンモニウム塩基であり、Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５は、それぞれ独立に水素原子、又は炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、Ｚ−は対アニオンであり、ａは０又は１である。）
【００５８】
上記式（Ａ２）中、Ｒ１０が−Ｙ−Ｒ１１−Ｒ１２で表される基である場合、Ｒ１１は置換基を有してもよい２価の有機基である。２価の有機基としては特に限定されないが、２価の炭化水素基が好ましい。２価の炭化水素基の炭素原子数は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。樹脂（Ａ）の入手や調製が容易である事から、Ｒ１１が２価の炭化水素基である場合、２価の炭化水素基の炭素原子数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜１０が特に好ましく、１〜６が最も好ましい。
【００５９】
Ｒ１１としての２価の炭化水素基は、脂肪族基でも、芳香族基でも、脂肪族部分と芳香族部分とを含む炭化水素基であってもよい。２価の炭化水素基が、脂肪族基である場合、当該脂肪族基は、飽和脂肪族基でも不飽和脂肪族基でもよい。また、当該脂肪族基の構造は、直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でも、これらの構造の組み合わせであってもよい。
【００６０】
Ｒ１１の好適な具体例としては、メチレン基、エタン−１，２−ジイル基、エタン−１，１−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ｎ−ブタン−１，４−ジイル基、ｎ−ペンタン−１，５−ジイル基、ｎ−ヘキサン−１，６−ジイル基、ｎ−ヘプタン−１，７−ジイル基、ｎ−オクタン−１，８−ジイル基、ｎ−ノナン−１，９−ジイル基、ｎ−デカン−１，１０−ジイル基、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基、ナフタレン−２，７−ジイル基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ビフェニル−４，４’−ジイル基等が挙げられる。
【００６１】
Ｒ１１としての２価の炭化水素基が置換基を有する場合、当該置換基としては、水酸基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６の脂肪族アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、及びシアノ基等が挙げられる。
【００６２】
Ｒ１０及びＲ１２が炭素原子数１〜６の炭化水素基で置換されていてもよいアミノ基である場合、その好適な具体例としては、アミノ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｎ−ペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、フェニルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ−ｎ−プロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジ−ｎ−ブチルアミノ基、ジ−ｎ−ペンチルアミノ基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノ、及びジフェニルアミノ基が挙げられる。
【００６３】
Ｒ１２が−Ｎ＋Ｒ１３Ｒ１４Ｒ１５・Ｚ−で表される４級アンモニウム塩基である場合、Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５は、それぞれ独立に水素原子、又は炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、Ｚ−は対アニオンである。
炭素原子数１〜６の炭化水素基の好適な例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、及びフェニル基が挙げられる。
Ｚ−としての対アニオンは、１価のアニオンであれば特に限定されずハロゲン化物イオンが好ましい。ハロゲン化物イオンの好適な例としては、塩化物イオン、臭化物イオン、及びヨウ化物イオンが挙げられる。
【００６４】
以上説明した構成単位（ａ２）の好適な具体例としては、下記の構成単位ａ２−１〜ａ２−５０が挙げられる。これらの構成単位の中では、単量体化合物の入手が容易である点や、良好な表面処理効果を得やすいことから、構成単位ａ２−１〜ａ２−４、ａ２−１７、及びａ２−１８が好ましい。
【００６５】
【化９】
2018110461.tif 000010
【００６６】
【化１０】
2018110461.tif 000011
【００６７】
（構成単位（ａ３））
構成単位（ａ３）は、アニオン性基を側鎖に有する構成単位である。
構成単位（ａ３）は、アニオン性基を側鎖に有する構成単位であれば特に限定されない。樹脂（Ａ）は、２種以上の構成単位（ａ３）を組み合わせて含んでいてもよい。
【００６８】
アニオン性基は、アニオンと、対カチオンとからなる官能基である必要はなく、アニオン化され得る官能基であれば特に限定されない。
アニオン性基は、典型的には、ブレンステッド酸性を示す官能基である。ブレンステッド酸性を示す官能基の好適な例としては、カルボキシ基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、及びフェノール性水酸基が挙げられる。
【００６９】
これらのブレンステッド酸性基は、対カチオンとともに塩を形成してもよい。対カチオンは、特に限定されず、有機カチオンであっても、金属イオンのような無機カチオンであってもよく、金属イオンが好ましい。金属イオンとしては、アルカリ金属イオンが好ましく、例えば、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、及びＳｒ＋が好ましい。
【００７０】
なお、以上説明したアニオン性基は、通常、親水性基的に作用する。
【００７１】
樹脂（Ａ）としては、不飽和二重結合を有する単量体の重合体が好ましく、構成単位（ａ３）としては、下記式（Ａ３）で表される化合物に由来する構成単位が好ましい。
ＣＨ２＝ＣＲ２−（ＣＯ）ｂ−Ｒ１７・・・（Ａ３）
（式（Ａ３）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１７は、水酸基、又は−Ａ−Ｒ１８−Ｒ１９で表される基であり、Ａは−Ｏ−、又は−ＮＨ−であり、Ｒ１８は置換基を有してもよい２価の有機基であり、Ｒ１９はブレンステッド酸性基であり、ｂは０又は１であり、ただし、ｂが０である場合、Ｒ１７は水酸基でない。）
【００７２】
上記式（Ａ３）中、Ｒ１７が−Ａ−Ｒ１８−Ｒ１９で表される基である場合、Ｒ１８は置換基を有してもよい２価の有機基である。２価の有機基としては特に限定されないが、２価の炭化水素基が好ましい。２価の炭化水素基の炭素原子数は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。樹脂（Ａ）の入手や調製が容易である事から、Ｒ１８が２価の炭化水素基である場合、２価の炭化水素基の炭素原子数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜１０が特に好ましく、１〜６が最も好ましい。
【００７３】
Ｒ１８としての２価の炭化水素基は、脂肪族基でも、芳香族基でも、脂肪族部分と芳香族部分とを含む炭化水素基であってもよい。２価の炭化水素基が、脂肪族基である場合、当該脂肪族基は、飽和脂肪族基でも不飽和脂肪族基でもよい。また、当該脂肪族基の構造は、直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でも、これらの構造の組み合わせであってもよい。
【００７４】
Ｒ１８の好適な具体例としては、メチレン基、エタン−１，２−ジイル基、エタン−１，１−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ｎ−ブタン−１，４−ジイル基、ｎ−ペンタン−１，５−ジイル基、ｎ−ヘキサン−１，６−ジイル基、ｎ−ヘプタン−１，７−ジイル基、ｎ−オクタン−１，８−ジイル基、ｎ−ノナン−１，９−ジイル基、ｎ−デカン−１，１０−ジイル基、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基、ナフタレン−２，７−ジイル基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ビフェニル−４，４’−ジイル基等が挙げられる。
【００７５】
Ｒ１８としての２価の炭化水素基が置換基を有する場合、当該置換基としては、水酸基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６の脂肪族アシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、及びシアノ基等が挙げられる。
【００７６】
Ｒ１９としてのブレンステッド酸性基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、及びフェノール性水酸基が好ましく、カルボキシ基、スルホン酸基、ホスホン酸基、及びフェノール性水酸基がより好ましい。
【００７７】
Ｒ１９がフェノール性水酸基でない場合、−Ｒ１８−Ｒ１９で表されるとしては、以下の基が好ましい。下記構造式において、Ｒ１９はフェノール性水酸基以外のブレンステッド酸性基である。
【化１１】
2018110461.tif 000012
【００７８】
以上説明した構成単位（ａ３）の好適な具体例としては、下記の構成単位ａ３−１〜ａ３−２０が挙げられる。これらの構成単位の中では、単量体化合物の入手が容易である点や、良好な表面処理効果を得やすいことから、構成単位ａ３−１〜ａ３−１０、ａ３−１９、及びａ３−２０が好ましい。
【００７９】
【化１２】
2018110461.tif 000013
【００８０】
（構成単位（ａ４））
樹脂（Ａ）は、本発明の目的を阻害しない範囲で、上記の通り説明した、構成単位（ａ１）、構成単位（ａ２）、及び構成単位（ａ３）以外の構成単位（ａ４）を含んでいてもよい。樹脂（Ａ）は、２種以上の構成単位（ａ４）を組み合わせて含んでいてもよい。
【００８１】
前述の通り、樹脂（Ａ）としては、不飽和二重結合を有する単量体の重合体が好ましい。この場合、構成単位（ａ４）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸フェニル、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、及びクロルスチレン等の単量体に由来する構成単位が挙げられる。
また、官能基Ｉ、アニオン性基、及びカチオン性基に該当しない親水性基、又は疎水性基と、不飽和二重結合とを有する化合物も、構成単位（ａ４）を与える単量体化合物として好適である。
【００８２】
樹脂（Ａ）中の全構成単位に対する、構成単位（ａ１）の量は、２モル％以上であるのが好ましく、３モル％以上がより好ましく、５モル％以上が特に好ましい。
樹脂（Ａ）中の全構成単位に対する、構成単位（ａ１）の量と、構成単位（ａ２）の量との合計が７０〜１００モル％であるか２〜３０モル％であるのが好ましく、８０〜１００モル％であるか５〜２０モル％であるのがより好ましい。
樹脂（Ａ）中の全構成単位に対する、構成単位（ａ１）の量と、前記構成単位（ａ２）の量との合計が７０〜１００モル％である場合に、構成単位（ａ３）の量は、０〜３０モル％であるのが好ましく、０〜２０モル％であるのがより好ましい。
樹脂（Ａ）中の全構成単位に対する、構成単位（ａ１）の量と、前記構成単位（ａ２）の量との合計が２〜３０モル％である場合に、構成単位（ａ３）の量は、７０〜９８モル％であるのが好ましく、８０〜９５モル％であるのがより好ましい。
【００８３】
樹脂（Ａ）の質量平均分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。樹脂（Ａ）の質量平均分子量は、表面処理液における溶解性や、所望する表面処理効果を得やすい点から、５０，０００〜３，０００，０００が好ましく、５０，０００〜２，０００，０００がより好ましい。
なお、樹脂（Ａ）の質量平均分子量は、ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の分子量である。
【００８４】
表面処理液における樹脂（Ａ）の含有量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。表面処理液における樹脂（Ａ）の含有量は、被処理体の表面への樹脂（Ａ）の過度の付着を防ぎつつ、所望する表面処理効果を得やすいことから、０．１〜１０質量％が好ましく、０．２〜７質量％がより好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。
【００８５】
＜強酸（Ｂ）＞
表面処理液は、強酸（Ｂ）を含んでいてもよい。強酸（Ｂ）のｐＫａは１以下である。なお、ｐＫａは水中での値である。
強酸（Ｂ）は、樹脂（Ａ）の被処理体の表面への付着又は結合を促進させる。
強酸（Ｂ）の種類は、ｐＫａが１以下である限り特に限定されない。強酸（Ｂ）としては、ｐＫａが１以下である酸を２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８６】
強酸（Ｂ）の好適な例としては、フッ素化脂肪族カルボン酸（例えばトリフルオロ酢酸等）、フルオロスルホン酸、炭素原子数１〜３０のアルカンスルホン酸（例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等）、アリールスルホン酸（例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等）、炭素原子数１〜３０のフルオロアルカンスルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸及びトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ビススルホニルイミド化合物、２つのスルホニル基がフルオロアルキレン基で連結された環状スルホニルイミド化合物、及びＮ−アシルフルオロアルカンスルホン酸アミド等が挙げられる。
【００８７】
これらの強酸（Ｂ）が、フルオロアルキル基、又はフルオロアルキレン基を含む場合、これらの基は、部分的にフッ素化されたフルオロアルキル基、又はフルオロアルキレン基であってもよく、完全にフッ素化されたパーフルオロアルキル基、又はパーフルオロアルキレン基であってもよい。
【００８８】
これらの強酸（Ｂ）の中では、フルオロスルホン酸、炭素原子数１〜３０のアルカンスルホン酸、炭素原子数１〜３０のフルオロアルカンスルホン酸、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミド酸、２つのスルホニル基がフルオロアルキレン基で連結された環状スルホンイミド酸、及びＮ−アシルフルオロアルカンスルホン酸アミドが好ましく、炭素原子数１〜３０のフルオロアルカンスルホン酸、ビススルホニルイミド化合物、２つのスルホニル基がフルオロアルキレン基で連結された環状スルホニルイミド化合物、及びＮ−アシルフルオロアルカンスルホン酸アミドが好ましい。
【００８９】
炭素原子数１〜３０のフルオロアルカンスルホン酸としては、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、及びノナフルオロブタンスルホン酸等が好ましい。
【００９０】
ビススルホニルイミド化合物としては、下式（Ｂ１）で表される化合物が好ましい。
【化１３】
2018110461.tif 000014
【００９１】
式（Ｂ１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、少なくとも１つの電子吸引性基で置換された炭化水素基を表す。炭化水素基は、式（Ｂ１）で表される化合物の強酸性が損なわれない範囲で、電子吸引性基以外の種々の基で置換されていてもよい。Ｘ１及びＸ２の炭素原子数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜７が特に好ましい。
電子吸引性基で置換された炭化水素基としては、フッ素化アルキル基、ニトロ基を有するアリール基が好ましい。フッ素化アルキル基は、直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でもよい。フッ素化アルキル基は、完全にフッ素化されたパーフルオロアルキル基であるのが好ましい。ニトロ基を有するアリール基としては、ｏ−ニトロフェニル基、ｍ−ニトロフェニル基、及びｐ−ニトロフェニル基が好ましく、ｐ−ニトロフェニル基がより好ましい。
【００９２】
式（Ｂ１）で表される化合物の好適な具体例としては、下式の化合物が挙げられる。
【化１４】
2018110461.tif 000015
【００９３】
２つのスルホニル基がフルオロアルキレン基で連結された環状スルホニルイミド化合物としては、下式（Ｂ２）で表される化合物が好ましい。
【化１５】
2018110461.tif 000016
式（Ｂ２）中、Ｘ３は、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換された直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表す。Ｘ３の炭素原子数は、２〜６が好ましく、３〜５がより好ましく、３が特に好ましい。
【００９４】
式（Ｂ２）で表される化合物の好適な具体例としては、下式の化合物が挙げられる。
【化１６】
2018110461.tif 000017
【００９５】
Ｎ−アシルフルオロアルカンスルホン酸アミドとしては、下式（Ｂ３）で表される化合物が好ましい。
【化１７】
2018110461.tif 000018
式（Ｂ３）中、Ｘ４は、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換された直鎖状又は分岐状のアルキル基を表す。Ｘ４の炭素原子数は、１〜１０が好ましく、１〜７がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
Ｘ５は、炭化水素基である。炭化水素基について、前述のＲ５の基の主骨格を構成する炭化水素基と同様である。
【００９６】
式（Ｂ３）で表される化合物の好適な具体例としては、下式の化合物が挙げられる。
【化１８】
2018110461.tif 000019
【００９７】
表面処理液中の強酸（Ｂ）の含有量は、表面処理を良好に行うことが出来る限り特に限定されない。表面処理液中の強酸（Ｂ）の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましく、０．１〜５質量部が特に好ましい。
【００９８】
＜溶媒（Ｃ）＞
溶媒（Ｃ）は、樹脂（Ａ）と、強酸（Ｂ）とが可溶である溶媒であれば特に限定されない。表面処理液中に、樹脂（Ａ）と、強酸（Ｂ）とが、所定量溶解していれば、表面処理液は、溶解していない状態の樹脂（Ａ）や強酸（Ｂ）を含んでいてもよい。樹脂（Ａ）及び強酸（Ｂ）は、表面処理液に完全に溶解しているのが好ましい。
表面処理液が、不溶物を含む場合、表面処理時に、被処理体の表面に不溶物が付着する場合がある。この場合、表面処理された被処理体の表面を、後述するような方法でリンスすることにより、被処理体の表面に付着する不溶物を除去することができる。
【００９９】
溶媒（Ｃ）は、水であっても、有機溶媒であっても、有機溶媒の水溶液であってもよい。溶媒（Ｃ）が水を含むのが好ましく、溶媒（Ｃ）が水であるのがより好ましい。
溶媒（Ｃ）中の水の含有量は、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下が特に好ましい。
【０１００】
溶媒（Ｃ）として使用される有機溶媒の具体例としては、
メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等のアルカンノール類；
ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；
ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ビス（２−ヒドロキシエチル）スルホン、テトラメチレンスルホン等のスルホン類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等のアミド類；
Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−プロピル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシメチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン等のラクタム類；
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジイソプロピル−２−イミダゾリジノン等のイミダゾリジノン類；
ジメチルグリコール、ジメチルジグリコール、ジメチルトリグリコール、メチルエチルジグリコール、ジエチルグリコール、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル等のジアルキルグリコールエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の他のエーテル類；
アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；
２−ヒドロキシプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸−ｉ−プロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸−ｉ−ブチル、ぎ酸−ｎ−ペンチル、酢酸−ｉ−ペンチル、プロピオン酸−ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸−ｎ−プロピル、酪酸−ｉ−プロピル、酪酸−ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸−ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の他のエステル類；
β−プロピロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−ペンチロラクトン等のラクトン類；
ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、メチルオクタン、ｎ−デカン、ｎ−ウンデカン、ｎ−ドデカン、２，２，４，６，６−ペンタメチルヘプタン、２，２，４，４，６，８，８−ヘプタメチルノナン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の直鎖状、分岐鎖状、又は環状の脂肪族炭化水素類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、１，３，５−トリメチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素類；
ｐ−メンタン、ジフェニルメンタン、リモネン、テルピネン、ボルナン、ノルボルナン、ピナン等のテルペン類；等が挙げられる。
【０１０１】
＜その他の成分＞
表面処理液は、本発明の目的を阻害しない範囲で、樹脂（Ａ）、強酸（Ｂ）、及び溶媒（Ｃ）以外の種々の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、着色剤、界面活性剤、消泡剤、粘度調整剤等が挙げられる。
【０１０２】
＜表面処理液の調製方法＞
表面処理液を調製する方法は特に限定されない。表面処理液は、典型的には、それぞれ所定量の樹脂（Ａ）と、溶媒（Ｃ）と、必要に応じて、強酸（Ｂ）やその他の成分を、均一に混合することにより調製される。
【０１０３】
以上説明した処理液は、例えば、細胞培養器具や、細胞等の生体試料を含む液体を流通させるマイクロ流路デバイスの等の細胞接着防止用の表面処理、種々の物品への防汚性や防曇性の付与等の目的での表面処理等に好適に使用される。
【０１０４】
≪表面処理方法≫
以上説明した表面処理液を用いる表面処理方法は、通常、被処理体の表面への表面処理液の塗布を含む。表面処理液の塗布方法は特に限定されない。塗布方法の具体例としては、スピンコート法、スプレー法、ローラーコート法、浸漬法等が挙げられる。被処理体が基板である場合、表面処理液を均一に塗布することで、基板表面を均一に親水化又は疎水化できることから、塗布方法としてスピンコート法が好ましい。
【０１０５】
被処理体の表面処理液が塗布される面の材質は特に限定されず、有機材料であっても、無機材料であってもよい。
有機材料としては、ＰＥＴ樹脂、ＰＢＴ樹脂等のポリエステル樹脂、各種ナイロン、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエチレン及びポリプリピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、（メタ）アクリル樹脂等、種々の樹脂材料が挙げられる。
また、種々のレジスト材料に含まれる感光性の樹脂成分や、アルカリ可溶性の樹脂成分も有機材料として好ましい。
無機材料としては、ガラス、シリコンや、銅、アルミニウム、鉄、タングステン等の種々の金属が挙げられる。金属は、合金であってもよい。
【０１０６】
被処理体の形状は特に限定されない。被処理体は平坦な基板であってもよく、例えば、球状や、柱状等の立体形状であってもよい。また、被処理体の表面は、平滑であっても、規則的又は不規則な凹凸を有していてもよい。
【０１０７】
表面処理液を、被処理体の表面に塗布した後は、必要に応じて塗布膜を加熱して溶媒（Ｃ）の少なくとも一部を除去してもよい。
【０１０８】
被処理体上の表面処理液が塗布された箇所は必要に応じてリンスされてもよい。前述の通り、所定の官能基を有する樹脂（Ａ）を含む表面処理液を被処理体の表面に塗布すると、被処理体の表面に樹脂（Ａ）が良好に付着又は結合する。
しかし、被処理体の表面には、当該表面に付着又は結合していない樹脂（Ａ）もある程度の量存在している。したがって、樹脂（Ａ）の、被処理体の表面特性に与える影響を低減させるために、リンスにより、被処理体の表面に付着又は結合していない（Ａ）樹脂を洗い流してもよい。
【０１０９】
表面処理液が溶媒（Ｃ）として水を含む場合、水によりリンスを行うのが好ましい。また、表面処理液が溶媒（Ｃ）として有機溶媒を含む場合、有機溶媒によりリンスを行うのも好ましい。有機溶媒によりリンスを行う場合、表面処理液に含まれる有機溶媒と同種の有機溶媒を用いるのが好ましい。
【０１１０】
表面処理液の塗布後、又はリンス後に、被処理体の表面を必要に応じて乾燥させることにより、良好に親水化又は疎水化された物品が得られる。
【０１１１】
なお、親水性基を有する樹脂（Ａ）を含む表面処理液で被処理体が表面処理されている場合、表面処理後に被処理体の表面を乾燥させなくても、被処理体の表面が良好に親水化される。
このため、親水性基を有する樹脂（Ａ）を含む表面処理液で被処理体が表面処理されている場合、表面処理液で濡れた被処理体の表面を、さらに表面処理液以外の第２の水性の処理液で処理することができる。
この場合、被処理体の表面が、第２の水性の処理液で良好に濡れ、第２の水性の処理液により表面処理効果が良好に発現する。
【０１１２】
第２の水性の処理液は、水を含む処理液であれば特に限定されない。
好ましい水性の処理液としては、例えば、樹脂（Ｘ）と、強酸（Ｙ）と、含水溶媒（Ｚ）とを含む処理液が挙げられる。
樹脂（Ｘ）としては、水酸基、シアノ基、及びカルボキシ基からなる群より選択される１以上の基である官能基αと、前記官能基α以外の親水性基である官能基βとを有する樹脂が使用される。
ただし、前記官能基βが水酸基、シアノ基、及びカルボキシ基から選択される１以上の基を含む場合、樹脂（Ｘ）は前記官能基αを有していなくてもよい。
かかる、第２の水性の処理液を用いることにより、さらに被処理体の表面を親水化することができる。
【０１１３】
強酸（Ｘ）としては、前述の強酸（Ｂ）と同様の酸が使用される。
含水溶媒（Ｚ）としては、水、又は水溶性有機溶剤の水溶液を用いることができる。水溶性有機溶剤としては、溶剤（Ｃ）として挙げた有機溶剤のうち水溶性の溶剤を用いることができる。
【０１１４】
樹脂（Ｘ）が有する官能基αは、下式（Ｘ１）：
ＣＨ２＝ＣＲｘ１−（Ｒｘ２）ａ−ＣＯ−Ｒｘ３・・・（Ｘ１）
（式（Ｘ１）中、Ｒｘ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒｘ２は２価の炭化水素基であり、ａは０又は１であり、Ｒｘ３は、−ＯＨ、−Ｏ−Ｒｘ４、又は−ＮＨ−Ｒｘ４であり、Ｒｘ４は、水酸基、シアノ基、及びカルボキシ基からなる群より選択される１以上の官能基で置換された炭化水素基である。）
で表される単量体に由来する基であるのが好ましい。
【０１１５】
上記式（Ｘ１）中、Ｒｘ２は２価の炭化水素基である。２価の炭化水素基の炭素原子数は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。樹脂（Ｘ）の入手や調製が容易である事から、Ｒｘ２としての２価の炭化水素基の炭素原子数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜１０が特に好ましく、１〜６が最も好ましい。
【０１１６】
Ｒｘ２としての２価の炭化水素基は、脂肪族基でも、芳香族基でも、脂肪族部分と芳香族部分とを含む炭化水素基であってもよい。２価の炭化水素基が、脂肪族基である場合、当該脂肪族基は、飽和脂肪族基でも不飽和脂肪族基でもよい。また、当該脂肪族基の構造は、直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でも、これらの構造の組み合わせであってもよい。
【０１１７】
Ｒｘ２の好適な具体例としては、メチレン基、エタン−１，２−ジイル基、エタン−１，１−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ｎ−ブタン−１，４−ジイル基、ｎ−ペンタン−１，５−ジイル基、ｎ−ヘキサン−１，６−ジイル基、ｎ−ヘプタン−１，７−ジイル基、ｎ−オクタン−１，８−ジイル基、ｎ−ノナン−１，９−ジイル基、ｎ−デカン−１，１０−ジイル基、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基、ナフタレン−２，７−ジイル基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ビフェニル−４，４’−ジイル基等が挙げられる。
【０１１８】
Ｒｘ３は、−ＯＨ、−Ｏ−Ｒｘ４、又は−ＮＨ−Ｒｘ４であり、Ｒｘ４は、水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基からなる群より選択される１以上の官能基で置換された炭化水素基である。
Ｒｘ４の基の主骨格を構成する炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の脂肪族基であってもよく、芳香族炭化水素基であってもよい。
直鎖状、分岐鎖状、又は環状の脂肪族基の炭素原子数は１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。
直鎖状、又は分岐鎖状の脂肪族基の好適な例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。
環状の脂肪族基の好適な例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、及びシクロオクチル基等のシクロアルキル基や、アダマンタン、ノルボルナン、イソボルナン、トリシクロデカン、及びテトラシクロドデカン等のポリシクロアルカンから１個の水素原子を除いた基や、これらのポリシクロアルカンのＣ１−Ｃ４アルキル置換体から１個の水素原子を除いた基が挙げられる。
芳香族炭化水素基の好適な例としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナントレニル基、及びビフェニリル基等が挙げられる。芳香族炭化水素基は、メチル基、エチル基等のＣ１−Ｃ４アルキル基で置換されていてもよい。
【０１１９】
式（Ｘ１）で表される単量体に由来する単位の特に好ましい具体例としては、下記ｘ１−１〜ｘ１−９の単位が挙げられる。下記ｘ１−１〜ｘ１−９の単位の中では、ｘ１−１〜ｘ１−４の単位がより好ましい。
【化１９】
2018110461.tif 000020
【０１２０】
樹脂（Ｘ）が有する、親水性基である官能基βとしては前述の式（Ａ５）で表される基が好ましく、当該官能基βを含む単位を与える単量体化合物としては、前述の式（Ａ８）で表される化合物が好ましい。
【０１２１】
以上説明した樹脂（Ｘ）と、強酸（Ｙ）と、含水溶媒（Ｚ）とを所望の比率で混合することにより第２の水性の処理液が調製される。
強酸（Ｙ）の使用量は、樹脂（Ｘ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましく、０．１〜５質量部が特に好ましく、１〜３質量部が最も好ましい。
強酸（Ｙ）としては、特に限定されないが、トリフルオロメタンスルホン酸等が好適に使用できる。
【０１２２】
樹脂（Ｘ）としては、これらに限定されないが、以下のＲｅｓｉｎ−１〜Ｒｅｓｉｎ−１１が好適な具体例として挙げられる。なお、下記式において括弧の右下の数値は、各樹脂に含まれる構成単位の含有量（モル％）である。
【化２０】
2018110461.tif 000021
【０１２３】
含水溶媒（Ｚ）としては、これらに限定されない。含水溶媒（Ｚ）として、例えば、純水や、プロピレングリコールモノメチルエーテルの水溶液を使用できる。含水溶媒（Ｚ）の使用量は特に限定されないが、樹脂（Ｘ）１００質量部に対して、３０００〜７００００質量部程度使用してよい。
【実施例】
【０１２４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。本発明はこれらの実施例に限定されない。【０１２５】
〔実施例１〜１６、及び比較例１〜３〕
各実施例及び比較例において、表１に記載の比率で、以下に説明する構成単位を含有する樹脂を、樹脂（Ａ）として用いた。
構成単位Ｎ１〜Ｎ３は、含窒素複素環基である官能基Ｉを有する構成単位（ａ１）である。なお、構成単位Ｎ２及びＮ３は、含窒素複素環基をカチオン性基として含み、構成単位Ｎ２はフェノール性水酸基をアニオン性基として含む。
構成単位Ｃ１〜Ｃ３は、カチオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ２）である。
構成単位Ｄ１〜Ｄ４は、アニオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ３）である。
構成単位Ｅ１〜Ｅ４は、構成単位（ａ１）、構成単位（ａ２）、及び構成単位（ａ３）以外のその他の構成単位（ａ４）である。【０１２６】
【化２１】
2018110461.tif 000022
【０１２７】
【化２２】
2018110461.tif 000023
【０１２８】
【化２３】
2018110461.tif 000024
【０１２９】
【化２４】
2018110461.tif 000025
【０１３０】
（表面処理液の調製）
表１及び表２に記載される種類及びモル比率の構成単位からなる樹脂（Ａ）を、濃度１質量％となるように純水に溶解させて、各実施例及び比較例の表面処理液を得た。【０１３１】
（表面処理効果の評価）
以上の方法により得られた、実施例１〜１６、及び比較例１〜３の表面処理液を用いて、以下の方法にしたがってＰＥＴフィルムの表面処理を行った。
具体的には、ＰＥＴフィルム（Ｔ１００、三菱ポリエステル社製）を、表面処理液に１分浸漬した後、純水でＰＥＴフィルム表面をリンスし、さらに窒素を吹き付けてＰＥＴフィルム表面を乾燥させて、表面処理されたＰＥＴフィルムを得た。
表面処理後のＰＥＴフィルム表面の水の接触角の測定は、Ｄｒｏｐｍａｓｔｅｒ７００（協和界面科学株式会社製）を用い表面処理されたＰＥＴフィルムの表面に純水液滴（２．０μＬ）を滴下して、滴下１０秒後における接触角として測定した。水の接触角の測定結果を表１及び表２に記す。
なお未処理のＰＥＴフィルムの水の接触角は７２°である。【０１３２】
【表１】
2018110461.tif 000026
【０１３３】
【表２】
2018110461.tif 000027
【０１３４】
実施例によれば、含窒素複素環基である官能基Ｉと、前記官能基Ｉ以外の官能基であって、親水性基及び疎水性基から選択される１種以上の基である官能基ＩＩとを有し、官能基Ｉを有する構成単位（ａ１）と、カチオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ２）、及びアニオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ３）からなる群より選択される１以上の構成単位を含む、樹脂（Ａ）を含む表面処理液であれば、ＰＥＴフィルムの表面が良好に親水化又は疎水化されることが分かる。
他方、比較例によれば、樹脂（Ａ）が、含窒素複素環基である官能基Ｉを有さなかったり、カチオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ２）、及びアニオン性基を側鎖に有する構成単位（ａ３）を含まなかったりする場合、所望する表面処理効果を得にくいことが分かる。
【国際調査報告】
2018110461.tif 000028
2018110461.tif 000029
2018110461.tif 000030
2018110461.tif 000031
2018110461.tif 000032
2018110461.tif 000033