(57)【要約】  異なる期間の複数のＵＬ制御チャネルの構成を簡易化及び／又は共通化する場合、ＵＣＩを適切に送信すること。本発明のユーザ端末は、第１の期間の上りリンク（ＵＬ）制御チャネル、又は、前記第１の期間のＵＬ制御チャネルで各々が構成される複数のユニットを含む第２の期間のＵＬ制御チャネルを用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、前記ＵＣＩと少なくとも時間分割多重される参照信号の配置を制御する制御部と、を具備し、前記第１の期間内の全シンボルの数に対する前記参照信号の配置シンボルの数の比は、１／２以下であることを特徴とする。
2018135606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の期間の上りリンク（ＵＬ）制御チャネル、又は、前記第１の期間のＵＬ制御チャネルで各々が構成される複数のユニットを含む第２の期間のＵＬ制御チャネルを用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、
前記ＵＣＩと少なくとも時間分割多重される参照信号の配置を制御する制御部と、を具備し、
前記第１の期間内の全シンボルの数に対する前記参照信号の配置シンボルの数の比は、１／２以下であることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記参照信号の配置シンボルにおいて、前記ＵＣＩ及び前記参照信号が周波数分割多重されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記参照信号の位置は、予め定められる、又は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより指定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第２の期間のＵＬ制御チャネルに含まれる前記複数のユニットは、同一の構成の複数のユニット、及び／又は、異なる構成の複数のユニットを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記第２の期間のＵＬ制御チャネルに含まれる前記複数のユニットは、同一の周波数リソース、及び／又は、異なる周波数リソースに配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
第１の期間の上りリンク（ＵＬ）制御チャネル、又は、前記第１の期間のＵＬ制御チャネルで各々が構成される複数のユニットを含む第２の期間のＵＬ制御チャネルを用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する工程と、
前記ＵＣＩと少なくとも時間分割多重される参照信号の配置を制御する工程と、を有し、
前記第１の期間内の全シンボルの数に対する前記参照信号の配置シンボルの数の比は、１／２以下であることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該ＵＬ制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット等と呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５）よりも短い期間（short  duration）のＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。また、当該ショートＰＵＣＣＨよりの長い期間の（long  duration）のＵＬ制御チャネル（以下、ロングＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることも検討されている。【０００７】
このように、将来の無線通信システムでは、異なる期間の複数のＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨなど）サポートすることが想定されるため、当該複数のＵＬ制御チャネルの構成を簡易化及び／又は共通化することが望まれる。例えば、将来の無線通信システムでは、ロングＰＵＣＣＨを複数のショートＰＵＣＣＨを時間方向に並べて構成することで、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨの構成を簡易化及び／又は共通化することが検討されている。【０００８】
しかしながら、異なる期間の複数のＵＬ制御チャネルの構成を簡易化及び／又は共通化する場合、参照信号（例えば、ＤＭＲＳ：Demodulation   Reference  Signal）の配置シンボルが増加する結果、ＵＣＩを適切に送信できない恐れがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、異なる期間の複数のＵＬ制御チャネルの構成を簡易化及び／又は共通化する場合、ＵＣＩを適切に送信可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、第１の期間の上りリンク（ＵＬ）制御チャネル、又は、前記第１の期間のＵＬ制御チャネルで各々が構成される複数のユニットを含む第２の期間のＵＬ制御チャネルを用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、前記ＵＣＩと少なくとも時間分割多重される参照信号の配置を制御する制御部と、を具備し、前記第１の期間内の全シンボルの数に対する前記参照信号の配置シンボルの数の比は、１／２以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、異なる期間の複数のＵＬ制御チャネルの構成を簡易化及び／又は共通化する場合、ユーザ端末がＵＣＩを適切に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＵＬ制御チャネルの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、ショートＰＵＣＣＨの構成例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、ロングＰＵＣＣＨの構成例を示す図である。
【図４】図４Ａ〜４Ｃは、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨの第１の構成例を示す図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｄは、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨの第２の構成例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨの第３の構成例を示す図である。
【図７】図７Ａ〜７Ｃは、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨの帯域幅の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨの制御例を示す図である。
【図９】第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨの他の制御例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨの時間方向の第１の構成例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ〜１１Ｃは、第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨの時間方向の第２の構成例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨの時間方向の第３の構成例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ及び１３Ｂは、第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨの周波数方向の第１の構成例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び１４Ｂは、第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨの周波数方向の第２の構成例を示す図である。
【図１５】図１５Ａ及び１５Ｂは、第３の態様に係るインターレース型送信の一例を示す図である。
【図１６】図１６Ａ及び１６Ｂは、第４の態様に係るショートＰＵＣＣＨの構成の制御例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔（subcarrier-spacing）及び／又はシンボル長など）を導入することが検討されている。
【００１４】
また、将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）と同一及び／又は異なる時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、無線フレーム等ともいう）を導入することが検討されている。
【００１５】
例えば、サブフレームは、ユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）が適用するニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）を有する時間単位である。
【００１６】
一方、スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジーに基づく時間単位である。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。一方、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニ（サブ）スロットが含まれてもよい。
【００１７】
一般に、サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロット（又はミニ（サブ）スロット）あたりのシンボル数が同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長が長くなる。なお、「サブキャリア間隔が高い」とは、「サブキャリア間隔が広い」と言い換えられてもよく、「サブキャリア間隔が低い」とは、「サブキャリア間隔が狭い」と言い換えられてもよい。
【００１８】
このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）のＰＵＣＣＨフォーマットよりも短い期間（short  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）、及び／又は、当該短い期間よりも長い期間（long  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ロングＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。
【００１９】
図１は、将来の無線通信システムにおけるＵＬ制御チャネル一例を示す図である。図１Ａでは、ショートＰＵＣＣＨの一例が示され、図１Ｂでは、ロングＰＵＣＣＨの一例が示される。図１Ａに示すように、ショートＰＵＣＣＨは、スロットの最後から所定数のシンボル（ここでは、１シンボル）に配置される。なお、ショートＰＵＣＣＨの配置シンボルは、スロットの最後に限られず、スロットの最初又は途中の所定数のシンボルであってもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、一以上の周波数リソース（例えば、一以上の物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））に配置される。
【００２０】
また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内でＵＬデータチャネル（以下、ＰＵＳＣＨともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内でＤＬデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）及び／又はＤＬ制御チャネル（以下、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channelともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。
【００２１】
ショートＰＵＣＣＨでは、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよい。
【００２２】
一方、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりもカバレッジを向上させるために、スロット内の複数のシンボルに渡って配置される。図１Ｂでは、当該ロングＰＵＣＣＨが、スロットの最初の所定数のシンボル（ここでは１シンボル）には配置されないが、当該最初の所定数のシンボルに配置されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと等しい数の周波数リソースで構成されてもよいし、パワーブースティング効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つのＰＲＢ）で構成されてもよい。
【００２３】
また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＵＳＣＨと周波数分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＤＣＣＨと時分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと同一のスロット内に配置されてもよい。ロングＰＵＣＣＨでは、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【００２４】
また、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨには、スロット内の所定期間（例えば、ミニ（サブ）スロット）毎に周波数ホッピングが適用されてもよい。当該周波数ホッピングは、周波数ホッピングの前後で送信するシンボル数が等しくなるタイミング（例えば、スロット当たり１４シンボルの場合、７シンボル）で行ってもよいし、前後のシンボル数が不均一となるタイミング（例えば、スロット当たり１４シンボルの場合、前半は６シンボル、後半は８シンボルなど）で行ってもよい。
【００２５】
このように、将来の無線通信システムでは、異なる期間の複数のＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨなど）サポートすることが想定されるため、当該複数のＵＬ制御チャネルの構成を簡易化及び／又は共通化することが望まれる。例えば、将来の無線通信システムでは、ショートＰＵＣＣＨを１ユニットとして、ロングＰＵＣＣＨを複数のユニットで構成することも検討されている。ここで、ユニットとは、ＵＬ制御チャネルの最小の構成単位であり、ＰＵＣＣＨユニット等とも呼ばれてもよい。
【００２６】
図２は、ショートＰＵＣＣＨの構成例を示す図である。以下の図面では、サブキャリア間隔（Δｆ）ｆ０の１４シンボルで構成されるスロットを例示する。ここで、ｆ０は、例えば、１５ｋＨｚであるが、これに限られない。また、スロット内のシンボル数も１４シンボルに限られない。
【００２７】
図２Ａでは、サブキャリア間隔ｆ０の複数のシンボル（例えば、２シンボル）でショートＰＵＣＣＨが構成され、ＵＣＩと参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）とが時間分割多重される。ＲＳは、例えば、ＵＣＩの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）である。当該ショートＰＵＣＣＨには、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）又はシングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）を適用できる。
【００２８】
また、図２Ｂでは、サブキャリア間隔ｆ０の１シンボル内で、サブキャリア間隔ｆ０よりも高いサブキャリア間隔２ｆ０（例えば、ｆ０＝１５ｋＨｚの場合、２ｆ０＝３０ｋＨｚ）の複数のシンボル（例えば、２シンボル）でショートＰＵＣＣＨが構成され、ＵＣＩとＲＳとが時間分割多重される。このように、基準となるサブキャリア間隔ｆ０の１シンボル内において、より高いサブキャリア間隔の複数のシンボルは、分割シンボル（スプリットシンボル：split  symbols）等とも呼ばれる。
【００２９】
このように、ショートＰＵＣＣＨでは、サブキャリア間隔を調整することにより、一定期間内におけるシンボル数を制御できる。このため、図２Ｂに示すように、ショートＰＵＣＣＨに基準となるサブキャリア間隔ｆ０の１シンボル分の期間だけが与えられる場合であっても、より高いサブキャリア間隔を用いることで、ＵＣＩとＲＳとを時間分割多重できる。したがって、当該ショートＰＵＣＣＨには、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）を適用できる。もちろん、当該ショートＰＵＣＣＨには、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）を適用することもできる。
【００３０】
図３は、ロングＰＵＣＣＨの構成例を示す図である。図３Ａでは、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨ）が送受信されるスロット（ＵＬオンリースロット）の一例が示される。
【００３１】
図３Ａに示すＵＬオンリースロットでは、ロングＰＵＣＣＨが、全１４シンボルに渡り配置される。当該ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨで構成されるＰＵＣＣＨユニットを時間方向に７つ並べて構成される。図３Ａに示すショートＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩが、拡散、繰り返し及び符号化の少なくとも一つにより、異なるＰＵＣＣＨユニット内の７つのシンボルに渡りマッピングされる。無線基地局は、当該７つのシンボルにマッピングされたＵＣＩを合成する。
【００３２】
図３Ｂでは、所定数のシンボル（ここでは、先頭１シンボル）でＤＬ信号（例えば、ＰＤＣＣＨ）が送受信され、残りのシンボルでＵＬ信号が送受信されるスロット（ＵＬセントリックスロット）の一例が示される。ＵＬセントリックスロットでは、ＤＬとＵＬとの切り替え用のシンボル（ギャップ区間）が設けられてもよい。
【００３３】
図３ＢのＵＬセントリックスロットでは、ロングＰＵＣＣＨが、ＵＬ信号用の１２シンボルに渡り配置される。当該ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨで構成されるＰＵＣＣＨユニットを時間方向に６つ並べて構成される。図３Ｂに示すショートＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩが、拡散、繰り返し及び符号化の少なくとも一つにより、異なるＰＵＣＣＨユニット内の６つのシンボルに渡りマッピングされる。無線基地局は、当該６つのシンボルにマッピングされたＵＣＩを合成する。
【００３４】
なお、ロングＰＵＣＣＨにおいて、ＵＣＩは、当該複数のＰＵＣＣＨユニットに渡り、拡散されてもよいし、又は、繰り返されてもよいし、又は、符号化されてもよい（拡散、繰り返し、符号化の少なくとも一つにより、当該ＵＣＩが当該複数のＰＵＣＣＨユニットに渡る複数のシンボルにマッピングされてもよい）。
【００３５】
また、無線基地局は、ロングＰＵＣＣＨを構成する複数のＰＵＣＣＨユニットを受信し、当該複数のＰＵＣＣＨユニットの複数のシンボルにマッピングされたＵＣＩを合成（combine）して、ＵＣＩの性能（performance）及び／又は信頼性（reliability）を向上させてもよい。
【００３６】
このように、ショートＰＵＣＣＨを１つのＰＵＣＣＨユニットとし、複数のＰＵＣＣＨユニットを組み合わせてロングＰＵＣＣＨを構成する場合、異なる期間のＵＬ制御チャネルの構成を簡略化及び／又は共通化できる。しかしながら、異なる期間の複数のＵＬ制御チャネルの構成を簡易化及び／又は共通化する場合、参照信号の配置シンボルが増加する結果、ＵＣＩを適切に送信できない恐れがある。
【００３７】
例えば、図２Ａ及び２Ｂに示すショートＰＵＣＣＨでは、当該ショートＰＵＣＣＨを構成する全シンボル数に対するＲＳシンボル数の比（ＲＳ密度（density）等ともいう）が、１／２に固定されている。この場合、当該ショートＰＵＣＣＨを１ＰＵＣＣＨユニットとして、複数のＰＵＣＣＨユニットで構成されるロングＰＵＣＣＨのＲＳ密度も１／２となる。ＲＳ密度が１／２の場合、ＵＣＩのペイロードが増加すると、当該ＵＣＩを適切に送信できなくなる恐れがある。
【００３８】
そこで、本発明者らは、ショートＰＵＣＣＨのＲＳ密度を１／２以下とすることで、当該ショートＰＵＣＣＨ、又は、当該ショートＰＵＣＣＨで各々が構成される複数のＰＵＣＣＨユニットを含むロングＰＵＣＣＨを用いて、ＵＣＩを適切に送信可能とすることを着想した。
【００３９】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態において、ユーザ端末は、一以上のサブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどの少なくとも一つ）をサポートするものとする。以下では、データ用のシンボル（データシンボル）のサブキャリア間隔（Δｆ）がｆ０（例えば、ｆ０＝１５ｋＨｚ）であるものとする。ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨのサブキャリア間隔は、データシンボルと同一であってもよいし、又は、データシンボルよりも高くてもよい。
【００４０】
（第１の態様）
第１の態様では、ショートＰＵＣＣＨ（第１の期間のＵＬ制御チャネル）の構成について説明する。第１の態様において、ショートＰＵＣＣＨのＲＳ密度（ショートＰＵＣＣＨ用の期間内の全シンボルの数に対するＲＳの配置シンボルの数の比）は、１／２以下である。また、ショートＰＵＣＣＨは、ＵＬ制御チャネルの最小の構成単位となり、ＰＵＣＣＨユニット（ユニット）等とも呼ばれる。
【００４１】
ショートＰＵＣＣＨ用の期間内のシンボル数は、サブキャリア間隔を調整することにより制御される。例えば、ショートＰＵＣＣＨ用の期間が、サブキャリア間隔ｆ０の１シンボル分である場合、当該期間内には、サブキャリア間隔２ｆ０の２シンボル、サブキャリア間隔４ｆ０の４シンボル、サブキャリア間隔８ｆ０の８シンボルが含まれる。
【００４２】
また、ショートＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩ及びＲＳ（例えば、ＤＭＲＳ）が少なくとも時間分割多重（ＴＤＭ）される。ＵＣＩとＲＳとがＴＤＭされる場合、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）又はシングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）のいずれをショートＰＵＣＣＨに適用してもよい。なお、マルチキャリア波形が適用される場合、ショートＰＵＣＣＨにおいて、ＵＣＩとＲＳとが周波数分割多重（ＴＤＭ）されてもよい（例えば、櫛の歯状のサブキャリア（Comb）に配置されてもよい）。
【００４３】
当該ショートＰＵＣＣＨのＲＳ密度は、予め定められてもよい。或いは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）により、ＲＳ密度に関する情報（ＲＳ密度情報）がネットワーク（例えば、無線基地局）からユーザ端末に通知されてもよい。ＲＳ密度情報は、例えば、ＲＳ密度、ショートＰＵＣＣＨを構成する全シンボルの数、当該ショートＰＵＣＣＨにおけるＲＳの配置シンボルの数、ショートＰＵＣＣＨ用の全周波数リソースの数、ＲＳ用の周波数リソースの数の少なくとも一つを示す。
【００４４】
また、当該ショートＰＵＣＣＨにおけるＲＳの位置（ＲＳ位置（position））は、予め定められてもよい。或いは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）により、ＲＳ位置に関する情報（ＲＳ位置情報）がネットワーク（例えば、無線基地局）からユーザ端末に通知されてもよい。ＲＳ位置情報は、例えば、ショートＰＵＣＣＨ内におけるＲＳの時間方向の相対位置（例えば、先頭シンボル）、時間方向の絶対位置（例えば、シンボルインデックス）、周波数位置（例えば、comb番号）の少なくとも一つを示す。
【００４５】
ユーザ端末は、予め定められたＲＳ密度、上記ＲＳ密度情報、予め定められたＲＳ位置、上記ＲＳ密度情報の少なくとも一つに基づいて、ショートＰＵＣＣＨにおけるＲＳの配置を制御する。
【００４６】
＜ショートＰＵＣＣＨの構成＞
図４〜６を参照し、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨの構成を説明する。図４は、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨの第１の構成例を示す図である。図４Ａ〜４Ｃでは、異なるサブキャリア間隔（Δｆ）のショートＰＵＣＣＨにおいてＲＳ密度が１／４である例が示される。例えば、図４Ａでは、ショートＰＵＣＣＨが、データシンボルと同一のサブキャリア間隔ｆ０の４シンボルで構成される。また、図４Ｂ、４Ｃでは、ショートＰＵＣＣＨが、それぞれ、データシンボルより高いサブキャリア間隔２ｆ０、４ｆ０の４シンボルで構成される。
【００４７】
図４Ｂ、４Ｃに示すように、ショートＰＵＣＣＨのサブキャリア間隔が図４Ａの２倍、４倍になると、ショートＰＵＣＣＨ内のシンボル数は等しくても、ショートＰＵＣＣＨの期間は図４Ａの１／２倍、１／４倍となる。
【００４８】
例えば、図４Ａ、４Ｂ、４Ｃでは、ショートＰＵＣＣＨのＲＳ密度が１／４に設定されるので、ショートＰＵＣＣＨを構成する４シンボルのうち、先頭の１シンボルにＲＳが配置され、残りの３シンボルにＵＣＩが配置される。なお、ＲＳの配置シンボルは、先頭シンボルに限られない。
【００４９】
図５は、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨの第２の構成例を示す図である。図５Ａ〜５Ｄでは、異なるサブキャリア間隔（Δｆ）のショートＰＵＣＣＨにおいてＲＳ密度が１／８である例が示される。図５Ａでは、ショートＰＵＣＣＨが、データシンボルと同一のサブキャリア間隔ｆ０の８シンボルで構成される。図５Ｂ、５Ｃ、５Ｄでは、ショートＰＵＣＣＨが、それぞれ、データシンボルより高いサブキャリア間隔２ｆ０、４ｆ０、８ｆ０の８シンボルで構成される。
【００５０】
図５Ｂ、５Ｃ、５Ｄに示すように、ショートＰＵＣＣＨのサブキャリア間隔が図５Ａの２倍、４倍、８倍になると、ショートＰＵＣＣＨ内のシンボル数は等しくても、ショートＰＵＣＣＨの期間は図５Ａの１／２倍、１／４倍、１／８倍となる。
【００５１】
例えば、図５Ａ、５Ｂ、５Ｃでは、ショートＰＵＣＣＨのＲＳ密度が１／８に設定されるので、ショートＰＵＣＣＨを構成する８シンボルのうち、先頭の１シンボルにＲＳが配置され、残りの７シンボルにＵＣＩが配置される。なお、ＲＳの配置シンボルは、先頭シンボルに限られない。
【００５２】
図４及び５に示すように、ショートＰＵＣＣＨを構成するサブキャリア間隔（Δｆ）を調整する場合、ショートＰＵＣＣＨのシンボル数及びＲＳ密度を変更せずに、ショートＰＵＣＣＨの期間を変更できる。したがって、当該ショートＰＵＣＣＨで構成されるＰＵＣＣＨユニットの柔軟性を向上させることができる。
【００５３】
図６は、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨの第３の構成例を示す図である。図６Ａ〜６Ｂでは、異なるサブキャリア間隔（Δｆ）のショートＰＵＣＣＨにおいてＲＳ密度が１／２より小さい例が示される。
【００５４】
図６Ａ、６Ｂでは、ショートＰＵＣＣＨが、サブキャリア間隔ｆ０、２ｆ０の２シンボルで構成される。２シンボルのショートＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩとＲＳとがＴＤＭされるとともにＦＤＭされてもよい。例えば、図６Ａ、６Ｂでは、ＲＳの配置シンボルにおいて、ＵＣＩ及びＲＳに異なるCombが割り当てられる（ＲＳがcomb  outされる）。
【００５５】
図６に示すように、ＵＣＩとＲＳとがＴＤＭ及びＦＤＭされる場合、ショートＰＵＣＣＨが２シンボルで構成される場合であっても、ＲＳ密度を１／２よりも小さくすることができる。また、ショートＰＵＣＣＨのペイロードを増加させることができるので、ＵＣＩの符号化利得（coding  gain）を向上でき、性能（performance）を向上できる。
【００５６】
＜ショートＰＵＣＣＨの帯域幅＞
図７〜９を参照し、異なるサブキャリア間隔（Δｆ）のショートＰＵＣＣＨの帯域幅について説明する。異なるサブキャリア間隔（Δｆ）のショートＰＵＣＣＨの帯域幅は、一定（constant）であってもよいし、サブキャリア間隔に応じて変更されてもよい。
【００５７】
図７は、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨの帯域幅の一例を示す図である。図７Ａでは、サブキャリア間隔ｆ０の２シンボルで構成されるショートＰＵＣＣＨが示される。図７Ｂ及び７Ｃでは、図７Ａの２倍のサブキャリア間隔２ｆ０の２シンボルで構成されるショートＰＵＣＣＨが示される。
【００５８】
ショートＰＵＣＣＨのサブキャリア間隔が、図７Ａの２倍に変更される場合、当該ショートＰＵＣＣＨの帯域幅は、図７Ｂに示すように、図７Ａと同一の帯域幅（Ｂ）に維持されてもよい。或いは、図７Ｃに示すように、当該ショートＰＵＣＣＨの帯域幅は、図７Ｃに示すように、図７Ａの２倍の帯域幅（２Ｂ）に拡張されてもよい。
【００５９】
＜一定の帯域幅＞
図８は、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨの制御例を示す図である。図８Ａ及び８Ｂでは、図７Ｂで説明したように、ショートＰＵＣＣＨのサブキャリア間隔を高くしても、当該ショートＰＵＣＣＨの帯域幅を維持する場合が示される。
【００６０】
図８Ａでは、サブキャリア間隔ｆ０の２シンボルでショートＰＵＣＣＨが構成され、当該ショートＰＵＣＣＨに２４サブキャリア（１ＰＲＢあたり１２サブキャリアの場合、２ＰＲＢ）が割り当てられている。図８Ａにおいて、ショートＰＵＣＣＨのサブキャリア間隔をｆ０から２ｆ０に変更すると、当該ショートＰＵＣＣＨを２シンボルで構成しても、当該ショートＰＵＣＣＨの期間は、１／２倍となる。
【００６１】
図８Ａにおいて、サブキャリア間隔の変更前後でショートＰＵＣＣＨの帯域幅（２Ｂ）を維持する場合、サブキャリア間隔２ｆ０のショートＰＵＣＣＨには、１２サブキャリア（１ＰＲＢあたり１２サブキャリアの場合、１ＰＲＢ）が割り当てられる。このように、図８Ａでは、１ＰＲＢあたりのサブキャリア数（１２）を変更せずに、サブキャリア間隔の変更前後において、ショートＰＵＣＣＨの帯域幅（２Ｂ）が維持される。
【００６２】
図８Ａでは、基準となるサブキャリア間隔ｆ０のショートＰＵＣＣＨの帯域幅は、サブキャリア間隔ｆ０がより高いサブキャリア間隔（例えば、２ｆ０、４ｆ０、８ｆ０）に変更されることを想定して、２以上のＰＲＢで構成されてもよい。
【００６３】
一方、図８Ｂでは、サブキャリア間隔ｆ０の２シンボルで構成されるショートＰＵＣＣＨに、１２サブキャリア（１ＰＲＢあたり１２サブキャリアの場合、１ＰＲＢ）が割り当てられている。図８Ｂでは、サブキャリア間隔の変更前後でショートＰＵＣＣＨの帯域幅（Ｂ）を維持する場合、サブキャリア間隔２ｆ０のショートＰＵＣＣＨには、６サブキャリアしか割り当てられない。
【００６４】
そこで、図８Ｂでは、１ＰＲＢあたりのサブキャリア数（例えば、１ＰＲＢあたり６サブキャリア）を削減する。サブキャリア間隔２ｆ０のショートＰＵＣＣＨには、削減したサブキャリア数の１ＰＲＢ（フラクショナルＰＲＢ）が割り当てられる。
【００６５】
図８Ｂでは、１ＰＲＢあたりのサブキャリア数が変更されるので、サブキャリア間隔ｆ０がより高いサブキャリア間隔（例えば、２ｆ０、４ｆ０、８ｆ０）に変更しても、サブキャリア間隔の変更前後においてショートＰＵＣＣＨの帯域幅を維持できる。
【００６６】
図８に示すように、サブキャリア間隔の変更前後においてショートＰＵＣＣＨの帯域幅が維持される場合、ショートＰＵＣＣＨのペイロードが少なくなるが、他のユーザ端末に対する周波数リソースの割り当てに対する影響を軽減でき、無線基地局におけるスケジューリングを容易にすることができる。
【００６７】
＜異なる帯域幅＞
図９は、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨの他の制御例を示す図である。図９では、図７Ｃで説明したように、ショートＰＵＣＣＨのサブキャリア間隔を高くする場合、当該ショートＰＵＣＣＨの帯域幅も拡大する場合が示される。
【００６８】
図９では、サブキャリア間隔ｆ０の２シンボルでショートＰＵＣＣＨが構成され、当該ショートＰＵＣＣＨに１２サブキャリア（１ＰＲＢあたり１２サブキャリアの場合、１ＰＲＢ）が割り当てられている。図９において、ショートＰＵＣＣＨのサブキャリア間隔をｆ０から２ｆ０に変更すると、当該ショートＰＵＣＣＨを２シンボルで構成しても、当該ショートＰＵＣＣＨの期間は、１／２倍となる。
【００６９】
図９では、サブキャリア間隔が２倍に変更されるので、ショートＰＵＣＣＨの帯域幅も２倍に変更される。図９では、ショートＰＵＣＣＨに割り当てられるサブキャリア数（ＰＲＢ数）は、サブキャリア間隔の変更前後で同一の１２サブキャリア（１ＰＲＢ）である。
【００７０】
図９に示すように、サブキャリア間隔の変更に応じてショートＰＵＣＣＨの帯域幅を変更する場合、サブキャリア間隔の変更前後で、ショートＰＵＣＣＨに対して割り当てられる周波数リソースの数（サブキャリア数及び／又はＰＲＢ数）を等しくすることができ、当該ショートＰＵＣＣＨのペイロードを維持することができる。
【００７１】
（第２の態様）
第２の態様では、ロングＰＵＣＣＨ（第２の期間のＵＬ制御チャネル）の構成について説明する。第２の態様において、ロングＰＵＣＣＨは複数のＰＵＣＣＨユニットを含み、各ＰＵＣＣＨユニットは第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨで構成される。第１の態様で説明した通り、各ＰＵＣＣＨユニットにおけるＲＳ密度は、１／２以下であるため、複数のＰＵＣＣＨユニットで構成されるロングＰＵＣＣＨのＲＳ密度（ロングＰＵＣＣＨ用の期間内の全シンボルの数に対するＲＳの配置シンボルの数の比）は、１／２以下である。
【００７２】
時間方向において、ロングＰＵＣＣＨを構成する複数のＰＵＣＣＨユニットの少なくとも２つは、同一の構成であってもよいし、及び／又は、異なる構成であってもよい。ここで、ＰＵＣＣＨユニットの構成（configuration、structure等ともいう）には、当該ＰＵＣＣＨユニット内のシンボル数、ＲＳ密度、サブキャリア間隔、期間、ＲＳ位置の少なくとも一つが含まれてもよい。
【００７３】
また、ロングＰＵＣＣＨに利用可能な期間が１ＰＵＣＣＨユニットの期間の整数倍と等しくない場合、当該ロングＰＵＣＣＨを構成する複数のＰＵＣＣＨユニットの少なくとも一つにおいて、ＵＣＩ及び／又はＲＳの配置シンボルがパンクチャされてもよいし、或いは、繰り返されてもよい。
【００７４】
ロングＰＵＣＣＨの構成は、予め定められてもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより、ロングＰＵＣＣＨの構成に関する情報（ロングＰＵＣＣＨ構成情報）がネットワーク（例えば、無線基地局）からユーザ端末に通知されてもよい。ロングＰＵＣＣＨ構成情報は、ロングＰＵＣＣＨ内のＰＵＣＣＨユニットの数、ロングＰＵＣＣＨユニット内の各ＰＵＣＣＨユニットの構成、少なくとも一つのＰＵＣＣＨユニットにおけるパンクチャ又は繰り返しに関する情報の少なくとも一つを示してもよい。
【００７５】
ユーザ端末は、予め定められた構成及び／又は上記ロングＰＵＣＣＨ構成情報に基づいて、ロングＰＵＣＣＨにおけるＲＳの配置を制御する。
【００７６】
＜ロングＰＵＣＣＨの時間方向の構成＞
図１０〜１３を参照し、ロングＰＵＣＣＨの時間方向の構成について説明する。ロングＰＵＣＣＨは、同一の構成の複数のＰＵＣＣＨユニットで構成されてもよいし、或いは、異なる構成の複数のＰＵＣＣＨユニットで構成されてもよいし、或いは、同一の構成の複数のＰＵＣＣＨユニット及び異なる構成の複数のＰＵＣＣＨユニットを含んで構成されてもよい。
【００７７】
＜同一の構成＞
図１０は、第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨの時間方向の第１の構成例を示す図である。図１０Ａ及び１０Ｂでは、ロングＰＵＣＣＨが、同一の構成（ここでは、シンボル数、サブキャリア間隔、ＲＳ密度、期間）の２ＰＵＣＣＨユニットを含む場合が示される。
【００７８】
例えば、図１０Ａでは、各ＰＵＣＣＨユニットが、サブキャリア間隔ｆ０の４シンボルで構成される。また、各ＰＵＣＣＨユニットの先頭シンボルにＲＳが配置され、ＵＣＩと時間分割多重される。一方、図１０Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨを構成する少なくとも一つのＰＵＣＣＨユニットでは、ＲＳの配置シンボルにおいてＲＳとＵＣＩとが周波数分割多重されてもよい（ＲＳが櫛の歯状のサブキャリアに配置（コンブアウト：combed  out）されてもよい）。
【００７９】
図１１は、第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨの時間方向の第２の構成例を示す図である。図１１Ａ〜１１Ｃでは、ロングＰＵＣＣＨが、同一の構成（ここでは、シンボル数、サブキャリア間隔、ＲＳ密度、期間、ＲＳ位置）の複数のＰＵＣＣＨユニットを含む場合が示される。例えば、図１１Ａ〜１１Ｂでは、ロングＰＵＣＣＨが、シンボル数（４シンボル）、ＲＳ密度（１／２）、期間、ＲＳ位置（先頭シンボル）が共通する複数のＰＵＣＣＨユニットを含む。
【００８０】
図１１Ａに示すように、ロングＰＵＣＣＨにサブキャリア間隔ｆ０の１２シンボルを利用可能である場合、サブキャリア間隔ｆ０の４シンボルの３ＰＵＣＣＨユニットの組み合わせでロングＰＵＣＣＨを構成することができる。一方、図１１Ｂ及び１１Ｃに示すように、ロングＰＵＣＣＨにサブキャリア間隔ｆ０の１４シンボルを利用可能である場合、上記３ＰＵＣＣＨユニットの組み合わせると、２シンボルが余る。
【００８１】
そこで、図１１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨを構成する少なくとも一つのＰＵＣＣＨユニットにおいて一以上のシンボルがパンクチャされてもよい。例えば、図１１Ｂでは、左から４番目のＰＵＣＣＨユニットは、ＵＣＩ用の２シンボルがパンクチャされ、２シンボルで構成される。
【００８２】
なお、図示しないが、図１１Ｂにおいて、ロングＰＵＣＣＨを構成する少なくとも一つのＰＵＣＣＨユニットにおいて一以上のシンボルが繰り返されてもよい。例えば、図１１Ｂでは、２シンボルのＰＵＣＣＨユニットの代わりに、１つのＰＵＣＣＨユニットのシンボル数を６に増加させるか、２つのＰＵＣＣＨユニットのシンボル数を５に増加させてもよい。
【００８３】
このように、ロングＰＵＣＣＨを構成する複数のＰＵＣＣＨユニットの少なくとも一つにおいて、ＵＣＩ及び／又はＲＳの配置シンボルをパンクチャ又は繰り返すことにより、ロングＰＵＣＣＨに利用可能な期間に余りなくロングＰＵＣＣＨを配置できる。
【００８４】
或いは、図１１Ｃに示すように、ロングＰＵＣＣＨを構成する各ＰＵＣＣＨユニットのサブキャリア間隔を調整し、１ＰＵＣＣＨユニットあたりのシンボル数を維持しながら、当該ロングＰＵＣＣＨユニットを構成してもよい。
【００８５】
例えば、図１１Ｃに示すように、ロングＰＵＣＣＨを構成する各ＰＵＣＣＨユニットのサブキャリア間隔をｆ０から２ｆ０に変更する場合、１ＰＵＣＣＨユニットの期間が、サブキャリア間隔ｆ０の２シンボルと等しくなる。この場合、ロングＰＵＣＣＨに利用可能な期間（サブキャリア間隔ｆ０の１４シンボル）が１ＰＵＣＣＨユニットの期間（サブキャリア間隔ｆ０の２シンボル）の整数倍（７倍）となる。
【００８６】
なお、図１１Ｃでは、各ＰＵＣＣＨユニットのサブキャリア間隔がｆ０から２ｆ０に変更されるが、１ＰＵＣＣＨユニット当たりのシンボル数を４に維持する場合、当該サブキャリア間隔は４ｆ０又は８ｆ０などに変更しても、ロングＰＵＣＣＨに利用可能な期間を１ＰＵＣＣＨユニットの期間の整数倍（４ｆ０であれば１４倍、８ｆ０であれば２８倍）とすることができる。
【００８７】
図１１では、ロングＰＵＣＣＨを同一の構成の複数のＰＵＣＣＨユニットで構成されるので、例えば、当該複数のＰＵＣＣＨユニットに渡って、同一のＵＣＩの拡散、繰り返し、符号化の少なくとも一つを適用する場合であっても、ユーザ端末におけるＵＣＩの送信処理を容易に行うことができる。
【００８８】
＜異なる構成＞
図１２は、第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨの時間方向の第３の構成例を示す図である。図１２Ａ及び１２Ｂでは、ロングＰＵＣＣＨが、異なる構成（ここでは、シンボル数及びＲＳ密度）の複数のＰＵＣＣＨユニットを含む場合が示される。
【００８９】
図１２Ａでは、ロングＰＵＣＣＨが、２シンボルを含むＰＵＣＣＨユニット＃１、４シンボルを含むＰＵＣＣＨユニット＃２、８シンボルを含むＰＵＣＣＨユニット＃３で構成される。ＰＵＣＣＨユニット＃１のＲＳ密度は１／２であり、ＰＵＣＣＨユニット＃２のＲＳ密度は１／４であり、ＰＵＣＣＨユニット＃３のＲＳ密度は１／８である。
【００９０】
図１２Ｂでは、ロングＰＵＣＣＨが、４シンボルを含むＰＵＣＣＨユニット＃１、８シンボルを含むＰＵＣＣＨユニット＃２で構成される。ＰＵＣＣＨユニット＃１のＲＳ密度は１／４であり、ＰＵＣＣＨユニット＃２のＲＳ密度は１／８である。
【００９１】
このように、シンボル数及び／又はＲＳ密度が異なる複数のＰＵＣＣＨユニットでロングＰＵＣＣＨを構成する場合、ロングＰＵＣＣＨを柔軟に構成できる。なお、当該複数のＰＵＣＣＨユニット間では、同一のＵＣＩが送信されてよいし、異なるＵＣＩ（同一のユーザ端末の異なるＵＣＩ、又は、異なるユーザ端末のＵＣＩ）が送信されてもよい。
【００９２】
＜周波数方向の構成＞
図１３及び１４を参照し、ロングＰＵＣＣＨの周波数方向の構成について説明する。ロングＰＵＣＣＨに含まれる複数のＰＵＣＣＨユニットの少なくとも２つは、同一の周波数リソース及び／又は異なる周波数リソースに配置される。なお、図１３及び１４では、図１１Ａ及び１１Ｂに示すようにロングＰＵＣＣＨを構成する場合を想定するが、周波数ホッピングが適用されるロングＰＵＣＣＨの構成は、これらに限られない。
【００９３】
図１３は、第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨの周波数方向の第１の構成例を示す図である。図１３Ａでは、ロングＰＵＣＣＨがＰＵＣＣＨユニット＃１〜＃４を含み、ＰＵＣＣＨユニット＃４では２シンボルがパンクチャされる。一方、図１３Ｂでは、ロングＰＵＣＣＨがＰＵＣＣＨユニット＃１〜＃３を含む。
【００９４】
図１３Ａ及び１３Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨでは、一以上の連続するＰＵＣＣＨユニット毎の周波数ホッピングが適用されてもよい。具体的には、図１３Ａ及び１３Ｂでは、前半の所定数のＰＵＣＣＨユニットと、後半の所定数のＰＵＣＣＨユニットとが異なる周波数リソースに配置される。
【００９５】
ここで、当該異なる周波数リソースは、所定帯域（例えば、ユーザ端末に割り当てられる帯域）の両端又は両端から所定周波数リソース（例えば、ＰＲＢの整数倍）分だけ帯域の内側に入った周波数リソースであってもよい。図１３Ａ及び１３Ｂでは、前半のＰＵＣＣＨユニット＃１及び＃２が一方の周波数リソースに配置され、後半の２又は１つのＰＵＣＣＨユニット（図１３Ａでは、ＰＵＣＣＨユニット＃３及び＃４、図１３Ｂでは、ＰＵＣＣＨユニット＃３）が他方の周波数リソースに配置される。
【００９６】
ロングＰＵＣＣＨ内において同一の周波数リソースに配置されるＰＵＣＣＨユニット数は、等しくてもよいし（対称な周波数ホッピング等ともいう）、或いは、異なってもよい（非対称な周波数ホッピング等ともいう）。例えば、図１３Ａでは、２周波数リソースにそれぞれ２ＰＵＣＣＨユニットが配置されるが、図１３Ｂでは、一方の周波数リソースに他方の周波数リソースよりも多いＰＵＣＣＨユニットが配置される。
【００９７】
図１４は、第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨの周波数方向の第２の構成例を示す図である。図１４Ａ及び１４Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨには、ＰＵＣＣＨユニット毎の周波数ホッピングが適用されてもよい。具体的には、図１４Ａ及び１４Ｂでは、ＰＵＣＣＨリソース毎にホッピングした周波数リソースが割り当てられてもよい。
【００９８】
なお、図１４Ａ及び１４Ｂにおいて、ＰＵＣＣＨユニット＃１及び＃３は同一の周波数リソースに配置されるが、異なる周波数リソースに配置されてもよい。同様に、図１４Ａにおいて、ＰＵＣＣＨユニット＃２及び＃４は同一の周波数リソースに配置されるが、異なる周波数リソースに配置されてもよい。
【００９９】
このように、ロングＰＵＣＣＨに周波数ホッピングが適用される場合、周波数ダイバーシチゲインを得ることができる。
【０１００】
（第３の態様）
将来の無線通信システムでは、アンライセンスバンドを用いて通信を行うことが想定される。アンライセンスバンドとは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンスペクトラムのバンドであり、アンライセンスバンドのキャリア（セル）は、アンライセンスキャリア（セル）、ＬＡＡ（License-Assisted  Access）キャリア（セル）、ｅＬＡＡキャリア（セル）等とも呼ばれる。
【０１０１】
アンライセンスキャリアでは、全帯域で周波数方向に等間隔で配置される複数のクラスタを１リソース単位として、一以上のリソース単位を用いて上り通信を行うこと（インターレース型送信）が想定される。複数のクラスタを含む１リソース単位は、インターレースとも呼ばれ、各クラスタは、１以上の周波数単位（例えば、ＰＲＢ及び／又はサブキャリア）で構成される。
【０１０２】
第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨ及び第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨは、アンライセンスバンドで送信されることが想定されるため、インターレース型送信をサポートすることが望まれる。そこで、第３の態様では、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨ及び第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨのインターレース型送信について説明する。
【０１０３】
第３の態様において、ショートＰＵＣＣＨには、一以上のインターレースが割り当てられる。各インターレースは、キャリア（セル）の帯域（システム帯域等ともいう）全体に等間隔に配置される複数のクラスタを含む。
【０１０４】
また、第３の態様において、ロングＰＵＣＣＨは、複数のＰＵＣＣＨユニットを含み、各ＰＵＣＣＨユニットは、一以上のインターレースが割り当てられるショートＰＵＣＣＨで構成される。図１５は、第３の態様に係るロングＰＵＣＣＨの構成例を示す図である。なお、図１５では、各インターレースが４クラスタで構成される場合を想定するが、インターレース内のクラスタ数は４に限られない。
【０１０５】
図１５Ａでは、スロット間ホッピングの一例が示される。図１５Ａでは、スロット＃０のロングＰＵＣＣＨは、インターレース＃０が割り当てられた４つのＰＵＣＣＨユニットで構成される。一方、スロット＃１のロングＰＵＣＣＨは、インターレース＃１が割り当てられる４つのＰＵＣＣＨユニットで構成される。
【０１０６】
このように、インターレース型送信されるロングＰＵＣＣＨは、スロット間で異なるインターレースが割り当てられてもよい。なお、図１５Ａでは、スロット間の周波数オフセットが１インターレースである場合が示されるが、これに限られない。また、図１５Ａにおいて、スロット＃０及び＃１で単一のロングＰＵＣＣＨが構成されてもよいし、スロット＃０及び＃１でそれぞれ異なるロングＰＵＣＣＨが構成されてもよい。
【０１０７】
図１５Ｂでは、スロット内ホッピングの一例が示される。図１５Ｂでは、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内のＰＵＣＣＨユニット毎にシフトされたインターレースが割り当てられる。例えば、各スロットのロングＰＵＣＣＨを構成する４ＰＵＣＣＨユニットには、それぞれ、インターレース＃０、＃１、＃２、＃０が割り当てられる。
【０１０８】
なお、図１５Ｂでは、ＰＵＣＣＨユニット間の周波数オフセットが１インターレースである場合が示されるが、これに限られない。また、図１５Ｂにおいて、スロット＃０及び＃１で単一のロングＰＵＣＣＨが構成されてもよいし、スロット＃０及び＃１でそれぞれ異なるロングＰＵＣＣＨが構成されてもよい。
【０１０９】
第３の態様によれば、アンライセンスキャリアでショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨをサポートする場合に、当該ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨのインターレース型送信を適切に行うことができる。
【０１１０】
（第４の態様）
第４の態様では、ショートＰＵＣＣＨ（すなわち、ＰＵＣＣＨユニット）又はロングＰＵＣＣＨを構成するＰＵＣＣＨユニットの構成の制御例について説明する。第１及び第２の態様では、ＰＵＣＣＨユニットの構成は、予め定められるか、ネットワークからの明示的な指示情報により決定されるものとするが、当該構成はユーザ端末において黙示的に決定されてもよい。
【０１１１】
具体的には、ユーザ端末は、ＵＣＩのペイロード（ビット数）及び／又はＵＣＩタイプに基づいて、ＰＵＣＣＨユニットの構成を黙示的に決定してもよい。ここで、ＵＣＩは、ＤＬデータに対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ等ともいう）、スケジューリング要求（ＳＲ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、ビームの識別情報（ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、ＤＭ−ＲＳのアンテナポート番号等でもよい）、バッファステータスレポート（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）、パワーヘッドルーム（ＰＨＲ）、他の情報の少なくとも一つが含まれる。ＵＣＩタイプは、ＵＣＩの内容を示す情報であり、例えば、上記の少なくとも一つの組み合わせが示される。
【０１１２】
なお、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、一以上のトランポートブロック（ＴＢ）に対するものであってもよいし、又は、一以上のコードブロック（ＣＢ）に対するものであってもよいし、又は、一以上のコンポーネントキャリア（ＣＣ）（セル）に対するものであってもよいし、これらの組み合わせに対するものであってもよい。また、ＣＳＩ及び／又はＢＩは、一以上のスロットに対するものであってもよいし、又は、一以上のＣＣ（セル）に対するものであってもよいし、これらの組み合わせに対するものであってもよい。
【０１１３】
図１６は、第４の態様に係るＰＵＣＣＨユニットの構成の制御例を示す図である。図１６Ａでは、ＰＵＣＣＨユニットの構成として、シンボル数及びＲＳ密度を黙示的に決定する例を一例として説明する。
【０１１４】
例えば、図１６Ａに示すように、ユーザ端末は、１又は２ビットのＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信する場合、２シンボル、ＲＳ密度１／２のショートＰＵＣＣＨを決定してもよい。また、ユーザ端末は、１０ビットのＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ）を送信する場合、４シンボル、ＲＳ密度１／４のショートＰＵＣＣＨを決定してもよい。また、ユーザ端末は、２０ビット以上のＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ）を送信する場合、８シンボル、ＲＳ密度１／８のショートＰＵＣＣＨを決定してもよい。
【０１１５】
図１６Ａに示すように、ＵＣＩのペイロード及び／又はＵＣＩタイプに基づいてショートＰＵＣＣＨのシンボル数及びＲＳ密度が決定される場合、当該ショートＰＵＣＣＨの期間は、サブキャリア間隔によって制御される。例えば、図１６Ｂに示すように、ショートＰＵＣＣＨを構成するシンボル数が同一の場合、サブキャリア間隔が２倍になると、当該ショートＰＵＣＣＨの期間は、１／２となる。
【０１１６】
したがって、ユーザ端末は、当該ショートＰＵＣＣＨの期間を、ネットワークからの明示的情報又は黙示的情報に基づいて決定してもよい。例えば、ユーザ端末は、ネットワークから、ショートＰＵＣＣＨの期間を示す情報（期間情報）を受信し、当該期間情報が示す期間を決定してもよい。当該期間情報は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知される。
【０１１７】
或いは、ユーザ端末は、当該ショートＰＵＣＣＨが配置されるスロット（又はミニスロット）のサブキャリア間隔に基づいて、当該ショートＰＵＣＣＨの期間を決定してもよい。例えば、４シンボルのショートＰＵＣＣＨが配置されるスロットがサブキャリア間隔ｆ０である場合、当該ショートＰＵＣＣＨの期間は、当該サブキャリア間隔ｆ０の４シンボル分に決定される。
【０１１８】
或いは、ユーザ端末は、ネットワークから通知されるサブキャリア間隔に基づいて、当該ショートＰＵＣＣＨの期間を決定してもよい。当該サブキャリア間隔を示す情報（サブキャリア間隔情報）は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知される。
【０１１９】
第４の態様では、ＰＵＣＣＨユニットの構成が黙示的に決定されるので、ネットワークとユーザ端末におけるオーバヘッドを削減できる。
【０１２０】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、少なくとも２つを組み合わせて適用されてもよい。
【０１２１】
図１７は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１２２】
図１７に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１２３】
ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。無線通信システム１では、例えば、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどのサブキャリア間隔がサポートされてもよい。
【０１２４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１２５】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１２６】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１２７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（gNodeB）、送受信ポイント（ＴＲＰ）、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、ｅＮＢ、ｇＮＢ、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、ＮＲなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１３２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１３３】
また、無線通信システム１では、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【０１３４】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３５】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１３６】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１３７】
＜無線基地局＞
図１８は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１３８】
ＤＬにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４１】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４２】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１４４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４５】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該ユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１４６】
また、送受信部１０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、ユーザ端末２０からのＵＣＩを受信する。当該ＵＣＩは、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）のＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、ＳＲ、ビームの識別情報（例えば、ビームインデックス（ＢＩ））、バッファステータスレポート（ＢＳＲ）の少なくとも一つを含んでもよい。
【０１４７】
また、送受信部１０３は、上記ＲＳ密度情報（第１の態様）、上記ＲＳ位置情報（第１の態様）、上記ロングＰＵＣＣＨ構成情報（第２の態様）、上記期間情報（第４の態様）、上記サブキャリア間隔情報（第４の態様）の少なくとも一つを物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）及び／又は上位レイヤシグナリングにより送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ、ロングＰＵＣＣＨ）に関する他の制御情報（例えば、フォーマット、サウンディング参照信号（ＳＲＳ）の有無、ＵＬ制御チャネル用のリソースの少なくとも一つなど）を送信してもよい。
【０１４８】
図１９は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１９は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１４９】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１５０】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ及び／又はＢＩ）に基づいて、ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。
【０１５１】
また、制御部３０１は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）の構成（フォーマット）（例えば、期間、シンボル数、ＲＳ密度、ＲＳ位置、サブキャリア間隔、ロングＰＵＣＣＨ内のＰＵＣＣＨユニット数、ロングＰＵＣＣＨ内の各ＰＵＣＣＨユニットの構成の少なくとも一つ）を制御してもよい。例えば、制御部３０１は、上記ＲＳ密度情報（第１の態様）、上記ＲＳ位置情報（第１の態様）、上記ロングＰＵＣＣＨ構成情報（第２の態様）、上記期間情報（第４の態様）、上記サブキャリア間隔情報（第４の態様）の少なくとも一つを生成し、ユーザ端末２０に送信するよう制御してもよい。
【０１５２】
また、制御部３０１は、ロングＰＵＣＣＨを構成する複数のＰＵＣＣＨユニットの少なくとも２つにおいて受信された同一のＵＣＩを合成、又は、当該複数のＰＵＣＣＨユニットの少なくとも２つにおいて受信された異なるＵＣＩを復元するよう、受信信号処理部３０４を制御してもよい（第２の態様）。
【０１５３】
制御部３０１は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）の構成に基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの受信処理を行うように、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１５４】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１５６】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１５７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５８】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示されるＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１５９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６０】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６１】
＜ユーザ端末＞
図２０は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１６２】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１６３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１６４】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理の少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１６５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６６】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーのＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を受信し、当該ニューメロロジーのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を送信する。
【０１６７】
また、送受信部２０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、無線基地局１０に対して、ＵＣＩを送信する。
【０１６８】
また、送受信部２０３は、上記ＲＳ密度情報（第１の態様）、上記ＲＳ位置情報（第１の態様）、上記ロングＰＵＣＣＨ構成情報（第２の態様）、上記期間情報（第４の態様）、上記サブキャリア間隔情報（第４の態様）の少なくとも一つを物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）及び／又は上位レイヤシグナリングにより受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ、ロングＰＵＣＣＨ）に関する他の制御情報（例えば、フォーマット、サウンディング参照信号（ＳＲＳ）の有無、ＵＬ制御チャネル用のリソースの少なくとも一つなど）を受信してもよい。
【０１６９】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７０】
図２１は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２１においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１７１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１７２】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの明示的指示又はユーザ端末２０における黙示的決定に基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの送信に用いるＵＬ制御チャネルを制御する。
【０１７３】
また、制御部４０１は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）の構成（フォーマット）（例えば、期間、シンボル数、ＲＳ密度、ＲＳ位置、サブキャリア間隔の少なくとも一つなど）を制御してもよい。
【０１７４】
また、制御部４０１は、ショートＰＵＣＣＨに対する周波数リソース（帯域幅）の割り当てを制御してもよい（第１の態様、図７〜９）。例えば、制御部４０１は、ショートＰＵＣＣＨのサブキャリア間隔の変更前後においてショートＰＵＣＣＨに対する帯域幅を一定に維持してもよいし、サブキャリア間隔に応じて変更してもよい。
【０１７５】
また、制御部４０１は、ロングＰＵＣＣＨ内の複数のＰＵＣＣＨユニットを制御してもよい。当該複数のＰＵＣＣＨユニットは、同一の構成の複数のＰＵＣＣＨユニット及び／又は異なる構成の複数のＰＵＣＣＨユニットを含んでもよい（第２の態様、図１０〜１２）。
【０１７６】
また、制御部４０１は、ロングＰＵＣＣＨ内の複数のＰＵＣＣＨユニットに対する周波数リソースの割り当てを制御してもよい（第２の態様、図１３〜１４）。具体的には、制御部４０１は、当該複数のＰＵＣＣＨユニットの、同一の周波数リソース、及び／又は、異なる周波数リソースに対する配置を制御してもよい。
【０１７７】
また、制御部４０１は、ロングＰＵＣＣＨ内の複数のＰＵＣＣＨユニットの少なくとも２つにおいて同一又は異なるＵＣＩを送信するよう、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、送受信部２０３の少なくとも一つを制御してもよい（第２の態様）。具体的には、制御部４０１は、複数のＰＵＣＣＨユニットの少なくとも２つにおいて同一のＵＣＩを送信するように、拡散、繰り返し、符号化の少なくとも一つを適用してもよい。
【０１７８】
また、制御部４０１は、ショートＰＵＣＣＨ（ＰＵＣＣＨユニット）及び／又はロングＰＵＣＣＨ内のＲＳの配置（及び／又はＲＳ密度）を制御してもよい（第１の態様、第２の態様）。ここで、ショートＰＵＣＣＨのＲＳ密度は、１／２以下である。このため、当該ショートＰＵＣＣＨを１ＰＵＣＣＨユニットとして複数のＰＵＣＣＨユニットで構成されるロングＰＵＣＣＨのＲＳ密度も１／２以下である。
【０１７９】
具体的には、制御部４０１は、無線基地局１０からの制御情報（例えば、上記ＲＳ密度情報、上記ＲＳ位置情報の少なくとも一つ）に基づいて、ショートＰＵＣＣＨ又はロングＰＵＣＣＨにおいてＵＣＩと少なくとも周波数分割多重されるＲＳの配置（及び／又はＲＳ密度）を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＲＳの配置シンボルにおけるＵＣＩ及びＲＳの周波数分割多重（コンブアウト）を制御してもよい。
【０１８０】
なお、制御部４０１は、ＲＳの配置位置を固定とし、当該固定の配置位置におけるＲＳの有無を制御してもよい。或いは、制御部４０１は、ＲＳの配置をフレキシブルに制御してもよい。
【０１８１】
また、制御部４０１は、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨのインターレース型送信を制御してもよい（第３の態様、図１５）。
【０１８２】
また、制御部４０１は、ＵＣＩのペイロード及び／又はＵＣＩタイプに基づいて、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨの構成を決定してもよい（第４の態様、図１６）。例えば、制御部４０１は、ＵＣＩのペイロードが増加するほど、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨにおけるＲＳ密度を低くしてもよい。
【０１８３】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの期間情報、スロット（ミニスロット）のサブキャリア間隔、無線基地局１０からのサブキャリア間隔情報に基づいて、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨの期間を決定してもよい（第４の態様、図１６）。
【０１８４】
制御部４０１は、ＵＬ制御チャネルのフォーマットに基づいて、ＵＣＩの送信処理を行うように、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、送受信部２０３の少なくとも一つを制御してもよい。
【０１８５】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１８７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１８８】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１８９】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９０】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１９１】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９２】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１９６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１９７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１９８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２００】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２０４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２０５】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２０７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２０８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２１０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２１１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２１２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２１４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２１８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２１９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２２４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２８】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２２９】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３１】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２３４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３５】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２３８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２４０】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４１】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４２】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２４４】
本出願は、２０１７年１月２０日出願の特願２０１７−００８９４７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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