(57)【要約】  ユーザ装置は、１つのキャリアにおいて基地局から、１つ又は複数のコードブロックによってそれぞれ形成された複数のコードワードを含む信号を受信する信号受信部と、前記複数のコードワードを含む信号を処理する信号処理部とを有する。また、ユーザ装置は、基地局に送信すべき情報を符号化して１つ又は複数のコードブロックを生成し、当該１つ又は複数のコードブロックによってそれぞれ形成された複数のコードワードを含む信号を生成する送信信号処理部と、１つのキャリアにおいて前記複数のコードワードを含む信号を送信する信号送信部とを有する。
2018142981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのキャリアにおいて基地局から、１つ又は複数のコードブロックによってそれぞれ形成された複数のコードワードを含む信号を受信する信号受信部と、
前記複数のコードワードを含む信号を処理する受信信号処理部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記信号受信部は、前記複数のコードワードのそれぞれに対して生成されたダウンリンク制御情報を受信し、
前記受信信号処理部は、前記ダウンリンク制御情報に従って、前記複数のコードワードを含む信号を処理する、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記ダウンリンク制御情報は、前記複数のコードワードのそれぞれを識別するための識別情報を含み、前記基地局と当該ユーザ装置との双方において予め決められた関数に基づいて求められるサーチ空間において送信され、
前記受信信号処理部は、前記サーチ空間において前記ダウンリンク制御情報を検出する、請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記ダウンリンク制御情報は、前記複数のコードワードの個数を含み、前記基地局と当該ユーザ装置との双方において予め決められた関数に基づいて求められるサーチ空間において連続的に送信され、
前記受信信号処理部は、前記サーチ空間において前記ダウンリンク制御情報を連続的に検出する、請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項５】
基地局に送信すべき情報を符号化して１つ又は複数のコードブロックを生成し、当該１つ又は複数のコードブロックによってそれぞれ形成された複数のコードワードを含む信号を生成する送信信号処理部と、
１つのキャリアにおいて前記複数のコードワードを含む信号を送信する信号送信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置における信号受信方法であって、
１つのキャリアにおいて基地局から、１つ又は複数のコードブロックによってそれぞれ形成された複数のコードワードを含む信号を受信するステップと、
前記複数のコードワードを含む信号を処理するステップと、
を有する信号受信方法。
【請求項７】
ユーザ装置における信号送信方法であって、
基地局に送信すべき情報を符号化して１つ又は複数のコードブロックを生成し、当該１つ又は複数のコードブロックによってそれぞれ形成された複数のコードワードを含む信号を生成するステップと、
１つのキャリアにおいて前記複数のコードワードを含む信号を送信するステップと、
を有する信号送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置、基地局、信号受信方法及び信号送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、基地局（ｇＮＢ：enhanced Node B）及びユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）の間の通信に、コンポーネントキャリアと呼ばれる２０ＭＨｚの帯域幅が用いられる。ユーザ装置から基地局へのアップリンク及び基地局からユーザ装置へのダウンリンクで送信すべき情報は、ＴＢＳ（Transport Block Size）に対応するサイズのコードワード（ＣＷ：code word）と呼ばれる符号化単位で符号化される（非特許文献１参照）。このため、アップリンク及びダウンリンクにおける理論的なピークデータレートは、最大のＴＢＳ、すなわち、最大のＣＷサイズによって決まる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP TS 36.212 V14.1.1 (2017-01)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの後継にあたる５Ｇと呼ばれる次世代のシステムの検討が進んでいる。【０００５】
次世代のシステムでは、高帯域の周波数帯が使用されることが想定される。この場合、例えば、４００ＭＨｚ、８００ＭＨｚ又は１ＧＨｚのように２０ＭＨｚよりも広い帯域幅が１つのキャリア内で使用可能になることが想定される。一方、ユーザ装置は、必ずしもこのような広い帯域幅を用いるとは限らない。例えば、１つのキャリアの帯域幅が８００ＭＨｚであり、ユーザ装置の能力に応じて、ＣＷサイズ又はＴＢサイズとして４００ＭＨｚ相当が設定された場合、最大のＣＷサイズに応じてピークデータレートが制限される。なお、ＣＷサイズは、ユーザ装置の対応能力の観点だけでなく、基地局の対応能力の観点からも設定される可能性があり、いずれの場合にも最大のＣＷサイズに応じてピークデータレートが制限される。【０００６】
本発明は、ＣＷサイズに依存せずにピークデータレートを増大させる仕組みを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係るユーザ装置は、
１つのキャリアにおいて基地局から、１つ又は複数のコードブロックによってそれぞれ形成された複数のコードワードを含む信号を受信する信号受信部と、
前記複数のコードワードを含む信号を処理する信号処理部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＣＷサイズに依存せずにピークデータレートを増大させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２Ａ】シングルキャリアオペレーションを示す図である。
【図２Ｂ】マルチキャリアオペレーションを示す図である。
【図３Ａ】本発明の実施例に係る無線通信システムにおける帯域幅の構成を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の実施例に係る無線通信システムの帯域と基地局及びユーザ装置のＲＦ帯域との関係を示す図である。
【図４】本発明の実施例に係る無線通信システムにおける通信手順を示すシーケンス図である。
【図５Ａ】本発明の実施例において使用されるＤＣＩを示す概略図（同じ情報量のＤＣＩが生成される場合）である。
【図５Ｂ】本発明の実施例において使用されるＤＣＩを示す概略図（一部の情報を削除する場合）である。
【図６Ａ】ＰＤＣＣＨサーチ空間においてＤＣＩが連続的に送信される例を示す概略図である。
【図６Ｂ】ＰＤＣＣＨサーチ空間においてＤＣＩが不連続的に送信される例を示す概略図である。
【図７Ａ】ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの位置を考慮したＣＢサブバンドの設定例を示す図（ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが２つのＣＢサブバンドをまたぐ例）である。
【図７Ｂ】ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの位置を考慮したＣＢサブバンドの設定例を示す図（ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが１つのＣＢサブバンド内に配置される例）である。
【図８Ａ】ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの配置例を示す図（その１：ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの位置が１箇所である場合）である。
【図８Ｂ】ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの配置例を示す図（その１：ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの位置が複数箇所である場合）である。
【図９】ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの配置例を示す図（その２）である。
【図１０】本発明の実施例に係る送信機の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例に係る受信機の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施例に係る送信機及び受信機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。なお、以下で説明する実施例は一例に過ぎず、本発明が適用される実施例は、以下の実施例に限られるわけではない。例えば、本実施例はＬＴＥにおいて定義されている用語を適宜参照するが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施例に係る無線通信システムの構成例を示す概略図である。図１に示すように、本発明の実施例に係る無線通信システムは、基地局ｇＮＢとユーザ装置ＵＥとを有する。図１の例では、基地局ｇＮＢ及びユーザ装置ＵＥが１つずつ図示されているが、複数の基地局ｇＮＢを有していてもよいし、複数のユーザ装置ＵＥを有していてもよい。
【００１２】
基地局ｇＮＢは、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局ｇＮＢが複数のセルを収容する場合、基地局ｇＮＢのカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｇＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局ｇＮＢは、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセル、ＴＲＰ（transmission reception point）などの用語で呼ばれる場合もある。
【００１３】
ユーザ装置ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００１４】
基地局ｇＮＢ及びユーザ装置ＵＥは、所定の帯域を用いてダウンリンク（ＤＬ：Downlink）及びアップリンク（ＵＬ：Uplink）の通信を行う。次世代の通信システムでは、１つのキャリアの帯域幅として、例えば、４００ＭＨｚ、８００ＭＨｚ又は１ＧＨｚのような帯域幅が使用され得る。また、基地局ｇＮＢとユーザ装置ＵＥとの間で同時に複数のキャリアが使用されてもよい。１つのキャリアを用いて通信することをシングルキャリアオペレーションと呼び、同時に複数のキャリアを用いて通信することをマルチキャリアオペレーションと呼ぶ。
【００１５】
図２Ａ及び図２Ｂは、それぞれシングルキャリアオペレーション及びマルチキャリアオペレーションを示す図である。図２Ａに示すように、シングルキャリアオペレーションの場合、１つのキャリアにおいて使用可能な全帯域幅がユーザ装置ＵＥによって使用されてもよく、その一部の帯域幅がユーザ装置ＵＥによって使用されてもよい。また、ユーザ装置ＵＥが複数のＲＦ装置を用いて、広帯域信号を送受信できるようにしてもよい。ユーザ装置ＵＥが使用する帯域幅は、ユーザ装置ＵＥのカテゴリ又は能力等に応じて決められてもよい。
【００１６】
また、図２Ｂに示すように、マルチキャリアオペレーションの場合、同時に複数のキャリアが用いられる。使用可能なキャリアの全てがユーザ装置ＵＥによって使用されてもよく、その一部のキャリアがユーザ装置ＵＥによって使用されてもよい。ユーザ装置ＵＥが使用するキャリアの数は、ユーザ装置ＵＥのカテゴリ又は能力等に応じて決められてもよい。
【００１７】
次に、ユーザ装置ＵＥと基地局ｇＮＢとの間で用いられるチャネル及び信号について説明する。
【００１８】
まず、ダウンリンク通信に用いられる主な信号について説明する。
【００１９】
ユーザ装置ＵＥは、基地局ｇＮＢと通信するために、セルサーチを行う必要がある。セルサーチに用いられる信号は、同期信号（ＳＳ：Synchronization Signal）と呼ばれ、同期信号には、主にシンボルタイミング同期及びローカルＩＤ検出を目的としたＰＳＳ（Primary  Synchronization Signal）と、主に無線フレーム同期及びセルグループＩＤ検出を目的としたＳＳＳ（Secondary Synchronization Signal）とが含まれる。
【００２０】
ユーザ装置ＵＥがセルサーチ後に読むべき基本情報は、ブロードキャスト情報と呼ばれ、システム帯域幅及びシステムフレーム番号などを含むＭＩＢ（Master Information Block）と、その他のシステム情報であるＳＩＢ（System Information Block）とが含まれる。ＭＩＢはＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）で送信され、ＳＩＢはＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）で送信されてもよい。
【００２１】
ユーザ装置ＵＥは、所定の帯域に配置されるダウンリンク制御チャネルを用いてダウンリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）を受信するが、当該ダウンリンク制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）、ｅＰＤＣＣＨ（enhanced Physical Downlink Control Channel）又はＮＲ−ＰＤＤＣＨと呼ばれてもよい。
【００２２】
また、ユーザ装置ＵＥは、所定の帯域に配置されるダウンリンク共有チャネル（ダウンリンクデータチャネル）を用いてダウンリンクデータを受信するが、当該ダウンリンク共有チャネルは、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）又はＮＲ−ＰＤＣＣＨと呼ばれてもよい。
【００２３】
次に、アップリンク通信に用いられる主な信号について説明する。
【００２４】
ユーザ装置ＵＥは、所定の帯域に配置されるアップリンク共有チャネル（アップリンクデータチャネル）を用いてアップリンクデータを送信するが、当該アップリンク共有チャネルは、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）又はＮＲ−ＰＵＳＣＨと呼ばれてもよい。
【００２５】
ユーザ装置ＵＥは、アップリンクデータチャネルのスケジューリングを基地局ｇＮＢに要求するために、ＳＲ（Scheduling Request）を送信する。ＳＲは、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）で送信される。ＳＲに対してｇＮＢからＵＬグラント（UL grant）によってリソースブロックの割り当てが通知された場合、ユーザ装置ＵＥはデータを送信することができる。なお、ＰＵＣＣＨでは、ＳＲの他にダウンリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答、品質情報等が送信される。
【００２６】
上記のチャネル及び信号は、ＬＴＥにおける例であり、他の名称が用いられてもよい。
【００２７】
＜帯域幅の構成＞
上記のチャネル及び信号が送信される帯域幅の構成について詳細に説明する。図３Ａは、本発明の実施例に係る無線通信システムにおける帯域幅の構成を示す図である。
【００２８】
上記のように、次世代の通信システムにおける１つのキャリアの帯域幅として、例えば、４００ＭＨｚ、８００ＭＨｚ又は１ＧＨｚのような帯域幅が使用される。図３Ａには、８００ＭＨｚの帯域幅が使用される例が示されている。符号化単位は、キャリアの帯域幅よりも小さく設定されてもよい。符号化単位は、基地局ｇＮＢ及びユーザ装置ＵＥが情報ビットを符号化するときの単位であり、以下の説明においてコードブロック（ＣＢ：code block）と呼ばれる。また、１つのＣＢが占有する帯域幅をＣＢサブバンドと呼ぶ。符号化単位を大きくすることで符号化効率は向上するが、再送もＣＢ単位で行われるため、再送効率も考慮して適切なＣＢサブバンドが設定される。図３Ａには、１００ＭＨｚの符号化単位が設定される例が示されている。
【００２９】
一方、基地局ｇＮＢとユーザ装置ＵＥとの間の情報の送信は、上位レイヤから指定されたＴＢＳに対応するサイズのコードワード（ＣＷ：code word）単位で行われる。ＣＷは、１つ又は複数のＣＢによって形成される。１つのＣＷが占有する帯域幅をＣＷサイズと呼ぶ。図３Ａには、ＣＷが４個のＣＢによって形成される例（すなわち、ＣＷサイズが４００ＭＨｚである例）が示されている。このように、情報の送信単位であるＣＷと、符号化単位であるＣＢとが別々に設定される。更に、同じタイミングにおいて複数のＣＷを含む信号を送信することによって、ピークデータレートを増大させる。
【００３０】
図３Ａにおける帯域幅、ＣＢサブバンド及びＣＷサイズは単なる例であり、如何なる値が用いられてもよい。また、１つのキャリアの帯域幅の中で２種類以上のＣＢサブバンド及び２種類以上のＣＷサイズが用いられてもよい。
【００３１】
なお、無線通信システムの帯域と、基地局ｇＮＢ及びユーザ装置ＵＥのＲＦ帯域とは任意に設定することができる。図３Ｂは、無線通信システムの帯域と基地局ｇＮＢ及びユーザ装置ＵＥのＲＦ帯域との関係を示す図である。図３Ｂ（Ａ）は無線通信システムの帯域が連続であり、基地局ｇＮＢのＲＦ帯域が１つであり、ユーザ装置ＵＥのＲＦ帯域が１つである例である。図３Ｂ（Ｂ）は無線通信システムの帯域が連続であり、基地局ｇＮＢのＲＦ帯域が複数であり、ユーザ装置ＵＥのＲＦ帯域が１つである例である。図３Ｂ（Ｃ）は無線通信システムの帯域が連続であり、基地局ｇＮＢのＲＦ帯域が１つであり、ユーザ装置ＵＥのＲＦ帯域が複数である例である。図３Ｂ（Ｄ）は無線通信システムの帯域が連続であり、基地局ｇＮＢのＲＦ帯域が複数であり、ユーザ装置ＵＥのＲＦ帯域が複数である例である。図３Ｂ（Ｅ）〜図３Ｂ（Ｈ）は無線通信システムの帯域が不連続である点を除き、図３Ｂ（Ａ）〜図３Ｂ（Ｄ）と同じである。図３Ａを参照して説明した無線通信システムにおける帯域幅の構成は、図３Ｂ（Ａ）〜図３Ｂ（Ｈ）の全てに適用可能である。
【００３２】
＜無線通信システムにおける通信手順＞
次に、同じタイミングにおいて複数のＣＷを含む信号が送信されるときの無線通信システムにおける通信手順について説明する。図４は、本発明の実施例に係る無線通信システムにおける通信手順を示すシーケンス図である。以下の説明において、１つのキャリアにおいて送信される複数のＣＷのそれぞれを識別するために識別情報を用いる。ここでは、ＣＷを識別するための識別情報の例として、ＣＷインデックスという用語を使用する。例えば、図３Ａのように２つのＣＷが送信される場合、それぞれのＣＷをＣＷ０及びＣＷ１というＣＷインデックスによって識別する。
【００３３】
基地局ｇＮＢは、それぞれのＣＷに対してＤＣＩを生成しユーザ装置ＵＥに送信し、ユーザ装置ＵＥは、それぞれのＣＷに対して生成されたＤＣＩを受信する（Ｓ１０１）。ＤＣＩには、ＣＷインデックス、基地局ｇＮＢがユーザ装置ＵＥに対してスケジューリングしたリソース割当情報（リソース位置）、ＭＣＳ（Modulation and channel Coding Scheme）、プリコーダ情報等が含まれる。また、ＤＣＩには、ＣＷの個数、すなわち、ユーザ装置ＵＥがＤＣＩを検出するサーチ空間に何個のＣＷに対するＤＣＩが含まれるかという情報が含まれてもよい。
【００３４】
図５Ａ及び図５Ｂは、本発明の実施例において使用されるＤＣＩを示す概略図である。図５Ａに示すように、それぞれのＣＷに対して同じ情報量のＤＣＩが生成されてもよい。すなわち、それぞれのＤＣＩは、ＣＷインデックス、リソース割当情報、ＭＣＳ、プリコーダ情報等を含んでもよい。一方、ＣＷインデックス及びリソース割当情報はＣＷによって異なるが、ＭＣＳ、プリコーダ情報等は複数のＣＷで共通して用いられることも考えられる。その場合、図５Ｂに示すように、共通の情報であるＭＣＳ等が削減されてもよい。そして、それぞれのＤＣＩに別々のＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）が付与され、ユーザ装置ＵＥの識別子であるＲＮＴＩ（Radio Network Temporary ID）を用いてスクランブリングされてもよい。ユーザ装置ＵＥのＲＮＴＩは、複数のＣＷに共通のＲＮＴＩでもよく、ＣＷ毎に異なるＲＮＴＩでもよい。
【００３５】
なお、図５Ａ及び図５Ｂは、複数のＣＷのそれぞれに対してＤＣＩを別々に生成する例を示しているが、複数のＣＷに対するＤＣＩは、まとめて生成されてもよい。すなわち、まとめて生成されたＤＣＩは、複数のＣＷを識別するための複数のＣＷインデックス、複数のＣＷに対するリソース割当情報、ＭＣＳ、プリコーダ情報等を含んでもよい。まとめて生成されたＤＣＩにはＣＲＣが付与され、ユーザ装置ＵＥのＲＮＴＩを用いてスクランブリングされる。
【００３６】
また、ＤＣＩは、ＰＤＣＣＨサーチ空間と呼ばれる予め決められた領域において送信される。ＰＤＣＣＨサーチ空間とは、ユーザ装置ＵＥのＲＮＴＩ（Radio Network Temporary ID）とサブフレーム番号とを、基地局ｇＮＢとユーザ装置ＵＥとの双方において予め決められたハッシュ関数に代入することによって求められるＤＣＩの検出空間である。ＰＤＣＣＨサーチ空間は、ユーザ装置ＵＥがＤＣＩを検出するための処理を低減するために用いられる。
【００３７】
図６Ａ及び図６Ｂは、ＰＤＣＣＨサーチ空間においてＤＣＩが送信される例を示す概略図である。図６Ａに示すように、ＤＣＩはＰＤＣＣＨサーチ空間において連続的に配置されてもよい。或いは、図６Ｂに示すように、ＤＣＩはＰＤＣＣＨサーチ空間において不連続的に配置されてもよい。いずれの場合でも、ＤＣＩはＣＷインデックス順に配置されてもよい。
【００３８】
また、ユーザ装置ＵＥがＤＣＩを検出しやすくするため、ＰＤＣＣＨサーチ空間においてＤＣＩが連続して配置されてもよい。例えば、セル端のユーザにはセル中央のユーザよりも多くのＤＣＩがＰＤＣＣＨサーチ空間に配置されてもよい。本発明の実施例では、１つのキャリアにおいて複数のＣＷが送信されるため、ＰＤＣＣＨサーチ空間においてＤＣＩが配置される数を拡張してもよい。この場合、ＤＣＩが配置される数は、予め決められてもよく、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング等によって基地局ｇＮＢからユーザ装置ＵＥに通知されてもよい。或いは、１つのキャリアにおいて複数のＣＷが送信されるか否かにかかわらず、ＰＤＣＣＨサーチ空間においてＤＣＩが配置される数は拡張されなくてもよい。
【００３９】
ユーザ装置ＵＥは、ＰＤＣＣＨサーチ空間において自ユーザ装置ＵＥ宛のＤＣＩが送信されているかを検出する（Ｓ１０３）。ユーザ装置ＵＥは、ユーザ装置ＵＥのＲＮＴＩとサブフレーム番号とを、基地局ｇＮＢとユーザ装置ＵＥとの双方において予め決められたハッシュ関数に代入することによってＰＤＣＣＨサーチ空間を求める。図６Ａに示すように、ＤＣＩがＰＤＣＣＨサーチ空間において連続的に配置されている場合、ユーザ装置ＵＥは、ＰＤＣＣＨサーチ空間においてＤＣＩを連続的に検出することができる。例えば、ユーザ装置ＵＥがＰＤＣＣＨサーチ空間において順にＤＣＩの検出を試み、最初のＤＣＩを検出でき、その最初に検出したＤＣＩから、ＣＷの個数を把握できる場合、ユーザ装置ＵＥ宛の全てのＤＣＩを連続的に検出することができる。図６Ｂに示すように、ＤＣＩがＰＤＣＣＨサーチ空間において不連続的に配置されている場合、ユーザ装置ＵＥは、ＰＤＣＣＨサーチ空間において順にＤＣＩの検出を試みる。なお、図５Ｂに示すように、共通の情報であるＭＣＳ等が削減されている場合、削減された共通の情報を他のＤＣＩから補う。
【００４０】
その後、基地局ｇＮＢ及びユーザ装置ＵＥは、ＤＣＩに従ってアップリンク通信又はダウンリンク通信を行う（Ｓ１０５）。ダウンリンク通信のときは、基地局ｇＮＢは、ＤＣＩに従って、複数のＣＷを含む信号をユーザ装置ＵＥに送信し、ユーザ装置ＵＥは、ＤＣＩに従って、複数のＣＷを含む信号を受信して処理する。アップリンク通信のときは、ユーザ装置ＵＥは、ＤＣＩに従って、複数のＣＷを含む信号を基地局ｇＮＢに送信し、基地局ｇＮＢは、ＤＣＩに従って、複数のＣＷを含む信号を受信して処理する。
【００４１】
＜ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨの配置例＞
図７Ａ及び図７Ｂを参照して、ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの位置を考慮したＣＢサブバンドの設定例について説明する。
【００４２】
上記のように、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｇＮＢと通信するために、最初にＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨ（以下、ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨと呼ぶ）を読む必要がある。ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨは、キャリアの中心周波数のような予め決められた位置に配置されることが想定される。
【００４３】
一方、図３Ａに示すようなＣＷサイズ及びＣＢサブバンドが設定され、キャリアの中心周波数にＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが配置された場合、図７Ａに示すように、ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが２つのＣＷ及び２つのＣＢをまたぐことになる。この場合、ユーザ装置ＵＥはＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを取得するために、２つのＣＷ及び２つのＣＢを受信処理する必要がある。ユーザ装置ＵＥにおける受信処理を簡略化するために、ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨは１つのＣＢサブバンド内に配置されてもよい。また、ユーザ装置ＵＥはＰＢＣＨで送信されるＭＩＢを受信した後にＰＤＳＣＨで送信されるＳＩＢを受信する必要がある。ユーザ装置ＵＥの処理負荷の観点から、同じＲＦ帯域内においてＭＩＢ及びＳＩＢを受信できることが望まれる。ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが１つのＣＢサブバンド内に配置された場合、ユーザ装置ＵＥが同じＲＦ帯域内においてＭＩＢ及びＳＩＢを受信できる可能性が高くなる。
【００４４】
図７Ｂは、ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが１つのＣＢサブバンド内に配置される例を示す図である。例えば、ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨがキャリアの中心周波数に配置される場合、キャリアの帯域幅が奇数個のＣＢサブバンドに分割され、中央のＣＢサブバンドにＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが配置されてもよい。
【００４５】
なお、ＣＷは１つ又は複数のＣＢによって形成されるため、図７Ｂの例において、左側の２つのＣＢサブバンドを１つのＣＷとして設定し、中央の１つのＣＢサブバンドを１つのＣＷとして設定し、右側の２つのＣＢサブバンドを１つのＣＷとして設定することも可能である。
【００４６】
また、本発明の実施例に係る無線通信システムにおいて、キャリアの帯域幅におけるＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの位置は１箇所に限定されない。図８Ａ及び図８Ｂは、ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの配置例を示す図である。図８Ａは、ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの位置が１箇所である例が示されている。この場合、ユーザ装置ＵＥは、初期アクセス時にはＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが位置する帯域で通信し、初期アクセス後に他の帯域で通信してもよい。図８Ｂは、ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの位置が複数箇所である例が示されている。この場合、ユーザ装置ＵＥは、いずれかのＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが位置する帯域で通信してもよい。なお、この場合であっても、ユーザ装置ＵＥは、初期アクセス時にはＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが位置する帯域で通信し、初期アクセス後に他の帯域で通信してもよい。
【００４７】
また、本発明の実施例に係る無線通信システムにおいて、キャリアの帯域幅におけるＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの位置は、他のシステムにおけるＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの位置に基づいて設定されてもよい。図９は、ＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの配置例を示す図である。例えば、同じ周波数帯域において、ＬＴＥシステムのような他のＲＡＴ（Radio Access Technology）が利用可能であると想定する。この場合、本発明の実施例に係る無線通信システムのＮＲ  ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの位置は、他のＲＡＴのＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの位置と重なる位置に設定されてもよい。
【００４８】
＜送信機の構成＞
図１０は、本発明の実施例に係る送信機１０の機能構成を示すブロック図である。送信機１０は、基地局ｇＮＢに含まれてもよく、ユーザ装置ＵＥに含まれてもよい。送信機１０は、符号化部１０１−１及び１０１−２と、変調部１０３−１及び１０３−２と、多重部１０５と、信号送信部１０７とを有する。なお、図１０で用いている機能部の名称は単なる例であり、他の名称が用いられてもよい。例えば、符号化部１０１−１及び１０１−２と、変調部１０３−１及び１０３−２並びに多重部１０５は、まとめて送信信号処理部と呼ばれてもよい。
【００４９】
送信機１０が基地局ｇＮＢに含まれる場合、すなわち、ダウンリンク通信の場合における送信機１０の各機能部について説明する。
【００５０】
ユーザ装置ＵＥに送信すべきデータが上位局等から受信されて符号化部１０１−１に入力された場合、符号化部１０１−１は、送信すべきデータをＣＢ単位で符号化する。変調部１０３−１は、ユーザ装置ＵＥ毎に決められた変調方式に従って、符号化されたデータを変調する。
【００５１】
また、ユーザ装置ＵＥに送信すべきＤＣＩが制御情報生成部（図示せず）によって生成されて符号化部１０１−２に入力された場合、符号化部１０１−２は、ＤＣＩを符号化する。変調部１０３−２は、所定の変調方式に従って、符号化されたＤＣＩを変調する。
【００５２】
多重部１０５は、上位レイヤから指定されたＴＢＳに応じてＣＷサイズを決定し、符号化及び変調後の１つ又は複数のＣＢをＣＷにまとめ、スケジューリングによって求められたリソース割当位置に多重する。また、多重部１０５は、符号化及び変調後のＤＣＩをＰＤＣＣＨサーチ空間のリソース位置に多重する。
【００５３】
信号送信部１０７は、多重後の信号をＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）を用いて時間領域信号に変換し、ＣＰ（Cyclic Prefix）を挿入し、Ｄ／Ａ変換等の後にユーザ装置ＵＥに送信する。
【００５４】
送信機１０がユーザ装置ＵＥに含まれる場合、すなわち、アップリンク通信の場合における送信機１０の各機能部について説明する。
【００５５】
基地局ｇＮＢに送信すべきデータが符号化部１０１−１に入力された場合、符号化部１０１−１は、送信すべきデータをＣＢ単位で符号化する。変調部１０３−１は、基地局ｇＮＢから受信したＤＣＩが示す変調方式に従って、符号化されたデータを変調する。
【００５６】
また、基地局ｇＮＢに送信すべき制御情報が符号化部１０１−２に入力された場合、符号化部１０１−２は、制御情報を符号化する。変調部１０３−２は、所定の変調方式に従って、符号化された制御情報を変調する。
【００５７】
多重部１０５は、上位レイヤから指定されたＴＢＳに応じてＣＷサイズを決定し、符号化及び変調後の１つ又は複数のＣＢをＣＷにまとめ、ＤＣＩが示すリソース割当位置に多重する。また、多重部１０５は、符号化及び変調後の制御情報をＰＵＣＣＨのために確保されたリソース位置に多重する。
【００５８】
信号送信部１０７は、多重後の信号をＩＦＦＴを用いて時間領域信号に変換し、ＣＰを挿入し、Ｄ／Ａ変換等の後に基地局ｇＮＢに送信する。
【００５９】
＜受信機の構成＞
図１１は、本発明の実施例に係る受信機２０の機能構成を示すブロック図である。受信機２０は、基地局ｇＮＢに含まれてもよく、ユーザ装置ＵＥに含まれてもよい。受信機２０は、信号受信部２０１と、分離部２０３と、復調部２０５と、復号部２０７とを有する。なお、図１１で用いている機能部の名称は単なる例であり、他の名称が用いられてもよい。例えば、分離部２０３、復調部２０５及び復号部２０７は、まとめて受信信号処理部と呼ばれてもよい。
【００６０】
受信機２０がユーザ装置ＵＥに含まれる場合、すなわち、ダウンリンク通信の場合における受信機２０の各機能部について説明する。
【００６１】
信号受信部２０１は、基地局ｇＮＢから受信した信号に対してＡ／Ｄ変換等を行い、ＣＰを除去し、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）を用いて周波数領域信号を取得する。
【００６２】
分離部２０３は、チャネル推定値等に基づいてユーザ装置ＵＥ宛のデータ、ＤＣＩ及び他の信号等を分離する。ユーザ装置ＵＥ宛のデータは、１つ又は複数のＣＢによってそれぞれ形成された複数のＣＷに含まれる。
【００６３】
復調部２０５は、ＤＣＩを復調する場合には所定の変調方式に従って復調し、データを復調する場合にはＤＣＩに従って復調する。復号部２０７は、復調後のデータ及びＤＣＩを復号する。
【００６４】
受信機２０が基地局ｇＮＢに含まれる場合、すなわち、アップリンク通信の場合における受信機２０の各機能部について説明する。
【００６５】
信号受信部２０１は、ユーザ装置ＵＥから受信した信号に対してＡ／Ｄ変換等を行い、ＣＰを除去し、ＦＦＴを用いて周波数領域信号を取得する。
【００６６】
分離部２０３は、チャネル推定値等に基づいて基地局ｇＮＢ宛のデータ、制御情報及び他の信号等を分離する。基地局ｇＮＢ宛のデータは、１つ又は複数のＣＢによってそれぞれ形成された複数のＣＷに含まれる。
【００６７】
復調部２０５は、制御情報を復調する場合には所定の変調方式に従って復調し、データを復調する場合には事前に基地局ｇＮＢが決定したＤＣＩに従って復調する。復号部２０７は、復調後のデータ及び制御情報を復号する。
【００６８】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施例の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６９】
例えば、本発明の一実施例における送信機１０、受信機２０などは、本発明の信号受信方法及び信号送信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の実施例に係る送信機１０及び受信機２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の送信機１０及び受信機２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。送信機１０及び受信機２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７１】
送信機１０及び受信機２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の符号化部１０１−１及び１０１−２、変調部１０３−１及び１０３−２、多重部１０５、分離部２０３、復調部２０５、復号部２０７などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００７３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施例で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、送信機１０の符号化部１０１−１及び１０１−２は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施例に係る信号受信方法及び信号受信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の信号送信部１０７、信号受信部２０１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７９】
また、送信機１０及び受信機２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８０】
＜本発明の実施例の効果＞
本発明の実施例によれば、ＣＷサイズに依存せずにピークデータレートを増大させることが可能になる。例えば、最大のＣＷサイズが仕様によって決定された場合であっても、ピークデータレートは最大のＣＷサイズによって制限されない。
【００８１】
複数のＣＷを含む信号を送信する場合、それぞれのＣＷに対してＤＣＩが必要となるが、ＤＣＩを連続的に配置することにより、ユーザ装置ＵＥにおける検出処理が簡略化できる。また、複数のＣＷに共通するＤＣＩの情報を削減することにより、基地局ｇＮＢとユーザ装置ＵＥとの間のシグナリング量を削減することが可能になる。
【００８２】
また、ＣＷとは別に符号化単位であるＣＢを設定することにより、ＣＷサイズよりも小さい単位で符号化及び再送が可能となり、再送効率を向上させることが可能になる。
【００８３】
なお、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを１つのＣＢサブバンド内に配置することにより、また、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを他のＲＡＴのＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの位置と重なる位置に配置することにより、ユーザ装置ＵＥにおける受信処理が簡略化できる。
【００８４】
＜補足＞
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８５】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８６】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８７】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８８】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施例に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００９５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されてもよい。
【００９６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的に解釈されるべきではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示した数式等と異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的に解釈されるべきではない。
【００９７】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１００】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０１】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０２】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施例に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的としており、本発明に対して何ら制限的な意味を有しない。
【０１０４】
本国際出願は２０１７年２月３日に出願した日本国特許出願２０１７−０１９１１５号に基づく優先権を主張するものであり、２０１７−０１９１１５号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１０５】
ｇＮＢ                    基地局
ＵＥ                      ユーザ装置
１０                      送信機
１０１−１、１０１−２    符号化部
１０３−１、１０３−２    変調部
１０５                    多重部
１０７                    信号送信部
２０                      受信機
２０１                    信号受信部
２０３                    分離部
２０５                    復調部
２０７                    復号部
１００１                  プロセッサ
１００２                  メモリ
１００３                  ストレージ
１００４                  通信装置
１００５                  入力装置
１００６                  出力装置
１００７                  バス
【図１】
2018142981.tif 000003
【図２Ａ】
2018142981.tif 000004
【図２Ｂ】
2018142981.tif 000005
【図３Ａ】
2018142981.tif 000006
【図３Ｂ】
2018142981.tif 000007
【図４】
2018142981.tif 000008
【図５Ａ】
2018142981.tif 000009
【図５Ｂ】
2018142981.tif 000010
【図６Ａ】
2018142981.tif 000011
【図６Ｂ】
2018142981.tif 000012
【図７Ａ】
2018142981.tif 000013
【図７Ｂ】
2018142981.tif 000014
【図８Ａ】
2018142981.tif 000015
【図８Ｂ】
2018142981.tif 000016
【図９】
2018142981.tif 000017
【図１０】
2018142981.tif 000018
【図１１】
2018142981.tif 000019
【図１２】
2018142981.tif 000020
【国際調査報告】
2018142981.tif 000021
2018142981.tif 000022
2018142981.tif 000023
2018142981.tif 000024