(57)【要約】  複数のニューメロロジーを同一キャリア内に多重して通信を行う場合であっても、通信を適切に行うこと。複数のニューメロロジーのフレーム構成が周波数分割多重される無線通信システムにおいて通信を行うユーザ端末であって、所定のニューメロロジーのフレーム構成に関する第１の情報と、前記所定のニューメロロジーにおいてＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送が禁止される領域、又は特定の伝送方向が設定される領域を特定するための第２の情報と、を受信する受信部と、前記第１の情報及び第２の情報に基づいてＤＬ受信及び／又はＵＬ送信を制御する制御部と、を有する。
2018021204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のニューメロロジーのフレーム構成が周波数分割多重される無線通信システムにおいて通信を行うユーザ端末であって、
所定のニューメロロジーのフレーム構成に関する第１の情報と、前記所定のニューメロロジーにおいてＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送が禁止される領域、又は特定の伝送方向が設定される領域を特定するための第２の情報と、を受信する受信部と、
前記第１の情報及び第２の情報に基づいてＤＬ受信及び／又はＵＬ送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第２の情報は、前記所定のニューメロロジーにおいてＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送が禁止される時間区間及び／又は周期を示す情報、あるいは前記所定のニューメロロジーと異なる他のニューメロロジーのフレーム構成に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定のニューメロロジーにおいてＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送が禁止される領域、又は特定の伝送方向が設定される領域の設定有無を、所定条件に基づいて動的に制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
複数のニューメロロジーのフレーム構成が周波数分割多重される無線通信システムにおいて通信を行う無線基地局であって、
所定のニューメロロジーにおいてＤＬ信号の送信及び／又はＵＬ信号の受信を行う送受信部と、
前記所定のニューメロロジーにおける前記ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の割当てを、前記所定のニューメロロジーと異なる他のニューメロロジーの伝送方向に基づいて制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
複数のニューメロロジーのフレーム構成が周波数分割多重される無線通信システムにおいて通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
所定のニューメロロジーのフレーム構成に関する第１の情報と、前記所定のニューメロロジーにおいてＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送が禁止される領域、又は特定の伝送方向が設定される領域を特定するための第２の情報と、を受信する工程と、
前記第１の情報及び第２の情報に基づいてＤＬ受信及び／又はＵＬ送信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレームともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢやｍＭＴＣよりも高い遅延削減効果が求められる。【０００８】
このように、将来の無線通信システムでは、遅延削減に対する要求が異なる複数のサービスが混在することが想定される。そこで、将来の無線通信システムでは、ニューメロロジー（numerology）が異なる複数のユーザ端末を、同一キャリア（ＣＣ、セル）内に多重することも検討されている。【０００９】
ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。【００１０】
ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を同一キャリア内に多重する場合、各ニューメロロジーのフレーム構成を多重（例えば、ＦＤＭ及び／又はＴＤＭ）することが考えられる。しかし、異なるニューメロロジーのフレーム構成をどのように多重して通信を制御するかは決まっておらず、適切な制御方法が望まれる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数のニューメロロジーを同一キャリア内に多重して通信を行う場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数のニューメロロジーのフレーム構成が周波数分割多重される無線通信システムにおいて通信を行うユーザ端末であって、所定のニューメロロジーのフレーム構成に関する第１の情報と、前記所定のニューメロロジーにおいてＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送が禁止される領域、又は特定の伝送方向が設定される領域を特定するための第２の情報と、を受信する受信部と、前記第１の情報及び第２の情報に基づいてＤＬ受信及び／又はＵＬ送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数のニューメロロジーを同一キャリア内に多重して通信を行う場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ニューメロロジーにおいて適用可能なフレーム構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａは、制御チャネルの配置領域を拡大した場合のフレーム構成の一例を示す図であり、図２Ｂは、ギャップ区間を拡大した場合のフレーム構成の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ、図３Ｂは、異なるニューメロロジーのフレーム構成の一例をそれぞれ示す図である。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは、異なるニューメロロジーのフレーム構成を周波数分割多重する場合の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂは、異なるニューメロロジーのフレーム構成を周波数分割多重する場合の他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ、図６Ｂは、異なるニューメロロジーのＤＬ送信用のフレーム構成同士を周波数分割多重する場合の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ、図７Ｂは、異なるニューメロロジーのＤＬ送信用のフレーム構成同士を周波数分割多重する場合の他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂは、異なるニューメロロジーのＤＬ送信用のフレーム構成同士を周波数分割多重する場合の他の例を示す図である。
【図９】図９Ａ、図９Ｂは、異なるニューメロロジーのＵＬ送信用のフレーム構成同士を周波数分割多重する場合の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ、図１０Ｂは、異なるニューメロロジーのＵＬ送信用のフレーム構成同士を周波数分割多重する場合の他の例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂは、異なるニューメロロジーのＵＬ送信用のフレーム構成同士を周波数分割多重する場合の他の例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂは、異なるニューメロロジー毎にフレーム構成に割当てる制御チャネル周期を設定する場合の一例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ、図１３Ｂは、ユーザ端末が利用する所定のニューメロロジーのフレーム構成の一例を示している。
【図１４】図１４Ａ、図１４Ｂは、ユーザ端末が利用する所定のニューメロロジーのフレーム構成において、ブランク期間の設定方法の一例を示す図である。
【図１５】図１５Ａ、図１５Ｂは、ＳＣ間隔が相対的に広い（例えば、３０ｋＨｚ）フレーム構成＃２において、リソースのブランキングを動的に変更して設定する場合の一例を示す図である。
【図１６】図１６Ａ、図１６Ｂは、ＳＣ間隔が相対的に狭い（例えば、１５ｋＨｚ）フレーム構成＃１において、リソースのブランキングを動的に変更して設定する場合の一例を示す図である。
【図１７】図１７Ａ、図１７Ｂは、ＳＣ間隔が相対的に広い（例えば、３０ｋＨｚ）フレーム構成＃２において、所定シンボルにおいて伝送方向を動的に切り替えて送信を制御する場合の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
将来の無線通信システム（５Ｇ／ＮＲ）では、複数のフレーム構成（Frame  structure、フレームタイプ、チャネル構成、サブフレーム構成、サブフレームタイプ、Subframe  structure、スロット構成、スロットタイプ、Slot  structureとも呼ぶ）を導入することが検討されている。図１に、５Ｇ／ＮＲで適用可能なフレーム構成（ここでは、時間構成）の一例を示す。なお、図１に示すフレーム構成は一例であり、本実施の形態で適用可能なフレーム構成の具体的な構成、数等は図１に示す場合に限られない。
【００１６】
図１では、異なるチャネルが時間領域で分割されている例を示しているが、フレーム構成はこれに限られない。例えば、下りデータチャネルと下り制御チャネルは必ずしも時間的に分割される必要はなく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。また、上りデータチャネルと上り制御チャネルも同様で、必ずしも時間的に分割される必要はなく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。
【００１７】
図１は、あるニューメロロジーにおいて適用可能なフレーム構成の一例を示している。下りデータ（下りデータチャネル）の送信を行う場合には、下り制御チャネルと下り共有チャネルと上り制御チャネルが配置されるフレーム構成を適用することができる。ユーザ端末は、下り制御チャネルで送信される下り制御情報に基づいて下りデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。また、ユーザ端末は、下り共有チャネルで受信したデータに対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を同じ時間区間（例えば、ＮＲ  ＴＤＤ  サブフレーム）の上り制御チャネルでフィードバックしてもよい。なお、下り共有チャネルと上り制御チャネルの間にはギャップ区間を設定してもよい。また、上り制御チャネルと次のフレーム又はサブフレームの開始時間の間にもギャップ区間を設定してもよい。
【００１８】
なお、図１では、これらのギャップ区間を０．５シンボル長として表現しているが、実際のチャネル構成では、例えば下り共有チャネルと上り制御チャネルの間のギャップ区間、および下り制御チャネルと上り共有チャネルの間のギャップ区間をシンボル長の整数倍（例えば１シンボル長）とし、上り制御チャネルと次のフレーム又はサブフレームの開始時間の間のギャップ区間を０としてもよい。この場合には、実際の運用時に、例えばタイミングアドバンスの適用などによりユーザ端末の上りリンクの送信タイミングを早めてやることで、図１のように上り制御チャネルと次のフレーム又はサブフレームの開始時間の間にもギャップ区間を設けることができる。
【００１９】
このように、短時間の通信を可能とするために、同一サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てを行ってもよい。当該割り当てを、自己完結型割り当て（self-contained  assignment）ともいう。自己完結型割り当てが行われるサブフレームは、自己完結型（self-contained）サブフレームと呼ばれてもよい。自己完結型サブフレームは、例えば、自己完結型ＴＴＩ、自己完結型シンボルセットなどと呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。
【００２０】
自己完結型サブフレームでは、ユーザ端末は、下り制御チャネルに基づいてＤＬデータを受信するとともに、当該ＤＬデータのフィードバック信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）を送信してもよい。自己完結型サブフレームを用いることにより、例えば１ｍｓ以下の超低遅延のフィードバックが実現できるため、遅延時間（latency）を削減できる。
【００２１】
上りデータ（上りデータチャネル）の送信を行う場合には、下り制御チャネルと上り共有チャネルと上り制御チャネルが配置されるフレーム構成を適用することができる。ユーザ端末は、下り制御チャネルで送信される下り制御情報に基づいて同じ（又は、次以降の）サブフレームでＵＬ信号（ＵＬデータ、測定報告等）の送信を行うことができる。
【００２２】
このように、短時間の通信を可能とするために、同一サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てを行ってもよい。なお、下り制御チャネルと上り共有チャネルの間にはギャップ区間を設定してもよい。また、上り制御チャネルと次のフレーム又はサブフレームの開始時間の間にもギャップ区間を設定してもよい。
【００２３】
複数のチャネルが配置されるフレーム構成において、チャネルの配置順序、時間方向における長さは図１に示した構成に限られない。各チャネルの位置は適宜入れ替えて適用することができる。例えば、制御チャネルの配置領域を変更してもよいし、ギャップ区間の長さを変更してもよい。
【００２４】
図２Ａは、下り制御チャネルと上り制御チャネルの配置領域を拡大した場合のフレーム構成を示している。下り制御チャネルの配置領域を拡大することにより、１時間間隔において送信可能なＤＬ制御情報の容量を増加することができる。また、上り制御チャネルの配置時間（例えばシンボル数）を拡大することにより、送信電力に制限のある上りリンクであっても、所定ビット数の上り制御信号を送信する際に所要品質を達成することが容易となる。図２Ｂは、ギャップ区間を拡大する場合を示している。ギャップ区間を長く設定することにより、カバレッジ拡張及び／又は下り共有チャネルにおけるデータ受信から上り制御チャネルの送信又は下り制御チャネル受信から上り共有チャネルの送信に要する処理時間を確保し、より長い処理時間の適用が可能となる。
【００２５】
このように、将来の無線通信システム（５Ｇ／ＮＲ）では、所定時間間隔（例えば、サブフレーム）において、ＤＬ伝送を行う区間とＵＬ伝送を行う区間が設定されたフレーム構成の導入が検討されている。また、将来の無線アクセス方式（５Ｇ  ＲＡＴ）では、幅広い周波数帯や、要求条件が異なる多様なサービスに対応するため、複数のニューメロロジーが導入されること（マルチニューメロロジー等ともいう）が想定される。ここで、ニューメロロジーとは、周波数及び／又は時間方向における通信パラメータ（無線パラメータ）のセットである。当該通信パラメータのセットには、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ（サブフレーム）長、ＴＴＩ（サブフレーム）あたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理の少なくとも一つが含まれてもよい。
【００２６】
「ニューメロロジーが異なる」とは、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ（サブフレーム）長、ＴＴＩ（サブフレーム）あたりのシンボル数、無線フレーム構成の少なくとも一つがニューメロロジー間で異なることを示すが、これに限られない。マルチニューメロロジーをサポートする将来の無線通信システムでは、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を収容可能に構成される。
【００２７】
図３は、異なるニューメロロジーのフレーム構成の一例をそれぞれ示す図である。図３Ａは、相対的に狭いサブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ）を有する第１のニューメロロジーのフレーム構成＃１の一例を示し、図３Ｂは、相対的に広いサブキャリア間隔（例えば、３０ｋＨｚ）を有する第２のニューメロロジーのフレーム構成＃２の一例を示している。ここでは、第１のニューメロロジーのサブキャリア間隔を、既存のＬＴＥシステムのサブキャリア間隔と同一の１５ｋＨｚとしているがこれに限られない。また、第２のニューメロロジーのサブキャリア間隔は、第１のニューメロロジーのサブキャリア間隔のＮ（Ｎ＞１）倍に設定してもよい。
【００２８】
また、サブキャリア間隔とシンボル長とは互いに逆数の関係にある。このため、第２のニューメロロジーのサブキャリア間隔を第１のニューメロロジーのサブキャリア間隔のＮ倍とする場合、第２のニューメロロジーのシンボル長は、第１のニューメロロジーのシンボル長の１／Ｎ倍とすることができる。また、第１のニューメロロジーと第２のニューメロロジーとでは、サブキャリア及びシンボルにより構成されるリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）の構成も異なってもよい。
【００２９】
サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。このため、第１のニューメロロジーと比べてサブキャリア間隔が広い第２のニューメロロジーは、高周波数帯の通信に適する。また、サブキャリア間隔を広げることにより、高速移動に対する耐性も強くなるので、第１のニューメロロジーと比べてサブキャリア間隔が広い第２のニューメロロジーは、高速移動に適する。
【００３０】
また、シンボル長が短くなると、所定数（例えば、１４又は１２）のシンボルで構成されるＴＴＩ長も短くなるため、遅延削減（latency  Reduction）に有効である。例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra-reliable  and  low  latency  communication）などでは、データ量が小さいが遅延削減が要求される。このような遅延についての要求条件が厳しいサービスには、第１のニューメロロジーと比べてシンボル長が短い第２のニューメロロジーが適する。なお、既存のＬＴＥシステムよりも短いＴＴＩ（サブフレーム）（例えば、１ｍｓ未満のＴＴＩ）は、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、部分（partial）サブフレーム等と呼ばれてもよい。
【００３１】
一方、ＭＢＢ（Mobile  Broad  Band）など高い周波数利用効率や高速通信が要求されるサービスでは、第２のニューメロロジーと比べてサブキャリア間隔が狭い第１のニューメロロジーが適する。第１のニューメロロジーは、大量のアンテナ素子を利用する大規模ＭＩＭＯ（Massive  Multiple-Input  and  Multiple-output）にも好適である。
【００３２】
なお、図示しないが、各ニューメロロジーのＴＴＩ（例えば、ＮＲ  ＴＤＤサブフレーム、サブフレームとも呼んでもよい）を構成するシンボル数は、既存のＬＴＥシステムと同様であってもよいし（例えば、通常ＣＰの場合１４、拡張ＣＰの場合１２）、異なっていてもよい。また、各ニューメロロジーのリソースの割り当て単位（リソースユニット）は、既存のＬＴＥシステムのリソースブロックペア（例えば、１２サブキャリアからなるＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペア）と同一であってもよいし、異なっていてもよい。既存のＬＴＥシステムとは異なるリソースユニットは、拡張ＲＢ（ｅＲＢ：enhanced  RB）等と呼ばれてもよい。
【００３３】
また、各ニューメロロジーのシンボルは、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルであってもよいし、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルであってもよい。
【００３４】
また、図示しないが、ニューメロロジーの他の例として、サブキャリア間隔を既存のＬＴＥシステムの１／Ｎ倍にし、シンボル長をＮ倍にする構成も考えられる。この構成によれば、シンボルの全体長が増加するため、シンボルの全体長に占めるＣＰ長の比率が一定である場合でも、ＣＰ長を長くすることができる。これにより、通信路におけるフェージングに対して、より強い（ロバストな）無線通信が可能となる。
【００３５】
また、ユーザ端末が用いるニューメロロジーは、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングやブロードキャスト情報などの上位レイヤシグナリングなどにより準静的に設定されてもよいし、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御チャネル）により動的に変更されてもよい。或いは、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤ制御情報の組み合わせにより変更されてもよい。
【００３６】
以上のような将来の無線通信システムでは、同一キャリア（ＣＣ、セル）に、異なるニューメロロジーの複数のユーザ端末を多重することが想定される。例えば、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末は、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）及び／又は時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）により、同一キャリア内に多重されてもよい。
【００３７】
例えば、図３に示したサブキャリア間隔が異なる第１のニューメロロジーのフレーム構成と、第２のニューメロロジーのフレーム構成とをＦＤＭ及び／又はＴＤＭすることが考えられる。しかし、かかる場合にＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送をどのように制御するかが問題となる。
【００３８】
図４は、相対的に狭いサブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ）を有する第１のニューメロロジーのフレーム構成＃１と、相対的に広いサブキャリア間隔（例えば、３０ｋＨｚ）を有する第２のニューメロロジーのフレーム構成＃２を周波数分割多重する場合の一例を示している。なお、図４Ａは、下りデータ（下りデータチャネル）の送信に利用するフレーム構成＃１とフレーム構成＃２をＦＤＭし、図４Ｂは、上りデータ（上りデータチャネル）の送信に利用するフレーム構成＃１とフレーム構成＃２をＦＤＭする場合を示している。
【００３９】
一般的に、同一キャリアでＴＤＤを適用する場合、ＵＬ伝送とＤＬ伝送を同時に行わない半二重（Ｈａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ）で通信が制御されることが考えられる。したがって、多くの場合、異なるニューメロロジーを周波数分割多重する場合、同じ時間領域（時間区間）において伝送方向を関連付けた割当て（link  direction  alignment）が要求される。
【００４０】
したがって、図４に示すように、異なるニューメロロジーのフレーム構成を同一キャリアに周波数分割多重する場合、同じ時間領域において異なる伝送方向が設定されるとＨａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ通信を適切に行うことが出来なくなる。例えば、図４Ａ、図４Ｂにおいて、第１のニューメロロジーのフレーム構成＃１のＵＬ伝送と第２のニューメロロジーのフレーム構成＃２のＤＬ伝送が同じ時間領域で重複する場合、及び、フレーム構成＃１のＤＬ伝送とフレーム構成＃２のＵＬ伝送が同じ時間領域で重複する場合にＨａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ通信が出来なくなる。
【００４１】
また、図５に示すように、異なるニューメロロジーのフレーム構成の一方が下りデータの送信に利用するフレーム構成を適用し、他方が上りデータの送信に利用するフレーム構成を適用することも考えられる。図５Ａは、下りデータの送信に利用するフレーム構成＃１と、下りデータの送信に利用するフレーム構成＃２及び上りデータの送信に利用するフレーム構成＃２と、をＦＤＭする場合を示している。図５Ｂは、上りデータの送信に利用するフレーム構成＃１と、下りデータの送信に利用するフレーム構成＃２及び上りデータの送信に利用するフレーム構成＃２と、をＦＤＭする場合を示している。なお、下りデータの送信に利用するフレーム構成＃２及び上りデータの送信に利用するフレーム構成＃２はＴＤＤで送信される。
【００４２】
この場合、フレーム構成＃１のＤＬ伝送（例えば、下りデータチャネル）とフレーム構成＃２のＵＬ伝送（例えば、上り制御チャネル、上りデータチャネル）が同じ時間領域で重複する場合、Ｈａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ通信が出来なくなる。また、フレーム構成＃１のＵＬ伝送（例えば、上りデータチャネル）とフレーム構成＃２のＤＬ伝送（例えば、下りデータチャネル、下り制御チャネル）が同じ時間領域で重複する場合にＨａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ通信が出来なくなる。
【００４３】
このように、本発明者等は、周波数多重される異なるニューメロロジーのフレーム構成間で異なる伝送方向が設定される場合に、通信が適切に行うことが出来なくなる点に着目した。そこで、本発明者等は、異なるニューメロロジーのフレーム構成を周波数多重する場合、同じ時間間隔において、複数のニューメロロジー間で異なる伝送方向（ＵＬ伝送とＤＬ伝送）が設定されないように信号及び／又はチャネルの割当てを制御することを着想した。
【００４４】
本実施の形態の一態様において、無線基地局は、所定のニューメロロジーにおけるＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の割当てを、所定のニューメロロジーと異なる他のニューメロロジーの伝送方向に基づいて制御する。また、本実施の形態の一態様において、ユーザ端末は、所定のニューメロロジーのフレーム構成に関する第１の情報と、当該所定のニューメロロジーにおいてＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送が禁止される領域、又は特定の伝送方向が設定される領域を特定するための第２の情報と、に基づいてＤＬ受信及び／又はＵＬ送信を制御する。
【００４５】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、サブキャリア間隔が異なるフレーム構成を利用する複数のニューメロロジーを例に挙げて説明するが、本実施の形態が適用可能なフレーム構成はこれに限られない。また、以下に説明する複数の態様はそれぞれ単独で実施してもよいし、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００４６】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、異なるニューメロロジーでそれぞれ適用されるフレーム構成の伝送方向を考慮して、信号及び／又はチャネルの割当てを制御する場合について説明する。以下の説明では、異なるニューメロロジーのフレーム構成として、ＤＬデータ送信用のフレーム構成同士、ＵＬデータ送信用のフレーム構成同士を周波数分割多重する場合をそれぞれ例に挙げて説明する。
【００４７】
＜ＤＬデータ送信用のフレーム構成同士のＦＤＭ＞
［態様１］
図６は、第１のニューメロロジーにおいてＤＬデータ送信に利用するフレーム構成＃１と、第２のニューメロロジーにおいてＤＬデータ送信に利用するフレーム構成＃２を周波数分割多重する場合を示している。具体的には、図６Ａは、上り制御チャネル（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を０．５ｍｓ毎に送信する場合の各フレーム構成を示し、図６Ｂは、上り制御チャネルを１ｍｓ毎に送信する場合の各フレーム構成を示している。
【００４８】
図６では、フレーム構成＃１のサブキャリア間隔が１５ｋＨｚ（１４シンボル／１ｍｓ）であり、フレーム構成＃２のサブキャリア間隔が３０ｋＨｚ（１４シンボル／０．５ｍｓ）の場合を示しているが、フレーム構成はこれに限られない。
【００４９】
図６に示すように、ＤＬデータ送信用のフレーム構成同士を周波数分割多重する場合、上り制御チャネル（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信区間を異なるニューメロロジー間でそろえて設定することができる。上り制御チャネルの送信区間を異なるニューメロロジー間でそろえるとは、各ニューメロロジーのフレーム構成に割当てられる上り制御チャネルの少なくとも一部が重複する（同じ時間領域に配置される）ことをいう。
【００５０】
この場合、無線基地局がＨａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ通信を想定すると、サブキャリア（ＳＣ：Subcarrier）間隔の狭いフレーム構成＃１を用いるユーザ端末が上り制御チャネル送信を行う時間区間では、ＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２を用いるユーザ端末が割当てられていてもＤＬを送信することができない。そのため、無線基地局は、ＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２で通信を行う場合、少なくともＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１でＵＬ伝送（例えば、上り制御チャネルが送信）される領域でＤＬ伝送（例えば、ＤＬデータチャネルの割当て）を行わないように制御する。
【００５１】
ＤＬ伝送の割当てを行わない領域（例えば、時間区間）はＤＬ伝送の禁止区間として設定することができる。この際、無線基地局は、フレーム構成＃２において、フレーム構成＃１でＵＬが伝送される領域（例えば、シンボル）に加えて、ギャップ区間を考慮した時間領域をＤＬ伝送の禁止区間として設定してもよい。ＤＬ伝送の割当てを行わないように制御することをブランキング（Blanking）、ＤＬ伝送の禁止区間をブランク領域、ブランク期間等と呼んでもよい。
【００５２】
フレーム構成＃２を利用するユーザ端末は、少なくともＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１でＵＬが伝送される領域においてＤＬデータが含まれないと想定して受信処理（例えば、復号処理等）を行うことができる。なお、ＤＬデータが含まれない領域（ＤＬ伝送の禁止区間、ブランク領域）に関する情報は、あらかじめ無線基地局からユーザ端末に通知してもよい。
【００５３】
［態様２］
あるいは、図６Ａ、ＢにおいてＤＬ伝送禁止区間（ブランク領域）として設定された領域をＵＬ伝送（例えば、上り制御チャネル及び／又は上りデータチャネルの送信）に利用してもよい（図７参照）。図７Ａ、Ｂは、図６Ａ、ＢにおいてＤＬ伝送禁止区間として設定された領域に上り制御チャネルを割当てた場合のフレーム構成を示している。
【００５４】
この場合、ユーザ端末は、少なくともＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１でＵＬが伝送される領域において、無線基地局の指示に基づいてフレーム構成＃２でＵＬ制御チャネルを送信することができる。フレーム構成＃２において、特定の伝送方向（ここでは、ＵＬ伝送）の通信を行う区間（ＤＬ伝送の禁止区間）に関する情報は、あらかじめ無線基地局からユーザ端末に通知してもよい。
【００５５】
このように、フレーム構成＃２においてＤＬ伝送が制限される時間領域のリソースをＵＬ伝送に利用することにより、リソースの利用効率を向上することができる。また、フレーム構成＃２においては、ＵＬ制御チャネルの送信区間を長くする（送信シンボル数を増やす、又は送信シンボル長を長くする）ことができる。これにより、ＵＬ制御チャネルの所要品質を満たすエリア（カバレッジ）を広くしたり、ＵＬ制御チャネルで送信可能な上りリンク制御情報（ＵＣＩ）のペイロードを増やしたりすることができる。
【００５６】
［態様３］
また、図８に示すように、ＤＬデータ送信用のフレーム構成同士を周波数分割多重する場合、上り制御チャネル（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信区間をニューメロロジー毎にそれぞれ設定してもよい。図８では、ＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１において、１ｍｓ毎に上り制御チャネルの送信を行い、ＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２において、０．５ｍｓ毎に上り制御チャネルの送信を行う場合を示している。
【００５７】
無線基地局がＨａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ通信を想定すると、サブキャリア（ＳＣ）間隔の広いフレーム構成＃２を用いるユーザ端末が上り制御チャネル送信を行う時間区間では、ＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１を用いるユーザ端末のＤＬデータを送信することができない。そのため、無線基地局は、ＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１で通信を行う場合、少なくともＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２でＵＬ伝送（例えば、上り制御チャネルが送信）される領域でＤＬ伝送（例えば、ＤＬデータチャネルの割当て）を行わないように制御する（図８Ａ参照）。
【００５８】
同様に、無線基地局がＨａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ通信を想定すると、サブキャリア（ＳＣ）間隔の狭いフレーム構成＃１を用いるユーザ端末が上り制御チャネル送信を行う時間区間では、ＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２を用いるユーザ端末のＤＬデータを送信することができない。そのため、無線基地局は、ＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２で通信を行う場合、少なくともＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１で上り制御チャネルが送信される領域でＤＬデータチャネルの割当てを行わないように制御する（図８Ａ参照）。
【００５９】
各フレーム構成において、ＤＬ伝送の割当てを行わない領域はＤＬ伝送の禁止区間として設定することができる。この際、無線基地局は、各フレーム構成において、他のフレーム構成でＵＬが伝送される領域に加えて、ギャップ区間を考慮した時間領域をＤＬ伝送の禁止区間として設定してもよい。
【００６０】
ユーザ端末は、無線基地局から通知される情報（例えば、ＤＬ伝送の禁止区間に関する情報等）に基づいて、所定時間区間ではＤＬデータが含まれないと想定して受信処理（例えば、復号処理等）を行うことができる。
【００６１】
あるいは、図８Ａのフレーム構成＃２においてＤＬ伝送禁止区間として設定された領域をＵＬ伝送（例えば、上り制御チャネル及び／又は上りデータチャネル）用に利用してもよい（図８Ｂ参照）。これにより、フレーム構成＃２において、ＤＬ伝送が制限される時間領域のリソースをＵＬ伝送に利用できるため、リソースの利用効率を向上することができる。
【００６２】
＜ＵＬデータ送信用のフレーム構成同士のＦＤＭ＞
［態様１］
図９は、第１のニューメロロジーにおいてＵＬデータ送信に利用するフレーム構成＃１と、第２のニューメロロジーにおいてＵＬデータ送信に利用するフレーム構成＃２を周波数分割多重する場合を示している。具体的には、図９Ａは、下り制御チャネルを０．５ｍｓ毎に送信する場合の各フレーム構成を示し、図９Ｂは、下り制御チャネルを１ｍｓ毎に送信する場合の各フレーム構成を示している。
【００６３】
図９では、フレーム構成＃１のサブキャリア間隔が１５ｋＨｚ（１４シンボル／１ｍｓ）であり、フレーム構成＃２のサブキャリア間隔が３０ｋＨｚ（１４シンボル／０．５ｍｓ）の場合を示しているが、フレーム構成はこれに限られない。
【００６４】
図９に示すように、ＵＬデータ送信用のフレーム構成同士を周波数分割多重する場合、下り制御チャネル（ＤＬ−ＣＣＨ）の送信区間を異なるニューメロロジー間でそろえて設定することができる。下り制御チャネルの送信区間を異なるニューメロロジー間でそろえるとは、各ニューメロロジーのフレーム構成に割当てられる下り制御チャネルの少なくとも一部が重複する（同じ時間領域に配置される）ことをいう。
【００６５】
この場合、無線基地局がＨａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ通信を想定すると、サブキャリア（ＳＣ）間隔の狭いフレーム構成＃１を用いるユーザ端末が下り制御チャネル受信を行う時間区間では、ＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２を用いるユーザ端末が割当てられていても、当該ユーザ端末からＵＬを受信することができない。そのため、無線基地局は、ＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２で通信を行う場合、少なくともＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１でＤＬ伝送（例えば、下り制御チャネルが送信）される領域でＵＬ伝送（例えば、ＵＬデータチャネルの割当て）を行わないように制御する。
【００６６】
ＵＬ伝送の割当てを行わない領域（例えば、時間区間）はＵＬ伝送の禁止区間として設定することができる。この際、無線基地局は、フレーム構成＃２において、フレーム構成＃１でＤＬが伝送される領域（例えば、シンボル）に加えて、ギャップ区間を考慮した時間領域をＵＬ伝送の禁止区間として設定してもよい。ＵＬ伝送の割当てを行わないように制御することをブランキング（Blanking）、ＵＬ伝送の禁止区間をブランク領域、ブランク期間等と呼んでもよい。
【００６７】
フレーム構成＃２を利用するユーザ端末は、少なくともＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１でＤＬが伝送される領域においてＵＬデータをマッピングしないように送信処理（例えば、マッピング処理等）を行うことができる。なお、ＵＬデータをマッピングしない領域（ＵＬ伝送の禁止区間、ブランク領域）に関する情報は、あらかじめ無線基地局からユーザ端末に通知してもよい。
【００６８】
［態様２］
あるいは、図９Ａ、ＢにおいてＵＬ伝送禁止区間（ブランク領域）として設定された領域をＤＬ伝送（例えば、下り制御チャネル及び／又は下りデータチャネルの送信）に利用してもよい（図１０参照）。図１０Ａ、Ｂは、図９Ａ、ＢにおいてＵＬ伝送禁止区間として設定された領域に下り制御チャネルを割当てた場合のフレーム構成を示している。
【００６９】
この場合、ユーザ端末は、少なくともＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１でＤＬが伝送される領域において、無線基地局の指示に基づいてフレーム構成＃２でＤＬ制御チャネルを送信することができる。フレーム構成＃２において、特定の伝送方向（ここでは、ＤＬ伝送）の通信を行う区間（ＵＬ伝送の禁止区間）に関する情報は、あらかじめ無線基地局からユーザ端末に通知してもよい。
【００７０】
このように、フレーム構成＃２においてＵＬ伝送が制限される時間領域のリソースをＤＬ伝送に利用することにより、リソースの利用効率を向上することができる。また、フレーム構成＃２においては、ＤＬ制御チャネルの送信区間を長くする（送信シンボル数を増やす、又は送信シンボル長を長くする）ことでＤＬ制御チャネルの容量を増加させることができる。これにより、同一サブフレームにスケジューリングするユーザ端末の数を増やしたり、あるユーザ端末に対するＤＬスケジューリング情報（ＤＣＩ）の送信に用いるリソース量を増やし、その通信品質を改善することができる。
【００７１】
［態様３］
また、図１１に示すように、ＵＬデータ送信用のフレーム構成同士を周波数分割多重する場合、下り制御チャネルの送信区間をニューメロロジー毎にそれぞれ設定してもよい。図１１では、ＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１において、１ｍｓ毎に下り制御チャネルの送信を行い、ＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２において、０．５ｍｓ毎に下り制御チャネルの送信を行う場合を示している。
【００７２】
無線基地局がＨａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ通信を想定する場合、サブキャリア（ＳＣ）間隔の広いフレーム構成＃２を用いるユーザ端末が下り制御チャネル送信を行う時間区間では、ＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１を用いるユーザ端末のＵＬデータを受信することができない。そのため、無線基地局は、ＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１で通信を行う場合、少なくともＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２でＤＬ伝送（例えば、下り制御チャネルが送信）される領域でＵＬ伝送（例えば、ＵＬデータチャネルの割当て）を行わないように制御する（図１１Ａ参照）。
【００７３】
同様に、無線基地局がＨａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ通信を想定する場合、サブキャリア（ＳＣ）間隔の狭いフレーム構成＃１を用いるユーザ端末が下り制御チャネル送信を行う時間区間では、ＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２を用いるユーザ端末のＵＬデータを受信することができない。そのため、無線基地局は、ＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２で通信を行う場合、少なくともＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１で下り制御チャネルが送信される領域でＵＬデータチャネルの割当てを行わないように制御する（図１１Ａ参照）。
【００７４】
各フレーム構成において、ＵＬ伝送の割当てを行わない領域はＵＬ伝送の禁止区間として設定することができる。この際、無線基地局は、各フレーム構成において、他のフレーム構成でＤＬが伝送される領域に加えて、ギャップ区間を考慮した時間領域をＵＬ伝送の禁止区間として設定してもよい。
【００７５】
ユーザ端末は、無線基地局から通知される情報（例えば、ＵＬ伝送の禁止区間に関する情報等）に基づいて、所定時間区間ではＵＬデータをマッピングしないと想定して送信処理（例えば、マッピング等）を行うことができる。
【００７６】
あるいは、図１１Ａのフレーム構成＃２においてＵＬ伝送禁止区間として設定された領域をＤＬ伝送（例えば、上り制御チャネル及び／又は上りデータチャネル）用に利用してもよい（図１１Ｂ参照）。これにより、フレーム構成＃２において、ＵＬ伝送が制限される時間領域のリソースをＤＬ伝送に利用できるため、リソースの利用効率を向上することができる。
【００７７】
＜バリエーション＞
異なるニューメロロジーのフレーム構成を周波数分割多重する場合、ＤＬデータ割当て（ＤＬデータ送信用のフレーム構成）と、ＵＬデータ割当て（ＵＬデータ送信用のフレーム構成）は、所定のフレーム構成の割当て周期に基づいて制御することができる。所定のサブフレーム構成としては、例えば、ＳＣ間隔の広いフレーム構成を選択し、当該ＳＣ間隔の広いフレーム構成の割当て周期で切り替えるように制御することができる。
【００７８】
図１２は、ＳＣ間隔の狭いフレーム構成＃１と、ＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２を周波数分割多重する場合に、ＳＣ間隔の広いフレーム構成＃２の割当て周期（ここでは、０．５ｍｓ）でＤＬデータ／ＵＬデータの割当てを切り替える場合を示している。図１２Ａは、ＵＬデータ送信用のフレーム構成からＤＬデータ送信用のフレーム構成に切り替える場合を示し、図１２Ｂは、ＤＬデータ送信用のフレーム構成からＵＬデータ送信用のフレーム構成に切り替える場合を示している。
【００７９】
つまり、各ニューメロロジーにおいて、所定のフレーム構成（例えば、ＳＣ間隔の広いフレーム構成）の割当て周期に基づいて、ＤＬデータ送信用のフレーム構成と、ＵＬデータ送信用のフレーム構成を切り替える。これにより、ＤＬデータ送信用のフレーム構成とＵＬデータ送信用のフレーム構成を周波数分割多重すること（図５参照）を避けて、ＤＬデータ送信用のフレーム構成同士、ＵＬデータ送信用のフレーム構成同士を周波数分割多重する構成とすることができる。その結果、ＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送が禁止される区間を低減し、リソースの利用効率を向上することができる。
【００８０】
なお、ＤＬデータ送信用のフレーム構成同士、ＵＬデータ送信用のフレーム構成同士を周波数分割多重する場合には、図６−図１１で示したように制御することができる。
【００８１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、異なるニューメロロジーのフレーム構成を考慮した場合に、ＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送が禁止される区間（上記図６、図９参照）、又は、特定の伝送方向の送信が許容される区間（上記図７、図１０参照）の通知／設定方法について説明する。なお、以下の説明では、ＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送を禁止する動作と、特定の伝送方向の送信を設定する動作をブランキングという。また、ＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送が禁止される区間、及び／又は、特定の伝送方向の送信が許容される区間をブランク期間又はブランク区間という。
【００８２】
第１の実施形態で説明した例では、２種類のニューメロロジーを多重する場合を示したが、通信環境によって多重されるニューメロロジーの数やフレーム構成が静的、準静的又は動的に変更する場合も考えられる。この場合、ニューメロロジーの種類や下り制御チャネルの送信周期、上り制御チャネル（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信周期に応じて、ブランキングが必要となるシンボルパターンが異なることが考えられる。
【００８３】
また、異なるニューメロロジーのフレーム構成が周波数分割多重されていない場合にはブランキングは不要となるため、常にブランキングを行うこと（例えば、送信禁止区間で常に送信を行わないこと）は、オーバヘッドの増加となり、スループットの劣化につながるおそれがある。
【００８４】
そこで、無線基地局からユーザ端末に対して、ブランキングに関する情報を通知してユーザ端末における送受信動作を制御する。ブランキングに関する情報は、ユーザ端末が利用するニューメロロジーにおいてＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送が禁止される領域、又は特定の伝送方向が設定される領域を特定できる情報であればよい。例えば、ユーザ端末が利用するニューメロロジーのフレーム構成において、ＵＬ伝送の禁止区間及び／又は周期、ＤＬ伝送の禁止区間及び／又は周期をブランキング情報としてユーザ端末に通知する。また、ＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送の禁止区間において、特定の伝送方向の通信を指示する情報をブランキング情報としてもよい。
【００８５】
あるいは、ユーザ端末は利用しないが、同じキャリアに設定される他のニューメロロジーのフレーム構成をブランキング情報として当該ユーザ端末に通知してもよい。この場合、ユーザ端末は、自端末が利用するフレーム構成と、他のフレーム構成を比較して、ブランク期間を特定することができる。
【００８６】
図１３は、ユーザ端末が利用する所定のニューメロロジーのフレーム構成の一例を示している。図１３Ａは、所定の時間間隔（ここでは、サブフレーム）毎に下り制御チャネルと上り制御チャネルが設定される場合を示している。図１３Ｂは、１サブフレーム毎に下り制御チャネルを設定し、２サブフレーム毎に上り制御チャネルを設定する場合を示している。
【００８７】
図１４は、ユーザ端末が利用する所定のニューメロロジーのフレーム構成において、ブランク期間（例えば、送信禁止区間）の設定方法の一例を示す図である。図１４Ａは、図１３Ａにおいて、所定の時間間隔（ここでは、サブフレーム）毎にＤＬ伝送の禁止区間が設定される場合を示している。図１４Ｂは、図１３Ｂにおいて、２サブフレーム毎（上り制御チャネルが割当てられるサブフレーム）にＤＬ伝送の禁止区間が設定される場合を示している。なお、図１４では、ユーザ端末がフレーム構成＃２を利用する場合を想定している。
【００８８】
無線基地局は、ユーザ端末が通信する際に利用するフレーム構成に関する情報と、ブランキングに関する情報を、上位レイヤシグナリング（報知信号、システム情報、及びＲＲＣ制御情報の少なくとも一つ）で当該ユーザ端末に通知する。フレーム構成に関する情報は、サブキャリア間隔、ＵＬ−ＤＬ（例えば、ＵＬデータ送信用フレーム構成とＤＬデータ送信用フレーム構成）切り替え周期、データ区間長、下り制御チャネル周期、及び上り制御チャネル周期の少なくとも一つを含む。
【００８９】
また、ブランキングに関する情報は、ＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送が禁止される区間（例えば、シンボル）と周期の一方又は双方を含む。また、ブランキングに関する情報として、ある伝送方向の送信が禁止される区間（例えば、シンボル）において、特定の伝送方向の送信を指示する情報を含んでいてもよい。
【００９０】
あるいは、無線基地局は、ユーザ端末が通信する際に利用するフレーム構成に関する情報と、当該ユーザ端末の通信には用いないが、同じキャリアで使用され得るフレーム構成に関する情報を、上位レイヤシグナリング（報知信号、システム情報、及びＲＲＣ制御情報の少なくとも一つ）で当該ユーザ端末に通知する。例えば、無線基地局は、フレーム構成＃２を利用して通信を行うユーザ端末に対して、当該フレーム構成＃２に関する情報と、同じサブキャリアに設定され得るフレーム構成＃１に関する情報を通知することができる。
【００９１】
ユーザ端末は、自端末が用いるフレーム構成（例えば、フレーム構成＃２）に関する情報と、同じキャリアで利用され得るフレーム構成（例えば、フレーム構成＃１）に関する情報と、を比較することによりブランク期間を把握することができる。例えば、ユーザ端末は、自端末が用いるフレーム構成と、他のフレーム構成とを比較し、伝送方向が異なる時間区間が生じる場合に、所定条件に基づいてＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送が制限されると想定して送受信を制御する。
【００９２】
このように、ユーザ端末にブランキングに関する情報を通知してＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送の禁止区間を設定することにより、常にブランキングを行う場合と比較して、リソースの利用効率を向上することが可能となる。
【００９３】
また、無線基地局は、ユーザ端末に対して暗黙的（implicit）又は明示的（explicit）に、リソースのブランキング及び／又はデータ送信に利用するシンボル数の設定変更を動的に指示してもよい。
【００９４】
無線基地局は、あらかじめ上位レイヤシグナリング等を用いてブランキングするリソース（例えば、ＤＬ伝送の禁止区間及び／又は周期、ＵＬ伝送の禁止区間及び／又は周期等）を判断できる情報をユーザ端末に通知する。例えば、無線基地局は、ブランキングするシンボルが定義されたブランキング候補を複数ユーザ端末に設定することができる。その上で、黙示的な指示の場合、ユーザ端末は、スケジューリングされたトランスポートブロック（ＴＢ）サイズ、上り制御チャネルのシンボル数、シンボル位置等に基づいて、ブランキングリソースの設定有無を判断する。
【００９５】
あるいは、明示的な指示の場合、ユーザ端末は、無線基地局から送信される下り制御情報に含まれるブランキングリソースの挿入有無を指示する通知ビットに基づいて、ブランキングリソースの設定有無を判断してもよい。
【００９６】
図１５は、サブキャリア間隔が相対的に広い（例えば、３０ｋＨｚ）フレーム構成＃２において、リソースのブランキングを動的に変更して設定する場合の一例を示している。図１５Ａは、ＤＬ送信用のフレーム構成＃２を示し、図１５Ｂは、ＵＬ送信用のフレーム構成＃２を示している。図１６は、サブキャリア間隔が相対的に狭い（例えば、１５ｋＨｚ）フレーム構成＃１において、リソースのブランキングを動的に変更して設定する場合の一例を示している。図１６Ａは、ＤＬ送信用のフレーム構成＃１を示し、図１６Ｂは、ＵＬ送信用のフレーム構成＃１を示している。
【００９７】
ユーザ端末は、図１５Ａ、図１６Ａに示すように、無線基地局からの暗示的又は明示的な通知に基づいて、動的に変更して設定されるＤＬ伝送（例えば、ＤＬデータチャネル受信）の禁止区間を判断することができる。また、ユーザ端末は、図１５Ｂ、図１６Ｂに示すように、無線基地局からの暗示的又は明示的な通知に基づいて、動的に変更して設定されるＵＬ伝送（例えば、ＵＬデータチャネル送信）の禁止区間を判断することができる。
【００９８】
このように、ＵＬ伝送の禁止区間及び／又はＤＬ伝送の禁止区間の設定有無を動的に制御することにより、異なるフレーム構成が周波数分割多重される場合に限って送信禁止区間を設定することができるため、リソースの利用効率を向上することができる。
【００９９】
あるいは、ブランキング量は増やさずに、下り制御チャネル及び／又は上り制御チャネルの時間区間（例えば、シンボル数）を切り替えるように設定してもよい（図１７参照）。図１７は、ＳＣ間隔が相対的に広い（例えば、３０ｋＨｚ）フレーム構成＃２において、所定シンボルにおいて伝送方向を動的に切り替えて送信を制御する場合の一例を示している。図１７Ａは、ＤＬ送信用のフレーム構成＃２を示し、図１７Ｂは、ＵＬ送信用のフレーム構成＃２を示している。
【０１００】
ユーザ端末は、図１７Ａに示すように、無線基地局からの暗示的又は明示的な通知に基づいて、所定のシンボルにおいてＤＬ伝送（例えば、ＤＬデータチャネルの受信）と、ＵＬ伝送（例えば、上り制御チャネルの送信）を動的に変更して制御する。また、ユーザ端末は、図１７Ｂに示すように、無線基地局からの暗示的又は明示的な通知に基づいて、所定のシンボルにおいてＵＬ伝送（例えば、ＵＬデータチャネルの送信）と、ＤＬ伝送（例えば、下り制御チャネルの受信）を動的に変更して制御する。
【０１０１】
このように、特定の伝送方向の送信が禁止される領域において他の伝送方向の送信を設定することにより、送信を行わない時間区間を抑制し、リソースの利用効率を向上することができる。例えば、ＵＬ伝送の禁止区間に下り制御チャネルを割当てることにより下り制御チャネルの容量を増加することができる。また、ＤＬ伝送の禁止区間に上り制御チャネルを割当てることにより上り制御チャネルの性能を高めることができる。
【０１０２】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１０３】
図１８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）等と呼ばれても良い。
【０１０４】
図１８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１０５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１０６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、等と呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１１１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１１２】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル等が用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）等が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１３】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）等を含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。
【０１１４】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）等が用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）等の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１５】
＜無線基地局＞
図１９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１６】
無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１９】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２２】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号等）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号等）を受信する。
【０１２３】
具体的には、送受信部１０３は、所定のニューメロロジーにおいてＤＬ信号の送信及び／又はＵＬ信号の受信を行う。また、送受信部１０３は、ユーザ端末が通信する際に利用するフレーム構成に関する情報と、ブランキングに関する情報を上位レイヤシグナリング（報知信号、システム情報、及びＲＲＣ制御情報の少なくとも一つ）で送信してもよい。また、送受信部１０３は、ブランキングリソースの挿入有無を指示する通知ビットを下り制御情報に含めて送信してもよい。
【０１２４】
本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【０１２５】
図２０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図２０では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１２６】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２８】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＤＬ参照信号、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）、ＵＬ参照信号等を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。
【０１２９】
制御部３０１は、異なるニューメロロジーのフレーム構成を周波数分割多重するように割当てを制御することができる。この際、制御部３０１は、所定のニューメロロジーにおけるＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の割当てを、所定のニューメロロジーと異なる他のニューメロロジーの伝送方向に基づいて制御することができる（図６−１２参照）。
【０１３０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号等）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ参照信号等のＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号等）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３３】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３５】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３６】
＜ユーザ端末＞
図２１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等を行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、ＤＬデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３９】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４０】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号等）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号等）を送信する。
【０１４１】
具体的には、送受信部２０３は、所定のニューメロロジーにおいてＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の受信を行う。また、送受信部２０３は、ユーザ端末が通信する際に利用するフレーム構成に関する情報と、ブランキングに関する情報を上位レイヤシグナリング（報知信号、システム情報、及びＲＲＣ制御情報の少なくとも一つ）で受信してもよい。例えば、送受信部２０３は、所定のニューメロロジーのフレーム構成に関する第１の情報と、所定のニューメロロジーにおいてＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送が禁止される領域、又は特定の伝送方向が設定される領域を特定するための第２の情報と、を受信する。
【０１４２】
ここで、第２の情報は、所定のニューメロロジーにおいてＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送が禁止される時間区間及び／又は周期を示す情報、あるいは所定のニューメロロジーと異なる他のニューメロロジーのフレーム構成に関する情報とすることができる。また、送受信部１０３は、ブランキングリソースの挿入有無を指示する通知ビットを下り制御情報に含めて送信してもよい。
【０１４３】
図２２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２２においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１４４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４６】
制御部４０１は、所定のニューメロロジーのフレーム構成に関する情報と、所定のニューメロロジーにおいてＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送が禁止される領域、又は特定の伝送方向が設定される領域を特定するための情報（ブランキングに関する情報）とに基づいてＤＬ受信及び／又はＵＬ送信を制御する（図１３、図１４参照）。例えば、制御部４０１は、所定のニューメロロジーにおいてＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送が禁止される領域、又は特定の伝送方向が設定される領域の設定有無を、所定条件に基づいて動的に制御する（図１５−図１７参照）。
【０１４７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号等）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＬデータチャネルを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１からＵＬデータチャネルの生成を指示される。
【０１４９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。例えば、マッピング部４０３は、ブランキングに関する情報に基づいて所定シンボル（例えば、ＵＬ伝送の禁止区間）に対して上りデータチャネル及び／又は上り制御チャネルの割当てを行わないように制御する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号等）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５１】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１５２】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩ等を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５３】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５４】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５５】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線で）接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５６】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末等は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５等は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データ等を、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【０１６３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）等）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザ等を含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６等は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６６】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６８】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号等と呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数等と呼ばれてもよい。
【０１６９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０１７０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１７１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーション等の処理単位となってもよい。
【０１７２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレーム等と呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレーム等と呼ばれてもよい。
【０１７３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア等と呼ばれてもよい。
【０１７４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボル等の構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長等の構成は、様々に変更することができる。
【０１７６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータ等は、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７７】
本明細書においてパラメータ等に使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）等）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７８】
本明細書で説明した情報、信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップ等は、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７９】
また、情報、信号等は、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号等は、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８０】
入出力された情報、信号等は、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号等は、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号等は、削除されてもよい。入力された情報、信号等は、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）等）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）等と呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージ等であってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８６】
また、ソフトウェア、命令、情報等は、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）等）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波等）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセル等の用語で呼ばれる場合もある。
【０１８９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９０】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセル等の用語で呼ばれる場合もある。
【０１９１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」等の文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）等が考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」等の呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９９】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２００】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギー等を使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０１】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０３】
本出願は、２０１６年７月２６日出願の特願２０１６−１４６４６５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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