(57)【要約】  ビームフォーミングを用いる通信において、スループットの低下を好適に抑制すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り信号の送信に利用するビームの形成を制御する制御部と、送受信機の特性に関する情報を送信する送信部と、を有し、前記制御部は、前記送受信機の特性に関する情報の送信後、下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいて前記ビームを形成するかを判断することを特徴とする。
2018025907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り信号の送信に利用するビームの形成を制御する制御部と、
送受信機の特性に関する情報を送信する送信部と、を有し、
前記制御部は、前記送受信機の特性に関する情報の送信後、下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいて前記ビームを形成するかを判断することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記送受信機の特性に関する情報の送信後に上り伝搬路情報を受信する場合、受信した上り伝搬路情報に基づいて前記ビームを形成するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記送受信機の特性に関する情報の受信に応じて送信された上り参照信号送信指示に基づいて、上り伝搬路推定のための上り参照信号を送信することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記送受信機の特性に関する情報の送信後に上り伝搬路情報及び／又は上り参照信号送信指示を受信しない場合、下り伝搬路情報に基づいて前記ビームを形成するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送受信機の特性に関する情報は、当該ユーザ端末の送信機と受信機との間の周波数特性の差の程度を示す情報であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
上り信号の送信に利用するビームの形成を制御する制御工程と、
送受信機の特性に関する情報を送信する送信工程と、を有し、
前記制御工程は、前記送受信機の特性に関する情報の送信後、下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいて前記ビームを形成するかを判断することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicle  To  Vehicle）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。【０００９】
５Ｇでは、例えば１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されている。一般的に、搬送波周波数が増大するとカバレッジを確保することが難しくなる。理由としては、距離減衰が激しくなり電波の直進性が強くなること、超広帯域送信のため送信電力密度が低くなることなどに起因する。【００１０】
そこで、高周波数帯においても上記の多様な通信に対する要求を満たすために、超多素子アンテナを用いる大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO（Multiple  Input  Multiple  Output））を利用することが検討されている。超多素子アンテナでは、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成することができる。当該処理はビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）とも呼ばれ、電波伝播損失を低減することが可能となる。【００１１】
ＵＥが最適な送信ビームを形成するためには、上りの伝搬路の情報をＵＥが把握する必要がある。例えばＴＤＤを用いる場合のように、上下伝搬路に相関がある場合、下り伝搬路推定値を上り伝搬路推定に利用することができる。しかしながら、上下伝搬路に相関がある場合であっても、ＵＥの送受信機の周波数特性（例えば、位相及び／又は振幅特性）が異なると、適切でないビームが形成されてしまうという問題がある。適切でないビームの利用は、スループットの低下、信号品質の低下などをもたらす。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ビームフォーミングを用いる通信において、スループットの低下を好適に抑制することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り信号の送信に利用するビームの形成を制御する制御部と、送受信機の特性に関する情報を送信する送信部と、を有し、前記制御部は、前記送受信機の特性に関する情報の送信後、下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいて前記ビームを形成するかを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ビームフォーミングを用いる通信において、スループットの低下を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＵＥがＵＬ信号を送信する場合のｅＮＢ及びＵＥのＢＦ処理の一例を示す図である。
【図２】ｅＮＢがＤＬ信号を送信する場合のｅＮＢ及びＵＥのＢＦ処理の一例を示す図である。
【図３】下り伝搬路情報を用いてＵＥが送信ビームを形成する一例を示すシーケンス図である。
【図４】特性情報に基づいて、上り伝搬路情報を用いてＵＥが送信ビームを形成する一例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ＢＦは、デジタルＢＦ及びアナログＢＦに分類できる。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）／デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）／ＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（又はＲＦチェーン（RF  chain））の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦチェーン数に応じた数だけビームを形成できる。
【００１７】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。
【００１８】
具体的には、アナログＢＦでは、位相シフト器ごとに、一度に１ビームしか形成できない。このため、基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）が位相シフト器を１つのみ有する場合には、ある時間において形成できるビームは、１つとなる。したがって、アナログＢＦのみを用いて複数のビームを送信する場合には、同じリソースで同時に送信することはできないため、ビームを時間的に切り替えたり、回転させたりする必要がある。
【００１９】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成も実現可能である。将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、大規模ＭＩＭＯの導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うとすると、回路構成が高価になってしまう。このため、５ＧではハイブリッドＢＦ構成が利用されると想定される。
【００２０】
ＢＦを用いてカバレッジを拡張するためには、基地局が、全てのＤＬ信号に対して送信ＢＦを適用する必要がある。また、基地局が全てのＵＬ信号に対して受信ＢＦを適用する必要がある。一部の信号にのみＢＦを適用しても、ＢＦが適用されない他の信号は基地局−ＵＥ間で適切に通信されないためである。
【００２１】
このため、例えばＵＥがＵＬ信号を送信する場合には、基地局は定期的に異なるＢＦを適用しながら（受信ビームをスイープしながら）受信を試行する。ＵＥは、基地局の受信ビームに向けて送信ビーム形成を行うことが好ましい。
【００２２】
なお、本明細書において、複数のビームが異なるとは、例えば、複数のビームにそれぞれ適用される下記（１）−（６）のうち、少なくとも１つが異なる場合を表すものとするが、これに限られるものではない：（１）プリコーディング、（２）送信電力、（３）位相回転、（４）ビーム幅、（５）ビームの角度（例えば、チルト角）、（６）レイヤ数。なお、プリコーディングが異なる場合、プリコーディングウェイトが異なってもよいし、プリコーディングの方式（例えば、線形プリコーディング、非線型プリコーディング）が異なってもよい。ビームに線型／非線型プリコーディングを適用する場合は、送信電力、位相回転、レイヤ数なども変わり得る。
【００２３】
線形プリコーディングの例としては、ゼロフォーシング（ＺＦ：Zero-Forcing）規範、正規化ゼロフォーシング（Ｒ−ＺＦ：Regularized  Zero-Forcing）規範、最小平均二乗誤差（ＭＭＳＥ：Minimum  Mean  Square  Error）規範などに従うプリコーディングが挙げられる。また、非線形プリコーディングの例としては、ダーティ・ペーパ符号化（ＤＰＣ：Dirty  Paper  Coding）、ベクトル摂動（ＶＰ：Vector  Perturbation）、ＴＨＰ（Tomlinson  Harashima  Precoding）などのプリコーディングが挙げられる。なお、適用されるプリコーディングは、これらに限られない。
【００２４】
図１は、ＵＥがＵＬ信号を送信する場合のｅＮＢ及びＵＥのＢＦ処理の一例を示す図である。ＵＥは、送信信号に対して位相及び振幅調整を適用し、調整された信号を、送信機を介して複数の送信アンテナから送信する。これにより、送信ビームを形成してＵＬ信号が送信される。
【００２５】
一方で、ｅＮＢは、複数の受信アンテナから受信機を介して受信された信号に対して、位相及び振幅調整を適用し、受信信号を得る。これにより、受信ビームを形成してＵＬ信号が受信される。
【００２６】
図２は、ｅＮＢがＤＬ信号を送信する場合のｅＮＢ及びＵＥのＢＦ処理の一例を示す図である。本例では、図１の場合とは逆に、ｅＮＢは、送信信号に対して位相及び振幅調整を適用し、調整された信号を、送信機を介して複数の送信アンテナから送信する。これにより、送信ビームを形成してＤＬ信号が送信される。
【００２７】
一方で、ＵＥは、複数の受信アンテナから受信機を介して受信された信号に対して、位相及び振幅調整を適用し、受信信号を得る。これにより、受信ビームを形成してＤＬ信号が受信される。
【００２８】
ところで、最適な送信ビームを形成するためには、送信側が、送信側から受信側までの伝搬路情報（例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、チャネル行列に関する情報など）に基づいて、位相及び振幅調整を行うことが必要である。ＵＥの送信ビーム形成には、上り伝搬路情報が必要となり、ｅＮＢの送信ビーム形成には、下り伝搬路情報が必要となる。
【００２９】
上下伝搬路に相関がある場合（例えば、ＴＤＤを用いる場合）、下り伝搬路情報を上り伝搬路情報として利用することができる。図３は、下り伝搬路情報を用いてＵＥが送信ビームを形成する一例を示すシーケンス図である。
【００３０】
ｅＮＢは、所定のタイミングで下り参照信号を送信する（ステップＳ１０１）。当該下り参照信号は、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）などであってもよいし、別途定義される参照信号（例えば、ビーム固有の（ビームごとに異なる）ビーム固有参照信号（ＢＲＳ：Beam-specific  Reference  Signal））であってもよい。
【００３１】
なお、ＵＥは、当該下り参照信号に関する情報（例えば、下り参照信号の送信に用いられるリソースの情報）を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）又はこれらの組み合わせにより、予め通知されてもよい。
【００３２】
ＵＥは、ステップＳ１０１の下り参照信号を測定し、チャネル推定などを行って下り伝搬路情報を取得した後、当該下り伝搬路情報に基づいて送信ビームを形成し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号）を送信する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
しかしながら、基地局の送受信機の周波数特性（例えば、位相及び／又は振幅特性）が等しく、かつ上下伝搬路に相関がある場合であっても、ＵＥの送受信機の周波数特性が異なると、上記ステップＳ１０２のように下り伝搬路情報を用いて形成した送信ビームは適切でないものとなるという課題がある。適切でないビームの利用は、スループットの低下、信号品質の低下などをもたらす。
【００３４】
そこで、本発明者らは、ＵＥの送信ビームを所定の伝搬路情報（例えば、下り伝搬路情報）に基づいて適切に形成可能か否かを判断する方法を検討し、本発明を見出した。
【００３５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３６】
（無線通信方法）
本発明の一実施形態では、ＵＥは、自身の送受信機特性に関する情報（以下、単に「特性情報」とも呼ぶ）を、基地局に送信する。基地局は、当該特性情報に基づいて、ＵＥが下り伝搬路情報を用いて送信ビームを形成して問題ないかを判断する。問題がないと判断された場合には、図３に示したような処理を実施すれば、ＵＥは適切な送信ビームを形成することができる。一方、問題があると判断された場合には、ＵＥが上り伝搬路情報を取得するように制御を実施する。
【００３７】
図４は、特性情報に基づいて、上り伝搬路情報を用いてＵＥが送信ビームを形成する一例を示すシーケンス図である。
【００３８】
ＵＥは、送受信機の特性に関する情報（特性情報）を、基地局に送信する（ステップＳ２０１）。特性情報は、送信機と受信機との間の周波数特性（例えば、位相及び／又は振幅特性）の差の程度を示す情報であってもよい。例えば、特性情報は、「送信機の周波数特性と、受信機の周波数特性と、が等しいこと」又は「送信機の周波数特性と、受信機の周波数特性と、が異なること」を示す１ビットの情報であってもよい。なお、２つの周波数特性の差が所定の閾値以下の場合、これらの周波数特性は等しいとみなしてもよいし、所定の閾値より大きい場合、異なるとみなしてもよい。
【００３９】
また、特性情報は、上記差の程度を、レベル、カテゴリー、又は、一方の特性を基準とした相対値を示す情報であってもよい。ここで、レベル、カテゴリーなどは、上記差を、差の大きさなどに基づいて分類した際の、個々の区分を表すものとしてもよい。特定情報がレベル、カテゴリーなどで表される場合、レベル及び／又はカテゴリーと周波数特性の差の程度との対応関係（テーブル）がＵＥ及びｅＮＢで共通に用いられる。当該対応関係に関する情報が、ＵＥとｅＮＢとの間で通知されてもよい。
【００４０】
また、特性情報として、送信機の周波数特性に関する情報と、受信機の周波数特性に関する情報と、が送信されてもよい。ｅＮＢは、これらの情報に基づいて、ＵＥの送信機と受信機との間の周波数特性の差の程度を判断することができる。
【００４１】
なお、ステップＳ２０１は、例えばＵＥがｅＮＢに初期アクセスする期間（ランダムアクセス手順中）に実施されてもよいし、ＲＲＣ接続確立後に実施されてもよい。
【００４２】
ｅＮＢは、ＵＥの送信機と受信機との間の周波数特性の差に基づいて、補正が必要かどうか（上り伝搬路推定が必要かどうか）の判断を行う（ステップＳ２０２）。ｅＮＢは、ＵＥの送信機と受信機との間の周波数特性に差がない、又は、差があるが所定値以下の差である場合には、補正は不要と判断し、以降のステップを省略することができる。なお、補正が必要かどうかの判断は、これらに限られない。
【００４３】
ステップＳ２０２において補正は必要と判断した場合、ｅＮＢは、ＵＥに対して上り参照信号の送信指示を行う（ステップＳ２０３）。当該送信指示は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、通知されてもよい。
【００４４】
なお、当該送信指示は、参照信号を送信する無線リソースに関する情報（例えば、サブフレームインデックス、サブフレーム数、ＰＲＢインデックス、ＰＲＢ数、アンテナポートなどに関する情報）を含んでもよい。
【００４５】
送信指示を受けたＵＥは、所定のタイミングで上り参照信号を送信する（ステップＳ２０４）。なお、当該上り参照信号は、チャネル測定用の参照信号（例えば、上りリンク測定用参照信号（ＵＬ−ＳＲＳ：Uplink  Sounding  Reference  Signal））であってもよいし、別途定義される参照信号（例えば、ビーム固有の（ビームごとに異なる）ビーム固有参照信号（ＢＲＳ：Beam-specific  Reference  Signal））であってもよい。
【００４６】
ｅＮＢは、ＵＥから送信された上り参照信号に基づいて、上り伝搬路情報を導出し、当該情報をＵＥにフィードバックする（ステップＳ２０５）。
【００４７】
例えば、ステップＳ２０５では、ｅＮＢは、上り伝搬路情報として得られたＣＳＩから、適切なプリコーディング行列指示子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指示子（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指示子（ＲＩ：Rank  Indicator）などを選択し、ＵＥに通知してもよい。
【００４８】
また、ステップＳ２０５では、ｅＮＢは、伝搬路応答値を量子化した値を、ＵＥにフィードバックしてもよい。また、ステップＳ２０５では、ｅＮＢは、受信した上り参照信号に対して送信処理を行って、下りでＵＥに送信してもよい（アナログフィードバック）。ＵＥは、受信したアナログフィードバック信号と、下り伝搬路情報と、に基づいて、上り伝搬路情報を推定することができる。
【００４９】
ＵＥは、当該伝搬路情報に基づいて送信ビームを形成し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号）を送信する（ステップＳ２０６）。
【００５０】
なお、特性情報は、周波数帯域ごと（例えば、コンポーネントキャリアごと、サブバンドごとなど）に設定されてもよい。この場合、ステップＳ２０２において複数の周波数帯域について補正が必要と判断されると、当該複数の周波数帯域で上り参照信号が送信され（ステップＳ２０３、Ｓ２０４）、当該複数の周波数帯域の上り伝搬路情報がＵＥにフィードバックされる（ステップＳ２０５）。
【００５１】
また、ＵＥは、一部の周波数帯域では下り伝搬路情報を用いてビーム形成を行い、別の周波数帯域では上り伝搬路情報を用いてビーム形成を行うように制御してもよい（ステップＳ２０６）。
【００５２】
以上説明した実施形態によれば、位相及び振幅特性が異なる送受信機を具備するＵＥ（補正が必要なＵＥ）に上り伝搬路情報を取得させることで、適切なビーム形成が可能になる。一方、補正が不要なＵＥは、図３のように最小限のやりとりで上りビーム形成が可能である。
【００５３】
＜変形例＞
なお、本発明は、ＵＥの送信機特性及び受信機特性が異なる場合への適用に限られず、ｅＮＢの送信機特性及び受信機特性が異なる場合、ＵＥ及びｅＮＢの両方で送受信機特性が異なる場合などであっても、上述の考え方に基づいて適用可能である。
【００５４】
例えば、ｅＮＢは、ＵＥの送受信機特性に加えて、自身の送受信機特性を考慮してもよい。例えば、ステップＳ２０２において、ＵＥの送信機と受信機との間の周波数特性の差が、ｅＮＢの送信機と受信機との間の周波数特性の差で相殺される場合（例えば、ＵＥの送信機の周波数特性及びｅＮＢの受信機の周波数特性を総合した特性がＵＥの受信機の周波数特性及びｅＮＢの送信機の周波数特性を総合した特性と同じ場合）、ｅＮＢは、補正は不要と判断してもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態は、ｅＮＢとＵＥの動作を入れ替えれば、基地局の送信ビームの補正の判断にも利用可能である。例えば、図４において、ｅＮＢがＵＥに対して、ｅＮＢの送受信機の特性に関する情報を送信し（ステップＳ２０１’）、補正が必要かどうか（下り伝搬路推定が必要かどうか）の判断をＵＥが行ってもよいし（ステップＳ２０２’）、下り参照信号の送信指示をＵＥがｅＮＢに対して送信してもよい（ステップＳ２０３’）。また、ｅＮＢが、自身の送受信機の特性に関する情報に基づいて、下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいて送信ビームを形成するかを判断してもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態は、ＵＥ及び／又はｅＮＢの送信ビームの制御以外にも、ＵＥ及び／又はｅＮＢの受信ビームの制御に用いられてもよい。このため、上記送信ビームは受信ビームで読み替えられてもよい。
【００５７】
なお、上述の実施形態ではＵＥからｅＮＢに送受信機特性に関する情報を通知することでｅＮＢが当該情報を取得するものとしたが、これに限られない。ｅＮＢは、ＵＥの送受信機特性に関する情報を予め保持していてもよい。
【００５８】
例えば、ｅＮＢは、ＵＥの送受信機特性と、所定の情報との対応関係（テーブルなど）を有してもよい。ここでの所定の情報は、例えば、ＵＥ識別子（ＵＥ−ＩＤ）、ＵＥの端末情報（機種名、モデル名、オペレーティングシステムのバージョンなど）、ＩＭＥＩ（International  Mobile  Equipment  Identity）であってもよい。ｅＮＢは、ＵＥから送信された所定の情報及び上記対応関係に基づいて、ＵＥの送受信機特性を把握することができる。
【００５９】
ＵＥの送受信機特性に関する情報は、ｅＮＢから他のｅＮＢに送信されてもよい。これにより、ｅＮＢ間でハンドオーバを行う際に、ＵＥの送受信機特性を予め考慮した制御を行うことができる。
【００６０】
なお、上述の実施形態では、ｅＮＢは、上り参照信号送信指示及び／又は上り伝搬路情報を送信する又は送信しないことにより、下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいてビームを形成するかをＵＥに暗黙的に通知したが、これに限られない。
【００６１】
例えば、ｅＮＢは、図４のステップＳ２０２における判断の後に、下り伝搬路情報（ＤＬ  ＣＳＩ）及び上り伝搬路情報（ＵＬ  ＣＳＩ）のいずれに基づいてビームを形成するかに関する情報（例えば、ビーム形成に利用するＣＳＩ指示情報などと呼ばれてもよい）を、明示的にＵＥに通知してもよい。
【００６２】
上記ＣＳＩ指示情報の通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング（ＭＡＣ制御要素（ＣＥ：Control  Element）など））、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、実施されてもよい。ＵＥは、受信した上記ＣＳＩ指示情報に基づいて、下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいてビームを形成するかを判断することができる。
【００６３】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６４】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００６５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００６６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００６７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００６８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００６９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００７３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００７４】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００７５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００７７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００７８】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００７９】
（無線基地局）
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８３】
なお、送受信部１０３の送信機（送信部）の特性及び受信機（受信部）の特性は、異なってもよいし、同じであってもよい。
【００８４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００８６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００８７】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【００８８】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ビームフォーミングが適用された信号を送信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、上り伝搬路情報及び／又は上り参照信号送信指示を送信してもよい。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいてビームを形成するかに関する情報（ビーム形成に利用するＣＳＩ指示情報）を送信してもよい。
【００８９】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ビームフォーミングが適用された信号を受信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、下り伝搬路情報及び／又は下り参照信号送信指示を受信してもよい。
【００９０】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ユーザ端末２０の送受信機の特性に関する情報（特性情報）を受信してもよい。当該特性情報は、送信機と受信機との間の周波数特性（例えば、位相及び／又は振幅特性）の差を示す情報又は差の程度を示す情報であってもよい。
【００９１】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００９２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【００９５】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【００９６】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００９７】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【００９８】
例えば、制御部３０１は、所定の期間（例えば、スイープ期間）において、１つ以上のビーム固有信号及び／又はチャネル（例えば、ビーム固有同期信号、ビーム固有参照信号、ビーム固有ＢＣＨ（ブロードキャスト信号）など）を、スイープしながら送信するように制御してもよい。
【００９９】
また、制御部３０１は、送受信機の特性に関する情報（特性情報）をユーザ端末２０から受信するように制御してもよい。制御部３０１は、当該特性情報の送信後、当該ユーザ端末２０が下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいてビーム（送信ビーム及び／又は受信ビーム）を形成するかを判断してもよい。つまり、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して補正が必要かどうか（上り伝搬路推定が必要かどうか）の判断を行ってもよい。
【０１００】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、所定の情報を送信する又は送信しないことにより、下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいてビームを形成するかを通知してもよい。
【０１０１】
例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、上り参照信号送信指示及び／又は上り伝搬路情報を送信することで、当該上り伝搬路情報に基づいてビームを形成させるように制御してもよい。
【０１０２】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、所定の期間において（例えば、特性情報の送信後の所定の期間において）、上り伝搬路情報及び／又は上り参照信号送信指示を送信しないことで、下り伝搬路情報に基づいてビームを形成させるように制御してもよい。
【０１０３】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、ビーム形成に利用するＣＳＩ指示情報を送信することで、ビーム形成に用いる伝搬路情報をＵＥに特定させてもよい。
【０１０４】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、下り伝搬路推定のための下り参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を送信するように制御してもよい。
【０１０５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１１】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１２】
（ユーザ端末）
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１４】
なお、送受信部２０３の送信機（送信部）の特性及び受信機（受信部）の特性は、異なってもよいし、同じであってもよい。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１７】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１１８】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、ビームフォーミングが適用された信号を受信する。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、上り伝搬路情報及び／又は上り参照信号送信指示を受信してもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、ビーム形成に利用するＣＳＩ指示情報を受信してもよい。
【０１１９】
送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ビームフォーミングが適用された信号を送信する。また、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、下り伝搬路情報及び／又は下り参照信号送信指示を送信してもよい。
【０１２０】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ユーザ端末２０の送受信機の特性に関する情報（特性情報）を送信してもよい。当該特性情報は、送信機と受信機との間の周波数特性（例えば、位相及び／又は振幅特性）の差を示す情報又は差の程度を示す情報であってもよい。
【０１２１】
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２２】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１２５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２６】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０１２７】
また、制御部４０１は、送受信機の特性に関する情報（特性情報）を送信するように制御してもよい。制御部４０１は、当該特性情報の送信後、下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいてビーム（送信ビーム及び／又は受信ビーム）を形成するかを判断してもよい。
【０１２８】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から所定の情報を取得した又は取得しないことにより、下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいてビームを形成するかを判断してもよい。
【０１２９】
例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から上り伝搬路情報を受信した場合に、当該上り伝搬路情報に基づいてビームを形成するように制御してもよい。また、制御部４０１は、無線基地局１０において特性情報の受信に応じて送信された情報（例えば、特性情報に基づく判断がなされた後、送信された上り参照信号送信指示）により、下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいてビームを形成するかを判断してもよい。
【０１３０】
また、制御部４０１は、所定の期間において（例えば、特性情報の送信後の所定の期間において）、上り伝搬路情報及び／又は上り参照信号送信指示を無線基地局１０から受信しない場合、下り伝搬路情報に基づいてビームを形成するように制御してもよい。当該下り伝搬路情報は、測定部４０５から取得されてもよい。
【０１３１】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から、ビーム形成に利用するＣＳＩ指示情報を取得した場合、当該情報に基づいて、下り伝搬路情報及び上り伝搬路情報のいずれに基づいてビームを形成するかを判断してもよい。
【０１３２】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から上り参照信号送信指示を取得した場合、当該指示に基づいて、上り伝搬路推定のための上り参照信号（例えば、ＵＬ−ＳＲＳ）を送信するように制御する。この場合、制御部４０１は、当該上り参照信号に基づいて無線基地局１０で推定された上り伝搬路情報を受信するように制御する。
【０１３３】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１３４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３５】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３８】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４０】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１４６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１５８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８０】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８５】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８６】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８７】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１８９】
本出願は、２０１６年８月３日出願の特願２０１６−１５２９７４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2018025907.tif 000014
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