(57)【要約】  両電極から照射されるマイクロ波を組織に効率的に照射することは困難であり、実用化が困難であった。加えて、マイクロ波印加用アンテナの表面から均一にマイクロ波を照射することは困難であった。  本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、マイクロ波印加用アンテナ及びマイクロ波受手用アンテナの構造及び配置を最適化すること、さらに、マイクロ波分波器を設置することにより、両電極から照射されるマイクロ波を組織に効率的に照射することができることを見出した。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用処置具であって、
１又は複数のマイクロ波印加用アンテナ１及び１又は複数のマイクロ波受手用アンテナ１を含む第１電極、
１又は複数のマイクロ波印加用アンテナ２及び１又は複数のマイクロ波受手用アンテナ２を含む第２電極、
第１中心導体及び第１外部導体を含む第１同軸ケーブル、ここで、該第１中心導体及び該第１外部導体は、それぞれ、該マイクロ波印加用アンテナ１及び該マイクロ波受手用アンテナ１に直接又は間接的に接続しており、
第２中心導体及び第２外部導体を含む第２同軸ケーブル、ここで、該第２中心導体及び該第２外部導体は、それぞれ、該マイクロ波印加用アンテナ２及び該マイクロ波受手用アンテナ２に直接又は間接的に接続しており、
マイクロ波伝送用同軸ケーブル、及び
該マイクロ波伝送用同軸ケーブルにより伝達されたマイクロ波を該第１中心導体及び該第２中心導体に分波するマイクロ波分波器を含み、
該第１電極及び該第２電極の両方からマイクロ波を照射可能であることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
前記第１電極及び前記第２電極は、両電極間の隙間に組織を把持できるように可動であることを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項３】
請求項２に記載の医療用処置具であって、
前記第１電極において、前記マイクロ波印加用アンテナ１は絶縁体（誘電体）を介して、２本の前記マイクロ波受手用アンテナ１の間に設置されており、かつ、前記第２電極において、前記マイクロ波印加用アンテナ２は絶縁体（誘電体）を介して、２本の前記マイクロ波受手用アンテナ２の間に設置されていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項４】
請求項３に記載の医療用処置具であって、
前記第１電極の先端は、前記マイクロ波印加用アンテナ１及び前記２本のマイクロ波受手用アンテナ１により三股に分かれたフォーク形状を形成しており、かつ、前記第２電極の先端は、前記マイクロ波印加用アンテナ２及び前記２本のマイクロ波受手用アンテナ２により三股に分かれたフォーク形状を形成していることを特徴とする医療用処置具。
【請求項５】
前記マイクロ波分波器は、ウィルキンソン電力分配器であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の医療用処置具。
【請求項６】
前記マイクロ波分波器は、3dBカプラ分波回路、ラットレース分波回路又は90度ハイブリッド分波回路であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の医療用処置具。
【請求項７】
前記マイクロ波分波器は、前記マイクロ波伝送用同軸ケーブルの入力インピーダンスと前記マイクロ波印加用アンテナからの出力インピーダンスを整合させるためのインピーダンス整合器を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の医療用処置具。
【請求項８】
前記マイクロ波分波器は、二股に分かれたフォーク形状の中空管、該中空管に格納された二股に分かれたフォーク形状の導体を含み、
前記マイクロ波伝送用同軸ケーブルの中心導体の先端は、該中空管内の該導体の末端と直接又は間接的に結合しており、
前記第１同軸ケーブルの前記第１中心導体の末端は、該中空管内の該導体の先端の一方と直接又は間接的に結合しており、及び
前記第２同軸ケーブルの前記第２中心導体の末端は、該中空管内の該導体の先端の他方と直接又は間接的に結合している、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の医療用処置具。
【請求項９】
前記マイクロ波分波器は、二股に分かれたフォーク形状の中空管、該中空管に格納された二股に分かれたフォーク形状の導体、該導体の二股に分かれている両末端を連結するアイソレーション抵抗を含み、
前記マイクロ波伝送用同軸ケーブルの中心導体の先端は、該中空管内の該導体の末端と直接又は間接的に結合しており、
前記第１同軸ケーブルの前記第１中心導体の末端は、該中空管内の該導体の先端の一方と直接又は間接的に結合しており、及び
前記第２同軸ケーブルの前記第２中心導体の末端は、該中空管内の該導体の先端の他方と直接又は間接的に結合している、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両電極からマイクロ波を照射可能であることを特徴とする医療用処置具に関する。
本出願は、参照によりここに援用されるところの日本出願特願2017-020176号優先権を請求する。
【背景技術】
【０００２】
（マイクロ波を使用したデバイス）
マイクロ波は、消化器、肝臓、膀胱、前立腺、子宮、血管、腸管等の生体組織を低温で凝固（固定化）できることが知られている。そして、マイクロ波を用いた手術支援用の種々のデバイスが開発されている。【０００３】
（先行文献）
マイクロ波を使用したデバイスとして、以下の複数が報告されている。
特許文献１は、「入力線路と導通する入力端子の近傍で２本に分岐すると共に、それぞれの出力端子において対応する出力線路と導通する２本の分配線路を備える電力分配回路であって、前記２本の分配線路の出力端子のそれぞれに導通する２本の接続線路と、前記２本の接続線路の間に配置されるアイソレーション抵抗と、前記２本の分配線路の分岐部に設けられるスタブと、を備えることを特徴とする電力分配回路」を開示している。
本特許文献は、マイクロ波の分配回路を開示しているが、本発明の医療用処置具の構成を開示していない。【０００４】
特許文献２は、「生体組織にマイクロ波を照射するための電極部を有する手術器本体と、前記手術器本体に内蔵され、マイクロ波を発振するマイクロ波発振器と、前記手術器本体に内蔵され、前記電極部と前記マイクロ波発振器との間に接続されており、前記マイクロ波発振器からのマイクロ波を増幅させて前記電極部に送る増幅器と、を備えた、マイクロ波手術器であって、前記増幅器と前記電極部との間に接続され、前記増幅器の出力インピーダンスと前記生体組織のインピーダンスとを整合させるための可変出力整合回路と、前記増幅器と電極部との間における反射電力及び入射電力を別々に検出する検出回路と、前記検出回路により検出された入射電力および反射電力の値に基づいて前記可変出力整合回路を制御する制御手段と、をさらに備えた、マイクロ波手術器。」を開示している。
本特許文献は、増幅器の出力インピーダンスと生体組織のインピーダンスとを整合させるための可変出力整合回路を開示しているが、本発明の医療用処置具の両電極からマイクロ波を照射可能であること及び電極の構成を開示していない。【０００５】
特許文献３は、「互いに関して旋回可能でその間の間隙を開閉する１組の顎要素、前記間隙へ隣接する前記１組の顎要素の一方に取り付けられた第１伝送線路構造、前記第１伝送線路構造に対向して前記間隙へ隣接する前記１組の顎要素の他方に取り付けられた第２伝送線路構造、マイクロ波周波数エネルギーを伝達する同軸ケーブル、及び前記同軸ケーブルの先端側にパワー・スプリッタ、を備え、前記パワー・スプリッタは、前記第１伝送線路構造及び前記第２伝送線路構造間で前記同軸ケーブルにより伝達された前記マイクロ波周波数エネルギーを分割するように配列され、各前記第１伝送線路構造及び前記第２伝送線路構造は、不平衡な損失伝送線路からなり、進行波として前記マイクロ波エネルギーを支援し、各前記第１伝送線路構造及び前記第２伝送線路構造は、前記マイクロ波エネルギーへ非共振である前記進行波沿いに電気長を有する、電気外科鉗子」を開示している。
本特許文献は、両電極からマイクロ波を照射可能であることを開示しているが、本発明の医療用処置具の電極の構成を開示していない。【０００６】
以上により、先行特許文献は、本発明の両電極からマイクロ波が効率的に照射される電極構造を開示又は示唆をしていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３３０８１３
【特許文献２】特開２０１２−１１５３８４
【特許文献３】特表２０１６−５３３８６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
両電極から照射されるマイクロ波を組織に効率的に照射することは困難であり、実用化が困難であった。加えて、マイクロ波印加用アンテナの表面から均一にマイクロ波を照射することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、マイクロ波印加用アンテナ及びマイクロ波受手用アンテナの構造及び配置を最適化すること、さらに、マイクロ波分波器を設置することにより、両電極から照射されるマイクロ波を組織に効率的に照射することができることを見出して、本発明を完成した。【００１０】
すなわち本発明は、以下からなる。
１．医療用処置具であって、
１又は複数のマイクロ波印加用アンテナ１及び１又は複数のマイクロ波受手用アンテナ１を含む第１電極、
１又は複数のマイクロ波印加用アンテナ２及び１又は複数のマイクロ波受手用アンテナ２を含む第２電極、
第１中心導体及び第１外部導体を含む第１同軸ケーブル、ここで、該第１中心導体及び該第１外部導体は、それぞれ、該マイクロ波印加用アンテナ１及び該マイクロ波受手用アンテナ１に直接又は間接的に接続しており、
第２中心導体及び第２外部導体を含む第２同軸ケーブル、ここで、該第２中心導体及び該第２外部導体は、それぞれ、該マイクロ波印加用アンテナ２及び該マイクロ波受手用アンテナ２に直接又は間接的に接続しており、
マイクロ波伝送用同軸ケーブル、及び
該マイクロ波伝送用同軸ケーブルにより伝達されたマイクロ波を該第１中心導体及び該第２中心導体に分波するマイクロ波分波器を含み、
該第１電極及び該第２電極の両方からマイクロ波を照射可能であることを特徴とする医療用処置具。
２．前記第１電極及び前記第２電極は、両電極間の隙間に組織を把持できるように可動であることを特徴とする前項１に記載の医療用処置具。
３．前項２に記載の医療用処置具であって、
前記第１電極において、前記マイクロ波印加用アンテナ１は絶縁体（誘電体）を介して、２本の前記マイクロ波受手用アンテナ１の間に設置されており、かつ、前記第２電極において、前記マイクロ波印加用アンテナ２は絶縁体（誘電体）を介して、２本の前記マイクロ波受手用アンテナ２の間に設置されていることを特徴とする医療用処置具。
４．前項３に記載の医療用処置具であって、
前記第１電極の先端は、前記マイクロ波印加用アンテナ１及び前記２本のマイクロ波受手用アンテナ１により三股に分かれたフォーク形状を形成しており、かつ、前記第２電極の先端は、前記マイクロ波印加用アンテナ２及び前記２本のマイクロ波受手用アンテナ２により三股に分かれたフォーク形状を形成していることを特徴とする医療用処置具。
５．前記マイクロ波分波器は、ウィルキンソン電力分配器であることを特徴とする前項１〜４のいずれか１に記載の医療用処置具。
６．前記マイクロ波分波器は、3dBカプラ分波回路、ラットレース分波回路又は90度ハイブリッド分波回路であることを特徴とする前項１〜４のいずれか１に記載の医療用処置具。
７．前記マイクロ波分波器は、前記マイクロ波伝送用同軸ケーブルの入力インピーダンスと前記マイクロ波印加用アンテナからの出力インピーダンスを整合させるためのインピーダンス整合器を含むことを特徴とする前項１〜６のいずれか１に記載の医療用処置具。
８．前記マイクロ波分波器は、二股に分かれたフォーク形状の中空管、該中空管に格納された二股に分かれたフォーク形状の導体を含み、
前記マイクロ波伝送用同軸ケーブルの中心導体の先端は、該中空管内の該導体の末端と直接又は間接的に結合しており、
前記第１同軸ケーブルの前記第１中心導体の末端は、該中空管内の該導体の先端の一方と直接又は間接的に結合しており、及び
前記第２同軸ケーブルの前記第２中心導体の末端は、該中空管内の該導体の先端の他方と直接又は間接的に結合している、
ことを特徴とする前項１〜７のいずれか１に記載の医療用処置具。
９．前記マイクロ波分波器は、二股に分かれたフォーク形状の中空管、該中空管に格納された二股に分かれたフォーク形状の導体、該導体の二股に分かれている両末端を連結するアイソレーション抵抗を含み、
前記マイクロ波伝送用同軸ケーブルの中心導体の先端は、該中空管内の該導体の末端と直接又は間接的に結合しており、
前記第１同軸ケーブルの前記第１中心導体の末端は、該中空管内の該導体の先端の一方と直接又は間接的に結合しており、及び
前記第２同軸ケーブルの前記第２中心導体の末端は、該中空管内の該導体の先端の他方と直接又は間接的に結合している、
ことを特徴とする前項１〜７のいずれか１に記載の医療用処置具。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の医療用処置具は、以下の効果を有する。
（１）両電極から照射されるマイクロ波を組織に効率的に照射することができる。
（２）マイクロ波印加用アンテナの表面から実質的に均一にマイクロ波を照射することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の医療用処置具の全体図（矢印の方向（長軸方向）が先端側であり、反対方向が末端側）。
【図２】本発明の第１電極の医療用処置具の電極図（絶縁体を省略してある図）
【図３】本発明の三股に分かれたフォーク形状の電極図｛（１）先端側から見た図、（２）（１）の電極図を、長軸方向を軸として９０度反時計回りに回転させた図｝
【図４】本発明のマイクロ波分波器の実施態様例１
【図５】本発明のマイクロ波分波器の実施態様例２
【図６】本発明の医療用処置具の電極の実施例（絶縁体を省略してある図）
【図７】本発明の医療用処置具の第１電極及び第２電極の熱分布測定結果（Ａ：第１電極の熱分布測定結果、Ｂ：第２電極の熱分布測定結果）
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について図面を参照して説明するが、本発明は図面に記載された医療用処置に限定されるものではない。
【００１４】
（医療用処置具）
本発明の医療用処置具（１）は、組織にマイクロ波を照射することが可能なマイクロ波照射器具（特に、マイクロ波照射手術器具）に関する（参照：図１〜４）。
本発明の医療用処置具（１）は、少なくとも以下の構成を含む。
１又は複数のマイクロ波印加用アンテナ１（２）及び１又は複数のマイクロ波受手用アンテナ１（３）を含む第１電極（４）。
１又は複数のマイクロ波印加用アンテナ２（５）及び１又は複数のマイクロ波受手用アンテナ２（６）を含む第２電極（７）。
第１中心導体及び第１外部導体（１８）を含む第１同軸ケーブル（８）｛ここで、第１中心導体及び第１外部導体（１８）は、それぞれ、マイクロ波印加用アンテナ１（２）及びマイクロ波受手用アンテナ１（３）に直接又は間接的に接続している｝。
第２中心導体及び第２外部導体（１９）を含む第２同軸ケーブル（９）｛ここで、第２中心導体及び第２外部導体（１９）は、それぞれ、マイクロ波印加用アンテナ２（５）及びマイクロ波受手用アンテナ２（６）に直接又は間接的に接続している｝。
マイクロ波伝送用同軸ケーブル（１０）。
マイクロ波伝送用同軸ケーブル（１０）により伝達されたマイクロ波を第１中心導体及び第２中心導体に分波するマイクロ波分波器（１１）。
【００１５】
なお、本発明の医療用処置具（１）は、第１電極（４）及び第２電極（７）である両電極間の隙間に組織を把持できるように可動であれば特に限定されないが、例えば鉗子、鑷子を例示することができる（参照：図１）。鉗子の例としては、本発明で使用する鉗子は、自体公知の鉗子を使用可能であり、ケリー鉗子、コッヘル鉗子、ペアン鉗子、アリス鉗子等を例示することができるが、特に限定されない。
【００１６】
（照射マイクロ波）
本発明の医療用処置具（１）のマイクロ波伝送用同軸ケーブル（１０）に伝送されるマイクロ波は、特に、限定されないが、３００MHz〜３００GHz（波長：1m〜1mm）、好ましくは、０．９GHz〜３０GHzである。なお、伝送方法は、自体公知の方法、例えば、自体公知のマイクロ波を発振するマイクロ波発振器に接続すること、又は、該発振器を医療用処置具（１）に内蔵することにより容易に達成することができる。
なお、本発明において使用される電力は０．１Ｗ〜２００Ｗ、好ましくは１．０Ｗ〜８０Ｗである。
【００１７】
（同軸ケーブル）
本発明で用いられる同軸ケーブル｛第１同軸ケーブル（８）、第２同軸ケーブル（９）、マイクロ波伝送用同軸ケーブル（１０）：図４｝は、例えば、銅からなる導電体の中心導体と、中心導体を覆う絶縁体又は誘電体（例えば、テフロン（登録商標）、ポリエチレン等からなる）のシールドチューブと、銅、ステンレス、真鍮等からなる外部導体（導電体）のアースパイプ又は編組銅線からなる。
なお、第１同軸ケーブル（８）及び第２同軸ケーブル（９）は、自体公知のセミリジット同軸ケーブルでも良い。
【００１８】
（アンテナ）
本発明のマイクロ波印加用アンテナ１（２）及びマイクロ波印加用アンテナ２（５）は、マイクロ波を供給することができる材質であれば特に、限定されない。例えば、銀、銅、金、鉄、チタン、ステンレス、リン青銅又は真鍮等広く導電性材料が使用可能である。好適には、銀、銅、金、ステンレス、真鍮等が例示される。
本発明のマイクロ波受手用アンテナ１（３）及びマイクロ波受手用アンテナ２（６）は、マイクロ波を受けることができる材質であれば特に、限定されない。例えば、銀、銅、金、鉄、チタン、ステンレス、リン青銅又は真鍮等広く導電性材料が使用可能である。好適には、銀、銅、金、ステンレス、真鍮等が例示される。
アンテナの形状は、特に限定されないが、円錐、三角錐、四角錐、円柱、四角柱、三角柱、球、立方体、直方体等が例示される。さらに、アンテナの内表面（特に、組織との接触面）は、刃形状、平面型、丸型、棒状、凹凸型、のこぎり歯形状等が広く適用可能である。
本発明のマイクロ波印加用アンテナの具体的な構成は、四角柱であり、組織との接触面は組織が滑りにくいようにのこぎり歯形状であり、マイクロ波受手用アンテナの具体的な構成は、四角柱であり、組織との接触面は組織が滑りにくいようにのこぎり歯形状であってもよい。
【００１９】
（電極）
本発明の第１電極（４）は１又は複数のマイクロ波印加用アンテナ１（２）及び１又は複数のマイクロ波受手用アンテナ１（３）を含み、第２電極（７）は１又は複数のマイクロ波印加用アンテナ２（５）及び１又は複数のマイクロ波受手用アンテナ２（６）を含む。
さらに、第１電極（４）及び第２電極（７）は、両電極間の隙間に組織を把持できるように可動である構成（特に、鉗子）、さらに必要に応じて、凝固機能及び切断機能を有すれば特に限定されない。
電極は、組織との接触において、凝固組織が付着し難いコーティングが一部又は全部にされていることがより好適である。コーティングは、金、テフロン系部材等で行なわれる。これにより、凝固後の組織が付着することなく、連続的に凝固、切断の処理が行える。
本発明の第１電極（４）及び／又は第２電極（７）の好ましい構成、より詳しくは効率的なマイクロ波照射可能な構成は、以下の通りである。
第１電極（４）において、マイクロ波印加用アンテナ１（２）は２本のマイクロ波受手用アンテナ１（３）の間に形成される空間に設置されている（参照：図２）。さらに、該空間の隙間には絶縁体（誘電体）（１２）が設置されている。
第２電極（７）において、マイクロ波印加用アンテナ２（５）は２本のマイクロ波受手用アンテナ２（６）の間に形成される空間に設置されている。さらに、該空間の隙間には絶縁体（誘電体）（１２）が設置されている（参照：図３）。
【００２０】
本発明の第１電極（４）及び／又は第２電極（７）のより好ましい構成は、以下の通りである。
第１電極（４）において、マイクロ波印加用アンテナ１（２）及び２本のマイクロ波受手用アンテナ１（３）により三股に分かれたフォーク形状を形成している（参照：図２、６）。なお、マイクロ波印加用アンテナ１（２）及び２本のマイクロ波受手用アンテナ１（３）により形成される空間には、絶縁体（例えば、PEEK樹脂、テフロン（登録商標）、セラミックス）（誘電体）（１２）が存在する。
第２電極（７）において、マイクロ波印加用アンテナ２（５）及び２本のマイクロ波受手用アンテナ２（６）により三股に分かれたフォーク形状を形成している（参照：図３）。なお、マイクロ波印加用アンテナ２（５）及び２本のマイクロ波受手用アンテナ２（６）により形成される空間には、絶縁体（誘電体）（１２）が存在する。
【００２１】
（マイクロ波分波器）
本発明のマイクロ波分波器（１１）は、マイクロ波伝送用同軸ケーブル（１０）より伝達されたマイクロ波を第１中心導体及び第２中心導体に分波することができれば、自体公知のマイクロ波分波器を採用することができる。例えば、ウィルキンソン電力分配器、3dBカプラ分波回路、ラットレース分波回路、90度ハイブリッド分波回路等を例示することができる。
また、マイクロ波伝送用同軸ケーブル（１０）のインピーダンス（マイクロ波発振インピーダンス）と第１同軸ケーブル（８）及び第２同軸ケーブル（９）のインピーダンスを整合するための必要な装置（回路）を設置しても良い。このような回路は、コイルと複数の可変コンデンサとを備えており、該可変コンデンサの静電容量を調節することで、または、長さ可変であるスタブ、スリーブ等を備え、それらの長さ等を調節することで、インピーダンス整合を行うことができる。
【００２２】
（マイクロ波分波器の実施態様例１）
本発明のマイクロ波分波器（１１）の実施態様例１（参照：図４）では、二股に分かれたフォーク形状の中空管（１３）、中空管（１３）に格納された二股に分かれたフォーク形状の導体（１４）から形成されている。また、これらの構成を設置する（含む）筐体（ケース）は、金属で形成されていることが好ましく、さらに該筐体の外装は特に限定されないが、プラスチック材質が好ましい。
中心導体（１５）、該中心導体を覆う絶縁体（誘電体）（１２）、該絶縁体を覆う外部導体（１６）を含むマイクロ波伝送用同軸ケーブル（１０）の中心導体（１５）の先端は、中空管（１３）の空間を形成する支柱（１７１）を通過して、導体（１４）の末端（二股に分かれてない末端）と直接又は間接的に結合している。
第１中心導体、該中心導体を覆う絶縁体（誘電体）（１２）、該絶縁体を覆う第１外部導体（１８）を含む第１同軸ケーブル（８）の第１中心導体の末端は、中空管（１３）の空間を形成する支柱（１７２）を通過して、導体（１４）の先端（二股に分かれている末端の一方）と直接又は間接的に結合している。
第２中心導体、該導体を覆う絶縁体（誘電体）（１２）、該絶縁体を覆う第２外部導体（１９）を含む第２同軸ケーブル（９）の第２中心導体の末端は、中空管（１３）の空間を形成する支柱（１７３）を通過して、導体（１４）の先端（二股に分かれている末端の他方）と直接又は間接的に結合している。
導体（１４）の材質は、銅、銀、金、アルミ等を例示することができるが特に限定されない。また、二股の形状は、Ｕ字形状、Ｖ字形状等でも良い。
外部導体（１６）は、曲げることを防ぐために編組銅線が好ましい。
なお、中空管（１３）の二股に分かれる前の内径をＤ、導体（１４）の二股に分かれる前の直径（外径）をｄ、中空管（１３）の空間の比誘電率をεｒで表す。
【００２３】
マイクロ波伝送用同軸ケーブル（１０）のインピーダンス（Ｒｇ）と第１同軸ケーブル（８）及び第２同軸ケーブル（９）のインピーダンス（ＲＬ）を整合するために、Ｄとｄを設定するために、下記式（１）（常用対数）を利用することができる。
【００２４】
【数１】
2018147243.tif 000003
【００２５】
上記Ｚは、設定するインピーダンスを示し、例えば、ＲｇとＲＬを５０Ωに設定する場合、中空管（１３）内部の空間を空気で満たす場合にはεｒ≒１である。
よって、式１より、Ｄ／ｄは２．３０となる。インピーダンスを数値で設定するので、内径Dと外径dは比の関係になり、一方の数値を設定することで、他方の数値を設定することができる。なお、好ましくは、外径dを設定し、内径Dを算出する。例えば、外径dを１．４８ｍｍとした場合には、内径Dが３．４０ｍｍとなる。
すなわち、マイクロ波分波器（１１）の中空管（１３）の二股に分かれる前の内径Ｄと導体（１４）の二股に分かれる前の直径（外径）ｄを設定することにより、インピーダンス整合を行うことができる。
【００２６】
（マイクロ波分波器の実施態様例２）
本発明のマイクロ波分波器（１１）の実施態様例２（参照：図５）では、二股に分かれたフォーク形状の中空管（１３）、中空管（１３）に格納された二股に分かれたフォーク形状の導体（１４）から形成されている。また、これらの構成を設置する（含む）筐体（ケース）は、金属で形成されていることが好ましく、さらに該筐体の外装は特に限定されないが、プラスチック材質が好ましい。
中心導体（１５）、該導体を覆う絶縁体（誘電体）（１２）、該絶縁体を覆う外部導体（１６）を含むマイクロ波伝送用同軸ケーブル（１０）の中心導体（１５）の先端は、中空管（１３）の空間を形成する支柱（１７１）を通過して、導体（１４）の末端（二股に分かれてない末端）と直接又は間接的に結合している。
第１中心導体、該中心導体を覆う絶縁体（誘電体）（１２）、該絶縁体を覆う第１外部導体（１８）を含む第１同軸ケーブル（８）の第１中心導体の末端は、中空管（１３）の空間を形成する支柱（１７２）を通過して、導体（１４）の先端（二股に分かれている先端の一方）と直接又は間接的に結合している。
第２中心導体、該導体を覆う絶縁体（誘電体）（１２）、該絶縁体を覆う第２外部導体（１９）を含む第２同軸ケーブル（９）の第２中心導体の末端は、中空管（１３）の空間を形成する支柱（１７３）を通過して、導体（１４）の先端（二股に分かれている先端の他方）と直接又は間接的に結合している。
導体（１４）の二股に分かれている両先端は、アイソレーション抵抗（２０）により連結している。なお、本発明のマイクロ波分波器の実施態様例２は、アイソレーション抵抗（２０）の存在により、マイクロ波分波器の実施態様例１と比較して、伝送効率を約３０％向上させることができる。
なお、中空管（１３）の二股に分かれる前の内径をＤ０、分かれた後の内径をＤ１、導体（１４）の二股に分かれる前の直径（外径）をｄ０、分かれた後の直径（外径）をｄ１、中空管（１３）の空間の比誘電率をεｒ、アイソレーション抵抗（２０）のインピーダンスをＲi、導体（１４）の先端（二股に分かれている末端）のインピーダンスをＺ１とする。
【００２７】
マイクロ波伝送用同軸ケーブル（１０）のインピーダンス（Ｒｇ）と第１同軸ケーブル（８）及び第２同軸ケーブル（９）のインピーダンス（ＲＬ）を整合するために、Ｄ０、Ｄ１とｄ０、ｄ１を設定するために、下記式（２）〜（５）を利用することができる。
【００２８】
【数２】
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【数３】
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【数４】
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【数５】
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【００２９】
上記Ｚ０は、設定するインピーダンスを示し、例えば、ＲｇとＲＬを５０Ωに設定する場合、中空管（１３）内部の空間を空気で満たす場合にはεｒ≒１である。
式（２）により、Ｄ０／ｄ０は２．３０となる。
次に、式（３）のウィルキンソン電力分配回路より、Ｚ１（約７０．７Ω）の値を得ることができる。
次に、式（４）にＺ１の値を入力することにより、Ｄ１／ｄ１は３．２５となる。
最後に、式（５）より、アイソレーション抵抗値（１００Ω）を得ることができる。
すなわち、マイクロ波分波器（１１）の中空管（１３）の二股に分かれる前の内径をＤ０、分かれた後の内径をＤ１、導体（１４）の二股に分かれる前の直径（外径）をｄ０、分かれた後の直径（外径）をｄ１、を設定することにより、インピーダンス整合を行うことができる。
例えば、外径ｄ１を１．４８ｍｍとした場合には、内径Ｄ１が４．８１ｍｍとなる。
【００３０】
マイクロ波伝送用同軸ケーブル（１０）のインピーダンス（Ｒｇ）を５０Ωにして、第１同軸ケーブル（８）及び第２同軸ケーブル（９）のインピーダンス（ＲＬ）を任意の値にする場合には、以下の式（６）を利用することができる。なお、アイソレーション抵抗（２０）のインピーダンスＲiは、式（５）に従う。
【００３１】
【数６】
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【００３２】
アーム｛導体（１４）の二股分岐点から末端までの区間｝の区間（距離）は、インピーダンス整合を考慮すると、λ／４であることが好ましい。
例えば、周波数２．４５ＧＨｚの波長λが１２２．４ｍｍの場合には、アームの区間は３０．６ｍｍとなる。
【００３３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３４】
（本発明の医療用処置具の第１電極及び第２電極の熱分布測定）
本実施例では、図６に示すように、１本のマイクロ波印加用アンテナ１（２）及び２本のマイクロ波受手用アンテナ１（３）を含む第１電極（４）並びに１本のマイクロ波印加用アンテナ２（５）及び２本のマイクロ波受手用アンテナ２（６）を含む第２電極（７）を含む医療用処置具（１）を作製した。
各アンテナはステンレスを使用し、絶縁体（誘電体）（１２）はPEEK樹脂を使用した。
マイクロ波印加用アンテナに関し、長さ（Ｌ１）は12ｍｍ、先端の形状は長方形状（2.2×0.5mm（Ｗ１））である。
マイクロ波受手用アンテナに関し、長さ（Ｌ２）は12ｍｍ、先端の形状は長方形状（1.5×0.5mm（Ｗ２））である。
なお、１本のマイクロ波印加用アンテナと２本のマイクロ波受手用アンテナのそれぞれの間隔は、0.5mm（Ｉ）である。【００３５】
（本発明の医療用処置具の第１電極及び第２電極の熱分布測定結果）
作製した医療用処置具の第１電極（４）及び第２電極（７）にサーモスケール（熱分布測定フイルム：材質はPETであり、発熱前の色は白色であるが、80℃〜105 ℃で灰色から黒色へ変化する）を貼り付け、熱分布を測定した。
熱分布の測定条件として、医療用処置具（１）に投入したエネルギーは、周波数2.45GHz、出力40Wにした。測定装置は、富士フイルムの「サーモスケール100」を使用した。
熱分布測定結果は、図７の結果から明らかなように、第１電極（４）及び第２電極（７）の両方が実質的に均一に発熱している（マイクロ波を照射している）ことを確認した。
以上により、マイクロ波印加用アンテナの表面から実質的に均一にマイクロ波を照射することができることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明では、両電極から照射されるマイクロ波を組織に効率的に照射することができる医療用処置具を提供できる。
【符号の説明】
【００３７】
１：医療用処置具
２：マイクロ波印加用アンテナ１
３：マイクロ波受手用アンテナ１
４：第１電極
５：マイクロ波印加用アンテナ２
６：マイクロ波受手用アンテナ２
７：第２電極
８：第１同軸ケーブル
９：第２同軸ケーブル
１０：マイクロ波伝送用同軸ケーブル
１１：マイクロ波分波器
１２：絶縁体（誘電体）
１３：中空管
１４：導体
１５：中心導体
１６：外部導体
１７１：支柱
１７２：支柱
１７３：支柱
１８：第１外部導体
１９：第２外部導体
２０：アイソレーション抵抗
Ｌ１：マイクロ波印加用アンテナの長さ
Ｌ２：マイクロ波受手用アンテナの長さ
Ｗ１：マイクロ波印加用アンテナの先端面積
Ｗ２：マイクロ波受手用アンテナの先端面積
Ｉ：マイクロ波印加用アンテナとマイクロ波受手用アンテナの間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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