(57)【要約】  異常発生時のプラントの生産効率を向上させる情報処理システムであって、複数の作業員と現行作業と業務履歴とを対応付けて記憶する記憶手段と、異常を検出する検出手段と、前記異常に対処すべき第１作業員を、前記記憶手段に記憶された前記複数の作業員から前記業務履歴に基づいて決定する異常対処者決定手段と、前記異常の発生によって進められなくなった不可作業に従事していた第２作業員に対して新たな作業群の割り当てを行なう作業割当手段と、前記第１作業員が前記異常に対処することにより生じた空き作業を特定する空き作業特定手段と、前記空き作業に対処すべき作業員を、前記記憶手段に記憶された各作業員の現行作業に基づいて決定する作業員決定手段と、を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業員と現行作業と業務履歴とを対応付けて記憶する記憶手段と、
異常の検出通知を受信する受信手段と、
前記異常に対処すべき第１作業員を、前記記憶手段に記憶された前記複数の作業員から前記業務履歴に基づいて決定する異常対処者決定手段と、
前記異常の発生によって進められなくなった不可作業に従事していた第２作業員に対して新たな作業群の割り当てを行なう作業割当手段と、
前記第１作業員が前記異常に対処することにより生じた空き作業を特定する空き作業特定手段と、
前記空き作業に対処すべき作業員を、前記記憶手段に記憶された各作業員の現行作業に基づいて決定する作業員決定手段と、
を含む情報処理システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、さらに、各作業員の位置情報を記憶し、
前記異常対処者決定手段は、さらに、各作業員と異常個所までの距離に基づいて前記第１作業員を決定する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記異常対処者決定手段は、さらに、前記複数の作業員の前記現行作業の優先度に基づいて、前記第１作業員を決定する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記異常対処者決定手段は、前記異常に対処すべき第１作業員の候補者リストを、前記記憶手段に記憶された前記複数の作業員から前記業務履歴に基づいて作成し、オペレータからの入力を受け付けて、前記第１作業員を決定する請求項１、２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記作業割当手段は、
前記異常の発生によって進められなくなった不可作業に従事していた第２作業員に対して割り当てるべき新たな作業群候補のリストを作成し、オペレータからの入力を受け付けて、前記新たな作業群を決定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記作業員決定手段は、
前記空き作業の優先度と、前記記憶手段に記憶された各作業員の現行作業の優先度とを比較し、前記空き作業よりも低い優先度の作業に従事している作業員のリストを作成し、オペレータからの入力を受け付けて、前記空き作業に対処すべき作業員を決定する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
複数の作業員と現行作業と業務履歴とを対応付けて記憶する記憶手段を備えた情報処理システムの制御方法であって、
異常の検出通知を受信する受信ステップと、
前記異常に対処すべき第１作業員を、前記記憶手段に記憶された前記複数の作業員から前記業務履歴に基づいて決定する異常対処者決定ステップと、
前記異常の発生によって進められなくなった不可作業に従事していた第２作業員に対して新たな作業群の割り当てを行なう作業割当ステップと、
前記第１作業員が前記異常に対処することにより生じた空き作業を特定する空き作業特定ステップと、
前記空き作業に対処すべき作業員を、前記記憶手段に記憶された各作業員の現行作業に基づいて決定する作業員決定ステップと、
を含む情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
複数の作業員と現行作業と業務履歴とを対応付けて記憶する記憶手段を備えた情報処理システムの制御プログラムであって、
異常の検出通知を受信する受信ステップと、
前記異常に対処すべき第１作業員を、前記記憶手段に記憶された前記複数の作業員から前記業務履歴に基づいて決定する異常対処者決定ステップと、
前記異常の発生によって進められなくなった不可作業に従事していた第２作業員に対して新たな作業群の割り当てを行なう作業割当ステップと、
前記第１作業員が前記異常に対処することにより生じた空き作業を特定する空き作業特定ステップと、
前記空き作業に対処すべき作業員を、前記記憶手段に記憶された各作業員の現行作業に基づいて決定する作業員決定ステップと、
を情報処理システムに実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１乃至６には、作業員に作業を割り当てる管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９１３９０号公報
【特許文献２】特開２０００−３３１０６９号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１２／０９０６２４公報
【特許文献４】ＷＯ２０１３／０２４６１３公報
【特許文献５】ＷＯ２０１５／０３７１１８公報
【特許文献６】ＷＯ２０１３／０８０３１６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、突発的に異常が起こった場合に、複数の作業員全体での業務割り当ての適正化を図ることができず生産効率が悪かった。【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
複数の作業員と現行作業と業務履歴とを対応付けて記憶する記憶手段と、
異常の検出通知を受信する受信手段と、
前記異常に対処すべき第１作業員を、前記記憶手段に記憶された前記複数の作業員から前記業務履歴に基づいて決定する異常対処者決定手段と、
前記異常の発生によって進められなくなった不可作業に従事していた第２作業員に対して新たな作業群の割り当てを行なう作業割当手段と、
前記第１作業員が前記異常に対処することにより生じた空き作業を特定する空き作業特定手段と、
前記空き作業に対処すべき作業員を、前記記憶手段に記憶された各作業員の現行作業に基づいて決定する作業員決定手段と、
を含む情報処理システムである。【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
複数の作業員と現行作業と業務履歴とを対応付けて記憶する記憶手段を備えた情報処理システムの制御方法であって、
異常の検出通知を受信する受信ステップと、
前記異常に対処すべき第１作業員を、前記記憶手段に記憶された前記複数の作業員から前記業務履歴に基づいて決定する異常対処者決定ステップと、
前記異常の発生によって進められなくなった不可作業に従事していた第２作業員に対して新たな作業群の割り当てを行なう作業割当ステップと、
前記第１作業員が前記異常に対処することにより生じた空き作業を特定する空き作業特定ステップと、
前記空き作業に対処すべき作業員を、前記記憶手段に記憶された各作業員の現行作業に基づいて決定する作業員決定ステップと、
を含む情報処理システムの制御方法である。【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
複数の作業員と現行作業と業務履歴とを対応付けて記憶する記憶手段を備えた情報処理システムの制御プログラムであって、
異常の検出通知を受信する受信ステップと、
前記異常に対処すべき第１作業員を、前記記憶手段に記憶された前記複数の作業員から前記業務履歴に基づいて決定する異常対処者決定ステップと、
前記異常の発生によって進められなくなった不可作業に従事していた第２作業員に対して新たな作業群の割り当てを行なう作業割当ステップと、
前記第１作業員が前記異常に対処することにより生じた空き作業を特定する空き作業特定ステップと、
前記空き作業に対処すべき作業員を、前記記憶手段に記憶された各作業員の現行作業に基づいて決定する作業員決定ステップと、
を情報処理システムに実行させる制御プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異常発生時のプラントの生産効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムでの作業指示書の生成について説明する図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムでの作業指示書の生成について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理システム１００について、図１を用いて説明する。情報処理システム１００は、異常発生時に作業員の割り当てを行なうためのシステムである。
【００１３】
図１に示すように、情報処理システム１００は、記憶部１０１、受信部１０２、異常対処者決定部１０３、作業割当部１０４、空き作業特定部１０５および作業員決定部１０６を含む。
【００１４】
記憶部１０１は、作業員と現行作業と業務履歴とを対応付けて記憶する。受信部１０２は、異常の検出通知を受信する。異常対処者決定部１０３は、異常に対処すべき作業員を、記憶部１０１に記憶された業務履歴に基づいて決定する。
【００１５】
作業割当部１０４は、異常の発生によって進められなくなった不可作業に従事していた作業員に対して新たな作業群の割り当てを行なう。
【００１６】
空き作業特定部１０５は、作業員が異常に対処することにより生じた空き作業を特定する。
【００１７】
作業員決定部１０６は、空き作業に対処すべき作業員を、記憶部１０１に記憶された各作業員の現行作業に基づいて決定する。
【００１８】
以上の構成によれば、異常が発生した場合であっても作業全体の生産効率を向上させることができる。
【００１９】
［第２実施形態］
（背景）
一般的に、プラントでは、現場監督の指揮(管理)の下、現場作業員は作業指示書に基づいて作業を実施している。しかし、早急に対処すべき異常が発生した場合に問題が生じる。
【００２０】
具体的には、異常対処可能な作業員の適切な選定と、異常に伴う他の作業変更の指示が必要になる。その際、人手による判断の誤りと時間のロスがないように効率的かつ効果的な作業の再割当を行ないたい。
【００２１】
特に、指示待ちによる工数の無駄や、作業変更のために作業指示書と異なる作業を行うことによるミス発生率の上昇など、課題は多い。
【００２２】
現場監督が、作業員全体に対して異常に応じた適切な指示を行ない、作業員は、新たな作業指示書に基づいて確実に作業を行う必要が生じる。
【００２３】
（実施形態の概要）
考え得る全ての作業のリストと、それらの要素の結びつき(方向を持つ)、さらに現場の各作業員の業務履歴等を含んだデータベースを構築する。そして、各作業員の作業指示書をそのデータベースに基づいて作成する。
【００２４】
異常検知システムで何か異常が検知された場合、その異常と関連する作業をデータベースに基づいて紐づけ、今回の異常の影響で行えなくなる作業/行える作業を判断する。
【００２５】
各作業員の業務履歴・位置情報のデータ・作業の優先度等のデータを活用することで、異常の対処に最適な作業員の選定を行うとともに、元々の作業指示書のゴールに基づいて、各作業員の作業指示書をプラント作業全体において最適に生成する。
【００２６】
タブレット等のモバイル端末により、変更された作業指示書の迅速な提示を行なう。異常発生時、対処可能な最適な作業員の配置の情報を与える。作業員間の関係性を考慮したプラント作業全体における最適な各作業員の作業指示書の生成(全体最適化)を行なう。
【００２７】
（実施形態の具体的構成）
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理システム２００について、図２以降を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システム２００の機能構成を説明するための図である。
【００２８】
情報処理システム２００は、データベース２０１と異常検出通知受信部２０２と異常対処者決定部２０３と作業割当部２０４と空き作業特定部２０５と作業員決定部２０６と作業指示書生成部２０７とを含む。
【００２９】
データベース２０１は、複数の作業員の一人一人の識別子と現行作業と業務履歴と現在地を対応付けて記憶する作業員テーブル２１１と、各作業を分類する作業リスト２１２と、各作業のつながりを示す作業リンクテーブル２１３と、点検異常履歴２１４とを含む。
【００３０】
異常検出通知受信部２０２は、プラントで発生した異常２２０の検出通知を受信する。異常対処者決定部２０３は、異常２２０に対処すべき作業員２２１を、データベース２０１に記憶された複数の作業員から業務履歴に基づいて決定する。
【００３１】
作業割当部２０４は、異常２２０の発生によって進められなくなった不可作業に従事していた作業員２２２に対して新たな作業群２２３の割り当てを行なう。
【００３２】
空き作業特定部２０５は、作業員２２１が異常２２０に対処することにより生じた空き作業２２４を特定する。さらに作業員決定部２０６は、空き作業２２４に対処すべき作業員２２５を、記憶された各作業員の現行作業に基づいて決定する。
【００３３】
異常対処者決定部２０３は、各作業員の現在地から異常個所までの距離に基づいて作業員２２１を決定する。つまり、異常に対処する能力が同程度の作業員がいる場合には、距離が短い作業員を優先的に異常対処に割り当てる。異常対処者決定部２０３は、さらに、複数の作業員の現行作業の優先度に基づいて、作業員２２１を決定する。具体的には、異常２２０に対処すべき作業員２２１の候補者リストを、データベース２０１に記憶された複数の作業員の業務履歴に基づいて作成し、オペレータ２３０からの入力を受け付けて、作業員２２１を決定する。
【００３４】
作業割当部２０４は、異常２２０の発生によって進められなくなった不可作業に従事していた作業員２２２に対して割り当てるべき新たな作業群候補のリストを作成し、オペレータ２３０からの入力を受け付けて、新たな作業群２２３を決定する。
【００３５】
作業員決定部２０６は、空き作業２２４の優先度と、データベース２０１に記憶された各作業員の現行作業の優先度とを比較し、空き作業２２４よりも低い優先度の作業に従事している作業員のリストを作成し、オペレータ２３０からの入力を受け付けて、空き作業２２４に対処すべき作業員２２５を決定する。
【００３６】
作業指示書生成部２０７は、決定した作業員２２１、２２２、２２５および作業２２４、２２３などを統合して、改めて作業指示書２４０を生成する。
【００３７】
このようにすれば、迅速かつ最適に各設備の作業員の配置の設計と作業場所への作業員の移動を行うことができ、生産時間を短縮化できると共に、生産能力や設備の稼動率を向上できる。
【００３８】
人手で行っていた作業を機械にやらせることで、ミスの削減と作業の効率化できる。発生した異常に基づいて、各作業員の作業指示書変更を最適に生成できる。タブレット等のモバイル端末により、新たな作業指示書を表示し変更を作業員に知らせる。作業指示書生成過程において、各作業員の業務履歴・位置情報のデータを用いることで異常に対処できる作業員を最適に選定する。加えて、異常に伴い継続不可な作業を判断し、現状と作業全体のゴールに基づいて各作業員の最適な作業指示書(作業工程)を生成する。
【００３９】
これにより、異常に応じた適切な作業員への指示が可能になり、作業の効率化を図ることができる。また、異常に伴う自分のやるべき作業の明確化ができ、指示待ちによる工数削減を図ることができる。さらに、異常発生後においても作業指示書に基づいた作業が可能になり、ミス発生率の減少を図ることができる。
【００４０】
図３は、情報処理システム２００における処理の流れを説明するためのフローチャートである。まずステップＳ３０１において、異常検出通知受信部２０２が異常の発生を検知すると、ステップＳ３０３に進む。ステップＳ３０３においては、異常対処者決定部２０３が異常対処適正者のランキングを生成する。具体的には、図４に示すような作業リスト２１２の情報を用いて異常が発生した作業について評価を行なう。作業内容やその実施状況や優先度を評価する。次に、図５に示すような作業員テーブル２１１ａを参照して、各作業員が、過去にどのような経験を有しており、異常に対処する能力がどの程度あるか否か判定する。さらに、図６に示すような作業員テーブル２１１ｂを用いて、各作業員が現在行なっている作業の重要度および位置を評価する。
【００４１】
一例として、業務履歴・位置情報・現在の作業優先度等のデータから定まる以下のような線形指標に基づいて、異常対処可能な作業員の選定を行う。
【００４２】
指標 = −Ａ１*(距離) + Ａ２*(業務履歴) − Ａ３*(作業優先度)
ただし、
(距離) = (現在地から異常発生箇所までの距離)/(最遠距離)
(業務履歴) =    Ｂ１*(異常対処経験(0/1))
+ Ｂ２*(異常発生機器周りの作業スキル(1~5))/5
(作業優先度) = Ｃ１*(緊急性(0/1))
+ Ｃ２*(現在の作業以降のノード数)/(全ノード数)
+ Ｃ３*(作業レベル(1~5))/5
Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１〜Ｃ３は0以上1以下の定数で、かつ以下の式を満たす。
【数１】
2017163629.tif 000003
【００４３】
上記の指標を全ての作業員に対して求めて高い順にランキングする。
【００４４】
なお、（現在地から異常発生箇所までの距離）は、例えばＧＰＳで各作業員の位置を計測することによって算出する。
また、（最遠距離）は、プラント内で最も長いと考えられる距離である。
【００４５】
（業務履歴）は、作業員に対して、次の量を用いて評価する。
（異常対処経験）は、その有無を０，１の２値で表す。
（異常発生機器周りの作業スキル）は５段階評価で表す(１〜５)。
【００４６】
（作業優先度）は、作業員が現在行っている作業に対して、次の量を用いて評価する。
（緊急性）は、途中で中断可能な作業かどうかを0, 1の２値で表す。
（現在の作業以降のノード数）は、その作業が行えなくなった場合のリスクの指標となる。
（作業レベル）は、作業に必要とされるレベル(難易度)を５段階評価（１〜５）で表したものである。
【００４７】
具体的な例として、指標の重み定数を図７〜図９に示すように選ぶ。図７は、距離、業務履歴、作業優先度の重み付け定数を示す図であり、ここでは業務履歴を最も重視し、次に作業優先度を重視する。例えば、緊急性を有する異常の場合はＡ１を増やすなどすればよい。
【００４８】
図８は、業務履歴ごとの重み付け定数を示す図であり、異常対処経験を最も重視したものとなっている。例えば、教育目的の場合はＢ２を増やすなどすればよい。
【００４９】
図９は、作業優先度ごとの重み付け定数を示す図であり、緊急性が高いほど作業優先度を高く選ぶ。これも目的・用途に応じて重みを選択すればよい。
【００５０】
距離・業務履歴としては、図１０に示すような、作業員テーブル１０００を用いて各作業員を評価する。例えば、機器Ａで異常が発生したとすると、図１０を参照すれば、以下のように(業務履歴)を算出できる。なお、異常が作業番号でなく機器として生じる場合は、平均を用いる。
作業員aの(業務履歴) ＝ 0.2*(3+4)/(2*5)+0.8*0=0.14
作業員bの(業務履歴) ＝ 0.2*4/5+0.8*1=0.96
一方、作業優先度としては、例えば図１１に示すような作業分類テーブル１１００を用いて、各作業を評価する。
【００５１】
例えば、作業員aが現在作業A_1_1を行っていたとして、この作業を含む有向グラフの全ノード数が30だとすると、作業員aの作業優先度は、以下の通りとなる。
(作業優先度)=0.5*1+0.3*15/30+0.2*3/5=0.77
異常発生時に、各作業に対して上記の指標を各作業員ごとに計算する。そして基本的に各作業で指標が高い作業員をその作業に割り当てる。このようにして、異常に対処する作業員の候補者リストをランキング形式で生成する。
【００５２】
図３に戻り、ステップＳ３０５において、異常対処者決定部２０３は、オペレータ２３０に対して、異常対処候補者のリストを提示し、その中から異常対処者の選択を取得し、決定した異常対処者向けの作業指示書を生成する。この作業指示書には、プラントのどこでの異常か生じているか地図表示してもよい。それにより、自分の作業と異常との関係性がより明確化される。
【００５３】
次に、ステップＳ３０７において、異常によりできなくなった作業を考慮して、(各作業指示書の)ゴールに基づき、各作業の繋がりのデータから各作業員の作業指示書を生成する。具体的には、図１２に示すように作業リンクテーブル２１３を参照することで、どの作業とどの作業がどのような関連付け（順序）となっているか判定する。そして、図１３に示すように、異常発生により行なえなくなった作業ルートに対し、作業のゴールまでの代替ルートをリストアップする。これにより、図１４に示すとおり、新たな作業指示書候補を複数生成する。
【００５４】
さらに、各作業員の業務履歴・位置情報・現在の作業優先度等のデータから定まる指標(例えば上記の線形指標)を考慮することで、どの作業員がどの作業を行うのが適切かどうかのランキングを生成する。
【００５５】
具体的には、各作業指示書の作業優先度の合計が高い順にランキングする。
新たな作業指示書１：作業優先度の合計=Ｍ１
新たな作業指示書２：作業優先度の合計=Ｍ２
...
新たな作業指示書Ｎ：作業優先度の合計=ＭＮ
他にも例えば、作業の速さを優先させる場合は、パスが最も短い経路から順にランキングするということも考えられる。
【００５６】
ステップＳ３０９では、ランキング形式で表示された作業指示書のリストからの現場監督による最適作業指示書の選択を取得する。
【００５７】
さらにステップＳ３１１に進むと、空き作業についての作業優先度と、全ての作業員の現在の作業の優先度とを比較する。そして、ステップＳ３１３において、空き作業を行なう作業員としての適正者のランキングを行なう。
【００５８】
ここでのランキング生成は、上述した異常対処適正者のランキング生成の処理とほとんど同じである。違いは業務履歴に異常対処経験を含めないところのみである。
指標 = −Ａ１*(距離) + Ａ２*(業務履歴) − Ａ３*(作業優先度)
ただし、下記の通り各項目の値を求める。
(距離) = (現在地から異常発生箇所までの距離)/(最遠距離)
(業務履歴) = Ｂ１*(機器周りの作業スキル(１〜５))/５
(作業優先度) = Ｃ１*(緊急性(０ or １))
+ Ｃ２*(現在の作業以降のノード数)/(全ノード数)
+ Ｃ３*(作業レベル(１〜５))/５
次に、ステップＳ３１４において、このように生成された空き作業を行なう作業員のリストからのオペレータによる選択を取得する。ステップＳ３１７では全ての空き作業について作業員を決定したか判定し、空き作業が残っていれば、作業員決定部２０６はステップＳ３１１に戻って処理を繰り返す。空き作業が残っていなければ、作業員決定部２０６は、処理を終了する。
【００５９】
以上説明したとおり、本実施形態では、プラントで異常が検知された場合に、その異常と関連する作業をデータベースに基づいて紐づけ、異常の影響で行えなくなる作業/行える作業を判断する。さらに、元々の作業指示書のゴールに基づいて、各作業員の業務履歴・位置情報のデータ・作業の優先度等のデータを活用することで、各作業員の作業指示書をプラント作業全体において最適に生成する。その中で、異常の対処に最適な作業員を選定も同時に行う。タブレット等のモバイル端末を用いれば、変更された作業指示書の迅速な提示を行なうことができる。
【００６０】
これにより、異常発生時に、対処可能な最適な作業員の配置の情報を与え、作業員間の関係性を考慮したプラント作業全体における最適な各作業員の作業指示書の生成(全体最適化)を行なうことができる。
【００６１】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００６２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【００６３】
この出願は、２０１６年３月２５日に出願された日本出願特願２０１６−６１２９１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
2017163629.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017163629.tif 000012
【図１０】
2017163629.tif 000013
【図１１】
2017163629.tif 000014
【図１２】
2017163629.tif 000015
【図１３】
2017163629.tif 000016
【図１４】
2017163629.tif 000017
【国際調査報告】
2017163629.tif 000018
2017163629.tif 000019
2017163629.tif 000020