(57)【要約】  コンタクトの進退のストロークを確保しつつ、進退方向とは異なる方向への擦れを抑制することを目的として、第１コンタクト部（１１）を有する第１筒部（１０）と、第１筒部（１０）に対して第１方向に摺動可能な本体部（２２）と、本体部に支持された第２コンタクト部（２１）と、を有する第２筒部（２０）と、第１筒部（１０）および第２筒部（２０）を互いに第１方向に付勢する付勢部（３０）と、を備え、第２コンタクト部（２１）は、本体部（２２）の端部に設けられ、第１方向とは異なる方向に変位するよう本体部に弾性的に支持された圧接コネクタが提供される。
2018047452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コンタクト部を有する第１筒部と、  前記第１筒部に対して第１方向に摺動可能な本体部と、前記本体部に支持された第２コンタクト部と、を有する第２筒部と、  前記第１筒部および前記第２筒部を互いに前記第１方向に付勢する付勢部と、  を備え、  前記第２コンタクト部は、前記本体部の端部に設けられ、前記第１方向とは異なる方向に変位するよう前記本体部に弾性的に支持されたことを特徴とする圧接コネクタ。
【請求項２】
前記第２コンタクト部における前記第１方向とは異なる方向の弾性率は、前記第１方向の弾性率よりも低い、請求項１記載の圧接コネクタ。
【請求項３】
前記第２コンタクト部の前記第１方向の弾性率は、前記付勢部の前記第１方向の弾性率よりも高い、請求項１または２に記載の圧接コネクタ。
【請求項４】
前記付勢部は、前記第２コンタクト部よりも優先的に前記第１方向に変位する、請求項１から３のいずれか一項に記載の圧接コネクタ。
【請求項５】
前記第２コンタクト部は、前記第１方向にみて渦巻き状に設けられた巻回部を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の圧接コネクタ。
【請求項６】
前記巻回部は、前記第１方向を板幅方向とし、前記第１方向と直交する第２方向を板厚方向とする板状部材から構成され、前記板状部材は板幅が板厚より大きい、請求項５に記載の圧接コネクタ。
【請求項７】
前記巻回部は、前記第１方向に重ねられた複数の渦巻き部を有する、請求項５または６に記載の圧接コネクタ。
【請求項８】
前記巻回部は、前記第１方向と直交する第２方向に並置された複数の渦巻き部を有する、請求項５から７のいずれか一項に記載の圧接コネクタ。
【請求項９】
前記複数の渦巻き部は同一部材からなる、請求項７または８に記載の圧接コネクタ。
【請求項１０】
前記第１方向は、前記第１コンタクト部に対して前記第２コンタクト部が相対的に進退する方向である、請求項１から９のいずれか一項に記載の圧接コネクタ。
【請求項１１】
前記付勢部は、前記第１方向に圧縮および伸張するコイルスプリングであり、  前記第１筒部および前記第２筒部は、一方を外筒、他方を内筒として互いに同軸で設けられ、  前記コイルスプリングは、前記第１筒部および前記第２筒部の内側に同軸で組み込まれた、請求項１から１０のいずれか一項に記載の圧接コネクタ。
【請求項１２】
前記第１筒部は、前記第１方向と直交する第２方向にみて前記第２筒部の摺動範囲で前記第２筒部と重なる第１胴部を有し、  前記第２筒部は、前記第２方向にみて前記第２筒部の摺動範囲で前記第１筒部と重なる第２胴部を有し、  前記第２コンタクト部における前記第２方向の可動量は、前記第１胴部および前記第２胴部における前記第２方向の可動量よりも大きい、請求項１から１１のいずれか一項に記載の圧接コネクタ。
【請求項１３】
前記第２コンタクト部には突起部が設けられた、請求項１から１２のいずれか一項に記載の圧接コネクタ。
【請求項１４】
前記本体部から巻回されたバネが延設され前記第２コンタクト部と接続され、前記第２コンタクト部の裏面側に当接するように球状突起が設けられた、請求項１から１３のいずれか一項に記載の圧接コネクタ。
【請求項１５】
前記第２コンタクト部の表面側には突起部が設けられた、請求項１から１４のいずれか一項に記載の圧接コネクタ。
【請求項１６】
前記第２コンタクト部は前記付勢部と一体的に設けられた、請求項１から１５のいずれか一項に記載の圧接コネクタ。
【請求項１７】
前記第１筒部は前記付勢部と筒内で接続された、請求項１から１６のいずれか一項に記載の圧接コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、各種電子機器等の電極との導通を得るための圧接コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１には、スプリングコネクタが開示されている。スプリングコネクタは、携帯電話機、その他の小型電子機器におけるバッテリのコネクタなどに使用される。特許文献１に記載のスプリングコネクタは、ハウジングに、コイルスプリングで付勢されたコンタクトを進退自在に設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０６４５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  スプリングコネクタのコンタクトは、コイルスプリングで付勢された状態でハウジングに対して進退自在に設けられている。このため、コンタクトは進退方向には可動するものの、進退方向とは異なる方向には動きにくい。したがって、コンタクトが相手方の電極と接している状態で進退方向とは異なる方向（例えば、横方向）に力が加わると、コンタクトと電極との擦れが発生し、電極の腐食などによって接触の安定性を低下させる原因となる。【０００５】  本発明は、コンタクトの進退のストロークを確保しつつ、進退方向とは異なる方向への擦れを抑制することができる圧接コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る圧接コネクタは、第１コンタクト部を有する第１筒部と、第１筒部に対して第１方向に摺動可能な本体部と、本体部に支持された第２コンタクト部とを有する第２筒部と、第１筒部および第２筒部を互いに第１方向に付勢する付勢部と、を備える。この圧接コネクタにおいて、第２コンタクト部は、本体部の端部に設けられ、第１方向とは異なる方向に変位するよう本体部に弾性的に支持されたことを特徴とする。【０００７】  このような構成によれば、第１筒部に対する第２筒部の摺動範囲でコンタクト部の進退のストロークを確保することができる。また、第２コンタクト部が本体部の端部（第１筒部に対して遠位な側の端部）において弾性的に支持されているため、第１方向とは異なる方向に変位することができる。これにより、身体方向（第１方向）とは異なる方向に力が加わった場合には、第２コンタクト部が第２筒部に対して弾性的に変位して、コンタクト部、特に第２コンタクト部と相手方の電極との擦れを抑制することができる。なお、この第２コンタクト部が第２筒部に対して変位する第１方向とは異なる方向とは、第１方向に垂直な方向のみならず、第１方向に対して傾いた方向も含まれる。【０００８】  上記圧接コネクタにおいて、第２コンタクト部における第１方向とは異なる方向の弾性率は、第１方向の弾性率よりも低くなっていてもよい。これにより、コンタクト部に対して第１方向とは異なる方向に力が加わった場合に第２コンタクト部を容易にその方向へ動かすことができ、コンタクト部と相手方の電極と擦れを抑制することができる。【０００９】  上記圧接コネクタにおいて、第２コンタクト部の第１方向の弾性率は、付勢部の第１方向の弾性率よりも高くなっていてもよい。また、上記圧接コネクタにおいて、付勢部は、第２コンタクト部よりも優先的に第１方向に変位するようになっていてもよい。これにより、第１コンタクト部と第２コンタクト部との間に第１方向に力が加わった際、第２コンタクト部が本体部に対して第１方向に変位するよりも前に、第１筒部と第２筒部とが第１方向に摺動するようになる。【００１０】  上記圧接コネクタにおいて、第１コンタクト部および第２コンタクト部の少なくとも一方は、第１方向にみて渦巻き状に設けられた巻回部を有していてもよい。これにより、巻回部において第１方向と直交する第２方向の弾性率を第１方向の弾性率よりも低くすることができる。特に、巻回部が第１方向を板幅方向とし、第２方向を板厚方向とする板状部材（ここで、板状部材は板幅が板厚よりも大きい。）から構成される場合には、コンタクト部に対して第２方向に力が加わったときに、コンタクト部が第１方向に対して傾くことなく第２方向に変位しやすくなる。それゆえ、コンタクト部に対して第２方向に力が加わってもコンタクト部と電極との接触状態が変化しにくい。【００１１】  上記圧接コネクタにおいて、巻回部は、第１方向に重ねられた複数の渦巻き部を有していてもよい。これにより、コンタクト部の第１方向へのストロークを確保しつつ、第２方向への可動範囲を十分に得ることができる。【００１２】  上記圧接コネクタにおいて、巻回部は、第１方向と直交する第２方���に並置された複数の渦巻き部を有していてもよい。これにより、巻回部を通過する電流量を増加させることができる。【００１３】  上記のように巻回部が複数の渦巻き部を有する場合において、複数の渦巻き部は同一部材からなる、すなわち１枚の板状部材から構成されていてもよい。この場合には複数の渦巻き部を構成する板状部材の厚さが等しいため、渦巻き部の特性の均一性を高めることができる。【００１４】  上記圧接コネクタにおいて、第１方向は、第１コンタクト部に対して第２コンタクト部が相対的に進退する方向である。付勢部は、第１方向に圧縮および伸張するコイルスプリングであり、第１筒部および第２筒部は、一方を外筒、他方を内筒として互いに同軸で設けられ、コイルスプリングは、第１筒部および第２筒部の内側に同軸で組み込まれていてもよい。これにより、コイルスプリングの圧縮および伸張によってコンタクト部のストロークを十分に確保しつつ、第２方向への可動も得ることができる。【００１５】  上記圧接コネクタにおいて、第１筒部は、第１方向と直交する第２方向にみて第２筒部の摺動範囲で第２筒部と重なる第１胴部を有し、第２筒部は、第２方向にみて第２筒部の摺動範囲で第１筒部と重なる第２胴部を有し、第１コンタクト部および第２コンタクト部の少なくとも一方における第２方向の可動量は、第１胴部および第２胴部における第２方向の可動量よりも大きくなっていてもよい。これにより、コンタクト部が第２方向へ可動する構造でも、胴部において第１方向への摺動動作を滑らかに行うことができる。【００１６】  上記圧接コネクタにおいて、第１コンタクト部および第２コンタクト部の少なくとも一方には突起部が設けられていてもよい。これにより、コンタクト部と相手方の電極との接触ずれを抑制することができる。【００１７】  上記圧接コネクタにおいて、本体部から巻回されたバネが延設され第２コンタクト部と接続され、第２コンタクト部の裏面側に当接するように球状突起が設けられていてもよい。これにより、第２コンタクト部が相手方の電極と当接した際に相手方の電極の傾斜に合わせて傾き接触することになる。【００１８】  上記圧接コネクタにおいて、第２コンタクト部の表面側に突起部が設けられていてもよい。これにより、第２コンタクト部が相手方の電極と当接した際、相手方の電極と第２コンタクト部との接触ズレを抑制することができる。【００１９】  上記圧接コネクタにおいて、第２コンタクト部は付勢部と一体的に設けられていてもよい。これにより、第２コンタクト部と付勢部とを一つの材料から形成することができる。【００２０】  上記圧接コネクタにおいて、第１筒部は付勢部と筒内で接続されていてもよい。これにより、第１筒部の筒内で付勢部を固定しておくことができる。
【発明の効果】
【００２１】  本発明によれば、コンタクトの進退のストロークを確保しつつ、進退方向とは異なる方向への擦れを抑制することができる圧接コネクタを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る圧接コネクタを例示する斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る圧接コネクタを例示する断面図である。
【図３】第２実施形態に係る圧接コネクタを例示する斜視図である。
【図４】（ａ）は第２実施形態に係る圧接コネクタを例示する正面図、（ｂ）は第２コンタクト部の拡大斜視図である。
【図５】第３実施形態に係る圧接コネクタを例示する斜視図である。
【図６】（ａ）は第３実施形態に係る圧接コネクタを例示する正面図、（ｂ）は第２コンタクト部の拡大斜視図である。
【図７】第４実施形態に係る圧接コネクタを例示する斜視図である。
【図８】（ａ）は第４実施形態に係る圧接コネクタを例示する正面図、（ｂ）は第２コンタクト部の拡大斜視図である。
【図９】（ａ）は第５実施形態に係る圧接コネクタを例示する正面図、（ｂ）は第２コンタクト部の拡大斜視図、（ｃ）は第１コンタクト部の拡大斜視図である。
【図１０】第６実施形態に係る圧接コネクタを例示する斜視図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は可動片の動きを例示する模式図である。
【図１２】第７実施形態に係る圧接コネクタを例示する斜視図である。
【図１３】ソケットの例を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】  以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付し、一度説明した部材については適宜その説明を省略する。【００２４】（第１実施形態）  図１は、第１実施形態に係る圧接コネクタを例示する斜視図である。  図２は、第１実施形態に係る圧接コネクタを例示する断面図である。  本実施形態に係る圧接コネクタ１は、相手方の電極や配線パターンと接触して電気的な導通を得るものである。実施形態では、第１電極Ｐ１と第２電極Ｐ２との間の導通を圧接コネクタ１によって得る例を示す。【００２５】  本実施形態に係る圧接コネクタ１は、第１筒部１０と、第２筒部２０と、付勢部３０とを備える。第１筒部１０は、端部（第２筒部２０に対して遠位な側の端部）に第１コンタクト部１１を有する。第１筒部１０は、例えばベリリウム銅やステンレスの板材をプレス加工等によって筒型に成形した部材である。第１筒部１０の筒型の延びる方向を第１方向ということにする。また、第１方向と直交する方向を第２方向ということにする。第１コンタクト部１１は、第１電極Ｐ１と接触（電気的に導通する接触）する部分である。【００２６】  第２筒部２０は、第２コンタクト部２１と、第２胴部（本体部）２２とを有する。第２コンタクト部２１は、第２胴部２２の端部（第１筒部１０に対して遠位な側の端部）に設けられる。第２筒部２０も第１筒部１０と同様に、例えばベリリウム銅やステンレスの板材をプレス加工等によって筒型に成形されている。第２コンタクト部２１は、第２電極Ｐ２と接触（電気的に導通する接触）する部分である。したがって、圧接コネクタ１では、第１筒部１０および第２筒部２０が延在する方向の両端に、それぞれ、第１コンタクト部１１および第２コンタクト部２１が位置する。【００２７】  第２コンタクト部２１の先端には突起部２１５が設けられていてもよい。これにより、第２コンタクト部２１が第２電極Ｐ２と接触する際、突起部２１５によって確実に第２電極Ｐ２と接触して、接触ずれを抑制することができる。【００２８】  第２筒部２０は、第１筒部１０に対して第１方向に摺動可能に設けられる。すなわち、第１筒部１０および第２筒部２０は、一方を外筒、他方を内筒として同軸で組み込まれている。本実施形態では、第１筒部１０を外筒、第２筒部２０を内筒として、第１筒部１０の内側に第２筒部２０が挿入されている。これにより、第１コンタクト部１１に対して第２コンタクト部２１が第１方向に相対的に進退可能に設けられる。【００２９】  付勢部３０は、第１筒部１０および第２筒部２０を互いに第１方向に付勢する。本実施形態では、付勢部３０としてコイルスプリングが用いられる。コイルスプリングは、第１筒部１０および第２筒部２０の内側に、これらと同軸で組み込まれている。【００３０】  コイルスプリングを組み込んだ状態で第１筒部１０から第２筒部２０が抜けないようにするため、第１筒部１０の縁には内側へ折り返した引っ掛け部１０１が設けられ、第２筒部２０の外周面には、引っ掛け部１０１に当たる凸部２０１が設けられる。【００３１】  このような圧接コネクタ１では、コイルスプリングの圧縮および伸張に合わせて第１筒部１０と第２筒��２０とによる圧接コネクタ１の全長（第１方向の長さ）が変化する。例えば、第１筒部１０の第１コンタクト部１１が第１電極Ｐ１に固定されている場合、第１筒部１０に対して第２筒部２０が第１方向に進退可能な状態となる。【００３２】  第２筒部２０は付勢部３０によって第１筒部１０から離れる方向へ付勢されている。第２筒部２０は、凸部２０１と引っ掛け部１０１とが当たっている状態で最も突出した位置（最も全長が長い位置）となる。【００３３】  第２筒部２０の第２コンタクト部２１と第２電極Ｐ２との距離が近づき、第２コンタクト部２１と第２電極Ｐ２とが接すると、第２筒部２０が第１筒部１０側に押し込まれる。これにより、付勢部３０の付勢力によって第２コンタクト部２１が第２電極Ｐ２へ押圧接触することになる。【００３４】  第１筒部１０と第２筒部２０との摺動範囲において、第２方向にみたとき、第１筒部１０の第２筒部２０と重なる部分は第１胴部１２であり、第２筒部２０の第１筒部１０と重なる部分は第２胴部２２である。第１筒部１０の第１胴部１２には、接触片１３が設けられる。接触片１３は、第１胴部１２に例えば片持ち状に設けられており、先端が内側に向いて第２胴部２２の外周面と接触している。これにより、第１筒部１０と第２筒部２０との電気的な導通が成される。【００３５】  圧接コネクタ１において、第１コンタクト部１１が第１電極Ｐ１と接触し、第２コンタクト部２１が第２電極Ｐ２と接触することで、第１筒部１０および第２筒部２０を介して第１電極Ｐ１と第２電極Ｐ２との間の電気的な導通が成される。なお、圧接コネクタ１と、第１電極Ｐ１および第２電極Ｐ２との接触抵抗を下げるため、第１コンタクト部１１、突起部２１５および接触片１３には金メッキを施しておくことが好ましい。【００３６】  このような本実施形態に係る圧接コネクタ１において、第２コンタクト部２１の第２方向の弾性率は、第１方向の弾性率よりも低く設けられる。具体的には、第２コンタクト部２１には巻回部２１０が設けられる。巻回部２１０は、第１方向にみて渦巻き状に設けられた渦巻き部２１０ａを有する。巻回部２１０は、第２胴部２２から延びる薄板を渦巻き状に巻いて形成されている。このような巻回部２１０が設けられることで、第２コンタクト部２１の第２方向の弾性率を、第１方向の弾性率よりも低くすることができる。【００３７】  したがって、第２コンタクト部２１に対して第２方向に力が加わった場合、第２コンタクト部２１を容易に第２方向へ動かすことができる。これにより、第２コンタクト部２１と第２電極Ｐ２とが接触している状態で第２方向へ力が加わった場合でも、第２コンタクト部２１の巻回部２１０が第２方向へ動くことから、両者の第２方向への擦れを抑制することができる。【００３８】  例えば、第１電極Ｐ１と第２電極Ｐ２との間を圧接コネクタ１で導通させている状態で第２方向へ振動が与えられても、その振動に追従して第２コンタクト部２１が第２方向へ動くことになる。これにより、第２コンタクト部２１と第２電極Ｐ２との接触のずれが抑制される。【００３９】  ここで、巻回部２１０は薄板（板状部材）を渦巻き状に巻いて形成されているため、薄板の厚さ方向（板厚方向）が第２方���となり、薄板の幅方向（板幅方向）が第１方向に沿った方向となる。巻回部２１０を構成する薄板（板状部材）の板幅は板厚よりも大きい。例えば、巻回部２１０の板幅は約１．６ｍｍ、板厚は約０．２５ｍｍである。したがって、第１電極Ｐ１と第２電極Ｐ２との間を圧接コネクタ１で導通させている状態で第２方向へ振動が与えられたときに、第２コンタクト部２１は、第１方向に対して傾いた状態とならずに第２方向に変位することができる。それゆえ、第２コンタクト部２１と第２電極Ｐ２との擦れが発生しにくく、第２コンタクト部２１がこれに接する第２電極Ｐ２を傷つけにくい。【００４０】  一方、第２コンタクト部２１に第１方向へ力が加わった場合には、第２コンタクト部２１から第２胴部２２へその力が伝達される。これにより、コイルスプリングを圧縮して第２筒部２０が第１筒部１０内に押し込まれることになる。【００４１】  第２コンタクト部２１の第２方向への可動量は、第２胴部２２の第２方向への可動量よりも大きくなっている。したがって、第２コンタクト部２１が第２方向へ可動する構造であっても、第２胴部２２の第２方向への可動量は少なく、第１方向への摺動動作を滑らかに行うことができる。【００４２】  つまり、第２筒部２０において、第２電極Ｐ２と接する第２コンタクト部２１では第１方向よりも第２方向へ可動し易く、摺動部分である第２胴部２２では第２方向よりも第１方向へ可動し易くなっている。これにより、圧接コネクタ１では、第２電極Ｐ２と第２コンタクト部２１との接触における第２方向へのずれを抑制しつつ、第２筒部２０の第１方向への摺動によるストロークを滑らか、かつ十分に確保できる構造となる。また、第２コンタクト部２１と第２電極Ｐ２とのずれが抑制されるため、突起部２１５が第２電極Ｐ２と接触していても突起部２１５による第２電極Ｐ２の傷付けを抑制できる。【００４３】  より具体的には、図２に示したように、圧接コネクタ１を介して第１電極Ｐ１と第２電極Ｐ２とが接続されている状態において、第２コンタクト部２１の巻回部２１０に設けられた突起部２１５は、付勢部（例えば、コイルスプリング）３０の付勢力により比較的強い力で押し付けられている。このため、振動や軽い衝撃が加わったときに、第２電極Ｐ２が第１方向に僅かに（例えば、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度）動いたとしても、振動前とほとんど変らない力で押し続けていることから、突起部２１５の第２電極Ｐ２との接触箇所がズレてしまうことはない。【００４４】  また、第２電極Ｐ２が第２方向に僅かに（例えば、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度）動いたとしても、第２コンタクト部２１の巻回部２１０では板幅よりも薄い板厚の方向が第２方向になっているため、突起部２１５を第２電極Ｐ２へ押し付ける摩擦力によって突起部２１５の接触箇所は変わらない。このため、第２電極Ｐ２の動きに合わせて第２方向に容易に動く（追従する）ことができる。したがって、第２電極Ｐ２と第２コンタクト部との間で擦れが生じることが無いので、接触安定性が保たれる。【００４５】  なお、第２コンタクト部２１の第１方向の弾性率は、付勢部３０の第１方向への弾性率よりも高く設定されている。このように設定されていることにより、圧���コネクタ１に対して第１方向に圧縮する外力が付与されたときに、優先的に付勢部３０が第１方向に収縮する。このため、第２コンタクト部２１はこの外力による第１方向への変形量を少なくすることができる。第２コンタクト部２１が第１方向に大きく弾性変形していると、第２コンタクト部２１が第２方向に適切に弾性的変形できなくなる場合がありえる。そのような場合には、圧接コネクタ１に対して第２方向への外力が付与されたときに、第２コンタクト部２１の弾性変形によってその外力を吸収することが困難となる。したがって、上記のように第２コンタクト部２１の第１方向の弾性率は、付勢部３０の第１方向への弾性率よりも高く設定されていることが好ましい。【００４６】（第２実施形態）  図３は、第２実施形態に係る圧接コネクタを例示する斜視図である。  図４（ａ）は第２実施形態に係る圧接コネクタを例示する正面図、（ｂ）は第２コンタクト部の拡大斜視図である。  本実施形態に係る圧接コネクタ１Ｂでは、巻回部２１０の構成が第１実施形態に係る圧接コネクタ１と相違する。  すなわち、圧接コネクタ１Ｂの第２コンタクト部２１に設けられた巻回部２１０は、第１方向に重ねられた複数の渦巻き部２１０ａを有する。図３および図４に示す例では、第１方向に２つの渦巻き部２１０ａが重ねられている。【００４７】  ２つの渦巻き部２１０ａが第１方向に重ねて設けられることで、第２コンタクト部２１の第２方向への可動範囲を十分に得ることができる。また、第２筒部２０の第１方向へのストロークを確保しつつ、圧接コネクタ１Ｂの全長を長くすることができる。【００４８】  本実施形態のように、巻回部が複数の渦巻き部を備える場合には、複数の渦巻き部は同一部材からなることが好ましいことがある。巻回部が板状部材から構成される場合を具体例とすると、同一部材から形成されることにより複数の渦巻き部の厚さが等しくなり、弾性率など渦巻き部の特性の均一性が向上する。【００４９】（第３実施形態）  図５は、第３実施形態に係る圧接コネクタを例示する斜視図である。  図６（ａ）は第３実施形態に係る圧接コネクタを例示する正面図、（ｂ）は第２コンタクト部の拡大斜視図である。  本実施形態に係る圧接コネクタ１Ｃでは、第２コンタクト部２１の巻回部２１０が、第２方向に並置された複数の渦巻き部２１０ａを有する。図５および図６に示す例では、第２方向に２つの渦巻き部２１０ａが並置されている。【００５０】  ２つの渦巻き部２１０ａが第２方向に並置されることで、第２コンタクト部２１の第１方向にみた断面積が増加して、巻回部２１０を通過する電流量を増加させることができる。【００５１】  なお、図５および図６に示す例では、第２方向に２つの渦巻き部２１０ａが並置されるとともに、第１方向に２つの渦巻き部２１０ａが重ねられている。これにより、第２コンタクト部２１の第２方向への可動範囲を十分に得ることができる。【００５２】（第４実施形態）  図７は、第４実施形態に係る圧接コネクタを例示する斜視図である。  図８（ａ）は第４実施形態に係る圧接コネクタを例示する正面図、（ｂ）は第２コンタクト部の拡大斜視図である。  本実施形態に係る圧接コネクタ１Ｄでは、第２コンタクト部２１の巻回部２１０が、第２方向に配列された複数の渦巻き部２１０ａを有する。図５および図６に示す例では、第２方向に２×２で４つの渦巻き部２１０ａが配列されている。これにより、第３実施形態の圧接コネクタ１Ｃに比べて第２コンタクト部２１の第１方向にみた断面積が増加し、巻回部２１０を通過する電流量をさらに増加させることができる。【００５３】  なお、図７および図８に示す例では、第２方向に４つの渦巻き部２１０ａが配列されるとともに、第１方向に２つの渦巻き部２１０ａが重ねられている。これにより、第２コンタクト部２１の第２方向への可動範囲を十分に得ることができる。【００５４】（第５実施形態）  図９（ａ）は第５実施形態に係る圧接コネクタを例示する正面図、（ｂ）は第２コンタクト部の拡大斜視図、（ｃ）は第１コンタクト部の拡大斜視図である。  本実施形態に係る圧接コネクタ１Ｅでは、第２コンタクト部２１に巻回部２１０が設けられるとともに、第１コンタクト部１１にも巻回部１１０が設けられている。第１コンタクト部１１の先端には突起１１５が設けられ、第１電極Ｐ１との接触ずれを抑制することができる。【００５５】  図９に示す例では、第２コンタクト部２１の巻回部２１０および第１コンタクト部１１の巻回部１１０は、第２実施形態に係る圧接コネクタ１Ｂと同様な第１方向に重ねられた２つの渦巻き部２１０ａを有している。巻回部２１０および巻回部１１０としては、第２実施形態以外の構成でもよい。【００５６】  圧接コネクタ１Ｅにおいては、第１コンタクト部１１および第２コンタクト部２１の両方において相手方の電極と圧接するタイプのコネクタとして適用される。このように、第２コンタクト部２１に巻回部２１０が設けられ、第１コンタクト部１１に巻回部１１０が設けられることで、第２コンタクト部２１と第２電極Ｐ２との第２方向へのずれを抑制できるとともに、第１コンタクト部１１と第１電極Ｐ１との第２方向へのずれを抑制することができる。【００５７】（第６実施形態）  図１０は、第６実施形態に係る圧接コネクタを例示する斜視図である。  本実施形態に係る圧接コネクタ１Ｆでは、第２コンタクト部２１が第１方向とは異なる方向に変位できるように第２胴部２２に弾性的に支持されている。  すなわち、第２コンタクト部２１の先端には可動片２１３が設けられており、この可動片２１３は、巻回されたバネである渦巻き部２１０ａの端部から延設され、この端部によって片持ち状に支持されている。可動片２１３には突起部２１５が設けられていてもよい。可動片２１３は、第１方向とは異なる方向に変位することができる。【００５８】  可動片２１３の裏側には球状突起２１７が配置される。球状突起２１７は、可動片２１３に向けて凸型となる半球形状に設けられており、可動片２１３の裏面と当接するようになっている。この球状突起２１７に可動片２１３の裏面が当接することによって、可動片２１３が球状突起２１７の表面に沿って傾斜するように変位可能となる。【００５９】  図１１（ａ）および（ｂ）は、可動片の動きを例示する模式図である。  傾斜している第２電極Ｐ２に可動片２１３が接触した場合、可動片２１３は第２電極Ｐ２の傾斜に合わせて傾くように変位する。可動片２１３は、可動片２１３の裏側に設けられた球状突起２１７の表面（曲面）に合わせて傾斜可能となっているため、傾斜している第２電極Ｐ２と球状突起２１７との間に可動片２１３が挟まれることで、可動片２１３は第２電極Ｐ２の傾斜に追従して傾き接触する状態となる。【００６０】  例えば、図１１（ａ）に示すように、第２電極Ｐ２が左に傾斜している場合には可動片２１３は球状突起２１７に沿って左に傾き、図１１（ｂ）に示すように、第２電極Ｐ２が右に傾斜している場合には可動片２１３は球状突起２１７に沿って右に傾く。すなわち、可動片２１３は球状突起２１７が支えとなって傾斜する状態となる。これにより、第２電極Ｐ２が傾斜している場合でも、この傾斜に追従して可動片２１３が傾き、接触ズレを抑制して確実に導通を得ることができる。【００６１】（第７実施形態）  図１２は、第７実施形態に係る圧接コネクタを例示する斜視図である。  なお、図１２では、説明の都合上、第１筒部１０を透視した図が示される。  本実施形態に係る圧接コネクタ１Ｇでは、第２コンタクト部２１が付勢部３０と一体的に設けられている。本実施形態では、第２筒部２０が付勢部３０と一体的に設けられている。【００６２】  圧接コネクタ１Ｇにおいて、第２筒部２０および付勢部３０は、一枚の金属板材から形成されている。すなわち、一枚の金属板材を折り曲げ加工することにより、第２筒部２０および付勢部３０を一部品で構成している。例えば、金属板材の延出片を渦巻き状に折り曲げることで一方側に巻回部２１０および可動片２１３を構成し、他方側に付勢部３０を構成する。これにより、第１方向に巻回部２１０および付勢部３０が重なって配置された一体型の立体構造物が構成される。この立体構造物が第２筒部２０および付勢部３０の機能を備えることになる。【００６３】  なお、上記説明したいずれの実施形態においても、第１筒部１０は筒内で付勢部３０と接続されていてもよい。例えば、付勢部３０の下端を第１筒部１０の筒内の内底にレーザ溶接等によって固定する。これにより、付勢部３０と第１筒部１０とを強固に接続することができる。【００６４】（ソケット）  図１３は、ソケットの例を示す斜視図である。  ソケット１００は、絶縁体のケース２と、ケース２に保持されたコネクタ３とを備える。ケース２の保持部２ａには、複数のコネクタ３が保持される。このコネクタ３として、本実施形態に係る圧接コネクタ１、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆおよび１Ｇのいずれかが適用される。【００６５】  以上説明したように、実施形態によれば、コンタクトの進退のストロークを確保しつつ、進退方向とは異なる方向への擦れを抑制することができる圧接コネクタ１、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆおよび１Ｇを提供することが可能になる。【００６６】  なお、上記に本実施形態を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。例えば、第２コンタクト部２１は巻回部２１０以外の構成であっても、第１方向以外の方向に弾性的に変形しうる構成であればよい。また、付勢部３０はコイルスプリング以外の付勢手段（例えば第７実施形態に示されるような板材を折り曲げ加工して得られる構造体）を適用してもよい。また、第１筒部１０を外筒、第２筒部２０を内筒���する例を示したが、第１筒部１０を内筒、第２筒部２０を外筒にしてもよい。また、上記の説明では、圧接コネクタ１、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆおよび１Ｇは、第１コンタクト部１１が第１電極Ｐ１に接し、第２コンタクト部２１が第２電極Ｐ２に接しているが、これに限定されず、第１コンタクト部１１が第２電極Ｐ２に接し、第１コンタクト部１１が第２電極Ｐ２に接していてもよい。また、上記の説明では、第２方向など第１方向以外の方向に弾性変形する機構（巻回部２１０など）は第２コンタクト部２１にのみ設けられているが、これに限定されない。第１コンタクト部１１も同様の機構を有していてもよい。また、前述の実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、各実施形態の構成例の特徴を適宜組み合わせたものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含有される。
【符号の説明】
【００６７】１、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ…圧接コネクタ２…ケース２ａ…保持部３…コネクタ１０…第１筒部１１…第１コンタクト部１２…第１胴部１３…接触片２０…第２筒部２１…第２コンタクト部２２…第２胴部３０…付勢部１００…ソケット１０１…引っ掛け部１１０…巻回部１１５…突起２０１…凸部２１０…巻回部２１０ａ…渦巻き部２１３…可動片２１５…突起部２１７…球状突起Ｐ１…第１電極Ｐ２…第２電極 
【図１】
2018047452.tif 000003
【図２】
2018047452.tif 000004
【図３】
2018047452.tif 000005
【図４】
2018047452.tif 000006
【図５】
2018047452.tif 000007
【図６】
2018047452.tif 000008
【図７】
2018047452.tif 000009
【図８】
2018047452.tif 000010
【図９】
2018047452.tif 000011
【図１０】
2018047452.tif 000012
【図１１】
2018047452.tif 000013
【図１２】
2018047452.tif 000014
【図１３】
2018047452.tif 000015
【国際調査報告】
2018047452.tif 000016
2018047452.tif 000017
2018047452.tif 000018
2018047452.tif 000019
2018047452.tif 000020
2018047452.tif 000021