(57)【要約】本開示の加熱調理器に備えられた撹拌体（２０）は、調理容器（４）の底面の中心部に回転自在に取り付けられるハウジング（２１）と、ハウジング（２１）の外周面から、調理容器（４）の内周面（４ａ）に向けて延びて、平面視において回転方向Ｘ１の下流側に向けて凸状に湾曲するブレード（３１）と、を備える。また、ブレード（３１）は、ブレード（３１）の回転に伴って、調理物をハウジング（２１）の近傍から調理容器（４）の内周面（４ａ）に向けて押し出すように構成された押出部と、ブレード（３１）の先端部分（３４）に配置され、ブレード（３１）の回転に伴って調理物を持ち上げて、調理物を回転方向Ｘ１の上流側へと落下させるように構成された持ち上げ部と、を含む。
2018139287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器に収容された調理物を撹拌する撹拌体を備える加熱調理器であって、
前記撹拌体は、
前記調理容器の底面の中心部に回転自在に取り付けられるハウジングと、
前記ハウジングの外周面から、前記調理容器の前記底面の周縁部に配置された内周面に向けて延びて、前記ハウジングの回転方向に平行な平面視において前記回転方向の下流側に向けて凸状に湾曲するブレードと、を備え、
前記ブレードは、
前記ブレードの回転に伴って、前記調理物を前記ハウジングの近傍から前記調理容器の前記内周面に向けて押し出すように構成された押出部と、
前記ブレードの先端部分に配置され、前記ブレードの回転に伴って前記調理物を持ち上げて、前記調理物を前記回転方向の上流側へと落下させるように構成された持ち上げ部と、を含む、加熱調理器。
【請求項２】
前記持ち上げ部は、前記押出部によって前記ハウジングの前記近傍から前記調理容器の前記内周面に向かって押し出された前記調理物を含み、前記調理容器の前記内周面の近傍にある前記調理物の少なくとも一部を持ち上げ、前記調理物の前記少なくとも一部を、前記回転方向の前記下流側から前記上流側へと前記ブレードを乗り越えて落下させるように構成された、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記ブレードは、前記回転方向の前記下流側に位置する前方縁と、前記前方縁よりも前記回転方向の前記上流側に位置する後方縁と、を含む、請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記持ち上げ部は、前記平面視において、前記調理容器の前記内周面に沿うように湾曲する前記前方縁を含み、
前記持ち上げ部の一部の前記前方縁と、前記調理容器の底面との隙間、および、前記持ち上げ部の他の一部の前記前方縁と、前記調理容器の前記内周面との隙間は、各々、ほぼ同一の間隔で形成され、
前記持ち上げ部の前記前方縁は、前記回転方向の前記上流側に向かうに従い上方に傾斜し、かつ、背中合わせの位置関係にある前記後方縁よりも上方に位置し、
前記平面視において、前記持ち上げ部の前記前方縁と、前記前方縁と背中合わせの位置関係にある前記後方縁とが前記ブレードの先端に向かうに従い、ほぼ重なる位置関係となるように構成されている、請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記持ち上げ部は、前記前方縁である、請求項３または４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記持ち上げ部の前記前方縁と、前記前方縁と背中合わせの位置関係にある前記後方縁とを繋ぐ面は、前記回転方向に平行な面に対して６０°〜９０°の角度に傾斜するように構成されている、請求項３〜５のいずれか１つに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記持ち上げ部の終端は、前記調理容器の中心方向に向けてさらに湾曲する寄せ部を含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記ブレードは、ねじれた一様な面で構成されている、請求項１〜７のいずれか１つに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記押出部の、前記ハウジングと接続される部分における前記後方縁は、前記前方縁よりも高い位置に配置され、
前記押出部は、前記ハウジングと接続される前記部分から前記内周面へ近づくに従い、前記後方縁の高さ位置が下がり、かつ、前記前方縁と前記後方縁との前記高さ位置の差が小さくなるように構成されている、請求項３に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、調理容器内の調理物を撹拌する撹拌体を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器について図４０〜図４２を用いて説明する。【０００３】
図４０は、従来の加熱調理器の撹拌体の斜視図である。図４０に示すように、撹拌体１００は、撹拌体１００が回転軸１００Ａを中心として調理容器内で回転する際、調理物を調理容器の内周面に向けて押圧する押圧部１０１と、調理容器の内周面側に位置する調理物を調理容器の中心部に向かって反転させる反転部１０２と、を備えている。押圧部１０１は、平面視において回転方向Ｘ１００の下流側に向けて凸状に湾曲し、反転部１０２に近づくに従い高さが低くなるように形成されている。また、反転部１０２は、回転方向Ｘ１００の上流側に向かうに従い上方に傾斜する第１傾斜面１０２Ａと、第１傾斜面１０２Ａに隣接し、第１傾斜面１０２Ａの頂部から回転軸Ａ１００側に向かって下方に傾斜する第２傾斜面１０２Ｂを有している（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
図４１は従来の他の加熱調理器の撹拌体の側面図であり、図４２はその撹拌体の平面図である。図４１、図４２に示すように、撹拌体２００は、平面視において回転方向Ｘ２００の下流側に向けて凸状に湾曲するブレード２０１を備えている。ブレード２０１は、ほぼ板状の部材であり、その全長にわたって、回転方向Ｘ２００の上流側に向かうに従い上方へ傾斜するように設けられている。また、ブレード２０１は、回転軸Ａ２００から離れるに従い、高さが低くなるように形成されている。ブレード２０１の先端部２０１Ａは、その手前（窪み部２１０Ｂ）と比べて、やや高さが高くなるように形成されている。すなわち、ブレード２０１の先端部２０１Ａより回転軸Ａ２００側には、緩やかな傾斜面で構成された窪み部２０１Ｂが形成されている。また、ブレード２０１の回転方向Ｘ２００の上流側の中心部には、フィン２０２が設けられている。フィン２０２は、ブレード２０１の延びる方向に対して、略直交する方向に延びるように構成されている。フィン２０２は、ブレード２０１の上端部よりも高さが高くなるように形成されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２５０４２８号公報
【特許文献２】特表２０１４−５３３５４４号公報
【発明の概要】
【０００６】
図４０に示す特許文献１の加熱調理器において、フライドポテトのような比較的大きな調理物を調理する場合、この調理物は、通常、撹拌体１００の回転方向Ｘ１００の回転に伴って、押圧部１０１により調理容器の内周面側へ押圧される。調理容器の内周面側へ押圧された調理物は、当該内周面によって回転軸Ａ１００から離れる方向への移動を規制される。したがって、調理物は、反転部１０２の第１傾斜面１０２Ａに沿って第１傾斜面１０２Ａの頂部に上り、第２傾斜面１０２Ｂに沿って回転軸Ａ１００側に落ちる。この際、この調理物には回転力が働き、この調理物は反転する。その結果、加熱ムラが抑えられると考えられる。
【０００７】
一方、特許文献１の加熱調理器において、みじん切りした玉ネギのような比較的小さな調理物を加熱調理する場合、この調理物は、加熱の初期段階では、通常、大きな調理物と同様に移動する。すなわち、この調理物は、押圧部１０１、第１傾斜面１０２Ａ、及び第２傾斜面１０２Ｂに沿って移動し反転する。
【０００８】
しかしながら、加熱が進むに連れて、この調理物の内部から水分が排出され始めると、この調理物が撹拌体１００に付着しやすくなるとともに、調理容器の底面からの抵抗が減少する。このため、この調理物が、押圧部１０１により調理容器の内周面側へ移動し難くなるとともに、反転部１０２の第１傾斜面１０２Ａ上を上り難くなる。また、第１傾斜面１０２Ａは、半径方向に対して平行に設けられており、第１傾斜面１０２Ａを上る調理物は、回転軸Ａ１００側に向かい難い。このため、第１傾斜面１０２Ａが堰となって、この調理物が撹拌体１００と共に回転し易くなる。その結果、調理物の同じ部分が加熱され続けることになり、加熱ムラが生じる。
【０００９】
また、図４１及び図４２に示す特許文献２の加熱調理器において、みじん切りした玉ネギのような比較的小さな調理物を加熱調理する場合、この調理物は、通常、ブレード２０１により調理容器の内周面へ押圧される。調理容器の内周面側へ押圧された調理物は、窪み部２０１Ｂの高さが低いことにより、窪み部２０１Ｂを乗り越えるように移動する。この現象は、調理容器の内周面側の調理物の量が多くなれば、窪み部２０１Ｂを容易に乗り越えることができるので、加熱の初期段階のみならず後期段階においても発生する。したがって、この調理物が撹拌体２００と共に回転することが抑えられる。しかし、撹拌体２００を乗り越えた調理物は、調理容器の内周面側に寄せられたままの状態に留まってしまっている。
【００１０】
また一方で、特許文献２の加熱調理器において、フライドポテトのような比較的大きな調理物を加熱調理する場合、この調理物の一部は、ブレード２０１上を上り、フィン２０２に接触してブレード２０１を乗り越える。このとき、この調理物には回転力が働き、この調理物は反転する。しかしながら、大きな調理物の多くは、通常、小さな調理物と同様に、ブレード２０１により調理容器の内周面へ押圧され、窪み部２０１Ｂを乗り越えるように移動する。この場合、窪み部２０１Ｂの高さが低いために、この調理物自体が回転するように作用する外力が弱くなり、この調理物は反転し難くなると同時に、調理容器の内周面側に寄せられたままの状態に留まってしまう。その結果、調理物の同じ部分が加熱され続けることになり、加熱ムラが生じることになる。
【００１１】
従って、特許文献１及び特許文献２に開示された加熱調理器において、比較的大きい調理物及び比較的小さな調理物の両方をより均一に加熱調理するという観点において、未だ改善の余地がある。
【００１２】
本開示の目的は、前記課題を解決することにあって、比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方をより均一に加熱調理することができる撹拌機能付き加熱調理器を提供することにある。
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本開示の加熱調理器は、調理容器に収容された調理物を撹拌する撹拌体を備える加熱調理器である。前記撹拌体は、前記調理容器の底面の中心部に回転自在に取り付けられるハウジングと、前記ハウジングの外周面から、前記調理容器の前記底面の周縁部に配置された内周面に向けて延びて、平面視において前記ハウジングの回転方向の下流側に向けて凸状に湾曲するブレードと、を備える。前記ブレードは、前記ブレードの回転に伴って、前記調理物を前記ハウジングの近傍から前記調理容器の前記内周面に向けて押し出すように構成された押出部と、前記ブレードの先端部分に配置され、前記ブレードの回転に伴って前記調理物を持ち上げて、前記調理物を前記回転方向の上流側へと落下させるように構成された持ち上げ部と、を含む。
【００１４】
これによって、比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方を、より均一に加熱調理できる。
【００１５】
本開示に係る加熱調理器によれば、比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方を、より均一に加熱調理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】図２は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の断面図である。
【図３】図３は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の蓋体を取り外した状態を示す平面図である。
【図４】図４は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の撹拌体の斜視図である。
【図５】図５は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の撹拌体の側面図である。
【図６】図６は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の撹拌体の平面図である。
【図７】図７は、図６の７Ａー７Ａ断面図である。
【図８】図８は、図６の７Ｂー７Ｂ断面図である。
【図９】図９は、図６の７Ｃー７Ｃ断面図である。
【図１０】図１０は、図６の７Ｄー７Ｄ断面図である。
【図１１】図１１は、図６の７Ｅー７Ｅ断面図である。
【図１２】図１２は、図６の７Ｆー７Ｆ断面図である。
【図１３】図１３は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。
【図１４】図１４は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。
【図１５】図１５は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。
【図１６】図１６は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。
【図１７】図１７は、図１３の９Ａ−９Ａ断面図である。
【図１８】図１８は、図１４の９Ｂ−９Ｂ断面図である。
【図１９】図１９は、図１５の９Ｃ−９Ｃ断面図である。
【図２０】図２０は、図１６の９Ｄ−９Ｄ断面図である。
【図２１】図２１は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌するときの撹拌体と邪魔部と調理物との位置関係を示す平面図である。
【図２２】図２２は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌するときの撹拌体と邪魔部と調理物との位置関係を示す平面図である。
【図２３】図２３は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌するときの撹拌体と邪魔部と調理物との位置関係を示す平面図である。
【図２４】図２４は、本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌するときの撹拌体と邪魔部と調理物との位置関係を示す平面図である。
【図２５】図２５は、図２１に示す位置関係にある本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の一部断面で示す斜視図である。
【図２６】図２６は、図２２に示す位置関係にある本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の一部断面で示す斜視図である。
【図２７】図２７は、図２３に示す位置関係にある本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の一部断面で示す斜視図である。
【図２８】図２８は、図２４に示す位置関係にある本開示の実施の形態１に係る加熱調理器の一部断面で示す斜視図である。
【図２９】図２９は、本開示の実施の形態２に係る加熱調理器の断面図である。
【図３０】図３０は、本開示の実施の形態２に係る加熱調理器の蓋体を取り外した状態を示す平面図である。
【図３１】図３１は、本開示の実施の形態２に係る加熱調理器の撹拌体の斜視図である。
【図３２】図３２は、本開示の実施の形態２に係る加熱調理器の撹拌体の側面図である。
【図３３】図３３は、本開示の実施の形態２に係る加熱調理器の撹拌体の平面図である。
【図３４】図３４は、図３３の１７Ａー１７Ａ断面図である。
【図３５】図３５は、図３３の１７Ｂー１７Ｂ断面図である。
【図３６】図３６は、本開示の実施の形態２に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。
【図３７】図３７は、本開示の実施の形態２に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。
【図３８】図３８は、本開示の実施の形態２に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。
【図３９】図３９は、本開示の実施の形態２に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。
【図４０】図４０は、従来の加熱調理器の撹拌体の斜視図である。
【図４１】図４１は、従来の他の加熱調理器の撹拌体の側面図である。
【図４２】図４２は、従来の他の加熱調理器の撹拌体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示の第１態様によれば、調理容器に収容された調理物を撹拌する撹拌体を備える加熱調理器が提供される。前記撹拌体は、前記調理容器の底面の中心部に回転自在に取り付けられるハウジングと、前記ハウジングの外周面から、前記調理容器の前記底面の周縁部に配置された内周面に向けて延びて、前記ハウジングの回転方向に平行な平面視において前記回転方向の下流側に向けて凸状に湾曲するブレードと、を備える。前記ブレードは、前記ブレードの回転に伴って、前記調理物を前記ハウジングの近傍から前記調理容器の前記内周面に向けて押し出すように構成された押出部と、前記ブレードの先端部分に配置され、前記ブレードの回転に伴って前記調理物を持ち上げて、前記調理物を前記回転方向の上流側へと落下させるように構成された持ち上げ部と、を含む。以上の構成により、調理物は、押出部に押し出されて調理容器の内周面側に寄せ集められ、持ち上げ部で調理容器の底面に落下させられる。したがって、加熱調理器は、調理物を拡散させ易くなる。その結果、加熱調理器は、調理物を撹拌し易くなる。
【００１８】
本開示の第２態様によれば、前記持ち上げ部は、前記押出部によって前記ハウジングの前記近傍から前記調理容器の前記内周面に向かって押し出された前記調理物を含み、前記調理容器の前記内周面の近傍にある前記調理物の少なくとも一部を持ち上げ、前記調理物の前記少なくとも一部を、前記回転方向の前記下流側から前記上流側へと前記ブレードを乗り越えて落下させるように構成された、第１態様に記載の加熱調理器が提供される。以上の構成により、加熱調理器は、押出部により調理容器の内周面側に寄せられた調理物を、持ち上げ部で調理容器の底面に落下させて散らすことができる。したがって、加熱調理器は、より均一に調理物を加熱できる。
【００１９】
本開示の第３態様によれば、前記ブレードは、前記回転方向の前記下流側に位置する前方縁と、前記前方縁よりも前記回転方向の前記上流側に位置する後方縁と、を含む、第１態様または第２態様に記載の加熱調理器が提供される。この構成の加熱調理器も、均一に調理物を加熱できる。
【００２０】
本開示の第４態様によれば、前記持ち上げ部は、前記平面視において、前記調理容器の前記内周面に沿うように湾曲する前記前方縁を含み、前記持ち上げ部の一部の前記前方縁と、前記調理容器の底面との隙間、および、前記持ち上げ部の他の一部の前記前方縁と、前記調理容器の前記内周面との隙間は、各々、ほぼ同一の間隔で形成され、前記持ち上げ部の前記前方縁は、前記回転方向の前記上流側に向かうに従い上方に傾斜し、かつ、背中合わせの位置関係にある前記後方縁よりも上方に位置し、前記平面視において、前記持ち上げ部の前記前方縁と、前記前方縁と背中合わせの位置関係にある前記後方縁とが前記ブレードの先端に向かうに従い、ほぼ重なる位置関係となるように構成されている、第３態様に記載の加熱調理器が提供される。以上の構成により、持ち上げ部周辺のブレードの面では、回転トルクに影響する力を大幅に減少させることができるため、必要な回転トルクを抑えることができる。
【００２１】
本開示の第５態様によれば、前記持ち上げ部は、前記前方縁である、第３又は第４態様に記載の加熱調理器が提供される。以上の構成により、持ち上げ部に乗り上がる調理物は、調理容器の内周面に付着しにくくなり、スムーズにブレード回転方向の上流側へと落下する。
【００２２】
本開示の第６の態様によれば、前記持ち上げ部の前記前方縁と、前記前方縁と背中合わせの位置関係にある前記後方縁とを繋ぐ面は、前記回転方向に平行な面に対して６０°〜９０°の角度に傾斜するように構成されている、第３〜５態様のいずれか１つに記載の加熱調理器が提供される。以上の構成により、調理物は、持ち上げ部の前方縁と後方縁との間で形成される面上に留まりにくくなり、落下し易くなる。したがって、面上に留まる調理物による、回転トルクへの影響が抑制される。
【００２３】
本開示の第７態様によれば、前記持ち上げ部の終端は、前記調理容器の中心方向にさらに湾曲する寄せ部を含む、第１〜６態様のいずれか１つに記載の加熱調理器が提供される。以上の構成により、ブレードを乗り越えた調理物を、より効率的に調理容器の底面上に散らすことができる。
【００２４】
本開示の第８の態様によれば、前記ブレードは、ねじれた一様な面で構成されている、第１〜７態様のいずれか１つに記載の加熱調理器が提供される。以上の構成により、押出部の作用から持ち上げ部の作用へと、調理物に対するブレードの作用を、スムーズに切り替えることができる。
【００２５】
本開示の第９態様によれば、前記押出部の、前記ハウジングと接続される部分における前記後方縁は、前記前方縁よりも高い位置に配置され、前記押出部は、前記ハウジングと接続される前記部分から前記内周面へ近づくに従い、前記後方縁の高さ位置が下がり、かつ、前記前方縁と前記後方縁との前記高さ位置の差が小さくなるように構成されている、第３態様に記載の加熱調理器が提供される。この構成によれば、調理物を内周面へ押し出すことができる。
【００２６】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、これから説明する実施の形態によって本開示が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
本開示の第１の実施の形態に係る加熱調理器は、調理容器内に収容された調理物を撹拌する撹拌体を備える撹拌機能付き加熱調理器である。図１は、本実施の形態に係る加熱調理器の斜視図である。図２は、本実施の形態に係る加熱調理器の断面図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態に係る加熱調理器は、略有底筒状の機器本体１と、機器本体１の上部開口部を開閉するように覆う蓋体２とを備えている。蓋体２は、図２に示すように、ヒンジ部１Ａに回動するように取り付けられている。ヒンジ部１Ａは、機器本体１の上方後部（図２の右上側）に設けられる。ヒンジ部１Ａは、加熱調理器の水平方向に対して平行な軸を含む。
【００２９】
機器本体１の前部には、調理メニューの選択等の各種操作を行う操作部３が設けられている。操作部３は、操作キー群３Ａと、表示部３Ｂとを備えている。操作キー群３Ａには、例えば、スタートキー、取り消しキー、及び調理メニューなどを選択する選択キーが含まれる。表示部３Ｂは、例えば、液晶表示パネルによって構成され、操作キー群によって設定された情報などの各種情報を表示する。
【００３０】
機器本体１の内部には、図２に示すように、収納部５が設けられている。収納部５は、調理容器４を着脱自在に収納する。収納部５の形状は、有底筒状である。収納部５の底部の中心部には、モータ保持部６の一部が、当該底部の中心部を貫通するように設けられている。モータ保持部６の形状は、略筒状である。モータ保持部６の内部には、円環状の駆動側磁石７と、駆動側磁石７を保持する磁石保持部８が設けられている。磁石保持部８の中心部には、回転駆動力を発生させるモータ９の駆動軸９Ａが挿入されている。駆動軸９Ａは、加熱調理器の鉛直方向に対して平行である。モータ９は、収納部５の外側に設けられ、モータ保持部６によって保持されている。モータ９が駆動されることで、駆動軸９Ａが軸回りに回転し、当該回転に伴って磁石保持部８及び駆動側磁石７が回転する。
【００３１】
収納部５の内側下方で、且つモータ保持部６の外側には、ヒータ１０が設けられている。ヒータ１０は、調理容器４を加熱する。本実施の形態において、ヒータ１０は、シーズヒータである。ヒータ１０は、調理容器４の底壁に接触して、熱を伝達する。ヒータ１０の形状は、略環状である。ヒータ１０は、調理容器４の底壁の外周部に対向する位置に設けられている。
【００３２】
モータ９及びヒータ１０の駆動は、制御部１１により制御される。制御部１１は、機器本体１の内部で、且つ収納部５の外側に配置されている。制御部１１は、操作部３によって設定された各種情報と、機器本体１内に設けられる温度センサ（図示せず）等の検知結果とに基づいて、モータ９及びヒータ１０を含む各部、各装置の駆動を制御する。制御部１１は、マイクロコントローラ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などで構成される。制御部１１は、ソフトウェアで実現されてもよく、回路又はハードウエアで実現されてもよい。
【００３３】
調理容器４は、複数の調理物を収容可能な容器である。複数の調理物には、フライドポテトのような比較的大きな調理物、及びみじん切りした玉ネギのような比較的小さな調理物などの少なくとも一方が含まれる。調理容器４の内部には、調理物を撹拌する撹拌体２０が設けられている。調理容器４の内面は、底面と、内周面とを含む。内周面は、底面の周縁部に配置される。本実施の形態の調理容器４では、内周面は、加熱調理器の鉛直方向に平行な、筒状の面である。
【００３４】
撹拌体２０は、ハウジング２１と、ブレード３１と、を備える。ハウジング２１は、調理容器４の底面の中心部に、回転自在に取り付けられる。ブレード３１は、ハウジング２１の外周面に接続される。ブレード３１は、ハウジング２１の外周面から調理容器４の内周面４ａに向けて延びる。
【００３５】
ハウジング２１の内部には、軸体２２と、従動側磁石２３とが設けられている。軸体２２は、ハウジング２１の回転軸である。軸体２２は、加熱調理器の鉛直方向に平行である。従動側磁石２３は、軸体２２の周囲に配置されている。従動側磁石２３の形状は、円環状である。従動側磁石２３は、上述の駆動側磁石７とで磁気カップリングを構成する。撹拌体２０は、当該磁気カップリングを介して、着脱自在に調理容器４の底面の中心部に取り付けられる。また撹拌体２０は、モータ９が駆動されることにより、軸体２２を中心に回転する。
【００３６】
図３は、図１の加熱調理器の蓋体２を取り外した状態を示す平面図である。図３に示すように、撹拌体２０のブレード３１の先端を、先端部分３４とする。先端部分３４は、ブレード３１の、ハウジング２１に接続される端部と反対側の端部である。
【００３７】
ブレード３１は、平面視においてハウジング２１の回転方向Ｘ１の下流側に向けて凸状に湾曲するように形成されている。ブレード３１は、前方縁３２と、後方縁３３と、を有する。前方縁３２は、後方縁３３よりも、回転方向Ｘ１の下流側に位置する。後方縁３３は、前方縁３２よりも回転方向Ｘ１の上流側に位置する。なお、下流側とは、基準となる地点から回転方向Ｘ１に離れた側を意味する。また、上流側とは、基準となる地点から回転方向Ｘ１と逆回転方向に離れた側を意味する。
【００３８】
ブレード３１の先端部分３４は、平面視において調理容器４の内周面４ａに沿って湾曲するように形成されている。なお、ブレード３１の先端部分３４の曲率は、調理容器４の内周面４ａの曲率と全く同じ曲率に限定されず、調理容器４の内周面４ａの曲率と概ね同じ曲率あればよい。
【００３９】
また、調理容器４の内周面４ａには、調理容器４の中心部側に突出するとともに、上下方向（つまり、加熱調理器の鉛直方向）に延びる邪魔部４Ａが設けられている。ブレード３１の先端部分３４は、軸体２２の軸回りに回転する際、邪魔部４Ａに接触しないように、調理容器４の内周面４ａに対して所定の隙間を空けて配置されている。邪魔部４Ａについては、後で詳しく説明する。
【００４０】
ブレード３１の、ハウジング２１の近傍部分では、前方縁３２と調理容器４の底面との間の隙間が、約１〜３ｍｍで一様となるように設定されている。ハウジング２１の近傍部分とは、後述する押出部の作用領域（Ｅ１）を指す。また、ブレード３１の先端部分３４では、前方縁３２と邪魔部４Ａとの間の隙間が、約１〜３ｍｍとなるように一様に設定されている。
【００４１】
図４は撹拌体２０の斜視図であり、図５は撹拌体２０の側面図である。図６は、撹拌体２０の平面図である。図７は図６の７Ａ−７Ａ断面図であり、図８は図６の７Ｂ−７Ｂ断面図であり、図９は図６の７Ｃ−７Ｃ断面図である。図１０は図６の７Ｄ−７Ｄ断面図であり、図１１は図６の７Ｅ−７Ｅ断面図であり、図１２は図６の７Ｆ−７Ｆ断面図である。
【００４２】
図７〜図９に示すように、ハウジング２１の近傍において、ブレード３１の前方縁３２は後方縁３３よりも下方に位置している。すなわち、ハウジング２１の近傍において、ブレード３１は、回転方向Ｘ１の上流側に向かうに従い、上方へ傾斜するように形成されている。また、ハウジング２１の近傍において、ブレード３１は、ハウジング２１の外周面から離れて調理容器４の内周面４ａへ近づくに従い、後方縁３３の高さ位置が低くなるように形成されている。さらに、ハウジング２１の近傍において、ブレード３１は、後方縁３３の高さ位置が変動するのに対し、前方縁３２の高さ位置は実質的に一様となるように形成されている。
【００４３】
すなわち、ブレード３１は、ハウジング２１の近傍において、後方縁３３が前方縁３２よりも上方に位置する傾斜面を有する。この傾斜面は、ハウジング２１の外周面から離れて調理容器４の内周面４ａへ近づくに従って略水平面に近づくように、傾斜角が変化している。
【００４４】
上述したブレード３１の捩れた傾斜面は、図５に示すように、加熱調理器を側面から見た場合に、内周面４ａ側へ向いた面Ｓ２を有する。したがって、傾斜面は、ブレード３１の回転に伴って、ブレード３１のハウジング２１近傍部分の調理物を、調理容器４の内周面側４ａに向けて押し出すように作用する。本実施の形態において、このブレード３１の押し出し作用が機能する作用領域（Ｅ１）を「押出部」と呼ぶ。作用領域（Ｅ１）は、ハウジング２１の外周面から、図１０に示す前方縁３２と後方縁３３との高さ位置が同じまたは略同じ高さとなるまでの範囲である。この押出部の作用領域（Ｅ１）の終端を、領域（Ｅ１ａ）とする。終端の領域（Ｅ１ａ）を、略水平部と呼ぶ。略水平部では、前方縁３２と後方縁３３との高さが同じ、または略同じ高さとなる。略水平部（つまり領域（Ｅ１ａ））は、図１３に示すように、調理容器４の内周面４ａの近傍に位置している。
【００４５】
なお、ハウジング２１の近傍において、ブレード３１の、前方縁３２と後方縁３３とを繋ぐ傾斜面の、図７に示す回転方向Ｘ１に平行な面Ｓ１に対する傾斜角度をθ１とする。傾斜角度θ１は、２０°〜４０°であることが好ましく、３０°〜４０°であることがより好ましい。その理由を、以下に説明する。
【００４６】
傾斜角度θ１が５０°以上の場合、表面に水分を有する小さな調理物がブレード３１の押出部の作用領域（Ｅ１）に付着したときに、調理物が上方へ押し出されにくい。つまり、作用領域（Ｅ１）により、調理物の、調理容器４の内周面４ａへの押し出し作用が低下する。一方、傾斜角度θ１が１０°以下であると、大きな調理物がブレード３１の押出部、つまり作用領域（Ｅ１）を乗り越え易くなり、結果として、調理容器４の内周面４ａへの押し出し作用が低下する。このため、傾斜角度θ１は、上述のとおり、２０°〜４０°であることが好ましく、３０°〜４０°であることがより好ましい。
【００４７】
さらに、ブレード３１の、作用領域（Ｅ１）の終端である領域（Ｅ１ａ）より先の先端部分３４は、回転方向Ｘ１にほぼ平行な領域（Ｅ２ａ）と、作用領域（Ｅ２）とを含む。領域（Ｅ２ａ）を、略水平部と呼ぶ。略水平部（つまり、領域（Ｅ２ａ））では、前方縁３２と後方縁３３との高さ位置が同じまたは略同じである。
【００４８】
作用領域（Ｅ２）は、領域（Ｅ２ａ）よりもブレード３１の終端側に配置されている。終端とは、ブレード３１がハウジング２１と接続される端部と反対側の端部であり、先端と同義である。作用領域（Ｅ２）は、図４及び図５に示すように、回転方向Ｘ１の上流側に向かうに従い、つまり先端部分３４の終端に向かうに従い、前方縁３２の高さ位置が上方に位置するように、傾斜している。さらに、作用領域（Ｅ２）において、図１０〜図１２に示すように、略水平部（Ｅ２ａ）の終端から、ブレード３１の終端に至るに従い、後方縁３３が前方縁３２よりも下方に位置する。また作用領域（Ｅ２）において、略水平部（Ｅ２ａ）の終端からブレード３１の終端に至るに従い、前方縁３２と後方縁３３とを繋ぐ方向は、ほぼ水平方向から、ほぼ鉛直方向となるように変化する。すなわち、ブレード３１の先端部分３４は、回転方向Ｘ１に平行な面Ｓ１に対する傾斜角度が、ほぼ０°からほぼ垂直となるまで変化している。
【００４９】
このブレード３１の先端部分３４では、調理物が略水平部（Ｅ２ａ）の前方縁３２と、内周面４ａもしくは邪魔部４Ａとから押圧を受けて、そのまま前方縁３２の上を伝ってブレード３１の終端に向かって持ち上げられる。そして先端部分３４では、ブレード３１の終端で、もしくは、その途中で、調理物を回転方向Ｘ１の上流側へと落下させる作用が機能する。本実施の形態において、この調理物を高い位置まで持ち上げて回転方向の上流側へと落下させる作用が機能する作用領域（Ｅ２）を、「持ち上げ部」と呼ぶ。
【００５０】
なお、図５に示すように、ブレード３１の先端部分３４の前方縁３２と、回転方向Ｘ１に平行な面Ｓ１との間の角度θ２は、３０°〜５０°であることが好ましく、３０°〜４０°であることがより好ましい。その理由を、以下に説明する。
【００５１】
角度θ２が２０°以下であると、ブレード３１の先端部分３４の前方縁３２の上を伝ってブレード３１の終端まで移動した調理物は、調理容器４の内周面４ａ付近に落下しやすい。したがって、撹拌した調理物が、内周面４ａ付近に偏ってしまう。一方、角度θ２が６０°以上であると、特に、小さな調理物においては、ブレード３１の先端部分３４の前方縁３２が堰となって、調理物がブレード３１と一緒に回転してしまう。その結果、調理物は同じ部分が加熱され続けることになり、加熱ムラが生じることになる。このため、角度θ２は、３０°〜５０°であることが好ましく、３０°〜４０°であることがより好ましい。
【００５２】
また、図５に示すように、ブレード３１の先端部分３４の上端Ｐ１は、ブレード３１とハウジング２１との接続部の上端Ｐ２よりも上方に位置する。これにより、調理物がブレード３１の先端部分３４の前方縁３２の上をブレード３１終端まで移動すると、調理物の位置エネルギーはより大きくなる。したがって、上流側へと落下した調理物は、調理容器４の底面で転がり、広い範囲に分散する。
【００５３】
また、図１１、図１２に示すように、ブレード３１の先端部分３４において、前方縁３２と後方縁３３の間に形成される面の、回転方向Ｘ１に平行な面Ｓ１に対する傾斜角度θ３は、６０°〜９０°であることが好ましく、８０°〜９０°であることがより好ましい。その理由を、以下に説明する。
【００５４】
傾斜角度θ３が５０°以下であると、調理物は、ブレード３１の先端部分３４の前方縁３２と後方縁３３との間で形成される面に乗り上げ、その面上を伝ってブレード３１の先端に向かって移動するようになる。その場合、調理物は、ブレード３１の面から受ける抵抗が大きくなるため、ブレード３１の先端部分３４に調理物が長く留まった状態で撹拌体２０を回転させることになる。したがって、ブレード３１の回転トルクが増大してしまう。特に、本実施の形態における磁気カップリングによる回転伝達構成では、回転トルクが増大すると、磁気カップリングに脱調が生じ、撹拌不能となってしまう。また、ブレード３１の面上に調理物が留まると、さらにその上に次の調理物が乗り上がってくる。そうなると、調理容器４の内周面４ａに調理物が付着し易くなる。また、付着した調理物は、掻き落とされずに付着したままとなってしまう。そのため、ブレード３１の持ち上げ部（Ｅ２）である前方縁３２と、当該前方縁３２と背中合わせの位置関係にある後方縁３３との間に形成される面の、回転方向Ｘ１に平行な面Ｓ１に対する傾斜角度θ３は、６０°〜９０°であることが好ましく、８０°〜９０°であることがより好ましい。傾斜角度θ３が８０°〜９０°であることがより好ましい理由は、みじん切りした玉ネギのような、小さな調理物の場合、充分に加熱されて柔らかくなると、押圧を受けた時の接触面積が増加し、滑り落ち難くなるからである。つまり、調理物を押圧する面が傾斜していても、調理物の個々の重量が小さいために、ある程度の傾斜面であれば、滑り落ちる力は小さい。したがって、滑り落ちる力よりも面抵抗の方が大きくなり、調理物が滑り落ちにくくなる。
【００５５】
本実施の形態では、ブレード３１の先端部分３４では、調理物は、前方縁３２の上を移動するため、前方縁３２と後方縁３３との間の面上を移動する場合と比べて、調理物が受ける抵抗が小さい。したがって、ブレード３１の先端部分３４に調理物が留まりにくい。その結果、撹拌体２０の回転トルクが増大しにくい。また、ブレード３１の先端部分３４に調理物が留まりにくいため、調理容器４の内周面４ａへの調理物の付着も減少する。
【００５６】
次に、撹拌体２０による調理物の撹拌動作について説明する。
【００５７】
図１３〜図１６は、撹拌体２０が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。図１７は図１３の９Ａ−９Ａ断面図であり、図１８は図１４の９Ｂ−９Ｂ断面図であり、図１９は図１５の９Ｃ−９Ｃ断面図であり、図２０は図１６の９Ｄ−９Ｄ断面図である。
【００５８】
以下、みじん切りした玉ねぎのような比較的小さな調理物を加熱調理する場合を例に、撹拌動作を説明する。
【００５９】
まず、図２のモータ９が駆動され、モータ９の回転力が駆動側磁石７と従動側磁石２３とで構成される磁気カップリングを介して撹拌体２０に伝達されると、撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転する。これにより、図１３及び図１７に示すように、撹拌体２０のブレード３１が調理物４１，４２に接触する。
【００６０】
その後、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転されると、図１４及び図１８に示すように、ハウジング２１側の調理物４１（図１３〜図１６、図１７〜図２０において、斜線のハッチングが付与されている調理物４１）は、押出部（つまり作用領域（Ｅ１））によって、調理容器４の内周面４ａ側に押し出される。
【００６１】
このとき、図１４に示すように、ブレード３１の前方縁３２に沿った矢印Ｍ２方向に移動する調理物４１と、押出部としての作用領域（Ｅ１）の上に乗り上がるように、矢印Ｍ１方向に移動する調理物４１とがある。
【００６２】
また、このとき、調理容器４の内周面４ａ付近にある調理物４２（図１３〜図１６、図１７〜図２０上、梨地状のハッチングが付与されている調理物４２）は、矢印Ｍ２方向に移動した調理物によって、内周面４ａに向かって押される。さらに、内周面４ａ付近にある調理物４２は、内周面４ａでハウジング２１から離れる方向への移動を規制するように押圧を受け、略水平部（Ｅ１ａ，Ｅ２ａ）にすくい上げられるように矢印Ｍ３の方向に移動する。なお、この略水平部（Ｅ１ａ，Ｅ２ａ）は、調理容器４の底面からの高さ位置が低いため、大きい調理物及び小さい調理物の両方が、容易にすくい上げられる。
【００６３】
ハウジング２１の近傍において、ブレード３１の前方縁３２と調理容器４の底面との間の隙間は、１〜３ｍｍであり、一様に設定されている。したがって、みじん切りの玉ネギ等の小さな調理物も、ブレード３１と調理容器４の底面とで挟まれにくい。そして小さな調理物も、前方縁３２の厚み部分に押されながら、前方縁３２に沿って調理容器４の底面を滑り、調理容器４の内周面側へと移動することができる。
【００６４】
その後、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転すると、図１５及び図１９に示すように、押出部である作用領域（Ｅ１）によってハウジング２１の近傍から内周面４ａ方向に押し出された調理物４１を含み、内周面４ａ近傍にある調理物４１，４２は、略水平部（Ｅ２ａ）の前方縁３２と、内周面４ａ、もしくは邪魔部４Ａとの間で挟まれて押圧を受ける。これにより、調理物４１，４２は、作用領域（Ｅ２）である前方縁３２上に乗り上がり、矢印Ｍ５の方向に上がって移動する。そして、略水平部（Ｅ１ａ，Ｅ２ａ）にすくい上げられた調理物は、図中の矢印Ｍ４の方向にブレード３１を乗り越えて、回転方向Ｘ１の上流側に落下する。また、作用領域（Ｅ１）上に乗り上げていた調理物４１の一部は、ハウジング２１付近の調理物４１が続いて作用領域（Ｅ１）上に乗り上がることで押圧を受け、作用領域（Ｅ１）の傾斜面の傾斜角が水平に近づく辺りで回転方向Ｘ１の上流側に落下する。また作用領域（Ｅ１）上に乗り上げていた残りの調理物４１は、略水平部（Ｅ１ａ，Ｅ２ａ）上を矢印Ｍ６方向に移動して回転方向Ｘ１の上流側に落下する。
【００６５】
その後、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転すると、図１６及び図２０に示すように、持ち上げ部としての、作用領域（Ｅ２）である前方縁３２上を、調理物４１，４２が移動する。そして作用領域（Ｅ２）の終端付近まで持ち上げられた調理物４１，４２は、回転方向Ｘ１の上流側である矢印Ｍ７の方向に落下する。ここで、作用領域（Ｅ２）である前方縁３２と調理容器４の内周面４ａとの間の隙間は、ほぼ一定に形成されている。その間隔は、邪魔部４Ａの突出量（６ｍｍ）に、回動のためのクリアランスである１〜３ｍｍを加えた値で設定されている。本実施の形態では、作用領域（Ｅ２）である前方縁３２と調理容器４の内周面４ａとの間隔が８ｍｍに設定されている。この隙間の設定により、作用領域（Ｅ２）では、調理物４１，４２が内周面４ａに支えられ、前方縁３２の上を移動しながら持ち上がる作用が生じる。そのため、この隙間が上記の間隔よりも広く設定されてしまうと、特に、比較的小さい調理物４１，４２は、作用領域（Ｅ２）で持ち上げられる手前で、内周面４ａと作用領域（Ｅ２）との間に落下してしまう。
【００６６】
調理物４１，４２が作用領域（Ｅ２）である前方縁３２の上を持ち上がるのは、その次に続く調理物４１，４２からの押圧を受けることで移動するためである。調理物４１，４２は、作用領域（Ｅ２）の終端付近からＭ７方向に落下する。この際、調理物４１，４２は、大きな位置エネルギーが加わった状態で落下することになり、落下により位置エネルギーが運動エネルギーに変わる。つまり、落下した調理物４１，４２は、調理容器４の底面を転がる運動エネルギーを持つ。この運動エネルギーにより、作用領域（Ｅ２）から回転方向Ｘ１の上流側へ落下した調理物４１，４２は、調理容器４の内周面４ａ側に偏りにくく、広い範囲に散らばることができる。
【００６７】
以上の動作により、撹拌体２０が回転する前のハウジング２１付近の調理物４１と、調理容器４の内周面４ａ付近の調理物４２とは、図１６、図２０に示すように混ざり合い、撹拌される。したがって、ヒータ１０によって調理容器４を介して調理物４１，４２を加熱することにより、調理物４１，４２は均一に加熱されることになる。
【００６８】
以下、撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転される間、図１３〜図１６及び図１７〜図２０に示す動作が繰り返される。これにより、調理物がより均一に撹拌される。また、本実施の形態では、押出部である作用領域（Ｅ１）から持ち上げ部である作用領域（Ｅ２）の間、ブレード３１は、ねじれた一様な面で形成されている。すなわち、前方縁３２が屈曲個所を持たない一様な縁であるため、調理物に対して押し出し作用から持ち上げ作用へと、一連の移動動作から作用を切り替えることができる。
【００６９】
次に、調理容器４の内周面４ａに設けられた邪魔部４Ａについて、より詳しく説明する。
【００７０】
図２１〜図２４は、撹拌体２０が調理物を撹拌するときの、撹拌体２０と邪魔部４Ａと調理物との位置関係を示す平面図である。図２５は、図２１に示す位置関係を一部断面で示す斜視図である。図２６は、図２２に示す位置関係を一部断面で示す斜視図である。図２７は、図２３に示す位置関係を一部断面で示す斜視図である。図２８は、図２４に示す位置関係を一部断面で示す斜視図である。
【００７１】
図２及び図２５に示すように、邪魔部４Ａは、調理容器４の内周面４ａから調理容器４の中心部側に突出する。また、邪魔部４Ａは、上下方向に延びるように設けられている。邪魔部４Ａの調理容器４の中心部側への突出量は、持ち上げ部（つまり、作用領域Ｅ２）との間隔を所望の大きさ（例えば１〜３ｍｍ）とするため、本実施の形態では６ｍｍの設定とした。つまり、邪魔部４Ａと持ち上げ部との間隔が、調理物を邪魔部４Ａで支えながら持ち上げ部で持ち上げられるような大きさに設定されている。邪魔部４Ａの水平方向に切った断面は、例えば、半円形である。
【００７２】
邪魔部４Ａの下端部４Ａａは、調理容器４の底面と内周面４ａとの間のコーナー部４Ｂに沿って、湾曲するように形成されている。邪魔部４Ａの下端部４Ａａの始端は、調理容器４の底面上に位置している。これにより、ブレード３１の回転に伴って、作用領域Ｅ２（持ち上げ部）となる前方縁３２と邪魔部４Ａの端面との交点と、邪魔部４Ａの端面、調理容器４の内周面４ａ、及び作用領域Ｅ２となる前方縁３２のそれぞれのラインで囲まれる三角エリアが上方に移動することになる。なお、邪魔部４Ａの端面とは、図２４の邪魔部４Ａを示す半円弧の左側部分の面であって、調理容器４の底面との交点から内周面４ａ側の上方端点までの鉛直方向の範囲である。また、交点とは、図２５、図２６、及び図２７の調理物Ｃ１がある位置、つまり、作用領域Ｅ２と邪魔部４ａとが接近する位置（すなわち設定された隙間）である。
【００７３】
まず、図２のモータ９が駆動され、モータ９の回転力が駆動側磁石７と従動側磁石２３とで構成される磁気カップリングを介して撹拌体２０に伝達されると、撹拌体２０が図２５に示す回転方向Ｘ１に回転する。これにより、図２１及び図２５に示すように、撹拌体２０のブレード３１が調理物Ｃ１を調理容器４の内周面４ａ側に押し出す。このとき、調理物Ｃ１は、ブレード３１の前方縁３２に押し出されて移動している。ブレード３１の回転が進むと、調理物Ｃ１は前方縁３２と邪魔部４Ａとの間で挟まれる。
【００７４】
その後、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転すると、図２２及び図２６に示すように、調理物Ｃ１は、ブレード３１の前方縁３２と邪魔部４Ａの端面と内周面４ａとで形成される前述の三角エリアが上方に移動することにより、邪魔部４Ａの下端部４Ａａの湾曲部に沿って持ち上げられるように移動する。
【００７５】
その後、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転すると、図２３及び図２７に示すように、調理物Ｃ１は、ブレード３１の持ち上げ部（つまり、作用領域（Ｅ２））から押圧されて、邪魔部４Ａに沿って上方へ移動する。
【００７６】
その後、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転すると、図２４及び図２８に示すように、調理物Ｃ１は、ブレード３１の作用領域（Ｅ２）の上方に到達する。その後、又はこの過程で、調理物Ｃ１は、作用領域（Ｅ２）の終端から回転方向Ｘ１の上流側に落下する。又は、調理物Ｃ１は、作用領域（Ｅ２）の途中で回転方向Ｘ１の上流側に落下する。このとき、調理物Ｃ１には、位置エネルギーが加わっているため、上流側に落下した調理物Ｃ１は、調理容器４の底面上であって、内周面４ａ付近から中心方向までの広い範囲に転がる。つまり、調理物Ｃ１を上流側に撒き散らすことができる。
【００７７】
本実施の形態に係る加熱調理器によれば、ブレード３１が平面視においてハウジング２１の回転方向Ｘ１の下流側に向けて凸状に湾曲するとともに、ハウジング２１の近傍において、前方縁３２が後方縁３３よりも下方に位置するように構成されている。また、ハウジング２１の近傍において、ブレード３１の下流側の面は、ハウジング２１側よりも、内周面４ａ側に向いている。この構成によれば、調理物を調理容器４の内周面４ａへ移動させることができる。
【００７８】
また、本実施の形態に係る加熱調理器によれば、ブレード３１の先端部分３４が、平面視において調理容器４の内周面４ａに沿うように湾曲する。なお、平面視とは、回転方向Ｘ１に平行な面から見た場合をいう。また、先端部分３４は、回転方向Ｘ１の上流側に向かうに従い、上方に傾斜するように構成されている。この構成によれば、撹拌体２０の回転に伴って調理物がブレード３１の先端部分３４を上ることで、調理物を回転方向の上流側へ落下させたときに広い範囲に散らすことができる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る加熱調理器によれば、ブレード３１の先端部分３４の近傍において、前方縁３２は後方縁３３よりも上方に位置している。また、回転方向Ｘ１に平行な平面から見た場合に、作用領域Ｅ２の前方縁３２と後方縁３３とが、ブレード３１の先端部分３４に向かうに従い、ほぼ重なる位置関係に構成されている。言い換えれば、平面視において、持ち上げ部（作用領域Ｅ２）の前方縁３２と、前方縁３２と背中合わせの位置関係にある後方縁３３との間隔が、ブレード３１の先端部分３４に向かうに従い小さくなるように、前方縁３２と後方縁３３とを繋ぐ面の傾きが変化する。この構成によれば、ブレード３１の回転に伴ってブレード３１の先端部分３４を乗り上げた調理物は、ブレード３１から受ける抵抗が少ないため、スムーズにブレード３１の先端部分の終端、もしくは終端近くまで昇り上がり、回転方向Ｘ１の上流側へと移動できる。
【００８０】
このような結果、調理物が比較的小さい場合、及び比較的大きい場合のいずれの場合においても、加熱調理器は、調理物をより均一に加熱調理できる。
【００８１】
また、本実施の形態に係る加熱調理器によれば、前方縁３２と後方縁３３とが、調理容器４の内周面４ａの近傍で、同じ又は略同じ高さになるように形成されている。この構成によれば、調理容器４の内周面４ａ側に位置する調理物が、より確実にブレード３１を乗り越えられる。
【００８２】
また、本実施の形態に係る加熱調理器によれば、調理容器４の内周面４ａに邪魔部４Ａが設けられ、邪魔部４Ａの下端部が調理容器４のコーナー部４Ｂに沿って湾曲するように形成されている。この構成によれば、ブレード３１と邪魔部４Ａとの隙間をより狭くすることができるので、ブレード３１と調理容器４の内周面４ａとの隙間に大きな調理物が詰まるのを抑制でき、ブレード３１の回転が停止ことを抑制できる。なお、邪魔部４Ａの数は、少なくとも一つであればよく、複数あってもよい。一又は複数の邪魔部４Ａは、調理容器４の内周面４ａに設けられればよい。
【００８３】
また、本実施の形態に係る加熱調理器によれば、撹拌体２０が磁気カップリングを介して着脱自在に調理容器４の底面の中心部に取り付けられている。この構成によれば、例えば、撹拌体２０に回転力を伝達するために、調理容器４の底部に回転軸となるシャフトを貫通させる貫通穴を設けるなどの必要性を無くすことができる。また、この構成によれば、ブレード３１と調理容器４の内周面４ａ（又は邪魔部４Ａ）との隙間に調理物が詰まった場合でも、撹拌体２０は、負荷を逃がすように、磁力が働く範囲内で移動できる。従って、ブレード３１の回転が停止するのを抑えることができる。
【００８４】
（実施の形態２）
図２９は、本開示の第２の実施の形態に係る加熱調理器の断面図である。図３０は、図２９の加熱調理器の蓋体を取り外した状態を示す平面図である。図３１は、図２９の加熱調理器の撹拌体の斜視図である。図３２は、図２９の加熱調理器の撹拌体の側面図である。図３３は、図２９の加熱調理器の撹拌体の平面図である。図３４は、図３３の１７Ａ−１７Ａ断面図であり、図３５は、図３３の１７Ｂ−１７Ｂ断面図である。なお、実施の形態１と同一の構成要素には同一符号を付与し、説明は省略する。
【００８５】
本実施の形態２に係る加熱調理器が実施の形態１に係る加熱調理器と異なる点は、図３０、図３３に示すように、ブレード３１の先端部分３４付近が、平面視において、調理容器４の内周面４ａに沿うように湾曲し、終端付近では、終端が調理容器４の中心に近づくように、さらに湾曲している。また、図３１、図３２に示すように、ブレード３１の先端部分３４付近が、回転方向Ｘ１の上流側に向かうに従い上方に傾斜するように形成されている。図３３〜図３５に示すように、ブレード３１は、回転方向Ｘ１に平行な平面から見た場合に、ブレード３１の終端に至るに従い、前方縁３２と後方縁３３との上下方向の位置関係がほぼ重なるように形成されている。すなわち、ブレード３１の先端部分３４において、前方縁３２と後方縁３３とを結ぶ面が、回転方向Ｘ１に平行な面Ｓ１に対して鉛直方向となる面にほぼ一致するまで傾斜している。
【００８６】
このブレード３１の先端部分３４では、実施の形態１の持ち上げ部（つまり、作用領域（Ｅ２））とは別に、略水平部（Ｅ１ａ、Ｅ２ａ）を回転方向Ｘ１の上流側へと乗り越えた調理物を、先端部分３４の終端において調理容器４の中心方向へと寄せる機能が作用する。本実施の形態のブレード３１の寄せる作用が機能する領域（Ｅ３）を「寄せ部」と呼ぶ。
【００８７】
次に、この実施の形態２における撹拌体２０による撹拌動作において、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００８８】
図３６〜図３９は、撹拌体２０が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。図３６、図３７に示すように、撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転し、押出部である作用領域（Ｅ１）と、略水平部である作用領域（Ｅ１ａ）での調理物への作用は、実施の形態１と同様の動きであり、説明を省略する。
【００８９】
続けて、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転すると、図３８に示すように、調理容器４の内周面４ａ近傍にある調理物の一部は、略水平部（つまり、領域（Ｅ２ａ））の前方縁３２と、内周面４ａ又は邪魔部４Ａとの間で挟むように押圧されることで、持ち上げ部（つまり、作用領域（Ｅ２））である前方縁３２上を、矢印Ｍ５の方向に持ち上がって移動する。そして、略水平部（領域（Ｅ１ａ）及び領域（Ｅ２ａ））にすくい上げられた調理物は、図中の矢印Ｍ４の方向にブレード３１を乗り越えて、回転方向Ｘ１の上流側に落下する。また、作用領域（Ｅ１）上に乗り上げていた調理物の一部は、続いてハウジング２１付近の調理物が作用領域（Ｅ１）上に乗り上がることで、調理物からの押圧を受ける。そして作用領域（Ｅ１）内の傾斜角が水平に近づく辺りで、回転方向Ｘ１の上流側に落下する。また、押出部の作用領域（Ｅ１）上に乗り上げていた残りの調理物は、略水平部（Ｅ１ａ，Ｅ２ａ）上を矢印Ｍ６方向に移動して、回転方向Ｘ１の上流側に落下する。この動きも、実施の形態１と同様である。
【００９０】
その後、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転すると、図３９に示すように、持ち上げ部（つまり、作用領域（Ｅ２））である前方縁３２上を調理物が移動し、持ち上がった調理物の一部は、その延長上にある寄せ部（つまり、作用領域（Ｅ３））の前方縁３２の上を継続して移動する。そして、寄せ部の終端付近で、回転方向Ｘ１の上流側の矢印Ｍ８方向に落下する。寄せ部（つまり、作用領域（Ｅ３））は、調理容器４の内周面４ａから調理容器４の中心方向に向かって湾曲する形状であるため、実施の形態１と比べ、寄せ部から落下した調理物は、調理容器４の中心付近から内周面４ａまでの、より広い範囲に散らばる。また、寄せ部（つまり、作用領域（Ｅ３））の上流側の面は、ハウジング２１の方向を向いている。したがって、寄せ部は、略水平部（Ｅ１ａ、Ｅ２ａ）を回転方向Ｘ１の上流側へ乗り越えた調理物の塊を、図３８、図３９に示す矢印Ｍ４の方向へ、調理容器４の中心方向である矢印Ｍ９の方向へと、移動させる。
【００９１】
これにより加熱調理器は、塊となっていた調理物を崩しながら中心方向へ散らすことができるため、より効果的に加熱のムラを低減できる。したがって、調理物の大きさが、比較的小さい場合、及び、比較的大きい場合の両方の場合において、より一層、調理物を均一に加熱調理できる。
【００９２】
なお、本開示は本実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、図２５に示す構成では、邪魔部４Ａの下端部４Ａａの始端は、調理容器４の底面上に位置するものとしたが、本開示はこれに限定されない。例えば、邪魔部４Ａの下端部４Ａａの始端は、調理容器４のコーナー部４Ｂ上に位置してもよい。
【００９３】
また、本実施の形態では、ブレード３１は、一枚の板材をねじるようにして構成されるものとしたが、本開示はこれに限定されない。例えば、ブレード３１は、樹脂の射出成形により立体的に構成されてもよい。
【００９４】
なお、様々な実施の形態のうちの任意の実施の形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本開示によれば、比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方をより均一に加熱調理することができるので、撹拌機能付き加熱調理器に有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１  機器本体
１Ａ  ヒンジ部
２  蓋体
３  操作部
３Ａ  操作キー群
３Ｂ  表示部
４  調理容器
４ａ  内周面
４Ａ  邪魔部
４Ａａ  下端部
４Ｂ  コーナー部
５  収納部
６  モータ保持部
７  駆動側磁石
８  磁石保持部
９  モータ
９Ａ  駆動軸
１０  ヒータ
１１  制御部
２０，１００，２００  撹拌体
２１  ハウジング
２２  軸体
２３  従動側磁石
３１，２０１  ブレード
３２  前方縁
３３  後方縁
３４  先端部分
４１，４２  調理物
Ｅ１  作用領域（押出部）
Ｅ１ａ，Ｅ２ａ  領域（水平部）
Ｅ２  作用領域（持ち上げ部）
Ｅ３  作用領域（寄せ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際調査報告】
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