(57)【要約】  エピクロロヒドリン系重合体を用いたゴム材料、及び上記ゴム材料のための組成物を提供するために、エチレンオキシド由来の構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体、カーボンブラックを含有する組成物から得られるエピクロロヒドリン系ゴム材料を見出した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体及び（Ｂ）カーボンブラックを含有し、前記（Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体が、エチレンオキシドに由来する構成単位を３〜３０ｍｏｌ％有するゴム用組成物。
【請求項２】
（Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体１００重量部に対して、（Ｂ）カーボンブラックの含有量が５〜２５重量部含有する請求項１に記載のゴム用組成物。
【請求項３】
更に、（Ｃ）架橋剤を含有する請求項１又は２に記載のゴム用組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載するゴム用組成物から作製されたゴム材料。
【請求項５】
請求項４に記載するゴム材料から作製された自動車用ホース材料、チューブ材料、マウント材料、シール材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エピクロロヒドリン系重合体を必須成分とするゴム用組成物及びその組成物から得られるゴム材料に関する。上記ゴム材料は耐熱性ゴム用組成物から得られる耐熱性ゴム材料であることが好ましく、また架橋された耐熱性ゴム材料を「架橋ゴム材料」ということがある。
【背景技術】
【０００２】
建築物、航空機、自動車、鉄道車両、コンピュータ、自動車用タイヤ等の分野において、免震、制震、制振、防振を目的とした材料として、主に天然ゴムを用いた材料が用いられている。しかし、天然ゴム材料は耐熱性及び耐オゾン性等が不十分という問題があった。そこで、耐熱性の改良のため、主鎖に二重結合を持たない耐熱性に優れるＥＰＤＭを用いた技術が開示されており（特許文献１，２）、これらは特にエンジンマウント、ボディマウント、キャブマウント、メンバマウント、ストラットマウント、センタベアリングサポート、トーショナルダンパー、マフラーハンガー、サスペンションブッシュ等の高温環境下に配置されて使用される自動車用の防振ゴムとして開発されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１３０９３号公報
【特許文献２】特開２００９−２９８９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記ＥＰＤＭ系ゴムは必ずしも耐油性が優れているとはいえず、さらなる改善が求められる。ところで耐油性に優れたゴムとして、エピクロロヒドリン重合体を用いたエピクロロヒドリンゴム材料が知られている。エピクロロヒドリンゴム材料はその耐熱性、耐油性、耐オゾン性等を活かして、自動車用途でも、燃料ホースやエアー系ホース、チューブ材料、シール材料として幅広く使用されている。【０００５】
しかし、エピクロロヒドリンゴム材料では、低動倍率化が十分ではなく、建築物、航空機、自動車、鉄道車両、コンピュータ、自動車用タイヤ等の分野において、吸音、免震、制震、制振、防振を目的とした材料には用いられていなかった。
すなわち耐熱性、耐油性、及び耐オゾン性に優れ、かつ吸音、免震、制震、制振、又は防振にも優れた材料については、その選択肢が少ないのが現状である。【０００６】
そこでエピクロロヒドリン系重合体を用いたゴム材料、及び上記ゴム材料のための組成物を提供することを課題とする。【０００７】
本発明者らは、エチレンオキシド由来の構成単位を特定の範囲で有するエピクロロヒドリン系重合体、カーボンブラックを含有する組成物から得られるエピクロロヒドリン系ゴム材料を見出した。【０００８】
即ち、上記課題を解決できた本発明のゴム用組成物、ゴム材料は、以下の通りである。
項１  （Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体及び（Ｂ）カーボンブラックを含有し、前記（Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体が、エチレンオキシドに由来する構成単位を３〜３０ｍｏｌ％有するゴム用組成物。
項２  （Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体１００重量部に対して、（Ｂ）カーボンブラックの含有量が５〜２５重量部含有する項１に記載のゴム用組成物。
項３  更に、（Ｃ）架橋剤を含有する項１又は２に記載のゴム用組成物。
項４  項１〜３いずれかに記載するゴム用組成物から作製されたゴム材料。
項５  項４に記載するゴム材料から作製された自動車用ホース材料、チューブ材料、マウント材料、シール材料。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により得られたゴム材料は、良好な耐熱性を有し、低動倍率と減衰性とのバランスに優れているため、両方の特性が同時に要求されるマウント材料（特にエンジンマウントに用いられる材料）として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、耐熱性ゴム用組成物及び耐熱性ゴム用組成物を架橋してなる耐熱性ゴム材料を代表にとって、本発明のゴム用組成物及びゴム材料について詳細に説明する。前記耐熱性ゴム用組成物は（Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体及び（Ｂ）カーボンブラックを含有し、前記（Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体が、エチレンオキシドに由来する構成単位を３〜３０ｍｏｌ％有する。
【００１１】
前記耐熱性ゴム用組成物に用いられる（Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体は、エピクロロヒドリン由来の構成単位とエチレンオキシド由来の構成単位を有する重合体であり、プロピレンオキシド、ｎ−ブチレンオキシド等のエチレンオキシド以外のアルキレンオキシド類、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ｎ−グリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等のグリシジル類に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００１２】
（Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体としては、エピクロロヒドリンに由来する構成単位を４０ｍｏｌ％以上含有することが好ましく、５０ｍｏｌ％以上含有することがより好ましく、７０ｍｏｌ％以上含有することが特に好ましく、９７ｍｏｌ％以下含有することがより好ましく、９５ｍｏｌ％以下含有することが特に好ましい。
【００１３】
（Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体としては、エチレンオキシドに由来する構成単位を３ｍｏｌ％以上含有する。また、前記エチレンオキシドに由来する構成単位としては５ｍｏｌ％以上含有することが好ましく、７ｍｏｌ％以上含有することがより好ましい。またエチレンオキシドに由来する構成単位は３０ｍｏｌ％以下含有しており、２０ｍｏｌ％以下含有することが好ましく、１５ｍｏｌ％以下含有することがより好ましい。これらの範囲であれば、低動倍率化及び優れた減衰性を両方満たす点で好ましい。
【００１４】
尚、本発明においては、（Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体における各構成単位に由来するモル比率は、単独の重合体で構成されていればそのまま適用し、複数の重合体で構成されていれば、各重合体のモル比率と（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体における各重合体が占める重量における比率より算出することができる。
【００１５】
（Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体が複数の重合体で構成される際には、エピクロロヒドリン単独重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合体、エピクロロヒドリン−プロピレンオキシド共重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−プロピレンオキシド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等のこれらの単独重合体又は共重合体を一種、又は二種以上併用して使用することができる。これらの単独重合体又は共重合体としては、大阪ソーダ株式会社製のエピクロマーＨ、エピクロマーＣ、エピクロマーＣＧ、エピクロマーＤ、エピクロマーＤＧ、エピオン等を例示することができる。
【００１６】
エピクロロヒドリン単独重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体の共重合組成については、塩素含有量、ヨウ素価により求められる。
塩素含有量はＪＩＳ  Ｋ７２２９に記載の方法に従い、電位差滴定法によって測定する。得られた塩素含有量からエピクロロヒドリンに由来する構成単位のモル分率を算出する。
ヨウ素価はＪＩＳ  Ｋ６２３５に準じた方法で測定する。得られたヨウ素価からアリルグリシジルエーテルに由来する構成単位のモル分率を算出する。
エチレンオキシドに由来する構成単位のモル分率は、エピクロロヒドリンに由来する構成単位のモル分率、アリルグリシジルエーテルに由来する構成単位のモル分率より算出する。
【００１７】
（Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体の分子量は特に制限されないが、通常ムーニー粘度表示でＭＬ1+4（１００℃）＝３０〜１５０程度となる分子量であればよい。
【００１８】
エピクロロヒドリン系重合体の製造は、触媒としてオキシラン化合物を開環重合させ得るものを使用し、温度−２０〜１００℃の範囲で溶液重合法、スラリー重合法等により実施できる。このような触媒としては、例えば有機アルミニウムを主体としこれに水やリン等のオキソ酸化合物やアセチルアセトン等を反応させた触媒系、有機亜鉛を主体としこれに水を反応させた触媒系、有機錫−リン酸エステル縮合物触媒系等が挙げられる。例えば米国特許第３,７７３,６９４号明細書に記載の有機錫−リン酸エステル縮合物触媒系を使用して本発明のポリエーテル共重合体を製造することができる。なお、このような製法により、共重合させる場合、これらの成分を実質上ランダムに共重合することが好ましい。
【００１９】
本発明の耐熱性ゴム用組成物に用いられる（Ｂ）カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、グラファイトなどが挙げられ、具体的には、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＥＰＣ、ＸＣＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＨＭＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴを例示することができる。これらのカーボンブラックは単独で使用してもよいし、また２種以上を併用してもよい。
【００２０】
（Ｂ）カーボンブラックとしては、窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が５ｍ2／ｇ以上が好ましく、７ｍ2／ｇ以上がより好ましく、１０ｍ2／ｇ以上が特に好ましい。上限は、一般的に入手しやすい観点から１８０ｍ2／ｇ以下が好ましい。
【００２１】
（Ｂ）カーボンブラックとしては、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が１５ｍｌ／１００ｇ以上が好ましく、２０ｍｌ／１００ｇ以上がより好ましく、３０ｍｌ／１００ｇ以上が特に好ましい。上限は一般的に入手しやすい観点から、１７５ｍｌ／１００ｇ以下が好ましく、１７０ｍｌ／１００ｇ以下がより好ましい。
【００２２】
耐熱性ゴム用組成物において、（Ｂ）カーボンブラックの含有量は（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体１００重量部に対して、５重量部以上であることが好ましく、７重量部以上であることがより好ましく、２５重量部以下であることが好ましく、１５重量部以下であることがより好ましい。これらの範囲を満足すると、低動倍率化及び優れた減衰性をより一層優れたレベルで両方可能になる。
【００２３】
耐熱性ゴム用組成物において、更に（Ｃ）架橋剤を含有してもよい。（Ｃ）架橋剤としては、エピクロロヒドリン系重合体を架橋できるものであれば特に限定されない。塩素原子の反応性を利用する公知の架橋剤、即ちポリアミン系架橋剤、チオウレア系架橋剤、チアジアゾール系架橋剤、トリアジン系架橋剤、キノキサリン系架橋剤、ビスフェノール系架橋剤等が挙げられ、また、側鎖二重結合の反応性を利用する公知の架橋剤、例えば、有機過酸化物系架橋剤、硫黄、モルホリンポリスルフィド系架橋剤、チウラムポリスルフィド系架橋剤等を例示することができる。
【００２４】
ポリアミン系架橋剤としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンテトラミン、ｐ−フェニレンジアミン、クメンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、エチレンジアミンカーバメート、ヘキサメチレンジアミンカーバメート等が挙げられる。
チオウレア系架橋剤としては、２−メルカプトイミダゾリン（エチレンチオウレア）、１，３−ジエチルチオウレア、１，３−ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア等が挙げられる。
チアジアゾール系架橋剤としては、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール−５−チオベンゾエート等が挙げられる。
トリアジン系架橋剤としては、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン、２−ヘキシルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ジエチルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−シクロヘキシルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−アニリノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−フェニルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン等が挙げられる。
キノキサリン系架橋剤としては、２，３−ジメルカプトキノキサリン、キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、５，８−ジメチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート等が挙げられる。
ビスフェノール系架橋剤としてはビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＳ等が挙げられる。
有機過酸化物系架橋剤としては、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。
モルホリンポリスルフィド系架橋剤としては、モルホリンジスルフィドが挙げられる。
チウラムポリスルフィド系架橋剤としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィド等が挙げられる。
【００２５】
この中でも、チオウレア系架橋剤、キノキサリン系架橋剤、トリアジン系架橋剤であることが好ましく、２−メルカプトイミダゾリン（エチレンチオウレアともいう）、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン（２，４，６−トリメルカプト−Ｓ−トリアジンともいう）であることが特に好ましい。（Ｃ）架橋剤は一種を単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２６】
耐熱性ゴム用組成物において、（Ｃ）架橋剤の含有量は、（Ａ）エチレンオキシドに由来する構成単位を有するエピクロロヒドリン系重合体１００重量部に対して、０．１重量部以上、１０重量部以下であることが好ましい。下限値については、０．３重量部以上であることが特に好ましく、上限値については、５重量部以下であることが特に好ましい。
【００２７】
耐熱性ゴム用組成物には、本発明の効果を損なわない限り、上記以外の配合剤、例えば、受酸剤、滑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤や光安定剤等の添加剤、補強剤、可塑剤、加工助剤、難燃剤、架橋促進剤、架橋遅延剤、素練り促進剤等を更に任意に配合できる。さらに本発明の特性が失われない範囲で、当該技術分野で通常行われている、ゴム、樹脂等のブレンドを行うことも可能である。
【００２８】
耐熱性ゴム用組成物において、架橋剤に応じて公知の（Ｄ）受酸剤を使用でき、金属化合物及び／又は無機マイクロポーラス・クリスタルが用いられる。
【００２９】
金属化合物としては、周期表第ＩＩ族（２族および１２族） 金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、カルボン酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、亜リン酸塩、周期表第ＩＶ族（４族および１４族）の非鉛系金属の酸化物、塩基性炭酸塩、塩基性カルボン酸塩、塩基性亜リン酸塩、塩基性亜硫酸塩、三塩基性硫酸塩等の金属化合物が挙げられる。
【００３０】
前記金属化合物の具体例としては、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸ナトリウム、生石灰、消石灰、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、フタル酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、亜鉛華、酸化錫、ステアリン酸錫、塩基性亜リン酸錫、等を挙げることができる。特に好ましい受酸剤としては酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、消石灰、生石灰が挙げられる。
【００３１】
無機マイクロポーラス・クリスタルとは、結晶性の多孔体を意味し、無定型の多孔体、例えばシリカゲル、アルミナ等とは明瞭に区別できるものである。このような無機マイクロポーラス・クリスタルの例としては、ゼオライト類、アルミナホスフェート型モレキュラーシーブ、層状ケイ酸塩、ハイドロタルサイト類、チタン酸アルカリ金属塩等が挙げられる。特に好ましい受酸剤としては、ハイドロタルサイト類が挙げられる。
【００３２】
ゼオライト類は、天然ゼオライトの外、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型の合成ゼオライト、ソーダライト類、天然ないしは合成モルデナイト、ＺＳＭ−５などの各種ゼオライト及びこれらの金属置換体であり、これらは単独で用いても２種以上の組み合わせで用いても良い。また金属置換体の金属はナトリウムであることが多い。ゼオライト類としては酸受容能が大きいものが好ましく、Ａ型ゼオライトが好ましい。
【００３３】
前記ハイドロタルサイト類は下記一般式（１）
ＭｇXＺｎYＡｌZ（ＯＨ）(2(X+Y)+3Z-2)ＣＯ3・ｗＨ2Ｏ      （１）
［式中、ＸとＹはそれぞれＸ＋Ｙ＝１〜１０の関係を有する０〜１０の実数、Ｚは１〜５の実数、Ｗは０〜１０の実数をそれぞれ示す］で表わされる。
ハイドロタルサイト類の具体例として、Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13ＣＯ3・３．５Ｈ2Ｏ、Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13ＣＯ3、Ｍｇ4Ａｌ2（ＯＨ）12ＣＯ3・３．５Ｈ2Ｏ、Ｍｇ5Ａｌ2（ＯＨ）14ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ、Ｍｇ3Ａｌ2（ＯＨ）10ＣＯ3・１．７Ｈ2Ｏ、Ｍｇ3ＺｎＡｌ2（ＯＨ）12ＣＯ3・３．５Ｈ2Ｏ、Ｍｇ3ＺｎＡｌ2（ＯＨ）12ＣＯ3、Ｍｇ4.3Ａｌ2（ＯＨ）12.6ＣＯ3・３．５Ｈ2Ｏ等を挙げることができる。
【００３４】
耐熱性ゴム用組成物において、（Ｄ）受酸剤の含有量は、（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体１００重量部に対して、０．２重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることが特に好ましく、また、５０重量部以下であることが好ましく、２０重量部以下であることが特に好ましい。（Ｄ）受酸剤の含有量が０．２重量部未満では架橋が不十分となり、５０重量部を超えると架橋物が剛直になりすぎて、エピクロロヒドリン系ゴム組成物を架橋して得られる架橋物として通常期待される物性が得られなくなる恐れがある。
【００３５】
前記滑剤としては、具体的には、例えば、パラフィン・ワックス、炭化水素系ワックスなどのパラフィンおよび炭化水素樹脂；ステアリン酸、パルミチン酸などの脂肪酸；ステアロアミド、オレイル・アミドなどの脂肪酸アミド；ｎ−ブチル・ステアレートなどの脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸エステル；脂肪アルコール；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記老化防止剤として、公知の、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、ベンズイミダゾール系老化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系老化防止剤、チオ尿素系老化防止剤、有機チオ酸系老化防止剤、亜リン酸系老化防止剤が例示され、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。好ましくは、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、ベンズイミダゾール系老化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系老化防止剤であり、より好ましくはジチオカルバミン酸塩系老化防止剤である。
【００３７】
前記可塑剤として、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸誘導体、ジブチルジグリコール−アジペートやジ（ブトキシエトキシ）エチルアジペート等のアジピン酸誘導体、セバシン酸ジオクチル等のセバシン酸誘導体、トリオクチルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体などが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記素練り促進剤として、芳香族メルカプタン系化合物、芳香族ジスルフィド系化合物、芳香族メルカプタン金属系化合物、またはこれらの混合系化合物を用いることができ、代表的にはｏ，ｏ−ジベンズアミドジフェニルジスルフィドが挙げられる。
【００３９】
前記耐熱性ゴム用組成物を製造するには、従来ポリマー加工の分野において用いられている任意の混合手段、例えばミキシングロール、バンバリーミキサー、各種ニーダー類等を用いることができる。
【００４０】
前記耐熱性ゴム材料は、前記耐熱性ゴム用組成物より作製される。一般には架橋して得られるため、架橋物、架橋ゴム材料として記載することもできる。
【００４１】
前記耐熱性ゴム材料は、通常１００〜２００℃に加熱することで得られる。架橋時間は温度により異なるが、通常０．５〜３００分の間である。架橋成型の方法としては、金型による圧縮成型、射出成型、スチーム缶、エアーバス、赤外線或いはマイクロウェーブによる加熱等任意の方法を用いることができる。
【００４２】
本発明のゴム材料の引張強さ（ＴＢ）は、例えば、１ＭＰａ以上、好ましくは３ＭＰａ以上、より好ましくは５ＭＰａ以上である。上限は特に限定されないが、例えば、２０ＭＰａ以下、または１５ＭＰａ以下程度であっても実用上問題ない。
【００４３】
また本発明のゴム材料の伸び（ＥＢ）は、例えば、１００％以上、好ましくは２００％以上、より好ましくは３００％以上である。伸び（ＥＢ）の上限は特に限定されないが、例えば、８００％以下、または６００％以下程度であっても実用上問題ない。
【００４４】
本発明のゴム材料の耐熱性は、１２５℃１６８時間の耐熱性試験前後の各物性の変化率（下記式参照）などに基づいて評価できる。
変化率（％）＝｛（耐熱性試験後の物性−耐熱試験前の物性）／耐熱試験前の物性｝×１００
なお、耐熱試験前の物性を本明細書では常態物性という場合もある。
本発明のゴム材料の引張強さ（ＴＢ）の変化率は、例えば、−３０％以上、好ましくは−２５％以上、より好ましくは−２０％以上であり、例えば、３０％以下であってよく、２０％以下であってよく、１０％以下であってよい。
本発明のゴム材料の伸び（ＥＢ）の変化率は、例えば、−４０％以上、好ましくは−３０％以上、より好ましくは−２０％以上であり、例えば、１０％以下であってよい。
【００４５】
本発明のゴム材料は、鉄道車両用ゴム、産業機械用ゴム、建築用免震ゴム、免震ゴム支承、マウント等の自動車用ゴム等の防振、免震ゴムに好適に用いることができ、特に耐熱性と、低動倍率と減衰性とのバランスに優れるマウント材料（特にエンジンマウントに用いられる材料）に好適に用いられる。
【００４６】
本願は、２０１７年２月９日に提出された日本国特許出願第２０１７−０２２５５９号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１７年２月９日に出願された日本国特許出願第２０１７−０２２５５９号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこの記載に限定されるものではない。【００４８】
実施例１〜３及び比較例１〜５
表１に示す配合で各材料をニーダーおよびオープンロールで混練し、厚さ２〜２．５ｍｍの未架橋ゴムシートを作製した。また、未架橋ゴムシートを１７０℃で１５分プレス架橋し、２ｍｍ厚の一次架橋物を得た。さらにこれをエア・オーブンで１５０℃で２時間加熱し、二次架橋物を得た。
二次架橋物（ゴム材料）の動特性を決定するため、（株）鷺ノ宮製作所製ダイナミックサーボを用いて荷重に対するゴム材料試験片の変位量の測定を行った。静的ばね定数（Ｋｓ）は試験片を０〜３ｍｍに圧縮する際の１〜２ｍｍ区間の静的荷重と変位の比に基づいて算出し、動的ばね定数（Ｋｄ）は試験片のプリセット圧縮率が５％、ひずみ振幅が±０．１％、周波数が１００Ｈｚのときの動荷重と変位の比に基づいて算出した。
二次架橋物（ゴム材料）のｔａｎδを決定するため、（株）鷺ノ宮製作所製ダイナミックサーボを用いて荷重に対するゴム材料試験片の変位量の測定を行った。動的測定時試験片のプリセット圧縮率が５％、ひずみ振幅が０．２５ｍｍ、周波数が１５Ｈｚのときの荷重−変位量関係からｔａｎδを決定した。
二次架橋物の常態での引張特性（引張強さ（ＴＢ）、伸び（ＥＢ））をJＩＳ  Ｋ６２５１に準じて引張試験を行うことによって決定した。
また二次架橋物（ゴム材料）に対してＪＩＳ  Ｋ６２５７促進老化試験Ａ−２法に準じて１２５℃１６８時間の耐熱試験を行い、耐熱試験後のゴム材料の引張特性（引張強さ（ＴＢ）、伸び（ＥＢ））をJＩＳ  Ｋ６２５１に準じて引張試験を行うことによって決定した。そして該耐熱試験前後の各物性（ＴＢ、ＥＢ）の変化率（ΔＴＢ、ΔＥＢ）を下記式に基づいて算出し、耐熱性を評価した。
変化率（％）＝｛（耐熱性試験後の物性−常態物性）／常態物性｝×１００
ゴム材料の各評価結果について表２に示した。【００４９】
【表１】
2018147328.tif 000002
【００５０】
【表２】
2018147328.tif 000003
【００５１】
表１及び表２の実施例より、本発明のゴム用組成物から得られる耐熱性ゴム材料は、耐熱性が優れており、また低動倍率と減衰性とのバランスに優れていることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明により、エピクロロヒドリン系重合体をベースとした低動倍率に優れた架橋ゴム材料を提供することができる。したがって、本発明の耐熱性ゴム用組成物、耐熱性ゴム材料より、鉄道車両用ゴム、産業機械用ゴム、建築用免震ゴム、免震ゴム支承、マウント等の自動車用ゴム等の防振、免震ゴムに好適に用いることができ、特に耐熱性と、低動倍率と減衰性とのバランスに優れるマウント材料に好適に用いられる。
【国際調査報告】
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