(57)【要約】  将来の無線通信システムにおける再送制御において、無線リソースの利用効率を向上させること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号のトランスポートブロックが複数のコードブロックに分割される場合、コードブロック毎のAcknowledgement（ＡＣＫ）又はNegative  Acknowledgement（ＮＡＣＫ）、又は、前記複数のコードブロックより少ない複数のコードブロックをグループ化したコードブロックグループ毎のＡＣＫ又はＮＡＣＫ、を示す再送制御情報の送信を制御する制御部と、を具備する。
2017221871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、
前記ＤＬ信号のトランスポートブロックが複数のコードブロックに分割される場合、コードブロック毎のAcknowledgement（ＡＣＫ）又はNegative  Acknowledgement（ＮＡＣＫ）、又は、前記複数のコードブロックより少ない複数のコードブロックをグループ化したコードブロックグループ毎のＡＣＫ又はＮＡＣＫ、を示す再送制御情報の送信を制御する制御部と、
を具備することを特徴するユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記ＤＬ信号を割り当てる下り制御情報（ＤＣＩ）を受信し、
前記ＤＣＩは、各コードブロック又は各コードブロックグループに割り当てられる各ＨＡＲＱプロセスの番号と、各コードブロック又は各コードブロックグループのインデックスと、各ＨＡＲＱプロセスの新規データ識別子（ＮＤＩ）と、各ＨＡＲＱプロセスの冗長バージョン（ＲＶ）との少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記再送制御情報は、トランスポートブロックあたりのコードブロック数又はコードブロックグループ数と等しいビット数のビットマップ、或いは、各コードブロック又は各コードブロックグループのＡＣＫ又はＮＡＣＫの組み合わせを示すパターン情報であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＤＬ信号の再送単位に関する情報は、黙示的にシグナリングされるか、或いは、上位レイヤシグナリング、ＤＣＩ及びユーザ端末の能力情報により明示的にシグナリングされることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
上りリンク（ＵＬ）信号を送信する送信部と、
前記ＵＬ信号のトランスポートブロックが複数のコードブロックに分割される場合、コードブロック毎、又は、前記複数のコードブロックより少ない複数のコードブロックをグループ化したコードブロックグループ毎に、前記ＵＬ信号の再送を制御する制御部と、
を具備することを特徴するユーザ端末。
【請求項６】
下りリンク（ＤＬ）信号を受信する工程と、
前記ＤＬ信号のトランスポートブロックが複数のコードブロックに分割される場合、コードブロック毎のAcknowledgement（ＡＣＫ）又はNegative  Acknowledgement（ＮＡＣＫ）、又は、前記複数のコードブロックより少ない複数のコードブロックをグループ化したコードブロックグループ毎のＡＣＫ又はＮＡＣＫ、を示す再送制御情報の送信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１３等ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  RAT：Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４〜などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３以前）では、リンクアダプテーションとして、変調方式、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）、符号化率の少なくとも一つを適応的に変化させる適応変調符号化（ＡＭＣ：Adaptive  Modulation  and  Coding）が行われる。ここで、ＴＢＳとは、情報ビット系列の単位であるトランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）のサイズである。１サブフレームには、一つ又は複数のＴＢが割り当てられる。【０００４】
例えば、下りリンク（ＤＬ：Downlink）では、無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされるチャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）に基づいて、ＤＬ信号（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））の変調方式（変調次数）及びＴＢＳインデックスを示すＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）を決定する。無線基地局は、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと、当該ＤＬ信号に割り当てられるリソースブロック（例えば、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））の数に基づいて、ＤＬ信号のＴＢＳを決定する。【０００５】
ＤＬでは、ＴＢＳ（又は、ＴＢＳの決定に用いられるＭＣＳインデックス）は、ＤＬ信号の符号化率が０．９３１を超えないように決定されることが望ましい。ここで、符号化率は、例えば、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）ビットを含む情報ビット数を、ＰＤＳＣＨに利用可能なビット数で除算して求められる。例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）が設定されるサブフレームでは、ＰＤＳＣＨに利用可能なリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）数が制限されるため、無線基地局が、大きなＴＢＳインデックス値を示すＭＣＳインデックスを決定してユーザ端末に通知しても、当該ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨの復号をスキップする。【０００６】
一方、上りリンク（ＵＬ：Uplink）では、ユーザ端末は、無線基地局から指定されるＭＣＳインデックスと、ＵＬ信号に割り当てられるリソースブロックの数に基づいて、当該ＵＬ信号のＴＢＳを決定する。【０００７】
また、既存のＬＴＥシステムでは、以上のようにサイズ（ＴＢＳ）が決定されるＴＢ単位で、ＤＬ信号及びＵＬ信号の再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）が行われる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。【００１０】
しかしながら、このような将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムと同様に、ＴＢ単位で再送制御を行う場合、無線リソースの利用効率が低下する恐れがある。したがって、将来の無線通信システムにおいて無線リソースの利用効率を向上可能な再送制御が望まれている。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおける再送制御において、無線リソースの利用効率を向上可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号のトランスポートブロックが複数のコードブロックに分割される場合、コードブロック毎のAcknowledgement（ＡＣＫ）又はNegative  Acknowledgement（ＮＡＣＫ）、又は、前記複数のコードブロックより少ない複数のコードブロックをグループ化したコードブロックグループ毎のＡＣＫ又はＮＡＣＫ、を示す再送制御情報の送信を制御する制御部と、を具備することを特徴する。【００１３】
本発明の他の態様に係るユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）信号を送信する送信部と、前記ＵＬ信号のトランスポートブロックが複数のコードブロックに分割される場合、コードブロック毎、又は、前記複数のコードブロックよりも少ない複数のコードブロックをグループ化したコードブロックグループ毎に、前記ＵＬ信号の再送を制御する制御部と、を具備することを特徴する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおける再送制御において、無線リソースの利用効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】コードブロック分割が適用される場合の送信処理の一例を示す図である。
【図２】コードブロック分割が適用される場合の受信処理の一例を示す図である。
【図３】既存のＬＴＥシステムにおけるＤＬの再送制御の一例を示す図である。
【図４】第１の態様に係るＣＢ単位の再送制御の一例を示す図である。
【図５】第１の態様に係るＣＢＧ単位の再送制御の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第１の態様に係る再送制御情報の第１の構成例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第１の態様に係る再送制御情報の第２の構成例を示す図である。
【図８】第２の態様に係るＣＢ単位の再送制御の一例を示す図である。
【図９】第２の態様に係るＣＢＧ単位の再送制御の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、コードブロック分割（Code  block  segmentation）が適用される場合の送信処理の一例を示す図である。コードブロック分割とは、ＣＲＣビットが付加されたトランスポートブロック（以下、ＴＢと略する）（ＣＲＣビットを含む情報ビット系列）が所定の閾値（例えば、６１４４ビット）を超える場合、当該ＴＢを複数のセグメントに分割することである。コードブロック分割は、例えば、符号器が対応するサイズにＴＢＳを合わせるために行われ、上記所定の閾値は、符号器が対応する最大サイズと等しくともよい。
【００１７】
図１に示すように、送信側では、ＴＢサイズ（ＴＢＳ）が所定の閾値（例えば、６１４４ビット）を超える場合、当該ＣＲＣビットを含む情報ビット系列は、複数のセグメントに分割（segment）される。なお、セグメント＃１の先頭には、フィラービット（filler  bits）が付加されてもよい。
【００１８】
図１に示すように、各セグメントには、ＣＲＣビット（例えば、２４ビット）が付加され、所定の符号化率（例えば、１／３）でチャネル符号化（例えば、ターボ符号化）が行われる。ターボ符号化により、システマティックビット、第１及び第２のパリティビット（＃１及び＃２）が、各コードブロック（以下、ＣＢと略する）のコードビットとして生成される。
【００１９】
システマティックビットの系列、第１のパリティビットの系列及び第２のパリティビットの系列は、それぞれ、個別にインタリーブされ（サブブロックインタリーブ）、バッファ（サーキュラバッファ）に入力される。バッファからは、割り当てられたリソースブロックで使用可能なＲＥ数、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  version）に基づいて、各ＣＢのコードビットが選択される（レートマッチング）。
【００２０】
選択されたコードビットで構成される各ＣＢは、コードワード（ＣＷ：Cord  Word）として連結される。コードワードに対しては、スクランブリング、データ変調等が行われて、送信される。
【００２１】
図２は、コードブロック分割が適用される場合の受信処理の一例を示す図である。受信側では、ＴＢＳインデックスと、割り当てられたリソースブロック（例えば、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）の数とに基づいて、ＴＢＳが決定され、ＴＢＳに基づいて、ＣＢの数が決定される。
【００２２】
図２に示すように、受信側では、各ＣＢが復号され、各ＣＢに付加されたＣＲＣビットを用いて、各ＣＢの誤り検出を行う。また、コードブロック分割を元に戻し（undo）、ＴＢを復元する。さらに、ＴＢに付加されたＣＲＣを用いて、ＴＢ全体の誤り検出を行う。
【００２３】
既存のＬＴＥシステムの受信側では、当該ＴＢ全体の誤り検出結果に応じて、ＴＢ全体に対する再送制御情報（ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）（以下、Ａ／Ｎと略する）、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等ともいう）が送信側に送信される。送信側では、受信側からのＮＡＣＫに応じて、ＴＢ全体を再送する。
【００２４】
図３は、既存のＬＴＥシステムにおけるＤＬ信号の再送制御の一例を示す図である。既存のＬＴＥシステムでは、ＴＢが複数のＣＢに分割されるか否かに関係なく、ＴＢ単位で再送制御が行われる。具体的には、ＴＢ毎にＨＡＲＱプロセスが割り当てられる。ここで、ＨＡＲＱプロセスは、再送制御の処理単位であり、各ＨＡＲＱプロセスは、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）で識別される。ユーザ端末（ＵＥ：User  Terminal）には、一以上のＨＡＲＱプロセスが設定され、同一のＨＰＮのＨＡＲＱプロセスでは、ＡＣＫが受信されるまで同一データが再送される。
【００２５】
例えば、図３では、初回送信のＴＢ＃１に対してＨＰＮ＝０が割り当てられる。無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）は、ＮＡＣＫを受信するとＨＰＮ＝０で同じＴＢ＃１を再送し、ＡＣＫを受信するとＨＰＮ＝０で次のＴＢ＃２を初回送信する。
【００２６】
また、無線基地局は、ＴＢを送信するＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）を割り当てる下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（ＤＬアサインメント）に、上記ＨＰＮと、新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）と、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）を含めることができる。
【００２７】
ここで、ＮＤＩは、初回送信又は再送のいずれかを示す識別子である。例えば、同一のＨＰＮにおいてＮＤＩがトグルされていない（前回と同じ値である）場合、再送であることを示し、ＮＤＩがトグルされている（前回と異なる値である）場合、初回送信であることを示す。
【００２８】
また、ＲＶとは、送信データの冗長化の違いを示す。ＲＶの値は、例えば、０、１、２、３であり、０は冗長化の度合いが最も低いため初回送信に用いられる。同一のＨＰＮの送信毎に異なるＲＶ値を適用することにより、ＨＡＲＱのゲインを効果的に得ることができる。
【００２９】
例えば、図３では、ＴＢ＃１の初回送信時のＤＣＩには、ＨＰＮ「０」、トグルされたＮＤＩ、ＲＶ値「０」が含まれる。このため、ユーザ端末は、ＨＰＮ「０」が初回送信であることを認識でき、ＲＶ値「０」に基づいてＴＢ＃１を復号する。一方、ＴＢ＃１の再送時のＤＣＩには、ＨＰＮ「０」、トグルされていないＮＤＩ、ＲＶ値「２」が含まれる。このため、ユーザ端末は、ＨＰＮ「０」が再送であることを認識でき、ＲＶ値「２」に基づいてＴＢ＃１を復号する。ＴＢ＃２の初回送信時は、ＴＢ＃１の初回送信時と同様である。
【００３０】
以上のように、既存のＬＴＥシステムでは、コードブロック分割が適用されるか否かに関係なく、ＴＢ単位で再送制御が行われる。このため、コードブロック分割が適用される場合、ＴＢを分割して構成されるＣ個（Ｃ＞１）のＣＢの一部に誤りが偏っていたとしても、ＴＢ全体が再送される。したがって、誤りが検出されたＣＢだけでなく、誤りが検出されていないＣＢも再送することとなり、無線リソースの利用効率が低下する恐れがある。
【００３１】
特に、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステムよりも高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ）が想定されるため、ＴＢが多くのＣＢに分割されるケースが増加することが想定される。このような将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムと同様に、ＴＢ単位で再送制御を行う場合、無線リソースの利用効率が更に低下する恐れがある。
【００３２】
そこで、本発明者らは、ＴＢよりも小さい単位（例えば、ＣＢ、又は、複数のＣＢをグループ化したコードブロックグループ（ＣＢＧ）単位）で再送制御を行うことで、ＴＢが複数のＣＢに分割される場合における無線リソースの利用効率を向上させることを、本発明の一態様として着想した。
【００３３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下、本実施の形態は、非同期の再送制御（非同期ＨＡＲＱ）を想定して説明を行うが、本実施の形態は、同期した再送制御（同期ＨＡＲＱ）にも適宜適用可能である。同期ＨＡＲＱでは、各ＨＡＲＱプロセスの再送は、初回送信から一定期間後に行われる。一方、非同期ＨＡＲＱでは、各ＨＡＲＱプロセスの再送は、当該ＵＬデータの初回送信から一定でない期間後に行われる。
【００３４】
また、本実施の形態では、ＤＬ信号として、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）を想定するがこれに限られない。例えば、本実施の形態の再送制御は、ランダムアクセス応答（ＲＡＲ：Random  Access  Response）等の再送制御にも適用可能である。また、本実施の形態では、ＵＬ信号として、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を想定するがこれに限られない。
【００３５】
また、本実施の形態におけるトランスポートブロック（ＴＢ）とは、情報ビット系列の単位であり、例えば、１サブフレームに割り当てられる情報ビット系列の単位や、スケジューリングの単位の少なくとも一つであってもよい。また、ＴＢには、ＣＲＣビットが含まれてもよいし、含まれなくともよい。
【００３６】
また、本実施の形態におけるコードブロック（ＣＢ）とは、符号器（例えば、ターボ符号器）に入力可能な情報ビットの単位である。ＴＢＳが符号器の対応サイズ（最大符号化サイズ）以下である場合、ＴＢは、ＣＢと呼ばれてもよい。また、ＴＢＳが符号器の対応サイズを超える場合、ＴＢを複数のセグメントに分割し、各セグメントがＣＢと呼ばれてもよい。また、１ＴＢあたりのセグメント（ＣＢ）数より少ない複数のセグメント（ＣＢ）をグループ化したセグメントグループがコードブロックグループと呼ばれてもよい。
【００３７】
また、本実施の形態における再送制御情報とは、ＣＢ毎、又は、当該複数のＣＢよりも少ない複数のＣＢをグループ化したＣＢＧ毎に、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）を示すものとするが、これに限られず、ＣＢ毎又はＣＢＧ毎の再送制御に用いられる情報であれば、どのような情報であってもよい。例えば、再送制御情報は、Ａ／Ｎでなく、ＤＴＸを示してもよい。
【００３８】
（第１の態様）
第１の態様では、ＤＬ信号の再送制御について説明する。第１の態様に係るユーザ端末は、ＤＬ信号のＴＢが複数のＣＢに分割される場合、ＣＢ毎のＡ／Ｎ、又は、当該複数のＣＢよりも少ない複数のＣＢをグループ化したＣＢＧ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報の送信を制御する。すなわち、第１の態様では、ＤＬ信号の再送制御がＣＢ単位又はＣＢＧ単位で行われる。
【００３９】
＜ＣＢ単位の再送制御＞
図４を参照し、ＣＢ単位の再送制御について説明する。ＣＢは、ＴＢを分割して構成される単位である。ＴＢあたりのＣＢの数（Ｃ）（以下、ＣＢ数という）は、固定であってもよいし、可変であってもよい。
【００４０】
例えば、ＣＢ数は、ＴＢＳ、ＣＢの最大サイズ（例えば、６１４４ビット）、ＣＲＣビットの数（例えば、２４ビット）、ＨＡＲＱプロセスの最大数の少なくとも一つに基づいて定められてもよい。また、各ＣＢのサイズ（Ｋ）は、固定であってもよいし、可変であってもよい。例えば、各ＣＢのサイズは、上記ＣＢ数、ＴＢＳ、ＣＲＣビットの数、ＨＡＲＱプロセスの最大数の少なくとも一つに基づいて定められてもよい。
【００４１】
図４は、第１の態様に係るＣＢ単位の再送制御の一例を示す図である。なお、図４では、１ＴＢが４ＣＢ（ＣＢ＃１〜＃４）に分割される場合を一例として示すが、１ＴＢあたりのＣＢ数はこれに限られない。
【００４２】
図４に示すように、無線基地局（ｅＮＢ）は、ＴＢのサイズ（ＴＢＳ）（ＣＲＣビットを含む情報ビット系列）が所定の閾値（例えば、６１４４ビット）を超える場合、ＴＢをＣ（Ｃ＞１）個のＣＢ（ここでは、ＣＢ＃１〜＃４）に分割する。
【００４３】
例えば、図４のＣＢ＃１〜＃４には、それぞれ、ＣＲＣビット（例えば、２４ビット）が付加され、所定の符号化率（例えば、１／３）でＣＢ毎にチャネル符号化（例えば、ターボ符号化）、レートマッチングが行われる。レートマッチング後のＣＢ＃１〜＃４は、ＣＷとして連結され、スクランブリング及び変調され、１サブフレーム内にマッピングされる（図１参照）。
【００４４】
また、図４に示すように、無線基地局は、ＴＢ毎ではなく、ＣＢ毎にＨＡＲＱプロセスを割り当てる。すなわち、無線基地局は、１サブフレームあたり１ＨＡＲＱプロセスではなく、１サブフレームあたり複数のＨＡＲＱプロセスを割り当てることになる。このため、無線基地局は、複数のＣＢを含むＤＬ信号を割り当てるＤＣＩ（ＤＬアサイメント）に、複数のＨＡＲＱプロセスそれぞれのＨＰＮを含めてもよい。
【００４５】
また、無線基地局は、各ＨＡＲＱプロセスに割り当てられたＣＢを識別できるように、上記ＤＣＩ内に、ＨＰＮ毎のＣＢインデックスを含めてもよい。また、無線基地局は、各ＨＡＲＱプロセスにおける初回送信又は再送を識別できるように、上記ＤＣＩ内に、ＨＰＮ毎のＮＤＩを含めてもよい。また、無線基地局は、各ＨＡＲＱプロセスにおけるＲＶを識別できるように、上記ＤＣＩ内に、ＨＰＮ毎のＲＶを含めてもよい。
【００４６】
例えば、図４では、ＴＢを分割したＣＢ＃１、＃２、＃３、＃４に対して、それぞれ、ＨＰＮ＝０、１、２、３のＨＡＲＱプロセスが割り当てられる。このため、ＣＢ＃１〜＃４を含むＤＬ信号を割り当てるＤＣＩは、ＨＰＮ＝０、１、２、３を示してもよい。また、当該ＤＣＩは、ＨＰＮ＝０、１、２、３のＣＢインデックスがそれぞれ「＃１」、「＃２」、「＃３」、「＃４」であることを示してもよい。また、ＣＢ＃１〜＃４は、初回送信であるので、当該ＤＣＩは、ＨＰＮ＝０、１、２、３のＮＤＩが全てトグルされており、ＨＰＮ＝０、１、２、３のＲＶが全て「０」であることを示してもよい。
【００４７】
ユーザ端末は、上記ＤＣＩに含まれるＭＣＳインデックスが示す変調次数（変調方式）に基づいて、ＣＢ＃１〜＃４を含むＤＬ信号を復調してもよい。また、ユーザ端末は、ＭＣＳインデックスに関連付けられるＴＢＳインデックスと、当該ＤＬ信号に割り当てられるリソースブロック数（例えば、ＰＲＢ数）に基づいて、ＴＢＳを決定し、ＴＢＳに基づいてＤＬ信号を復号する。
【００４８】
例えば、図４において、ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれるＨＰＮ毎のＣＢインデックス、ＮＤＩ、ＲＶの少なくとも一つに基づいて、各ＣＢを復号する。ユーザ端末は、各ＣＢにそれぞれ付加されたＣＲＣビットに基づいて、各ＣＢの誤り検出を行ってもよい。
【００４９】
また、ユーザ端末は、各ＣＢの誤り検出結果に基づいて、ＣＢ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報を生成する。例えば、図４では、ユーザ端末は、ＣＢ＃１、＃３、＃４の復号に成功し、ＣＢ＃２の復号に失敗する。このため、ユーザ端末は、ＣＢ＃１、３、＃４のＡＣＫ、ＣＢ＃２のＮＡＣＫを示す再送制御情報を生成し、無線基地局にフィードバックする。
【００５０】
無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされた再送制御情報に基づいて、ＤＬ信号を生成する。例えば、図４では、再送制御情報がＣＢ＃２のＮＡＣＫを示すので、無線基地局は、ＨＰＮ＝１でＣＢ＃２を再送する必要がある。一方、再送制御情報がＣＢ＃１、＃３、＃４のＡＣＫを示すので、無線基地局は、ＨＰＮ＝０、２、３に新規データを割り当てることができる。
【００５１】
ここでは、無線基地局は、ＨＰＮ＝１の再送ＣＢ＃２とＨＰＮ＝０の新規データとを多重して送信する。なお、無線基地局は、再送ＣＢ＃２には、初回送信時のＣＢ＃２とは異なるＲＶを適用してもよい。また、図４では、当該新規データにコードブロック分割が適用されないものとするが、コードブロック分割が適用されてもよい。
【００５２】
例えば、図４では、再送ＣＢ＃２と新規データとを含むＤＬ信号を割り当てるＤＣＩでは、ＨＰＮ＝０、１が示されてもよい。また、当該ＤＣＩでは、ＨＰＮ＝１のＣＢインデックスが「＃２」であり、ＨＰＮ＝１のＮＤＩがトグルされず、ＨＰＮ＝１のＲＶが「２」であることが示されてもよい。また、当該ＤＣＩでは、ＨＰＮ＝０のＮＤＩがトグルされ、ＲＶが「０」であることが示されてもよい。
【００５３】
ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝１のＮＤＩがトグルされず、ＨＰＮ＝１のＣＢインデックスが「＃２」であるので、ＨＰＮ＝１でＣＢ＃２が再送されたことを認識できる。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝１のＲＶ「２」に基づいて再送ＣＢ＃２を復号できる。
【００５４】
また、ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝０のＮＤＩがトグルされ、ＣＢインデックスが含まれないので、ＨＰＮ＝０でコードブロック分割が適用されない新規データが送信されたことを認識できる。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝０のＲＶ「０」に基づいて新規データを復号できる。
【００５５】
以上の通り、ＤＬ信号についてＣＢ単位の再送制御を行う場合、ＴＢを複数のＣＢに分割する場合でも、復号に失敗したＣＢだけを再送することができる。したがって、復号に成功したＣＢを含むＴＢ全体を再送する必要がなく、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【００５６】
＜ＣＢＧ単位の再送制御＞
図５を参照し、ＣＢＧ単位の再送制御について説明する。ＣＢＧとは、複数のＣＢをグループ化したものである。ＣＢＧあたりのＣＢ数は、ＴＢあたりのＣＢ数よりも少なく設定される。ＣＢＧあたりのＣＢ数は、固定であってもよいし、可変であってもよい。
【００５７】
例えば、ＣＢＧあたりのＣＢ数は、１ＴＢあたりのＣＢ数、１ＴＢあたりのＣＢＧの数（以下、ＣＢＧ数という）、ＨＡＲＱプロセスの最大数の少なくとも一つに基づいて定められてもよい。また、ＣＢＧの数（以下、ＣＢＧ数という）は、固定であってもよいし、可変であってもよい。例えば、ＣＢＧ数は、１ＴＢあたりのＣＢ数、ＨＡＲＱプロセスの最大数に基づいて定められてもよい。
【００５８】
図５は、第１の態様に係るＣＢＧ単位の再送制御の一例を示す図である。なお、図５では、１ＴＢが４ＣＢ（ＣＢ＃１〜＃４）に分割される場合を一例として示すが、１ＴＢあたりのＣＢ数はこれに限られない。また、図５では、２ＣＢをグループ化してＣＢＧが形成されるものとするが、ＣＢＧあたりのＣＢ数はこれに限られない。以下では、ＣＢ単位の再送制御（例えば、図４）との相違点を中心に説明する。
【００５９】
図５では、ＴＢを分割したＣＢ＃１〜＃４は、２ＣＢずつグループ化され、ＣＢＧ＃１及び＃２が形成される。なお、ＣＢＧが形成される場合でも、符号化及びレートマッチングはＣＢ毎に行われる。
【００６０】
図５に示すように、無線基地局は、ＴＢ毎ではなく、ＣＢＧ毎にＨＡＲＱプロセスを割り当てる。図５では、図４と同様に、無線基地局は、１サブフレームあたり１ＨＡＲＱプロセスではなく、１サブフレームあたり複数のＨＡＲＱプロセスを割り当てることになる。無線基地局は、複数のＣＢＧを含むＤＬ信号を割り当てるＤＣＩ（ＤＬアサイメント）に、複数のＨＡＲＱプロセスそれぞれのＨＰＮを含めてもよい。また、無線基地局は、上記ＤＣＩ内に、ＨＰＮ毎に、ＣＢＧインデックス、ＮＤＩ、ＲＶの少なくとも一つを含めてもよい。
【００６１】
例えば、図５では、ＣＢ＃１及び＃２を含むＣＢＧ＃１、ＣＢ＃３及び＃４を含むＣＢＧ＃２に対して、それぞれ、ＨＰＮ＝０、１のＨＡＲＱプロセスが割り当てられる。このため、ＣＢＧ＃１及び＃２を含むＤＬ信号を割り当てるＤＣＩは、ＨＰＮ＝０、１を示してもよい。また、当該ＤＣＩは、ＨＰＮ＝０、１のＣＢＧインデックスがそれぞれ「＃１」、「＃２」であることを示してもよい。また、ＣＢＧ＃１及び＃２は、初回送信であるので、当該ＤＣＩは、ＨＰＮ＝０、１のＮＤＩが全てトグルされており、ＨＰＮ＝０、１のＲＶが全て「０」であることを示してもよい。
【００６２】
また、ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれるＨＰＮ毎のＣＢＧインデックス、ＮＤＩ、ＲＶの少なくとも一つに基づいて、各ＣＢＧ内の各ＣＢを復号する。ユーザ端末は、各ＣＢにそれぞれ付加されたＣＲＣビットに基づいて、各ＣＢの誤り検出を行ってもよい。
【００６３】
また、ユーザ端末は、各ＣＢＧ内の各ＣＢの誤り検出結果に基づいて、ＣＢＧ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報を生成する。例えば、図５では、ユーザ端末は、ＣＢ＃１、＃２、＃４の復号に成功し、ＣＢ＃３の復号に失敗する。このため、ユーザ端末は、ＣＢ＃１及び＃２を含むＣＢＧ＃１のＡＣＫ、ＣＢ＃３及び＃４を含むＣＢＧ＃２のＮＡＣＫを示す再送制御情報を生成し、無線基地局にフィードバックする。このように、ＣＢＧ単位の再送制御では、ＣＢＧ内の少なくとも一つのＣＢがＮＡＣＫであれば、ＣＢＧがＮＡＣＫとなる。
【００６４】
無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされた再送制御情報に基づいて、ＤＬ信号を生成する。例えば、図５では、再送制御情報がＣＢＧ＃２のＮＡＣＫを示すので、無線基地局は、ＨＰＮ＝１でＣＢＧ＃２に含まれるＣＢ＃３及び＃４を再送する必要がある。一方、再送制御情報がＣＢＧ＃１のＡＣＫを示すので、無線基地局は、ＨＰＮ＝０に新規データを割り当てることができる。
【００６５】
ここでは、無線基地局は、ＨＰＮ＝１の再送ＣＢ＃３及び＃４とＨＰＮ＝０の新規データとを多重して送信する。なお、無線基地局は、再送ＣＢ＃３及び＃４には、初回送信時のＣＢ＃３及び＃４とは異なるＲＶを適用してもよい。また、図５では、当該新規データにコードブロック分割が適用されないものとするが、コードブロック分割が適用されてもよい。
【００６６】
例えば、図５では、再送ＣＢＧ＃２（すなわち、ＣＢ＃３及び＃４）と新規データとを含むＤＬ信号を割り当てるＤＣＩでは、ＨＰＮ＝０、１が示されてもよい。また、当該ＤＣＩでは、ＨＰＮ＝１のＣＢＧインデックスが「＃２」であり、ＨＰＮ＝１のＮＤＩがトグルされず、ＨＰＮ＝１のＲＶが「２」であることが示されてもよい。また、当該ＤＣＩでは、ＨＰＮ＝０のＮＤＩがトグルされ、ＲＶが「０」であることが示されてもよい。
【００６７】
ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝１のＮＤＩがトグルされず、ＨＰＮ＝１のＣＢＧインデックスが「＃２」であるので、ＨＰＮ＝１でＣＢＧ＃２（すなわち、ＣＢ＃３及び＃４）が再送されたことを認識できる。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝１のＲＶ「２」に基づいてＣＢ＃３及び＃４を復号できる。
【００６８】
また、ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝０のＮＤＩがトグルされ、ＣＢＧインデックスが含まれないので、ＨＰＮ＝０でコードブロック分割が適用されない新規データが送信されたことを認識できる。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝０のＲＶ「０」に基づいて新規データを復号できる。
【００６９】
以上の通り、ＤＬ信号についてＣＢＧ単位の再送制御を行う場合、ＴＢを複数のＣＢに分割する場合に、復号に失敗したＣＢを含むＣＢＧだけを再送することができる。したがって、復号に成功したＣＢを含むＴＢ全体を再送する必要がなく、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【００７０】
また、ＤＬ信号についてＣＢＧ単位の再送制御を行う場合、ＣＢ単位の再送制御を行う場合と比較して、使用するＨＡＲＱプロセスの数を削減できる。このため、ＴＢあたりのＣＢ数がＨＡＲＱプロセスの最大数より多い場合であっても、ＣＢＧ単位で再送制御を行うことができる。また、ＣＢ単位の再送制御と比較して、ＤＣＩの情報量及びＡ／Ｎの情報量の少なくとも一つを削減できる。
【００７１】
＜ＨＡＲＱプロセスの最大数＞
次に、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位の再送制御に用いられるＨＡＲＱプロセスの最大数（ＨＰＮの最大値）について説明する。図４及び５で説明した通り、ＨＡＲＱプロセスは、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位で割り当てられる。
【００７２】
ＣＢ単位又はＣＢＧ単位で割り当てられるＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＴＢあたりのＣＢ数又はＣＢＧ数に基づいて、変更されてもよい。例えば、当該ＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＴＢあたりのＣＢ数又はＣＢＧ数に応じて、ＴＢ単位で割り当てられるＨＡＲＱプロセスの最大数（例えば、８）が増加されてもよい。
【００７３】
或いは、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位で割り当てられるＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＴＢ単位で割り当てられるＨＡＲＱプロセスの最大数（例えば、８）と同一であってもよい。
【００７４】
或いは、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位で割り当てられるＨＡＲＱプロセスの最大数は、伝送方向（ＵＬ又はＤＬ）、コンフィギュレーション（configuration）（例えば、UL  time  interval又はDL  time  intervalの割り当てconfiguration、TDD  configuration）の少なくとも一つに基づいて、変更されてもよい。
【００７５】
なお、無線基地局は、ＨＡＲＱプロセスの最大数とＴＢあたりのＣＢ数とに基づいて、ＣＢ毎又はＣＢＧ毎のいずれでＨＰＮを付与するか（すなわち、再送単位をＣＢとするか、或いは、ＣＢＧとするか）を決定してもよい。例えば、ＴＢあたりのＣＢ数がＨＡＲＱプロセスの最大数以下である場合、ＣＢ毎にＨＰＮを付与し、ＴＢあたりのＣＢ数がＨＡＲＱプロセスの最大数より大きい場合、ＣＢＧ毎にＨＰＮが付与してもよい。
【００７６】
以上の通り、ＨＡＲＱプロセスの最大数を設定することにより、ＨＡＲＱプロセスの割り当て単位として、ＴＢだけでなく、ＣＢ又は／及びＣＢＧがサポートされる場合でも、適切に再送制御を行うことができる。
【００７７】
＜再送単位情報のシグナリング＞
次に、再送単位情報のシグナリングについて説明する。ここで、再送単位情報とは、再送単位に関する情報であり、例えば、コードブロック分割が適用されるか否か、再送単位（例えば、ＣＢ又はＣＢＧのいずれであるか、或いは、ＣＢ、ＣＢＧ又はＴＢのいずれであるか）、サポートする再送単位（例えば、ＴＢのみ、或いは、ＣＢ、ＣＢＧ及びＴＢ）、ＣＢのサイズ、ＣＢＧのサイズ、ＴＢあたりのＣＢ数、ＴＢあたりのＣＢＧ数、ＣＢＧあたりのＣＢ数の少なくとも一つを示してもよい。再送単位情報は、黙示的にシグナリングされてもよいし、明示的にシグナリングされてもよい。
【００７８】
（１）黙示的なシグナリング
ユーザ端末は、ニューメロロジー、周波数帯、セル（コンポーネントキャリア）、ＴＢＳ、ＨＡＲＱプロセスの最大数の少なくとも一つに基づいて、上記再送単位情報を認識してもよい。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータであり、例えば、サブキャリアの間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレームの時間長、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）の時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つである。
【００７９】
例えば、ユーザ端末は、特定の周波数帯において、コードブロック分割が適用される否かを認識してもよい。また、ユーザ端末は、ＴＢＳが所定の閾値を超えるか否かによってコードブロック分割が適用されるか否かを認識してもよい。また、ユーザ端末は、ＴＢあたりのＣＢ数とＨＡＲＱプロセスの最大数とに基づいて、再送単位がＣＢ又はＣＢＧのいずれであるかを認識してもよい。
【００８０】
（２）上位レイヤシグナリング
或いは、無線基地局からの上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）の少なくとも一つ）により、再送単位情報がユーザ端末に指定されてもよい。
【００８１】
再送単位情報の上位レイヤシグナリングは、周期的であってもよいし、非周期であってもよい。ユーザ端末は、上記指定が行われる毎に、再送単位を変更してもよいし、一度指定された再送単位を固定してもよい。
【００８２】
例えば、ユーザ端末がサポートする再送単位（例えば、ＴＢのみ、或いは、ＣＢ、ＣＢＧ及びＴＢ）は、能力情報（UE  capability）として、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい（又は、ユーザ端末から無線基地局に通知されてもよい）。
【００８３】
（３）物理レイヤシグナリング（ＤＣＩ）
或いは、無線基地局からのＤＣＩにより、再送単位情報が、ユーザ端末に指定されてもよい。例えば、ＤＬ信号を割り当てるＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に、ＤＬ信号が割り当てられたサブフレーム（後続のサブフレームを含んでもよい）においてコードブロック分割が適用されるか否か示す情報が含められてもよい。同様に、ＵＬ信号を割り当てるＤＣＩ（ＵＬグラント）に、当該ＵＬ信号が割り当てられたサブフレーム（後続のサブフレームを含んでもよい）においてコードブロック分割が適用されるか否か示す情報が含められてもよい。
【００８４】
以上の通り、再送単位情報を黙示的又は明示的にシグナリングすることにより、再送単位として、ＴＢだけでなく、ＣＢ又は／及びＣＢＧがサポートされる場合でも、適切に再送制御を行うことができる。
【００８５】
＜各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数＞
次に、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位で割り当てられる各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数について説明する。ＣＢ単位又はＣＢＧ単位で割り当てられる各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数は、ＴＢ単位で割り当てられる各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数（例えば、８回）と同一であってもよいし、異なってもよい。
【００８６】
また、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位で割り当てられる各ＨＡＲＱプロセスの最大再送回数は、ＴＢあたりのＣＢ数又はＣＢＧ数に応じてスケーリングされてもよい。例えば、ＴＢ単位で割り当てられる各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数が８回で、ＴＢあたりのＣＢ数（又はＣＢＧ数が２である場合、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位で割り当てられる各ＨＡＲＱプロセスのＣＢ又はＣＢＧの最大送信回数は、４（＝８／２）であってもよい。この場合、図４のＨＰＮ＝１のＣＢ＃２は、初回送信されてから、ＡＣＫを受信しなければ、３回再送されることになる。
【００８７】
また、ＴＢ単位で割り当てられる各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数とは別に、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位で割り当てられる各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数が設定されてもよい。また、ＣＢ単位の各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数と、ＣＢＧ単位の各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数は、共通に設定されてもよいし、個別に設定されてもよい。
【００８８】
以上の通り、各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数を設定することにより、ＨＡＲＱプロセスの割り当て単位として、ＴＢだけでなく、ＣＢ又は／及びＣＢＧがサポートされる場合でも、適切に再送制御を行うことができる。
【００８９】
＜再送制御情報＞
次に、ＣＢ毎又はＣＢＧ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報について詳細に説明する。当該再送制御情報は、ＴＢあたりのＣＢ数又はＣＢＧ数と等しいビット数のビットマップ（第１の構成例）であってもよいし、事前に定義された各ＣＢ又は各ＣＢＧのＡＣＫ又はＮＡＣＫの組み合わせを示すパターン情報（第２の構成例）であってもよい。
【００９０】
図６は、第１の態様に係る再送制御情報の第１の構成例を示す図である。図６に示すように、再送制御情報は、ＣＢ数又はＣＢＧ数と等しいビット数のビットマップであり、各ビットが対応するＣＢ又はＣＢＧのＡ／Ｎを示してもよい。なお、図６では、ＣＢ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報について例示する。ＣＢＧ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報は、図６のＣＢをＣＢＧに変更して構成されればよい。
【００９１】
例えば、ＴＢあたりのＣＢ数が４（Ｃ＝４）である場合、図６Ａに示すように、再送制御情報は、４ビットのビットマップであってもよい。図６Ａでは、左から１〜４番目のビットが、それぞれ、ＣＢ＃１〜＃４に対応し、各ビットの値（０又は１）により、各ＣＢのＡ／Ｎが示される。例えば、図４で説明したように、ユーザ端末が、ＣＢ＃１、＃３、＃４の復号に成功し、ＣＢ＃２の復号に失敗する場合、再送制御情報として、ビットマップ「１０１１」が無線基地局にフィードバックされる。
【００９２】
また、ＴＢあたりのＣＢ数が６である（Ｃ＝６）場合、図６Ｂに示すように、再送制御情報は、６ビットのビットマップであってもよい。図６Ｂでは、左から１〜６番目のビットが、それぞれ、ＣＢ＃１〜＃６に対応し、各ビットの値（０又は１）により、各ＣＢのＡ／Ｎが示される。
【００９３】
以上の第１の構成例では、再送制御情報がＴＢあたりのＣＢ数又はＣＢＧ数と等しいビット数で構成されるため、各ＣＢ又は各ＣＢＧのＡ／Ｎの全ての組み合わせを示すことができる。一方で、ＴＢあたりのＣＢ数及びＣＢＧ数だけ、再送制御情報用のビット数を確保する必要があり、オーバーヘッドが増加する恐れがある。
【００９４】
図７は、第１の態様に係る再送制御情報の第２の構成例を示す図である。図７に示すように、再送制御情報は、事前に定義された各ＣＢ又は各ＣＢＧのＡ／Ｎの組み合わせを示すパターン情報であってもよい。なお、図７では、ＣＢ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報について例示する。ＣＢＧ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報は、図７のＣＢをＣＢＧに変更して構成されればよい。
【００９５】
例えば、ＴＢあたりのＣＢ数が４（Ｃ＝４）である場合、図７Ａに示すように、ＣＢ＃１〜＃４のＡ／Ｎの組み合わせ（１）〜（８）が事前に定義され、当該組み合わせ（１）〜（８）が３ビットのパターン情報により示されてもよい。なお、下記組み合わせ（１）〜（８）は一例にすぎず、事前に定義される組み合わせはこれらに限られない。
（１）ＣＢ＃１〜＃４の全てがＮＡＣＫ
（２）ＣＢ＃１及び＃２がＮＡＣＫ、ＣＢ＃３及び＃４がＡＣＫ
（３）ＣＢ＃１及び＃２がＡＣＫ、ＣＢ＃３及び＃４がＮＡＣＫ
（４）ＣＢ＃１〜＃３がＡＣＫ、ＣＢ＃４がＮＡＣＫ
（５）ＣＢ＃１、＃２及び＃４がＡＣＫ、ＣＢ＃３がＮＡＣＫ
（６）ＣＢ＃１、＃３及び＃４がＡＣＫ、ＣＢ＃２がＮＡＣＫ
（７）ＣＢ＃１がＮＡＣＫ、ＣＢ＃２〜＃４がＡＣＫ
（８）ＣＢ＃１〜＃４の全てがＡＣＫ
【００９６】
図７Ａに示す場合、ユーザ端末は、ＣＢ＃１〜＃４それぞれの復号結果と等しい組み合わせを示すパターン情報を再送制御情報として送信する。例えば、図４で説明したように、ユーザ端末が、ＣＢ＃１、＃３、＃４の復号に成功し、ＣＢ＃２の復号に失敗する場合、再送制御情報として、上記組み合わせ（６）を示すパターン情報「１０１」が無線基地局にフィードバックされる。
【００９７】
一方、ＣＢ＃１〜＃４それぞれの復号結果と等しい組み合わせが定義されていない場合（例えば、ＣＢ＃１及び＃４がＡＣＫ、ＣＢ＃２及び＃３がＮＡＣＫの場合）、ユーザ端末は、上記組み合わせ（１）を示すパターン情報「０００」を再送制御情報として送信し、ＣＢ＃１〜＃４の全ての再送を要求してもよい。
【００９８】
また、ＴＢあたりのＣＢ数が６（Ｃ＝６）である場合、図７Ｂに示すように、ＣＢ＃１〜＃６のＡ／Ｎの組み合わせ（１）〜（８）が事前に定義され、当該組み合わせ（１）〜（８）が３ビットのパターン情報により示されてもよい。なお、下記組み合わせ（１）〜（８）は一例にすぎず、事前に定義される組み合わせはこれらに限られない。
（１）ＣＢ＃１〜＃６の全てがＮＡＣＫ
（２）ＣＢ＃１〜＃５がＡＣＫ、ＣＢ＃６がＡＣＫ
（３）ＣＢ＃１〜＃４、＃６がＡＣＫ、ＣＢ＃５がＮＡＣＫ
（４）ＣＢ＃１〜＃３、＃５及び＃６がＡＣＫ、ＣＢ＃４がＮＡＣＫ
（５）ＣＢ＃１、＃２、＃４〜＃６がＡＣＫ、ＣＢ＃３がＮＡＣＫ
（６）ＣＢ＃１、＃３〜＃６がＡＣＫ、ＣＢ＃２がＮＡＣＫ
（７）ＣＢ＃１がＮＡＣＫ、ＣＢ＃２〜＃６がＡＣＫ
（８）ＣＢ＃１〜＃６の全てがＡＣＫ
【００９９】
図７Ｂに示す場合、ユーザ端末は、ＣＢ＃１〜＃６の誤り検出結果と等しい組み合わせを示すパターン情報を再送制御情報として送信する。ＣＢ＃１〜＃６の復号結果と等しい組み合わせが定義されていない場合（例えば、ＣＢ＃１〜＃６のうちの２つのＣＢ、３つのＣＢ、４つのＣＢ、又は、５つのＣＢがＮＡＣＫの場合）、ユーザ端末は、ＣＢ＃１〜＃６の全てがＮＡＣＫである組み合わせ（１）を示すパターン情報「０００」を再送制御情報として送信し、ＣＢ＃１〜＃６の全ての再送を要求してもよい。
【０１００】
以上の第２の構成例では、再送制御情報が事前に定義された各ＣＢ又は各ＣＢＧのＡ／Ｎの組み合わせを示すパターン情報で構成されるため、各ＣＢ又は各ＣＢＧのＡ／Ｎの組み合わせを事前に定義することで、第１の構成例（図６）よりも再送制御情報用のビット数を削減できる。特に、単一のＣＢのみがＮＡＣＫである組み合わせをパターン情報として規定しておくことにより、当該単一のＣＢのみの再送が可能となるので、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１０１】
以上のように、第１の態様では、ＴＢよりも小さい単位（例えば、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位）でＤＬ信号の再送制御が行われるため、ＴＢ全体を再送する必要がなく、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１０２】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＬ信号の再送制御について説明する。第２の態様に係るユーザ端末は、ＵＬ信号のトランスポートブロック（ＴＢ）が複数のコードブロック（ＣＢ）に分割される場合、ＣＢ毎、又は、当該複数のＣＢより少ない複数のＣＢをグループ化したＣＢＧ毎に、当該ＵＬ信号の再送を制御する。第２の態様は、第１の態様との相違点を中心に説明し、第１の態様と同じ内容については説明を省略する。
【０１０３】
＜ＣＢ単位の再送制御＞
図８は、第２の態様に係るＣＢ単位の再送制御の一例を示す図である。なお、図８では、１ＴＢが４ＣＢ（ＣＢ＃１〜＃４）に分割される場合を一例として示すが、１ＴＢあたりのＣＢ数はこれに限られない。
【０１０４】
図８に示すように、無線基地局（ｅＮＢ）は、ＴＢのサイズ（ＴＢＳ）（ＣＲＣビットを含む情報ビット系列）が所定の閾値（例えば、６１４４ビット）を超える場合、ＴＢをＣ（Ｃ＞１）個のＣＢ（ここでは、ＣＢ＃１〜＃４）に分割することを決定する。
【０１０５】
図８では、無線基地局は、ＴＢ毎ではなく、ＣＢ毎にＨＡＲＱプロセスを割り当てる。無線基地局は、各ＨＡＲＱプロセスのＨＰＮ、各ＨＡＲＱプロセスに割り当てられたＣＢのインデックス、各ＨＡＲＱプロセスのＮＤＩ、各ＨＡＲＱプロセスのＲＶの少なくとも一つを含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成し、ユーザ端末に送信する。
【０１０６】
例えば、図８では、ＣＢ＃１、＃２、＃３、＃４に対して、それぞれ、ＨＰＮ＝０、１、２、３のＨＡＲＱプロセスが割り当てられる。このため、ＣＢ＃１〜＃４を含むＵＬ信号を割り当てるＤＣＩは、ＨＰＮ＝０、１、２、３を示してもよい。また、当該ＤＣＩは、ＨＰＮ＝０、１、２、３のＣＢインデックスがそれぞれ「＃１」、「＃２」、「＃３」、「＃４」であることを示してもよい。また、ＣＢ＃１〜＃４は、初回送信であるので、当該ＤＣＩは、ＨＰＮ＝０、１、２、３のＮＤＩが全てトグルされており、ＨＰＮ＝０、１、２、３のＲＶが全て「０」であることを示してもよい。
【０１０７】
ユーザ端末は、上記ＤＣＩに基づいて、ＴＢをＣＢ＃１〜＃４に分割し、ＣＢ＃１〜＃４のそれぞれにＣＲＣビット（例えば、２４ビット）を付加し、所定の符号化率（例えば、１／３）でＣＢ毎にチャネル符号化（例えば、ターボ符号化）、レートマッチングを行う。レートマッチング後のＣＢ＃１〜＃４は、ＣＷとして連結され、スクランブリング及び変調され、１サブフレーム内にマッピングされる（図１参照）。
【０１０８】
無線基地局は、ＣＢ＃１〜＃４を含むＵＬ信号を復調し、ＨＰＮ毎のＣＢインデックス、ＮＤＩ、ＲＶの少なくとも一つに基づいて、各ＣＢを復号する。無線基地局は、各ＣＢにそれぞれ付加されたＣＲＣビットに基づいて、各ＣＢの誤り検出を行ってもよい。
【０１０９】
また、無線基地局は、各ＣＢの復号結果に基づいて、ＣＢ毎のＡ／Ｎを検出する。例えば、図８では、無線基地局は、ＣＢ＃１、＃３、＃４の復号に成功し、ＣＢ＃２の復号に失敗する。この場合、無線基地局は、ＨＰＮ＝１でＣＢ＃２の再送を要求する必要がある一方、ＨＰＮ＝０、２、３で新規データの送信を要求することができる。
【０１１０】
そこで、無線基地局は、ＨＰＮ＝１におけるＣＢ＃２の再送を要求するため、ＨＰＮ＝１のＮＤＩをトグルせず、ＨＰＮ＝１のＣＢインデックスを＃２とし、ＨＰＮ＝１のＲＶを「２」とするＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成してもよい。また、無線基地局は、上記再送ＣＢ＃２と同一のサブフレームにおいて、ＨＰＮ＝０の新規データの初回送信を要求するため、上記ＤＣＩ内のＨＰＮ＝０のＮＤＩをトグルし、ＨＰＮ＝０のＲＶを「０」としてもよい。なお、図８では、新規データにコードブロック分割が適用されないものとするが、コードブロック分割が適用されてもよい。
【０１１１】
ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝１のＮＤＩがトグルされず、ＨＰＮ＝１のＣＢインデックスが「＃２」であるので、ＨＰＮ＝１でＣＢ＃２の再送が要求されたことを認識できる。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝１のＲＶ「２」に基づいて再送ＣＢ＃２のレートマッチングを行ってもよい。
【０１１２】
また、ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝０のＮＤＩがトグルされ、ＣＢインデックスが含まれないので、ＨＰＮ＝０でコードブロック分割が適用されない新規データの送信が要求されたことを認識できる。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝０のＲＶ「０」に基づいて新規データのレートマッチングを行ってもよい。
【０１１３】
以上の通り、ＵＬ信号についてＣＢ単位の再送制御を行う場合、ＴＢを複数のＣＢに分割する場合に、復号に失敗したＣＢだけを再送することができる。したがって、復号に成功したＣＢを含むＴＢ全体を再送する必要がなく、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１１４】
＜ＣＢＧ単位の再送制御＞
図９は、第２の態様に係るＣＢＧ単位の再送制御の一例を示す図である。なお、図９では、１ＴＢが４ＣＢ（ＣＢ＃１〜＃４）に分割される場合を一例として示すが、１ＴＢあたりのＣＢ数はこれに限られない。また、図９では、２ＣＢをグループ化してＣＢＧが形成されるものとするが、ＣＢＧあたりのＣＢ数はこれに限られない。以下では、ＣＢ単位の再送制御（例えば、図８）との相違点を中心に説明する。
【０１１５】
図９では、無線基地局は、ＴＢ毎ではなく、ＣＢＧ毎にＨＡＲＱプロセスを割り当てる。無線基地局は、各ＨＡＲＱプロセスのＨＰＮ、各ＨＡＲＱプロセスに割り当てられたＣＢＧのインデックス、各ＨＡＲＱプロセスのＮＤＩ、各ＨＡＲＱプロセスのＲＶの少なくとも一つを含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成し、ユーザ端末に送信する。
【０１１６】
例えば、図９では、ＣＢ＃１及び＃２を含むＣＢＧ＃１、ＣＢ＃３及び＃４を含むＣＢＧ＃２に対して、それぞれ、ＨＰＮ＝０、１のＨＡＲＱプロセスが割り当てられる。このため、ＣＢ＃１〜＃４を含むＵＬ信号を割り当てるＤＣＩは、ＨＰＮ＝０、１を示してもよい。また、当該ＤＣＩは、ＨＰＮ＝０、１のＣＢＧインデックスがそれぞれ「＃１」、「＃２」であることを示してもよい。また、ＣＢＧ＃１及び＃２は、初回送信であるので、当該ＤＣＩは、ＨＰＮ＝０、１のＮＤＩが全てトグルされており、ＨＰＮ＝０、１のＲＶが全て「０」であることを示してもよい。
【０１１７】
ユーザ端末は、上記ＤＣＩに基づいて、ＴＢをＣＢ＃１〜＃４に分割し、ＣＢ＃１〜＃４のそれぞれにＣＲＣビット（例えば、２４ビット）を付加し、所定の符号化率（例えば、１／３）でＣＢ毎にチャネル符号化（例えば、ターボ符号化）、レートマッチングを行う。レートマッチング後のＣＢ＃１〜＃４は、ＣＷとして連結され、スクランブリング及び変調され、１サブフレーム内にマッピングされる（図１参照）。
【０１１８】
無線基地局は、ＣＢ＃１〜＃４を含むＵＬ信号を復調し、ＨＰＮ毎のＣＢＧインデックス、ＮＤＩ、ＲＶの少なくとも一つに基づいて、各ＣＢＧ内の各ＣＢを復号する。無線基地局は、各ＣＢにそれぞれ付加されたＣＲＣビットに基づいて、各ＣＢＧ内の各ＣＢの誤り検出を行ってもよい。
【０１１９】
また、無線基地局は、各ＣＢＧ内の各ＣＢの復号結果に基づいて、ＣＢＧ毎のＡ／Ｎを検出する。例えば、図９では、無線基地局は、ＣＢ＃１、＃２、＃４の復号に成功し、ＣＢ＃３の復号に失敗する。このため、無線基地局は、ＨＰＮ＝１でＣＢ＃３含むＣＢＧ＃２の再送を要求する必要がある一方、ＨＰＮ＝０で新規データの送信を要求することができる。
【０１２０】
そこで、無線基地局は、ＨＰＮ＝１におけるＣＢＧ＃２の再送を要求するため、ＨＰＮ＝１のＮＤＩをトグルせず、ＨＰＮ＝１のＣＢＧインデックスを＃２とし、ＨＰＮ＝１のＲＶを「２」とするＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成してもよい。また、無線基地局は、上記再送ＣＢＧ＃２と同一のサブフレームにおいて、ＨＰＮ＝０の新規データの初回送信を要求するため、上記ＤＣＩ内のＨＰＮ＝０のＮＤＩをトグルし、ＨＰＮ＝０のＲＶを「０」としてもよい。なお、図９では、新規データにコードブロック分割が適用されないものとするが、コードブロック分割が適用されてもよい。
【０１２１】
ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝１のＮＤＩがトグルされず、ＨＰＮ＝１のＣＢＧインデックスが「＃２」であるので、ＨＰＮ＝１でＣＢＧ＃２内のＣＢ＃３及び＃４の再送が要求されたことを認識できる。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝１のＲＶ「２」に基づいて再送ＣＢ＃３及び＃４のレートマッチングを行ってもよい。
【０１２２】
また、ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝０のＮＤＩがトグルされ、ＣＢＧインデックスが含まれないので、ＨＰＮ＝０でコードブロック分割が適用されない新規データの送信が要求されたことを認識できる。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＨＰＮ＝０のＲＶ「０」に基づいて新規データのレートマッチングを行ってもよい。
【０１２３】
以上の通り、ＵＬ信号についてＣＢＧ単位の再送制御を行う場合、ＴＢを複数のＣＢに分割する場合に、復号に失敗したＣＢを含むＣＢＧだけを再送することができる。したがって、復号に成功したＣＢを含むＴＢ全体を再送する必要がなく、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１２４】
また、ＵＬ信号についてＣＢＧ単位の再送制御を行う場合、ＣＢ単位の再送制御を行う場合と比較して、使用するＨＡＲＱプロセスの数を削減できる。このため、ＴＢあたりのＣＢ数がＨＡＲＱプロセスの最大数より多い場合であっても、ＣＢＧ単位で再送制御を行うことができる。また、ＣＢ単位の再送制御と比較して、ＤＣＩの情報量及びＡ／Ｎの情報量の少なくとも一つを削減できる。
【０１２５】
＜その他＞
第２の態様において、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位の再送制御に用いられるＨＡＲＱプロセスの最大数（ＨＰＮの最大値）、再送単位情報のシグナリング、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位で割り当てられる各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数、については、第１の態様と同様であるため説明を省略する。
【０１２６】
第２の態様において、無線基地局は、ＣＢ毎のＡ／Ｎ又はＣＢＧ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報の送信を省略し、各ＨＡＲＱプロセスのＮＤＩにより、再送を要求するか否かを示してもよい。或いは、無線基地局は、第１の態様で説明したように構成される再送制御情報を送信してもよい。
【０１２７】
以上のように、第２の態様では、ＴＢよりも小さい単位（例えば、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位）でＵＬ信号の再送制御が行われるため、ＴＢ全体を再送する必要がなく、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１２８】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１２９】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【０１３０】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１３１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１３２】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１３３】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するサブフレーム（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するサブフレーム（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、ロングサブフレーム及びショートサブフレームの双方が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【０１３４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１３９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【０１４０】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４１】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を伝送できる。
【０１４２】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１４３】
＜無線基地局＞
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１４４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４７】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４８】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１５０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５１】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信する。
【０１５２】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号のＣＢ毎のＡ／Ｎ又はＣＢＧ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報を受信し、ＵＬ信号のＣＢ毎又はＣＢＧ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、再送単位情報を送信してもよい。
【０１５３】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１５４】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、ＤＬ信号及びＵＬ信号のスケジューリング、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成処理（例えば、符号化、変調など）や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１５５】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からフィードバックされるチャネル品質識別子（ＣＱＩ）に基づいて、ＤＬ信号の変調方式及びＴＢＳを決定する。制御部３０１は、当該ＴＢＳでＤＬ信号を符号化し、当該変調方式でＤＬ信号を変調するよう、送信信号生成部３０２を制御する。
【０１５６】
また、制御部３０１は、ＴＢＳが所定の閾値を超える場合、ＴＢＳを複数のＣＢに分割するコードブロック分割をＤＬ信号に適用してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＣＢ毎に符号化及びレートマッチングを行うように送信信号生成部３０２を制御し、各ＣＢを連結したＣＷをマッピングするようマッピング部３０３を制御してもよい。
【０１５７】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号のＴＢが複数のＣＢに分割される場合、ＣＢ毎、又は、当該複数のＣＢより少ない複数のコードブロックをグループ化したＣＢＧ毎に、ＤＬ信号の再送を制御してもよい（図４及び５）。
【０１５８】
例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＣＢ毎のＡ／Ｎ又はＣＢＧ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報に基づいて、各ＨＡＲＱプロセスでＣＢ又はＣＢＧを再送するか否かを決定する。また、制御部３０１は、再送ＣＢ又は再送ＣＢＧと、新規データとを同一のＤＬ信号で送信するよう、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御してもよい（図４及び５）。
【０１５９】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）を制御する。例えば、制御部３０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）で指定したＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＵＬ信号を復調し、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＤＬ信号を復号するよう、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１６０】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号のトランスポートブロック（ＴＢ）が複数のコードブロック（ＣＢ）に分割される場合、ＣＢ毎、又は、当該複数のＣＢより少ない複数のＣＢをグループ化したコードブロックグループ（ＣＢＧ）毎に、ＵＬ信号の再送を要求してもよい（第２の態様、図８及び９）。例えば、制御部３０１は、ＵＬグラント内のＨＰＮ毎のＮＤＩ値により、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位での再送を要求してもよい。
【０１６１】
以上のような、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のＣＢ単位又はＣＢＧ単位の再送制御に用いられるＨＡＲＱプロセスは、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位で割り当てられる。当該ＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＴＢ単位で割り当てられるＨＡＲＱプロセスの最大数と同一であってもよいし、異なっていてもよい（ＤＬとＵＬとで異なってもよい）。また、各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数は、ＴＢ単位で割り当てられる各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数と同一であってもよいし、異なってもよい。
【０１６２】
また、制御部３０１は、再送単位（例えば、ＣＢ又はＣＢＧ、ＣＢ、ＣＢＧ又はＴＢのいずれか）を制御してもよい。例えば、制御部３０１は、上位レイヤシグナリング、ＤＣＩ及びユーザ端末の能力情報の少なくとも一つによる再送単位に関する情報を送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御してもよい。
【０１６３】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）及び／又は再送単位情報を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１６５】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６７】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部３０４は、制御部３０１からの指示に従って、ＣＢ単位で復号処理を行ってもよい。
【０１６８】
また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６９】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７０】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１７１】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１７２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１７３】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号の再送制御情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１７４】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７５】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信する。
【０１７６】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号のＣＢ毎のＡ／Ｎ又はＣＢＧ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報を送信し、ＵＬ信号のＣＢ毎又はＣＢＧ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、再送単位情報を受信してもよい。
【０１７７】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７８】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１７９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成処理や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、測定部４０５による測定を制御する。
【０１８０】
具体的には、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に基づいて、ＤＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）を制御する。例えば、制御部４０１は、ＤＣＩ内のＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＤＬ信号を復調するように、受信信号処理部４０４を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＤＬ信号を復号するに、受信信号処理部４０４を制御してもよい。
【０１８１】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ内の各ＣＢ又は各ＣＢＧに割り当てられる各ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）と、各ＣＢ又は各ＣＢＧのインデックスと、各ＨＡＲＱプロセスのＮＤＩと、各ＨＡＲＱプロセスのＲＶとの少なくとも一つに基づいて、トランスポートブロック（ＴＢ）が複数のコードブロック（ＣＢ）に分割されたＤＬ信号の受信処理を制御してもよい（第１の態様、図４及び５）。
【０１８２】
また、制御部４０１は、ＤＬ信号のトランスポートブロック（ＴＢ）が複数のコードブロック（ＣＢ）に分割される場合、ＣＢ毎のＡ／Ｎ、又は、当該複数のＣＢより少ない複数のＣＢをグループ化したコードブロックグループ（ＣＢＧ）毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報の送信を制御する（第１の態様、図４及び５）。具体的には、制御部４０１は、各ＣＢの復号結果に基づいて、ＣＢ毎又はＣＢＧ毎のＡ／Ｎを示す再送制御情報を生成するように、送信信号生成部４０２を制御する。
【０１８３】
ここで、再送制御情報は、ＴＢあたりのＣＢ数又はＣＢＧ数と等しいビット数のビットマップであってもよいし（図６）、各ＣＢ又は各ＣＢＧのＡ／Ｎの組み合わせを示すパターン情報であってもよい（図７）。
【０１８４】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）に基づいて、ＵＬ信号の生成及び送信処理（例えば、符号化、変調、マッピングなど）を制御する。例えば、制御部４０１は、ＤＣＩ内のＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＵＬ信号を変調するように、送信信号処理部４０２を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＵＬ信号を符号化するように、送信信号処理部４０２を制御してもよい。
【０１８５】
また、制御部４０１は、ＴＢＳが所定の閾値を超える場合、ＴＢＳを複数のＣＢに分割するコードブロック分割をＵＬ信号に適用してもよい。或いは、制御部４０１は、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる適用指示に基づいて、コードブロック分割をＵＬ信号に適用してもよい。
【０１８６】
また、制御部４０１は、ＵＬ信号のＴＢが複数のＣＢに分割される場合、ＣＢ毎、又は、当該複数のＣＢより少ない複数のコードブロックをグループ化したＣＢＧ毎に、前記ＵＬ信号の再送を制御してもよい（図８及び９）。
【０１８７】
例えば、制御部４０１は、無線基地局１０からのＤＣＩ（ＵＬグラント）に含まれる各ＨＰＮと、ＨＰＮ毎のＮＤＩとＲＶとの少なくとも一つに基づいて、各ＨＡＲＱプロセスでＣＢ又はＣＢＧを再送するよう送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３を制御してもよい。また、制御部４０１は、再送ＣＢ又は再送ＣＢＧと、新規データとを同一のＵＬ信号で送信するよう送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３を制御してもよい（図８及び９）。
【０１８８】
以上のような、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のＣＢ単位又はＣＢＧ単位の再送制御に用いられるＨＡＲＱプロセスは、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位で割り当てられる。当該ＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＴＢ単位で割り当てられるＨＡＲＱプロセスの最大数と同一であってもよいし、異なっていてもよい（ＤＬとＵＬとで異なってもよい）。また、各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数は、ＴＢ単位で割り当てられる各ＨＡＲＱプロセスの最大送信回数と同一であってもよいし、異なってもよい。
【０１８９】
また、制御部４０１は、再送単位（例えば、ＣＢ又はＣＢＧ、ＣＢ、ＣＢＧ又はＴＢのいずれか）を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、ニューメロロジー、周波数帯、セル（コンポーネントキャリア）、ＴＢＳ、ＨＡＲＱプロセスの最大数の少なくとも一つに基づいて、再送単位を認識してもよい。或いは、制御部４０１は、上位レイヤシグナリング、ＤＣＩ及びユーザ端末の能力情報の少なくとも一つによる指定により、再送単位を制御（切り替え）してもよい。
【０１９０】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１９１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１９２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１９３】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に従って、ＣＢ単位で復号処理を行い、各ＣＢの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。
【０１９４】
受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント、ＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１９５】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９６】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１９７】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９８】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９９】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２００】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２０２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０２０３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２０４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２１０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２１１】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０２１３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２１４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０２１５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２１６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２２０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２２１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２２６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２３１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２３６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２４０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２４１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２４２】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４３】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４４】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２４６】
本出願は、２０１６年６月２０日出願の特願２０１６−１２１９９８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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