(57)【要約】本発明の目的は、温度制御装置における耐故障性を向上させることである。そのために本発明は、熱源との間で熱を移動させる熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第１の冷却／加熱手段と、第１の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する第１の冷却／加熱パワー調節手段とを含む第１の熱制御手段と、熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第２の冷却／加熱手段と、第２の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する第２の冷却／加熱パワー調節手段とを含み、第１の冷却／加熱パワーの低下を第２の冷却／加熱パワーの上昇により補償可能であり、且つ第２の冷却／加熱パワーの低下を第１の冷却／加熱パワーの上昇により補償可能である第２の熱制御手段とを備える。
2018179050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源との間で熱を移動させる熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第１の冷却／加熱手段と、
前記第１の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する第１の冷却／加熱パワー調節手段と
を含む第１の熱制御手段と、
前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の冷却を行う場合に前記熱担体の冷却を行うか、又は前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の加熱を行う場合に前記熱担体の加熱を行うかの何れか一方を行う第２の冷却／加熱手段と、
前記第２の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する第２の冷却／加熱パワー調節手段と
を含み、
前記第１の冷却／加熱パワーの低下を前記第２の冷却／加熱パワーの上昇により補償可能であり、且つ前記第２の冷却／加熱パワーの低下を前記第１の冷却／加熱パワーの上昇により補償可能である第２の熱制御手段と
を備えた温度制御装置。
【請求項２】
流体である熱担体が流出する流出部と前記熱担体が流入する流入部とを有し、熱源が設置された筐体の前記流出部から流出した前記熱担体を、第１の吸入口から吸入し、前記流入部へ向けて誘導し、第１の排出口から排出する、第１の冷却／加熱手段が内部に設置された第１のダクトと、
前記流出部から流出した前記熱担体を、第２の吸入口から吸入し、前記流入部へ向けて誘導し、第２の排出口から排出する、第２の冷却／加熱手段が内部に設置された第２のダクトと
を備えた温度制御装置。
【請求項３】
前記第１のダクト及び前記第２のダクトはそれぞれ、前記流出部及び前記流入部に対して互いに並列に設置された
請求項２に記載の温度制御装置。
【請求項４】
前記第１の冷却／加熱手段は、前記第１のダクト内において、前記第１のダクトの長手方向に対して傾いた方向を向いて設置され、
前記第２の冷却／加熱手段は、前記第２のダクト内において、前記第２のダクトの長手方向に対して傾いた方向を向いて設置された
請求項２又は３に記載の温度制御装置。
【請求項５】
前記第１の冷却／加熱手段及び前記第２の冷却／加熱手段はそれぞれ、前記筐体の上方に設置され、前記熱担体の冷却を行い、
前記第１の冷却／加熱手段が設置された位置の近傍における前記第１のダクトの長手方向と、前記第２の冷却／加熱手段が設置された位置の近傍における前記第２のダクトの長手方向とは、互いに平行である
請求項２乃至４の何れか１項に記載の温度制御装置。
【請求項６】
前記第１のダクトにおける第１の経路長は、前記第２のダクトにおける第２の経路長よりも短く、
前記第１の吸入口における第１の面積は、前記第１のダクトにおける第１の圧力損失と前記第２のダクトにおける第２の圧力損失とが同一になる分だけ、前記第２の吸入口における第２の面積よりも小さい
請求項２乃至５の何れか１項に記載の温度制御装置。
【請求項７】
前記第１のダクトにおける第１の経路長は、前記第２のダクトにおける第２の経路長よりも短く、
前記第１の排出口における第３の面積は、前記第１のダクトにおける第１の圧力損失と前記第２のダクトにおける第２の圧力損失とが同一になる分だけ、前記第２の排出口における第４の面積よりも小さい
請求項２乃至６の何れか１項に記載の温度制御装置。
【請求項８】
前記第１のダクトは、経路の向きが滑らかに変化する第１の屈曲部を有し、
前記第２のダクトは、経路の向きが滑らかに変化する第２の屈曲部を有する
請求項５乃至７の何れか１項に記載の温度制御装置。
【請求項９】
前記第２のダクトは、前記第１のダクトの前記第１の排出口から流出した前記熱担体を、前記第２の吸入口から吸入し、前記流入部へ向けて誘導し、前記第２の排出口から排出する
請求項２に記載の温度制御装置。
【請求項１０】
前記流入部は、前記筐体の前面の全面に開口し、
前記流出部は、前記筐体の背面の全面に開口し、
前記第１のダクトは、前記筐体の背面に沿って設置され、
前記第１の冷却／加熱手段は、前記第１のダクト内において、前記筐体の背面に沿って設置され、
前記第２のダクトの前記第２の吸入口は、前記第１のダクトの前記第１の排出口の上方に設置され、
前記第２のダクトの前記第２の排出口は、前記筐体の上方に前記筐体の前面側を向いて設置され、
前記第２の冷却／加熱手段は、前記第２のダクト内において、前記第２のダクトの長手方向に対して傾いた方向を向いて設置された
請求項９に記載の温度制御装置。
【請求項１１】
前記第１の熱制御手段は、前記第２の熱制御手段を設置することなく、前記第１の熱制御手段単体で筐体に近接して設置可能であり、
前記第１の熱制御手段が単体で設置されている場合には、前記第１の冷却／加熱パワーを、前記筐体からの熱を冷却可能な値とし、
前記第２の熱制御手段は、前記第１の熱制御手段を設置した後に、前記筐体に増設可能であり、増設後には前記第１の熱制御手段と前記第２の熱制御手段とによる冷却／加熱パワーを合わせて前記筐体からの熱を冷却又は加熱可能とする
請求項１に記載の温度制御装置。
【請求項１２】
前記第１の熱制御手段は、前記第１の熱制御手段における故障を検出する第１の故障検出手段を備え、
前記第２の熱制御手段は、前記第２の熱制御手段における故障を検出する第２の故障検出手段を備え、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出されておらず、且つ前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出されていない場合には、前記第１の熱制御手段と前記第２の熱制御手段とによる冷却／加熱パワーを合わせて前記熱源からの熱を冷却又は加熱可能とし、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第２の熱制御手段の前記第２の冷却／加熱パワーを、前記第２の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却又は加熱可能な値とし、
前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第１の熱制御手段の前記第１の冷却／加熱パワーを、前記第１の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値とする
冗長制御手段を備えた、
請求項１又は１１に記載の温度制御装置。
【請求項１３】
熱源との間で熱を移動させる熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第１の冷却／加熱手段と、
前記第１の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する第１の冷却／加熱パワー調節手段と、
自熱制御手段における故障を検出する第１の故障検出手段と
を含む第１の熱制御手段と、
前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の冷却を行う場合に前記熱担体の冷却を行うか、又は前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の加熱を行う場合に前記熱担体の加熱を行うかの何れか一方を行う第２の冷却／加熱手段と、
前記第２の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する第２の冷却／加熱パワー調節手段と、
自熱制御手段における故障を検出する第２の故障検出手段と
を含む第２の熱制御手段と
を含む温度制御装置の制御方法であって、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出されておらず、且つ前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出されていない場合には、前記第１の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される前記第１の冷却／加熱手段における前記第１の冷却／加熱パワーと、前記第２の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される前記第２の冷却／加熱手段における前記第２の冷却／加熱パワーとを合わせて前記熱源からの熱を冷却可能な値とし、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第２の冷却／加熱パワー調節手段によって前記第２の冷却／加熱手段における前記第２の冷却／加熱パワーを、前記第２の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させ、
前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第１の冷却／加熱パワー調節手段によって前記第１の冷却／加熱手段における前記第１の冷却／加熱パワーを前記第１の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させる
温度制御装置の制御方法。
【請求項１４】
熱源との間で熱を移動させる熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第１の冷却／加熱手段と、
前記第１の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する第１の冷却／加熱パワー調節手段と、
自熱制御手段における故障を検出する第１の故障検出手段と
を含む第１の熱制御手段と、
前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の冷却を行う場合に前記熱担体の冷却を行うか、又は前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の加熱を行う場合に前記熱担体の加熱を行うかの何れか一方を行う第２の冷却／加熱手段と、
前記第２の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する第２の冷却／加熱パワー調節手段と、
自熱制御手段における故障を検出する第２の故障検出手段と
を含む第２の熱制御手段と
を含む温度制御装置が備えるコンピュータに、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出されておらず、且つ前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出されていない場合には、前記第１の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される前記第１の冷却／加熱手段における前記第１の冷却／加熱パワーと、前記第２の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される前記第２の冷却／加熱手段における前記第２の冷却／加熱パワーとを合わせて前記熱源からの熱を冷却可能な値とし、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第２の冷却／加熱パワー調節手段によって前記第２の冷却／加熱手段における前記第２の冷却／加熱パワーを、前記第２の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させ、
前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第１の冷却／加熱パワー調節手段によって前記第１の冷却／加熱手段における前記第１の冷却／加熱パワーを前記第１の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させる
冗長制御処理を実行させる
温度制御装置の制御プログラムを格納した非一時的な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の温度を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンター等において、サーバの冷却に要する空調電力の効率化が求められている。空調電力を低減するために、サーバルーム全体を冷却する全体空調機（ベース空調機）と、各サーバを集中的に冷却する局所空調機とが、併用されることがある。【０００３】
ベース空調機と局所空調機とを併用する空調技術の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１の発熱源冷却システムでは、サーバルームにおいて、サーバラックの前面側に冷気エリア（コールドアイル）が形成され、サーバラックの背面側に暖気エリア（ホットアイル）が形成される。ベース空調装置は、ホットアイルにおける空気の全体を冷却して、コールドアイルへ送り込む。局所空調機は、特定のサーバラックの上方において、ホットアイルにおける空気の一部を冷却して、コールドアイルへ送り込む。【０００４】
局所空調機はサーバルームにおいて広い設置場所を必要とすることが多い。そこで、熱交換能力が高く且つ小型な局所空調機が求められている。【０００５】
熱交換能力と小型化とを両立させる空調技術の一例が、特許文献２に開示されている。特許文献２の空調ユニットは、１つの吸気チャンバーと、それぞれが吸気チャンバーの出口の左側又は右側に接続された２つの熱交換室とを有する。各熱交換室には、それぞれ１つの熱交換コイルが設置される。各熱交換コイルは、平板の形状を有する。そして、各熱交換コイルは、熱交換室において、水平面内において送風方向に対して左右方向に斜めに設置される。従って、特許文献２の空調ユニットでは、所定の幅を有する熱交換室において、熱交換コイルが水平面内において送風方向に対して垂直に設置される場合に比べて、より表面積が大きい熱交換コイルが設置可能である。そして、熱交換コイルの表面積が大きいほど、熱交換コイルの熱交換能力は高い。以上の構成により、特許文献２の空調ユニットは、熱交換器における、熱交換能力と小型化とを両立させる。【０００６】
熱交換能力と小型化とを両立させる空調技術の別の一例が、特許文献３に開示されている。特許文献３の空気調和装置は、２つの熱交換体を含む。各熱交換体は、一群のヒートパイプから構成され、上下方向の中央において折り曲げられた平板の形状を有する。そして、各熱交換体の両端はそれぞれ、設置スペースにおいて、送風方向に対して上下方向に斜めに設置される。従って、特許文献３の空気調和装置では、所定の高さを有する設置スペースにおいて、平板の形状を有する熱交換体が送風方向に対して垂直に設置される場合に比べて、より表面積が大きい熱交換体が設置可能である。そして、熱交換体の表面積が大きいほど、熱交換体の熱交換能力は高い。以上の構成により、特許文献３の空気調和装置は、熱交換器における、熱交換能力と小型化とを両立させる。【０００７】
データセンターにおけるサーバは、高い可用性が求められる。そのため、データセンターにおけるサーバは、一部の構成要素が故障した際にもサービスを継続できるように、冗長構成を有することが多い。局所空調機の故障に伴いサーバが所定の限度を超えて高温になった場合にも、サーバの故障は発生する。そこで、局所空調機における耐故障性の向上が求められている。【０００８】
以下では、局所空調機を含む、対象物（温熱源又は冷熱源）の温度を制御（冷却又は加熱）するシステムを「温度制御システム」と称することとする。又、温度制御システムにおいて、対象物に接触して熱交換を行う装置、又は対象物に接触して熱交換を行う熱担体に接触して熱交換を行う装置を「温度制御装置」と称することとする。一方、温度制御システムにおいて、温度制御装置に接触して熱交換を行う装置、又は温度制御装置に接触して熱交換を行う熱担体に接触して熱交換を行う、対象物でない装置があれば、その装置を「排熱装置」と称することとする。【０００９】
特に、局所空調機において、温度制御装置を「受熱装置」と称することとする。受熱装置は、液冷媒を蒸発させること等により熱交換を行う熱交換器（蒸発器）を有する。又、排熱装置は、ガス冷媒を凝縮させること等により熱交換を行う熱交換器（凝縮器）を有する。【００１０】
局所空調機の耐故障性を向上させる技術の一例が、特許文献４に開示されている。特許文献４の冷却システム（局所空調機）は、２台の排熱装置（特許文献４では「冷媒装置」と称す）と、１台以上の受熱装置（特許文献４では「局所空調機」と称す）と、制御装置とを含む。排熱装置は、液冷媒を受熱装置へ送出し、受熱装置において吸熱により液冷媒が変化したガス冷媒を回収し、回収したガス冷媒を熱交換器（凝縮器）によって凝縮させる。排熱装置の一方（通常機）は、通常状態において運転されている。排熱装置の他方（冗長機）は、通常状態において運転を停止している。受熱装置は、排熱装置から送出されてきた液冷媒を用いて、熱交換器（蒸発器）によって暖気を冷却する。制御装置は、通常機が故障すると、冗長機の運転を開始し、通常機の運転を停止する。以上の構成により、特許文献４の局所空調機は、排熱装置における耐故障性を向上させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−１９３８９１号公報
【特許文献２】特開平０３−１３７４２９号公報
【特許文献３】特開２０１６−０２３８３７号公報
【特許文献４】特開２０１３−２２１６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献４の冷却システムでは、受熱装置が有する熱交換器（蒸発器）は冗長化されていない。又、１台の受熱装置は、主に１つの対象物を冷却する。つまり、ある受熱装置が停止すると、ある対象物における冷却が不足する。従って、特許文献４の冷却システムには、受熱装置における耐故障性が不十分であるという問題がある。【００１３】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、温度制御装置における耐故障性を向上させることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様において、温度制御装置は、熱源との間で熱を移動させる熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第１の冷却／加熱手段と、第１の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する第１の冷却／加熱パワー調節手段とを含む第１の熱制御手段と、第１の冷却／加熱手段が熱担体の冷却を行う場合に熱担体の冷却を行うか、又は第１の冷却／加熱手段が熱担体の加熱を行う場合に熱担体の加熱を行うかの何れか一方を行う第２の冷却／加熱手段と、第２の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する第２の冷却／加熱パワー調節手段とを含み、第１の冷却／加熱パワーの低下を第２の冷却／加熱パワーの上昇により補償可能であり、且つ第２の冷却／加熱パワーの低下を第１の冷却／加熱パワーの上昇により補償可能である第２の熱制御手段とを備える。【００１５】
本発明の一態様において、温度制御装置の制御方法は、熱源との間で熱を移動させる熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第１の冷却／加熱手段と、第１の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する第１の冷却／加熱パワー調節手段と、自熱制御手段における故障を検出する第１の故障検出手段とを含む第１の熱制御手段と、第１の冷却／加熱手段が熱担体の冷却を行う場合に熱担体の冷却を行うか、又は第１の冷却／加熱手段が熱担体の加熱を行う場合に熱担体の加熱を行うかの何れか一方を行う第２の冷却／加熱手段と、第２の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する第２の冷却／加熱パワー調節手段と、自熱制御手段における故障を検出する第２の故障検出手段とを含む第２の熱制御手段とを含む温度制御装置の制御方法であって、第１の故障検出手段により第１の熱制御手段における故障が検出されておらず、且つ第２の故障検出手段により第２の熱制御手段における故障が検出されていない場合には、第１の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される第１の冷却／加熱手段における第１の冷却／加熱パワーと、第２の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される第２の冷却／加熱手段における第２の冷却／加熱パワーとを合わせて前記熱源からの熱を冷却可能な値とし、第１の故障検出手段により第１の熱制御手段における故障が検出された場合には、第２の冷却／加熱パワー調節手段によって第２の冷却／加熱手段における第２の冷却／加熱パワーを、前記第２の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させ、第２の故障検出手段により第２の熱制御手段における故障が検出された場合には、第１の冷却／加熱パワー調節手段によって第１の冷却／加熱手段における第１の冷却／加熱パワーを前記第１の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させる。【００１６】
本発明の一態様において、温度制御装置の制御プログラムを格納した非一時的な記憶媒体は、熱源との間で熱を移動させる熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第１の冷却／加熱手段と、第１の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する第１の冷却／加熱パワー調節手段と、自熱制御手段における故障を検出する第１の故障検出手段とを含む第１の熱制御手段と、第１の冷却／加熱手段が熱担体の冷却を行う場合に熱担体の冷却を行うか、又は第１の冷却／加熱手段が熱担体の加熱を行う場合に熱担体の加熱を行うかの何れか一方を行う第２の冷却／加熱手段と、記第２の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する第２の冷却／加熱パワー調節手段と、自熱制御手段における故障を検出する第２の故障検出手段とを含む第２の熱制御手段とを含む温度制御装置が備えるコンピュータに、第１の故障検出手段により第１の熱制御手段における故障が検出されておらず、且つ第２の故障検出手段により第２の熱制御手段における故障が検出されていない場合には、第１の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される第１の冷却／加熱手段における第１の冷却／加熱パワーと、第２の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される第２の冷却／加熱手段における第２の冷却／加熱パワーとを合わせて前記熱源からの熱を冷却可能な値とし、第１の故障検出手段により第１の熱制御手段における故障が検出された場合には、第２の冷却／加熱パワー調節手段によって第２の冷却／加熱手段における第２の冷却／加熱パワーを、前記第２の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させ、第２の故障検出手段により第２の熱制御手段における故障が検出された場合には、第１の冷却／加熱パワー調節手段によって第１の冷却／加熱手段における第１の冷却／加熱パワーを前記第１の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させる冗長制御処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、温度制御装置における耐故障性を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態における温度制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態における温度制御装置の構成の一例を示す正面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における温度制御装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における温度制御装置の構成の一例を示す透視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における温度制御装置の構成の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の温度制御装置における第１の変形例の構成の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の温度制御装置における第２の変形例の構成の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の温度制御装置における第３の変形例の構成の一例を示す断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における温度制御装置の構成の一例を説明する組立図（正面図）である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における温度制御装置の構成の一例を説明する組立図（斜視図）である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における温度制御装置の構成の一例を説明する組立図（断面図）である。
【図１２】本発明の第４の実施形態における温度制御装置の構成の一例を示す正面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態における温度制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態における温度制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の各実施形態における温度制御装置を実現可能なハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。尚、すべての図面において、同等の構成要素には同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
（第１の実施形態）
本実施形態における構成について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態における温度制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
本実施形態の温度制御装置１００は、熱源２００の温度を制御（冷却又は加熱）する。温度制御装置１００は、例えば、データセンターにおいて熱源であるサーバの冷却に使われる局所空調機である。温度制御装置１００は、熱制御部１１１と、熱制御部１１２とを含む。尚、温度制御装置１００は、３台以上の熱制御部を含んでもよい。
【００２２】
熱制御部１１１は、冷却／加熱部１２１と、冷却／加熱パワー調節部１３１と、故障検出部１４１とを含む。
【００２３】
冷却／加熱部１２１は、熱担体３００の冷却又は加熱の何れか一方を行う。ここで、冷却／加熱部１２１は、例えば、熱媒体（冷媒若しくは温媒）の気化熱若しくは凝縮熱、ペルティエ効果、又は電熱を利用して動作する。
【００２４】
熱源２００は、温熱源又は冷熱源である。熱源２００は、例えば、サーバ、発電機、内燃機関、暖気、冷気、温水、又は冷水である。
【００２５】
熱担体３００は、熱源２００と冷却／加熱部１２１、１２２との間で熱を移動させる。熱担体３００は、例えば、流体（液体若しくは気体）である冷媒若しくは温媒、又は熱伝導体（金属、ヒートパイプ、移動させない流体等）である。
【００２６】
熱担体３００が流体である場合には、熱源２００は筐体２１０の内部に設置されていてもよい。ここで、筐体２１０は、熱担体３００が流出する流出部２２０と、熱担体３００が流入する流入部２３０とを有する。
【００２７】
冷却／加熱パワー調節部１３１は、冷却／加熱部１２１において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する。冷却／加熱パワー調節部１３１は、例えば、熱交換器を動作させる冷媒又は温媒（以下、単に「熱媒体」と称す）の流量を調節することによって冷却／加熱パワーを調節する。又は、冷却／加熱パワー調節部１３１は、例えば、熱媒体の温度を調節することによって冷却／加熱パワーを調節する。冷却／加熱パワー調節部１３１は、例えば、熱媒体の流量を調節するバルブである。
【００２８】
故障検出部１４１は、熱制御部１１１における故障を検出する。故障検出部１４１は、例えば、冷却／加熱部１２１における故障を検出する。故障検出部１４１は、例えば、冷却／加熱部１２１を通過する、熱媒体又は流体である熱担体３００（例えば、温度制御装置１００が空調機ならば空気）の、流量又は通過前後における温度差を測定することにより、冷却／加熱部１２１における故障を検出する。即ち、故障検出部１４１は、熱媒体又は流体である熱担体３００の、流量又は通過前後における温度差が所定の閾値よりも小さい場合に、故障が発生したものと判定する。故障検出部１４１は、例えば、温度センサ、又は流量センサである。
【００２９】
熱制御部１１２は、冷却／加熱部１２２と、冷却／加熱パワー調節部１３２と、故障検出部１４２とを含む。
【００３０】
冷却／加熱部１２１が熱担体３００の冷却を行う場合には、冷却／加熱部１２２は熱担体３００の冷却を行う。或いは、冷却／加熱部１２１が熱担体３００の加熱を行う場合には、冷却／加熱部１２２は熱担体３００の加熱を行う。冷却／加熱部１２２における他の構成は、冷却／加熱部１２１における構成と同じである。
【００３１】
冷却／加熱パワー調節部１３２は、冷却／加熱部１２２において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する。冷却／加熱パワー調節部１３２における他の構成は、冷却／加熱パワー調節部１３１における構成と同じである。
【００３２】
故障検出部１４２は、熱制御部１１２における故障を検出する。故障検出部１４２における他の構成は、故障検出部１４１における構成と同じである。
【００３３】
各冷却／加熱部１２１、１２２はそれぞれ、別の冷却／加熱部１２２、１２１における冷却／加熱パワーの低下を、冷却／加熱部１２１、１２２における冷却／加熱パワーの上昇により補償可能な冷却／加熱パワー（最大能力）を有することとする。例えば、各冷却／加熱部１２１、１２２はそれぞれ、１台で熱源２００の冷却又は加熱を行うことが可能な冷却／加熱パワーＰｔｏｔａｌ以上の最大能力Ｐｍａｘを有する。そして、正常時には、各冷却／加熱部１２１、１２２は、Ｐｔｏｔａｌの半分の冷却／加熱パワーにおいて動作可能である。他の冷却／加熱部の故障時には、各冷却／加熱部１２１、１２２は、単体で冷却／加熱パワーＰｔｏｔａｌにおいて動作可能である。又は、例えば、温度制御装置１００がN（Nは３以上の自然数）台の冷却／加熱部を含む場合には、各冷却／加熱部は、Ｐｔｏｔａｌの（N−１）分の１の最大能力Ｐｍａｘを有し、正常時には、ＰｔｏｔａｌのN分の１の冷却／加熱パワーにおいて動作可能である。そして、各冷却／加熱部は、他の１台の冷却／加熱部の故障時には、Ｐｔｏｔａｌの（N−１）分の１の冷却／加熱パワーにおいて動作可能である。又は、例えば、各冷却／加熱部は、Ｐｔｏｔａｌの（N−Ｋ）分の１（Kは２以上N未満の自然数）の最大能力Ｐｍａｘを有し、正常時には、ＰｔｏｔａｌのN分の１の冷却／加熱パワーにおいて動作可能である。そして、各冷却／加熱部は、他のK台の冷却／加熱部の故障時には、Ｐｔｏｔａｌの（N−K）分の１の冷却／加熱パワーにおいて動作可能である。
【００３４】
熱担体３００が流体で、且つ熱源２００が筐体２１０の内部に設置されている場合には、冷却／加熱部１２１、１２２はそれぞれ、ダクト４１０、５１０内に設置されてもよい。図１では、図を簡素化するために、１本のダクト４１０をダクト４１０ａとダクト４１０ｂとに分けて図示し、１本のダクト５１０をダクト５１０ａとダクト５１０ｂとに分けて図示している。ダクト４１０、５１０は、流体である熱担体３００の移動方向を制限する構造体である。ダクト４１０、５１０は、例えば、流体の移動を制限する向きに垂直な壁面を有する、溝又はパイプである。ダクト４１０は、流出部２２０から流出した熱担体３００を、吸入口４２０から吸入し、冷却／加熱部１２１を経由させた後に、流入部２３０へ向けて誘導し、排出口４３０から排出する。ダクト５１０は、流出部２２０から流出した熱担体３００を、吸入口５２０から吸入し、冷却／加熱部１２２を経由させた後に、流入部２３０へ向けて誘導し、排出口５３０から排出する。
【００３５】
ダクト４１０及びダクト５１０が存在する場合には、ダクト４１０、５１０は、流入部２３０及び流出部２２０に対して互いに並列に設置されてもよい。ここで、複数のダクトが流入部２３０及び流出部２２０に対して互いに並列であるとは、熱担体３００の主たる流れにおいて、流出部２２０から流出した熱担体３００が、あるダクトの排出口から排出された後に、流入部２３０へ流入する前に、別のダクトの吸入口から吸入されないこととする。即ち、ダクト４１０、５１０はそれぞれ、流出部２２０から流出した熱担体３００を、吸入口４２０、５２０から吸入し、他のダクト５１０、４１０を経由せずに、排出口４３０、５３０から流入部２３０へ排出してもよい（経路３１０、３３０、及び経路３２０、３４０）。
【００３６】
又は、ダクト４１０及びダクト５１０が存在する場合には、ダクト４１０、ダクト５１０は、流入部２３０及び流出部２２０に対して互いに直列に設置されてもよい。ここで、複数のダクトが流入部２３０及び流出部２２０に対して互いに直列であるとは、熱担体３００の主たる流れにおいて、流出部２２０から流出した熱担体３００が、全てのダクトを順次通過した後に、流入部２３０へ流入することとする。即ち、ダクト５１０は、ダクト４１０の排出口４３０から排出された熱担体３００を、流入部２３０へ流入する前に、吸入口５２０から吸入し、流入部２３０へ向けて誘導し、排出口５３０から流入部２３０へ排出してもよい（経路３１０、３５０、３４０）。
【００３７】
ダクト４１０、５１０が流入部２３０及び流出部２２０に対して、互いに並列に設置された場合であっても、又は互いに直列に設置された場合であっても、冷却／加熱部１２１、１２２はそれぞれ、熱源２００の温度の制御に寄与することができる。
【００３８】
本実施形態における動作について説明する。
【００３９】
まず、熱担体３００が流体である場合における熱担体３００及び熱の主たる流れについて説明する。熱担体３００は、熱源２０１において発生した熱を吸収する。そして、冷却部１２１は、熱を吸収した熱担体３００の一部を冷却する。又、冷却部１２２は、熱を吸収した熱担体３００の別の一部を冷却する。そして、冷却された熱担体３００は、再び熱源２００において発生した熱を吸収する。
【００４０】
次に、熱担体３００が熱伝導体である場合における熱の主たる流れについて説明する。熱担体３００は、熱源２０１において発生した熱を吸収する。そして、冷却部１２１は、熱を吸収した熱担体３００における熱の一部を冷却する。又、冷却部１２２は、熱を吸収した熱担体３００における熱の別の一部を冷却する。そして、冷却された熱担体３００は、再び熱源２００において発生した熱を吸収する。
【００４１】
各故障検出部１４１、１４２はそれぞれ、熱制御部１１１、１１２における故障を検出可能である。
【００４２】
各冷却／加熱パワー調節部１３１、１３２はそれぞれ、冷却／加熱部１２１、１２２における第１の冷却／加熱パワー、第２の冷却／加熱パワーを調節可能である。
【００４３】
各冷却／加熱部１２１、１２２はそれぞれ、別の冷却／加熱部１２２、１２１の冷却／加熱パワーの低下を、冷却／加熱部１２１、１２２の冷却／加熱パワーの上昇により補償可能な冷却／加熱パワー（最大能力）を有する。即ち、冷却／加熱部１２１は、冷却／加熱部１２２が故障した際に、第２の冷却／加熱パワーの低下を第１の冷却／加熱パワーの上昇により補償可能である。又、冷却／加熱部１２２は、冷却／加熱部１２１が故障した際に、第１の冷却／加熱パワーの低下を第２の冷却／加熱パワーの上昇により補償可能である。
【００４４】
つまり、温度制御装置１００では、故障検出部１４１により熱制御部１１１における故障が検出された場合には、冷却／加熱パワー調節部１３２によって冷却／加熱部１２２における第２の冷却／加熱パワーを増加させることができる。又、故障検出部１４２により熱制御部１１２における故障が検出された場合には、冷却／加熱パワー調節部１３１によって冷却／加熱部１２１における第１の冷却／加熱パワーを増加させることができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態における温度制御装置１００では、熱制御部１１１における故障に起因して発生した第１の冷却／加熱パワーの減少は、冷却／加熱部１２２における第２の冷却／加熱パワーの増加によって補償できる。又、熱制御部１１２における故障に起因して発生した第２の冷却／加熱パワーの減少は、冷却／加熱部１２１における第１の冷却／加熱パワーの増加によって補償できる。従って、本実施形態における温度制御装置１００には、温度制御装置１００における耐故障性を向上させることができるという効果がある。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第１の実施形態を基本とする、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態における温度制御装置は、局所空調機である。そして、２つのダクトが互いに並列に設置される。
【００４６】
本実施形態における構成について説明する。
【００４７】
図２、３、４、５はそれぞれ、本発明の第２の実施形態における温度制御装置の構成の一例を示す、正面図、斜視図、透視図、断面図である。但し、図２、３、４において、ダクトの側面は省略されている。又、図２において１対の温度制御装置１０１及び熱源２０１が図示されているが、これはデータセンターにおけるコールドアイルとホットアイルとを分離する場合の典型的な配置を例示したものである。温度制御装置１０１及び熱源２０１は一方のみで動作可能であるので、以下では、一方の温度制御装置１０１及び熱源２０１について説明する。
【００４８】
本実施形態の温度制御装置１０１は、熱源２０１の温度を制御（冷却）する。温度制御装置１０１は、データセンターにおいて熱源２０１であるサーバの冷却に使われる局所空調機である。温度制御装置１０１は、熱制御部１１３と、熱制御部１１４とを含む。
【００４９】
熱制御部１１３は、冷却部１２３と、冷却パワー調節部１３３と、故障検出部１４１（不図示）と、ダクト４１１とを含む。
【００５０】
冷却部１２３は、熱担体３００の冷却を行う。ここで、冷却部１２３は、熱媒体（冷媒）の気化熱を利用して動作する蒸発器である。冷却部１２３は、熱媒体を輸送する配管６１１により、排熱装置（不図示）に接続される。排熱装置は、熱媒体の凝縮熱を利用して動作する凝縮器を含む。排熱装置は、冷却部１２３により吸収された熱を、外部へ排熱する。冷却部１２３は、冷却部１２３の外形内を熱担体３００が通過可能な構造を有する。冷却部１２３は、例えば、内部を熱媒体が流れる複数のパイプが、パイプ間に隙間を設けて、板状に集合した形状（図３、図４）を有する。
【００５１】
熱源２０１は、筐体２１１の内部に設置されたサーバ等の温熱源である。
【００５２】
筐体２１１は、熱担体３００が流出する流出部２２１と、熱担体３００が流入する流入部２３１とを有するサーバラックである。
【００５３】
熱担体３００は、熱源２０１から冷却／加熱部１２３、１２４へ熱を移動させる空気である。但し、図２以降の図では、白抜きの太い矢印は、熱担体３００の流れを示す。
【００５４】
冷却パワー調節部１３３は、冷却部１２３において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却パワーを調節する。冷却パワー調節部１３３は、熱媒体の流量を調節することによって冷却パワーを調節するバルブである。又は、冷却パワー調節部１３３は、熱媒体の温度を調節することによって冷却パワーを調節する（互いに温度が異なる２系統の熱媒体を混合して冷却部１２３へ送る場合における、混合比を調節する）バルブであってもよい。
【００５５】
故障検出部１４１は、冷却部１２３における故障を検出する。故障検出部１４１は、冷却部１２３を通過する、熱媒体又は流体である熱担体３００の、流量又は通過前後における温度差を測定することにより、冷却部１２３における故障を検出する。故障検出部１４１は、温度センサ、又は流量センサである。故障検出部１４１が温度センサである場合には、故障検出部１４１は、熱媒体又は流体である熱担体３００の、冷却部１２３を通過する前後における温度差が所定の閾値よりも小さい（例えば、０である）場合に、故障が発生したものと判定する。又、故障検出部１４１が流量センサである場合には、故障検出部１４１は、熱媒体又は流体である熱担体３００の、冷却部１２３を通過する流量が所定の閾値よりも小さい（例えば、０である）場合に、故障が発生したものと判定する。検出された故障は、音や光等により通知されてもよい。
【００５６】
ダクト４１１は、流体である熱担体３００の移動方向を制限する構造体である。ダクト４１１は、熱担体３００を、熱源２０１と冷却部１２３との間で輸送する。ダクト４１１は、吸入口４２１と、排出口４３１とを有する。冷却部１２３は、ダクト４１１内に設置される。ダクト４１１は、流出部２２１から流出した熱担体３００を、吸入口４２１から吸入し、流入部２３１へ向けて誘導し、排出口４３１から排出する。
【００５７】
熱制御部１１４は、冷却部１２４と、冷却パワー調節部１３４と、故障検出部１４２（不図示）と、ダクト５１１とを含む。冷却部１２４、冷却パワー調節部１３４、故障検出部１４２、ダクト５１１はそれぞれ、冷却部１２３、冷却パワー調節部１３３、故障検出部１４１、ダクト４１１と同様な構成を有する。
【００５８】
各冷却部１２３、１２４はそれぞれ、１台で熱源２０１の冷却を行うことが可能な冷却パワーＰｔｏｔａｌ以上の最大能力Ｐｍａｘを有する。
【００５９】
ダクト４１１、５１１は、流入部２３１及び流出部２２１に対して互いに並列に設置される。即ち、ダクト４１１、５１１はそれぞれ、流出部２２１から流出した熱担体３００を、吸入口４２１、５２１から吸入し、他のダクト５１１、４１１を経由せずに、排出口４３１、５３１から流入部２３１へ排出する。
【００６０】
ダクト４１１、５１１は、例えば、筐体２１１の上方に、互いに平行に設置される。又、例えば、冷却部１２３、１２４はそれぞれ、ダクト４１１、５１１内において、ダクト４１１、５１１の長手方向に対して傾いた方向を向いて設置される。又、例えば、冷却部１２３、１２４は、互いに平行に設置される。
【００６１】
本実施形態における他の構成は、第１の実施形態における構成と同じである。
【００６２】
本実施形態における動作について説明する。
【００６３】
熱担体３００、熱媒体、及び熱の主たる流れについて説明する。筐体２１１内の熱担体３００は、熱源２０１において発生した熱を吸収する。そして、熱を吸収した熱担体３００は、流出部２２１から筐体２１１外へ流出し、上昇気流を形成する。そして、筐体２１１外へ流出した熱担体３００は、吸入口４２１へ上昇し、吸入口４２１からダクト４１１に吸入された後に冷却部１２３へ輸送されるか、又は吸入口５２１からダクト５１１に吸入された後に冷却部１２４へ輸送される。そして、冷却部１２３が故障していない場合には、冷却部１２３は、冷却部１２３へ輸送された熱担体３００を冷却する。又、冷却部１２４が故障していない場合には、冷却部１２４は、冷却部１２４へ輸送された熱担体３００を冷却する。そして、冷却された熱担体３００は、ダクト４１１の排出口４３１から排出されるか、又はダクト５１１の排出口５３１から排出されることにより、下降気流を形成する。そして、排出された熱担体３００は、流入部２３１へ下降し、流入部２３１から筐体２１１内へ流入する。そして、流入した熱担体３００は、熱源２０１へ戻され、再び熱源２０１において発生した熱を吸収する。又、冷却部１２３、１２４において吸収された熱は、冷媒により排熱装置へ輸送される。そして、排熱装置は、輸送された冷媒を冷却する。そして、冷却された冷媒は、冷却部１２３、１２４へ戻され、再び冷却部１２３、１２４における熱を吸収する。
【００６４】
正常時には各冷却部１２３、１２４は、Ｐｔｏｔａｌの半分の冷却パワーにおいて動作する。他の冷却部が故障したときには、各冷却部１２３、１２４は、単体で冷却パワーＰｔｏｔａｌにおいて動作する。以下では、排熱装置が常に一定の流量の熱媒体を輸送し、バルブ（冷却パワー調節部）がある冷却部への熱媒体の分配の有無を調節することとする。以下、流量の有無を制御するバルブを「ストップバルブ」と称することとする。故障時には、故障した冷却部に通じるバルブを閉じる。すると、一定の流量の熱媒体は全て正常な冷却部に全て流れ込むので、正常な冷却部は冷却パワーＰｔｏｔａｌで動作する。尚、各バルブ（冷却パワー調節部）がある冷却部に流れ込む熱媒体の流量を決定し、排熱装置が全ての冷却部に流れ込む熱媒体の全流量を輸送してもよい。この場合には、故障時には、故障した冷却部に通じるバルブを閉じ、正常な冷却部に通じるバルブを流量が２倍になるように開く。すると、熱媒体は正常な冷却部に正常時の２倍だけ流れ込むので、正常な冷却部は冷却パワーＰｔｏｔａｌで動作する。
【００６５】
本実施形態における他の動作は、第１の実施形態における動作と同じである。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態における温度制御装置１０１では、熱制御部１１３における故障に起因して発生した第１の冷却パワーの減少は、冷却部１２４における第２の冷却パワーの増加によって補償できる。又、熱制御部１１４における故障に起因して発生した第２の冷却パワーの減少は、冷却部１２３における第１の冷却パワーの増加によって補償できる。従って、本実施形態における温度制御装置１０１には、温度制御装置１０１における耐故障性を向上させることができるという効果がある。
【００６７】
又、ダクト４１１、５１１が筐体２１１の上方に互いに平行に設置される場合には、２本のダクト４１１、５１１が互いに非平行に設置される場合に比べて、２本のダクト４１１、５１１が占有する空間の大きさを抑制できる。従って、この場合には、筐体２１１の上方の空間を有効利用することができるという効果がある。
（第１の変形例）
本実施形態における第１の変形例について説明する。
【００６８】
図６は、本発明の第２の実施形態の温度制御装置における第１の変形例の構成の一例を示す断面図である。但し、図６では、本変形例の温度制御装置のうちの冷却部及びダクトの部分を図示している。
【００６９】
本変形例の温度制御装置１０２では、ダクト４１２における経路長は、ダクト５１２における経路長よりも短い。一般に、ダクトにおける圧力損失は、ダクトの長さに比例し、ダクトの断面積に反比例する。そこで、ダクト４１２の吸入口４２２の面積を、ダクト４１２における圧力損失とダクト５１２における圧力損失とが同一になる分だけ、ダクト５１２の吸入口５２２の面積よりも小さくする。例えば、吸入口４２２の開口の大きさを、吸入口５２２の開口の大きさよりも小さくする。
【００７０】
即ち、温度制御装置１０２では、ダクト４１２における圧力損失とダクト５１２における圧力損失とが同一である。つまり、温度制御装置１０２では、冷却部１２３と冷却部１２４とにおける熱担体３００の流量が同じである。従って、本変形例には、冷却部１２３と冷却部１２４とにおける冷却パワーの実効値に不均衡が生じないという効果がある。
（第２の変形例）
本実施形態における第２の変形例について説明する。
【００７１】
図７は、本発明の第２の実施形態の温度制御装置における第２の変形例の構成の一例を示す断面図である。但し、図７では、本変形例の温度制御装置のうちの冷却部及びダクトの部分を図示している。
【００７２】
本変形例の温度制御装置１０３では、ダクト４１３における経路長は、ダクト５１３における経路長よりも短い。一般に、ダクトにおける圧力損失は、ダクトの長さに比例し、ダクトの断面積に反比例する。そこで、ダクト４１３の排出口４３３の面積を、ダクト４１３における圧力損失とダクト５１３における圧力損失とが同一になる分だけ、ダクト５１３の排出口５３３の面積よりも小さくする。例えば、排出口４３３の開口の大きさを、排出口５３３の開口の大きさよりも小さくする。
【００７３】
即ち、温度制御装置１０３では、ダクト４１３における圧力損失とダクト５１３における圧力損失とが同一である。つまり、温度制御装置１０３では、冷却部１２３と冷却部１２４とにおける熱担体３００の流量が同じである。従って、本変形例には、冷却部１２３と冷却部１２４とにおける冷却パワーの実効値に不均衡が生じないという効果がある。
【００７４】
尚、ダクト４１３の吸入口４２１と排出口４３３との両方の面積を小さくすることにより、圧力損失をダクト４１３とダクト５１３とで同じにしてもよい。
（第３の変形例）
本実施形態における第３の変形例について説明する。
【００７５】
図８は、本発明の第２の実施形態の温度制御装置における第３の変形例の構成の一例を示す断面図である。但し、図８では、本変形例の温度制御装置のうちの冷却部及びダクトの部分を図示している。
【００７６】
本変形例の温度制御装置１０４では、ダクト４１４は、角が曲線から成る屈曲部４４４を有する。又、ダクト５１４は、角が曲線から成る屈曲部５４４を有する。
【００７７】
一般に、経路の向きが滑らかに変化する場合の圧力損失は、経路の向きが急激に変化する場合の圧力損失に比べて小さい。即ち、温度制御装置１０４では、ダクト４１４、５１４における圧力損失が、経路の向きが急激に変化する（角が直線から成る）屈曲部を有する場合に比べて小さい。従って、本変形例には、ダクトの屈曲部の角が直線から成る場合に比べて、圧力損失がより小さいという効果がある。
【００７８】
尚、ダクト４１４とダクト５１４との角を曲線にし、しかも第１又は第２の変形例のように、ダクト４１４の吸入口４２１と排出口４３１の少なくとも一方の面積を小さくすることにより、圧力損失をより小さくし、且つ圧力損失をダクト４１４とダクト５１４とで同じにしてもよい。
（第３の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を基本とする、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態における温度制御装置では、熱制御部は１台でも動作可能であり、２台目の熱制御部を増設可能である。
【００７９】
本実施形態における構成について説明する。
【００８０】
図９、１０、１１は、本発明の第３の実施形態における温度制御装置の構成の一例を説明する組立図である。より具体的には、図９は、１台の熱制御部で動作している温度制御装置の構成の一例を示す断面図である。又、図１０、１１はそれぞれ、２台目の熱制御部を増設する手順を示す、斜視図、断面図である。但し、図９、１０において、ダクトの側面は省略されている。
【００８１】
本実施形態の温度制御装置１０５は、熱制御部１１５を含み、熱制御部１１６を増設可能である。
【００８２】
熱制御部１１５は、冷却部１２３と、冷却パワー調節部１３３と、故障検出部１４１（不図示）と、ダクト４１５とを含む。
【００８３】
熱制御部１１６は、冷却部１２４と、冷却パワー調節部１３４と、故障検出部１４２（不図示）と、ダクト５１５とを含む。
【００８４】
熱制御部１１５は、熱制御部１１６を設置することなく、熱制御部１１５単体で筐体２１１に設置可能である。熱制御部１１５のダクト４１５では、例えば、吸入口４２５が下底面に開口し、排出口４３５が筐体２１１の前面側の側面に開口する。
【００８５】
熱制御部１１６は、熱制御部１１５を設置した後に、筐体２１１に増設可能である。熱制御部１１６のダクト５１５は、例えば図１０に示すように、途中で９０度曲がったＬ字型の形状を成す。そして、吸入口５２５はダクト５１５の下底面における筐体２１１の背面側に開口し、排出口５３５は筐体２１１の前面側におけるダクト５１５の側面に開口する。そして、ダクト５１５は、ダクト４１５の上に積み重ねて設置可能である。又、吸入口４２５の開口の大きさは、板４６５により縮小可能である。又、筐体２１１の背面側におけるダクト４１５の側面を成す板４５５は、取り外し可能である。
【００８６】
本実施形態における他の構成は、第２の実施形態における構成と同じである。
【００８７】
本実施形態における動作について説明する。
【００８８】
まず、熱制御部１１５は、単体で筐体２１１に設置される。そのため、熱担体３００は全て熱制御部１１５を通過する。尚、熱担体３００は、ここでは熱源から冷却部１２３へ熱を移動させる空気である。熱制御部１１５は、単体で熱源の冷却を行うことが可能な冷却パワーＰｔｏｔａｌを有する。冷却部１２３の冷却パワーは、冷却パワー調節部１３３によって、Ｐｔｏｔａｌに維持される。本実施形態では、冷却パワー調節部１３３はストップバルブなので、バルブを開放しておけば、冷却パワーはＰｔｏｔａｌに維持される。
【００８９】
次に、熱制御部１１６は、図１１に示すようにダクト４１５の上に積み重ねて設置される。この際、ダクト４１５には、板４６５が設置される。又、ダクト４１５から、板４５５が取り外される。
【００９０】
正常時には、熱担体３００が冷却部１２３、１２４に分流するため、冷却部１２３、１２４それぞれはＰｔｏｔａｌの半分の冷却パワーにおいて動作する。冷却部１２３、１２４のどちらか一方故障した時には、故障した方の冷却部のバルブ（冷却パワー調節部）を閉じる。これにより、正常な冷却部に熱担体３００が全て流入するので、正常な冷却部は冷却パワーＰｔｏｔａｌにおいて動作する。
【００９１】
本実施形態における他の動作は、第２の実施形態における動作と同じである。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態における温度制御装置１０５では、熱制御部１１５は、熱制御部１１６を設置することなく、熱制御部１１５単体で筐体２１１に設置可能である。そして、熱制御部１１６は、熱制御部１１５を設置した後に、筐体２１１に増設可能である。従って、本実施形態における温度制御装置１０５には、本発明の第２の実施形態における効果に加えて、温度制御装置１０５における耐故障性を、必要に応じて後から向上させることができるという効果がある。
（第４の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を基本とする、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態における温度制御装置では、１台の熱制御部は、筐体の背面に設置される。但し、２つのダクトが互いに直列に設置される。
【００９３】
本実施形態における構成について説明する。
【００９４】
図１２は、本発明の第４の実施形態における温度制御装置の構成の一例を示す断面図である。但し、図１２において、ダクトの側面は省略されている。
【００９５】
本実施形態の温度制御装置１０６は、熱制御部１１５と、熱制御部１１７とを含む。
【００９６】
熱制御部１１７は、冷却部１２５と、冷却パワー調節部（不図示）と、故障検出部１４２（不図示）と、ダクト５１６とを含む。
【００９７】
ダクト４１５は、ダクト５１６の排出口５３６から排出した熱担体３００を、流入部２３１へ流入する前に、吸入口４２５から吸入し、流入部２３１へ向けて誘導し、排出口４３５から排出する。
【００９８】
流入部２３１は、筐体２１１の前面の全面に開口する。
【００９９】
流出部２２１は、筐体２１１の背面の全面に開口する。
【０１００】
ダクト５１６は、平板の側面である四角筒状の形状を有し、筐体２１１の背面に平行に設置される。
【０１０１】
冷却部１２５は、薄板である四角柱状の形状を有し、ダクト５１６内において、筐体２１１の背面に平行に設置される。
【０１０２】
ダクト４１５の吸入口４２５は、ダクト５１６の排出口５３６の上方に設置される。
【０１０３】
ダクト４１５の排出口４３５は、筐体２１１の上方に筐体２１１の前面側を向いて設置される。
【０１０４】
冷却部１２３は、ダクト４１５内において、ダクト４１５の長手方向に対して傾いた方向を向いて設置される。
【０１０５】
本実施形態における他の構成は、第３の実施形態における構成と同じである。
【０１０６】
本実施形態における動作について説明する。
【０１０７】
冷却部１２３、１２５はそれぞれ単独で熱源の冷却を行うことが可能な冷却／加熱パワーＰｔｏｔａｌを有する。正常時には、冷却部１２３、１２５はそれぞれ、Ｐｔｏｔａｌの半分の冷却パワーにおいて動作する。冷却部１２３、１２５の一方が故障した時には、正常な冷却部が単体で冷却パワーＰｔｏｔａｌにおいて動作する。つまり、冷却部１２３の故障時には、冷却パワー調節部１３３を調節する、即ち冷却部１２３のバルブを閉じることにより、正常な冷却部１２５にだけ熱担体３００が流入するので、冷却部１２５は冷却パワーＰｔｏｔａｌにおいて動作する。又、冷却部１２５は、図示しないが、冷却部１２３と同様な冷却パワー調整部を備えており、冷却部１２５の故障時には冷却部１２３の故障時と同様なバルブ操作を行う。
【０１０８】
本実施形態における他の動作は、第３の実施形態における動作と同じである。
【０１０９】
以上説明したように、本実施形態における温度制御装置１０６では、熱制御部１１７における故障に起因して発生した第１の冷却パワーの減少は、冷却部１２４における第２の冷却パワーの増加によって補償できる。又、熱制御部１１５における故障に起因して発生した第２の冷却パワーの減少は、冷却部１２５における第１の冷却パワーの増加によって補償できる。従って、本実施形態における温度制御装置１０６には、温度制御装置１０６における耐故障性を向上させることができるという効果がある。
（第５の実施形態）
次に、本発明の第１の実施形態を基本とする、本発明の第５の実施形態について説明する。本実施形態における温度制御装置は、複数の熱制御部の冗長制御を行う冗長制御部を更に含む。
【０１１０】
本実施形態における構成について説明する。
【０１１１】
図１３は、本発明の第５の実施形態における温度制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【０１１２】
温度制御装置１０７は、熱制御部１１１と、熱制御部１１２と、冗長制御部１５０とを含む。
【０１１３】
冗長制御部１５０は、冷却／加熱パワー調節部１３１によって冷却／加熱部１２１における冷却／加熱パワーを制御する。又、冗長制御部１５０は、冷却／加熱パワー調節部１３２によって冷却／加熱部１２２における冷却／加熱パワーを制御する。
【０１１４】
本実施形態における他の構成は、第１の実施形態における構成と同じである。
【０１１５】
本実施形態における動作について説明する。
【０１１６】
図１４は、本発明の第１の実施形態における温度制御装置の動作を示すフローチャートである。尚、図１４に示すフローチャート及び以下の説明は一例であり、適宜求める処理に応じて、処理順等を入れ替えたり、処理を戻したり、又は処理を繰り返したりしてもよい。
【０１１７】
まず、冗長制御部１５０は、故障検出部１４１及び故障検出部１４２により、熱制御部１１１及び熱制御部１１２おける故障を検出する（ステップＳ１１０）。
【０１１８】
故障が検出されていない場合には（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、冗長制御部１５０は、それぞれ、冷却／加熱パワー調節部１３１、冷却／加熱パワー調節部１３２によって、冷却／加熱部１２１、冷却／加熱部１２２における冷却／加熱パワーを所定のパワー値（例えば、Ｐｔｏｔａｌの半分）に維持し（ステップＳ１３０）、ステップＳ１１０の処理へ戻る。
【０１１９】
故障検出部１４１により熱制御部１１１における故障が検出された場合には（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ（１））、冗長制御部１５０は、冷却／加熱パワー調節部１３２によって、冷却／加熱部１２２における冷却／加熱パワーを増加させ（ステップＳ１４０）、ステップＳ１１０の処理へ戻る。ここで、冗長制御部１５０は、例えば、冷却／加熱部１２２における冷却／加熱パワーを、冷却／加熱部１２１における冷却／加熱パワーの減少分（例えば、Ｐｔｏｔａｌの半分）だけ増加させる。
【０１２０】
故障検出部１４２により熱制御部１１２における故障が検出された場合には（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ（２））、冗長制御部１５０は、冷却／加熱パワー調節部１３１によって、冷却／加熱部１２１における冷却／加熱パワーを増加させ（ステップＳ１５０）、ステップＳ１１０の処理へ戻る。ここで、冗長制御部１５０は、例えば、冷却／加熱部１２１における冷却／加熱パワーを、冷却／加熱部１２２における冷却／加熱パワーの減少分（例えば、Ｐｔｏｔａｌの半分）だけ増加させる。
【０１２１】
本実施形態における他の動作は、第１の実施形態における動作と同じである。
【０１２２】
以上説明したように、本実施形態における温度制御装置１０７では、冗長制御部１５０は、故障検出部１４１により熱制御部１１１における故障が検出された場合には、冷却／加熱パワー調節部１３２によって冷却／加熱部１２２における第２の冷却／加熱パワーを増加させる。又、冗長制御部１５０は、故障検出部１４２により熱制御部１１２における故障が検出された場合には、冷却／加熱パワー調節部１３１によって冷却／加熱部１２１における第１の冷却／加熱パワーを増加させる。即ち、熱制御部１１１における故障に起因して発生した第１の冷却／加熱パワーの減少は、冷却／加熱部１２２における第２の冷却／加熱パワーの増加によって補償される。又、熱制御部１１２における故障に起因して発生した第２の冷却／加熱パワーの減少は、冷却／加熱部１２１における第１の冷却／加熱パワーの増加によって補償される。従って、本実施形態における温度制御装置１０７には、温度制御装置１０７における耐故障性を向上させることができるという効果がある。
【０１２３】
図１５は、本発明の各実施形態における温度制御装置を実現可能なハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【０１２４】
温度制御装置９０７は、記憶装置９０２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０３と、キーボード９０４と、モニタ９０５と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）装置９０８とを備え、これらが内部バス９０６で接続されている。記憶装置９０２は、冗長制御部１５０、故障検出部１４１、１４２、冷却／加熱パワー調節部１３１、１３２等のＣＰＵ９０３の動作プログラムを格納する。ＣＰＵ９０３は、温度制御装置９０７全体を制御し、記憶装置９０２に格納された動作プログラムを実行し、Ｉ／Ｏ装置９０８を介して冗長制御部１５０等のプログラムの実行やデータの送受信を行なう。尚、上記の温度制御装置９０７の内部構成は一例である。温度制御装置９０７は、必要に応じて、キーボード９０４、モニタ９０５を接続する装置構成であってもよい。
【０１２５】
上述した本発明の各実施形態における温度制御装置は、専用の装置によって実現してもよいが、Ｉ／Ｏ装置９０８が外部との通信を実行するハードウェアの動作以外は、コンピュータ（情報処理装置）によっても実現可能である。この場合、係るコンピュータは、記憶装置９０２に格納されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ９０３に読み出し、読み出したソフトウェア・プログラムをＣＰＵ９０３において実行する。上述した各実施形態の場合、係るソフトウェア・プログラムには、上述したところの、図１又は図１３に示した冗長制御部１５０、故障検出部１４１、１４２、冷却／加熱パワー調節部１３１、１３２等の各部の機能を実現可能な記述がなされていればよい。ただし、これらの各部には、適宜ハードウェアを含むことも想定される。そして、このような場合、係るソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）は、本発明を構成すると捉えることができる。更に、係るソフトウェア・プログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体も、本発明を構成すると捉えることができる。
【０１２６】
以上、本発明を、上述した各実施形態およびその変形例によって例示的に説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態およびその変形例に記載した範囲に限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【０１２７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
熱源との間で熱を移動させる熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第１の冷却／加熱手段と、
前記第１の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する第１の冷却／加熱パワー調節手段と
を含む第１の熱制御手段と、
前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の冷却を行う場合に前記熱担体の冷却を行うか、又は前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の加熱を行う場合に前記熱担体の加熱を行うかの何れか一方を行う第２の冷却／加熱手段と、
前記第２の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する第２の冷却／加熱パワー調節手段と
を含み、
前記第１の冷却／加熱パワーの低下を前記第２の冷却／加熱パワーの上昇により補償可能であり、且つ前記第２の冷却／加熱パワーの低下を前記第１の冷却／加熱パワーの上昇により補償可能である第２の熱制御手段と
を備えた温度制御装置。
（付記２）
流体である熱担体が流出する流出部と前記熱担体が流入する流入部とを有し、熱源が設置された筐体の前記流出部から流出した前記熱担体を、第１の吸入口から吸入し、前記流入部へ向けて誘導し、第１の排出口から排出する、第１の冷却／加熱手段が内部に設置された第１のダクトと、
前記流出部から流出した前記熱担体を、第２の吸入口から吸入し、前記流入部へ向けて誘導し、第２の排出口から排出する、第２の冷却／加熱手段が内部に設置された第２のダクトと
を備えた温度制御装置。
（付記３）
前記第１のダクト及び前記第２のダクトはそれぞれ、前記流出部及び前記流入部に対して互いに並列に設置された
付記２に記載の温度制御装置。
（付記４）
前記第１の冷却／加熱手段は、前記第１のダクト内において、前記第１のダクトの長手方向に対して傾いた方向を向いて設置され、
前記第２の冷却／加熱手段は、前記第２のダクト内において、前記第２のダクトの長手方向に対して傾いた方向を向いて設置された
付記２又は３に記載の温度制御装置。
（付記５）
前記第１の冷却／加熱手段及び前記第２の冷却／加熱手段はそれぞれ、前記筐体の上方に設置され、前記熱担体の冷却を行い、
前記第１の冷却／加熱手段が設置された位置の近傍における前記第１のダクトの長手方向と、前記第２の冷却／加熱手段が設置された位置の近傍における前記第２のダクトの長手方向とは、互いに平行である
付記２乃至４の何れか１項に記載の温度制御装置。
（付記６）
前記第１のダクトにおける第１の経路長は、前記第２のダクトにおける第２の経路長よりも短く、
前記第１の吸入口における第１の面積は、前記第１のダクトにおける第１の圧力損失と前記第２のダクトにおける第２の圧力損失とが同一になる分だけ、前記第２の吸入口における第２の面積よりも小さい
付記２乃至５の何れか１項に記載の温度制御装置。
（付記７）
前記第１のダクトにおける第１の経路長は、前記第２のダクトにおける第２の経路長よりも短く、
前記第１の排出口における第３の面積は、前記第１のダクトにおける第１の圧力損失と前記第２のダクトにおける第２の圧力損失とが同一になる分だけ、前記第２の排出口における第４の面積よりも小さい
付記２乃至６の何れか１項に記載の温度制御装置。
（付記８）
前記第１のダクトは、経路の向きが滑らかに変化する第１の屈曲部を有し、
前記第２のダクトは、経路の向きが滑らかに変化する第２の屈曲部を有する
付記５乃至７の何れか１項に記載の温度制御装置。
（付記９）
前記第２のダクトは、前記第１のダクトの前記第１の排出口から流出した前記熱担体を、前記第２の吸入口から吸入し、前記流入部へ向けて誘導し、前記第２の排出口から排出する
付記２に記載の温度制御装置。
（付記１０）
前記流入部は、前記筐体の前面の全面に開口し、
前記流出部は、前記筐体の背面の全面に開口し、
前記第１のダクトは、前記筐体の背面に沿って設置され、
前記第１の冷却／加熱手段は、前記第１のダクト内において、前記筐体の背面に沿って設置され、
前記第２のダクトの前記第２の吸入口は、前記第１のダクトの前記第１の排出口の上方に設置され、
前記第２のダクトの前記第２の排出口は、前記筐体の上方に前記筐体の前面側を向いて設置され、
前記第２の冷却／加熱手段は、前記第２のダクト内において、前記第２のダクトの長手方向に対して傾いた方向を向いて設置された
付記９に記載の温度制御装置。
（付記１１）
前記第１の熱制御手段は、前記第２の熱制御手段を設置することなく、前記第１の熱制御手段単体で筐体に近接して設置可能であり、
前記第１の熱制御手段が単体で設置されている場合には、前記第１の冷却／加熱パワーを、前記筐体からの熱を冷却可能な値とし、
前記第２の熱制御手段は、前記第１の熱制御手段を設置した後に、前記筐体に増設可能であり、増設後には前記第１の熱制御手段と前記第２の熱制御手段とによる冷却／加熱パワーを合わせて前記筐体からの熱を冷却又は加熱可能とする
付記１に記載の温度制御装置。
（付記１２）
前記第１の熱制御手段は、前記第１の熱制御手段における故障を検出する第１の故障検出手段を備え、
前記第２の熱制御手段は、前記第２の熱制御手段における故障を検出する第２の故障検出手段を備え、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出されておらず、且つ前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出されていない場合には、前記第１の熱制御手段と前記第２の熱制御手段による冷却／加熱パワーを合わせて前記熱源からの熱を冷却又は加熱可能とし、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第２の熱制御手段の前記第２の冷却／加熱パワーを、前記第２の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却又は加熱可能な値とし、
前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第１の熱制御手段の前記第１の冷却／加熱パワーを、前記第１の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却又は加熱可能な値とする
冗長制御手段を備えた、
付記１又は１１に記載の温度制御装置。
（付記１３）
熱源との間で熱を移動させる熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第１の冷却／加熱手段と、
前記第１の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する第１の冷却／加熱パワー調節手段と、
自熱制御手段における故障を検出する第１の故障検出手段と
を含む第１の熱制御手段と、
前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の冷却を行う場合に前記熱担体の冷却を行うか、又は前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の加熱を行う場合に前記熱担体の加熱を行うかの何れか一方を行う第２の冷却／加熱手段と、
前記第２の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する第２の冷却／加熱パワー調節手段と、
自熱制御手段における故障を検出する第２の故障検出手段と
を含む第２の熱制御手段と
を含む温度制御装置の制御方法であって、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出されておらず、且つ前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出されていない場合には、前記第１の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される前記第１の冷却／加熱手段における前記第１の冷却／加熱パワーと、前記第２の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される前記第２の冷却／加熱手段における前記第２の冷却／加熱パワーとを合わせて前記熱源からの熱を冷却可能な値とし、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第２の冷却／加熱パワー調節手段によって前記第２の冷却／加熱手段における前記第２の冷却／加熱パワーを、前記第２の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させ、
前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第１の冷却／加熱パワー調節手段によって前記第１の冷却／加熱手段における前記第１の冷却／加熱パワーを前記第１の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させる
温度制御装置の制御方法。
（付記１４）
熱源との間で熱を移動させる熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第１の冷却／加熱手段と、
前記第１の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する第１の冷却／加熱パワー調節手段と、
自熱制御手段における故障を検出する第１の故障検出手段と
を含む第１の熱制御手段と、
前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の冷却を行う場合に前記熱担体の冷却を行うか、又は前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の加熱を行う場合に前記熱担体の加熱を行うかの何れか一方を行う第２の冷却／加熱手段と、
前記第２の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する第２の冷却／加熱パワー調節手段と、
自熱制御手段における故障を検出する第２の故障検出手段と
を含む第２の熱制御手段と
を含む温度制御装置が備えるコンピュータに、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出されておらず、且つ前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出されていない場合には、前記第１の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される前記第１の冷却／加熱手段における前記第１の冷却／加熱パワーと設定される、前記第２の冷却／加熱パワー調節手段によって前記第２の冷却／加熱手段における前記第２の冷却／加熱パワーとを合わせて前記熱源からの熱を冷却可能な値とし、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第２の冷却／加熱パワー調節手段によって前記第２の冷却／加熱手段における前記第２の冷却／加熱パワーを、前記第２の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させ、
前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第１の冷却／加熱パワー調節手段によって前記第１の冷却／加熱手段における前記第１の冷却／加熱パワーを前記第１の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させる
冗長制御処理を実行させる
温度制御装置の制御プログラムを格納した非一時的な記憶媒体。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、空調機、冷房機、暖房機、冷却器、加熱器、冷蔵庫、冷凍庫、発電機、内燃機関、サーバ等における温度制御機能に関する耐故障性を向上させる用途において利用できる。
【符号の説明】
【０１２９】
１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６  温度制御装置
１１１、１１２、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７  熱制御部
１２１、１２２  冷却／加熱部
１２３、１２４、１２５  冷却部
１３１、１３２  冷却／加熱パワー調節部
１３３、１３４  冷却パワー調節部
１４１、１４２  故障検出部
１５０  冗長制御部
２００、２０１  熱源
２１０、２１１  筐体
２２０、２２１  流出部
２３０、２３１  流入部
３００  熱担体
３１０、３２０、３３０、３４０、３５０  経路
４１０、４１１、４１２、４１３、４１４、４１５、５１０、５１１、５１２、５１３、５１４、５１５、５１６  ダクト
４１０ａ、４１０ｂ、５１０ａ、５１０ｂ  ダクト
４２０、４２１、４２２、４２５、５２０、５２１、５２２、５２５  吸入口
４３０、４３１、４３３、４３５、５３０、５３１、５３３、５３５、５３６  排出口
４４１、４４２、４５５、４６５  板
４４４、５４４  屈曲部
６１１、６２１  配管
６３１、６４１  分岐管
９０２  記憶装置
９０３  ＣＰＵ
９０４  キーボード
９０５  モニタ
９０６  内部バス
９０７  温度制御装置
９０８  Ｉ／Ｏ装置
【図１】
2018179050.tif 000003
【図２】
2018179050.tif 000004
【図３】
2018179050.tif 000005
【図４】
2018179050.tif 000006
【図５】
2018179050.tif 000007
【図６】
2018179050.tif 000008
【図７】
2018179050.tif 000009
【図８】
2018179050.tif 000010
【図９】
2018179050.tif 000011
【図１０】
2018179050.tif 000012
【図１１】
2018179050.tif 000013
【図１２】
2018179050.tif 000014
【図１３】
2018179050.tif 000015
【図１４】
2018179050.tif 000016
【図１５】
2018179050.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ベース空調機と局所空調機とを併用する空調技術の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１の発熱源冷却システムでは、サーバルームにおいて、サーバラックの前面側に冷気エリア（コールドアイル）が形成され、サーバラックの背面側に暖気エリア（ホットアイル）が形成される。ベース空調機は、ホットアイルにおける空気の全体を冷却して、コールドアイルへ送り込む。局所空調機は、特定のサーバラックの上方において、ホットアイルにおける空気の一部を冷却して、コールドアイルへ送り込む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
まず、熱担体３００が流体である場合における熱担体３００及び熱の主たる流れについて説明する。熱担体３００は、熱源２００において発生した熱を吸収する。そして、冷却／加熱部１２１は、熱を吸収した熱担体３００の一部を冷却する。又、冷却／加熱部１２２は、熱を吸収した熱担体３００の別の一部を冷却する。そして、冷却された熱担体３００は、再び熱源２００において発生した熱を吸収する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、熱担体３００が熱伝導体である場合における熱の主たる流れについて説明する。熱担体３００は、熱源２００において発生した熱を吸収する。そして、冷却／加熱部１２１は、熱を吸収した熱担体３００における熱の一部を冷却する。又、冷却／加熱部１２２は、熱を吸収した熱担体３００における熱の別の一部を冷却する。そして、冷却された熱担体３００は、再び熱源２００において発生した熱を吸収する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
熱担体３００は、熱源２０１から冷却部１２３、１２４へ熱を移動させる空気である。但し、図２以降の図では、白抜きの太い矢印は、熱担体３００の流れを示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
冷却部１２３、１２５はそれぞれ単独で熱源の冷却を行うことが可能な冷却パワーＰｔｏｔａｌを有する。正常時には、冷却部１２３、１２５はそれぞれ、Ｐｔｏｔａｌの半分の冷却パワーにおいて動作する。冷却部１２３、１２５の一方が故障した時には、正常な冷却部が単体で冷却パワーＰｔｏｔａｌにおいて動作する。つまり、冷却部１２３の故障時には、冷却パワー調節部１３３を調節する、即ち冷却部１２３のバルブを閉じることにより、正常な冷却部１２５にだけ熱担体３００が流入するので、冷却部１２５は冷却パワーＰｔｏｔａｌにおいて動作する。又、冷却部１２５は、図示しないが、冷却部１２３と同様な冷却パワー調整部を備えており、冷却部１２５の故障時には冷却部１２３の故障時と同様なバルブ操作を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図１４は、本発明の第５の実施形態における温度制御装置の動作を示すフローチャートである。尚、図１４に示すフローチャート及び以下の説明は一例であり、適宜求める処理に応じて、処理順等を入れ替えたり、処理を戻したり、又は処理を繰り返したりしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源との間で熱を移動させる熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第１の冷却／加熱手段と、
前記第１の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する第１の冷却／加熱パワー調節手段と
を含む第１の熱制御手段と、
前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の冷却を行う場合に前記熱担体の冷却を行うか、又は前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の加熱を行う場合に前記熱担体の加熱を行うかの何れか一方を行う第２の冷却／加熱手段と、
前記第２の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する第２の冷却／加熱パワー調節手段と
を含み、
前記第１の冷却／加熱パワーの低下を前記第２の冷却／加熱パワーの上昇により補償可能であり、且つ前記第２の冷却／加熱パワーの低下を前記第１の冷却／加熱パワーの上昇により補償可能である第２の熱制御手段と
を備えた温度制御装置。
【請求項２】
流体である熱担体が流出する流出部と前記熱担体が流入する流入部とを有し、熱源が設置された筐体の前記流出部から流出した前記熱担体を、第１の吸入口から吸入し、前記流入部へ向けて誘導し、第１の排出口から排出する、第１の冷却／加熱手段が内部に設置された第１のダクトと、
前記流出部から流出した前記熱担体を、第２の吸入口から吸入し、前記流入部へ向けて誘導し、第２の排出口から排出する、第２の冷却／加熱手段が内部に設置された第２のダクトと
を備えた温度制御装置。
【請求項３】
前記第１のダクト及び前記第２のダクトはそれぞれ、前記流出部及び前記流入部に対して互いに並列に設置された
請求項２に記載の温度制御装置。
【請求項４】
前記第１の冷却／加熱手段は、前記第１のダクト内において、前記第１のダクトの長手方向に対して傾いた方向を向いて設置され、
前記第２の冷却／加熱手段は、前記第２のダクト内において、前記第２のダクトの長手方向に対して傾いた方向を向いて設置された
請求項２又は３に記載の温度制御装置。
【請求項５】
前記第１の冷却／加熱手段及び前記第２の冷却／加熱手段はそれぞれ、前記筐体の上方に設置され、前記熱担体の冷却を行い、
前記第１の冷却／加熱手段が設置された位置の近傍における前記第１のダクトの長手方向と、前記第２の冷却／加熱手段が設置された位置の近傍における前記第２のダクトの長手方向とは、互いに平行である
請求項２乃至４の何れか１項に記載の温度制御装置。
【請求項６】
前記第１のダクトにおける第１の経路長は、前記第２のダクトにおける第２の経路長よりも短く、
前記第１の吸入口における第１の面積は、前記第１のダクトにおける第１の圧力損失と前記第２のダクトにおける第２の圧力損失とが同一になる分だけ、前記第２の吸入口における第２の面積よりも小さい
請求項２乃至５の何れか１項に記載の温度制御装置。
【請求項７】
前記第１のダクトにおける第１の経路長は、前記第２のダクトにおける第２の経路長よりも短く、
前記第１の排出口における第３の面積は、前記第１のダクトにおける第１の圧力損失と前記第２のダクトにおける第２の圧力損失とが同一になる分だけ、前記第２の排出口における第４の面積よりも小さい
請求項２乃至６の何れか１項に記載の温度制御装置。
【請求項８】
前記第１のダクトは、経路の向きが滑らかに変化する第１の屈曲部を有し、
前記第２のダクトは、経路の向きが滑らかに変化する第２の屈曲部を有する
請求項５乃至７の何れか１項に記載の温度制御装置。
【請求項９】
熱源との間で熱を移動させる熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第１の冷却／加熱手段と、
前記第１の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する第１の冷却／加熱パワー調節手段と、
自熱制御手段における故障を検出する第１の故障検出手段と
を含む第１の熱制御手段と、
前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の冷却を行う場合に前記熱担体の冷却を行うか、又は前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の加熱を行う場合に前記熱担体の加熱を行うかの何れか一方を行う第２の冷却／加熱手段と、
前記第２の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する第２の冷却／加熱パワー調節手段と、
自熱制御手段における故障を検出する第２の故障検出手段と
を含む第２の熱制御手段と
を含む温度制御装置の制御方法であって、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出されておらず、且つ前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出されていない場合には、前記第１の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される前記第１の冷却／加熱手段における前記第１の冷却／加熱パワーと、前記第２の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される前記第２の冷却／加熱手段における前記第２の冷却／加熱パワーとを合わせて前記熱源からの熱を冷却可能な値とし、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第２の冷却／加熱パワー調節手段によって前記第２の冷却／加熱手段における前記第２の冷却／加熱パワーを、前記第２の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させ、
前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第１の冷却／加熱パワー調節手段によって前記第１の冷却／加熱手段における前記第１の冷却／加熱パワーを前記第１の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させる
温度制御装置の制御方法。
【請求項１０】
熱源との間で熱を移動させる熱担体の冷却又は加熱の何れか一方を行う第１の冷却／加熱手段と、
前記第１の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第１の冷却／加熱パワーを調節する第１の冷却／加熱パワー調節手段と、
自熱制御手段における故障を検出する第１の故障検出手段と
を含む第１の熱制御手段と、
前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の冷却を行う場合に前記熱担体の冷却を行うか、又は前記第１の冷却／加熱手段が前記熱担体の加熱を行う場合に前記熱担体の加熱を行うかの何れか一方を行う第２の冷却／加熱手段と、
前記第２の冷却／加熱手段において交換される時間当たりの熱量である第２の冷却／加熱パワーを調節する第２の冷却／加熱パワー調節手段と、
自熱制御手段における故障を検出する第２の故障検出手段と
を含む第２の熱制御手段と
を含む温度制御装置が備えるコンピュータに、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出されておらず、且つ前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出されていない場合には、前記第１の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される前記第１の冷却／加熱手段における前記第１の冷却／加熱パワーと、前記第２の冷却／加熱パワー調節手段によって設定される前記第２の冷却／加熱手段における前記第２の冷却／加熱パワーとを合わせて前記熱源からの熱を冷却可能な値とし、
前記第１の故障検出手段により前記第１の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第２の冷却／加熱パワー調節手段によって前記第２の冷却／加熱手段における前記第２の冷却／加熱パワーを、前記第２の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させ、
前記第２の故障検出手段により前記第２の熱制御手段における故障が検出された場合には、前記第１の冷却／加熱パワー調節手段によって前記第１の冷却／加熱手段における前記第１の冷却／加熱パワーを前記第１の熱制御手段単体で前記熱源からの熱を冷却可能な値に増加させる
冗長制御処理を実行させる
温度制御装置の制御プログラム。
【国際調査報告】
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