(57)【要約】  プラスチックフィルムを保護するための保護フィルムであって、少なくともフィルム基材を含み、該フィルム基材がポリエステルフィルムＡ、線状ポリオレフィンフィルム、およびポリエステルフィルムＢがこの順に積層された構造を有する保護フィルム、およびプラスチックフィルムにその保護フィルムが積層された積層フィルム。熱変形を抑制可能な保護フィルムを提供することができる。その保護フィルムがプラスチックフィルムに積層された積層フィルムでは、加熱工程における熱変形を抑制できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムを保護するための保護フィルムであって、少なくともフィルム基材を含み、該フィルム基材がポリエステルフィルムＡ、線状ポリオレフィンフィルム、およびポリエステルフィルムＢがこの順に積層された構造を有することを特徴とする保護フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムＡおよび／またはＢが二軸延伸ポリエステルフィルムである、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項３】
前記線状ポリオレフィンフィルムが無延伸の線状ポリオレフィンフィルムである、請求項１または２に記載の保護フィルム。
【請求項４】
前記線状ポリオレフィンフィルムが、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、およびポリプロピレンとポリエチレンとの共重合体フィルムからなる群から選ばれる少なくとも一つである、請求項１〜３のいずれかに記載の保護フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムＡおよび／またはＢが二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、該ポリエステルフィルムＡおよび／またはＢの幅方向（ＴＤ方向）および長手方向（ＭＤ方向）における１５０℃３０分加熱処理後の熱収縮率が、いずれも０．５０％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の保護フィルム。
【請求項６】
前記フィルム基材の一方の面に粘着剤層または離型層を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の保護フィルム。
【請求項７】
前記保護対象としてのプラスチックフィルムが、波長５５０ｎｍの光に対する面内方向のリターデーション（Ｒｅ５５０）が５００ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の保護フィルム。
【請求項８】
前記保護対象としてのプラスチックフィルムが環状ポリオレフィンフィルムまたはポリカーボネートフィルムである、請求項１〜７のいずれかに記載の保護フィルム。
【請求項９】
プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に、請求項１〜６のいずれかに記載の保護フィルムが積層された、積層フィルム。
【請求項１０】
前記プラスチックフィルムの厚み（ｄ１）、および前記厚み（ｄ１）と保護フィルムの厚み（ｄ２）との比率（ｄ２／ｄ１）が下記条件１または条件２を満足する、請求項９に記載の積層フィルム。
＜条件１＞  ｄ１≦７５μｍで、かつ、０．５≦（ｄ２／ｄ１）≦７．０
＜条件２＞  ｄ１＞７５μｍで、かつ、０．１≦（ｄ２／ｄ１）≦２．０
【請求項１１】
前記プラスチックフィルムが、波長５５０ｎｍの光に対する面内方向のリターデーション（Ｒｅ５５０）が５００ｎｍ以下である、請求項９または１０に記載の積層フィルム。
【請求項１２】
前記プラスチックフィルムが環状ポリオレフィンフィルムまたはポリカーボネートフィルムである、請求項９〜１１のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルムを保護するための保護フィルム、およびプラスチックフィルムに上記保護フィルムが積層された積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムは各種用途に用いられている。例えば、光学フィルム、ガスバリア性フィルム、透明導電性フィルムなどの基材フィルムとして用いられている。また、液晶や有機ＥＬ（Electro Luminescence）を用いたディスプレイには、リターデーション（複屈折率）が比較的小さいプラスチックフィルム、例えば、環状ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルムなどのプラスチックフィルムを用いた光学フィルム、ガスバリア性フィルム、透明導電性フィルムなどが使用されている。これらの用途において、プラスチックフィルムに各種機能層、例えば、反射防止層、ハードコート層、ガスバリア層、透明導電層などの機能層が積層されることがあるが、これらの機能層を積層する工程や機能層積層後の加工工程において、プラスチックフィルムや機能層を保護するために保護フィルムを設けることが知られている（例えば、特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３８９２４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８０８４０号公報
【特許文献３】特開２０１６−４４１８６号公報
【特許文献４】特開２０１６−１０５３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プラスチックフィルムを前述のような用途に加工する工程には、通常、加熱工程が含まれている。この加熱工程において、プラスチックフィルムに積層された保護フィルムあるいはプラスチックフィルムと保護フィルムを積層した積層フィルムが、熱変形することがある。ここで、熱変形とは、保護フィルムが部分的に溶融あるいは熱膨張して保護フィルムあるいは積層フィルムが変形する現象、またはプラスチックフィルムと保護フィルムとの熱膨張係数の違いから保護フィルムが部分的に剥離して浮き上がったり、シワになったり、あるいは積層フィルムがカールしたりする現象を指す。【０００５】
しかし、上述した特許文献に記載の技術では、保護フィルムあるいは積層フィルムの熱変形を十分に抑制することができなかった。【０００６】
そこで、本発明の目的は、上述したような熱変形を抑制することができる保護フィルムを提供することにある。【０００７】
また、本発明の他の目的は、熱変形が抑制された、保護フィルムを積層した構成の積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。
［１］プラスチックフィルムを保護するための保護フィルムであって、少なくともフィルム基材を含み、該フィルム基材がポリエステルフィルムＡ、線状ポリオレフィンフィルム、およびポリエステルフィルムＢがこの順に積層された構造を有することを特徴とする保護フィルム。
［２］前記ポリエステルフィルムＡおよび／またはＢが二軸延伸ポリエステルフィルムである、［１］に記載の保護フィルム。
［３］前記線状ポリオレフィンフィルムが無延伸の線状ポリオレフィンフィルムである、［１］または［２］に記載の保護フィルム。
［４］前記線状ポリオレフィンフィルムが、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、およびポリプロピレンとポリエチレンとの共重合体フィルムからなる群から選ばれる少なくとも一つである、［１］〜［３］のいずれかに記載の保護フィルム。
［５］前記ポリエステルフィルムＡおよび／またはＢが二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、該ポリエステルフィルムＡおよび／またはＢの幅方向（ＴＤ方向）および長手方向（ＭＤ方向）における１５０℃３０分加熱処理後の熱収縮率が、いずれも０．５０％以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の保護フィルム。
［６］前記フィルム基材の一方の面に粘着剤層または離型層を有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の保護フィルム。
［７］前記保護対象としてのプラスチックフィルムが、波長５５０ｎｍの光に対する面内方向のリターデーション（Ｒｅ５５０）が５００ｎｍ以下である、［１］〜［６］のいずれかに記載の保護フィルム。
［８］前記保護対象としてのプラスチックフィルムが環状ポリオレフィンフィルムまたはポリカーボネートフィルムである、［１］〜［７］のいずれかに記載の保護フィルム。
［９］プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に、［１］〜［６］のいずれかに記載の保護フィルムが積層された、積層フィルム。
［１０］前記プラスチックフィルムの厚み（ｄ１）、および前記厚み（ｄ１）と保護フィルムの厚み（ｄ２）との比率（ｄ２／ｄ１）が下記条件１または条件２を満足する、［９］に記載の積層フィルム。
＜条件１＞  ｄ１≦７５μｍで、かつ、０．５≦（ｄ２／ｄ１）≦７．０
＜条件２＞  ｄ１＞７５μｍで、かつ、０．１≦（ｄ２／ｄ１）≦２．０
［１１］前記プラスチックフィルムが、波長５５０ｎｍの光に対する面内方向のリターデーション（Ｒｅ５５０）が５００ｎｍ以下である、［９］または［１０］に記載の積層フィルム。
［１２］前記プラスチックフィルムが環状ポリオレフィンフィルムまたはポリカーボネートフィルムである、［９］〜［１１］のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱変形を抑制することができる保護フィルムを提供することができる。
また、本発明の保護フィルムが積層されたプラスチックフィルム（積層フィルム）では、加熱工程における熱変形が抑制される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明について、実施の形態とともに、詳細に説明する。
本発明の保護フィルムは、プラスチックフィルムを保護する目的で使用され、最終的には剥離除去される、いわゆる再剥離性保護フィルムである。つまり、本発明の保護フィルムは、プラスチックフィルムに剥離可能に積層される。
【００１１】
本発明の保護フィルムが保護するプラスチックフィルムは、プラスチックフィルム自体、および該プラスチックフィルムに各種機能層、例えば、光学機能層（反射防止層、防眩層、屈折率調整層など）、ガスバリア層、透明導電層、ハードコート層、帯電防止層、アンチブロッキング層などの機能層が設けられたものを含む。
【００１２】
つまり、本発明の保護フィルムの適用形態としては、（１）プラスチックフィルムに上記機能層を積層する以前にプラスチックフィルムの機能層を設ける面の反対面に予め保護フィルムを積層する形態、（２）機能層が設けられたプラスチックフィルムの機能層の面に保護フィルムを積層する形態、および（３）機能層が設けられたプラスチックフィルムの機能層とは反対面に保護フィルムを積層する形態、が含まれる。上記適用形態の中でも、（１）の形態が最も本発明の保護フィルムの効果が享受できる。
【００１３】
本発明の保護フィルムは、最終的には剥離除去されるが、そのタイミングは特に限定されず、例えば、本発明の保護フィルムが積層されたプラスチックフィルム（積層フィルム）を、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどのディスプレイあるいはタッチパネルなどに組み込むときには、遅くとも剥離除去される。
【００１４】
[保護フィルム]
本発明の保護フィルムは少なくともフィルム基材を含み、該フィルム基材は、ポリエステルフィルムＡ、線状ポリオレフィンフィルム、およびポリエステルフィルムＢがこの順に積層された構造を有する。つまり、フィルム基材は、線状ポリオレフィンフィルムの両側にそれぞれポリエステルフィルムを有する構造であり、この基本構造を有していれば適宜モディファイすることができる。
【００１５】
保護フィルムを構成するフィルム基材を上記構成にすることにより、耐熱性が向上し、かつ熱膨張係数が適切に調整されるので、熱変形が抑制される。特に、プラスチックフィルムが環状ポリオレフィンフィルムあるいはポリカーボネートフィルムである場合、保護フィルムとの熱膨張係数の差が小さくなり、加熱工程での熱変形が一段と抑制される。
【００１６】
フィルム基材の好ましい例として、ポリエステルフィルムＡ／線状ポリオレフィンフィルム／ポリエステルフィルムＢの３層積層構造が挙げられる。ここで、ポリエステルフィルムＡとポリエステルフィルムＢは、樹脂および厚みが同一である形態、樹脂および厚みのどちらか一方もしくは両方が異なる形態がある。
【００１７】
フィルム基材の両側表層のポリエステルフィルムの熱膨張係数を合わせるという観点および生産性の観点から、ポリエステルフィルムＡとポリエステルフィルムＢとは、樹脂が同一であること好ましく、樹脂と厚みが同一であることが特に好ましい。ここで、厚みが同一であるとは、厚み差が５μｍ以下であることを意味する。
【００１８】
上記の３層積層構造における線状ポリオレフィンフィルムを２層構成にして合計４層積層構造とすることができる。例えば、線状ポリオレフィンフィルムとして、樹脂が異なる２種類の線状ポリオレフィンフィルムを積層したものを用いることができる。
【００１９】
上記構成例のように、フィルム基材の両側の表層がポリエステルフィルムで構成されることによって、耐熱性が向上する。また、両側の表層を構成するそれぞれのポリエステルフィルムは、樹脂および厚みが同一であることが、熱膨張係数および生産性の観点から好ましい。
【００２０】
ポリエステルフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルムが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
ポリエステルフィルムは、二軸延伸ポリエステルフィルムが好ましく、さらに二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００２１】
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、幅方向（ＴＤ方向）および長手方向（ＭＤ方向）における１５０℃３０分加熱処理後の熱収縮率が、いずれも０．５０％以下が好ましく、０．３０％以下がより好ましく、０．２０％以下が特に好ましい。
【００２２】
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの熱収縮率を上記範囲にするために、アニール処理することが好ましい。アニール処理としては、１６０〜２５０℃の温度で５〜３００秒間加熱することが好ましい。
【００２３】
フィルム基材の両側表層のポリエステルフィルムとして、上記熱収縮率を満足する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることにより、耐熱性が向上し熱変形がさらに抑制される。
【００２４】
線状ポリオレフィンフィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、およびポリエチレンとポリプロピレンの共重合体フィルムが挙げられる。これらの中でも、ポリプロピレンフィルムが好ましい。
【００２５】
また、線状ポリオレフィンフィルムは、無延伸の線状ポリオレフィンフィルムであることが好ましい。つまり、本発明に用いられる線状ポリオレフィンフィルムとしては、無延伸のポリプロピレンフィルムが最も好ましい。
【００２６】
フィルム基材を構成するポリエステルフィルムおよび線状ポリオレフィンフィルムの厚みは、フィルム基材の総厚みに応じて適宜設定することが好ましい。フィルム基材の総厚みは、１０〜２００μｍの範囲が好ましく、２０〜１５０μｍの範囲がより好ましく、２５〜１２５μｍの範囲が特に好ましい。
【００２７】
両側表層を構成するポリエステルフィルムのそれぞれの厚みは、保護フィルムの耐熱性を高めるという観点から、５μｍ以上が好ましく、７μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上が特に好ましい。一方、上記ポリエステルフィルムの厚みが過度に大きくなると、保護フィルムとプラスチックフィルムとの熱膨張係数差が大きくなり加熱工程で熱変形することがあるので、上限の厚みは７５μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以下が特に好ましい。
【００２８】
線状ポリオレフィンフィルムの厚みは、保護フィルムとプラスチックフィルムとの熱膨張係数差を小さくするという観点から、１５〜１００μｍの範囲が好ましく、２０〜７５μｍの範囲がより好ましく、２５〜６０μｍの範囲が特に好ましい。
【００２９】
また、保護フィルムの耐熱性を向上させ、かつ保護フィルムとプラスチックフィルムとの熱膨張係数差を小さくするという観点から、線状ポリオレフィンフィルムの厚みは、両側表層のポリエステルフィルムの合計厚み１００％に対して、２０〜５００％の範囲が好ましく、３０〜４００％の範囲がより好ましく、５０〜３００％の範囲が特に好ましい。
【００３０】
両側表層を構成するポリエステルフィルムは、滑り性をさらに向上させるという観点から、無機粒子や有機粒子を含有していることが好ましい。例えば、酸化珪素、炭酸カルシウム、アルミナ、珪酸アルミニウム、マイカ、クレー、タルク、硫酸バリウムなどの無機粒子、ポリイミド系樹脂、オレフィンあるいは変性オレフィン系樹脂、架橋ポリスチレン系樹脂、シリコーン樹脂などの有機粒子を挙げることができる。
【００３１】
本発明の保護フィルムを構成するフィルム基材は、フィルム基材を構成する各フィルムが公知の接着方法で接着されていることが好ましい。接着方法としては、例えば、接着剤層を介して、ドライラミネート法、熱ラミネート法、ヒートシール法、押出しラミネート法などにより接着する方法、プラズマ処理などによってフィルム表面を活性化する方法などが挙げられる。
【００３２】
上記の接着方法の中でも、接着剤層を介して接着する方法が好ましく、さらにドライラミネート法が好ましい。
【００３３】
接着剤としては、特に限定されず、公知の接着剤あるいは市販の接着剤を用いることができる。例えば、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エチレン系接着剤、エポキシ系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、ゴム系接着剤などがあるが、取り扱い性の観点からウレタン系接着剤が好ましい。ウレタン系接着剤は水酸基を持った主剤とイソシアネート基を持った硬化剤とを２液混合して使用する２液型と、イソシアネート基を持ったものを単独で使用する１液型とがあるが、汎用性、接着性能の面から２液型の方が好ましい。
【００３４】
特に、ドライラミネート用の接着剤としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール等の主剤に、硬化剤として２官能以上の芳香族系又は脂肪族系イソシアネートを作用させる２液型のポリウレタン系接着剤が好ましい。
【００３５】
上記ポリウレタン系接着剤は、塗布後、例えば４０℃で４８時間以上のエージングを行うことで、主剤の水酸基と硬化剤のイソシアネート基の反応が進行して強固な接着が可能となる。
【００３６】
接着剤層の厚み（固形分厚み）は、０．１〜１５μｍの範囲が好ましく、１〜１０μｍの範囲がより好ましく、２〜８μｍの範囲が特に好ましい。
【００３７】
本発明の保護フィルムは、フィルム基材のみで構成されていてもよく、またはフィルム基材の一方の面に粘着剤層あるいは離型層が設けられていてもよい。
【００３８】
上記したフィルム基材の一方の面に粘着剤層を有する保護フィルムは、粘着剤層を介して保護フィルムとプラスチックフィルムとが貼り合わされる。
【００３９】
本発明の保護フィルムは、最終的には剥離除去される、いわゆる再剥離性保護フィルムであり、粘着剤層は微粘着性であることが好ましい。
【００４０】
粘着剤層の２５℃における粘着力（１８０°ピール剥離、対プラスチックフィルム、引張り速度３００ｍｍ／分）は、再剥離が可能な範囲であればよく、例えば、３Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、２Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましく、１Ｎ／２５ｍｍ以下が特に好ま
しい。下限の粘着力は、例えば、０．０３Ｎ／２５ｍｍ程度である。
【００４１】
粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に限定されず、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、これらの粘着剤に融点が約２００℃以下の熱溶融性樹脂を配合したクリ−プ特性改良型粘着剤などの公知の粘着剤を１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。粘着剤は、再剥離性を有する限り、溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型等の公知のいずれの粘着剤であってもよい。
【００４２】
粘着剤層は、上記粘着剤に加えて硬化剤を含有することが好ましい。硬化剤としては、例えば、エポキシ系硬化剤、イソシアネート系硬化剤、メラミン系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤、アジリジン系硬化剤、金属キレート化合物等が挙げられる。
【００４３】
粘着剤層の厚み（固形分厚み）は、１〜３０μｍの範囲が好ましく、２〜２５μｍの範囲がより好ましく、３〜２０μｍの範囲が特に好ましい。
【００４４】
また、粘着剤層に代えて、自己粘着フィルムを用いることができる。自己粘着フィルムとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）フィルムが挙げられる。
【００４５】
本発明の保護フィルムは、フィルム基材の一方の面に離型層が設けられていてもよい。つまり、本発明の保護フィルムは、離型フィルムとしての機能を有していてもよい。上記の離型層を有する保護フィルムは、プラスチックフィルムに粘着剤層が積層されている場合に用いることが好ましい。離型層を構成する離型剤としては、特に限定されず、公知のものを使用することができる。例えば、シリコーン系離型剤、長鎖アルキル離型剤、フッ素系離型剤、オレフィン系離型剤などが挙げられる。
【００４６】
本発明の保護フィルムの厚みは、１０〜２５０μｍの範囲が好ましく、２０〜２００μｍの範囲がより好ましく、２５〜１５０μｍの範囲がさらに好ましく、３０〜１２５μｍの範囲が特に好ましい。
【００４７】
［プラスチックフィルム］
本発明の保護フィルムが保護するプラスチックフィルムとしては、光学フィルム、ガスバリア性フィルム、透明導電性フィルムなどの基材フィルムとして一般的に用いられるプラスチックフィルムが挙げられる。
【００４８】
これらのプラスチックフィルムの中でも、耐熱性が比較的低いプラスチックフィルム、例えば、環状ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アクリルフィルム、ポリウレタンフィルム、あるいはこれらの複合フィルムに、本発明の保護フィルムは好適である。
【００４９】
また、プラスチックフィルムは、低リターデーション（複屈折率が小さい）であることが好ましい。低リターデーションのプラスチックフィルムは、有機ＥＬデバイスに使用した際に、発光効率が向上するという利点がある。具体的には、波長５５０ｎｍの光に対する面内方向のリターデーション（Ｒｅ５５０）が、５００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が特に好ましい。下限は０ｎｍである。
【００５０】
プラスチックフィルムの波長５５０ｎｍの光に対する面内方向のリターデーション（Ｒｅ５５０）は、下記式で表される値である。
｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ
（式中、ｎｘはプラスチックフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはプラスチックフィルムの面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）
【００５１】
ここで、面内とは、プラスチックフィルム面内を指し、該フィルムの厚み方向に垂直な面内を指す。リターデーションは、実施例で使用したような複屈折計を用いて平行ニコル回転法により測定できる。
【００５２】
上述した観点から、本発明の保護フィルムが保護するプラスチックフィルムとしては、環状ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルムが好ましく、さらに、環状ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルムが好ましく、特に環状ポリオレフィンフィルムが好ましい。
【００５３】
また、本発明の保護フィルムが保護するプラスチックフィルムには、前述したように各種機能層が設けられたものが含まれる。
【００５４】
プラスチックフィルムの厚みは、該プラスチックフィルムが適用される用途、例えば、光学フィルム、ガスバリア性フィルム、あるいは透明導電性フィルムなどの用途に応じて適宜選択されるが、近年の薄膜化傾向に追従させるという観点から、２〜１５０μｍの範囲が好ましく、５〜１００μｍの範囲がより好ましく、１０〜７５μｍの範囲が特に好ましい。
【００５５】
以下、プラスチックフィルムとして好適に用いられる、環状ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースについて説明する。
【００５６】
［環状ポリオレフィンフィルム］
環状ポリオレフィンフィルムは、環状オレフィン樹脂（ＣＯＰ）あるいは環状オレフィン共重合樹脂（ＣＯＣ）を主成分とする樹脂フィルムである。ここで、主成分とするとは、樹脂フィルムを構成する樹脂成分のうち、ＣＯＰあるいはＣＯＣの構成比率が５０質量％以上であることを意味するものであり、好ましくは６０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％以上であり、特に好ましくは９５質量％以上である。
【００５７】
環状ポリオレフィンフィルムは、従来から広く用いられているポリエチレンテレフタレートフィルムに比べて、相対的に透湿性が小さく、高い透明性を有しており、有機ＥＬデバイスに使用した際に、発光効率が向上するという特長がある。さらに、低リタゼーション（複屈折率が小さい）で、有機ＥＬデバイスに使用した際、色の視野角依存性が小さいという利点を備えている。
【００５８】
環状オレフィン樹脂（ＣＯＰ）とは、「主鎖に環状オレフィンを含有した繰り返し単位」のみを重合させた樹脂を意味する。環状オレフィン共重合樹脂（ＣＯＣ）とは、少なくとも「主鎖に環状オレフィンを含有した繰り返し単位」と「主鎖に環状オレフィンを含有しないオレフィンからなる繰り返し単位」を共重合させた樹脂を意味する。
【００５９】
ＣＯＰ、ＣＯＣを構成する環状オレフィンとしては、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどの単環式オレフィン、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環式オレフィン、などが挙げられる。これらの環状オレフィンは、それぞれ単独であるいは２種以上組合せて用いることができる。
【００６０】
環状オレフィン共重合樹脂（ＣＯＣ）を構成する環状オレフィン以外の他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。
【００６１】
本発明における環状ポリオレフィンフィルムは、市販品として入手することもできる。市販品としては、例えば、日本ゼオン（株）製の「ゼオネックス」、「ゼオノア」（登録商標）、積水化学工業（株）製の「エッシーナ」、ＪＳＲ（株）製の「アートン」、日立化成（株）製の「オプトレッツ」、三井化学（株）製の「アペル」などがある。
【００６２】
［ポリカーボネートフィルム］
ポリカーボネートとは、炭酸とグリコールあるいは２価フェノールとのポリエステルで、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−のカーボネート結合を有する高分子で、ビスフェノールと炭酸エステルの高分子が最も実用的に用いられている。
【００６３】
ポリカーボネートフィルムは、一般に市販されており、これらの市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、帝人（株）の商品名「パンライト」（登録商標）、「ピュアエース」（登録商標）、（株）カネカの商品名「エルメック」（登録商標））、三菱ガス化学（株）の商品名「ユーピロン」（登録商標））旭硝子（株）製の「レキサンフィルム」、General Electric社製の「Lexan」、バイエル社製の「マクロフォル」等が挙げられる。
【００６４】
［トリアセチルセルロース］
トリアセチルセルロースとしては、純粋なトリアセチルセルロース以外に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートの如くセルロースとエステルを形成する脂肪酸として酢酸以外の成分を併用した樹脂であってもよい。
【００６５】
［積層フィルム］
本発明において、プラスチックフィルムに本発明の保護フィルムが積層されたものを積層フィルムという。つまり、本発明における積層フィルムは、本発明の保護フィルムがプラスチックフィルムの片面のみに積層された態様、および両面に積層された態様を含む。
【００６６】
プラスチックフィルムの片面のみに本発明の保護フィルムが積層された態様において、本発明の保護フィルムが積層された面とは反対面に、本発明の保護フィルム以外の保護フィルムが積層されていてもよい。この場合、本発明の保護フィルム以外の保護フィルムは、プラスチックフィルムに前述の各種機能層を設ける前に剥離除去されることが好ましい。
【００６７】
本発明の積層フィルムにおいて、プラスチックフィルムの厚みを（ｄ１）、保護フィルムの厚みを（ｄ２）としたとき、以下の条件１または２を満足することが好ましい。これによって、積層フィルムの熱変形の抑制効果が高くなる。
＜条件１＞  ｄ１≦７５μｍで、かつ、０．５≦（ｄ２／ｄ１）≦７．０
＜条件２＞  ｄ１＞７５μｍで、かつ、０．１≦（ｄ２／ｄ１）≦２．０
【００６８】
上記条件１は、プラスチックフィルムの厚み（ｄ１）が７５μｍ以下と比較的薄膜である態様であって、プラスチックフィルムの厚み（ｄ１）と保護フィルムの厚み（ｄ２）との比率（ｄ２／ｄ１）を０．５〜７．０の範囲とすることによって、熱変形抑制効果に加えて搬送性や加工性を向上させることができる。さらに、上記比率（ｄ２／ｄ１）は、０．７〜６．０の範囲が好ましく、０．９〜５．０の範囲が特に好ましい。
【００６９】
上記条件２は、プラスチックフィルムの厚み（ｄ１）が７５μｍ超と比較的厚薄である態様であって、プラスチックフィルムの厚み（ｄ１）と保護フィルムの厚み（ｄ２）との比率（ｄ２／ｄ１）を０．１〜２．０の範囲とすることによって、熱変形抑制効果に加えて搬送性や加工性を向上させることができる。さらに、上記比率（ｄ２／ｄ１）は、０．２〜１．５の範囲が好ましく、０．３〜１．２の範囲が特に好ましい。
【００７０】
［積層フィルムの適用例］
本発明の積層フィルムは、各種光学フィルム、ガスバリア性フィルム、透明導電性フィルムなどの基材として生産工程に供給されることが好ましい。
【００７１】
光学フィルムとしては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイに用いられる偏光フィルム、反射防止フィルム、ハードコートフィルム、色調や屈折率などを調整するための光学調整フィルム、防眩性フィルムなどが挙げられる。
【００７２】
光学フィルム、ガスバリア性フィルム、透明導電性フィルムなどの生産工程では、プラスチックフィルムに各種機能層、例えば、ハードコート層、反射防止層、光学調整層、防眩層、ガスバリア層、透明導電層などが積層される。各種機能層の積層工程には、通常、乾燥工程や加熱処理工程が含まれる。
【００７３】
例えば、ハードコート層や反射防止層の積層工程は、塗布工程、乾燥工程、硬化工程などがあり、乾燥工程や硬化工程では、１００℃以上、さらに１５０℃以上で加熱されることがある。また、透明導電層（例えばＩＴＯ膜）の結晶化工程やガスバリア層の製膜工程では１００℃以上、さらに１５０℃以上で加熱されることがある。
【００７４】
このような加熱工程を含む、光学フィルム、ガスバリア性フィルム、透明導電性フィルムなどの生産工程において、本発明の積層フィルムは、良好な滑り性を確保し、かつ熱変形が抑制されることから好適である。
【００７５】
本発明の保護フィルムは、プラスチックフィルムにガスバリア層あるいは透明導電層を形成する成膜工程において、予めプラスチックフィルムに積層されていることが好ましい。つまり、本発明の保護フィルムが一方の面に積層されたプラスチックフィルムを金属酸化物の成膜工程に供給し、プラスチックフィルムの保護フィルムが積層されていない面に金属酸化物を成膜する、ガスバリア性フィルムあるいは透明導電性フィルムの製造方法において、本発明の保護フィルムは好適である。
【００７６】
ここで、金属酸化物としては、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化錫、インジウム酸化錫（ＩＴＯ）およびこれらの複合酸化物などが挙げられる。成膜方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法などが挙げられる。
【００７７】
上記製造方法に用いられるプラスチックフィルムとしては、環状ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルムが好ましく、特に環状ポリオレフィンフィルムが好ましい。
【００７８】
[保護フィルムの他の適用例]
本発明の保護フィルムは、プラスチックフィルムを用いて製造された光学フィルム、ガスバリア性フィルム、透明導電性フィルムなどに適用することができる。つまり、プラスチックフィルムに各種機能層を設けて製造された光学フィルム、ガスバリア性フィルム、透明導電性フィルムのプラスチックフィルムあるいは各種機能層に本発明の保護フィルムを新たに貼り合せて、次の加工工程に備えることができる。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明を実施例に基づき、具体的に説明する。ただし、本発明は下記実施例に限定されるものではない。【００８０】
［評価方法］
（１）滑り性
積層フィルムを切断して２枚のシート片（２０ｃｍ×１５ｃｍ）を作製した。２枚のシート片の保護フィルム側の面と、その反対面とが向き合うように２枚のシート片を僅かにずらして重ね合わせて平滑な台上の置き、下方のシート片を指で台上に固定し、上方のシート片を手で滑らせる方法で以下の基準にて滑り性の良否判定を行った。測定環境は２３℃、５５％ＲＨである。
Ａ：上方のシート片の滑り性が良好である。
Ｃ：上方のシート片が滑らない。【００８１】
（２）加熱試験１
積層フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍのシート状にカットして試験サンプルとした。この試験サンプルを１２０℃のオーブンで３０分間熱処理し、常温で３０分間放置した後、変形状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
ここで、変形状態とは、保護フィルムの一部が溶融あるいは熱膨張して平滑性を失ったり、あるいは保護フィルムとプラスチックフィルムとの部分的な剥離や浮き上がりによってシワなどが入り平滑性を失ったりしている状態を言う。
Ａ；変形が全くなく、平滑である。
Ｂ；変形が僅かに認められるが許容できるレベルである。
Ｃ；変形が大きく実用上不可レベルである。【００８２】
（３）加熱試験２
加熱試験１において、加熱温度（オーブンの温度）を１５０℃に変更する以外は、加熱試験１と同様にして試験、評価した。【００８３】
（４）プラスチックフィルムのリターデーション（Ｒｅ５５０）の測定
プラスチックフィルムの波長５５０ｎｍの光に対する面内方向のリターデーション（Ｒｅ５５０）について、王子計測器社製複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、平行ニコル回転法により測定した。【００８４】
（５）ポリエステルフィルムの熱収縮率（％）の測定
ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８（１９９７）に準じて測定した。ポリエステルフィルムを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの短冊状に切り出す。測長部分がおおよそ１００ｍｍになるようにフィルムに標線をつけて標線の長さを２３℃の条件下にて測定しＬ０とする。その後、所定の温度（１５０℃）に熱した熱風オーブン内に２ｇのおもりをつけてポリエステルフィルムを吊し、３０分間放置する。ポリエステルフィルムをオーブンから取りだして２３℃まで冷却した後、標線の長さを測定しＬ１とする。【００８５】
上記で測定したＬ０とＬ１から下記式１にて熱収縮率を求める。ポリエステルフィルムの幅方向（ＴＤ方向）が１５０ｍｍになるように切り出した５枚のサンプル、および長手方向（ＭＤ方向）が１５０ｍｍになるように切り出した５枚のサンプルについて、それぞれ測定し、平均して、幅方向（ＴＤ方向）の熱収縮率および長手方向（ＭＤ方向）の熱収縮率とした。
熱収縮率（％）＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００  ・・・・  式１【００８６】
［実施例１］
下記の材料を用いて、ポリエステルフィルムＡ／線状ポリオレフィンフィルム／ポリエステルフィルムＢからなる３層積層構造のフィルム基材を作製し、このフィルム基材の一方の面に粘着剤層を積層して保護フィルムを作製した。【００８７】
＜ポリエステルフィルムＡおよびＢ＞
厚みが１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製の「ルミラー（登録商標）」Ｓ１０）【００８８】
＜線状ポリオレフィンフィルム＞
厚みが５０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工（株）製の「トレファン（登録商標）」ＮＯ ３３０１）【００８９】
＜層間接着＞
両側表層のそれぞれのポリエステルフィルムＡ、Ｂと線状ポリオレフィンフィルムとの層間接着に、下記の接着剤を用いた。層間接着に際し、一方のフィルムに下記接着剤を塗布し乾燥した後、もう一方のフィルムを貼り合せ、４０℃で７２時間エージングした。接着剤層の固形分厚みは５μｍであった。【００９０】
＜接着剤＞
・主剤；ＤＩＣ（株）製の「ディックドライ（登録商標）」ＬＸ−７０３ＶＬを３０質量部
・硬化剤；ＤＩＣ（株）製の「ディックドライ（登録商標）」ＫＲ−９０を２質量部
・酢酸エチル；６８質量部【００９１】
＜粘着剤層の積層＞
上記で作製したフィルム基材の一方のポリエステルフィルムＡの面に、下記の粘着剤を塗布し、乾燥し、常温で１週間エージングして保護フィルムを作製した。粘着剤層の固形分厚みは４μｍであった。【００９２】
＜粘着剤＞
・粘着剤；アクリル系粘着剤（綜研化学（株）製の「ＳＫ−１４９９Ｍ」）を６４質量部
・硬化剤；イソシアネート系硬化剤（綜研化学（株）製の「Ｌ−４５」）を１．７質量部
・酢酸エチル；３４．３質量部【００９３】
[実施例２〜１０]
実施例１において、フィルム基材を構成するポリエステルフィルムＡ、Ｂおよび線状ポリオレフィンフィルムの厚みを表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして保護フィルムを作製した。【００９４】
[比較例１]
厚みが５０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製の「ルミラー（登録商標）」Ｓ１０）の一方の面に、実施例１と同様にして粘着剤層を積層し、保護フィルムを作製した。【００９５】
[比較例２]
厚みが５０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工（株）製の「トレファン（登録商標）」ＮＯ ３３０１）の一方の面に、実施例１と同様にして粘着剤層を積層し、保護フィルムを作製した。【００９６】
［比較例３］
フィルム基材を、厚みが５０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製の「ルミラー（登録商標）」Ｓ１０）と、厚みが５０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工（株）製の「トレファン（登録商標）」ＮＯ ３３０１）の２層積層構造に変更した以外は、実施例１と同様にして保護フィルムを作製した。【００９７】
[実施例１１〜２０、比較例１１〜１３]
上記の実施例および比較例で作製した保護フィルムとプラスチックフィルムとを以下の要領で積層して積層フィルムを作製した。【００９８】
プラスチックフィルムとして厚みが５０μｍの環状ポリオレフィンフィルム（日本ゼオン（株）製の「ＺｅｏｎｏｒＦｉｌｍ」（登録商標）ＺＦ１４：リターデーション（Ｒｅ５５０）＝３ｎｍ：片面に保護フィルム付き）を用いた。この環状ポリフィンフィルムの保護フィルムを剥離し、その剥離した面に、実施例１〜１０および比較例１〜３で作製した保護フィルムを該保護フィルムの粘着剤層を介して貼り合せて、積層フィルムを得た。【００９９】
[比較例１４]
ブランクとして、厚みが５０μｍの環状ポリオレフィンフィルム（日本ゼオン（株）製の「ＺｅｏｎｏｒＦｉｌｍ」（登録商標）ＺＦ１４：片面に保護フィルム付き）をそのまま使用した。【０１００】
［評価］
上記実施例１〜１０および比較例１〜３で作製した保護フィルムの詳細な構成を表１に示す。また、上記の実施例１１〜２０および比較例１１〜１３で得られた積層フィルムおよび比較例１４のブランクのフィルムについて、前述の評価を行った結果を表２に示す。【０１０１】
【表１】
2018043155.tif 000002
【０１０２】
【表２】
2018043155.tif 000003
【０１０３】
［実施例３１］
保護フィルムのフィルム基材を構成するポリエステルフィルムおよび線状ポリオレフィンフィルムを下記材料に変更する以外は、実施例１と同様にして保護フィルムを作製した。【０１０４】
＜ポリエステルフィルムＡおよびＢ＞
厚みが３８μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製の「ルミラー（登録商標）」Ｒ７５Ｘ）をアニール処理（１８０℃で８０秒間加熱）したフィルム。このフィルムの熱収縮率は、幅方向（ＴＤ方向）が０．０５％、長手方向（ＭＤ方向）が０．１０％であった。【０１０５】
＜線状ポリオレフィンフィルム＞
厚みが５０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工（株）製の「トレファン（登録商標）」ＮＯ ３３０１）【０１０６】
［実施例３２］
線状ポリオレフィンフィルムを下記材料に変更する以外は、実施例３１と同様にして保護フィルムを作製した。【０１０７】
＜線状ポリオレフィンフィルム＞
厚みが４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工（株）製の「トレファン（登録商標）」ＮＯ ３７０１Ｊ）【０１０８】
［比較例３１］
実施例３１において、ポリエステルフィルムＡと線状ポリオレフィンフィルムとの２層積層構造とする以外は、実施例３１と同様にして保護フィルムを作製した。【０１０９】
［実施例４１、４２および比較例４１]
上記の実施例および比較例で作製した保護フィルムとプラスチックフィルムとを以下の要領で積層して積層フィルムを作製した。【０１１０】
プラスチックフィルムとして厚みが５０μｍの環状ポリオレフィンフィルム（日本ゼオン（株）製の「ＺｅｏｎｏｒＦｉｌｍ」（登録商標）ＺＦ１６：リターデーション（Ｒｅ５５０）＝３ｎｍ：片面に保護フィルム付き）を用いた。この環状ポリフィンフィルムの保護フィルムを剥離し、その剥離した面に、実施例３１、３２および比較例３１で作製した保護フィルムを該保護フィルムの粘着剤層を介して貼り合せて、積層フィルムを得た。【０１１１】
［評価］
上記実施例３１、３２および比較例３１で作製した保護フィルムの詳細な構成を表３に示す。また、上記の実施例４１、４２および比較例４１で得られた積層フィルムについて、前述の評価を行った結果を表４に示す。【０１１２】
【表３】
2018043155.tif 000004
【０１１３】
【表４】
2018043155.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、保護フィルムによる保護が望まれるあらゆるプラスチックフィルムに適用可能である。
【国際調査報告】
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2018043155.tif 000008
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