(57)【要約】  生体情報測定用電極（１）は、複数の導電線（１０１）を有し、一方の端部である先端部（１２）と他方の端部である後端部（１３）を有する導電束体（１０）と、該導電束体（１０）と電気的に接続した端子部（２０）と、を備え、導電束体（１０）の先端部（１２）が生体と接触可能であって、導電束体（１０）の先端部（１２）側に位置し導電束体（１０）を可動可能に支持している支持部（３１）と、導電束体（１０）を先端部（１２）側に突出させる突出機構（第１突出機構ＰＭ１など）と、を備え、突出機構が導電束体（１０）を突出させる動作を行っていない状態において、支持部（３１）が導電束体（１０）の端子部（２０）に対する相対位置を保持する。これにより、電極が汚れた場合であっても繰り返して使用することが可能となる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部である先端部と他方の端部である後端部とを有する柱状導電体と、該柱状導電体と電気的に接続した端子部と、を備え、前記柱状導電体の前記先端部を含む部分が生体と接触可能な生体情報測定用電極であって、  前記柱状導電体の前記先端部側に位置し前記柱状導電体を可動可能に支持している支持部と、  前記柱状導電体を前記先端部側に突出させる突出機構と、を備え、  前記突出機構が前記柱状導電体を突出させる動作を行っていない状態において、前記支持部が前記柱状導電体の前記端子部に対する相対位置を保持することを特徴とする生体情報測定用電極。
【請求項２】
前記突出機構は、    前記支持部よりも前記後端部側に位置して前記柱状導電体を一時的に保持可能な仮保持部と、    自らが変形することにより前記支持部と前記仮保持部との離間距離を変化させうる変位部と、を有し、  前記仮保持部は、前記変位部の変形に基づいて前記柱状導電体が前記先端部側に移動するときに、前記支持部による支持よりも強く前記柱状導電体を保持することを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定用電極。
【請求項３】
前記変位部は前記柱状導電体の延在方向に移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の生体情報測定用電極。
【請求項４】
前記変位部は弾性部材からなる部分を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の生体情報測定用電極。
【請求項５】
前記変位部は、前記柱状導電体に沿って伸縮する伸縮部を有した蛇腹構造であることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項６】
前記蛇腹構造では、前記伸縮部を伸ばしたときに、前記支持部が前記仮保持部よりも前記柱状導電体を強く保持可能であることを特徴とする請求項５に記載の生体情報測定用電極。
【請求項７】
前記支持部の少なくとも一部を構成し前記柱状導電体を弾性的に支持する弾性支持部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項８】
前記突出機構は、前記柱状導電体の前記後端部よりも更に前記後端部側に位置する押圧部材を有し、  該押圧部材は、前記柱状導電体を前記先端部側に移動させるときに、前記柱状導電体の前記後端部を含む部分に接触可能とされることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項９】
前記柱状導電体の前記先端部を含む部分を挿通露出させる開口を有した筐体を備え、  該開口よりも内側に前記支持部が位置しており、  該筐体が前記柱状導電体の前記先端部側を含む部分の周囲を覆うことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項１０】
前記筐体は、前記先端部側ほど外周形状が小さいテーパ形状を有することを特徴とする請求項９に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１１】
前記筐体は前記柱状導電体の長軸方向に伸びる形状を有し、前記柱状導電体における前記筐体から前記先端部側に突出する突出部分と前記筐体とによって電極脚が構成されることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１２】
前記筐体は導電性を有し、前記筐体も前記端子部に電気的に接続されることを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項１３】
前記筐体を複数備え、複数の前記筐体のそれぞれについて、前記支持部に支持される前記柱状導電体が前記端子部に電気的に接続されることを特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項１４】
複数の前記筐体のそれぞれに対応して、前記突出機構が個別に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１５】
前記突出機構は、複数の前記筐体に対応する複数の前記柱状導電体の少なくとも２つを連動させるように設けられることを特徴とする請求項１３に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１６】
前記柱状導電体は、複数の導電線が束ねられた導電束体からなる部分を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項１７】
前記導電束体は、付着性を有する材料により前記複数の導電線が束ねられた部分を有することを特徴とする請求項１６に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１８】
前記導電線はカーボン繊維からなることを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１９】
前記導電束体は、その外側面の少なくとも一部が、前記複数の導電線を束ねる被覆材からなることを特徴とする請求項１６ないし請求項１８のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項２０】
前記突出機構が前記導電束体を突出させる動作において行われる前記支持部と前記導電束体との摺動によって剥離する程度に、前記被覆材は前記複数の導電線に付着していることを特徴とする請求項１９に記載の生体情報測定用電極。
【請求項２１】
前記柱状導電体は、ベース材料が合成樹脂からなる導電性樹脂体を有し、前記導電性樹脂体の一部を切断することにより前記先端部を新たに形成可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項２２】
前記導電性樹脂体は、導電性カーボン材料と該導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含むことを特徴とする請求項２１に記載の生体情報測定用電極。
【請求項２３】
前記導電性樹脂体は、その先端部側の少なくとも先端を覆うように設けられた導電性被膜を有することを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載の生体情報測定用電極。
【請求項２４】
前記導電性被膜は、前記導電性樹脂体の全体を覆うように設けられたことを特徴とする請求項２３に記載の生体情報測定用電極。
【請求項２５】
前記柱状導電体は外周側面に切欠きを有し、  前記切欠きにおいて、前記柱状導電体の前記先端部側を切断除去したときに、前記切欠きを構成する面の一部が新たに形成された前記先端部の面の一部を構成することを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項２６】
前記柱状導電体は、ベース材料が合成樹脂からなる柱状の柱状導電性樹脂体を有し、  前記切欠きは前記柱状導電性樹脂体の前記外周側面に設けられることを特徴とする請求項２５に記載の生体情報測定用電極。
【請求項２７】
前記柱状導電性樹脂体は、導電性カーボン材料と該導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含むことを特徴とする請求項２６に記載の生体情報測定用電極。
【請求項２８】
前記柱状導電体は、柱状の柱状基材と前記柱状基材を覆う導電性被膜と、を有する被覆構造部を有し、  前記切欠きは前記被覆構造部の前記外周側面に設けられることを特徴とする請求項２５ないし請求項２７のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項２９】
前記柱状導電体は、複数の個別接触部材が前記柱状導電体の長軸方向に分離可能に連結してなる連結体を有し、  前記連結体は前記柱状導電体の前記先端部側を構成しており、前記連結体の前記先端部の前記個別接触部材は、前記端子部に導通していることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項３０】
前記連結体の前記個別接触部材は嵌め合い構造を有し、前記柱状導電体の長軸方向に隣り合う前記個別接触部材は前記嵌め合い構造により互いに分離可能に連結されることを特徴とする請求項２９に記載の生体情報測定用電極。
【請求項３１】
前記連結体は、前記柱状導電体の長軸方向に伸びる芯材を有し、  前記芯材は前記個別接触部材を複数挿通することを特徴とする請求項３０に記載の生体情報測定用電極。
【請求項３２】
前記芯材は導電性を有することを特徴とする請求項３１に記載の生体情報測定用電極。
【請求項３３】
前記個別接触部材のベースとなる個別基材は、ベース材料が合成樹脂からなる導電性樹脂体であることを特徴とする請求項２９ないし請求項３２のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項３４】
前記導電性樹脂体は、導電性カーボン材料と該導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含むことを特徴とする請求項３３に記載の生体情報測定用電極。
【請求項３５】
前記個別接触部材は、前記導電性樹脂体の前記先端部側の少なくとも先端を覆うように設けられた導電性被膜を有することを特徴とする請求項３３または請求項３４に記載の生体情報測定用電極。
【請求項３６】
前記導電性被膜は、前記導電性樹脂体の全体を覆うように設けられたことを特徴とする請求項３５に記載の生体情報測定用電極。
【請求項３７】
前記個別接触部材のベースとなる個別基材は、絶縁性の絶縁体であり、  該絶縁体の全体を覆うように導電性被膜が設けられたことを特徴とする請求項２９ないし請求項３２のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項３８】
前記導電性被膜は導電性高分子を含むことを特徴とする請求項２３、請求項２４、請求項２８、請求項３５、請求項３６のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項３９】
前記柱状導電体は弾性変形可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項３８のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項４０】
請求項１ないし請求項３９のいずれかに記載される生体情報測定用電極を用いた生体情報の測定方法であって、  前記突出機構を動作させて、前記柱状導電体の一部を追加突出部分として前記先端部側に突出させる突出工程と、  前記突出工程により突出させた前記追加突出部分の少なくとも一部が切断残部として前記生体情報測定用電極の構成要素となるように、前記柱状導電体の一部を切断除去する除去工程と、  前記除去工程後に前記先端部側に突出する前記柱状導電体の部分を前記生体に接触させて生体情報を測定する測定工程と、を有することを特徴とする生体情報の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、脳波測定用電極、心電図測定用電極などの生体情報測定用電極、および当該生体情報測定用電極を用いた生体情報の測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、様々な生体の情報、例えば、脈波、心電、筋電、体脂肪、脳波等を測定することが増えてきた。その際に、安定して生体と接触させるために、様々な生体情報測定用電極が提案されている。特に、脳波測定用電極など毛が生えた皮膚に対して有効な生体情報測定用電極は、皮膚（脳波測定用電極の場合には頭皮）から生えた毛（脳波測定用電極の場合には毛髪）を適切に避けつつ皮膚に接触することが必要であり、その際、皮膚の負担を抑えることも要請される。さらに、複数回の使用が可能であることが求められる場合も多い。【０００３】  このような課題に応える脳波測定用電極として、特許文献１には、導電性高分子を基材繊維にコーティングしてなる導電性繊維からなる複数の接触子が起毛状態でベースから延出していることを特徴とする生体電極（生体情報測定用電極）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に開示される生体電極（生体情報測定用電極）では、生体への接触の安定を図るために導電性ゲル（或いは電解液）を接触子に塗布して測定を行った場合に、生体電極（生体情報測定用電極）を再利用しようとすれば、接触子を構成する導電性繊維に付着した導電性ゲル（或いは電解液）を洗浄する必要がある。【０００６】  また、導電性ゲル（或いは電解液）を用いない場合であっても、測定の際には生体（皮膚）と接触させるので、被験者の汗、血、リンパ液などの体液の他、角質等も含む汚れが生体電極（生体情報測定用電極）に付着する場合がある。このため、衛生上の観点からも、生体電極（生体情報測定用電極）を洗浄する必要がある。【０００７】  しかしながら、導電性ゲルや付着物を生体電極から取り除くための、洗浄や除菌等の作業は作業負荷が大きいという課題があった。特に、特許文献１に開示される生体電極（生体情報測定用電極）では、洗浄作業が難しく、実質的には繰り返し利用は不可能であって、使い捨てとせざるを得なかった。【０００８】  本発明は、電極が汚れた場合であっても繰り返し使用が可能な生体情報測定用電極を提供することを目的とする。本発明は、当該生体情報測定用電極の製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するため、本発明は、一態様として、一方の端部である先端部と他方の端部である後端部とを導通する柱状導電体と、該柱状導電体の前記接点部と電気的に接続した端子部と、を備え、前記柱状導電体の前記先端部を含む部分（接触部）が生体と接触可能な生体情報測定用電極であって、前記柱状導電体の前記先端部側に位置し前記柱状導電体を可動可能に支持している支持部と、前記柱状導電体を前記先端部側に突出させる突出機構と、を備え、前記突出機構が前記柱状導電体を突出させる動作を行っていない状態において、前記支持部が前記柱状導電体の前記端子部に対する相対位置を保持することを特徴とする生体情報測定用電極である。【００１０】  かかる生体情報測定用電極は、支持部と突出機構とを有しているので、柱状導電体の先端部が突出している突出方向に、柱状導電体が可動でき、その状態で柱状導電体を固定する（保持する）ことができる。このため、柱状導電体の接触部に導電性ゲル等を塗布して測定を行った後に、柱状導電体を突出方向に押し出して、その導電性ゲルや付着物等の残渣物がある接触部を切り落とすことができる。したがって、新たな柱状導電体の接触部が形成され、接触部を洗浄しなくても、次の測定に供することができる。このことにより、使い捨てでなく、継続的に使用することができる。【００１１】  上記の生体情報測定用電極において、前記突出機構は、前記支持部よりも前記後端部側に位置して前記柱状導電体を一時的に保持可能な仮保持部と、自らが変形することにより前記支持部と前記仮保持部との離間距離を変化させうる変位部と、を有し、前記仮保持部は、前記変位部の変形に基づいて前記柱状導電体が前記先端部側に移動するときに、前記支持部による支持よりも強く前記柱状導電体を保持してもよい。突出機構が柱状導電体を突出させる動作を行う際に、変位部は、支持部と仮保持部との離間距離を短くするように変形する。この支持部と保持部との近接が、支持部よりも仮保持部の方が強く柱状導電体を保持した状態で行われることにより、支持部に対して柱状導電体が摺動して、柱状導電体の先端部側への移動が生じる。このように、かかる突出機構は、簡素な構成でありながら、柱状導電体の先端部側への移動を安定的に行うことができる。【００１２】  上記の生体情報測定用電極において、前記変位部は前記柱状導電体の延在方向に移動可能であってもよい。変位部が移動可能であることにより、突出機構を動作させていない状態では、生体情報測定用電極の外形を維持することができる。生体情報測定用電極の外形が変化すると生体（皮膚）の測定条件が変化してしまう場合もあるため、かかる構成を備えることは、測定安定性を高めることに資する。【００１３】  上記の生体情報測定用電極において、前記変位部は弾性部材からなる部分を有していてもよい。変位部が弾性部材からなる部分を有する場合には、弾性部材の弾性変形及び弾性回復によって変位部を可逆的に変形させることができる。【００１４】  上記の生体情報測定用電極において、前記変位部は、前記柱状導電体に沿って伸縮する伸縮部を有した蛇腹構造であってもよい。変位部が蛇腹構造の部分を有する場合には、蛇腹構造の部分の伸縮によって変位部を可逆的に変形させることができる。【００１５】  上記の生体情報測定用電極が前記蛇腹構造を備える場合において、前記蛇腹構造では、前記伸縮部を伸ばしたときに、前記支持部が前記仮保持部よりも前記柱状導電体を強く保持可能であることが好ましい。まず、伸縮部を弾性的に伸ばして支持部と仮保持部とを離間させる。この際には、支持部を強く把持するなどにより、支持部において仮保持部よりも強く柱状導電体を保持する。その結果、伸縮部を伸ばしたときは、仮保持部に対して柱状導電体を摺動させることができる。その後、伸縮部の弾性回復により伸縮部を縮める。この際、仮保持部において支持部よりも強く柱状導電体を保持することにより、柱状導電体は支持部に対して摺動して先端部側に移動する。かかる突出機構は、特に簡素な構成でありながら、柱状導電体の先端部側への移動を安定的に行うことができる。【００１６】  上記の生体情報測定用電極において、前記支持部の少なくとも一部を構成し前記柱状導電体を弾性的に支持する弾性支持部を有していてもよい。弾性支持部で柱状導電体の先端部側を支持しているので、柱状導電体の先端部が生体に接触した際には、この弾性支持部により先端部の近傍の部分（接触部を含む部分）が弾性変形して生体と接触するように許容されている。このように弾性変形することによって、生体と接触する先端部と生体との接触が適切な状態で維持される。【００１７】  上記の生体情報測定用電極において、前記突出機構は、前記柱状導電体の前記後端部よりも更に前記後端部側に位置する押圧部材を有し、該押圧部材は、前記柱状導電体を前記先端部側に移動させるときに、前記柱状導電体の前記後端部を含む部分に接触可能とされることが好ましい。柱状導電体を先端部側に移動させるときに、押圧部材が柱状導電体の後端部を含む部分に接触可能なので、この押圧部材が柱状導電体を押し出すこととなる。これにより、柱状導電体は先端部側に移動する。このような突出機構は、簡素な構成でありながら、柱状導電体の先端部側への移動をより安定的に行うことができる。【００１８】  上記の生体情報測定用電極は、前記柱状導電体の前記先端部側を含む部分（接触部）を挿通露出させる開口を有した筐体を備え、該開口よりも内側に前記支持部が位置しており、該筐体が前記柱状導電体の前記先端部側を含む部分（接触部）の周囲を覆う構造を有していてもよい。柱状導電体の先端部側の周囲を覆う筐体を有していることにより、測定に使用される柱状導電体の接触部以外が皮膚を含む測定対象（生体）に接することを防止することができる。したがって、かかる構成を備えることにより、衛生的観点からも良好に、生体情報測定用電極を継続的に使用することができる。【００１９】  上記の生体情報測定用電極が筐体を備える場合において、前記筐体は、前記先端部側ほど外周形状が小さいテーパ形状を有することが好ましい。筐体がかかるテーパ形状を有することにより、測定対象である生体（皮膚）に先端部側が接触しやすい。したがって、かかる構成を備えることにより、測定安定性が向上する場合がある。【００２０】  前記筐体は前記柱状導電体の長軸方向に伸びる形状を有し、前記柱状導電体における前記筐体から前記先端部側に突出する突出部分と前記筐体とによって電極脚が構成されてもよい。かかる電極脚の構造を有することにより、測定対象である生体（皮膚）に電極が接触しやすい。したがって、かかる構成を備えることにより、測定安定性が向上する場合がある。【００２１】  前記筐体は導電性を有し、前記筐体も前記端子部に電気的に接続されてもよい。筐体が導電性を有して端子部に電気的に接続されることにより、柱状導電体からの信号をより安定的に端子部に伝達させることができる。したがって、かかる構成を備えることにより、測定安定性が向上する場合がある。【００２２】  上記の生体情報測定用電極は前記筐体を複数備え、複数の前記筐体のそれぞれについて、前記支持部に支持される前記柱状導電体が前記端子部に電気的に接続されていてもよい。かかる構成を備えることにより、生体情報測定用電極は生体（皮膚）を測定可能な柱状導電体を複数有する。したがって、かかる構成を備えることにより、測定安定性が向上する場合がある。【００２３】  前記複数の前記筐体のそれぞれに対応して、前記突出機構が個別に設けられていてもよい。かかる構成を備えることにより、生体情報測定用電極が有する複数の柱状導電体を個別に突出させることができる。したがって、かかる構成を備えることにより、測定安定性が向上する場合がある。【００２４】  前記突出機構は、前記複数の前記筐体に対応する複数の前記柱状導電体の少なくとも２つを連動させるように設けられていてもよい。かかる構成を備えることにより、生体情報測定用電極が有する複数の柱状導電体の少なくとも２つを同時に突出させることができる。したがって、かかる構成を備えることにより、測定のための準備時間が短縮される場合があり、この場合には測定効率が向上する。【００２５】  上記の生体情報測定用電極において、前記柱状導電体は、複数の導電線が束ねられた導電束体からなる部分を有していてもよい。導電束体は複数の導電線を備えるため、接触部の生体への接触圧を高めることが容易である。この場合において、前記導電束体は、付着性を有する材料により前記複数の導電線が束ねられた部分を有していてもよい。導電束体が付着性を有する材料により複数の導電線が束ねられた部分を有することにより、導電束体はその断面形状を維持しやすく、使用中に導電束体が複数の導電線にほどける不具合が生じにくい。したがって、かかる構成を備えることにより、測定安定性が向上する場合がある。【００２６】  上記の生体情報測定用電極において、前記導電線はカーボン繊維からなるものであってもよい。この場合には、導電線が金属系材料からなる場合に比べて、導電線がカーボン繊維からなることにより、導電線に腐食などに起因する測定条件の変化が生じにくい。したがって、かかる構成を備えることにより、測定安定性が向上する場合がある。【００２７】  上記の生体情報測定用電極において、前記導電束体は、その外側面の少なくとも一部が、前記複数の導電線を束ねる被覆材からなるものであってもよい。導電束体が被覆材を有することにより、導電束体はその断面形状を維持しやすく、使用中に導電束体が複数の導電線にほどける不具合が生じにくい。したがって、かかる構成を備えることにより、測定���定性が向上する場合がある。【００２８】  上記の生体情報測定用電極の導電束体が被覆材を備える場合において、前記突出機構が前記導電束体を突出させる動作において行われる前記支持部と前記導電束体との摺動によって剥離する程度に、前記被覆材は前記複数の導電線に付着してもよい。導電束体の先端部側で支持部から突出した部分（接触部）では、被覆材の少なくとも一部が剥離した状態となる。したがって、かかる構成を備えることにより、被覆材が絶縁性の材料からなる場合であっても測定安定性が向上する場合がある。【００２９】  上記の生体情報測定用電極において、前記柱状導電体は、ベース材料が合成樹脂からなる導電性樹脂体を有し、前記導電性樹脂体の一部を切断することにより前記先端部を新たに形成可能であってもよい。この場合には、柱状導電体の構成を簡素化することができる。また、導電性樹脂体の切断面が先端部の面の少なくとも一部となるため、接触面積を比較的（例えば上記の柱状導電体が導電束体からなる部分を有する場合に比べて）大きくすることが可能である。なお、導電性樹脂体は、導電性を有する物質が絶縁性の合成樹脂内に分散していてもよいし、ベース材料として用いられる合成樹脂が導電性を有していてもよい。【００３０】  前記導電樹脂体は、導電性カーボン材料と該導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含んでいてもよい。カーボン粉、カーボン繊維、ナノカーボン材料などのカーボン材料はバインダ樹脂とのなじみ性に優れるため、かかる導電樹脂体の取り扱い性が良好である。【００３１】  前記導電樹脂体は、その前記先端部側の少なくとも先端を覆うように設けられた導電性被膜を有していてもよい。この場合には、導電樹脂体は全体が導電性を有することが必須とならないため、一般的な樹脂の成形加工で導電樹脂体を形成できるなど、導電樹脂体の形状創成が容易となる。この場合において、前記導電性被膜は、前記導電樹脂体全体を覆うように設けられていてもよい。【００３２】  前記柱状導電体は外周側面に切欠きを有し、前記切欠きにおいて、前記柱状導電体の前記先端部側を切断除去したときに、前記切欠きを構成する面の一部が新たに形成された前記先端部の面の一部を構成してもよい。切欠きを有することにより、柱状導電体の切断が容易になり、作業性が向上する。また、生体情報測定用電極の他の構成を簡素化できる場合もある。【００３３】  前記柱状導電体が側面に切り欠きを有する場合において、前記柱状導電体は、ベース材料が合成樹脂からなる柱状の柱状導電樹脂体を有し、前記切り欠きは前記柱状導電性樹脂体の前記外周側面に設けられていてもよい。かかる構成を有する場合には、切り欠きにおいて柱状導電性樹脂体の先端部側を切断除去したときに、切り欠きを構成する面および柱状の柱状基材の切断面のいずれもが導電性を有するため、新たに形成された先端部の面の導電性を高めることができる。【００３４】  前記柱状導電性樹脂体は導電性カーボン材料と該導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含んでいてもよい。カーボン粉、カーボン繊維、ナノカーボン材料などのカーボン材料はバインダ樹脂とのなじみ性に優れるため、かかる柱状導電性樹脂体は取り扱い性が良好である。【��０３５】  前記柱状導電体が側面に切り欠きを有する場合において、柱状の柱状基材と前記柱状基材を覆う導電性被膜と、を有する被覆構造部を有し、前記切欠きが前記被覆構造部の前記外周側面に設けられていてもよい。切り欠きにおいて柱状導電体の先端部側を切断除去したときに、切り欠きを構成する面の一部にも導電性被覆が位置することになるため、新たに形成された先端部の面の導電性を高めて生体との接触インピーダンスを低くすることができる。【００３６】  前記柱状導電体は、複数の個別接触部材が前記柱状導電体の長軸方向に分離可能に連結してなる連結体を有していてもよい。この場合において、前記柱状導電体の前記先端部側を構成しており、前記連結体の前記先端部の前記個別接触部材が、前記端子部に導通していることにより、連結体の先端部の個別接触部材の先端部側の端部は、柱状導電体の先端部として適切に機能する。このように柱状導電体が複数の個別接触部材から構成される連結体を備えることにより、柱状導電体の先端側に位置する個別接触部材を分離することにより、新たな先端部を有する柱状導電体を簡単に用意することができる。【００３７】  上記の柱状導電体が複数の個別接触部材から構成される前記連結体を備える場合において、前記連結体の前記先端部の前記個別接触部材は嵌め合い構造を有していてもよい。このとき、前記柱状導電体の長軸方向に隣り合う前記個別接触部材は前記嵌め合い構造により互いに分離可能に連結されていてもよい。この構成により、柱状導電体の連結体の先端部に位置する個別接触部材を、この個別接触部材に連結している個別接触部材から取り外すことにより、新たな先端部を有する柱状導電体を特に簡単に用意することができる。【００３８】  上記の柱状導電体が複数の個別接触部材から構成される前記連結体を備える場合において、前記連結体は、前記柱状導電体の長軸方向に伸びる芯材を有していてもよい。このとき、前記芯材が前記個別接触部材を複数挿通するように配置すれば、柱状導電体の先端側に位置する個別接触部材を取り外すことにより、新たな先端部を有する柱状導電体を特に簡単に用意することができる。この場合において、個別接触部材を取り外す際に、柱状導電体の先端側に位置する芯材を部分的に切断することが、先端部の清浄性を保つ観点から好ましい。【００３９】  上記の芯材を用いる場合において、前記芯材は導電性を有することが好ましい。個別接触部材の柱状導電体の先端部側の面のみならず、芯材における柱状導電体の先端部側の面（断面）においても生体情報を収集することができる。【００４０】  前記個別接触部材のベースとなる個別基材は、ベース材料が合成樹脂からなる導電樹脂体であってもよい。この場合には、連結される個別接触部材同士の間での導通がより安定的に確保されうる。【００４１】  前記導電樹脂体は、導電性カーボン材料と該導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含んでいてもよい。カーボン粉、カーボン繊維、ナノカーボン材料などのカーボン材料はバインダ樹脂とのなじみ性に優れるため、かかる導電樹脂材の取り扱い性が良好である。【００４２】  前記個別接触部材は、前記導電性樹脂体の前記先端部側の少なくとも先端を覆うように設けら���た導電性被膜を有していてもよい。この場合において、前記導電性被膜は、前記導電性樹脂体の全体を覆うように設けられていてもよい。このような構成を備えていれば、連結される個別接触部材同士の間での導通がより安定的に確保されうる。【００４３】  前記個別接触部材のベースとなる個別基材は絶縁性であり、該絶縁体の全体を覆うように導電性被膜が設けられてもよい。この場合には、一般的な樹脂の成形加工で個別基材を形成できるから、個別基材の形状創成が容易となる。アクリル系樹脂、ポリオレフィン、ポリエステルなど、絶縁性であるが射出成形など形状創成を容易にかつ高精度に行うことができる製造方法に適用可能な材料を、個別基材の構成材料として用いることができる。【００４４】  前記導電性被膜は、ＰＥＤＯＴなど導電性高分子を含むことが、柱状導電体の先端部と生体との電気的接触の安定性を高める観点から好ましい。【００４５】  前記柱状導電体は弾性変形可能であってもよい。柱状導電体が弾性変形可能な場合には、柱状導電体の長軸方向となる方向に引張力を加えて、柱状導電体を延伸させた状態で表面に導電性被膜を形成することにより、上記引張力を解除して延伸前の形状に戻したときに、柱状導電体の先端側の端部に導電性被膜が形成されやすくなる。【００４６】  本発明は他の一態様として、上記の生体情報測定用電極を用いた生体情報の測定方法を提供する。かかる製造方法は、前記突出機構を動作させて、前記柱状導電体の一部を追加突出部分として前記先端部側に突出させる突出工程と、前記突出工程により突出させた前記追加突出部分の少なくとも一部が切断残部として前記生体情報測定用電極の構成要素となるように、前記柱状導電体の一部を切断除去する除去工程と、前記除去工程後に前記先端部側に突出する前記柱状導電体の部分を前記生体に接触させて生体情報を測定する測定工程と、を有する。突出工程により柱状導電体を突出させ、除去工程で適切に柱状導電体を切断することにより、測定工程では、柱状導電体における先の測定工程では使用されていない部分を用いて生体（皮膚）の測定を行うことができる。したがって、かかる構成を備えることにより、測定安定性が向上する、清潔な測定が実現されるといった効果が得られる。
【発明の効果】
【００４７】  本発明に係る生体情報測定用電極は、支持部と突出機構とを有しているので、柱状導電体の先端部に導電性ゲル等を塗布して測定を行った後に、その導電性ゲルや付着物等の残渣物がある接触部を切り落とし、新たな柱状導電体の接触部を形成することができる。したがって、本発明によれば、電極が汚れた場合であっても繰り返し使用が可能な生体情報測定用電極が提供される。また、本発明により、当該生体情報測定用電極の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極の突出機構を第１の方法で動作させて突出工程を行っている状態を概念的に示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極の突出機構を動作させたことにより導電束体が突出した状態を概念的に示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極の突出機構を動作させることを含む導電束体のリフレッシュプロセスが完了した状態を概念的に示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極の突出機構を第２の方法で動作させている状態を概念的に示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極の突出機構を第３の方法で動作させている途中の状態を概念的に示す断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極の突出機構を第３の方法で動作させたことにより導電束体が突出した状態を概念的に示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る生体情報測定用電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る生体情報測定用電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第４実施形態に係る生体情報測定用電極（電極ユニット）の構造を概念的に示す外観図であり、（ｂ）は、図１０（ａ）のＶ１−Ｖ１線断面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の第５実施形態に係る生体情報測定用電極（電極ユニット）の構造を概念的に示す外観図であり、（ｂ）は、図１１（ａ）のＶ２−Ｖ２線断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る生体情報測定用電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図１３】本発明の第７実施形態に係る生体情報測定用電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図１４】本発明の第７実施形態に係る生体情報測定用電極の突出機構を動作させている途中の状態を概念的に示す断面図である。
【図１５】本発明の第７実施形態に係る生体情報測定用電極の突出機構を動作させたことにより導電束体が突出した状態を概念的に示す断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る生体情報測定用電極が有してもよい導電束体の変形例を説明する図であって、（ａ）は、被覆導電束体（第１変形例）の構造を概念的に示す断面図であり、（ｂ）は、被覆導電束体（第２変形例）の構造を概念的に示す断面図である。
【図１７】（ａ）は、被覆導電束体（第３変形例）の構造を概念的に示す外観図であり、（ｂ）は、被覆導電束体（第３変形例）の概念的な断面図である。
【図１８】（ａ）は、被覆導電束体（第４変形例）の構造を概念的に示す外観図であり、（ｂ）は、被覆導電束体（第４変形例）の概念的な断面図である。
【図１９】本発明の第８実施形態に係る生体情報測定用電極の構造を概念的に示す断面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る生体情報測定用電極が有してもよい導電性樹脂体の変形例（第５変形例）を説明する正面図である。
【図２１】導電性樹脂体の変形例（第６変形例）を説明する正面図である。
【図２２】導電性樹脂体の変形例（第７変形例）を説明する正面図である。
【図２３】図２２において一点鎖線で囲んだ部分のＶ４−Ｖ４線断面図である。
【図２４】導電性樹脂体の変形例（第８変形例）を説明する正面図である。
【図２５】図２４において一点鎖線で囲んだ部分のＶ５−Ｖ５線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】  以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付し、一度説明した部材については適宜その説明を省略する。
【００５０】  ［第１実施形態］  図１は本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極１の構造を概念的に示す断面図である。
【００５１】  本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極１は、図１に表されるように、一方の端部（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側の端部）である先端部１２と他方の端部（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側の端部）である後端部１３を導通する柱状導電体と、柱状導電体と電気的に接続した端子部２０と、を備え、柱状導電体と端子部２０との間には、これらと電気的に接続される配線５０が設けられている。そして、本発明の第１実施形態では、柱状導電体として、複数の導電線１０１を有して延在する導電束体１０を用いている。
【００５２】  これにより、導電束体１０の先端部１２を生体に押し当てて生体情報を測定する際に、先端部１２における接触部１２１の生体への接触圧を高めることが容易であり、測定安定性が向上する場合がある。しかも、導電束体１０の個々の導電線１０１が０．３ｍｍ以下である場合、皮膚表面の角質層や、剥がれた角質を含む皮膚に付着した汚れを貫く効果が期待できる。このため、生体接触インピーダンスの低減などによる測定安定性の向上が更に期待できる。なお、図１では、導電束体１０が延在する方向（延在方向）をＺ１−Ｚ２方向として示している。
【００５３】  生体情報測定用電極１の導電束体１０の導電線１０１は、導電性カーボン材料からなる繊維（カーボン繊維）からなる。生体情報測定用電極１において、導電束体１０の先端部１２側の部分が生体と接触可能な接触部１２１であり、接触部１２１が生体に接触して、生体から生体情報を電気信号として収集する。導電線１０１の構成材料は導電性を有していれば特に限定されないが、カーボン繊維は導電性を有するとともに生体親和性に優れるため、生体情報測定用電極１の構成材料として好適である。また、金属からなる導電線１０１に比べて、腐食などに起因する測定条件の変化が生じにくい。したがって、導電線１０１がカーボン繊維からなることにより、生体情報測定用電極１の測定安定性が向上する場合がある。
【００５４】  生体情報測定用電極１は、導電束体１０の先端部１２側（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側）に位置して、導電束体１０を可動可能に支持している支持部３１を有する。生体情報測定用電極１において、支持部３１は全体が弾性体からなり、導電束体１０を弾性的に支持する弾性支持部である。図１において符号ＥＦ１により示される支持部３１による弾性的な支持力を第１支持力と呼称する。以下、第１支持力ＥＦ１と記述する。
【００５５】  支持部３１は、全体形状がＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に外径が細くなる略円錐台形状を有し弾性材料からなる第１弾性部材３０のＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に位置する。第１弾性部材３０はＺ１−Ｚ２方向に貫通する中空部を有し、この中空部内に導電束体１０の一部が位置し、導電束体１０の接触部１２１は、導電束体１０における、第１弾性部材３０のＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側の貫通孔を貫いて外側に突出した部分である。
【００５６】  このように、支持部３１は、第１弾性部材３０におけるＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側の貫通孔の周縁に位置する部分である。支持部３１が弾性材料からなることは、後述するリフレッシュプロセスにおいて、支持部３１を支持する第１支持力ＥＦ１の強さを容易に変更することができる。また、導電束体１０の接触部１２１が生体に接触した際には、この弾性材料からなる支持部３１により導電束体１０の先端部１２の近傍の部分（接触部１２１を含む部分）が弾性変形して生体と接触することが可能である。このように弾性変形することによって、生体と接触する接触部１２１と生体との接触が適切な状態で維持される。
【００５７】  第１弾性部材３０のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側端面には、Ｚ１−Ｚ２方向の貫通孔を有するリング状の形状を有し剛体からなる基体６０が第１弾性部材３０に分離不能に設けられている。基体６０の貫通孔の内部には、第１弾性部材３０側から連続する導電束体１０の一部が位置する。
【００５８】  リング状の基体６０のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側端面には、Ｚ１−Ｚ２方向の両側に貫通する中空部を有してＺ１−Ｚ２方向に伸びる筒状の形状を有し、弾性部材からなる第２弾性部材４０が基体６０と分離不能に設けられている。第２弾性部材４０の中空部には、基体６０側から連続する導電束体１０の一部が位置する。導電束体１０のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側端部は第２弾性部材４０の中空部内に位置する。すなわち、第２弾性部材４０のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側の端部と導電束体１０のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側端部とはＺ１−Ｚ２方向に離間している。
【００５９】  第２弾性部材４０は、支持部３１よりもＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側に位置して導電束体１０を一時的に保持可能な仮保持部４１と、弾性部材からなり自らが変形することにより支持部３１と仮保持部４１との離間距離を変化させうる変位部４２とを有する。図１では、支持部３１と同様に、仮保持部４１も導電束体１０に接している。しかしながら、その支持力（図１では符号ＥＦ２の矢印で示し、以下、第２支持力と呼称する）は、支持部３１における第１支持力ＥＦ１よりも低くなっている。
【００６０】  第２弾性部材４０のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側の端部には、Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側に突出する端子部２０が設けられている。端子部２０は導電性材料からなり、Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側に位置する本体部２２と、本体部２２からＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に連設されてＸ−Ｙ面内方向に突出するフランジ部２１とから構成される。端子部２０は、フランジ部２１において第２弾性部材４０と分離不能に接している。端子部２０を構成する材料は導電性を有する限り任意である。生体親和性に優れる観点から、導電性カーボン材料や、銅などの金属系材料に金めっきが施されたものが用いられることが好ましい。
【００６１】  以上の構造を有する生体情報測定用電極１では、通常の使用状態（後述する突出機構を動作させない状態であり、以下、通常状態と呼称する）では、導電束体１０の端子部２０に対する相対位置は、支持部３１の第１支持力ＥＦ１によって保持されている。仮保持部４１においても、弾性回復力によって導電束体１０に接しているが、その支持力（第２支持力ＥＦ２）は第１支持力ＥＦ１よりも弱い。
【００６２】  以下、生体情報測定用電極１を用いて行われる生体情報の測定方法について説明する。
【００６３】  前述のように、生体情報測定用電極１では、生体からの生体情報をより安定的に収集する観点から、生体に導電性ゲル等を塗布して、生体情報測定用電極１の導電束体１０の接触部１２１と生体との間に導電性ゲル等が存在する状態で生体情報の測定が行われる場合がある。このような測定を行うと、接触部１２１に位置する導電束体１０を構成する複数の導電線１０１には導電性ゲル等が付着する。このように生体に塗布された導電性ゲル等の一部が接触部１２１の複数の導電線１０１に付着した生体情報測定用電極１をそのまま新たな測定に使用することは、衛生的観点からも好ましくない。このため、生体情報測定用電極１を再利用するためには、接触部１２１の複数の導電線１０１に付着した導電性ゲル等を除去する必要がある。これまでの生体電極では、測定によって付着した導電性ゲル等を洗浄して除菌すること等が一般的であったが、この作業は手間が多く、しかも洗浄液が廃棄物となるため、作業者負担が大きくコストも高いのが実情であった。
【００６４】  これに対し、生体情報測定用電極１を用いて行われる生体の測定方法では、導電束体１０の先端部１２側に突出する部分（接触部１２１）を生体に接触させて生体情報を測定する測定工程に先立って、次に説明するように、突出工程と除去工程とからなるリフレッシュプロセスを実施する。リフレッシュプロセスによれば、導電性ゲル等が付着した接触部１２１を構成する複数の導電線１０１を簡便な方法で除去して、新しい接触部１２１を用意することができる。
【００６５】  以下、リフレッシュプロセスの一例について、図２から図４を用いて説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極１の突出機構を第１の方法で動作させて突出工程を行っている状態を概念的に示す断面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極１の突出機構を動作させたことにより導電束体１０が突出した状態を概念的に示す断面図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極１の突出機構を動作させることを含む導電束体１０のリフレッシュプロセスが完了した状態を概念的に示す断面図である。
【００６６】  本リフレッシュプロセスは、次に説明する突出工程と除去工程とを備える。
【００６７】  まず、突出工程では、図２に示されるように、まず、生体情報測定用電極１における導電束体１０全体をＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に移動させ、支持部３１からＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に追加的に突出する追加突出部分１２２を設ける。具体的には、第２弾性部材４０の外周側から押圧力を付与し、仮保持部４１において導電束体１０に付与される第２支持力ＥＦ２を支持部３１において導電束体１０に付与される第１支持力ＥＦ１よりも強くする。図２では、第２支持力ＥＦ２を示す矢印を黒塗りとして、第２支持力ＥＦ２が強められた状態にあることを示している。
【００６８】  この状態で、Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側に第２弾性部材４０を圧縮する向きの外力を付与する。図２では、この外力は第１外力ＰＦ１として示されている。第２弾性部材４０は、その全体が弾性体から構成される変位部４２であるため、第１外力ＰＦ１によって第２弾性部材４０の全体（変位部４２）が変形して、支持部３１と仮保持部４１との離間距離を縮めることができる。
【００６９】  ここで、第２支持力ＥＦ２の方が第１支持力ＥＦ１よりも強くなっているため、仮保持部４１における導電束体１０の摩擦抵抗は、支持部３１における導電束体１０の摩擦抵抗よりも高い。それゆえ、支持部３１と仮保持部４１との離間距離が縮まると、第１外力ＰＦ１は仮保持部４１から導電束体１０に伝達される。その結果、導電束体１０は支持部３１に対して摺動して、導電束体１０がＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に突出するように移動する。図１では、導電束体１０の一部が追加突出部分１２２として支持部３１よりもＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に位置している状態が示されている。また、第１外力ＰＦ１の付与によって端子部２０もＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に移動するため、図２では、移動前の端子部２０の位置を二点鎖線で示してある。
【００７０】  このようにして、導電束体１０をＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に移動させたら、仮保持部４１における導電束体１０への外力（第２弾性部材４０を圧縮する外力および第１外力ＰＦ１）の付与を終了させる。すると、図３に示されるように、第２支持力ＥＦ２の強さは通常状態の場合の強さに戻り、仮保持部４１における導電束体１０の摩擦抵抗よりも、支持部３１における導電束体１０の摩擦抵抗の方が高くなる。この際、導電束体１０は、支持部３１において支持された状態で仮保持部４１に対して摺動するため、導電束体１０の先端部１２のＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側への突出の程度は維持される。また、第１外力ＰＦ１が付与されていないため、第２弾性部材４０にはＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側に伸びる弾性回復が生じて、第２弾性部材４０の外形は通常状態の形状に戻り、端子部２０も通常状態の位置に戻る。
【００７１】  以上の突出工程では、第２弾性部材４０が支持部３１と連携して導電束体１０をＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に突出させる。したがって、この突出工程において行われた第１の方法では、第２弾性部材４０が突出機構（第１突出機構ＰＭ１）となる。
【００７２】  続いて、突出工程により突出させた追加突出部分１２２の少なくとも一部が切断残部として生体情報測定用電極１の構成要素となるように、導電束体１０の一部を切断除去する除去工程を行う。具体的には、図３に示されるように、切断装置ＣＤによって、導電束体１０のＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側端部からＺ１側に長さＤ１の部分を切断する。その結果、図４に示されるように、新たな接触部１２１が支持部３１から突出する生体情報測定用電極１が得られる。
【００７３】  ここで、切断装置ＣＤによって切断される部分が追加突出部分１２２を一部含むようにすれば、切断残部に新たに設定される導電束体１０の接触部１２１は、前回測定に使用した部分を含むことがない。このため、新たな接触部１２１が導電性ゲル等に付着している可能性が排除され、好ましい。以上の除去工程によって、先の測定の際に導電性ゲル等が付着した導電束体１０のＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側の端部に位置する複数の導電線１０１は生体情報測定用電極１から除去される。図４には、導電束体１０の除去された部分ＲＰが表されている。なお、除去方法は、機械的な切断でもよいし、レーザ光を照射することによって切断してもよい。
【００７４】  以上のリフレッシュプロセスの結果、図４に示されるように、外観としては図１に示される通常状態と同様に導電束体１０の接触部１２１が所定の長さで第１弾性部材３０から突出する生体情報測定用電極１が得られる。図１に示される生体情報測定用電極１との相違点は、導電束体１０のＺ１−Ｚ２方向（延在方向）の長さのみであるが、外観上は図１に示される生体情報測定用電極１と相違がない。このように、変位部４２は弾性材料からなるため弾性変形および弾性回復により変位部４２を可逆的に変形させることができる。つまり、変位部４２は、導電束体１０の延在方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に対して移動可能（伸び縮み可能）であり、変形前の状態に戻ることができる。それゆえ、生体情報測定用電極１は突出機構（第１突出機構ＰＭ１）を動作させている間のみ、その外形が変化するが、通常状態では、生体情報測定用電極１の外形を維持することができる。生体情報測定用電極１の外形が変化すると生体（皮膚）の測定条件が変化してしまう場合もあるため、かかる構成を備えることは、測定安定性を高めることに資する。
【００７５】  リフレッシュプロセス後の導電束体１０の接触部１２１を構成する複数の導電線１０１は、リフレッシュプロセス前には第１弾性部材３０の内部に位置していたため、導電性ゲル等は付着していない。したがって、図４に示される生体情報測定用電極１は、リフレッシュプロセスの除去工程後に先端部１２側に突出する導電束体１０の部分（新たな接触部１２１）を生体に接触させて生体情報を測定する測定工程をすぐに実施することができる。すなわち、リフレッシュプロセスを行うことにより、生体情報測定用電極１を繰り返し使用することが可能である。
【００７６】  生体情報測定用電極１を用いて、異なる方法によってもリフレッシュプロセスが可能である。図５は、本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極１の突出機構を第２の方法で動作させている状態を概念的に示す断面図である。
【００７７】  図２に示される第１の方法では、第１突出機構ＰＭ１は第２弾性部材４０からなり、第２弾性部材４０に付与された第１外力ＰＦ１は、仮保持部４１を介して導電束体１０に伝達されているが、図５に示される第２の方法では、導電束体１０の後端部１３（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側の端部）に端子部２０のフランジ部２１を接触させ、導電束体１０に対して直接的にＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に向いた外力（第２外力ＰＦ２）を付与している。図５では、第２外力ＰＦ２によって端子部２０がＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に移動したことが理解しやすくなるように、移動前の端子部２０を二点鎖線で示してある。
【００７８】  この第２外力ＰＦ２の付与により、導電束体１０は、支持部３１および仮保持部４１と摺動して、導電束体１０のＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側の突出が行われる。このように、第２の方法では、仮保持部４１を介することなく、端子部２０のフランジ部２１が押圧部材となって直接的に導電束体１０が押されるため、この方法における突出機構（第２突出機構ＰＭ２）は、端子部２０のフランジ部２１を含む。このような第２突出機構ＰＭ２は、簡素な構成でありながら、導電束体１０の先端部１２側への移動をより安定的に行うことができる。
【００７９】  第２突出機構ＰＭ２を動作させることによる導電束体１０の突出が完了したら、第２外力ＰＦ２の付与を終了させる。すると、支持部３１での第１支持力ＥＦ１は仮保持部４１での第２支持力ＥＦ２よりも強いため、導電束体１０は支持部３１において支持され、導電束体１０は仮保持部４１に対して摺動し、図３に示される状態に至る。以降の動作は第１の方法を含むリフレッシュプロセスと共通であり、導電束体１０の先端部１２からＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側に長さＤ１の部分を切除することにより、図４に示されるように、新たな導電束体１０の接触部１２１を有する生体情報測定用電極１が得られる。
【００８０】  生体情報測定用電極１を用いて、さらに異なる方法によってもリフレッシュプロセスが可能である。図６は本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極１の突出機構を第３の方法で動作させている途中の状態を概念的に示す断面図である。図７は、本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極１の突出機構を第３の方法で動作させたことにより導電束体１０が突出した状態を概念的に示す断面図である。
【００８１】  第３の方法では、第１弾性部材３０を弾性変形させることも含んで導電束体１０を突出させる。図６に示されるように、まず、第１弾性部材３０のＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側端部を含んで位置する支持部３１で導電束体１０に付与される第１支持力ＥＦ１の強さを高めて、支持部３１における導電束体１０の摩擦抵抗を高め、この状態で、支持部３１をＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に移動させる向きの外力（第３外力ＰＦ３）を付与する。図６では、第１支持力ＥＦ１の強さが高められたことを、矢印を黒塗りにすることによって示している。
【００８２】  第３外力ＰＦ３を付与することにより、第１弾性部材３０は弾性変形してＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に伸びる。この弾性変形の理解を容易にするために、図６では、第３外力ＰＦ３が付与される前の状態（通常状態）における第１弾性部材３０を二点鎖線により示している。この第１弾性部材３０の弾性変形に伴い、導電束体１０も全体がＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に移動する。この移動の際に、第２弾性部材４０の仮保持部４１では導電束体１０の摺動が生じる。
【００８３】  次に、第２弾性部材４０の仮保持部４１から導電束体１０に付与される第２支持力ＥＦ２の強さを高める。図７では、第２支持力ＥＦ２の強さが高められたことを、矢印を黒塗りにすることによって示している。そして、支持部３１で導電束体１０に付与される第１支持力ＥＦ１の強さを通常状態に戻し、第３外力ＰＦ３の付与も解除する。図７では、第１支持力ＥＦ１の強さが通常状態に戻されたことを、矢印を白抜きにすることによって示している。
【００８４】  その結果、第１弾性部材３０は、通常状態の形状に弾性回復する。この弾性回復の理解を容易にするために、図７では、第３外力ＰＦ３が付与される前の状態（通常状態）における第１弾性部材３０を二点鎖線により示している。この第１弾性部材３０の弾性回復に伴い、支持部３１はＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側に移動する。前述のように第２支持力ＥＦ２の強さは高められているが、第１支持力ＥＦ１は通常状態の強さにあるため、導電束体１０との摩擦力は、仮保持部４１の方が支持部３１よりも強い。それゆえ、導電束体１０は支持部３１に対して摺動し、結果的に、図７に示されるように、通常状態の位置に戻った支持部３１からみてＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に導電束体１０が突出した状態となる。最後に第２支持力ＥＦ２を通常状態の強さに戻せば、図３に示される状態に至る。以降の作業は、第１の方法を含むリフレッシュプロセスと共通するため、説明を省略する。
【００８５】  このように、第３の方法では、第１弾性部材３０の弾性変形および弾性回復を用いて、導電束体１０の先端部１２を含む部分をＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に突出させる。したがって、本リフレッシュプロセスに含まれる第３の方法では、第１弾性部材３０から第２弾性部材４０に至る部分が突出機構（第３突出機構ＰＭ３）となる。第３突出機構ＰＭ３は、特に簡素な構成でありながら、導電束体１０の先端部１２側（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側）への移動を安定的に行うことができる。
【００８６】  ［第２実施形態］  図８は、本発明の第２実施形態に係る生体情報測定用電極１Ａの構造を概念的に示す断面図である。図８に示される本発明の第２実施形態に係る生体情報測定用電極１Ａは、第１実施形態に係る生体情報測定用電極１との対比では、端子部２０と第２弾性部材４０とが連設されておらず、導電束体１０（柱状導電体）の後端部１３が第２弾性部材４０のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側に突出している点が相違するが、他は共通である。よって、本発明の第２実施形態については、相違する部分を中心に説明する。
【００８７】  本発明の第２実施形態に係る生体情報測定用電極１Ａでは、図示しない枠体により、基体６０と端子部２０との相対位置が固定されているため、通常状態では、支持部３１が導電束体１０を支持することにより、導電束体１０は、端子部２０に対する相対位置が固定されている。
【００８８】  生体情報測定用電極１Ａでは、生体情報測定用電極１のリフレッシュプロセスにおいて説明した第１の方法および第３の方法により、導電束体１０の接触部１２１をＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側（先端部１２側）に突出させることができる。したがって、生体情報測定用電極１Ａは、第１突出機構ＰＭ１および第３突出機構ＰＭ３を備える。
【００８９】  ［第３実施形態］  図９は、本発明の第３実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｂの構造を概念的に示す断面図である。図９に示される本発明の第３実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｂは、第１実施形態に係る生体情報測定用電極１を備え、さらに、生体情報測定用電極１Ｂの多くの部分を収容する導電性の筐体７０を備えている。よって、本発明の第３実施形態については、相違する筐体７０を中心に説明する。
【００９０】  生体情報測定用電極１Ｂの筐体７０は、導電性材料からなり、具体例として銅等の金属系材料、導電性カーボン材料などが挙げられる。筐体７０は、Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側からＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側にかけて連設される、電極側筐体部７１、中央筐体部７２および端子側筐体部７３を有する。
【００９１】  筐体７０の電極側筐体部７１は、略円錐台形状の外形を有し、図９に示されるように、Ｚ１−Ｚ２方向に貫通する中空部に第１弾性部材３０を内包し、Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側に中空部へとつながる開口７１Ａを有する。そして、電極側筐体部７１（筐体７０）は、導電束体１０（柱状導電体）の先端部１２側の周囲を覆い、導電束体１０を可動可能に支持している支持部３１を開口７１Ａの内側に位置するようにして、配設されている。また、電極側筐体部７１は、導電束体１０に沿って伸びる（Ｚ１−Ｚ２方向に伸びる）形状を有する。なお、導電束体１０は、電極側筐体部７１の開口７１Ａから先端部１２を挿通露出させており、この先端部１２側（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側）に突出する突出部分１２３を有する。この突出部分１２３は、導電束体１０の接触部１２１のＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側（先端部１２側）の一部である。
【００９２】  このように、導電束体１０の接触部１２１の周囲を覆う筐体７０（具体的には電極側筐体部７１）を有していることにより、測定に使用される導電束体１０の接触部１２１以外が皮膚を含む測定対象（生体）に接することを防止することができる。したがって、かかる構成を備えることにより、衛生的観点からも良好に、生体情報測定用電極１Ｂを継続的に使用することができる。
【００９３】  また、生体情報測定用電極１Ｂでは、電極側筐体部７１と、電極側筐体部７１からＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に突出する突出部分１２３とによって、電極脚Ｇ１が構成される。電極脚Ｇ１の構造を有することにより、測定対象である生体（皮膚）に生体情報測定用電極１Ｂが接触しやすい。したがって、かかる構成を備える生体情報測定用電極１Ｂは測定安定性が向上しやすい。
【００９４】  また、電極側筐体部７１は、先端部１２側（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側）ほど外周形状が小さいテーパ形状を有する。このようなテーパ形状を有することにより、測定対象である生体（皮膚）に先端部１２側（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側）が接触しやすい。したがって、かかる構成を備える生体情報測定用電極１Ｂは測定安定性がより安定的に向上しやすい。
【００９５】  筐体７０の中央筐体部７２は、円盤状であって、図９に示されるように、Ｚ１−Ｚ２方向に貫通する中空部に基体６０を内包する。
【００９６】  筐体７０の端子側筐体部７３は、略円錐台形状の外形を有し、図９に示されるように、Ｚ１−Ｚ２方向に貫通する中空部に第２弾性部材４０を内包し、Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側に開口７３Ａを有し、この開口７３Ａから端子部２０の本体部２２が突出している。端子側筐体部７３の内壁における開口７３Ａの周縁部を構成する部分に、端子部２０のフランジ部２１が、第２弾性部材４０の弾性回復力に基づいてＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側に付勢された状態で接している。したがって、通常状態の端子部２０の位置は、第２弾性部材４０と端子側筐体部７３とによって固定されており、リフレッシュプロセスにおいて、端子部２０の本体部２２をＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に押し込むことによって、第２の方法が行われて、導電束体１０の接触部１２１をＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に突出させることができる。それゆえ、生体情報測定用電極１Ｂは第２突出機構ＰＭ２を備え、第２突出機構ＰＭ２は端子部２０全体を含む。
【００９７】  また、筐体７０が導電性を有し、筐体７０も端子部２０に電気的に接続されていることにより、導電束体１０からの信号をより安定的に端子部２０に伝達させることができる。したがって、かかる構成を備える生体情報測定用電極１Ｂは測定安定性が向上しやすい。特に、第１弾性部材３０が導電性を有している場合には、導電束体１０と電極側筐体部７１との電気的接続が安定的に行われる。
【００９８】  生体情報測定用電極１Ｂは生体情報測定用電極１の多くの部分を覆うように設けられた筐体７０を備えるため、生体情報測定用電極１の構成要素、具体的には、第１弾性部材３０、基体６０、第２弾性部材４０および端子部２０は、分離不能に連設されていなくてもよい。第１弾性部材３０および第２弾性部材４０のＺ１−Ｚ２方向の弾性回復力により、第１弾性部材３０および端子部２０が筐体７０の内壁にＺ１−Ｚ２方向に付勢した状態であれば、導電束体１０と端子部２０との相対位置を保持することができる。
【００９９】  なお、生体情報測定用電極１Ｂが備える筐体７０は電極側筐体部７１、中央筐体部７２および端子側筐体部７３を有しているが、これに限定されない。中央筐体部７２を有していなくてもよく、電極側筐体部７１のみを有していてもよい。
【０１００】  ［第４実施形態］  図１０（ａ）は本発明の第４実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｃの構造を概念的に示す外観図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＶ１−Ｖ１線断面図である。本発明の第４実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｃは、次に説明するように、第３実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｂを複数備えることから、電極ユニット１Ｕと呼称する。
【０１０１】  本発明の第４実施形態に係る電極ユニット１Ｕ（生体情報測定用電極１Ｃ）は、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示されるように、５個の生体情報測定用電極１Ｂが共通するＸ−Ｙ平面内に並ぶように配置されている。これらの生体情報測定用電極１Ｂは、それぞれの筐体７０の中央筐体部７２を覆うよう設けられた樹脂部材７５によって一体化され、樹脂部材７５によって複数の生体情報測定用電極１Ｂの相対位置が固定されている。したがって、電極ユニット１Ｕが備える生体情報測定用電極１Ｂのそれぞれは、支持部３１に支持される導電束体１０（柱状導電体）が端子部２０に電気的に接続される。
【０１０２】  また、本発明の第４実施形態では、複数の筐体７０のそれぞれに対応して、突出機構（第２突出機構ＰＭ２）が個別に設けられており、それぞれの第２突出機構ＰＭ２も独立で機能するようになっている。故に、電極ユニット１Ｕが備える生体情報測定用電極１Ｂは、互いに独立に機能することができる。このような構成では、等しい機能を有する複数の生体情報測定用電極１Ｂが互いに独立に存在しているため、電極ユニット１Ｕが備える複数の生体情報測定用電極１Ｂのいずれかが動作不良を生じても、残りの生体情報測定用電極１Ｂによって生体情報の測定を継続することができる。したがって、電極ユニット１Ｕは測定安定性に優れる。
【０１０３】  ［第５実施形態］  図１１（ａ）は、本発明の第５実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｄの構造を概念的に示す外観図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＶ２−Ｖ２線断面図である。本発明の第５実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｄは、次に説明するように、第３実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｂを複数備えることから、第４実施形態の電極ユニット１Ｕと同様に、電極ユニット１ＵＡと呼称する。
【０１０４】  本発明の第５実施形態に係る電極ユニット１ＵＡ（生体情報測定用電極１Ｄ）は、第４実施形態に係る電極ユニット１Ｕと同様に、５個の生体情報測定用電極１Ｂが樹脂部材７５によって固定された構造を有する。電極ユニット１ＵＡは、電極ユニット１Ｕとの対比で、樹脂部材７５が中空部を有して、中央筐体部７２のみならず端子側筐体部７３も内包する構造を有していること、および複数の生体情報測定用電極１Ｂのそれぞれの端子部２０と電気的に接続される総合端子２５が設けられていることが相違する。
【０１０５】  先ず、電極ユニット１ＵＡは、図１１（ａ）に示されるように、樹脂部材７５から、５つの電極脚Ｇ１がＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に突出して設けられており、総合端子２５がＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側に突出して設けられている。そして、総合端子２５は、図１１（ｂ）に示されるように、Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側に外部に電気信号を伝える突出部２５１を有し、Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側にＸ−Ｙ面内方向に突出するフランジ部２５２を有する。更に、フランジ部２５２のＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側端面には、生体情報測定用電極１Ｂの端子部２０がそれぞれ接触することにより、端子部２０と総合端子２５との電気的接続が確保されている。また、フランジ部２５２は周縁部のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側の面が、樹脂部材７５の中空部を形成する内壁の面に接触している。このように構成された電極ユニット１ＵＡでは、生体情報測定用電極１Ｂの第２弾性部材４０（図９を参照）のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側への弾性回復力が、端子部２０とフランジ部２５２との接触圧力およびフランジ部２５２と樹脂部材７５との接触圧力をもたらしている。
【０１０６】  したがって、電極ユニット１ＵＡが備える複数の生体情報測定用電極１Ｂのそれぞれの導電束体１０（柱状導電体）を突出させる場合には、総合端子２５をＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に押圧することにより、電極ユニット１ＵＡが備える複数の生体情報測定用電極１Ｂのそれぞれの端子部２０が連動してＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に移動する。すなわち、電極ユニット１ＵＡの突出機構は、生体情報測定用電極１Ｂの突出機構である第２突出機構ＰＭ２であり、第２突出機構ＰＭ２の構成要素は、総合端子２５をも含む。かかる構成を備えることにより、電極ユニット１ＵＡが有する複数の導電束体１０の少なくとも２つを連動させ同時に突出させることができる。したがって、かかる構成を備えることにより、測定のための準備時間、具体的にはリフレッシュプロセスの作業時間が短縮され、測定効率が向上する。
【０１０７】  ［第６実施形態］  図１２は、本発明の第６実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｅの構造を概念的に示す断面図である。本発明の第６実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｅは、図１２に示されるように、基本的な構造は、第１実施形態に係る生体情報測定用電極１と共通するが、第２弾性部材４０が、金属の折り曲げ加工によって得られる蛇腹構造を有し、蛇腹構造の内壁の中心側に突出する部分が仮保持部４１を構成し、蛇腹構造の本体が変位部４２を構成している。生体情報測定用電極１Ｅは生体情報測定用電極１と同様にリフレッシュプロセスを行うことが可能であって、その際、第１の方法、第２の方法および第３の方法のいずれも実施可能である。
【０１０８】  ［第７実施形態］  図１３は、本発明の第７実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｆの構造を概念的に示す断面図である。本発明の第７実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｆは、図１３に示されるように、生体情報測定用電極１における第１弾性部材３０に代えて、第３弾性部材９０を備える。第３弾性部材９０は、ゴムなどの弾性材料からなり第１支持力ＥＦ１によって導電束体１０（柱状導電体）を支持する支持部３１を構成する弾性部９１と、金属の折り曲げ加工によって得られた蛇腹構造を有し、導電束体１０に沿って伸縮する、すなわち、Ｚ１−Ｚ２方向の弾性的な変位が可逆的に可能な伸縮部９２とを有する。
【０１０９】  また、生体情報測定用電極１Ｆは、生体情報測定用電極１における第２弾性部材４０に代えて、第４弾性部材９５を備える。第４弾性部材９５は、Ｚ１−Ｚ２方向に貫通する中空部を有する筒状の形状を有し、弾性材料からなる本体部９６の内壁から中心軸側に突出する複数の突起を備え、この突起が仮保持部９７を構成する。第４弾性部材９５も仮保持部９７において、第１支持力ＥＦ１よりも低い第２支持力ＥＦ２により導電束体１０を支持している。第４弾性部材９５のＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側端面には端子部２０のフランジ部２１が連設されている。
【０１１０】  また、生体情報測定用電極１Ｆは、生体情報測定用電極１と同様にリフレッシュプロセスを行うことが可能であって、その際、第１の方法、第２の方法および第３の方法のいずれも実施可能である。以下、第３の方法によりリフレッシュプロセスを行う場合を具体例として説明する。したがって、図１３には、第３弾性部材９０から第４弾性部材９５に至る部分が第３突出機構ＰＭ３を構成していることが示されている。
【０１１１】  図１４は、本発明の第７実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｆの突出機構（第３突出機構ＰＭ３）を動作させている途中の状態を概念的に示す断面図である。図１５は、本発明の第７実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｆの突出機構（第３突出機構ＰＭ３）を動作させたことにより導電束体が突出した状態を概念的に示す断面図である。
【０１１２】  生体情報測定用電極１Ｆの第３弾性部材９０では、伸縮部９２を伸ばしたときに、弾性部９１によって構成される支持部３１が第４弾性部材９５の仮保持部９７よりも導電束体１０を強く保持可能である。図１４では、弾性部９１によって構成される支持部３１における第１支持力ＥＦ１を示す矢印が黒く塗りつぶされて、第４弾性部材９５の仮保持部９７における第２支持力ＥＦ２よりも高くなっていることが示されている。そして、弾性部９１によって構成される支持部３１にＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に向いた第２外力ＰＦ２を付与する。その結果、弾性部９１に連設される伸縮部９２がＺ１−Ｚ２方向に伸びる。また、第１支持力ＥＦ１によって支持される導電束体１０もＺ１−Ｚ２方向Ｚ１側に移動し、その際、第４弾性部材９５の仮保持部９７に対して導電束体１０は摺動する。
【０１１３】  その後、図１５に示されるように、弾性部９１によって構成される支持部３１よりも強く仮保持部９７において導電束体１０を保持する。図１５では、第４弾性部材９５の仮保持部９７における第２支持力ＥＦ２を示す矢印が黒く塗りつぶされて、支持部３１（弾性部９１）における第１支持力ＥＦ１よりも高くなっていることが示されている。この状態で、第２外力ＰＦ２の付与を終了して伸縮部９２の弾性回復により伸縮部９２を縮める。その結果、導電束体１０は支持部３１（弾性部９１）に対して摺動するため、支持部３１（弾性部９１）からみて導電束体１０は先端部１２側（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側）に移動する。こうして、導電束体１０の接触部１２１を支持部３１（弾性部９１）から先端部１２側（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側）に突出させることができる。以下、図３に示される方法と同様に、導電束体１０の先端部１２を含む部分を切断除去することにより、新たな導電束体１０の接触部１２１を形成することができ、リフレッシュプロセスが終了する。
【０１１４】  最後に、本発明の一実施形態に係る生体情報測定用電極（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ）が有してもよい導電束体１０の第１変形例について説明する。図１６（ａ）は、導電束体１０の第１変形例であって、被覆導電束体８０の一例を概念的に示す断面図である。図１６（ｂ）は、被覆導電束体８０の第２変形例である被覆導電束体８０Ａの構造を概念的に示す断面図である。図１７（ａ）は、被覆導電束体８０の第３変形例である被覆導電束体８０Ｂの構造を概念的に示す外観図である。図１７（ｂ）は、被覆導電束体８０Ｂ（第３変形例）の概念的な断面図である。図１８（ａ）は、被覆導電束体８０の第４変形例である被覆導電束体８０Ｃ構造を概念的に示す外観図である。図１８（ｂ）は、被覆導電束体８０Ｃ（第４変形例）の概念的な断面図である。
【０１１５】  ＜第１変形例＞  図１６（ａ）に示される被覆導電束体８０は、複数の導電線８０１の束８１の外側面を覆うように、付着性を有する材料からなる被覆材８３が導電線８０１を束ねるようにして配置されている。この被覆材８３によって、複数の導電線８０１が束状の形態を維持可能とされている。被覆材８３を構成する材料は限定されない。後述するように絶縁性材料から構成されていてもよいため、ポリエチレンなどの合成樹脂が例示される。
【０１１６】  このような構造を有する被覆導電束体８０を、生体情報測定用電極１，１Ａ，１Ｂ，１Ｅ，１Ｆや電極ユニット１Ｕ（生体情報測定用電極１Ｃ），１ＵＡ（生体情報測定用電極１Ｄ）において用いられている導電束体１０に代えて用いてもよい。被覆導電束体８０はその断面形状を維持しやすく、使用中に被覆導電束体８０が複数の導電線８０１にほどける不具合が生じにくい。したがって、被覆導電束体８０を有する生体情報測定用電極１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄや電極ユニット１Ｕ（生体情報測定用電極１Ｅ），１ＵＡ（生体情報測定用電極１Ｆ）は、測定安定性に優れる。
【０１１７】  被覆導電束体８０を有する場合には、リフレッシュプロセスにおいて、第１支持力ＥＦ１により被覆導電束体８０を支持する支持部３１に対して被覆導電束体８０が摺動することにより被覆材８３が剥離除去される。したがって、被覆導電束体８０において、支持部３１との摺動を経て、Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側に突出した部分、すなわち接触部１２１は、複数の導電線８０１の束８１からなる。したがって、被覆材８３が合成樹脂などの絶縁性材料から構成されていても、被覆導電束体８０における接触部１２１に位置する部分は導電性を有することができる。
【０１１８】  ＜第２変形例＞  図１６（ｂ）に示される被覆導電束体８０Ａは、厚さが不均一な領域を有する被覆材８４を備える。被覆材８４は、図１６（ａ）に示される被覆導電束体８０が備える被覆材８３と同様に複数の導電線８０１の束８１の外側面全体を覆うように形成されているが、厚さが厚い肉厚部８４Ｂおよび厚さが薄い肉薄部８４Ｄが被覆導電束体８０Ａの長軸方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に沿って交互に配置されている。このように被覆材８４の厚さが異なることにより、リフレッシュプロセスにおいて被覆導電束体８０Ａが支持部３１に対して摺動する際に、被覆材８４は複数の導電線８０１の束８１の外側面から剥離しやすくなる。
【０１１９】  ＜第３変形例＞  図１７（ａ）および図１７（ｂ）に示される被覆導電束体８０Ｂが備える被覆材８５は、厚さが不均一な領域を有し、その領域では、被覆材８５を構成する材料が複数の導電線８０１の束８１の外側面上に設けられていない部分、すなわち、導電線８０１の束８１の外側面が露出した部分８１Ｅを有する。このような構成を有する場合には、被覆材８５を構成する部材は束８１の外側面に島状に配置される。このため、リフレッシュプロセスにおいて被覆導電束体８０Ｂが支持部３１に対して摺動する際に、被覆材８５は複数の導電線８０１の束８１の外側面から剥離しやすくなる。
【０１２０】  ＜第４変形例＞  図１８（ａ）および図１８（ｂ）に示される被覆導電束体８０Ｃが備える被覆材８６は、厚さ方向に切込みが入ったスリット加工部８６Ｓを有する。このような構成を有する場合には、被覆材８６を構成する部材は互いに近接しているものの束８１の外側面に独立に配置された状態となる。このため、リフレッシュプロセスにおいて被覆導電束体８０Ｃが支持部３１に対して摺動する際に、被覆材８６は複数の導電線８０１の束８１の外側面から剥離しやすくなる。
【０１２１】  ［第８実施形態］  図１９は本発明の第８実施形態に係る生体情報測定用電極１Ｇの構造を概念的に示す断面図である。同図に示される生体情報測定用電極１Ｇは、第１実施形態に係る生体情報測定用電極１との対比では、柱状導電体として、導電束体１０の代わりに導電性樹脂体１１を有している点において相違するが、他は共通である。生体情報測定用電極１Ｇは、生体情報測定用電極１同様にリフレッシュプロセスを行うことが可能であって、その際、第１の方法、第２の方法および第３の方法のいずれも実施可能である（図１から図７，図１３から１５参照）。また、上述した生体情報測定用電極１Ａから１Ｆ（図８から図１３参照）において、導電束体１０の代わりに導電性樹脂体１１を用いることも可能である。
【０１２２】  導電性樹脂体１１は、その形状がベース材料（母材、マトリックス樹脂）により規定されており、当該ベース材料は合成樹脂からなるものである。合成樹脂は、導電性カーボン材料と該導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含んでおり、導電性カーボン材料によって導電性が付与されている。生体情報測定用電極１は、先端部１２側の接触部１２１が導電性樹脂体１１全体を介して後端部１３と導通している。このため、接触部１２１を生体に接触させることにより、生体情報を電気信号として収集することができる。
【０１２３】  カーボン材料を結着するバインダ樹脂としては、熱可塑性樹脂が好適に用いられる。熱可塑性樹脂としては、特に限定はなく、例えば、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６６）、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ＡＳ樹脂およびＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。熱可塑性樹脂としては、耐候性、成形性、強度、およびコストなどの観点から、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステル、またはポリプロピレンを用いることが好ましい。なお、バインダ樹脂として熱可塑性樹脂が好適ではあるが、シリコーン樹脂やウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂を用いても良い。
【０１２４】  導電性樹脂体１１は、弾性変形可能に構成されていてもよい。弾性変形可能な導電性樹脂体１１を用いることにより、頭皮や額の凹凸形状に対応して変形して、頭皮や額への接触を確実にできるとともに、頭皮や額への押圧力を緩和することができる。
【０１２５】  導電性樹脂体１１は、その先端部１２側に導電性被膜が設けらていてもよい。導電性被膜は、導電性樹脂体１１の少なくとも先端を覆うように設けられていればよいが、導電性樹脂体１１の全体を覆うように設けられることが好ましい。
【０１２６】  一体に形成された合成樹脂からなる導電性樹脂体１１を用いることにより、患者に痛みや接触痕が生じたり、導電性樹脂体１１の一部に力が集中して破損したりすることを抑制または緩和できることが期待できる。
【０１２７】  第８実施形態として説明した生体情報測定用電極１Ｇが有する導電性樹脂体１１の変形例について、以下に説明する。  ＜第５変形例＞  図２０は、導電性樹脂体１１の変形例である導電性樹脂体１１Ａを説明する正面図である。同図はリフレッシュプロセスの前後における導電性樹脂体１１Ａを模式的に示しており、向かって左側がリフレッシュプロセスの前、向かって右側がリフレッシュプロセスの後である。
【０１２８】  導電性樹脂体１１Ａは、ベース材料が合成樹脂からなる柱状の成形体（柱状導電性樹脂体）であり、導電性樹脂体１１同様、導電性カーボン材料と導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含む導電性の合成樹脂により構成されている。先端部１２を含む接触部１２１は、導電性樹脂体１１Ａを介して、後端部１３と導通されている。
【０１２９】  導電性樹脂体１１Ａは外周側面に切欠き１４を有しているから、所定の長さで容易に切断することができる。導電性樹脂体１１Ａの先端部１２側を切断除去する際に、導電性樹脂体１１Ａの切欠き１４を切断することにより、新たに形成される先端部１２の面の一部が、切断された切欠き１４を構成する面の一部によって構成される。
【０１３０】  ＜第６変形例＞  図２１は、導電性樹脂体１１の変形例である導電性樹脂体１１Ｂの構造を模式的に示す断面図である。同図は、導電性樹脂体１１Ｂの中心軸を含む平面で切断した断面の構造を示している。導電性樹脂体１１Ｂは、柱状の柱状基材１１ＢＫと、柱状基材１１ＢＫを覆う導電性被膜１５とからなる被覆構造部を有している。
【０１３１】  上述した第５変形例の導電性樹脂体１１Ａは、その先端部１２と後端部１３とが導電性樹脂体１１Ａ全体を形成する導電性の合成樹脂によって導通されている（図２０参照）。これに対して、本変形例の導電性樹脂体１１Ｂは、その先端部１２と後端部１３とが、柱状基材１１ＢＫを覆う導電性被膜１５によって導通されている。導電性樹脂体１１Ｂと生体との接触インピーダンスを低くして、電気信号として生体情報を収集する感度を良くする観点から、導電性被膜１５が先端部１２の少なくとも一部を覆っていることが好ましい。
【０１３２】  導電性樹脂体１１Ｂは、導電性被膜１５によって導通されているから、熱可塑性樹脂以外の非導電性の樹脂材料を用いて柱状の柱状基材１１ＢＫを形成することができる。この場合、絶縁性の一般的な樹脂の成形加工で柱状基材１１ＢＫを形成できるから、形状創成が容易となる。例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン、ポリエステルなど、絶縁性であるが射出成形など形状創成を容易にかつ高精度に行うことができる製造方法に適用可能な材料を、柱状基材１１ＢＫの構成材料として用いることができる。
【０１３３】  導電性樹脂体１１Ｂでは、導電性被膜１５が切欠き１４の表面にも設けられている。このため、リフレッシュプロセスにおいて切欠き１４を切断することで、当該切断面および導電性被膜１５に覆われた切欠き１４の面の一部により新たな先端部１２の面を形成することができる。したがって、新たに形成された先端部１２は、少なくとも一部が導電性被膜１５により覆われた構成となる。先端部１２を凸部のない滑らかな面とする観点から、取り除かれる先端部１２とは反対側の切欠き１４の端を切断することが好ましい。
【０１３４】  上述したように、導電性樹脂体１１Ｂでは、少なくとも一部が導電性被膜１５で覆われた先端部１２がリフレッシュプロセスにより形成される。先端部１２の周囲に加えて先端部１２の面にも導電性被膜１５が形成されているから、接触部１２１と生体との接触インピーダンスを低くすることができる。
【０１３５】  導電性樹脂体１１Ｂは、柱状基材１１ＢＫの表面を導電性被膜１５で覆う構成により、導電性高分子の使用量を低減しつつ高い導電性を実現している。これにより、導電性樹脂体全体に導電性高分子を配合する場合と比較して、高い導電性の実現のために必要な導電性高分子の使用量を低く抑えることができるから、経済的である。
【０１３６】  導電性被膜１５は，導電性高分子を含有する。導電性高分子としては、例えば、ポリ３、４−エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）にポリスチレンスルホン酸（ポリ４−スチレンサルフォネート；ＰＳＳ）をドープしたＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリフェニレンビニレン、またはポリピロールなどを用いることができる。中でも、生体との接触インピーダンスがより低く、高い導電性を有する点から、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳを用いることが好ましい。
【０１３７】  導電性被膜１５の平均厚さは、１〜５μｍであることが好ましい。この範囲内であれば、頭皮等の生体表面から伝達される電気信号を安定して通電させるに必要な導電性が得られるとともに、耐久性、材料コストや製造コストなどとの両立も図ることができる。なお、導電性被膜１５の平均厚さとは、導電性被膜１５の厚さの平均値をいう。例えば、導電性被膜１５の断面において、任意の場所で数カ所（例えば、６か所程度）測定した時、これらの測定箇所の厚さの平均値をいう。また、本実施形態において、厚さとは、導電性被膜１５の接触面に対して垂直方向の層の長さをいう。
【０１３８】  導電性被膜１５は、柱状基材１１ＢＫの表面に導電性高分子を含む溶液を塗布して塗布層を形成し、当該塗布層を乾燥して硬化させることにより形成できる。導電性高分子を含む溶液を柱状基材１１ＢＫの表面に塗布する方法としては、導電性高分子を含む溶液に柱状基材１１ＢＫを浸漬する浸漬法、導電性高分子を含む溶液を柱状基材１１ＢＫの表面に吹き付けるスプレー法などを用いることができる。
【０１３９】  柱状基材１１ＢＫは弾性変形可能であってもよい。例えば、柱状基材１１ＢＫの切欠き１４の幅が狭い場合でも、柱状基材１１ＢＫの長軸方向となる方向に引張力を加えることにより、切欠き１４の幅を広くすることができる。したがって、延伸させた状態で柱状基材１１ＢＫ上に導電性被膜１５を形成することにより、上記引張力を解除して延伸前の形状に戻したときに、柱状基材１１ＢＫにおける切欠き１４に導電性被膜１５が形成されやすくなる。
【０１４０】  ＜第７変形例＞  図２２は、導電性樹脂体１１の変形例である導電性樹脂体１１Ｃを説明する正面図である。同図はリフレッシュプロセスにおける導電性樹脂体１１Ｃを模式的に示しており、向かって左側がリフレッシュプロセスの前、真中がリフレッシュプロセスの途中、向かって右側がリフレッシュプロセスの後である。
【０１４１】  図２２に示すように、導電性樹脂体１１Ｃは、複数の個別接触部材１６と個別接触部材１７とが導電性樹脂体Ｃの長軸方向に分離可能に連結してなる連結体１８により構成されている。導電性樹脂体１１Ｃの先端部１２側の個別接触部材１６は、導電性樹脂体１１Ｃを介して、端子部２０（図１９参照）と接続される後端部１３と導通されている。
【０１４２】  導電性樹脂体１１Ｃは、複数の個別接触部材１６および１７が分離可能に連結してなる連結体１８を備えている。先端部１２を構成する個別接触部材１６を取り外すリフレッシュプロセスにより、別の個別接触部材１６または１７を露出させて新たな先端部１２を形成することができる。導電性樹脂体１１Ｃは、切断装置ＣＤ（図３、図２１参照）を用いないで、個別接触部材１６の分離によって新たな先端部１２を形成することができる。したがって、導電性樹脂体１１Ｃを切断する必要がないから、不要な突起（いわゆる「バリ」）がない先端部１２を容易に形成することができる。
【０１４３】  個別接触部材１６は嵌め合い構造を有しており、導電性樹脂体１１Ｃの長軸方向に隣り合う個別接触部材１６同士の嵌合により互いに分離可能に連結され、後端部１３を有する個別接触部材１７に連結されている。
【０１４４】  図２３は、図２２において一点鎖線で囲んだ部分のＶ４−Ｖ４線断面図であり、連結体１８を構成する複数の個別接触部材１６のうち、先端部１２の個別接触部材１６および隣接する個別接触部材１６を示している。同図に示すように、個別接触部材１６は、一端に凹部１６Ｒ、他端に凹部１６Ｒと嵌合可能な凸部１６Ｃがそれぞれ設けられている。複数の個別接触部材１６は、個別接触部材１６の凹部１６Ｒと隣接する他の個別接触部材１６の凸部１６Ｃとの嵌合（嵌め合い構造）により、互いに分離可能に連結されている。
【０１４５】  図２２に示すように、個別接触部材１７は、後端部１３の反対側の端部に凹部１７Ｒを備えている。凹部１７Ｒは、個別接触部材１６の凸部１６Ｃと嵌合可能に構成されている。互いに分離可能に連結された複数の個別接触部材１６は、凸部１６Ｃと凹部１７Ｒとの嵌合によって、導電性を有する個別接触部材１７に連結されている。
【０１４６】  また、図２３に示すように、個別接触部材１６は、ベースとなる個別基材１６Ｋの表面全体が導電性被膜１５により覆われている。このため、個別接触部材１６の先端部１２は、隣接する個別接触部材１６の導電性被膜１５の接触面を介して、導電性を備えた個別接触部材１７と導通されている。
【０１４７】  切欠き１４は、連結体１８において、隣接する個別接触部材１６の導電性被膜１５同士、または隣接する個別接触部材１６の導電性被膜１５と個別接触部材１７とが接触する部分をいう。切欠き１４は、リフレッシュプロセスの前においては導電性被膜１５の接触面であって、リフレッシュプロセスの後において新たな先端部１２を形成し得る部分である。
【０１４８】  個別接触部材１６は、上述した導電性被膜１５を備えているから、個別基材１６Ｋに導電性を付与する必要は無く、個別基材１６Ｋは絶縁性の絶縁体から構成されていてもよい。しかし、個別接触部材１６の導電性を向上させる観点から、個別基材１６Ｋが導電性樹脂体であることが好ましい。導電性樹脂体はベース材料が合成樹脂からなる導電性を備えた樹脂で構成された部材である。たとえば、導電性カーボン材料と導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含んだ部材は導電性樹脂体である。
【０１４９】  個別接触部材１６の個別基材１６Ｋを導電性樹脂体で構成する場合、個別接触部材１６の先端部１２と後端部１３とが、連結した個別基材１６Ｋを介して導通される。このため、個別基材１６Ｋを導電性被膜１５で覆わなくてもよい。ただし、個別接触部材１６の先端部１２と生体との接触インピーダンスを低くして、生体情報測定用電極１Ｇ（図１９参照）の感度を良好にする観点から、個別接触部材１６の先端部１２側の少なくとも先端を覆うように、導電性被膜１５が設けられることが好ましい。
【０１５０】  連結体１８は、先端部１２の個別接触部材１６が取り外し可能に連結された構成であればよい。このため、図２２に示した、複数の同一形状の個別接触部材１６と、個別接触部材１６とは形状が異なる一つの個別接触部材１７と、が連結された構成に限られない。当該構成以外の例として、一つの個別接触部材１６と一つの個別接触部材１７とが連結されてなる構成や、複数の個別接触部材１６が連結されてなる構成等が挙げられる。
【０１５１】  ＜第８変形例＞  図２４は、導電性樹脂体１１の変形例である導電性樹脂体１１Ｄを説明する正面図である。同図はリフレッシュプロセスにおける導電性樹脂体１１Ｄを模式的に示しており、向かって左側がリフレッシュプロセスの前、真ん中がリフレッシュプロセスの途中、向かって右側がリフレッシュプロセスの後である。
【０１５２】  図２４に示すように、導電性樹脂体１１Ｄは、複数の個別接触部材２６と個別接触部材２７とが、導電性樹脂体１１Ｄの長軸方向に分離可能に連結してなる連結体２８を有している。連結体２８は、芯材２８Ｓを有しており、芯材２８Ｓにより接続された複数の個別接触部材２６が、個別接触部材２７に取り付けられている。導電性樹脂体１１Ｄの先端部１２は、導電性樹脂体１１Ｄを介して、端子部２０（図１９参照）と接続される後端部１３と導通している。
【０１５３】  個別接触部材２６は柱状体であり、柱状体の長軸方向に伸びる芯材２８Ｓを挿通可能な挿通孔２６Ｈを備えている。複数の個別接触部材２６は、挿通孔２６Ｈが芯材２８Ｓが挿入された状態で、各個別接触部材２６の挿通孔２６Ｈの接着部２９において芯材２８Ｓを接着することによって、隣接する個別接触部材２６が接触した状態で接続されている。
【０１５４】  芯材２８Ｓは、導電性樹脂体１１Ｄの長軸方向に伸縮する性質を備えた弾性体である。このため、リフレッシュプロセスにおいて、図２４の真ん中に示すように、導電性樹脂体１１Ｄの先端部１２の個別接触部材２６と隣の個別接触部材２６との間の芯材２８Ｓを導電性樹脂体１１Ｄの長軸方向に伸ばした状態で切断することができる。これにより、先端部１２の個別接触部材２６を取り除いて、新たな先端部１２が形成される。
【０１５５】  芯材２８Ｓは、導電性樹脂体１１Ｄの長軸方向に伸縮可能であるから、リフレッシュプロセスにおいて切断された後、縮んで個別接触部材２６の挿通孔２６Ｈの内側に収納される。このため、リフレッシュプロセスにより形成された先端部１２の面は、芯材２８Ｓが突出しない滑らかなものとなる。
【０１５６】  図２５は、図２４において一点鎖線で囲んだ部分のＶ５−Ｖ５線断面図であり、連結体２８を構成する複数の個別接触部材２６のうち、先端部１２の個別接触部材２６および先端部１２に隣接する個別接触部材２６を示している。同図に示すように、個別接触部材２６はベースとなる個別基材２６Ｋの表面が導電性被膜１５により覆われているから、個別接触部材２６の先端部１２と個別接触部材２７の後端部１３とを導電性被膜１５を介して導通することができる。
【０１５７】  切欠き１４は、隣接する個別接触部材２６の導電性被膜１５同士が接触している部分をいい、リフレッシュプロセスの前では導電性被膜１５の接触面であり、リフレッシュプロセスの後では新たな先端部１２となり得る部分である。
【０１５８】  個別接触部材２６は導電性被膜１５を備えているから、個別基材２６Ｋに導電性を付与する必要は無い。しかし、個別接触部材２６の導電性を向上させる観点から、個別基材２６Ｋが導電性樹脂体であることが好ましい。個別接触部材２６の個別基材２６Ｋを導電性樹脂体で構成する場合、先端部１２と生体との接触インピーダンスを低くして、生体情報測定用電極１Ｇ（図１９参照）の感度を良好にする観点から、個別接触部材２６の先端部１２側の少なくとも先端を覆うように、導電性被膜１５が設けられることが好ましい。
【０１５９】  以上、本実施形態を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。前述の各実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、各実施形態に示した例の特徴を適宜組み合わせたものなども、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
【０１６０】  例えば、生体情報測定用電極１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ（電極ユニット１Ｕ），１Ｆ（電極ユニット１ＵＡ），１Ｇは、第１弾性部材３０など絶縁性材料から構成される部分を有しているが、全ての部分が導電性を有していてもよい。弾性材料は、弾性変形する材料がゴムのように絶縁性であっても、導電性カーボン材料など導電性材料を分散含有することにより、導電性を有することができる。あるいは、弾性材料の表面に導電性材料の層が形成されていてもよい。使用状態において、第２弾性部材４０の仮保持部４１は導電束体１０に接触しておらず、第１の方法や第３の方法を実施する際に導電束体１０に接触するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１６１】１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ  ：生体情報測定用電極１Ｕ，１ＵＡ  ：電極ユニット（生体情報測定用電極）Ｇ１    ：電極脚１０    ：導電束体（柱状導電体）１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ：導電性樹脂体（柱状導電体、柱状導電性樹脂体）１１ＢＫ：柱状基材（被覆構造部）１２    ：先端部１３    ：後端部１４    ：切欠き１５    ：導電性被膜（被覆構造部）１６，１７，２６，２７  ：個別接触部材１６Ｋ，２６Ｋ  ：個別基材１６Ｒ，１７Ｒ  ：凹部１６Ｃ    ：凸部１８，２８  ：連結体２０    ：端子部２１    ：端子部のフランジ部（押圧部材）２２    ：端子部の本体部２５    ：総合端子２８Ｓ    ：芯材２６Ｈ    ：挿通孔２９    ：接着部３０    ：第１弾性部材３１    ：支持部（弾性支持部）４０    ：第２弾性部材４１    ：第２弾性部材の仮保持部４２    ：変位部５０    ：配線６０    ：基体７０    ：筐体７１    ：電極側筐体部７１Ａ  ：電極側筐体部の開口７２    ：中央筐体部７３    ：端子側筐体部７３Ａ  ：端子側筐体部の開口７５    ：樹脂部材８０    ：被覆導電束体８０Ａ  ：被覆導電束体８０Ｂ  ：被覆導電束体８０Ｃ  ：被覆導電束体８１    ：導電線の束８１Ｅ  ：導電線の束の外側面が露出した部分８３，８４，８５，８６  ：被覆材８４Ｂ  ：肉厚部８４Ｄ  ：肉薄部８６Ｓ  ：スリット加工部９０    ：第３弾性部材９１    ：弾性部９２    ：伸縮部９５    ：第４弾性部材９６    ：第４弾性部材の本体部９７    ：第４弾性部材の仮保持部１０１，８０１  ：導電線１２１  ：接触部１２２  ：追加突出部分１２３  ：突出部分２５１  ：総合端子の突出部２５２  ：総合端子のフランジ部ＣＤ    ：切断装置ＥＦ１  ：第１支持力ＥＦ２  ：第２支持力ＰＦ１  ：第１外力ＰＦ２  ：第２外力ＰＦ３  ：第３外力ＰＭ１  ：第１突出機構ＰＭ２  ：第２突出機構ＰＭ３  ：第３突出機構ＲＰ    ：導電束体の除去された部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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