(57)【要約】  高い柔軟性と低温耐衝撃性とを両立し、低温ヒートシール強度に優れ、且つ破袋強度にも優れる液体包装容器を与え得る樹脂組成物を提供し、該樹脂組成物を含有してなるヒートシール剤および液体包装容器用フィルムを提供し、該液体包装容器用フィルムから形成される液体包装容器、該樹脂組成物を用いて得られる液体包装容器および液体排出部材、並びに該液体包装容器を有する医療容器を提供する。前記樹脂組成物は、具体的には、ポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、イソプレンに由来する構造単位、ブタジエンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、かつ、該水添ブロック共重合体（ｂ）のガラス転移温度が−５０〜−３５℃であり、さらに、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）を被着体とし、前記水添ブロック共重合体（ｂ）を接着層としたときのＪＩＳ Ｋ ６８５０（１９９９年）に準じて測定した引張せん断接着強さが１．０ＭＰａ以上である樹脂組成物である。
2017159800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、
前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、イソプレンに由来する構造単位、ブタジエンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、かつ、該水添ブロック共重合体（ｂ）のガラス転移温度が−５０〜−３５℃であり、
さらに、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）を被着体とし、前記水添ブロック共重合体（ｂ）を接着層としたときのＪＩＳ Ｋ ６８５０（１９９９年）に準じて測定した引張せん断接着強さが１．０ＭＰａ以上である樹脂組成物。
【請求項２】
下記式（１）を満たす、請求項１に記載の樹脂組成物。
２．５℃≦｜ｔｐ（ａ）−ｔｐ（ａｂ）｜≦１２℃    （１）
［ｔｐ（ａ）：ポリプロピレン系樹脂（ａ）単独における、ポリプロピレン系樹脂（ａ）由来のＴａｎδピークトップ温度（℃）
ｔｐ（ａｂ）：ポリプロピレン系樹脂（ａ）／水添ブロック共重合体（ｂ）＝７０／３０（質量比）で混練したポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）のみからなる樹脂組成物における、ポリプロピレン系樹脂（ａ）由来のＴａｎδピークトップ温度（℃）］
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）との合計に対するポリプロピレン系樹脂（ａ）の含有割合［（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝］（質量比）が５０／１００〜９５／１００である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）が連続相をなし、前記水添ブロック共重合体（ｂ）が島状の分散相をなしており、該分散相を形成する島において、その長軸方向の長さが５００ｎｍ以上の島が存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ’）と、イソプレンに由来する構造単位、ブタジエンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ’）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、かつ、ガラス転移温度が、−６０℃以上−５０℃未満または−３５℃を超えて−５℃以下である水添ブロック共重合体（ｂ’）をさらに含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）における重合体ブロック（Ａ）の含有量が３〜３５質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）の水素添加率が８０モル％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重量平均分子量が２０，０００〜５００，０００である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記重合体ブロック（Ｂ）が、ブタジエンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）が、プロピレンに由来する構造単位を６０モル％以上含有し、かつ、２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件下におけるメルトフローレートが０．１〜７０ｇ／１０分である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）が、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体、およびこれらの変性物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
ヤング率が６５０ＭＰａ以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有してなるヒートシール剤。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有してなる液体包装容器用フィルム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の液体包装容器用フィルムから形成される液体包装容器。
【請求項１６】
内層と外層とを有する２層以上の積層体からなる液体包装容器であって、
内層が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなり、
外層が、プロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物（Ｙ）からなる、液体包装容器。
【請求項１７】
内層と外層との間に中間層を有する３層以上の積層体からなる液体包装容器であって、
内層および中間層からなる群から選択される少なくとも一方が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなり、
外層が、プロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物（Ｙ）からなる、液体包装容器。
【請求項１８】
内層と外層とを有する２層以上の積層体からなる液体包装容器であって、内層及び外層からなる群から選択される少なくとも１つが請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる、液体包装容器。
【請求項１９】
内層と外層との間に中間層を有する３層以上の積層体からなる液体包装容器であって、外層が請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる、液体包装容器。
【請求項２０】
前記樹脂組成物（Ｙ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ’）と、イソプレンに由来する構造単位、ブタジエンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ’）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、かつ、ガラス転移温度が−６０℃以上−５０℃未満または−３５℃を超えて−５℃以下である水添ブロック共重合体（ｂ’）を含有する、請求項１６または１７に記載の液体包装容器。
【請求項２１】
前記各層の厚みが、内層５〜５０μｍ、中間層１００〜３００μｍ、外層１０〜１２０μｍの範囲である、請求項１７または１９に記載の液体包装容器。
【請求項２２】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有してなる液体排出部材。
【請求項２３】
請求項２２に記載の液体排出部材を備えた、請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の液体包装容器。
【請求項２４】
請求項１５〜２１および２３のいずれか１項に記載の液体包装容器を有する医療容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、ヒートシール剤、液体包装容器用フィルム、液体包装容器、液体排出部材および医療容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療用の液体包装容器、例えば輸液バッグとしては、ガラス製のものやプラスチック製のものなどが用いられている。輸液バッグに注入された薬液は、密封された後、一般的には水蒸気滅菌やオートクレーブ滅菌等の方法によって滅菌される。ガラス製のものはプラスチック製のものに比べて重く、且つ輸送時の衝撃や落下等によって破損し易いという問題があるため、プラスチック製の輸液バッグが広く用いられている。
プラスチック製の輸液バッグとしては、軟質塩化ビニル樹脂製のものや、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン製のものが用いられてきた。しかし、軟質塩化ビニル樹脂製の輸液バッグは、柔軟性を付与するために多量の可塑剤を含有させるため、輸液の種類によっては可塑剤が輸液中に溶出するおそれがあり、安全性の面で指摘されている。また、医療用具は使い捨てされるため、軟質塩化ビニル樹脂製の輸液バッグも使用後には焼却されるが、軟質塩化ビニル樹脂に起因する有毒ガスが発生するという問題がある。また、ポリオレフィン製の輸液バッグは、可塑剤を含まないために衛生面で好ましいが、ポリエチレン製のものは柔軟性に優れる一方で滅菌処理時の耐熱性に劣り、ポリプロピレン製のものは滅菌処理時の耐熱性には優れる一方で柔軟性が低いと共に耐衝撃性が不十分であるため、これらは取り扱い性の点で充分とはいえない。
そこで、柔軟性、シール性および耐ブロッキング性を改善することを課題として、結晶性ポリプロピレン系樹脂５０〜９８質量％、特定のエチレン−α−オレフィン共重合体１〜４９質量％、および特定の水添ブロック共重合体１〜４９質量％を含むポリプロピレン系樹脂組成物をシール層（内層）として用いた医療用多層フィルムが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の実施例ではエチレン−α−オレフィン共重合体の含有量を一律５質量％以下に調整されているが、エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量がこの程度であるポリプロピレン系樹脂組成物を輸液バッグ等の医療容器の中間層の材料とした場合、衝撃や落下等によって液体包装容器が破損し易いという問題、および特許文献１の実施例で用いているシール層（内層）の材料では、内層膠着のおそれが高いという問題があった。そのため、以前、本発明者らは、良好な柔軟性、透明性、高いヒートシール強度、低温（例えば−１０℃〜１０℃程度）および常温（例えば１５℃〜３０℃程度）における高い破袋強度、並びに低い内層膠着性を有する液体包装容器を提供することを課題として、特定のポリプレピレン系樹脂（１）１００質量部、特定の熱可塑性エラストマー（２）５〜９５質量部、および特定のエチレン−α−オレフィン共重合体（３）１０〜９５質量部を含有する樹脂組成物を液体包装容器の中間層として用いることを提案した（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４９８６１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／１５６３３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者等のさらなる検討によると、特許文献２に記載の液体包装容器は確かに前記課題を解決し得るものではあるものの、柔軟性と、寒冷地での輸送の際に重要な低温耐衝撃性とを高い水準で両立させることは容易ではなく、柔軟性を高めようとすると低温耐衝撃性が不十分となり、低温耐衝撃性を高めようとすると柔軟性が不十分となる傾向にあることが判明した。
一方、液体包装容器に取り付ける液体排出部材は、液体包装容器に高温でヒートシールすることによって取り付けられるが、ヒートシール温度が高いと液体包装容器が薄肉化してしまう傾向にあり、これが原因で破袋強度が低下することが分かった。そのため、液体包装容器の材料開発とは別に、ヒートシール温度を低下させても高いヒートシール強度を有する液体排出部材の材料開発も切望されている。
そこで、本発明の課題は、高い柔軟性と低温耐衝撃性とを両立し、低温ヒートシール強度に優れ、且つ破袋強度にも優れる液体包装容器を与え得る樹脂組成物を提供すること、該樹脂組成物を含有してなるヒートシール剤および液体包装容器用フィルムを提供すること、該液体包装容器用フィルムから形成される液体包装容器、該樹脂組成物を用いて得られる液体包装容器および液体排出部材、並びに該液体包装容器を有する医療容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが鋭意検討した結果、ポリプロピレン系樹脂（ａ）と、特定のガラス転移温度の水添ブロック共重合体（ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、該ポリプロピレン系樹脂（ａ）を被着体とし、該水添ブロック共重合体（ｂ）を接着層としたときの引張せん断接着強さが所定値以上である樹脂組成物を用いることにより、上記課題を解決し得ることが判明し、本発明に至った。【０００６】
本発明は、下記［１］〜［２４］に関するものである。
［１］ポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、
前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、イソプレンに由来する構造単位、ブタジエンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、かつ、該水添ブロック共重合体（ｂ）のガラス転移温度が−５０〜−３５℃であり、
さらに、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）を被着体とし、前記水添ブロック共重合体（ｂ）を接着層としたときのＪＩＳ Ｋ ６８５０（１９９９年）に準じて測定した引張せん断接着強さが１．０ＭＰａ以上である樹脂組成物。
［２］下記式（１）を満たす、上記［１］の樹脂組成物。
２．５℃≦｜ｔｐ（ａ）−ｔｐ（ａｂ）｜≦１２℃    （１）
［ｔｐ（ａ）：ポリプロピレン系樹脂（ａ）単独における、ポリプロピレン系樹脂（ａ）由来のＴａｎδピークトップ温度（℃）
ｔｐ（ａｂ）：ポリプロピレン系樹脂（ａ）／水添ブロック共重合体（ｂ）＝７０／３０（質量比）で混練したポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）のみからなる樹脂組成物における、ポリプロピレン系樹脂（ａ）由来のＴａｎδピークトップ温度（℃）］
［３］ポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）との合計に対するポリプロピレン系樹脂（ａ）の含有割合［（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝］（質量比）が５０／１００〜９５／１００である、上記［１］または［２］の樹脂組成物。
［４］前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）が連続相をなし、前記水添ブロック共重合体（ｂ）が島状の分散相をなしており、該分散相を形成する島において、その長軸方向の長さが５００ｎｍ以上の島が存在する、上記［１］〜［３］のいずれかの樹脂組成物。
［５］芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ’）と、イソプレンに由来する構造単位、ブタジエンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ’）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、かつ、ガラス転移温度が、−６０℃以上−５０℃未満または−３５℃を超えて−５℃以下である水添ブロック共重合体（ｂ’）をさらに含有する、上記［１］〜［４］のいずれかの樹脂組成物。
［６］前記水添ブロック共重合体（ｂ）における重合体ブロック（Ａ）の含有量が３〜３５質量％である、上記［１］〜［５］のいずれかの樹脂組成物。
［７］前記水添ブロック共重合体（ｂ）の水素添加率が８０モル％以上である、上記［１］〜［６］のいずれかの樹脂組成物。
［８］前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重量平均分子量が２０，０００〜５００，０００である、上記［１］〜［７］のいずれかの樹脂組成物。
［９］前記重合体ブロック（Ｂ）が、ブタジエンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする、上記［１］〜［８］のいずれかの樹脂組成物。
［１０］前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）が、プロピレンに由来する構造単位を６０モル％以上含有し、かつ、２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件下におけるメルトフローレートが０．１〜７０ｇ／１０分である、上記［１］〜［９］のいずれかの樹脂組成物。
［１１］ポリプロピレン系樹脂（ａ）が、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体、およびこれらの変性物からなる群から選択される少なくとも１種である、上記［１］〜［１０］のいずれかの樹脂組成物。
［１２］ヤング率が６５０ＭＰａ以下である、上記［１］〜［１１］のいずれかの樹脂組成物。
［１３］上記［１］〜［１２］のいずれかの樹脂組成物を含有してなるヒートシール剤。
［１４］上記［１］〜［１２］のいずれかの樹脂組成物を含有してなる液体包装容器用フィルム。
［１５］上記［１４］の液体包装容器用フィルムから形成される液体包装容器。
［１６］内層と外層とを有する２層以上の積層体からなる液体包装容器であって、
内層が、上記［１］〜［１２］のいずれかの樹脂組成物からなり、
外層が、プロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物（Ｙ）からなる、液体包装容器。
［１７］内層と外層との間に中間層を有する３層以上の積層体からなる液体包装容器であって、
内層および中間層からなる群から選択される少なくとも一方が、上記［１］〜［１２］のいずれかの樹脂組成物からなり、
外層が、プロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物（Ｙ）からなる、液体包装容器。
［１８］内層と外層とを有する２層以上の積層体からなる液体包装容器であって、内層及び外層からなる群から選択される少なくとも１つが上記［１］〜［１２］のいずれかの樹脂組成物からなる、液体包装容器。
［１９］内層と外層との間に中間層を有する３層以上の積層体からなる液体包装容器であって、外層が上記［１］〜［１２］のいずれかの樹脂組成物からなる、液体包装容器。
［２０］前記樹脂組成物（Ｙ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ’）と、イソプレンに由来する構造単位、ブタジエンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ’）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、かつ、ガラス転移温度が−６０℃以上−５０℃未満または−３５℃を超えて−５℃以下である水添ブロック共重合体（ｂ’）を含有する、上記［１６］または［１７］の液体包装容器。
［２１］前記各層の厚みが、内層５〜５０μｍ、中間層１００〜３００μｍ、外層１０〜１２０μｍの範囲である、上記［１７］または［１９］の液体包装容器。
［２２］上記［１］〜［１２］のいずれかの樹脂組成物を含有してなる液体排出部材。
［２３］上記［２０］の液体排出部材を備えた、上記［１５］〜［２１］のいずれかの液体包装容器。
［２４］上記［１５］〜［２１］および［２３］のいずれかの液体包装容器を有する医療容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高い柔軟性と低温耐衝撃性とを両立し、低温ヒートシール強度に優れ、且つ破袋強度（特に低温における破袋強度）にも優れる液体包装容器を与え得る樹脂組成物を提供することができる。また、該樹脂組成物を含有してなるヒートシール剤および液体包装容器用フィルム、該液体包装容器用フィルムから形成される液体包装容器、該樹脂組成物を用いて得られる液体包装容器および液体排出部材、並びに該液体包装容器を有する医療容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）により観察した液体包装容器用フィルムの相構造の画像であり、実施例におけるモルフォロジーの評価Ａに相当する。
【図２】走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）により観察した液体包装容器用フィルムの相構造の画像であり、実施例におけるモルフォロジーの評価Ｂに相当する。
【図３】走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）により観察した液体包装容器用フィルムの相構造の画像であり、実施例におけるモルフォロジーの評価Ｃに相当する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において、好ましいとする規定は任意に選択でき、好ましいとする規定同士の組み合わせはより好ましいといえる。また、好ましいとする選択肢の中から任意の数の選択肢を選択することができる。
【００１０】
［樹脂組成物］
本発明は、ポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）とを含有する樹脂組成物であって、
前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、イソプレンに由来する構造単位、ブタジエンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、かつ、該水添ブロック共重合体（ｂ）のガラス転移温度が−５０〜−３５℃であり、
さらに、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）を被着体とし、前記水添ブロック共重合体（ｂ）を接着層としたときのＪＩＳ Ｋ ６８５０（１９９９年）に準じて測定した引張せん断接着強さが１．０ＭＰａ以上の樹脂組成物である。
以下、本発明の樹脂組成物の各成分について順に説明する。
【００１１】
〔ポリプロピレン系樹脂（ａ）〕
ポリプロピレン系樹脂（ａ）は、プロピレンに由来する構造単位（以下、プロピレン単位と略称することがある。）の含有量が６０モル％以上であれば特に制限はなく、公知のポリプロピレン系樹脂を用いることができる。プロピレン単位の含有量は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８０〜１００モル％、さらに好ましくは９０〜１００モル％、特に好ましくは９５〜９９モル％である。プロピレン以外に由来する構造単位としては、例えば、エチレンに由来する構造単位、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ノネン、１−デセン等のα−オレフィンに由来する構造単位のほか、後述の変性剤に由来する構造単位なども挙げられる。
【００１２】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）としては、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体、およびこれらの変性物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。該変性物としては、ポリプロピレン系樹脂に変性剤をグラフト共重合して得られるものや、ポリプロピレン系樹脂の主鎖に変性剤を共重合させて得られるものなどが挙げられる。該変性剤としては、例えば、マレイン酸、シトラコン酸、ハロゲン化マレイン酸、イタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸；不飽和ジカルボン酸のエステル、アミドまたはイミド；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ハロゲン化無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、無水エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；不飽和モノカルボン酸のエステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等）、アミドまたはイミド等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂（ａ）としては、変性されていないものが好ましい。
中でも、比較的安価、かつ容易に入手できるという観点から、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体が好ましく、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体がより好ましく、プロピレン−エチレンランダム共重合体がさらに好ましい。
ポリプロピレン系樹脂（ａ）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）の２３０℃、２１．６Ｎの条件下におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜３０ｇ／１０分であることがより好ましく、特に、押出成形する場合は、樹脂組成物の成形性の観点から、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましく、射出成形する場合は、樹脂組成物の成形性の観点から、１〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜６０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜３０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。なお、本明細書および特許請求の範囲に記載の「メルトフローレート」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９年）に準拠して測定した値である。
また、ポリプロピレン系樹脂（ａ）の融点は、特に制限されるものではないが、好ましくは１２０〜１８０℃、より好ましくは１２０〜１７０℃である。本明細書および特許請求の範囲に記載の「融点」は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）「ＴＧＡ／ＤＳＣ１  Ｓｔａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社製）を用いて、３０℃から２５０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱して融解させたサンプルを、２５０℃から３０℃まで降温速度１０℃／分で冷却後、昇温速度１０℃／分で再度３０℃から２５０℃まで昇温した際に測定される吸熱ピークのピークトップ温度である。
【００１４】
〔水添ブロック共重合体（ｂ）〕
水添ブロック共重合体（ｂ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、イソプレンに由来する構造単位（イソプレン単位）、ブタジエンに由来する構造単位（ブタジエン単位）、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位（イソプレン／ブタジエン単位）を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、かつ、該水添ブロック共重合体（ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０〜−３５℃である。
以下、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）について順に説明する。
【００１５】
（重合体ブロック（Ａ））
重合体ブロック（Ａ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする。ここで言う「主体とする」とは、重合体ブロック（Ａ）の合計質量に基づいて芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を５０質量％以上含むことをいう。該重合体ブロック（Ａ）中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量は、樹脂組成物（Ｘ）の透明性および機械的特性の観点から、重合体ブロック（Ａ）の合計質量に基づいて、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％であってもよい。
上記芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−ブロモメチルスチレン、ｍ−ブロモメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレン等が挙げられる。中でも、製造コストおよび物性バランスの観点から、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンおよびこれらの混合物が好ましく、スチレンがより好ましい。
【００１６】
但し、本発明の効果の妨げにならない限り、重合体ブロック（Ａ）は芳香族ビニル化合物以外の他の不飽和単量体に由来する構造単位を含有していてもよい。該他の不飽和単量体としては、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソブチレン、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、メタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフラン等から選択される少なくとも１種が挙げられる。重合体ブロック（Ａ）が該他の不飽和単量体に由来する構造単位を含有する場合の結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状のいずれでもよい。
重合体ブロック（Ａ）が芳香族ビニル化合物以外の他の不飽和単量体に由来する構造単位を含有している場合、その含有量は、重合体ブロック（Ａ）の合計質量に基づいて１０質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２，５００〜１００，０００、より好ましくは２，５００〜５０，０００、さらに好ましくは３，０００〜３０，０００である。なお、本明細書および請求の範囲に記載の「重量平均分子量」は全て、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
また、重合体ブロック（Ａ）の含有量は、ゴム弾性および柔軟性の観点から、３〜３５質量％であることが好ましく、５〜３５質量％であることがより好ましく、５〜２５質量％であることがさらに好ましく、５〜２０質量％であることが特に好ましく、５〜１５質量％であることが最も好ましい。なお、水添ブロック共重合体（ｂ）における重合体ブロック（Ａ）の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより求めた値であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００１８】
（重合体ブロック（Ｂ））
重合体ブロック（Ｂ）は、イソプレンに由来する構造単位（イソプレン単位）、ブタジエンに由来する構造単位（ブタジエン単位）、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位（イソプレン／ブタジエン単位）を主体とする。ここで言う「主体とする」とは、重合体ブロック（Ｂ）の合計質量に基づいてイソプレン及び／又はブタジエンに由来する構造単位を５０質量％以上含むことをいう。該重合体ブロック（Ｂ）中のイソプレン及び／又はブタジエンに由来する構造単位の含有量は、重合体ブロック（Ｂ）の合計質量に基づいて、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％であってもよい。
重合体ブロック（Ｂ）としては、ブタジエンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とするものがより好ましく、イソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とするものがさらに好ましい。
重合体ブロック（Ｂ）がイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする場合、それらの混合比率［イソプレン／ブタジエン］（質量比）に特に制限はないが、好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは４０／６０〜７０／３０、特に好ましくは４５／５５〜６５／３５である。また、それらの結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー、完全交互、一部ブロック状、ブロック、またはそれらの２種以上の組合せからなることができる。
【００１９】
重合体ブロック（Ｂ）の重量平均分子量は、柔軟性の観点から、好ましくは１０，０００〜５００，０００であり、より好ましくは２０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは４０，０００〜３００，０００、特に好ましくは７５，０００〜２４０，０００、最も好ましくは８５，０００〜２２０，０００である。
重合体ブロック（Ｂ）においては、ビニル結合構造単位（例えば、ブタジエン単量体の場合は１，２−結合構造単位であり、イソプレン単量体の場合は１，２−結合構造単位と３，４−結合構造単位の合計）の含有量（以下、ビニル結合量と称することがある）は、好ましくは４０〜８５モル％、より好ましくは４０〜８０モル％である。特に、重合体ブロック（Ｂ）がイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする場合、好ましくは４０〜８５モル％、より好ましくは４０〜８０モル％、さらに好ましくは４５〜６０モル％、特に好ましくは４５〜５８モル％、最も好ましくは４７〜５７モル％であり、重合体ブロック（Ｂ）がブタジエンに由来する構造単位を主体とする場合、好ましくは４０〜８０モル％、より好ましくは６０〜８０モル％、さらに好ましくは７０〜８０モル％、特に好ましくは７０〜７８モル％、最も好ましくは７２〜７８モル％である。重合体ブロック（Ｂ）がイソプレンに由来する構造単位を主体とする場合、好ましくは２０〜６０モル％、より好ましくは３０〜５５モル％、さらに好ましくは４０〜５０モル％である。
【００２０】
なお、耐熱性および耐候性の観点から、重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加（以下、水添と略称することがある。）されていることが好ましく、８５モル％以上が水添されていることがより好ましく、９０モル％以上が水添されていることがさらに好ましく、９３モル％以上が水添されていることが特に好ましい。なお、該値を水素添加率（水添率）と称することがある。水素添加率の上限値に特に制限はないが、上限値は９９モル％であってもよく、９８モル％であってもよい。
なお、上記の水素添加率は、重合体ブロック（Ｂ）中の共役ジエン化合物由来の構造単位中の炭素−炭素二重結合の含有量を、水素添加後の１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた値であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００２１】
さらに、重合体ブロック（Ｂ）は、本発明の効果の妨げにならない限り、イソプレン及びブタジエン以外の他の重合性単量体に由来する構造単位を含有していてもよい。該他の重合性単量体としては、例えば２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等のイソプレン及びブタジエン以外の共役ジエン化合物、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレンおよびビニルアントラセン等の芳香族ビニル化合物、並びにメタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフラン等から選択される少なくとも１種の化合物が好ましく挙げられる。重合体ブロック（Ｂ）が他の重合性単量体に由来する構造単位を含有する場合、その結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状のいずれでもよい。
重合体ブロック（Ｂ）が他の重合性単量体に由来する構造単位を含有している場合、その含有量は、重合体ブロック（Ｂ）の合計質量に基づいて３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２２】
（重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の結合様式）
水添ブロック共重合体（ｂ）は、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）とが結合している限りは、その結合形式は特に限定されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上が組合わさった結合様式のいずれでもよい。中でも、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の結合形式は直鎖状であることが好ましく、その例としては重合体ブロック（Ａ）をＡで、また重合体ブロック（Ｂ）をＢで表したときに、Ａ−Ｂ−Ａで示されるトリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂで示されるテトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａで示されるペンタブロック共重合体、（Ａ−Ｂ）ｎＸ型共重合体（Ｘはカップリング剤残基を表し、ｎは３以上の整数を表す）等を挙げることができる。中でも、トリブロック共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ）が、水添ブロック共重合体（ｂ）の製造容易性および柔軟性等の観点から好ましく用いられる。
ここで、本明細書においては、同種の重合体ブロックが二官能のカップリング剤等を介して直線状に結合している場合、結合している重合体ブロック全体は一つの重合体ブロックとして取り扱われる。これに従い、上記例示も含め、本来、厳密にはＹ−Ｘ−Ｙ（Ｘはカップリング残基を表す）と表記されるべき重合体ブロックは、特に単独の重合体ブロックＹと区別する必要がある場合を除き、全体としてＹと表示される。本明細書においては、カップリング剤残基を含むこの種の重合体ブロックを上記のように取り扱うので、例えば、カップリング剤残基を含み、厳密にはＡ−Ｂ−Ｘ−Ｂ−Ａ（Ｘはカップリング剤残基を表す）と表記されるべきブロック共重合体はＡ−Ｂ−Ａと表記され、トリブロック共重合体の一例として取り扱われる。
また、水添ブロック共重合体（ｂ）には、本発明の効果を損なわない範囲内で、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）以外の、他の重合性単量体からなる重合体ブロック（Ｃ）が存在していてもよい。この場合、重合体ブロック（Ｃ）をＣで表したとき、ブロック共重合体の構造としては、Ａ−Ｂ−Ｃ型トリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ｃ−Ａ型テトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｃ型テトラブロック共重合体等が挙げられる。
水添ブロック共重合体（ｂ）において、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の合計含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは実質的に１００質量％である。
【００２３】
水添ブロック共重合体（ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは２０，０００〜５００，０００、より好ましくは７０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは７０，０００〜３００，０００、特に好ましくは９０，０００〜２５０，０００、最も好ましくは１３０，０００〜２００，０００である。水添ブロック共重合体（ｂ）の重量平均分子量が２０，０００以上であれば、樹脂組成物の耐熱性が良好となり、一方、５００，０００以下であれば、樹脂組成物の成形性が良好となる。
また、水添ブロック共重合体（ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）に特に制限はないが、得られる樹脂組成物の機械強度の観点から、１．０〜１．４であることが好ましく、１．０〜１．２であることがより好ましい。なお、該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算分子量として求めたＭｗおよびＭｎから算出した値である。
【００２４】
水添ブロック共重合体（ｂ）は、本発明の効果を損なわない限り、分子鎖中および／または分子末端に、カルボキシル基、水酸基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基等の官能基を１種または２種以上を有していてもよい。
水添ブロック共重合体（ｂ）の流動性は、樹脂組成物（Ｘ）の成形性を向上させる観点から、２３０℃、２１．６Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、１〜９０ｇ／１０分であることがより好ましい。特に、押出成形する際の成形性の観点からは０．１〜８０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜５０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。また、射出成形体の低温ヒートシール強度の観点からは、ＭＦＲは２０〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、４０〜１００ｇ／１０分であることがより好ましく、６０〜１００ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００２５】
本発明で使用する水添ブロック共重合体（ｂ）としては、高い柔軟性と低温耐衝撃性とを両立し、低温ヒートシール強度に優れ、且つ高い破袋強度を得る観点から、ガラス転移温度が−５０〜−３５℃の水添ブロック共重合体を用いる。水添ブロック共重合体（ｂ）のガラス転移温度が上記範囲にあることにより、水添ブロック共重合体（ｂ）はポリプロピレン系樹脂（ａ）との親和性が適切なものとなり、本発明の樹脂組成物は後述するモルフォロジーを有すると考えられる。また、水添ブロック共重合体（ｂ）が−５０℃〜−３５℃にガラス転移温度を有するため、本発明の樹脂組成物は、低温特性に影響する想定温度域における貯蔵弾性率（Ｅ’）が低下し、内部損失（Ｔａｎδ）が高くなることも判明した。これにより低温での耐衝撃性および低温での破袋強度がより一層改善されたものと推測する。なお、本明細書において水添ブロック共重合体（ｂ）のガラス転移温度は、水添ブロック共重合体（ｂ）が有する重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移温度を意味する。
上記観点から、水添ブロック共重合体（ｂ）のＴｇは、好ましくは−４８〜−３５℃、より好ましくは−４５〜−３５℃、さらに好ましくは−４５〜−３７℃である。
【００２６】
高い柔軟性と低温耐衝撃性とを両立し、低温ヒートシール強度に優れ、且つ高い破袋強度を得るためには、前記範囲のＴｇを有する水添ブロック共重合体（ｂ）を用いながら、且つ、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）を被着体とし、前記水添ブロック共重合体（ｂ）を接着層としたときのＪＩＳ Ｋ ６８５０（１９９９年）に準じて測定した引張せん断接着強さが１．０ＭＰａ以上であることが重要である。同様の観点から、該引張せん断接着強さは、好ましくは１．３ＭＰａ以上、より好ましくは１．５ＭＰａ以上、より好ましくは１．８５ＭＰａ以上、さらに好ましくは２．０ＭＰａ以上である。該引張せん断接着強さの上限値に特に制限はなく、４．０ＭＰａであってもよく、３．０ＭＰａであってもよく、２．５ＭＰａであってもよい。
なお、引張せん断接着強さは、より詳細には実施例に記載の方法に従って求めたものである。
【００２７】
（前記水添ブロック共重合体（ｂ）の製造方法）
水添ブロック共重合体（ｂ）は、溶液重合法、乳化重合法または固相重合法等により製造することができる。中でも溶液重合法が好ましく、例えば、アニオン重合やカチオン重合等のイオン重合法、ラジカル重合法等の公知の方法を適用できる。中でも、アニオン重合法が好ましい。アニオン重合法では、溶媒、アニオン重合開始剤、および必要に応じてルイス塩基の存在下、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物を逐次添加して、ブロック共重合体を得、次いでブロック共重合体を水素添加することにより、水添ブロック共重合体（ｂ）を得ることができる。
【００２８】
上記方法において重合開始剤として用いられる有機リチウム化合物としては、例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ペンチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム等のモノリチウム化合物およびテトラエチレンジリチウム等のジリチウム化合物等が挙げられる。
溶媒としては、アニオン重合反応に悪影響を及ぼさなければ特に制限はなく、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ペンタン等の脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。また、重合反応は、通常、０〜１００℃で０．５〜５０時間行う。
ルイス塩基は共役ジエン化合物由来の構造単位におけるミクロ構造を制御する役割がある。かかるルイス塩基としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ピリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、Ｎ−メチルモルフォリン等が挙げられる。ルイス塩基は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
上記した方法により重合を行った後、アルコール類、カルボン酸類、水等の活性水素化合物を添加して重合反応を停止させ、公知の方法にしたがって不活性有機溶媒中で水添触媒の存在下に水添して、水素添加物とすることができる。
水添反応は、水添触媒の存在下に、反応温度２０〜１００℃、水素圧力０．１〜１０ＭＰａの条件下で行うことができる。
水添触媒としては、例えば、ラネーニッケル；白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、ニッケル（Ｎｉ）等の金属をカーボン、アルミナ、硅藻土等の担体に担持させた不均一触媒；ニッケル、コバルト等の第８族の金属からなる有機金属化合物とトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物または有機リチウム化合物等の組み合わせからなるチーグラー系の触媒；チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の遷移金属のビス（シクロペンタジエニル）化合物とリチウム、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、亜鉛またはマグネシウム等の有機金属化合物の組み合わせからなるメタロセン系触媒等が挙げられる。
【００３０】
このようにして得られた水添ブロック共重合体（ｂ）は、重合反応液をメタノールなどに注ぐことにより凝固させた後、加熱または減圧乾燥させるか、重合反応液を沸騰水中に注ぎ、溶媒を共沸させて除去するいわゆるスチームストリッピングを施した後、加熱または減圧乾燥することにより取得することができる。
【００３１】
（ポリプロピレン系樹脂（ａ）の含有割合）
ポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）との合計に対するポリプロピレン系樹脂（ａ）の含有割合［（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝］（質量比）は、好ましくは５０／１００〜９５／１００、より好ましくは５５／１００〜９０／１００、さらに好ましくは６０／１００〜９０／１００、特に好ましくは６５／１００〜８５／１００である。該含有割合が５０／１００以上であれば、成形性が良好となり易く、一方、９５／１００以下であれば、柔軟性および透明性が良好となり易い。
【００３２】
（その他の成分）
本発明の樹脂組成物は、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）および水添ブロック共重合体（ｂ）に加えて、本発明の効果が損なわれない範囲において、その他の成分を含有していてもよい。
その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、結晶核剤等の添加剤；水添クマロン・インデン樹脂、水添ロジン系樹脂、水添テルペン樹脂、脂環族系水添石油樹脂等の水添系樹脂；オレフィンおよびジオレフィン重合体からなる脂肪族系樹脂等の粘着付与樹脂；水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−イソプレンランダム共重合体、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリブテン等の他の重合体などが挙げられる。
【００３３】
また、本発明の樹脂組成物は、破袋性能（常温および低温）をより向上させる観点から、さらにエチレン−α−オレフィン共重合体（ｃ）（但し、該（ｃ）成分には前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）が含まれない。）を含有してもよい。
エチレン−α−オレフィン共重合体（ｃ）としては、エチレン単量体に由来する構造単位の含有量（以下、エチレン含有量と略称することがある。）が５０〜９５モル％であれば特に制限はなく、公知のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いることができる。
【００３４】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ノネン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体等や、これらの変性物等が挙げられる。該変性物としては、これら共重合体に変性剤をグラフト共重合して得られるものや、これら共重合体の主鎖に変性剤を共重合させて得られるものなどが挙げられる。変性剤としては、例えば、マレイン酸、シトラコン酸、ハロゲン化マレイン酸、イタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸；不飽和ジカルボン酸のエステル、アミドまたはイミド；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ハロゲン化無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、無水エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；不飽和モノカルボン酸のエステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等）、アミドまたはイミド等が挙げられる。エチレン−α−オレフィン共重合体（ｃ）としては、変性されていないものが好ましい。
【００３５】
その他にも、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ’）と、イソプレンに由来する構造単位、ブタジエンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ’）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、−６０℃以上−５０℃未満または−３５℃を超えて−５℃以下である水添ブロック共重合体（ｂ’）が挙げられる。水添ブロック共重合体（ｂ’）のＴｇは、好ましくは−６０℃以上−５０℃未満または−３５℃を超えて−１０℃以下、より好ましくは−５８℃以上−５２℃以下または−３５℃を超えて−１０℃以下である。
水添ブロック共重合体（ｂ’）については、ガラス転移温度以外は、前記水添ブロック共重合体（ｂ）の説明と同じように説明される。
【００３６】
樹脂組成物が前記水添ブロック共重合体（ｂ’）を含有する場合、水添ブロック共重合体（ｂ）と水添ブロック共重合体（ｂ’）とは互いに相溶しない組み合わせが好ましい。ここでいう「相溶しない」とは、水添ブロック共重合体（ｂ）と水添ブロック共重合体（ｂ’）とのガラス転移温度の差が好ましくは６℃以上であることを意味する。両者のガラス転移温度の差は、より好ましくは１０℃以上である。水添ブロック共重合体（ｂ）と水添ブロック共重合体（ｂ’）とが互いに相溶しない組み合わせであることにより、水添ブロック共重合体（ｂ）と水添ブロック共重合体（ｂ’）は樹脂組成物中でそれぞれ単独分散する傾向が強くなり、所望の効果を有する樹脂組成物を調製しやすい観点から好ましい。
【００３７】
樹脂組成物中、ポリプロピレン系樹脂（ａ）および水添ブロック共重合体（ｂ）の合計含有量は、本発明の効果の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上である。
なお、樹脂組成物が前記水添ブロック共重合体（ｂ’）を含有する場合、水添ブロック共重合体（ｂ’）の含有量は、水添ブロック共重合体（ｂ）と水添ブロック共重合体（ｂ’）の合計量１００質量部に対して、好ましくは１０〜９０質量部、より好ましくは２０〜８０質量部、さらに好ましくは３０〜７０質量部、特に好ましくは４０〜６０質量部である。
また、樹脂組成物が前記エチレン−α−オレフィン共重合体（ｃ）を含有する場合、その含有量としては、樹脂組成物１００質量部に対して３０質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１５質量部以下がさら好ましい。また、樹脂組成物１００質量部に対して１質量部以上含有させることによってエチレン−α−オレフィン共重合体（ｃ）を含有させることによる前記効果が得られ易くなり、同様の観点から、３質量部以上であってもよく、５質量部以上であってもよい。
【００３８】
（樹脂組成物の特性）
本発明の樹脂組成物は、高い柔軟性と低温耐衝撃性とを両立し、低温ヒートシール強度に優れ、且つ破袋強度（常温であれば１５〜３０℃、低温であれば−１０〜１０℃における破袋強度）にも優れる液体包装容器を与えることができる。その一つの要因として、本発明の樹脂組成物のモルフォロジーが挙げられると考える。本発明の樹脂組成物のモルフォロジー（微細構造）を観察すると、ポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）の親和性が適切な範囲であるため、図１のように混ざり過ぎず、また分離し過ぎてはいない相分離構造を有する。そのため、正確な理由は不明であるが、上述のような効果に優れると考えられる。中でも、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）が連続相をなし、水添ブロック共重合体（ｂ）が島状の分散相をなしており、該分散相を形成する島において、その長軸方向の長さが５００ｎｍ以上の島が存在するモルフォロジー（微細構造）を有することが特に好ましい。水添ブロック共重合体（ｂ）が長軸方向の長さが５００ｎｍ以上の島相として存在することにより、水添ブロック共重合体（ｂ）の島相を起点とするボイドが形成され易くなるために該樹脂組成物からなる海相への応力集中を抑制でき、また該樹脂組成物からなる相に亀裂が入ったとしても、その亀裂の進行が前記水添ブロック共重合体（ｂ）の島相により堰き止められるため、低温及び常温での破袋強度により一層優れると推測される。この観点から、水添ブロック共重合体（ｂ）の島相が、がＭＤ方向（流れ方向）に大きな切れ目がなく線状に伸びているモルフォロジーを有することも、より好ましいと考えられる。
前記樹脂組成物中における水添ブロック共重合体（ｂ）の適切な分散径（長軸方向の径）は、要求物性にもよるが、５００ｎｍ〜１０μｍが好ましく、５００ｎｍ〜８μｍがより好ましく、５００ｎｍ〜６μｍがさらに好ましい。
樹脂組成物がエチレン−α−オレフィン共重合体（ｃ）を含有する場合、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｃ）は水添ブロック共重合体（ｂ）と同様に、モルフォロジー中で島状の分散相を形成することが好ましく、長軸方向の長さが５００ｎｍ以上の島相として存在することがより好ましい。
【００３９】
また、本発明の樹脂組成物は、高い柔軟性と低温耐衝撃性とを両立し、低温ヒートシール強度に優れ、且つ高い破袋強度を得る観点から、下記式（１）を満たすことが好ましい。
２．５℃≦｜ｔｐ（ａ）−ｔｐ（ａｂ）｜≦１２℃    （１）
［ｔｐ（ａ）：ポリプロピレン系樹脂（ａ）単独における、ポリプロピレン系樹脂（ａ）由来のＴａｎδピークトップ温度（℃）
ｔｐ（ａｂ）：ポリプロピレン系樹脂（ａ）／水添ブロック共重合体（ｂ）＝７０／３０（質量比）で混練したポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）のみからなる樹脂組成物における、ポリプロピレン系樹脂（ａ）由来のＴａｎδピークトップ温度（℃）］
ここで、｜ｔｐ（ａ）−ｔｐ（ａｂ）｜は、ｔｐ（ａ）とｔｐ（ａｂ）の差の絶対値を表す。
式（１）中の｜ｔｐ（ａ）−ｔｐ（ａｂ）｜の下限値は、好ましくは３．０℃、より好ましくは３．５℃、さらに好ましくは４．０℃である。また、式（１）中の｜ｔｐ（ａ）−ｔｐ（ａｂ）｜の上限値は、好ましくは１０．０℃、より好ましくは９．０℃、さらに好ましくは８．０℃である。但し、樹脂組成物が水添ブロック共重合体を２種以上含有する場合は、少なくとも１種の水添ブロック共重合体が上式を満たしていればよい。
【００４０】
前述のように、本発明の樹脂組成物では、水添ブロック共重合体（ｂ）がポリプロピレン系樹脂（ａ）と分離しすぎておらず、程よく混ざっているために、ポリプロピレン系樹脂（ａ）の内部損失（Ｔａｎδ）のピーク温度が、より低温に位置する水添ブロック共重合体（ｂ）のＴａｎδのピーク温度側へシフトする傾向にある。この傾向は、水添ブロック共重合体（ｂ）がポリプロピレン系樹脂（ａ）と「程よく」混ざっている場合に強くなる。前記式（１）は、その傾向を式で表したものであり、本明細書では、該式から得られる値を、Ｔａｎδピークトップシフト値と称することがある。
【００４１】
本発明の樹脂組成物のヤング率は、柔軟性の観点から、好ましくは６５０ＭＰａ以下である。
特に、ポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）との合計に対するポリプロピレン系樹脂（ａ）の含有割合［（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝］（質量比）が５０／１００以上および７５／１００以下である場合は、柔軟性の観点から、ヤング率は４７０ＭＰａ以下であることがより好ましく、４００ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、３８０ＭＰａ以下であることが特に好ましく、３５０ＭＰａ以下であることが最も好ましく、３３０ＭＰａ以下であってもよい。
また、ポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）との合計に対するポリプロピレン系樹脂（ａ）の含有割合［（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝］（質量比）が７５／１００を超えて９０／１００以下である場合は、柔軟性の観点から、ヤング率は６５０ＭＰａ以下であることがより好ましく、６００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
ヤング率の下限値に特に制限はないが、上記いずれの説明においても、１００ＭＰａであってもよく、１５０ＭＰａであってもよい。
なお、ヤング率は実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００４２】
［ヒートシール剤］
本発明の樹脂組成物は、ヒートシール強度、特に低温ヒートシール強度に優れている。そのため、本発明は、本発明の前記樹脂組成物を含有してなるヒートシール剤も提供する。
ヒートシール剤として用いる際には、例えば、フィルム等の所望の形状に成形してから用いることが好ましい。フィルムの成形方法に特に制限はないが、例えば射出成形、圧縮成形、押出成形等が挙げられる。射出成形または圧縮成形により得られたフィルムであれば低温ヒートシール強度に一段と優れており、圧縮成形により得られたフィルムであればより一段と低温ヒートシール強度に優れる傾向にある。フィルムとする場合、その厚みに特に制限はないが、好ましくは１００〜５００μｍ、より好ましくは１１０〜４００μｍである。
ヒートシール剤を用いてヒートシールする際の温度は、好ましくは１４０〜１８０℃であり、１４０〜１７０℃、さらには１４０〜１６０℃という低温でもヒートシールが可能である。
ヒートシールの対象物としては、接着性の観点から、好ましくは熱可塑性樹脂組成物を含有してなる成形体であり、より好ましくは、ポリオレフィン系樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物を含有してなる成形体であり、さらに好ましくは、ポリプロピレン系樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物を含有してなる成形体である。該熱可塑性樹脂組成物は、ヒートシール強度、特に低温ヒートシール強度の観点から、水添スチレン系熱可塑性エラストマー等を含有していることが好ましく、本発明の前記樹脂組成物であることがより好ましい。
なお、本発明においては、成形前であるか成形後であるかによらずに、いずれにおいても、前記樹脂組成物を含有してなるものをヒートシール剤と称する。
【００４３】
［液体包装容器用フィルムおよび液体包装容器］
本発明の樹脂組成物は、フィルムまたはシート等の成形体とすることができ、該フィルムまたはシートから液体包装容器を製造することができる。つまり、本発明は、本発明の樹脂組成物を含有してなる液体包装容器用フィルムと、該液体包装容器用フィルムから形成される液体包装容器をも提供する。ここで、フィルムとシートとは厚さの違いによって区別されることがあるが、その境界は必ずしも明確ではないため、本発明においては、両者を含む意味で、単に「フィルム」と称することもあるし、「シート」と称することもある。
液体包装容器用フィルムは、単層であってもよいし、多層であってもよい。多層である場合には、少なくとも１層が本発明の樹脂組成物を含有していればよい。
液体包装容器用フィルムの厚みに特に制限はないが、好ましくは１００〜５００μｍ、より好ましくは１１０〜４００μｍである。
該液体包装容器用フィルムから形成される液体包装容器は、柔軟性、透明性、ヒートシール強度（特に低温ヒートシール強度）および破袋強度を併せ持つ。液体包装容器は、一部が仕切れられた複室包装容器であってもよい。また、この仕切りは、一定の圧力によって開放され、仕切られている複室が１つになるものであってもよい。
【００４４】
本発明の液体包装容器の好ましい一態様として、例えば以下の〔Ｉ〕〜〔IV〕の液体包装容器が挙げられる。
〔Ｉ〕内層と外層とを有する２層以上の積層体からなる液体包装容器であって、
内層が、本発明の樹脂組成物［以下、樹脂組成物（Ｘ）と称する。］からなり、
外層が、プロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物（Ｙ）からなる、液体包装容器。
〔II〕内層と外層との間に中間層を有する３層以上の積層体からなる液体包装容器であって、
内層および中間層からなる群から選択される少なくとも一方が、本発明の樹脂組成物（Ｘ）からなり、
外層が、プロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物（Ｙ）からなる、液体包装容器。
〔III〕内層と外層とを有する２層以上の積層体からなる液体包装容器であって、内層及び外層からなる群から選択される少なくとも１つが本発明の樹脂組成物（Ｘ）からなる、液体包装容器。
〔IV〕内層と外層との間に中間層を有する３層以上の積層体からなる液体包装容器であって、外層が本発明の樹脂組成物（Ｘ）からなる、液体包装容器。
これらの液体包装容器は、樹脂組成物（Ｘ）からなる層を有することにより、柔軟性、透明性、ヒートシール強度（特に低温ヒートシール強度）および破袋強度を併せ持っている。
以下、〔Ｉ〕〜〔IV〕の液体包装容器の各層に用いる材料について説明する。
【００４５】
（内層および中間層）
内層は、液体包装容器に液体を入れたときに液体と接することになる層である。中間層は、該内層と、外層との間に位置する層であり、中間層を有していてもいなくてもよいが、より高い破袋強度を得る観点からは有していることが好ましい。
前記〔Ｉ〕の液体包装容器においては、該内層は本発明の樹脂組成物（Ｘ）からなる。また、前記〔II〕の液体包装容器においては、内層および中間層からなる群から選択される少なくとも一方が、本発明の樹脂組成物（Ｘ）からなる。前記〔III〕の液体包装容器においては、内層は樹脂組成物（Ｘ）からなっていてもよいし、その他の樹脂からなるものであってもよい。前記〔IV〕の液体包装容器においては、内層および中間層を構成する樹脂については特に限定されないが、樹脂組成物（Ｘ）からなっていてもよいし、樹脂組成物（Ｘ）以外の樹脂からなるものであってもよい。前記〔IV〕の液体包装容器においては、内層および中間層からなる群から選択される少なくとも一方が、本発明の樹脂組成物（Ｘ）からなるものも好ましい一態様であり、内層および中間層いずれもが本発明の樹脂組成物（Ｘ）からなるものも好ましい一態様である。
さらに、前記内層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｉｎと、前記中間層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｍｉｄは、下記式
ＭＰｉｎ＜ＭＰｍｉｄ
を満たすことが好ましい。
【００４６】
（外層）
前記〔Ｉ〕および〔II〕の液体包装容器において、外層はプロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物（Ｙ）からなる。
該ポリプロピレン系樹脂は、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）の説明と同じように説明される。中でも、ポリプロピレン系樹脂のプロピレンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８０〜１００モル％、さらに好ましくは８５〜１００モル％、特に好ましくは９０〜１００モル％である。
ポリプロピレン系樹脂の融点は１３０〜１８０℃であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の融点が１３０℃以上であることにより、ヒートシール時のフィルムの肉痩せが抑制される。また、ポリプロピレン系樹脂の融点が１８０℃以下であることにより、フィルム成形性が良好となる。同様の観点から、ポリプロピレン系樹脂の融点は１４０〜１７５℃であることがより好ましく、１５０〜１７５℃であることがさらに好ましい。
また、ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体、およびこれらの変性物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、ホモポリプロピレンであることがより好ましい。
【００４７】
該樹脂組成物（Ｙ）は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックとを有する水添ブロック共重合体を含有することが好ましい。該水添ブロック共重合体としては、例えば、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ’）と、イソプレンに由来する構造単位、ブタジエンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ’）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、−６０℃以上−５０℃未満または−３５℃を超えて−５℃以下である水添ブロック共重合体（ｂ’）が挙げられる。該水添ブロック共重合体（ｂ’）については、前述の通りである。
【００４８】
樹脂組成物（Ｙ）は、前述の通り、ポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有し、好ましくは６０質量％以上含有し、より好ましくは６０〜９９質量％含有し、さらに好ましくは７０〜９９質量％、特に好ましくは８５〜９９質量％含有する。ポリプロピレン系樹脂の含有量が５５質量％以上であれば、力学強度および成形性が良好となる傾向にある。
また、樹脂組成物（Ｙ）が前記水添ブロック共重合体（ｂ’）を含有する場合、水添ブロック共重合体（ｂ’）の含有量としては、４５質量％未満であり、好ましくは４０質量％未満含有し、より好ましくは１質量％超４０質量％未満含有し、さらに好ましくは１質量％超３０質量％未満含有し、特に好ましくは１質量％超１５質量％未満含有する。
樹脂組成物（Ｙ）において、各成分の含有量が上記範囲にあると、透明性、柔軟性および耐熱性が良好となる傾向にある。
【００４９】
前記樹脂組成物（Ｙ）は、前記成分以外に、本発明の効果が損なわれない範囲において、その他の成分を含有していてもよい。
該その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、結晶核剤等の添加剤；水添クロマン・インデン樹脂、水添ロジン系樹脂、水添テルペン樹脂、脂環族系水添石油樹脂等の水添系樹脂；オレフィンおよびジオレフィン重合体からなる脂肪族系樹脂等の粘着付与樹脂；水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−イソプレンランダム共重合体、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリブテン等の他の重合体が挙げられる。
なお、樹脂組成物（Ｙ）中、その他の成分の合計含有量は、本発明の効果の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。
【００５０】
前記〔III〕の液体包装容器においては、内層と外層のいずれか一方または両方が本発明の樹脂組成物（Ｘ）からなっている。また、前記〔IV〕の液体包装容器においては、外層は本発明の樹脂組成物（Ｘ）からなる。特に外層に本発明の樹脂組成物（Ｘ）を用いることにより、本発明の効果の一つである常温及び低温での破袋強度により一層優れる液体包装容器が得られる。
前記〔Ｉ〕〜〔IV〕の液体包装容器を構成する複数の層が本発明の樹脂組成物（Ｘ）からなる場合、それらの各層の区別は、樹脂組成物（Ｘ）に含まれるポリプロピレン系樹脂（ａ）及び水添ブロック共重合体（ｂ）の種類や配合量等によって区別することができる。
【００５１】
前記〔Ｉ〕〜〔IV〕の液体包装容器は、上記構成を満たす限りにおいて、その他の層を構成する成分について特に制限はなく、例えば前記樹脂組成物（Ｘ）及び前記樹脂組成物（Ｙ）以外の樹脂からなる層を用いることができる。また、例えば前記〔II〕〜〔IV〕の液体包装容器において、内層や中間層に、樹脂組成物（Ｙ）を用いることもできる。前記〔Ｉ〕〜〔IV〕の液体包装容器を構成する複数の層が樹脂組成物（Ｙ）からなる場合、それらの各層の区別は、樹脂組成物（Ｙ）に含まれるポリプロピレン系樹脂の種類や配合量等によって区別することができる。
【００５２】
（内層、中間層および外層それぞれの厚み）
前記〔Ｉ〕〜〔IV〕の液体包装容器において、前記内層、中間層および外層の厚みに特に制限はなく、用途に応じて適宜調整することができる。内層の厚みは５〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。中間層の厚みは１００〜３００μｍが好ましく、１００〜２００μｍがより好ましく、１００〜１８０μｍがさらに好ましい。外層の厚みは１０〜１２０μｍが好ましく、１５〜８０μｍがより好ましく、１５〜７０μｍがさらに好ましい。
【００５３】
前記内層、中間層、外層の層間や、外層の表面には、本発明の効果を損なわない限り、さらに他の層を有していてもよい。他の層としては、接着層、保護層、コーティング層、光反射層、光吸収層等が挙げられる。
本発明の液体包装容器としては、前記内層と前記中間層とが接していることが好ましく、前記中間層と前記外層とが接していることが好ましい。また、そのような内層、中間層および外層の３層からなる液体包装容器であることが好ましい。
【００５４】
（液体包装容器の製造方法）
前記液体包装容器の製造方法としては特に制限はなく、公知の積層体の製造方法を利用して積層体を形成し、次いでヒートシールを行った後、切り離す（切り出す）ことによって液体包装容器とし、医療用途の場合にはさらに滅菌処理される。ここで、前記した各層の材料を用いるとフィルム成形性が良好となるため、フィッシュアイおよび異物などが無いフィルム（積層体）を形成し易いというメリットがある。
積層体の製造方法としては、例えば次の方法が好ましく挙げられる。まず、各層の材料を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機を用いて混練して各層の樹脂組成物を調製する。得られた各樹脂組成物を、多層Ｔダイを用いた共押出し成形や、多層円形Ｔダイを用いた空冷または水冷インフレーション成形等により、フィルム状またはチューブ状等に成形する。成形時の樹脂温度は、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２５０℃、さらに好ましくは１８０〜２２０℃である。空冷または水冷インフレーション成形時の冷却温度は、好ましくは７〜７０℃、より好ましくは１０〜４０℃である。また、液体包装容器の製造容易性の観点からは、チューブ状に成形するのが好ましい。チューブ状の成形体であれば、ヒートシールした後、切り離す（切り出す）ことによって、液体包装容器を製造できる。一方、フィルム状の成形体の場合には、２枚を重ね合わせてからヒートシールする必要がある。
医療用途の場合にはさらに滅菌処理として、水蒸気滅菌、オートクレーブ滅菌等がなされる。オートクレーブ滅菌の場合には、加熱温度は、好ましくは１００〜１５０℃、より好ましくは１１０〜１４０℃である。
【００５５】
なお、ポート、およびゴム栓等のキャップを含む液体排出部材を有することで、液体包装容器の排出口を有する液体包装容器となり、輸液バッグ等の医療容器として有効に利用される。このように、本発明は、前記液体包装容器を有する医療容器をも提供する。該医療容器は、一部が仕切られた複室容器であってもよい。また、この仕切りは、一定の圧力によって開放され、仕切られている複室が１つになるものであってもよい。
（液体排出部材の材料）
ポートは液体排出部材の一部である。ポートまたは液体排出部材は、液体包装容器用フィルムとのヒートシール強度（低温ヒートシール強度）の観点から、熱可塑性エラストマー組成物を含有してなるものであることが好ましく、スチレン系熱可塑性エラストマー組成物を含有してなるものであることがより好ましく、本発明の前記樹脂組成物（Ｘ）を含有してなるものであることがさらに好ましい。
前記熱可塑性エラストマー組成物としては、特に制限されるものではないが、例えば、ポリブタジエン；ポリイソプレン；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ＥＰＤＭ等のα−オレフィン系エラストマー；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；後述のスチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。前記スチレン系熱可塑性エラストマー組成物としては、公知のスチレン系熱可塑性エラストマーを含有する組成物であれば特に制限はないが、ポリプロピレン系樹脂を含有していることが好ましい。該ポリプロピレン系樹脂としては、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）と同じものを使用でき、好ましいものも同じである。該ポリプロピレン系樹脂（ａ）は、シリコーンゴム等によって改質されていてもよい。
前記スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＰＳ）、スチレン−（イソプレン／ブタジエン）−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＥＰＳ）等が挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマー組成物がポリプロピレン系樹脂を含有する場合、スチレン系熱可塑性エラストマーとポリプロピレン系樹脂の総量に対するスチレン系熱可塑性エラストマーの含有量は、好ましくは５〜８０質量％、より好ましくは５〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜７０質量％である。
ポートまたは液体排出部材は、さらに着色剤等の添加剤を含有してなるものであってもよい。
また、液体排出部材を有する液体包装容器において、液体排出部材の材料は、液体包装容器の材料と同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、（ｉ）液体包装容器が本発明の樹脂組成物（Ｘ）を含有してなるものであり、液体排出部材が樹脂組成物（Ｘ）以外の熱可塑性エラストマー組成物（またはスチレン系熱可塑性エラストマー組成物）を含有してなるものであってもよいし、（ii）液体包装容器が本発明の樹脂組成物（Ｘ）を含有してなるものであり、且つ、液体排出部材が樹脂組成物（Ｘ）を含有してなるものであってもよいし、（iii）液体包装容器が本発明の樹脂組成物（Ｘ）以外の熱可塑性エラストマー組成物（またはスチレン系熱可塑性エラストマー組成物）を含有してなるものであり、且つ、液体排出部材が樹脂組成物（Ｘ）を含有してなるものであってもよい。
【００５６】
（液体排出部材の製造方法）
液体排出部材の製造方法に特に制限はないが、通常、射出成形によって製造される。射出成形条件に特に制限はないが、例えば、各成分をドライブレンドしてペレットを製造してから、射出成形機を用いて、シリンダー温度１７０〜２３０℃、金型温度１０〜５０℃、射出速度１０〜５０ｍｍ／秒、射出圧力７０〜１３０ＭＰａという条件にて射出成形することが好ましい。液体排出部材の形状に特に制限はないが、液体の流れ易さの観点から通常は空洞部が円柱状、つまり液体の流動方向に対して垂直方向の断面が円形であることが好ましい。
本発明は、液体排出部材を備えた液体包装容器も提供する。液体排出部材は、通常、液体包装容器にヒートシールによって取り付けられるが、本発明の樹脂組成物を用いることにより、低温ヒートシール強度が高まるため、低温にてヒートシールすることが可能であり、高温でヒートシールする場合に発生し得るフィルムの薄肉化に起因する破袋強度の低下のおそれが小さい。
【００５７】
（用途）
以上のように、本発明の樹脂組成物は、液体包装容器の材料のほか、液体包装容器の液体排出部材、特にポートの材料としても有効に利用できる。
また、本発明の液体包装容器は、例えば、前述の医療容器のほか、レトルト食品、マヨネーズ、ケチャップ、清涼飲料水、アイス等を包装する食品包装容器等の種々の用途にも有効に利用できる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例などにより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されない。なお、実施例および比較例中の各物性は、以下の方法により測定または評価した。【００５９】
［測定または評価方法］
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算分子量として求めた。
・装置：ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」（東ソ−株式会社製）
・分離カラム：東ソ−株式会社製の「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」および「Ｇ５０００ＨＸＬ」を直列に連結した。
・溶離剤：テトラヒドロフラン
・溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
・カラム温度：４０℃
・検出方法：示差屈折率（ＲＩ）【００６０】
＜水添ブロック共重合体（ｂ）、（ｂ’）における、重合体ブロック（Ａ）、（Ａ’）の含有量、並びに重合体ブロック（Ｂ）の水素添加率＞
１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた。
・装置：核磁気共鳴装置「Ｌａｍｂｄａ−５００」（日本電子株式会社製）
・溶媒：重水素化クロロホルム【００６１】
＜水添ブロック共重合体（ｂ）、（ｂ’）における重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合量（１，２−結合および３，４−結合の合計含有量）＞
水素添加前のブロック共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ測定を測定し、１，２−結合および３，４−結合のピーク面積と１，４−結合のピーク面積の合計に対する１，２−結合および３，４−結合のピーク面積の割合を算出し、ビニル結合量とした。【００６２】
＜ガラス転移温度＞
セイコー電子工業社製、示差走査型熱量計「ＤＳＣ６２００」を用い、各例で製造した水添ブロック共重合体（ｂ）、（ｂ’）または樹脂組成物を精秤し、１０℃／分の昇温速度にて−１２０℃から１００℃まで昇温し、測定曲線の変曲点の温度を読みとり、ガラス転移温度（Ｔｇ）とした。【００６３】
＜Ｔａｎδピークトップシフト値（℃）：｜ｔｐ（ａ）−ｔｐ（ａｂ）｜＞
各製造例で得た水添ブロック共重合体（ｂ）または（ｂ’）３０質量部と、各例で用いたポリプロピレン系樹脂（ａ）７０質量部とからなる樹脂組成物を用いて、実施例１と同じ方法によってフィルムを作製した。該フィルムをＭＤ方向に５ｍｍ×２０ｍｍのサイズに切り出し、試験片とした。Ｔａｎδは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４（１９９９年）に基づいて、動的粘弾性測定装置（ネッチ・ジャパン社製、ＤＭＡ  ２４２Ｅ  Ａｒｔｅｍｉｓ）を用い、引張モード、昇温速度３℃／分、ＰＦ（静的荷重／動的荷重）＝１．３００、目標振幅絶対値３０μｍ、最大動的荷重２．１８２Ｎの応力−歪み混合制御モードにて、−１２０℃から１００℃までの貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ’’）を測定し、それらからＴａｎδ（Ｅ’’／Ｅ’）を算出し、ピークが最大値となる値をｔｐ（ａｂ）とした。昇温過程において３周波数（１Ｈｚ、５Ｈｚ、１０Ｈｚ）を１５秒／１ポイントでこの順で測定し、１０Ｈｚの測定データを用いた。
上記樹脂組成物の代わりに、各例で用いたポリプロピレン系樹脂（ａ）のみを用いて同様の操作を行い、Ｔａｎδ（Ｅ’’／Ｅ’）を算出し、ピークが最大値となる値をｔｐ（ａ）とした。
ポリプロピレン系樹脂（ａ）のみからなるフィルムを評価した場合のピークトップ温度ｔｐ（ａ）と、ポリプロピレン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）の混合物からなるフィルムを評価した場合のポリプロピレン系樹脂（ａ）に由来するピークトップ温度ｔｐ（ａｂ）の差｜ｔｐ（ａ）−ｔｐ（ａｂ）｜を求め、これをＴａｎδピークトップシフト値とした。【００６４】
＜樹脂組成物のモルフォロジー、分散相を形成する島のサイズ＞
走査型プローブ顕微鏡「プローブステーションＳＰＩ４０００／環境制御型ユニットＥ−ｓｗｅｅｐ」（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を用いて、層断面のモルフォロジーを観察した。観察試料は、液体窒素を用いてサンプルを凍結した状態で、ガラスナイフを使用してウルトラミクロトームでＭＤ方向に沿って断面を切り出すことによって作製した。観察は、２５℃、常圧化、スキャンサイズ５×５μｍおよび２×２μｍの範囲で、ＤＦＭモードで位相像を取得して行った。ここで、図１〜３は、走査型プローブ顕微鏡を用い、液体包装容器用フィルムの内層または中間層を、フィルム製造時の機械方向（ＭＤ）に沿って走査して得られた画像である。図１〜３において、１の領域（硬い領域）はポリプロピレン系樹脂（ａ）に相当し、２の領域（軟らかい領域）は水添ブロック共重合体（ｂ）に相当する。
（モルフォロジー）
５×５μｍの範囲のスキャンサイズ内の島相について下記評価基準に従って評価した。
Ａ：図１に示される１ａ〜１ｃのいずれかのモルフォロジーを有する。１ａは、大きな切れ目がなくＭＤ方向に連なった分散相を有する。１ｂおよび１ｃは、島状の分散相と共に、ＭＤ方向に連なった分散相とを有する。
Ｂ：図２に示されるモルフォロジーを有する。大部分が島状の分散相からなる。
Ｃ：図３に示されるモルフォロジーを有する。ＭＤ方向に伸びた楕円状の分散相を有する。
（分散相を形成する島のサイズ）
２×２μｍの範囲のスキャンサイズ内の島の長軸方向の長さをものさしで計測し、下記評価基準に従って評価した。
Ａ：島のサイズが５００ｎｍ以上のものが存在する。
Ｂ：島のサイズが５００ｎｍ以上のものが存在しない。
なお、水添ブロック共重合体（ｂ）と水添ブロック共重合体（ｂ’）を併用している場合には、分散相は両者を含んでおり、つまり、島のサイズは、両者を含む分散相から求めた値である。【００６５】
＜ポリプロピレン系樹脂（ａ）と、水添ブロック共重合体（ｂ）または（ｂ’）との間の引張せん断接着強さ＞
各例で用いているポリプロピレン系樹脂（ａ）を被着体（厚み１ｍｍ）とし、水添ブロック共重合体（ｂ）または（ｂ’）を接着層（厚み０．５ｍｍ）とし、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０（１９９９年）に準じて、試験片の両端に２．６ｍｍのスペーサーを配置し、０．４ＭＰａ、３０秒、１６０℃の条件で熱融着させた後、引張速度５００ｍｍ／分の条件にて引張せん断接着強さを測定した。
なお、水添ブロック共重合体（ｂ）のみを２種以上用いる場合は、それらの混合物を用いて接着層とし、同様に、水添ブロック共重合体（ｂ’）のみを２種以上用いる場合は、それらの混合物を用いて接着層とした。一方、水添ブロック共重合体（ｂ）と水添ブロック共重合体（ｂ’）とを併用する場合（実施例）は、水添ブロック共重合体（ｂ）のみを接着層とした。【００６６】
＜低温耐衝撃性＞
各例において作製した単層フィルムを用いて、前述の「Ｔａｎδピークトップシフト値」に記載のフィルムの測定方法と同じ方法で測定を行い、−２５℃におけるＥ’の値とＴａｎδのピーク強度とを算出し、低温耐衝撃性の指標とした。
Ｅ’は小さい方が耐衝撃性に優れることを示しており、Ｅ’が２，２００ＭＰａ以下である場合、−１０〜１０℃における耐衝撃性が優れるため好ましく、２，０００ＭＰａ以下である場合、より好ましい。
また、Ｔａｎδのピーク強度は大きい方が耐衝撃性に優れることを示しており、該ピーク強度が０．０４０以上である場合、−１０〜１０℃における耐衝撃性が優れるため好ましく、０．０６０以上である場合、より好ましい。【００６７】
＜ヤング率＞
各例において作製した単層フィルムまたは３層フィルムを用いて、２５ｍｍ×７５ｍｍのサイズの試験片（厚さ２００μｍ）を作製し、「インストロン３３４５」（インストロン社製）を用いて、常温（２３℃）、５ｍｍ／分の条件下にてヤング率を測定した。値が小さいほど柔軟性に優れる。【００６８】
＜ヒートシール強度＞
各例で得た射出シートまたはプレスシートを用いて、１５０℃または１６０℃、ゲージ圧０．４ＭＰａ、および２秒間の条件下で、比較例１８の３層フィルムの内層側とヒートシールを行い、試験片を作製した。この試験片を用いて「インストロン３３４５」（インストロン社製）にて、３００ｍｍ／分の条件下にて、１８０°剥離試験を行った。【００６９】
＜破袋強度（常温）＞
各例で得た単層フィルムまたは３層フィルムを１５ｃｍ×９ｃｍの大きさに切り出し、それを２枚用いて重ね合わせ（但し、３層フィルムにおいては内層同士を重ね合わせ）、４辺のうち３辺を、１４０℃、ゲージ圧０．４ＭＰａ（但し、単層フィルムの場合には０．０５ＭＰａ）、および加熱時間１秒間（但し、単層フィルムの場合には２秒間）の条件下にてヒートシールを行った後、口が開いている１辺から１００ｃｃの水を注入し、次いで該１辺を上記同様の条件にてヒートシールを行うことにより、内容量１００ｃｃの液体包装容器を作製した。
得られた液体包装容器を鉄板上に２３℃の環境下で静置した後、上方から１ｋｇ（９．８Ｎ）の鉄板を３回落下させた。３ｃｍ間隔で同様の測定を行い、非破袋の上限高さを常温における破袋強度の指標とした。値が大きいほど、常温における破袋強度が高いことを示す。【００７０】
＜破袋強度（低温）＞
上記破袋強度（常温）の評価で作製した液体包装容器を４℃の環境下で鉄板上に静置した後、上方から１ｋｇ（９．８Ｎ）の鉄板を３回落下させた。２ｃｍ間隔で同様の測定を行い、非破袋の上限高さを破袋強度（低温）の指標とした。値が大きいほど、低温における破袋強度が高いことを示す。【００７１】
［実施例で使用した原料重合体］
以下に、実施例および比較例で用いた各成分の詳細または製造方法を示す。また、表１〜３に各成分の物性値を纏める。【００７２】
〔ポリプロピレン系樹脂（ａ）〕
ポリプロピレン系樹脂（ａ−１）：「ウィンテック（登録商標）ＷＦＸ４」（日本ポリプロ株式会社製）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、ＭＦＲ７ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点１２５℃
ポリプロピレン系樹脂（ａ−２）：「ＰＴ−１００」（ＬＣＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）、ホモポリプロピレン、ＭＦＲ１．６ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点１６４℃、プロピレン含有量１００モル％
ポリプロピレン系樹脂（ａ−３）：「ＳＢ−５２０Ｙ」（ＬＯＴＴＥ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、ＭＦＲ２．４ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点１５４℃、プロピレン含有量９７モル％
ポリプロピレン系樹脂（ａ−４）：「ＳＦＣ−７５０Ｄ」（ＬＯＴＴＥ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）、プロピレン−ブテンランダム共重合体、ＭＦＲ５．８ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点１３０℃、プロピレン含有量９０モル％
【表１】
2017159800.tif 000003
【００７３】
〔水添ブロック共重合体（ｂ）、（ｂ’）〕
水添ブロック共重合体（ｂ−１）〜（ｂ−１５）および水添ブロック共重合体（ｂ’−１）〜（ｂ’−６）：下記製造例１〜２１で得た水添ブロック共重合体（ｂ−１）〜（ｂ−１５）および水添ブロック共重合体（ｂ’−１）〜（ｂ’−６）を用いた。【００７４】
［製造例１：水添ブロック共重合体（ｂ）の製造］
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０．５質量％シクロヘキサン溶液）７６ｇ（ｓｅｃ−ブチルリチウム８．０ｇ相当）を仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン１７０ｇを仕込んだ。５０℃に昇温した後、スチレン（１）０．５ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いて４０℃にてイソプレン８．２ｋｇおよびブタジエン６．５ｋｇの混合液［イソプレン／ブタジエン（質量比）＝５５／４５］を加えて２時間重合を行い、さらに５０℃に昇温した後、スチレン（２）１．５ｋｇを加えて１時間重合することにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
この反応液に、水素添加触媒としてパラジウムカーボン（パラジウム担持量：５質量％）を前記ブロック共重合体に対して５質量％添加し、水素圧力２ＭＰａ、１５０℃の条件で１０時間反応を行った。
放冷、放圧後、濾過によりパラジウムカーボンを除去し、濾液を濃縮し、さらに真空乾燥することにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、水添ブロック共重合体（ｂ−１）と称する）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ｂ−１）について、物性評価を前記方法に従って行った。その結果を表３に示す。【００７５】
［製造例２〜３および７〜１１、１３、１５：水添ブロック共重合体（ｂ）の製造］
製造例１において、イソプレンとブタジエンの比率（質量比）およびスチレン含有量を表２（１）に記載のとおりに変更したこと以外は、製造例１と同様にして水添ブロック共重合体（ｂ−２）〜（ｂ−３）および（ｂ−７）〜（ｂ−１１）、（ｂ−１３）、（ｂ−１５）を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ｂ−２）〜（ｂ−３）および（ｂ−７）〜（ｂ−１１）、（ｂ−１３）、（ｂ−１５）について、物性評価を前記方法に従って行った。その結果を表３に示す。【００７６】
［製造例４、５および１２：水添ブロック共重合体（ｂ）の製造］
製造例１において、イソプレンとブタジエンの比率（質量比）およびスチレン含有量、ルイス塩基を表２（１）に記載のとおりに変更し、イソプレン／ブタジエンの重合温度を３０℃としたこと以外は、製造例１と同様にして水添ブロック共重合体（ｂ−４）、（ｂ−５）、（ｂ−１２）を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ｂ−４）、（ｂ−５）、（ｂ−１２）について、物性評価を前記方法に従って行った。その結果を表３に示す。【００７７】
［製造例６：水添ブロック共重合体（ｂ）の製造］
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０．５質量％シクロヘキサン溶液）１１０ｇ（ｓｅｃ−ブチルリチウム１１．６ｇ相当）を仕込み、ルイス塩基としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン２０ｇを仕込んだ。５０℃に昇温した後、スチレン（１）１．１ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いて３０℃にてブタジエン（１）１３．６ｋｇを加えて２時間重合を行い、次いで５０℃にてスチレン（２）１．１ｋｇを加えて１時間重合し、さらに３０℃にてブタジエン（２）０．８ｋｇを加えて２時間重合を行うことにより、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン−ポリブタジエンテトラブロック共重合体を含む反応液を得た。
この反応液に、水素添加触媒としてパラジウムカーボン（パラジウム担持量：５質量％）を前記ブロック共重合体に対して５質量％添加し、水素圧力２ＭＰａ、１５０℃の条件で１０時間反応を行った。
放冷、放圧後、濾過によりパラジウムカーボンを除去し、濾液を濃縮し、さらに真空乾燥することにより、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン−ポリブタジエンテトラブロック共重合体の水素添加物（以下、水添ブロック共重合体（ｂ−６）と称する）を得た。水添ブロック共重合体（ｂ−６）について、物性評価を前記方法に従って行った。その結果を表３に示す。【００７８】
［製造例１４：水添ブロック共重合体（ｂ）の製造］
製造例１において、イソプレン８．２ｋｇおよびブタジエン６．５ｋｇの混合液を加えて２時間重合を行った後にスチレンを３０ｇ加えて３０分重合し、分子量確認用にサンプリングした後、カップリング剤である安息香酸メチルを加えて１時間カップリング反応を行ってブロック共重合体を含む反応液を得たこと、および各試薬の使用量を表２（１）に記載のとおりに変更したこと以外は同様にして操作を行い、水添ブロック共重合体（ｂ−１５）を製造した。水添ブロック共重合体（ｂ−１５）の物性測定結果を表３に示す。【００７９】
［製造例１６〜２０、２２および２３：水添ブロック共重合体（ｂ’）の製造］
製造例１において、イソプレンとブタジエンの比率（質量比）およびスチレン含有量を表２（２）に記載のとおりに変更したこと以外は、製造例１と同様にして水添ブロック共重合体（ｂ’−１）〜（ｂ’−５）、（ｂ’−７）および（ｂ’−８）を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ｂ’−１）〜（ｂ’−５）、（ｂ’−７）および（ｂ’−８）について、物性評価を前記方法に従って行った。その結果を表３に示す。【００８０】
［製造例２１：水添ブロック共重合体（ｂ’）の製造］
製造例１において、イソプレン１４．５ｋｇを加えて２時間重合を行った後にスチレンを３０ｇ加えて３０分重合し、分子量確認用にサンプリングした後、カップリング剤である安息香酸メチルを加えて１時間カップリング反応を行ってブロック共重合体を含む反応液を得たこと、および各試薬の使用量を表２（２）に記載のとおりに変更したこと以外は同様にして操作を行い、水添ブロック共重合体（ｂ’−６）を製造した。水添ブロック共重合体（ｂ’−６）の物性測定結果を表３に示す。【００８１】
【表２】
2017159800.tif 000004
【００８２】
【表３】
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【００８３】
〔エチレン−α−オレフィン共重合体（ｃ）〕
エチレン−α−オレフィン共重合体（ｃ−１）：「タフマー（登録商標）Ｐ−０７７５」（三井化学株式会社製）、エチレン−プロピレンランダム共重合体、ＭＦＲ０．６ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点４３℃、エチレン含有量５６モル％【００８４】
［実施例１〜１８、比較例１〜９：単層フィルムの製造］
表４に示す配合割合で、各成分を溶融単軸混練して樹脂組成物を作製した。
次いで、水冷式下向インフレーション成形機を用いて、樹脂温度２００℃、冷却水温度２０℃、ライン速度１０ｍ／分の条件で、厚さ２００μｍの単層の液体包装容器用フィルムを成形した。得られたフィルムを用いて、前記方法に従って各評価および測定を行った。結果を表４に示す。【００８５】
【表４】
2017159800.tif 000006
【００８６】
実施例で得られた樹脂組成物は高い成形性を有しており、且つ、表４より、実施例のフィルムは、高い柔軟性と低温耐衝撃性とを両立していることがわかる。さらに、実施例のフィルムは、常温および低温での破袋強度に優れており、特に低温における破袋強度が大きく改善されていると言える。
比較例で得られた樹脂組成物は、高い成形性を有しているが、比較例のフィルムは、柔軟性と低温耐衝撃性の少なくとも一方が不十分であり、且つ破袋強度、特に低温における破袋強度に乏しいことがわかる。【００８７】
［実施例１９〜３２、比較例１０〜１５：射出シートの製造］
表５に示す配合割合で全成分を予備混合した後、［ＣＯＰＥＲＩＯＮ社製「ＺＳＫ２６ＭＣ」、スクリュー長（Ｌ）／スクリュー径（Ｄ）＝５６］に供給して温度２００℃で溶融混練し、ペレット状の樹脂組成物を製造した。各例で得られた樹脂組成物のペレットを、射出成形機「ＥＣ７５ＳＸ」（東芝機械株式会社製）によりシリンダー温度２００℃で射出成形し、縦１００ｍｍ、横３５ｍｍ、厚さ１ｍｍのシートを作製した。得られた射出シートを用いて、前記方法に従って各評価および測定を行った。結果を表５に示す。【００８８】
【表５】
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【００８９】
表５より、実施例で得られた射出シートは、低温（１６０℃）ヒートシール強度が高いことがわかる。特に、ＭＦＲの高い水添ブロック共重合体（ｂ−１１）を用いた実施例２９の射出シート、および「ＡＢＡ＋ＡＢ」タイプの水添ブロック共重合体（ｂ−１４）を用いた実施例３２の射出シートでは、低温（１６０℃）ヒートシール強度がより一段と向上した。以上より、本発明の樹脂組成物は、通常、射出成形によって製造されるポートとしても有用であるといえる。
一方、比較例で得られた射出シートでは、低温（１６０℃）ヒートシール強度が不十分となっている。【００９０】
［実施例３３〜３７、比較例１６〜１８：プレスシートの製造］
表６に示す配合割合で、バッチ式ミキサーを用いて２３０℃、１００ｒｐｍで溶融混練し、樹脂組成物を作製した。次いで、厚み１ｍｍの金型を用いて２００℃で５分間プレス成形した後、冷却プレス機を用いて１０℃で冷却することで厚さ１ｍｍのプレスシートを作製した。得られたプレスシートを用いて、前記方法に従って各評価および測定を行った。結果を表６に示す。【００９１】
【表６】
2017159800.tif 000008
【００９２】
表６より、実施例で得られたプレスシートは、低温（１５０℃または１６０℃）ヒートシール強度が高いことがわかる。特に、ＭＦＲの高い水添ブロック共重合体（ｂ−１１）を用いた実施例３６のプレスシートでは、低温（１５０℃または１６０℃）ヒートシール強度がより一段と向上した。
一方、比較例で得られたプレスシートでは、低温（１５０℃または１６０℃）ヒートシール強度が不十分となっており、特に、１５０℃におけるヒートシール強度が大幅に低下していることがわかる。【００９３】
［実施例３８〜５２、比較例１９〜２１：積層体（３層フィルム）の製造］
前記表７に記載の材料を用いて、内層用の材料、中間層用の材料、および外層用の材料それぞれについて、下記表７に示す配合割合で、水冷式下向インフレーション成形機を用いて、樹脂温度２００℃、冷却水温度２０℃、ライン速度１０ｍ／分の条件で、厚さ２００μｍの３層の積層体（液体包装容器用フィルム）を成形した。各層の厚みは、内層２０μｍ、中間層１３０μｍ、外層５０μｍとした。得られたフィルムを用いて、前記方法に従って各評価および測定を行った。結果を表７に示す。【００９４】
【表７】
2017159800.tif 000009
【００９５】
表７より、実施例で得られた３層フィルムは柔軟性に優れており、破袋強度、特に低温における破袋強度が高い。
一方、比較例１９で得られた３層フィルムは、常温および低温における破袋強度がいずれも低い。比較例２０で得られた３層フィルムは、低温における破袋強度が低い。比較例２１で得られた３層フィルムは、柔軟性に乏しく、且つ、常温および低温における破袋強度がいずれも低い。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の液体包装容器は、種々の用途に使用できる。例えば、前述の医療容器のほか、レトルト食品、マヨネーズ、ケチャップ、清涼飲料水、アイス等を包装する食品包装容器等としても有効に利用できる。
【符号の説明】
【００９７】
１．ポリプロピレン系樹脂（ａ）
２．水添ブロック共重合体（ｂ）または（ｂ’）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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