(57)【要約】  可視光線透過率が高く、高い反射率を有するには、これまでの層設計では波長１２００ｎｍまでの反射が限界であった。一方で、７１１構成を用いると、波長１２００ｎｍ以上の波長を反射させつつ、可視光線透過率を高い状態で維持できるものの、高い反射率を得るには、多くの層数が必要であり、フィルム厚みが大きくなるため、曲率の高いガラスへの貼り合わせが悪くなる。これらを解決する。  少なくとも一方の面から光を入射した際に、波長１２００〜１８００ｎｍの範囲において連続して１００ｎｍ以上の範囲で反射率が３０％以上となる反射帯域を少なくとも１つ有し、且つ波長４３０〜６００ｎｍの範囲における平均透過率が７０％以上あり、フィルムの主配向軸方向とそれに直交する方向の軸剛性の平均値が４５Ｎ／ｍ以下であるフィルムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面から光を入射した際に、波長１２００〜１８００ｎｍの範囲において連続して１００ｎｍ以上の範囲で反射率が３０％以上となる反射帯域を少なくとも１つ有し、
且つ波長４３０〜６００ｎｍの範囲における平均透過率が７０％以上あり、フィルムの主配向軸方向とそれに直交する方向の軸剛性の平均値が１０Ｎ／ｍ以上４５Ｎ／ｍ以下であるフィルム。
【請求項２】
少なくとも一方の面から光を入射した際に、波長４００〜８００ｎｍの範囲における平均透過率が８０％以上である請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を交互に積層した、以下（ｉ）を満たす積層ユニット１と、
熱可塑性樹脂Ｃを主成分とする層（Ｃ層）と熱可塑性樹脂Ｄを主成分とする層（Ｄ層）を交互に積層した、以下（ｉｉ）を満たす積層ユニット２を有する請求項１または２に記載のフィルム。
（ｉ）隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）が０．７以上、１．４以下であること
（ｉｉ）隣接する３層が、３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層について一方の厚みが１．０以上１．４以下、他方が５以上９以下であること
【請求項４】
前記積層ユニット１の総層厚みｄ１が５μｍ以上である請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記積層ユニット２の総層厚みｄ２が２０μｍ以上である請求項３または４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂Ａ及びＣが結晶性樹脂であり、前記熱可塑性樹脂Ｂ及びＤが非晶性樹脂である請求項３〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
該積層ユニット１、該積層ユニット２、該積層ユニット１と該積層ユニット２の両方、が連続する６層の層厚みの和がフィルムの厚み方向に対して層厚み分布を有する請求項３〜６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項８】
該積層ユニット１の隣接する６層の層厚みの和が、一方の表面から中央部に向かって徐々に薄くなる領域を含む請求項３〜７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項９】
該積層ユニット２の隣接する６層の層厚みの和が、一方の表面から中央部に向かって徐々に薄くなる領域を含む請求項３〜８のいずれかに記載のフィルム
【請求項１０】
該積層ユニット１の隣接する６層の層厚みの和が、一方の表面から中央部に向かって徐々に薄くなる領域を含み、
且つ該積層ユニット２の隣接する６層の層厚みの和が、もう一方の表面から中央部に向かって徐々に薄くなる領域を含む請求項３〜９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１１】
１層の厚みが１μｍ以上である層を有する請求項３〜１０のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１２】
前記積層ユニット１の総層厚みｄ１（μｍ）と前記積層ユニット２の総層厚みｄ２（μｍ）が下記式（１）または式（２）を満たす請求項３〜１１のいずれかに記載のフィルム。
０．４≦ｄ１/（ｄ１＋ｄ２）＜１       式（１）
０．０１≦ｄ１/（ｄ１＋ｄ２）＜０．４      式（２）
【請求項１３】
フィルム厚みが１００μｍ以下である請求項１〜１２のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１４】
少なくとも一方の面から光を入射した際に、波長９００〜１４００ｎｍの範囲における平均反射率が７０％以上である請求項１〜１３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１５】
少なくとも一方の面から光を入射した際に、波長９００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲における平均反射率が７０％以上である請求項１〜１４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載のフィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を近接して有する積層体であって、前記積層体のＩＳＯ９０５０で規定される可視光線透過率が７０％以上、日射熱取得率が５０％以下である積層体。
【請求項１７】
前記ハードコート層が熱線吸収剤を含む請求項１６に記載の積層体。
【請求項１８】
前記熱線吸収剤が酸化タングステン成分を含む請求項１７に記載に積層体。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずれかに記載のフィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を近接して有し、もう一方の面に粘着層を積層してなる積層体。
【請求項２０】
前記ハードコート層の厚みが０．１μｍ以上５０μｍ以下である請求項１６〜１９のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムおよび積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護による二酸化炭素排出規制を受けて、夏場の外部、特に太陽光による熱の流入を抑制できる遮熱ガラスを自動車や電車などの乗り物、建物の窓ガラスに用いることが注目されている。【０００３】
このような遮熱ガラスの一例として、ガラス中や合わせガラスに用いられる中間膜中に熱線吸収剤を含有させ、熱線を熱線吸収剤にて遮断するもの（たとえば特許文献１）、金属膜をガラス表面上にスパッタなどにより形成し熱線を反射させて遮断するもの（たとえば特許文献２）、屈折率の異なるポリマーが交互に積層されたポリマー多層積層フィルムをガラス及び中間膜の間に挿入して熱線を反射させて遮断するもの（たとえば特許文献３）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７８５４号公報
【特許文献２】特許第３９０１９１１号公報
【特許文献３】特許第４３１０３１２号公報
【特許文献４】国際公開第２００５／０９５０９７号
【特許文献５】米国特許第５３６０６５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される、熱線吸収剤を用いる方法では、外部から入射される太陽光を熱エネルギーに変換するため、その熱が室内へと放射されて遮熱効率が低下する問題がある。加えて、熱線を吸収することでガラス温度が上昇し、外気温との差によりガラス本体が破損する場合もある。また、特許文献２に記載される、金属膜をガラス表面上にスパッタなどにより形成する方法では、熱線のみではなく電磁波も遮蔽するために、自動車や建物内部で通信機器などが使用できない場合もある。【０００６】
一方、特許文献３に記載される、ポリマー多層積層フィルムは、その層厚みを制御して、反射する波長を選択できるため、近赤外領域の光を選択的に反射することができ、可視光線透過率を維持しつつ遮熱性能を向上させることができる。また、金属など電波を遮断するものを含まないために、優れた電波透過性を保持したものとなる。ポリマー多層積層フィルムにおいて、光を選択的に反射する層構成としては、例えば特許文献４に記載されているような下記式（１）を満たす層構成が知られている。【０００７】
【数１】
2018012252.tif 000002
【０００８】
この場合、目的とする反射波長（主反射波長λ）以外にも、λ／ｍ（ｍは自然数）の波長においてもｍ次の干渉反射が生じる。このため、たとえば、１２００ｎｍ以上の波長帯域に主反射波長(１次)が存在するように層厚みを制御した場合、３次の干渉反射が４００ｎｍ以上の可視光領域にも生じることとなる。このような場合、透明性が重視される、車のフロントガラスなどのような用途には用いることが出来なくなってしまう課題があった。【０００９】
このような高次反射を抑制する方法として、特許文献５に記載のように、層厚みの比率を１：７：１とする層構成（７１１構成と呼ばれる層構成）が知られている。しかし、本発明者らが検討したところ、この７１１構成からなる多層積層フィルムは、特許文献４に記載の層構成に比べて反射率が低いため、所望の反射率を得ようとした場合、層数が増えるため、装置コストが高くなるという課題があった。また、層数が増えると、フィルム厚みも厚くなる。フィルムが厚くなるとフィルムの剛性が強くなるため、曲率の高いガラスに貼る場合、フィルムがガラスに追従しにくいため、貼ることができない。また貼ることが出来たとしても、風や振動の影響ですぐに剥がれてしまう課題があった。特に、近年はデザインにより、曲率の高いガラスが増えてきており、その課題が明確化してきている。【００１０】
すなわち、特許文献４に記載されるような層設計では、可視光線帯域の透過率を高くしつつ、近赤外領域の反射率を向上させようとすると、反射率を高くできるのは波長１２００ｎｍまでが限界であった。一方で、特許文献５に記載されるような７１１構成では、波長１２００ｎｍ以上の反射帯域を反射させつつ、可視光線帯域の透過率を高くできるものの、高い反射率を得るには、多くの層数が必要であり、フィルム厚みが大きくなるため、曲率の高いガラスに貼ることが出来ないことが問題であった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
係る課題を解決するため、本発明は、少なくとも一方の面から光を入射した際に、波長１２００〜１８００ｎｍの範囲において連続して１００ｎｍ以上の範囲で反射率が３０％以上となる反射帯域を少なくとも１つ有し、且つ波長４３０〜６００ｎｍの範囲における平均透過率が７０％以上あり、フィルムの主配向軸方向とそれに直交する方向の軸剛性の平均値が１０Ｎ／ｍ以上４５Ｎ／ｍ以下であるフィルム、である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によって、これまでの反射帯域を拡大させつつ、高反射率を維持し、さらに高い可視光線透過率を有するフィルムを提供することが可能となり、軸剛性が小さいため曲率の高いガラスへも容易に貼り合わせる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】積層ユニット１の概念図を示す。
【図２】積層ユニット２の概念図を示す。
【図３】スリットプレート１とスリットプレート２を組み合わせた時に生じる層構成の一例を示す。
【図４】積層装置１でのスリットプレート１とスリットプレート２の関係を示す。
【図５】(a)積層装置１〜２を用いた時のフィルムの全層厚み分布、(b)１〜５１層までの拡大図を示す。
【図６】(a)比較例２のフィルムの全層厚み分布、(b)６３１〜６８１層までの拡大図を示す。
【図７】(a)積層装置３を用いた時のフィルムの全層厚み分布、(b) １３１〜１８１層までの拡大図を示す。
【図８】(a)積層装置５を用いた時のフィルムの全層厚み分布、(b) ４３１〜４８１層までの拡大図を示す。
【図９】(a)積層装置６を用いた時のフィルムの全層厚み分布、(b)４８１〜５３１層までの拡大図を示す。
【図１０】(a)積層装置７を用いた時のフィルムの全層厚み分布、(b)４８１〜５３１層までの拡大図を示す。
【図１１】(a)積層装置１１を用いた時のフィルムの全層厚み分布、(b)６１〜１１１層までの拡大図を示す。
【図１２】(a)積層装置２６を用いた時のフィルムの全層厚み分布、(b)１３１〜１８１層までの拡大図を示す。
【図１３】(a)積層装置２７を用いた時のフィルムの全層厚み分布、(b) １３１〜１８１層までの拡大図を示す。
【図１４】(a)積層装置２８を用いた時のフィルムの全層厚み分布、(b) １３１〜１８１層までの拡大図を示す。
【図１５】(a)積層装置２９を用いた時のフィルムの全層厚み分布、(b) １３１〜１８１層までの拡大図を示す。
【図１６】(a)積層装置３０を用いた時のフィルムの全層厚み分布、(b) １３１〜１８１層までの拡大図を示す。
【図１７】(a)積層装置３１を用いた時のフィルムの全層厚み分布、(b)２０１〜２５１層までの拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態について述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。
【００１５】
本発明のフィルムは、少なくとも一方の面から光を入射した際に、波長１２００〜１８００ｎｍの範囲において連続して１００ｎｍ以上の範囲で反射率が３０％以上となる反射帯域を少なくとも１つ有し、且つ波長４３０〜６００ｎｍの範囲における平均透過率が７０％以上必要である。波長１２００〜１８００ｎｍでの反射率は、より好ましくは５０％以上であり、更に好ましくは７０％以上である。ここでいう３０％以上となる反射帯域を少なくとも１つ有するとは、連続して１００ｎｍ以上反射率が３０％以上となる反射帯域を有することを表す。反射率が３０％以上となる帯域は、より好ましくは２００ｎｍ以上であり、更に好ましくは３００ｎｍ以上である。波長１２００〜１８００ｎｍ範囲の波長を反射することで、全太陽光エネルギーの内１２％カットすることができる。一方で、光の干渉を利用して１２００〜１８００ｎｍの範囲を反射させる場合、その波長の２分の１、もしくは３分の１付近に高次反射が立ち上がり、可視光線透過率が低下する。可視光線透過率を向上させるためには、波長４３０〜６００ｎｍでの平均透過率を７０％以上とする必要があり、より好ましくは８０％以上である。波長４３０〜６００ｎｍでの平均透過率を向上させるためには、高次反射を抑制する層設計とする必要がある。
【００１６】
また、フィルムの主配向軸方向とそれに直交する方向の軸剛性の平均値が１０Ｎ／ｍ以上４５Ｎ／ｍ以下である必要がある。主配向軸とは、フィルム面内で屈折率を測定した際に、屈折率が最も高い方向である。また軸剛性とは、ヤング率とフィルム断面積の積で表記できる。軸剛性が大きいと、曲率の大きなガラスへの追従性が悪くなるため、例えばフロントガラスのような曲率の大きなガラスへの貼合性が悪くなるため好ましくない。軸剛性の平均値は最大でも４５Ｎ／ｍ以下であり、より好ましくは４０Ｎ／ｍ以下、更に好ましくは３５Ｎ／ｍ以下である。一方で軸剛性が小さすぎると、フィルム自体が脆くなり、ハンドリング性が低下する。従って、軸剛性は１０Ｎ／ｍ以上が好ましく、より好ましくは１５Ｎ／ｍ以上、さらに好ましくは２０Ｎ／ｍ以上である。
【００１７】
また、少なくとも一方の面から光を入射した際に、波長４００〜８００ｎｍの範囲における平均透過率が８０％以上であることも好ましい。このような範囲とすることで、透明性が高いフィルムとなるため、熱線吸収剤を含む層を設けたとしても、高い透明性を維持しやすいため、より多くの種類の熱線吸収剤と組み合わせることができ、その厚みを厚くすることが出来るようになるため、高い遮熱性能を有することができる。
【００１８】
本発明のフィルムは、波長９００〜１４００ｎｍの範囲における平均反射率が７０％以上となることが好ましい。例えば、可視光領域よりもやや大きな波長９００〜１２００ｎｍ（全太陽光のうち、波長９００〜１２００ｎｍに占める強度の割合は約１８％）の光を反射することにより、透明でしかも高い熱線カット性能を持つフィルムとすることができる。さらに、反射帯域を広げ、波長９００〜１４００ｎｍに渡って太陽光を反射できれば、全太陽光の強度のうち２２％をカットするフィルムを作成することができる。太陽光は可視光領域に主に強度分布を備えており、波長が大きくなるにつれてその強度分布は小さくなる傾向にあるが、高い透明性が求められる用途で使用するために、可視光領域よりもやや大きな波長９００〜１４００ｎｍの光を効率的に反射することにより、高い熱線カット性能を付与することができ、反射帯域を広げることで、ＩＳＯ９０５０で規定される日射熱取得率を７０％以下とすることが出来るようになる。
【００１９】
さらに、波長９００〜１８００ｎｍの平均反射率が７０％以上となることも好ましい。波長９００〜１８００ｎｍまで反射帯域を広げれば、約２９％の太陽光をカットすることになり、波長９００ｎｍ以上のみに限って言えば、約９９％をカットできるフィルムを作成することができ、さらに日射熱取得率を下げることができる。平均反射率を大きくするためには、光学特性の異なる２種以上の樹脂の面内屈折率の差を大きくすることにより実現できるので、二軸延伸フィルムとする場合は結晶性であるポリエステル樹脂からなる層と、延伸時に非晶性を保持もしくは熱処理工程で融解される低屈折率の共重合ポリエステルからなる層が交互に積層された多層積層フィルムとすることが好ましい。さらに平均反射率を大きくするためには、層数を増加する方法が用いられるが、フィルム厚みの増加につながり、フィルム軸剛性の増加、及びハンドリング性を悪化させるため、適切な範囲に設定する必要がある。特に本発明では、後述する積層ユニット１と積層ユニット２の割合を変化させることにより、フィルム厚みがなるべく薄くなるように設計した。
【００２０】
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を交互に積層した、以下（ｉ）を満たす積層ユニット１と、熱可塑性樹脂Ｃを主成分とする層（Ｃ層）と熱可塑性樹脂Ｄを主成分とする層（Ｄ層）を交互に積層した、以下（ｉｉ）を満たす積層ユニット２を有することが好ましい。
（ｉ）隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）が０．７以上、１．４以下であること。
（ｉｉ）隣接する３層が、３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層について一方の厚みが１．０以上１．４以下、他方の厚みが５以上９以下であること。
【００２１】
ここで、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｃは同一の樹脂、熱可塑性樹脂Ｂと熱可塑性樹脂Ｄは同一の樹脂であることが好ましく、熱可塑性樹脂ＡとＣのみが同一、熱可塑性樹脂ＢとＤのみが同一であってもよい。熱可塑性樹脂Ａは熱可塑性樹脂Ｂと、熱可塑性樹脂Ｃは熱可塑性樹脂Ｄと光学的に異なる性質を有する必要がある。光学的に異なる性質とは、面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向から選ばれる方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なることをいう。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、たとえば異なる光学的性質を有する２つのポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｂからなる場合、各々の層をＡ層、Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）といったように規則的な配列で積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係によって特定の波長の光を反射させることが可能となる。また、積層する層の全総数が多いほど広い帯域に渡り高い反射率を得ることが出来る。本発明のフィルムの全層数は、好ましくは５１層以上であり、より好ましくは２０１層以上である。前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、高い光線カット性能を備えたフィルムが得られるようになる。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じるために、現実的にはそれぞれ１０００層以内が実用範囲となる。
【００２２】
ここで、上記積層ユニット１（図１参照）は、隣接するＡ層とＢ層の光学厚みが下記（１）（２）式を同時に満たすことが好ましい。
【００２３】
【数２】
2018012252.tif 000003
【００２４】
【数３】
2018012252.tif 000004
【００２５】
ここでλは反射波長、ｎＡはＡ層の面内屈折率、ｄＡはＡ層の厚み、ｎＢはＢ層の面内屈折率、ｄＢはＢ層の厚み、ｍは次数であり、自然数である。（１）式と（２）式とを同時に満たす層厚み分布を持つことで偶数次の反射を解消できる。そのため、波長９００ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲における平均反射率を高くしつつ、可視光領域である波長４００〜８００ｎｍの範囲における平均反射率を低くすることができ、透明でかつ、熱線カット性能の高いフィルムを得ることができる。一般的に熱可塑性樹脂を成形し、延伸した後のフィルムの屈折率としては、約１．４〜１．９となるため、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層の厚み／Ｂ層の厚み）を０．７以上１．４以下とすることで、偶数次の反射を抑制したフィルムを得ることができる。従って、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層の厚み／Ｂ層の厚み）を０．７以上１．４以下とすることが好ましい。より好ましくは、０．８以上１．２以下である。
【００２６】
また上記積層ユニット２は、積層ユニット２における隣接する３層が、３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層について一方の厚みが１．０以上１．４以下、他方の厚みが５以上９以下の厚みであることが好ましい。上記構成は、米国特許５３６０６５９号明細書に記載されている７１１構成を基本としている。この構成は、ある層に対して、光学的に性質が異なり、且つ厚みが約１／７である層で挟んだ層を形成することにより、擬似的に１層とみなすことができ、それにより、２次の反射だけでなく、３次の反射までも抑制する方法である（図２参照）。隣接する３層が、３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、厚い層は好ましくは５〜９倍、より好ましくは６〜８倍であり、もう一方の層は好ましくは１.０〜１．４倍であり、より好ましくは１．０〜１．２倍であることが好ましい。このような範囲とすることで、反射帯域を１２００ｎｍ以上としても、可視光領域（波長４００〜８００ｎｍ）において、２次、３次の反射が解消されたフィルムを得ることができる。このときの層厚みとしては、図２の通り、上から１〜３層目までがＣ’層、４〜６層目までがＤ’層とみなされるため、反射波長は式（１）（２）を改良した、下記式（３）（４）が適用される。
【００２７】
【数４】
2018012252.tif 000005
【００２８】
【数５】
2018012252.tif 000006
【００２９】
本発明のフィルムを開発するに当たって、積層ユニット１のみからなるフィルムで波長９００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲の波長を反射させようとした場合、３次（ｍ＝３）の反射が３００ｎｍ〜６００ｎｍ付近に生じるため、可視光領域である４００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲で干渉反射してしまい、可視光線透過率が低下しまうことがあった。一方で、本発明者が積層ユニット２のみからなるフィルムで検討したところ、所望の反射帯域（たとえば、波長９００〜１８００ｎｍ）で、且つ積層ユニット１と同程度の平均反射率を達成しようとした場合、積層ユニット１のみからなるフィルムに比較して同程度のフィルム厚みでは、平均反射率が劣ることがあった。これは、積層ユニット２が薄膜により擬似的な界面を形成しているために、平均反射率が向上しないということが原因であると推定している。従って、積層ユニット２のみからなるフィルムを構成した場合、より多くの層が必要となるため、装置コストが高くなるだけではなく、フィルム厚みも厚くなり、フィルム軸剛性の増加、及びハンドリング性が悪くなるということが分かった。そこで本発明者が鋭意検討した結果、積層ユニット１と積層ユニット２を適切な比率、及び条件で組み合わせることにより、波長９００〜１４００ｎｍ、または波長９００〜１８００ｎｍの反射帯域を高反射率で反射し、且つフィルム厚みを薄くすることに成功した。さらに、積層ユニット１と積層ユニット２を単純に組み合わせた場合、後述するスリットプレート、及びスリットにかかる樹脂の圧力が積層ユニット１と積層ユニット２では異なるため、フローマークが出やすくなるという課題や、幅方向の光学特性にムラができることが判明した。これに関しても、本発明者が鋭意検討した結果、各スリットプレートでの積層ユニットの厚み比の調整、スリットプレート間への中間厚膜層の挿入により、最適な処方を見つけることに成功した。
【００３０】
本発明のフィルムの層構成として、積層ユニット１は波長１２００ｎｍ以下の波長を反射させるように設計するのが好ましい。上記で示したように、積層ユニット１は１２００ｎｍ以上の波長を反射させようとすると、３次の反射が可視光領域に生じてしまう。一方で、積層ユニット２は９００ｎｍ以上の波長を反射させてもよいが、積層ユニット１が９００〜１２００ｎｍの光を十分反射している場合には、１２００ｎｍ以上の光を選択的に反射させるように設計することが好ましい。１２００ｎｍ以下でも３次の反射は生じないが、波長９００〜１８００ｎｍに渡って反射させようとした場合、層数の増加に繋がる。従って、積層ユニット２は積層ユニット１の反射帯域を補うように１２００ｎｍ以上の帯域を反射させることが好ましい。上記の反射帯域にするには、式（１）より積層ユニット１の１ユニット辺りの厚み（隣り合うＡ層とＢ層の和）は２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で層厚み分布を有するのが好ましく、積層ユニット２の６層分の厚み（図２中のｄｃ’とｄＤ’の和）は、３００ｎｍ以上６００ｎｍ以下とするのが好ましい。このような領域とすることで、屈折率が１．５〜１．８の物質を積層させる場合には波長９００〜１８００ｎｍの波長を反射させることができる。
【００３１】
また、本発明のフィルムの積層ユニット１の総厚みｄ１は５μｍ以上あることが好ましい。積層ユニット１の総厚みｄ１が５μｍ以上であれば、波長９００〜１２００ｎｍの帯域を効率よく反射することが可能となる。さらに好ましくは１０μｍ以上であるが、厚くなりすぎても、最終的なフィルム厚みの増加、また所望の反射帯域において、反射率が上限の１００％になってしまうため、好ましくは５０μｍ以下である。
【００３２】
また、本発明のフィルムの積層ユニット２の総厚みｄ２は、２０μｍ以上あることが好ましい。積層ユニット２の総厚みｄ２が２０μｍ以上であると、波長１２００ｎｍ〜１８００ｎｍでの平均反射率を５０％以上とすることが出来るため、波長９００〜１８００ｎｍの範囲において、平均反射率が７０％以上を達成することが容易となる。より好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００３３】
また本発明のフィルムの総厚みは１００μｍ以下であることが好ましい。フィルムの全厚みが１００μｍを超えると、ハンドリング性の悪化に繋がるため、特にガラスの施工業者などの作業負担にも繋がる。また巻姿も巨大になるため、搬送のコストが増大する。
【００３４】
本発明のフィルム中の積層ユニット１、該積層ユニット２、または該積層ユニット１と該積層ユニット２の両方が、隣接する６層の層厚みの和がフィルムの厚み方向に対して連続した層厚み分布を有することが好ましい。式（１）や式（３）からも分かるように、隣り合う層の厚みが一定であれば、単波長の反射のみになってしまう。また、連続的に分布を持つことが好ましく、例えば積層ユニット１と積層ユニット２が交互になるような層厚み分布でもかまわないが、層厚み分布は連続していたほうが、干渉反射は強くなるため、反射率の向上に繋がる。そのためには、厚み方向に対して、ある一定の傾斜を連続で有する層厚み分布であることが好ましい。連続とは、Ａ（ＢＡ）nとした場合に、ｎ＝１０以上であり、さらに好ましくは２０以上である。
【００３５】
また該積層ユニット１、該積層ユニット２、または該積層ユニット１と該積層ユニット２の両方が、隣接する６層の層厚みの和がフィルムのある一方の表面から中央部に向かって徐々に薄くなる領域を含むことが好ましい。本発明者らが鋭意研究を重ねた結果、層厚み分布が少なくとも一方の表面から薄くなることで、可視光領域での反射率が低下することが分かった。そのため、少なくとも一方の面から層厚みが徐々に減少することにより、ガラス等に本発明のフィルムを貼合し、外から観察する際に、見栄えが良くなる。
【００３６】
さらに好ましい形態としては、フィルムの両面から中央に向かって徐々に薄くなる領域を含むことが好ましい。このようにすることで、合わせガラス化のような、両面からの見栄えが重要な場所においても、光学性能が良くなるため、汎用性が高くなる。
【００３７】
また、該積層ユニット１、該積層ユニット２、または該積層ユニット１と該積層ユニット２の両方が、隣接する６層の層厚みの和がフィルムのある一方の表面から中央部に向かって徐々に薄くなる領域と、徐々に厚くなる領域の両方を含むことも好ましい。このようにすることで、その波長での反射率の増加につながり、また一方（例えば、徐々に薄くなる領域）の層厚みが乱れたとしても、他方（例えば、徐々に厚くなる領域）で補完できるため、所望の反射帯域、及び反射率を得られやすくなる。厚くなる領域と薄くなる領域をさらに繰り返せば、反射率の増加、及び反射帯域の抜けは少なくなるが、繰り返しが多くなると、フィルム厚みの増加に繋がるため、積層ユニット１と積層ユニット２を合わせて、徐々に薄くなる領域が２回、徐々に厚くなる領域が２回以下が好ましい。
【００３８】
また、本発明のフィルムは、厚みが１μｍ以上の層を有することが好ましい。特に表層に１μｍ以上の層を有することが好ましい。層厚みが１μｍ以上の層を有することで、幅方向に積層厚みムラの発生を抑制でき、幅方向の光学性能を安定させることが可能となる。特に、表層が１μｍ以上の場合、ガラスと貼合した際に、ガラスとの界面での干渉を抑制し、虹ムラの発生を抑制することが可能となる。そのため、本発明のフィルムは、表層には１μｍ以上、さらに好ましくは２μｍ以上、最も好ましくは３μｍ以上の層を有することが好ましい。さらに、フィルムの表層以外（内部）にも１μｍ以上の層を有することが好ましい。特に、積層ユニット１と積層ユニット２の間、もしくは後述するフィルムの製造段階における各スリットプレートの端が形成する層（表層厚膜層、もしくは中間厚膜層にあたる部分）に有することが好ましい。積層ユニット１と積層ユニット２は、層厚み構成が異なるため、各スリットにかかる樹脂圧が異なる。そのため、特に積層ユニット１と積層ユニット２の境目で層乱れを起こしやすい。またフィルム製造段階におけるスリットプレート間でもせん断による樹脂の発熱の影響を受けるため、積層ムラが生じやすい。そのため、フィルムの間、特にフィルム製造段階におけるスリットプレートとの境にあたる層は１μｍ以上、さらに好ましくは２μｍ以上の層があることが好ましい。中間厚膜層の作成方法の一例としては、図３に記載のようにフィルム製造段階におけるスリットプレート１から排出されるＡ層とスリットプレート２から排出されるＡ層を重ね合わせて一層（図３の、スリットプレート１から排出されるＡ（中間厚膜層）とスリットプレート２から排出されるＡ（中間厚膜層）は重ね合わさって１層の中間厚膜層を形成する）とすることが好ましい。
【００３９】
本発明のフィルムは、波長９００〜１４００ｎｍを反射させる場合、積層ユニット１の総厚みをｄ１、積層ユニット２を総厚みｄ２とした場合、下記式（５）を満たすことが好ましい。
【００４０】
【数６】
2018012252.tif 000007
【００４１】
上記式は、積層ユニット１の総厚み（ｄ１（μｍ））が、積層ユニット１と積層ユニット２の総厚みの和（ｄ１＋ｄ２（μｍ））に対して４０％以上１００％未満であることを示す。積層ユニット１は少ない層数でも比較的高い反射率を有するため、できるだけ広い範囲に渡って反射帯域を形成することが好ましいが、全ての層が積層ユニット１の場合、上述の通り、波長９００〜１４００ｎｍの範囲で平均反射率を高くしようとした場合、波長４００〜４５０ｎｍで高次の反射が生じる。そのため、波長９００〜１２００ｎｍの範囲をできるだけ少ない層数で反射させるのが好ましい。一方で、積層ユニット２は全てのユニットを積層ユニット２にしても高次の反射は生じ難いが、反射率が低下しやすい。そのため、積層ユニット１と積層ユニット２で同程度の屈折率差を有した樹脂を積層させる場合、できるだけ反射率を高く保ち、且つ可視光領域に高次の反射を生じさせないためには、積層ユニット１と積層ユニット２の総厚みの和（ｄ１＋ｄ２（μｍ））に占める積層ユニット１の総厚み（ｄ１（μｍ））の割合が、４０％以上が好ましく、さらに好ましくは５０％以上であり、上限は１００％未満が好ましく、さらに好ましくは６０％未満である。このような範囲とすることで、最も効率よく波長９００〜１４００ｎｍの範囲の波長を反射でき、フィルム厚みも薄くできるものである。
【００４２】
また、本発明のフィルムは、波長９００〜１８００ｎｍを反射させる場合、積層ユニット１の総厚みをｄ１、積層ユニット２を総厚みｄ２とした場合、下記式（６）を満たすことが好ましい。
【００４３】
【数７】
2018012252.tif 000008
【００４４】
上記式は、積層ユニット１の総厚み（ｄ１（μｍ））が、積層ユニット１と積層ユニット２の総厚みの和（ｄ１＋ｄ２（μｍ））に対して１％以上４０％未満であることを示す。積層ユニット１は少ない層数でも比較的高い反射率を有するため、できるだけ広い範囲に渡って反射帯域を形成することが好ましいが、全ての層が積層ユニット１の場合、上述の通り、波長９００〜１８００ｎｍの範囲で平均反射率を高くしようとした場合、波長４００〜６００ｎｍで高次の反射が生じる。そのため、波長９００〜１２００ｎｍの範囲をできるだけ少ない層数で反射させるのが好ましい。一方で、積層ユニット２は全てのユニットを積層ユニット２にしても高次の反射は生じ難いが、反射率が低下しやすい。そのため、積層ユニット１と積層ユニット２で同程度の屈折率差を有した樹脂を積層させる場合、できるだけ反射率を高く保ち、且つ可視光領域に高次の反射を生じさせないためには、積層ユニット１と積層ユニット２の総厚みの和（ｄ１＋ｄ２（μｍ））に占める積層ユニット１の総厚み（ｄ１（μｍ））の割合が、１％以上が好ましく、さらに好ましくは１０％以上であり、上限は４０％未満が好ましい。このような範囲とすることで、最も効率よく波長９００〜１８００ｎｍの範囲の波長を反射でき、フィルム厚みも薄くできるものである。
【００４５】
本発明に係る多層積層フィルムに用い得る熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）などのポリオレフィン、
シクロオレフィンとしては、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、
ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、
アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、
ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、
ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、
４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどが挙げられる。これらの中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルを用いることが好ましく、ポリエステルとしては芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールあるいはそれらの誘導体を用いて得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも好ましくはテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００４６】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００４７】
上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体並びにポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体の中から選択されるポリエステルを用いることが好ましい。
【００４８】
特に上記の中でも、高屈折率側の樹脂はポリエチレンナフタレート系の樹脂を使うことが好ましい。そうすることで、低屈樹脂との屈折率差がつきやすいため、反射帯域の増加とフィルム厚みの減少を同時に達成することができる。
【００４９】
また、上記熱可塑性樹脂には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤、良流動化剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００５０】
本発明のフィルムの該熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｃの未配向状態での屈折率が１．５５〜１．７、該熱可塑性樹脂Ｂ及び熱可塑性樹脂Ｄの未配向状態での屈折率が１．５〜１．６５であることが好ましい。未配向状態での屈折率とは、積層フィルムのそれぞれの樹脂を削り取った後、融解させた樹脂の屈折率のことである。熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｃの未配向状態での屈折率が１．５５〜１．７まであれば、延伸後にも屈折率が高くなりやすい。一方で、該熱可塑性樹脂Ｂ及び熱可塑性樹脂Ｄの未配向状態での屈折率が１．５〜１．６５、さらに好ましくは１．５５〜１．６であれば、延伸後の熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｃの屈折率差をつけやすい。上記の測定方法としては、延伸したフィルムを削り取った後、一度高温で融解させた後、各種測定法方法で屈折率を測定することで測定することができる。
【００５１】
また、樹脂を配向させた後に隣接する層（すなわちＡ層とＢ層、Ｃ層とＤ層）の屈折率差をつけるためには、Ａ層とＣ層に用いる樹脂が結晶性であり、かつＢ層とＤ層に用いる樹脂が、融点以上の熱処理によって配向が緩和し、屈折率が小さくなる樹脂、または非晶性もしくは非晶性熱可塑性樹脂と結晶性熱可塑性樹脂の混合物とすることが好ましい。この場合、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において更に屈折率差を広げることが可能となり、反射率が３０％以上となる反射帯域を有することが容易となる。
【００５２】
また本発明のフィルムにおいては、フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層が近接しており、ＩＳＯ９０５０で規定される可視光線透過率が７０％以上、日射熱取得率が５０％以下である積層体とすることも好ましい。本発明におけるハードコート層とは、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に基づく鉛筆硬度がＨＢ以上の層のことを指す。このような層を設けることで、遮熱部材として適用した際の耐切創性や信頼性に優れるフィルムとすることが出来る。またハードコート層には熱線吸収剤が含まれていることが好ましい。熱線吸収剤としては、タングステン化合物、ランタン化合物、アンチモン化合物、インジウム化合物、スズ化合物などが例示されるが、中でも酸化タングステン化合物が好ましく用いられる。酸化タングステン化合物は、波長１５００ｎｍよりも長波長帯域だけでなく、波長７００〜１５００ｎｍの波長帯域においても高い熱線吸収性能を有する。一方、ランタン化合物、アンチモン化合物、インジウム化合物、スズ化合物においては、波長１５００ｎｍよりも長波長帯域においては高い吸収性能を備えるものの、一方で波長７００〜１５００ｎｍの範囲においては、その吸収性能は十分でない場合がある。特に、本発明のフィルムは、波長９００〜１８００ｎｍの反射帯域を有するが、波長１２００ｎｍ以降は積層ユニット２で構成されるため、反射率が十分でないことがある。そのため、本発明のフィルムにランタン化合物やアンチモン化合物、インジウム化合物を用いた場合、７００〜８５０ｎｍならびに１２００〜１５００ｎｍの波長帯域の光を十分に遮蔽できない。一方、酸化タングステン化合物は、ランタン化合物やアンチモン化合物、インジウム化合物、スズ化合物と比較して７００〜１５００ｎｍにおいても高い遮熱性能を示すために、特に本発明のフィルムに酸化タングステン化合物を用いた場合、波長７００ｎｍ以上の波長帯域の光をほぼカットでき、高い遮熱性能を達成できる。そのため、本発明の積層体のハードコート層は、ランタン化合物、アンチモン化合物、インジウム化合物、スズ化合物の含有量の和が、１質量％以下であることが好ましい。より好ましくは０．１質量％以下、更に好ましくは０．０１質量％以下である。ここでいう酸化タングステン化合物とは、単純なタングステン酸化物に加えて、タングステン以外の金属を含有する酸化タングステンも含まれる。ここでいうタングステン以外の金属としては特に限定されるものではなく、例えば、セシウム酸化タングステン、タリウム酸化タングステン、インジウム酸化タングステン、マグネシウム酸化タングステンなどが好適に用いられる。特に本発明においては、赤外線のカット率が高く（熱線吸収効率が高く）、可視光線の吸収が少ないことやその光学特性の安定性という観点からセシウム酸化タングステンであることが好ましい。ハードコート層中の酸化タングステン化合物の含有量は、後述の波長４００〜８００ｎｍや波長９００〜１２００ｎｍの平均透過率が好ましい範囲であれば特に限定されないが、例えば、ハードコート層全体に対して１質量％以上８０質量％以下が好ましい。１質量％未満であると、波長９００〜１２００ｎｍの透過率を低くするためにハードコート層を過度に厚くする必要が��り、ハンドリング性やコストの観点から好ましくない場合がある。一方で８０質量％よりも多く含有する場合は、フィルム厚み制御による光の透過率の制御が困難になり、酸化タングステン化合物（熱線吸収剤）の脱落などが起こり易くなる場合がある。好ましくは１０質量％以上７５％以下、更に好ましくは２０質量％以上７０％以下が好ましい。
【００５３】
前記ハードコート層を形成する樹脂としては、アクリル樹脂やウレタン樹脂、ポリエステル樹脂やシラノールなどから選択され、その種類は特に限定されるものではなく、これらを単体、もしくは組み合わせて使用される。アクリル樹脂としては、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシルグリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、４−ヒドロキシブチルメタアクリレートグリシジルエーテル、フェニルグリシジルアクリレート、エポキシアクリレート、エポキシメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が好ましく例示される。
【００５４】
また、開始剤や硬化剤や触媒を含むと硬化がより促進されるため好ましい。開始剤としては、アニオン、カチオン、ラジカル反応等による重合、縮合または架橋反応を開始あるいは促進できるものが好ましい。開始剤、硬化剤および触媒は種々のものを使用できる。また、開始剤、硬化剤および触媒はそれぞれ単独で用いてもよく、複数の開始剤、硬化剤および触媒を同時に用いてもよい。さらに、酸性触媒や、熱重合開始剤や光重合開始剤を併用してもよいが、中でも光重合開始剤が好ましい。酸性触媒の例としては、塩酸水溶液、蟻酸、酢酸などが挙げられる。熱重合開始剤の例としては、過酸化物、アゾ化合物が挙げられる。また、光重合開始剤の例としては、アルキルフェノン系化合物、含硫黄系化合物、アシルホスフィンオキシド系化合物、アミン系化合物などが挙げられる。光重合開始剤としては、硬化性の点から、アルキルフェノン系化合物が好ましい。アルキルフェノン形化合物の具体例としては、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、２．２−ジメトキシ−１．２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−フェニル）−１−ブタン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−（４−フェニル）−１−ブタン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタン、１−シクロヒキシル−フェニルケトン、２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−[４−（２−エトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、などが挙げられる。
【００５５】
本発明におけるハードコート層の厚みは特に制約されるものではないが、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下である。ハードコート層の厚みが０．１μｍ未満である場合、高精度にハードコート層の厚みを制御することが難しくなる傾向にあり、遮熱性能にばらつきが生じる場合もある。一方、ハードコート層の厚みが５０μｍよりも大きい場合には、基材フィルムに対するハードコート層の厚みが大きくなるために、本発明のフィルムの機械物性に対してハードコート層の影響が生じ、好ましくない場合がある。ハードコート層の厚みが０．１μｍ以上５０μｍ以下である場合においては、ハードコート層を設けても層厚みを高度に制御しやすくなるために、遮熱性能のばらつきを抑制できるようになり、また、基材フィルムの厚みに対して十分にハードコート層の厚みが薄いために、本発明の積層体の物性に変化などが生じることを抑制することも可能となる。
【００５６】
本発明の積層体は、基材フィルムの一方の面にのみハードコート層を設けてなることが好ましい。本発明の積層体に用いられる酸化タングステンは、８５０〜１２００ｎｍの波長帯域において高い吸収性能を示すが、ハードコート層を通って基材フィルムに入射した光は、ハードコート層でほぼカットされているため反射による遮熱効果が期待されない。ここで、反射によりカットされた光は遮熱部材の入射面の反対側に流入することがないが、吸収によりカットされた光は熱となり一部流入するので、反射と比較すると遮熱部材として性能が低下する。そのため、遮熱部材として用いる際には、光が入射する面に基材フィルムを設けることで反射に伴う遮熱効率を高め、一方で光が出射する面にハードコート層を設けることで基材フィルムではカットできなかった光をカットする構成とする。このような構成であれば、より効率的に光・熱の流入を抑制することができ、高い遮熱性能を備えた遮熱部材とすることができる。
【００５７】
また本発明の積層体においては、基材フィルムの一方の面にハードコート層を近接して有し、もう一方の面に粘着層を積層してなることが好ましい。粘着層としては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などが好適に用いられる。また窓ガラスに貼り、太陽光に晒すことを前提としているため、粘着層には本発明のフィルムのＵＶによる劣化抑制として、波長２００〜４００ｎｍに吸収帯域を有するＵＶ吸収剤を添加することが好ましい。なおここでの粘着層とは、常温常湿下でガラスの上に該層を有する面を重ねて置いた後に、剥離する際の剥離力が０．１Ｎ／ｍｍ以上である層のことを指す。
【００５８】
次に、本発明のフィルムの好ましい製造方法を熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｃとが同一の樹脂，熱可塑性樹脂Ｂと熱可塑性樹脂Ｄとが同一の樹脂である場合を例にとり、二種のポリエステル樹脂を用いた例を以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるわけではない。また、本発明のフィルムの積層構造の形成自体は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段の記載を参考とすれば実現できるものである。
【００５９】
ポリエステル樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量が均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などが取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００６０】
また、複数のポリエステル樹脂からなる積層フィルムを作製する場合には、複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、積層装置に送り込む。積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００６１】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【００６２】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸されることが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００６３】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸をいい、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては、本発明の積層フィルムを構成する樹脂の中で最もガラス転位点の高い樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃の範囲が好ましい。
【００６４】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００６５】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては、本発明の積層フィルムを構成する樹脂の中で最もガラス転位点の高い樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃の範囲が好ましい。
【００６６】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点Ｔｍ以下の温度で熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００６７】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００６８】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては、本発明の積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃の範囲が好ましい。
【００６９】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。
【００７０】
熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｃ、熱可塑性樹脂Ｂと熱可塑性樹脂Ｄがことなる場合は、例えば、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを上記方法にて作成した積層フィルムと熱可塑性樹脂Ｃと熱可塑性樹脂Ｄを上記方法にて作成した積層フィルムを張り合わせることで、達成することもできる。また、２つの積層装置を用いて、それぞれで２つの樹脂を積層溶融体にした後、マルチマニホールドダイなどを用いて２つの積層溶融体を重ね合わせることで達成できる。例えば、積層装置１には積層ユニット１のみで構成されるスリットプレートを有し、積層装置２には積層ユニット２のみで構成されるスリットプレートを有することも可能である。その場合、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｃで重ねあうように設計することが好ましい。
【００７１】
このようにして得られた基材フィルムの少なくとも一方の面に、ハードコート層を設けることも好ましい。
【００７２】
基材フィルムの片面、または両面にハードコート層を形成するには、例えば、ハードコート層を形成するために用いる組成物と、必要に応じて溶媒を含む塗液を基材フィルムの片面、または両面に塗布する手法を挙げることができる。また、塗布方法としては、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ダイコート法、リバースコート法、ナイフコート法、バーコート法など公知の塗布方法を適用することができる。
【００７３】
基材フィルムへハードコート層を形成するために用いる組成物が塗布された後、加熱によって溶媒を揮発させる。加熱方法は、加熱効率の点から熱風で行うのが好ましく、公知の熱風乾燥機、または、ロール搬送やフローティングなどの連続搬送が可能な熱風炉などを適用できる。ここでの乾燥温度は、１２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは８０℃以下である。
【００７４】
また、場合によっては、加熱後に光硬化・電子硬化させることも可能である。光硬化性樹脂または電子硬化性樹脂を併用することで、より短時間でハードコート層を固定することが可能となるため、生産性や膜の安定性などの性能が向上する。光硬化・電子硬化させる場合は、汎用性の点から電子線（ＥＢ線）または紫外線（ＵＶ線）が好ましい。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば、放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。中でも放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いて紫外線硬化させることが好ましい。
【００７５】
本発明の積層体は、基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を近接して有することが好ましい。基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を近接して有するとは、基材フィルムの少なくとも一方の面とハードコート層の界面の距離が、１μｍ以下であることをいう。すなわち、基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を近接して有するとは、基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層が直接設けられてなる態様や、基材フィルムの少なくとも一方の面に厚さ１μｍ以下のその他の層を介してハードコート層が設けられてなる態様を含む。本発明においては、基材フィルムとハードコート層との間に接着性を向上させるために接着層を設けることも好ましい態様として挙げられる。
【００７６】
本発明のフィルムおよび積層体は、特に９００〜１８００ｎｍの熱線を反射することができ、粘着剤等を介してガラスに貼り付けることが容易であるため、建材用、自動車用の熱線反射フィルムや、屋外用の大型ディスプレイの保護フィルムなどに好適に用いることができる。
［物性の測定方法］
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。また、１枚の画像に取り込められるすべての層の中で最も厚みの薄い層（薄膜層）の厚みにあわせて、薄膜層厚みが５０ｎｍ未満の場合は１０万倍、薄膜層厚みが５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である場合は４万倍、５００ｎｍ以上である場合は１万倍の拡大倍率にて観察を実施した。
【００７７】
（２）層厚みの算出方法
（１）項で得られたＴＥＭ写真画像を画像処理ソフト Image-Pro Plus ver.4（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Excel 2000）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ２（間引き２）でデータ採用した後に、５点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（Visual Basic for Applications）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合う明るさが極大の領域と極小の領域の間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【００７８】
（３）反射率、透過率、日射熱取得率、可視光線反射率
５ｃｍ×５ｃｍで切り出したサンプルを日立製作所（株）製分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で反射率測定を行った。反射率測定では、装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準として測定した後、サンプルの長手方向を上下方向にして測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分で測定し、方位角０度における反射率、透過率を得た。得られたスペクトルを元に、１ｎｍ毎の反射率を１２００−１８００ｎｍに渡って平均化した。また、連続で反射率３０％、５０％、７０％を超える反射帯域の幅について最長のものを表４、８に記載した。
【００７９】
また、反射率測定及び透過率測定の結果を用い、ＩＳＯ９０５０に記載されている計算方法を用いて、日射熱取得率、可視光線反射率を計算した。なお、ＩＳＯ９０５０では、太陽光エネルギーに重荷係数を用いて計算しているため、可視光線領域での反射率と可視光線反射率は厳密には同じでない。
【００８０】
（４）屈折率（面内配向屈折率）
ＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）Ａ法に従って測定した。また、本発明のフィルムの未配向状態の屈折率は、各層を削り取った後、一度融点以上で加熱した後、上記方法にて屈折率を測定した。
【００８１】
（５）フィルムのＴｍ測定
測定するフィルムを切り出し、示差熱量分析（ＤＳＣ）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、２５℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温（第一の昇温）しその状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷した。引き続いて、再度室温から２０℃／ｍｉｎ．の昇温速度で３００℃まで昇温（第二の昇温）を行って測定を行った。得られた示差操作熱量測定チャート（第二の昇温カーブ）を用いて、融点Ｔｍを求めた。なお、複数存在する場合には、それぞれ温度が一番高い値でもって、それぞれの値とした。
【００８２】
（６）多層積層フィルムを構成する材料の構造解析
多層積層フィルムを構成する材料の構造解析方法は、特に手法は限定されないが、以下のような方法が例示できる。例えば、まずガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）により重量ピークを確認する。次に、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）にて、推定される構造が有する各原子間の結合に由来するピークの有無を確認する。さらに、プロトン核磁気共鳴分光（１Ｈ−ＮＭＲ）にて、構造式上の水素原子の位置に由来する化学シフトの位置と水素原子の個数に由来するプロトン吸収線面積を確認する。これらの結果を合わせて総合的に判断することが好ましい。
【００８３】
（７）フローマーク
長手方向のある地点に対して、Ａ４の大きさでサンプリングし、下記の要領で、採点した。
◎；筋が全く見えない
○；ランダムで１０枚採取したうちで、１〜２枚で筋が見える
△；ランダムで１０枚採取したうちで、３枚以上で筋が見える
×；全てのフィルムで筋が見える。
【００８４】
（８）幅方向の分光ムラ
幅方向に１ｍにわたって１００ｍｍ間隔で分光を測定した際にＩＳＯ９０５０で規定される日射熱取得率、可視光線反射率の値により、相対誤差＝（最大値−最小値）／平均値  ×１００として求めた。
◎；日射熱取得率、可視光線反射率のいずれも相対誤差が２％以内
○；日射熱取得率、可視光線反射率の相対誤差のうち、大きい方の相対誤差が２％以上５％未満
△；日射熱取得率、可視光線反射率の相対誤差のうち、大きい方の相対誤差が５％以上１０％未満
×；日射熱取得率、可視光線反射率の相対誤差のうち、大きい方の相対誤差が１０％以上。
【００８５】
（８）軸剛性
フィルム面内で、屈折率が高い方向、およびそれと垂直に交わる方向に対して、幅１ｃｍ×１０ｃｍの短冊をそれぞれ３本作成し、（株）ボールドウィン製テンシロン万能試験機（ＲＴＧ−１２１０）を用いて、フィルムのヤング率を測定した。そのヤング率を平均し、平均ヤング率×断面積（厚みμｍ×１ｃｍ）÷長さ（１０ｃｍ）とすることで、軸剛性を算出した。
【００８６】
（９）ガラス表面への貼り合わせ
Ａ４サイズのフィルムの一方の面に、（株）巴川製紙所製感圧粘着剤（ＰＳＡ）シートをラミネートした後、曲面ガラス（Ｒ１０００ｍｍ、２１０ｍｍ×２４７ｍｍ×３ｍｍ）にヒートガンで温風を当てながら、ガラスへの貼り合わせを行った。そのガラスを２４ｈ静置した後、観察を行い、気泡が無いもの、ガラスエッジ付近での剥がれが無いものを○、それ以外を×とした。
【００８７】
（１０）鉛筆硬度
ＪＩＳ  Ｋ５６００（１９９９年制定）に準じて測定した。測定面はハードコート面とした。ハードコート面のない場合は両面を測定し、硬度の高い方を採用した。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。【００８９】
（比較例１）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６０、Ｔｍ＝２６８℃のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用い、熱可塑性樹脂Ｂとして、シクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂とＰＥＴ（東レ（株）製；ＩＶ０．６５、Ｔｇ７９℃、Ｔｍ２５５℃）を８２：１８の質量比となるように混合したもの（表中でＰＥＴＧ系樹脂と示す）を用いた。なお、未配向状態での屈折率は、ＰＥＮが１．６５、ＰＥＴＧ系樹脂が１．５８であった。【００９０】
準備した熱可塑性樹脂Ａ，Ｂは、それぞれ、ベント付き二軸押出機にて３００℃で溶融状態とした後、ギヤポンプおよびフィルターを介して、フィルムの厚膜層を除いた光学厚みの比がＡ層／Ｂ層＝０．９になるように計量しながら、積層装置１にて合流させて、（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）／（Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に１１１層積層された積層ユニット１）／（熱可塑性樹脂Ａからなる中間厚膜層）／（Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に１１１層積層された積層ユニット１）／（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数２２５層の積層フィルムとした。なお、Ａ層同士を重ね合わせて形成する層、及び両表層の厚膜層分があるため、２枚のスリットプレートの間隙数は、それぞれ１１３個となる（図４参照）。また中間厚膜層用の層は、最終的なフィルムとして各スリットプレートで３．５、１．５μｍの配分となるように中間厚膜層用の間隙を挿入し、さらに両表層にそれぞれ７、３μｍの厚膜層が来るように間隙を挿入した。また、積層装置１は積層ユニット１のみで構成されており、波長１８００ｎｍ以下の反射帯域で、かつ波長９００ｎｍ〜１８００ｎｍ以下の平均反射率が７０％以上とするために、積層フィルムの層厚み分布が図５になるようにした。積層装置１にて合流させた後、Ｔ−ダイに導いてシート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。【００９１】
得られたキャストフィルムを、１３５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に４．２倍延伸し、その後一旦冷却した。延伸時のフィルム温度は１３５℃であった。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。【００９２】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１３５℃の熱風で予熱後、１４０℃の温度で横方向に均一な延伸速度で４．０倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に３％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。得られた積層フィルムの厚みは約６０μｍであった。【００９３】
得られた積層フィルムは、４３０〜６００ｎｍに渡って、反射率が高い領域があり、青緑に色付いたフィルムが得られた。一方で、波長１２００〜１８００ｎｍでの平均反射率、波長９００〜１８００ｎｍでの平均反射率はそれぞれ７８％、７５％と非常に高い結果であった。結果を表１〜４に示す。【００９４】
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ｃとして、固有粘度０．６０、Ｔｍ＝２６８℃のＰＥＮを用い、熱可塑性樹脂Ｄとして、シクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ樹脂とポリエチレンテレフタレート（東レ（株）製；ＩＶ０．６５、Ｔｇ７９℃、Ｔｍ２５５℃）を８２：１８の質量比となるように混合したもの（表中でＰＥＴＧ系樹脂と示す）を用い、積層装置を積層装置２に変えた以外は比較例１と同様にして行った。積層装置２は、両表層にそれぞれ７、３μｍの厚膜層と中間厚膜層、さらに積層ユニット２が６５４層のみで構成される積層装置であり、（熱可塑性樹脂Ｃからなる表層厚膜層）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に３２７層積層された積層ユニット２）／（熱可塑性樹脂Ｃからなる中間厚膜層）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に３２７層積層された積層ユニット２）／（熱可塑性樹脂Ｃからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数６５７層の積層フィルムが得られる。各スリットプレートには３２７層の積層ユニット２用の間隙（７１１構成の層厚み比が１：７：１）があり、さらに中間厚膜を形成する層が２枚のスリットプレートにそれぞれ３μｍ、２μｍあり、トータルで中間厚膜層が５μｍとなるようにした。トータルの層厚みは約６０μｍとなった。積層装置２の層厚み分布を図５に示す。【００９５】
得られた積層フィルムは、可視光領域の波長４００〜８００ｎｍにおいてほぼ反射のない平坦な反射率分布であり、透明性は高いものの、波長１２００〜１８００ｎｍ出の平均反射率、波長９００〜１８００ｎｍの平均反射率はそれぞれ６７％、６５％であり、比較例１に比較して低かった。結果を表１〜４に示す。【００９６】
（比較例２）
実施例１の積層装置２を用いて得られる溶融体を、面内に２つに分割し、厚み方向に重ねることで、１３１３層（厚膜層でＣ層が合流するため、見かけ上１層分減る）からなる溶融体をＴ−ダイに導いてシート状にした以外は、実施例１と同様にして行った。層厚み分布は図６のようになった。【００９７】
得られた積層フィルムは、厚みが１２０μｍであった。光学特性は、実施例１と比較しても、可視光反射率が低い状態を維持した状態で、波長９００〜１８００ｎｍの平均反射率が高くなっていることが分かった。しかし、軸剛性が４６Ｎ／ｍであったため、曲率ガラスへの貼り合わせは悪かった。結果を表１〜４に示す。【００９８】
（実施例２）
積層装置３に変えた以外は実施例１と同様にして行った。積層装置３の層厚みの構成は、表層厚膜層として５μｍの層があり、積層ユニット１が１４９層、その後、中間厚膜層を５μｍ形成した後、積層ユニット２が２９７層あり、さらに積層ユニット２側の表層厚膜層として５μｍの層があり、（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）／（Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に１４９層積層された積層ユニット１）／（熱可塑性樹脂Ａからなる中間厚膜層）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に２９７層積層された積層ユニット２）／（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数４４９層の積層フィルム（総厚み６０μｍ）が得られる。積層ユニット１の総厚み（ｄ１）は２３μｍ、積層ユニット２の総厚み（ｄ２）は２１μｍであり、ｄ１／（ｄ１＋ｄ２）は０．５２である。これらは積層ユニット１と積層ユニット２でスリットプレート１枚ずつとした。また各スリットプレートから出てくる厚みができるだけ近くなるように、積層ユニット１側にＡ層となる中間厚膜を２μｍ、積層ユニット２側のＡ層となる中間厚膜を３μｍ、トータルで計５μｍとした。また、積層装置３中の厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２５５〜３６０ｎｍであり、隣接する２層の厚みの比が０．８４〜１．１８であり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３３０〜５４０ｎｍであり、隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．１７または６．０〜８．３とした。積層装置の層厚み分布を図７に示す。【００９９】
得られた積層フィルムは、可視光領域の波長４００〜８００ｎｍにおいてほぼ反射のない平坦な反射率分布であった。また、波長１２００〜１８００の平均反射率は実施例１よりも低かったが、波長９００〜１２００ｎｍの反射率を高くすることができたため、波長９００〜１８００ｎｍの平均反射率は実施例１よりも高く、同程度の厚みであれば実施例１よりも優れた遮熱性能（≒日射熱取得率）が得られた。結果を表１〜４に示す。【０１００】
（実施例３）
積層装置４に変えた以外は実施例２と同様にして行った。積層装置４の層厚みの構成は、表層厚膜層として６μｍの層があり、積層ユニット１が１４９層、その後、中間厚膜層を５μｍ形成した後、積層ユニット２が３５７層あり、さらに積層ユニット２側の表層厚膜層として４μｍの層があり、（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）／（Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に１４９層積層された積層ユニット１）／（熱可塑性樹脂Ａからなる中間厚膜層）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に３５７層積層された積層ユニット２）／（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数５９９層の積層フィルム（総厚み６３μｍ）が得られる。積層ユニット１の総厚み（ｄ１）は２３μｍ、積層ユニット２の総厚み（ｄ２）は２５μｍであり、ｄ１／（ｄ１＋ｄ２）は０．４７である。これらは積層ユニット１と積層ユニット２でスリットプレート１枚ずつとした。また各スリットプレートから出てくる厚みができるだけ近くなるように、積層ユニット１側にＡ層となる中間厚膜を３μｍ、積層ユニット２側のＡ層となる中間厚膜を２μｍ、トータルで計５μｍとした。また、積層装置３中の厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６０〜３６０ｎｍであり、隣接する２層の厚みの比が０．８４〜１．１８であり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３４０〜５４０ｎｍであり、隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．１７または６．６〜８．２とした。【０１０１】
得られた積層フィルムは、可視光領域の波長４００〜８００ｎｍにおいてほぼ反射のない平坦な反射率分布であった。また、波長９００〜１８００ｎｍの平均反射率は実施例２よりも高く、波長１２００〜１８００ｎｍの反射率も向上していた。結果を表１〜４に示す。【０１０２】
（実施例４）
積層装置５に変えた以外は実施例２と同様にして行った。積層装置５は、積層装置２のスリットプレート２をもう一枚同じ構成のスリットプレートを追加し、全部で３枚構成にしたものであり、総厚みの構成は、表層厚膜層として６μｍの層があり、積層ユニット１が１４９層、その後、中間厚膜層１を５μｍ形成した後、積層ユニット２が２９７層あり、中間厚膜層２を５μｍ、さらに積層ユニット２が２９７層あり、その後表層厚膜層として５μｍの層があり、（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）／（Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に１４９層積層された積層ユニット１）／（熱可塑性樹脂Ａからなる中間厚膜層１）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に２９７層積層された積層ユニット２）／（熱可塑性樹脂Ｃからなる中間厚膜層２）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に２９７層積層された積層ユニット２）／熱可塑性樹脂Ｃからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数７４７層の積層フィルム（総厚み８６μｍ）が得られる。積層ユニット１の総厚み（ｄ１）は２３μｍ、積層ユニット２の総厚み（ｄ２）は４３μｍであり、ｄ１／（ｄ１＋ｄ２）は０．３５である。これらは積層ユニット１を１枚、積層ユニット２でスリットプレート２枚とし、各中間厚膜層で分割するようにした。また各スリットプレートから出てくる厚みができるだけ近くなるように、中間厚膜部分で調整した（例えば、積層ユニット１側にＡ層となる中間厚膜を１．５μｍ、積層ユニット２側のＡ層となる中間厚膜を３．５μｍ、トータルで計５μｍ）。また、積層装置５中の厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６０〜３６０ｎｍであり、隣接する２層の厚みの比が０．８４〜１．１８であり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３４０〜５４０ｎｍであり、隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．１７または６．６〜８．２とした。積層装置の層厚み分布を図８に示す。【０１０３】
得られた積層フィルムは、可視光領域の波長４００〜８００ｎｍにおいてほぼ反射のない平坦な反射率分布であった。また、波長１２００〜１８００ｎｍの平均反射率は実施例３よりも高く、積層ユニット２の割合を高めることで、実施例２よりも高い反射率が得られた。また、波長９００〜１８００ｎｍについても、実施例３よりも高い反射率が得られており、結果として高い遮熱効果が得られた。結果を表１〜４に示す。【０１０４】
（実施例５）
積層装置６に変えた以外は実施例２と同様にして行った。積層装置６は、実施例４のスリットプレート２、及び３に入れる積層ユニット２の層数をそれぞれ３５７層にした以外は、同様にした。つまり、表層厚膜層として７μｍの層があり、積層ユニット１が１４９層、その後、中間厚膜層１を５μｍ形成した後、積層ユニット２が３５７層あり、中間厚膜層２を５μｍ、さらに積層ユニット２が３５７層あり、その後表層厚膜層として５μｍの層があり、（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）／（Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に１４９層積層された積層ユニット１）／（熱可塑性樹脂Ａからなる中間厚膜層１）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に３５７層積層された積層ユニット２）／（熱可塑性樹脂Ｃからなる中間厚膜層２）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に３５７層積層された積層ユニット２）／熱可塑性樹脂Ｃからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数８６７層の積層フィルム（総厚９９μｍ）が得られる。積層ユニット１の総厚み（ｄ１）は２３μｍ、積層ユニット２の総厚み（ｄ２）は５５μｍであり、ｄ１／（ｄ１＋ｄ２）は０．２９である。これらは積層ユニット１を１枚、積層ユニット２でスリットプレート２枚とし、各中間厚膜層で分割するようにした。また各スリットプレートから出てくる厚みができるだけ近くなるように、中間厚膜部分で調整した（例えば、積層ユニット１側にＡ層となる中間厚膜を３μｍ、積層ユニット２側のＡ層となる中間厚膜を２μｍ、トータルで計５μｍ）。また、積層装置５中の厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６０〜３６０ｎｍであり、隣接する２層の厚みの比が０．８４〜１．１８であり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３４０〜５４０ｎｍであり、隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．１７または６．６〜８．２とした。積層装置の層厚み分布を図９に示す。【０１０５】
得られた積層フィルムは、可視光領域の波長４００〜８００ｎｍにおいてほぼ反射のない平坦な反射率分布であった。また、波長９００〜１８００ｎｍの平均反射率は実施例１よりも高く、優れた光学特性を示した。結果を表１〜４に示す。【０１０６】
（実施例６）
積層装置７に変えた以外は実施例２と同様にして行った。積層装置７は、実施例５のスリットプレートの層配置を図９の構成から図１０のように変更し、スリットプレート２側で波長１０５０〜１４００ｎｍ、スリットプレート３側で波長１３５０〜１８００ｎｍを反射するように設計した以外は同様にした。全積層数８６７層の積層フィルム（総厚み９５μｍ）が得られる。積層ユニット１の総厚み（ｄ１）は２３μｍ、積層ユニット２の総厚み（ｄ２）は５２μｍであり、ｄ１／（ｄ１＋ｄ２）は０．３０である。これらは積層ユニット１を１枚、積層ユニット２でスリットプレート２枚とし、各中間厚膜層で分割するようにした。また各スリットプレートから出てくる厚みができるだけ近くなるように、中間厚膜部分で調整した（例えば、積層ユニット１側にＡ層となる中間厚膜を３μｍ、積層ユニット２側のＡ層となる中間厚膜を２μｍ、トータルで計５μｍ）。また、積層装置５中の厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６０〜３６０ｎｍであり、隣接する２層の厚みの比が０．８４〜１．１８であり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３４０〜５４０ｎｍであり、隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．１７または６．６〜８．２とした。【０１０７】
得られた積層フィルムは、可視光領域の波長４００〜８００ｎｍにおいてほぼ反射のない平坦な反射率分布であった。また１２００〜１８００ｎｍの反射率は実施例５よりも高いものであった。結果を表１〜４に示す。【０１０８】
（実施例７）
積層装置８に変えた以外は実施例２と同様にして行った。積層装置８の層厚みの構成は、表層厚膜層として２μｍの層があり、積層ユニット１が１４９層、その後、中間厚膜層を５μｍ形成した後、積層ユニット２が１８３層あり、さらに積層ユニット２側の表層厚膜層として８μｍの層があり、（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）／（Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に１４９層積層された積層ユニット１）／（熱可塑性樹脂Ａからなる中間厚膜層）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に１８３層積層された積層ユニット２）／（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数３３９層の積層フィルム（総厚み４８μｍ）が得られる。積層ユニット１の総厚み（ｄ１）は２３μｍ、積層ユニット２の総厚み（ｄ２）は１０μｍであり、ｄ１／（ｄ１＋ｄ２）は０．６３である。これらは積層ユニット１と積層ユニット２でスリットプレート１枚ずつとした。また各スリットプレートから出てくる厚みができるだけ近くなるように、積層ユニット１側にＡ層となる中間厚膜を１μｍ、積層ユニット２側のＡ層となる中間厚膜を４μｍ、トータルで計５μｍとした。また、積層装置８中の厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６０〜３６０ｎｍであり、隣接する２層の厚みの比が０．８４〜１．１８であり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３４０〜５４０ｎｍであり、隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．１７または６．６〜８．２とした。【０１０９】
得られた積層フィルムは、可視光領域の波長４００〜８００ｎｍにおいてほぼ反射のない平坦な反射率分布であった。しかし、７１１構成が少ないためか、１２００〜１８００ｎｍにおいて、反射帯域３０％以上となる帯域はあるものの、その反射率は低く、結果として波長９００〜１８００ｎｍの平均反射率は実施例２よりも低くなっていた。結果を表１〜４に示す。【０１１０】
（比較例３）
積層装置９に変えた以外は実施例２と同様にして行った。積層装置９は、積層装置８のスリットプレート１のみを用いて、新たな積層装置として使用した（積層ユニット１のみ）。【０１１１】
得られた積層フィルムは、実施例７にあった１２００〜１８００ｎｍの反射が消失した結果、９００〜１８００ｎｍでの平均反射率は低くなっていた。その結果、日射熱取得率は高く、７２％となっていた。以上の結果より、比較例３と実施例７を比較することにより、７１１構成を僅かに含むことで、日射熱取得率が上がることが分かった。結果を表１〜４に示す。【０１１２】
また、軸剛性が低いため、フィルム自体が脆くなっているため、ハンドリング性が悪く、曲面ガラスへ貼り合わせる際に、引っ張ることができず、張り合わせることが出来なかった。【０１１３】
（実施例８）
積層装置１０に変えた以外は実施例２と同様にして行った。積層装置９の層厚みの構成は、積層装置２のスリットプレート１の表層厚膜層５μｍのあとに、積層ユニット１が４６層だけ入った層構成とした以外は、すべて同様にした。また、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６３〜３４７ｎｍであり、隣接する２層の厚みの比が０．８４〜１．１８とし、波長９００〜１０５０ｎｍまでを反射するよう設計し、また積層ユニット１は実施例１の層厚み分布となるようにし、波長９００〜１８００ｎｍを反射するように設計した。【０１１４】
得られた積層フィルムは、可視光領域の波長４００〜８００ｎｍにおいてほぼ反射のない平坦な反射率分布であった。また、実施例１と比較して、積層ユニット１が実施例１に融合することにより、波長９００〜１２００ｎｍでの反射率が高くなっており、その結果波長９００〜１８００ｎｍでの反射率が増加した結果、日射熱取得率が低くなっていることが分かった。結果を表１〜４に示す。【０１１５】
（実施例９）
熱可塑性樹脂Ａ及びＣとして、固有粘度０．６０、Ｔｍ＝２４７℃のネオペンチルグリコールを１０モル％共重合したＰＥＮ（以下、ＰＥＮ／ＮＰＧ（１０））を用い、熱可塑性樹脂Ｂ、Ｄとして、シクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ樹脂（表中でＰＥＴＧと示す）を用いた以外は実施例６と同様に行った。なお、未配向状態での屈折率は、ＰＥＮが１．６４、ＰＥＴＧ系樹脂が１．５６であった。【０１１６】
得られた積層フィルムは、屈折率差が大きくなったことに起因して、波長９００〜１２００ｍでの反射率が増大しており、日射熱取得率も増加していた。また軸剛性も２６Ｎ／ｍであったので、ガラスへの貼合性も良好であった。結果を表１〜４に示す。【０１１７】
（実施例１０）
熱可塑性樹脂Ａ及びＣとして、ＰＥＮ／ＮＰＧに粘度調整剤として、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を５％ほど添加した樹脂（表中ＰＥＮ／ＮＰＧ＋ＰＢＴ系樹脂）、熱可塑性樹脂Ｂ及びＤとして、スピログリコールを２１ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸を１５ｍｏｌ％共重合したＰＥＴとポリエチレンテレフタレート（東レ（株）製；ＩＶ０．６５、Ｔｇ７９℃、Ｔｍ２５５℃）を８５：１５の比率で混合した樹脂（表中、ＳＰＧ系樹脂と示す。）を用いた以外は実施例９と同様にして行った。ＰＥＮ／ＮＰＧ＋ＰＢＴ系樹脂の未配向状態での屈折率は１．６４、ＳＰＧ系樹脂の屈折率は１．５５であった。【０１１８】
得られた積層フィルムは、屈折率差が大きくなったことに起因して、波長９００〜１２００ｍでの反射率が増大しており、日射熱取得率も増加していた。また軸剛性も２６Ｎ／ｍであったので、ガラスへの貼合性も良好であった。結果を表１〜４に示す。【０１１９】
（実施例１１）
熱可塑性樹脂Ａ及びＣとしてＩＶ＝０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、ＰＥＴの延伸条件で製膜した以外は同様に行った。ＰＥＴ条件での製膜とは、縦延伸温度を９０℃、倍率を３．３倍、横延伸温度を１１０℃、横倍率を４．０倍、熱処理温度を２４０℃の条件で行った。また未配向状態での屈折率はＰＥＴで１．６０、ＳＰＧ系樹脂で１．５５であった。【０１２０】
得られた積層フィルムは、屈折率差が小さいため、反射率は実施例９、１０に劣るものの、９００〜１８００ｎｍに渡って、均一に反射しており、ガラスへの貼合性も良好であった。結果を表１〜４に示す。【０１２１】
（実施例１２）
実施例１２以降は反射帯域が９００〜１４００ｎｍとなるように設計しており、積層装置１１に変えた以外は実施例１と同様にして行った。積層装置１１を用いて作成されるフィルムは、両表層に５μｍの層があり、積層ユニット１が７３層、その後、中間厚膜層を５μｍ形成した後、積層ユニット２が２１９層の、（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）／（Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に７３層積層された積層ユニット１）／（熱可塑性樹脂Ａからなる中間厚膜層）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に２１９層積層された積層ユニット２）／（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数２９５層の積層フィルム（総厚み４０μｍ）が得られる。積層ユニット１の総厚み（ｄ１）は１１μｍ、積層ユニット２の総厚み（ｄ２）は１４μｍであり、ｄ１／（ｄ１＋ｄ２）は０．４４である。これらは積層ユニット１と積層ユニット２でスリットプレート１枚ずつとした。また各スリットプレートから出てくる厚みが合うように、積層ユニット１側にＡ層となる中間厚膜を４μｍ、積層ユニット２側のＡ層となる中間厚膜を１μｍ、トータルで計５μｍとなるように設計した。積層装置１１の層厚み分布を図１１に示す。積層装置１１中の厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６０〜３５０ｎｍであり、隣接する２層の厚みの比が０．８９〜１．１１であり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３４５〜４３０ｎｍであり、隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．２または６．２〜７．９とした。【０１２２】
得られた積層フィルムは９００〜１４００ｎｍまでの反射帯域を有しており、フローマークがほとんど無く、可視光領域の波長４００〜８００ｎｍでの透過率も高く、透明であった。反射帯域が狭く、反射率も低いため、日射熱取得率は低いが、フィルム自体は薄いため、ガラスへの貼り合わせには問題なかった。結果を表５〜８に示す。【０１２３】
（実施例１３）
積層装置１２に変えた以外は実施例１２と同様にして行った。積層装置１２を用いて作成されるフィルムの層厚みの構成は、積層装置１１を用いたものとほとんど同じであるが、表層厚膜層として８μｍの層があり、積層ユニット１が５３層、その後、中間厚膜層を５μｍ形成した後、積層ユニット２が２５５層あり、さらに積層ユニット２側の表層厚膜層として２μｍの層があり、（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）／（Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に５３層積層された積層ユニット１）／（熱可塑性樹脂Ａからなる中間厚膜層）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に２５５層積層された積層ユニット２）／（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数３１１層の積層フィルム（総厚み４０μｍ）が得られる。積層ユニット１の総厚み（ｄ１）は８μｍ、積層ユニット２の総厚み（ｄ２）は１７μｍであり、ｄ１／（ｄ１＋ｄ２）は０．３２である。また各スリットプレートから出てくる厚みが合うように、積層ユニット１側にＡ層となる層が４μｍ、積層ユニット２側に１μｍ、トータルで計５μｍとなるように設計した。また、積層装置１２中の厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６０〜３５０ｎｍであり、隣接する２層の厚みの比が０．８９〜１．１１であり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３４５〜４３０ｎｍであり、隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．２または６．２〜７．８とした。【０１２４】
得られた積層フィルムは若干フローマークが生じていたが、実施例１２に比較して、９００〜１２００ｎｍの反射率が低いため、日射熱取得率は低かった。結果を表５〜８に示す。【０１２５】
（実施例１４）
積層装置１３に変えた以外は実施例１２と同様にして行った。積層装置１３を用いて作成されるフィルムの層厚みの構成は、積層装置１１を用いたものとほとんど同じであるが、表層厚膜層として８μｍの層があり、積層ユニット１が３５層、その後、中間厚膜層を５μｍ形成した後、積層ユニット２が２９７層あり、さらに積層ユニット２側の表層厚膜層として２μｍの層があり、（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）／（Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に３５層積層された積層ユニット１）／（熱可塑性樹脂Ａからなる中間厚膜層）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に２９７層積層された積層ユニット２）／（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数３３５層の積層フィルム（総厚み４０μｍ）が得られる。積層ユニット１の総厚み（ｄ１）は５μｍ、積層ユニット２の総厚み（ｄ２）は２０μｍであり、ｄ１／（ｄ１＋ｄ２）は０．２０である。これらは積層ユニット１と積層ユニット２でスリットプレート１枚ずつとした。また各スリットプレートから出てくる厚みができるだけ近くなるように、積層ユニット１側にＡ層となる中間厚膜を４μｍ、積層ユニット２側のＡ層となる中間厚膜を１μｍ、トータルで計５μｍとした。また、積層装置５中の厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６０〜３５０ｎｍであり、隣接する２層の厚みの比が０．８９〜１．１１であり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３４５〜４３０ｎｍであり、隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．２または６．１〜７．８とした。【０１２６】
得られた積層フィルムは若干フローマークが生じていたが、可視光領域の波長４００〜８００ｎｍにおいて透過率が高いため、透明性の高いフィルムであった。一方で、波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率がかなり低くなるため、波長９００〜１４００ｎｍでの平均反射率も比較例２よりも悪化しており、日射熱取得率は悪化していた。結果を表５〜８に示す。【０１２７】
（実施例１５）
積層装置１４に変えた以外は実施例１２と同様にして行った。積層装置１４を用いたフィルムの層厚みの構成は積層装置１１を用いたものとほとんど同じであるが、表層厚膜層として２μｍの層があり、積層ユニット１が１４９層、その後、中間厚膜層を５μｍ形成した後、積層ユニット２が４５層あり、さらに積層ユニット２側の表層厚膜層として８μｍの層があり、（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）／（Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に１４９層積層された積層ユニット１）／（熱可塑性樹脂Ａからなる中間厚膜層）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に４５層積層された積層ユニット２）／（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数１９７層の積層フィルム（総厚み４０μｍ）が得られる。積層ユニット１の総厚み（ｄ１）は２２μｍ、積層ユニット２の総厚み（ｄ２）は５μｍであり、ｄ１／（ｄ１＋ｄ２）は０．８８である。これらは積層ユニット１と積層ユニット２でスリットプレート１枚ずつとした。また各スリットプレートから出てくる厚みができるだけ近くなるように、積層ユニット１側にＡ層となる中間厚膜を４μｍ、積層ユニット２側のＡ層となる中間厚膜を１μｍ、トータルで計５μｍとした。また、積層装置５中の厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６０〜３５０ｎｍであり、隣接する２層の厚みの比が０．８９〜１．１１であり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３４５〜４３０ｎｍであり、隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．２または６．１〜７．８とした。【０１２８】
得られた積層フィルムは若干フローマークが生じていたが、可視光領域の波長４００〜８００ｎｍにおいてほぼ反射のない平坦な反射率分布であった。一方で、波長９００〜１２００ｎｍの光の反射率がかなり大きくなるため、日射熱取得率は実施例１２より良化していた。一方で、波長１２００ｎｍ〜１４００ｎｍでの反射率はかなり低くなっていたため、波長１２００〜１８００ｎｍでの平均反射率は低かった。結果を表５〜８に示す。【０１２９】
（実施例１６）
積層装置１５に変えた以外は実施例１２と同様にして行った。積層装置１５を用いて作成されるフィルムの層厚みの構成は、積層装置１１を用いたものとほとんど同じであるが、表層に６μｍの層があり、積層ユニット１が９９層、その後、中間厚膜層を５μｍ形成した後、積層ユニット２が２９７層あり、さらに積層ユニット２側の表層厚膜層として４μｍの層があり、（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）／（Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に９９層積層された積層ユニット１）／（熱可塑性樹脂Ａからなる中間厚膜層）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に２９７層積層された積層ユニット２）／（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数３９９層の積層フィルム（総厚み５０μｍ）が得られる。積層ユニット１の総厚み（ｄ１）は１５μｍ、積層ユニット２の総厚み（ｄ２）は２０μｍであり、ｄ１／（ｄ１＋ｄ２）は０．４３である。これらは積層ユニット１と積層ユニット２でスリットプレート１枚ずつとした。また、積層装置１５を用いた時のフィルムの厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６０〜３５０ｎｍであり隣接する２層の厚みの比が０．８９〜１．１１であり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３４５〜４３０ｎｍであり、隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．２または６．１〜８．０とした。【０１３０】
得られた積層フィルムは実施例１２と同様にフローマークもほとんど無く、可視光領域の波長４００〜８００ｎｍにおいてほぼ反射のない平坦な反射率分布であり、波長９００〜１８００ｎｍでの反射率は実施例１２よりも高く、日射熱取得率は実施例１２よりも良化した。結果を表５〜８に示す。【０１３１】
（実施例１７）
積層装置１６に変えた以外は実施例１２と同様にして行った。積層装置１６を用いて作成されるフィルムの層厚みの構成は、積層装置３を用いたものとほとんど同じであるが、表層に８μｍの層があり、積層ユニット１が１４９層、その後、中間厚膜層を５μｍ形成した後、積層ユニット２が４４７層あり、さらに積層ユニット２側の表層厚膜層として４μｍの層があり、（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）／（Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に１４９層積層された積層ユニット１）／（熱可塑性樹脂Ａからなる中間厚膜層）／（Ｃ層とＤ層を厚み方向に交互に４４７層積層された積層ユニット２）／（熱可塑性樹脂Ａからなる表層厚膜層）の層構成を有する、全積層数５９９層の積層フィルム（総厚み６８μｍ）が得られる。積層ユニット１の総厚み（ｄ１）は２２μｍ、積層ユニット２の総厚み（ｄ２）は２９μｍであり、ｄ１／（ｄ１＋ｄ２）は０．４３である。また、積層装置８中の厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６０〜３５０ｎｍであり、隣接する２層の厚みの比が０．８９〜１．１１であり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３４５〜４３０ｎｍであり、隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．２または６．１〜８．０とした。【０１３２】
得られた積層フィルムは実施例１２と同様にフローマークもほとんど無く、可視光領域の波長４００〜８００ｎｍにおいてほぼ反射のない平坦な反射率分布であり、波長９００〜１８００ｎｍでの反射率は実施例１２よりも高く、日射熱取得率は実施例１３よりも良化した。結果を表５〜８に示す。【０１３３】
（比較例４）
積層装置１５を用いて作成されるフィルムの積層ユニット２の層厚み比率を１：５：１に変え、積層ユニット２の隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．２または４．５〜６となるようにした以外は実施例１６と同様にして行った（積層装置１７）。【０１３４】
得られた積層フィルムは実施例１６と同様にフローマークも無かったが、可視光領域の波長４００〜４５０ｎｍにおいて、反射率が向上してしまった。結果を表５〜８に示す。【０１３５】
（実施例１８）
積層装置１５を用いて作成されるフィルムの積層ユニット２の層厚み比率を１：６：１に変え、積層ユニット２の隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．２または５．３〜７となるようにした以外は実施例１６と同様にして行った（積層装置１８）。【０１３６】
得られた積層フィルムは実施例１６と同様にフローマークも無かったが、可視光領域の波長４００〜４５０ｎｍにおいて、僅かに高くなってしまったが、十分に透明性を確保できるものであった。結果を表５〜８に示す。【０１３７】
（実施例１９）
積層装置１５を用いて作成されるフィルムの積層ユニット２の層厚みの比率を１：８：１に変え、積層ユニット２の隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜２または７．０〜９．３となるようにした以外は実施例１６と同様にして行った（積層装置１９）。【０１３８】
得られた積層フィルムは実施例１６と同様にフローマークも無かったが、可視光領域の波長４００〜４５０ｎｍにおいて、僅かに高くなってしまったが、十分に透明性を確保できるものであった。結果を表５〜８に示す。【０１３９】
（比較例５）
積層装置１５を用いて作成されるフィルムの積層ユニット２の層厚み比率を１：９：１に変え、積層ユニット２の隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜２または７．９〜１０．５となるようにした以外は実施例１６と同様にして行った（積層装置２０）。【０１４０】
得られた積層フィルムは実施例１６と同様にフローマークも無かったが、可視光領域の波長４００〜４５０ｎｍにおいて、反射率が向上してしまった。結果を表５〜８に示す。【０１４１】
（実施例２０）
積層装置１５を用いて作成されるフィルムの積層ユニット２の層厚みの比率を１：７：１.３に変え、積層ユニット２の隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜５または６．１〜８．０となるようにした以外は実施例１６と同様にして行った（積層装置２１）。【０１４２】
得られた積層フィルムは実施例１２と同様にフローマークも無かったが、可視光領域の波長４００〜４５０ｎｍにおいて、僅かに高くなってしまったが、十分に透明性を確保できるものであった。結果を表５〜８に示す。【０１４３】
（比較例６）
積層装置１５を用いて作成されるフィルムの積層ユニット２の層厚み比率を１：７：１.４に変え、積層ユニット２の隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜６または６．１〜８．０となるようにした以外は実施例１６と同様にして行った（積層装置２２）。【０１４４】
得られた積層フィルムは実施例１６と同様にフローマークも無かったが、可視光領域の波長４００〜４５０ｎｍにおいて、反射率が向上してしまった。結果を表５〜８に示す。
（比較例７）
積層装置１５を用いて作成されるフィルムの積層ユニット１の積層比（Ａ／Ｂ）が０．６５となるように変え、積層ユニット１の隣接する層の厚みが０．６５〜１．５５となるようにした以外は実施例１６と同様にして行った（積層装置２３）。【０１４５】
得られた積層フィルムは実施例１２と同様にフローマークも無かったが、可視光領域の波長４００〜４５０ｎｍにおいて高くなってしまい、フィルム自体が青く色付いていた。結果を表５〜８に示す。【０１４６】
（実施例２１）
積層装置１６を用いて作成されるフィルムの両表層の厚みを０．５μｍに変え、中間厚膜層をスリットプレート１側に８μｍ、スリットプレート２側に１μｍとし、中間厚膜層として９μｍに変更した以外は、実施例１７と同様の条件で行った（積層装置２４）。フィルム全体の厚み６１μｍとなった。【０１４７】
得られた積層フィルムは実施例１２と同様にフローマークが僅かに発生しており、また幅方向（フィルムの長手方向に対して直角の方向）での分光ムラが大きく、積層精度の悪化が推測された。フィルム中央での光学特性は、実施例３と同程度のものであった。結果を表５〜８に示す。【０１４８】
（比較例８）
積層装置１６を用いて作成されるフィルムの中間厚膜層を各プレートで０．５μｍとし、中間厚膜層として１μｍとなるようにし、プレート１とプレート２からでてくる厚みが同じとなるように、積層ユニット１側の表層厚膜層を１２μｍ、積層ユニット２側の表層厚膜層を５μｍに変えた以外は、実施例１７と同様の条件で行った（積層装置２５）。フィルム全体の厚みは６９μｍとなった。【０１４９】
得られた積層フィルムは実施例１７と異なり、フローマークが顕著に発生した。サンプル物性を上手く測定できなかった。【０１５０】
そこで、樹脂の押出温度ＰＥＮ側を３２０℃、ＰＥＴＧ系樹脂側を３００℃に調整し、樹脂粘度を変えることで、フローマークが出にくいように調整した。しかし、合流部での樹脂間での熱移動が大きくなったため、積層精度が悪くなり、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの比が０．７３〜１．３、積層ユニット２の隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．５または５．０〜１０．５の積層フィルムとなった。得られた積層フィルムは、可視光領域での反射率が高い状態であった。結果を表５〜８に示す。【０１５１】
（実施例２２）
積層装置１６を用いて作成されるフィルムの層厚み分布の配置を図１２に記載のような配置（積層ユニット１を表層付近から、積層ユニット２をもう一方の表層付近からお互いに中央に向かって厚くする）に変えた以外は実施例１５と同様にして行った（積層装置２６）。積層ユニット１の隣接する２層の厚みの比が０．８９〜１．１１であり、積層ユニット２の隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．２または６．１〜８．０であった。【０１５２】
（実施例２３）
積層装置１６を用いて作成されるフィルムの層厚み分布の配置を図１３に記載のような配置（実施例１７の積層ユニット１のみを中央に行くにつれて減少させたもの）に変えた以外は実施例１５と同様にして行った（積層装置２７）。積層ユニット１の隣接する２層の厚みの比０．８９〜１．１１であり、積層ユニット２の隣接する３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層の厚みが、１〜１．２または６．１〜８．０であった。その結果、実施例１６と実施例２２と実施例２３はほとんど光学性能的には変わらない結果を得た。積層ユニット１及び、積層ユニット２それぞれの層厚み分布に凹凸がない場合、その光学特性はほとんど変わらないことが分かった。【０１５３】
（実施例２４）
積層装置１６を用いて作成されるフィルムの層厚み分布の配置を図１４に記載のような配置（実施例１７の配置に積層ユニット１を下に凸となるように配置したもの）に変えた以外は実施例１７と同様にして行った（積層装置２８）。なお、積層装置２９中の厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６０〜３５０ｎｍであり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３４５〜４３０ｎｍとなった。【０１５４】
（実施例２５）
積層装置１６を用いて作成されるフィルムの層厚み分布の配置を図１５に記載のような配置（実施例２４の配置の積層ユニット１を上に凸に変えたもの）以外は実施例５と同様にして行った（積層装置２９）。なお、積層装置３０中の厚膜層を除く、積層ユニット１の隣接する２層の厚みの和は２６０〜３５０ｎｍであり、積層ユニット２の隣接する６層の厚みの和は３４５〜４３０ｎｍとなった。【０１５５】
その結果、実施例２２、２３と比較して、実施例２４、２５は反射率がわずかに劣るものの、波長４００〜４５０ｎｍの反射率が低下し、より色づきにくいフィルムとなった。また、積層ユニット１が２段構成となっているため、長手方向にも反射抜けが少ないフィルムとなった。結果を表５〜８に示す。【０１５６】
（実施例２６）
積層装置１６を用いて作成されるフィルムの層厚み分布の配置を図１６に記載のような配置（実施例２４の配置に、さらに、積層ユニット２も下に凸となるように配置したもの）に変えた以外は実施例１７と同様にして行った（積層装置３０）。【０１５７】
反射率は実施例２３に比較して、わずかに低下したものの、赤外領域および可視光領域共に、熱線カット性能としては、十分満足するようなものであった。また幅方向に対して、分光特性が最もムラが少ないものであった。結果を表５〜８に示す。【０１５８】
（実施例２７）
積層装置１６を用いて作成されるフィルムの層厚み分布の配置を図１７に記載のような配置に変えた以外は実施例１７と同様にして行った（積層装置３１）。ただし、スリットプレート１とスリットプレート２は左右対称であるため、表層厚膜層（５μｍ）と中間厚膜層（各プレートで２．５μｍ）は同じ厚みとした。【０１５９】
その結果、フローマークがほとんどなく、幅方向の分光ムラもほとんど無いものであった。熱線カット性能としては、実施例１７に比較すると僅かに劣るものの、スリットプレート間の厚みを同じくすることが出来たため、トータルのフィルム厚みを最も薄くすることが出来た。結果を表５〜８に示す。【０１６０】
（実施例２８）
実施例１２で作成したフィルムにハードコート層を塗布した。ハードコート層を形成するための塗材として、ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）と光開始剤（ＢＡＳＦジャパン製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ(登録商標）１８４）を重量比９９：１で混合させたものをＭＥＫ（メチルエチルケトン）で固形部濃度４０％に調整した塗剤Ａを得る。この塗剤Ａと、セシウム酸化タングステン粒子Ｃｓ０．３３ＷＯ３の固形分濃度１８．５質量％のスラリーを重量比２：７の割合で混合してハードコート層形成用の塗剤Ｂとした。この塗剤をワイヤーバーコーターにて基材フィルムの片面にコーティングしたのち、熱風オーブンにて８０℃で２分間乾燥させ、ＵＶ照射装置にて紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２照射して塗膜を硬化させてハードコート層を形成し、積層フィルムを得た。得られたハードコート層の厚みは３．３μｍであった。【０１６１】
得られた積層体は波長９００〜１４００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであった。結果を表９に示す。【０１６２】
（実施例２９）
実施例１３で作成したフィルムを用いた以外は実施例２８と同様に行った。得られた積層体は波長９００〜１４００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであった。結果を表９に示す。【０１６３】
（実施例３０）
実施例１４で作成したフィルムを用いた以外は実施例２８と同様に行った。得られた積層体は波長９００〜１４００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであった。結果を表９に示す。【０１６４】
（実施例３１）
実施例１５で作成したフィルムを用いた以外は実施例２８と同様に行った。得られた積層体は波長９００〜１４００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであった。結果を表９に示す。【０１６５】
（実施例３２）
実施例１６で作成したフィルムを用いた以外は実施例２８と同様に行った。得られた積層体は波長９００〜１４００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであった。結果を表９に示す。【０１６６】
（実施例３３）
実施例１８で作成したフィルムを用いた以外は実施例２８と同様に行った。得られた積層体は波長９００〜１４００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであった。結果を表９に示す。【０１６７】
（実施例３４）
実施例１９で作成したフィルムを用いた以外は実施例２８と同様に行った。得られた積層体は波長９００〜１４００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであった。結果を表９に示す。【０１６８】
（実施例３５）
実施例２２で作成したフィルムを用いた以外は実施例２８と同様に行った。得られた積層体は波長９００〜１４００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであった。結果を表９に示す。【０１６９】
（実施例３６）
ハードコート層の厚みを２．５μmとした以外は実施例３５と同様にして行った。得られた積層体は波長９００〜１４００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであった。結果を表９に示す。【０１７０】
（実施例３７）
ハードコート層の厚みを１．７μmとした以外は実施例３５と同様にして行った。得られた積層体は波長９００〜１４００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであった。結果を表９に示す。【０１７１】
（実施例３８）
実施例４で作成したフィルムを用いた以外は実施例２８と同様に行った。得られた積層体は波長９００〜１８００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであった。結果を表９に示す。【０１７２】
（実施例３９）
実施例１０で作成したフィルムを用いた以外は実施例２８と同様に行った。得られた積層体は波長９００〜１８００ｎｍの光の反射率が高く、かつ透過率の低いものであった。結果を表９に示す。【０１７３】
（比較例９）
比較例５で作成したフィルムを用いた以外は実施例２８と同様に行った。得られた積層体は波長４００〜９００ｎｍの光の反射率が高く、可視光線透過率７０％となるようにハードコート層を設けると、日射熱取得率が低いものとなった。結果を表１０に示す。【０１７４】
（比較例１０）
比較例６で作成したフィルムを用いた以外は実施例２８と同様に行った。得られた積層体は波長４００〜９００ｎｍの光の反射率が高く、可視光線透過率７０％となるようにハードコート層を設けると、日射熱取得率が低いものとなった。結果を表１０に示す。【０１７５】
（比較例１１）
比較例７で作成したフィルムを用いた以外は実施例２８と同様に行った。得られた積層体は波長４００〜９００ｎｍの光の反射率が高く、可視光線透過率７０％となるようにハードコート層を設けると、日射熱取得率が低いものとなった。結果を表１０に示す。【０１７６】
（比較例１２）
ハードコート層の厚みを薄くした以外は実施例３６と同様にして行った。得られた積層体は波長９００〜１２００ｎｍの光の透過率が低く、日射熱取得率が低いものとなった。また鉛筆硬度が低いために傷が付き易く、品位の悪いものであった。結果を表１０に示す。【０１７７】
（比較例１３）
ハードコート層を設ける塗剤Ａの固形分濃度を１／３とした（塗剤Ａ´）以外は実施例３６と同様にして行った。得られた積層体は波長９００〜１２００ｎｍの光の透過率が低く、日射熱取得率が低いものとなった。結果を表１０に示す。【０１７８】
（比較例１４）
セシウム酸化タングステン粒子ではなくスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）を用い（塗剤Ｂ）、可視光線透過率が７５％となるようにハードコート層を設けた以外は実施例３６と同様にして行った。得られた積層体は波長９００〜１２００ｎｍの光の透過率が低く、日射熱取得率が低いものとなった。結果を表１０に示す。【０１７９】
（比較例１５）
可視光線透過率が７０％となるようにハードコート層を設けた以外は比較例１４と同様にして行った。得られた積層体は波長９００〜１２００ｎｍの光の透過率が低く、日射熱取得率が低いものとなった。結果を表１０に示す。【０１８０】
（比較例１６）
セシウム酸化タングステン粒子ではなくアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）を用い（塗剤Ｃ）、可視光線透過率が７５％となるようにハードコート層を設けた以外は実施例３６と同様にして行った。得られた積層体は波長９００〜１２００ｎｍの光の透過率が低く、日射熱取得率が低いものとなった。結果を表１０に示す。【０１８１】
（比較例１７）
可視光線透過率が７０％となるようにハードコート層を設けた以外は比較例９と同様にして行った。得られた積層体は波長９００〜１２００ｎｍの光の透過率が低く、日射熱取得率が低いものとなった。結果を表１０に示す。【０１８２】
（比較例１８）
熱可塑性樹脂Ａ、Ｂとしてポリエチレンテレフタレート（東レ（株）製、：ＩＶ０．６５、Ｔｇ７９℃、Ｔｍ２５５℃）を用いて単膜の基材フィルムを得た以外は実施例３６と同様にして行った。得られた積層体は波長９００〜１２００ｎｍの光の反射を反射せず、日射熱取得率が低いものとなった。結果を表１０に示す。【０１８３】
（比較例１９）
可視光線透過率が７５％となるようにハードコート層を設けた以外は比較例１８と同様にして行った。得られた積層体は波長９００〜１２００ｎｍの光の反射を反射せず、日射熱取得率が低いものとなった。結果を表１０に示す。【０１８４】
（比較例２０）
可視光線透過率が８０％となるようにハードコート層を設けた以外は比較例１８と同様にして行った。得られた積層体は波長９００〜１２００ｎｍの光の反射を反射せず、日射熱取得率が低いものとなった。結果を表１０に示す。【０１８５】
【表１】
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【０１８６】
【表２】
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【０１８７】
【表３】
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【０１８８】
【表４】
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【０１８９】
【表５】
2018012252.tif 000013
【０１９０】
【表６】
2018012252.tif 000014
【０１９１】
【表７】
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【０１９２】
【表８】
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【０１９３】
【表９】
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【０１９４】
【表１０】
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【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明の積層フィルムは、特に透明性に優れ、且つ広帯域に渡って、熱線反射することが可能なため、建材、自動車、液晶ディスプレイなど種々の用途に用いられ、特に特定の波長の光を反射させる光学フィルムとして利用できる。また、曲率の高いガラスへも貼り合わせることが出来る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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