(57)【要約】  共通のケース内に複数のアンテナを備え、アンテナ利得の低下を抑制しつつ小型化を図ることの可能なアンテナ装置を提供する。  アンテナ装置１Ａは、共通のケース内に設けられたＩＴＳアンテナ２及び容量装荷素子３を備える。ＩＴＳアンテナ２は、容量装荷素子３の前方に位置する。容量装荷素子３は、板状であって切込部３ｃを有し、切込部３ｃにより、自身に発生するＩＴＳアンテナ２の周波数帯の定在波の電圧最大点が、自身のＩＴＳアンテナ２側の端部からずれている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
前記第１アンテナは、前記第２アンテナの一方側に位置し、
前記第２アンテナは、容量装荷素子を有し、
前記容量装荷素子は、切込部を有し、当該切込部により、自身に発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点が、自身の前記第１アンテナ側の端部からずれている、アンテナ装置。
【請求項２】
共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
前記第１アンテナは、前記第２アンテナの一方側に位置し、
前記第２アンテナは、容量装荷素子を有し、
前記容量装荷素子は、切込部を有し、当該切込部により、自身の電流経路の端部が、自身の前記第１アンテナ側の端部からずれている、アンテナ装置。
【請求項３】
前記容量装荷素子はミアンダ形状部を有する、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１及び第２アンテナが前後方向に並び、
前記容量装荷素子は、左右方向に分割され、分割された一方と他方との少なくとも一部が、左右方向に連結されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記容量装荷素子は、前記第１アンテナ側に臨む端縁が、前記第１及び第２アンテナの並び方向及び上下方向に対して垂直な方向から見て、斜めに傾いている、請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２アンテナの、前記第１アンテナとは反対側に、第３アンテナが設けられる、請求項１から５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記容量装荷素子は、前記第３アンテナ側の端部が、部分的に前記第３アンテナ側に延長されている、請求項６に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通のケース内に２つ以上のアンテナを備えるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シャークフィンアンテナと呼ばれる車載用アンテナ装置が開発されている。車載用アンテナ装置には、ＡＭ／ＦＭアンテナ等の放送系受信アンテナに加え、高度道路交通システム（ＩＴＳ: Intelligent Transport System）用アンテナやＴＥＬアンテナ等の情報通信系アンテナを搭載する動きがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２４７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
限られたケース内の空間に複数のアンテナを設けると、アンテナ同士の距離を十分に確保出来ず、アンテナの利得が低下した。一方、ケース内においてアンテナ同士の距離を大きくしようとすると、ケースが大きくなり、小型化できなかった。【０００５】
本発明は、共通のケース内に複数のアンテナを備え、アンテナ利得の低下を抑制しつつ小型化を図ることの可能なアンテナ装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、アンテナ装置である。このアンテナ装置は、
共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
前記第１アンテナは、前記第２アンテナの一方側に位置し、
前記第２アンテナは、容量装荷素子を有し、
前記容量装荷素子は、切込部を有し、当該切込部により、自身に発生する前記第１アンテナの周波数帯の定在波の電圧最大点が、自身の前記第１アンテナ側の端部からずれている。【０００７】
本発明のもう１つの態様は、アンテナ装置である。このアンテナ装置は、
共通のケース内に設けられた第１及び第２アンテナを備え、
前記第１アンテナは、前記第２アンテナの一方側に位置し、
前記第２アンテナは、容量装荷素子を有し、
前記容量装荷素子は、切込部を有し、当該切込部により、自身の電流経路の端部が、自身の前記第１アンテナ側の端部からずれている。【０００８】
前記容量装荷素子はミアンダ形状部を有してもよい。【０００９】
前記第１及び第２アンテナが前後方向に並び、
前記容量装荷素子は、左右方向に分割され、分割された一方と他方との少なくとも一部が、左右方向に連結されてもよい。【００１０】
前記容量装荷素子は、前記第１アンテナ側に臨む端縁が、前記第１及び第２アンテナの並び方向及び上下方向に対して垂直な方向から見て、斜めに傾いていてもよい。【００１１】
前記第２アンテナの、前記第１アンテナとは反対側に、第３アンテナが設けられてもよい。【００１２】
前記容量装荷素子は、前記第３アンテナ側の端部が、部分的に前記第３アンテナ側に延長されてもよい。【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、共通のケース内に複数のアンテナを備え、アンテナ利得の低下を抑制しつつ小型化を図ることの可能なアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置１Ａの分解斜視図。
【図２】アンテナ装置１Ａの斜視図。
【図３】容量装荷素子３が左板状部３ａ及び右板状部３ｂに左右分割されている場合と左右分割されていない場合の各々における、ＡＭ／ＦＭアンテナのＦＭ波帯の周波数と平均利得との関係を示す、シミュレーションによる特性図。
【図４】容量装荷素子３の左板状部３ａ及び右板状部３ｂの前縁部３ｇが左右方向から見て斜めに傾いている場合と傾いていない場合の各々における、ＡＭ／ＦＭアンテナのＦＭ波帯の周波数と平均利得との関係を示す、シミュレーションによる特性図。
【図５】容量装荷素子３の左板状部３ａ及び右板状部３ｂが後方延長部３ｅを有する場合と有さない場合の各々における、ＡＭ／ＦＭアンテナのＦＭ波帯の周波数と平均利得との関係を示す、シミュレーションによる特性図。
【図６】本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置１Ｂの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置１Ａの分解斜視図である。図２は、アンテナ装置１Ａの斜視図である。図１により、アンテナ装置１Ａの前後、上下、左右の各方向を定義する。上下方向は、水平方向に対して垂直な方向である。前後方向は、アンテナ装置１Ａの長手方向であり、左右方向は、アンテナ装置１Ａの幅方向である。また、前方向は、アンテナ装置１Ａを車両に取り付けた場合の進行方向であり、左右方向は、進行方向である前方を見た状態を基準に定めている。
【００１８】
アンテナ装置１Ａは、車載用シャークフィンアンテナであり、車両のルーフ等に取り付けられる。アンテナ装置１Ａは、図示しないアウターケース内に、第１アンテナとしてのＩＴＳアンテナ２、第２アンテナとしての容量装荷素子３及びヘリカル素子（ＡＭ／ＦＭコイル）５、並びに第３アンテナとしてのＴＥＬアンテナ４、を備える。第２アンテナは、ＡＭ／ＦＭアンテナであり、ＡＭ／ＦＭ放送を受信可能とする。
【００１９】
ＩＴＳアンテナ２は、高度道路交通システム用の情報通信系アンテナである。ＩＴＳアンテナ２は、例えば錫めっき鋼板等の金属板（導体板）を加工して形成される板状部品であり、容量装荷素子３の前方に設けられる。ＩＴＳアンテナ２は、下端が接続脚部２ａとなる棒状導体と棒状導体の上端に接続された容量装荷エレメントとを有し、接続脚部２ａに対して前方に傾いた形状に配置されている。ＩＴＳアンテナ２が容量装荷エレメントを備えているので、ＩＴＳアンテナ２は、容量装荷エレメントを備えていないときに比べて同じアンテナサイズで電気長を長くすることができている。このため、ＩＴＳアンテナ２は、容量装荷エレメントを備えていないときに比べて小型化している。ＩＴＳアンテナ２は、その一部である棒状導体が容量装荷素子２の下方に配置されている。ＩＴＳアンテナ２の棒状導体は、ベース１０の左右方向中心に対してオフセットしている（ずれている）。ＩＴＳアンテナ２は、接続脚部２ａが後述の導体板バネ９ａに接続されることで、アンプ基板９と電気的に接続される。ＩＴＳアンテナ２の棒状導体がオフセットしているので、接続脚部２ａとアンプ基板９が電気的に接続している給電点もベース１０の左右方向中心に対してオフセットしている。ホルダ７は、ＩＴＳアンテナ２を保持する例えば樹脂成形体である。ホルダ７が２本のネジ１０５によってインナーケース６に下方から取り付けられることで、ＩＴＳアンテナ２がインナーケース６の内面に固定される。ＩＴＳアンテナ２の容量装荷エレメントの前方の先端には孔が設けられており、ホルダ７の前方の先端にはその孔に嵌る突起が設けられている。これにより、ＩＴＳアンテナ２はホルダ７に強固に固定される。ＩＴＳアンテナ２の周波数帯は、例えば７６０ＭＨｚ帯である。インナーケース６は、電波透過性の合成樹脂製（ＡＢＳ樹脂等の樹脂製の成型品）である。インナーケース６は、６本のネジ１０３により後述するベース１０に取り付けられる。
【００２０】
容量装荷素子３は、例えばステンレス鋼等の金属板（導体板）を加工して形成される板状部品である。容量装荷素子３は、左板状部３ａ及び右板状部３ｂを有し、ＩＴＳアンテナ２の後方かつＴＥＬアンテナ４の前方に位置する。容量装荷素子３は、長手方向を前後方向として、ベース１０の上方に配置される。容量装荷素子３が左板状部３ａ及び右板状部３ｂに左右分割されていることで、ＴＥＬアンテナ４との間に現れる浮遊容量を抑制することができ、ＡＭ／ＦＭ帯における性能を高くすることができる（後述の図３参照）。
【００２１】
左板状部３ａ及び右板状部３ｂは、インナーケース６の左右方向中心を含み上下方向及び前後方向と平行な平面に対して互いに対称となる形状である。以下、左板状部３ａの形状を中心に説明するが、右板状部３ｂにも同様の説明が成り立つ。左板状部３ａは、上下方向及び前後方向と平行な接続部３ｆを有し、接続部３ｆを貫通するネジ１０１により、左方向からインナーケース６の上部に取り付けられる（固定される）。同様に、右板状部３ｂは、ネジ１０２により、右方向からインナーケース６の上部に取り付けられる（固定される）。インナーケース６には、接続部３ｆと対面接触する接続金具６ａが一体成形等によりインナーケース６と一体的に設けられている。接続金具６ａにより、左板状部３ａ及び右板状部３ｂが左右方向に連結されて互いに電気的に接続される。また、インナーケース６には外周に沿って外側に凸なリブが設けられており、左板状部３ａ及び右板状部３ｂは、このリブに接してインナーケース６に取り付けられている（固定されている）。このため、リブが設けられていないときに比べて、左板状部３ａ及び右板状部３ｂがインナーケース６に接触する面積は少なくなり、アンテナ装置１Ａの振動により左板状部３ａ及び右板状部３ｂが振動しても、インナーケース６への接触による異音を抑制することができる。
【００２２】
左板状部３ａは、切込部３ｃを有する。切込部３ｃは、接続部３ｆの後方を起点とし、下方に延びてから前方に延びるＬ字形状である。切込部３ｃにより、左板状部３ａの電流経路は、接続部３ｆを一端として前方に延びてから後方に折り返し、他端となる後述の後方延長部３ｅに至るようになる。このため、切込部３ｃが形成されない場合と比べて、波長が小さい周波数帯ほど電流経路が長くなっている。切込部３ｃが無い場合は、左板状部３ａの前端部及び後端部がそれぞれ左板状部３ａの電流経路の端部となる。しかし、切込部３ｃがある場合は、左板状部３ａの電流経路の一端が、左板状部３ａの前端部（ＩＴＳアンテナ２側の端部）から接続部３ｆ（正確には、接続部３ｆの前後方向の端部の中で、後方延長部３ｅの反対側の端部）へずれている。また、切込部３ｃが無い場合は、左板状部３ａの前端部及び後端部がそれぞれ、左板状部３ａに発生するＩＴＳアンテナ２の周波数帯の定在波の電圧最大点となる。しかし、切込部３ｃがある場合は、左板状部３ａに発生するＩＴＳアンテナ２の周波数帯の定在波の電圧最大点が、左板状部３ａの前端部（ＩＴＳアンテナ２側の端部）から接続部３ｆ（正確には、接続部３ｆの前後方向の端部の中で、後方延長部３ｅの反対側の端部）へずれている。これにより、ＩＴＳアンテナ２が容量装荷素子３に近接していても、容量装荷素子３がＩＴＳアンテナ２に与える影響を軽減でき、ＩＴＳアンテナ２のアンテナ利得がＩＴＳアンテナ２単体のアンテナ利得に対して悪化することを抑制できる。
【００２３】
左板状部３ａは、自身の前端部と後方延長部３ｅとの間に、ミアンダ形状部３ｄを有する。ミアンダ形状部３ｄは、上下方向に延びる複数の切込部により電流経路が上下に曲げられた部分であり、左板状部３ａの電気長を調整するために設けられる。ミアンダ形状部３ｄを有することにより、左板状部３ａの電気長をＧＮＳＳアンテナ２１の所望周波数帯に対して、共振しない電気長へ調整している。これにより、容量装荷素子３とＧＮＳＳアンテナ２１との干渉を抑制し、ＧＮＳＳアンテナ２１の利得を向上させている。同様にＩＴＳ帯、ＴＥＬ帯の所望周波数に対しても容量装荷素子３が共振しない電気長としている。左板状部３ａの前縁部３ｇ（ＩＴＳアンテナ２側に臨む端縁）は、左方向から見て斜めに傾いている（図示の例では前方上側から後方下側に向かって延びている）。前縁部３ｇが斜めに傾いていることにより、左板状部３ａとＩＴＳアンテナ２との距離が大きくなり、浮遊容量が抑制され、ＡＭ／ＦＭ帯における性能を高くすることができる（後述の図４参照）。前縁部３ｇが左方向から見て前方下側から後方上側に向かって延びるように斜めに傾いていても浮遊容量は抑制されて、この場合も同様の効果を奏することができる。
【００２４】
左板状部３ａは、後端部（ＴＥＬアンテナ４側の端部）に、後方延長部３ｅを有する。後方延長部３ｅは、左板状部３ａの上部後端を後方に延長した部分（突出させた部分）である。後方延長部３ｅを有することにより、後方延長部３ｅが無い場合と比較して左板状部３ａの面積を大きくできる。また、後方延長部３ｅを有することにより、左板状部３ａの後端を全体的に後方延長部３ｅの後端部まで延伸した場合と比較してＴＥＬアンテナ４との間の浮遊容量を抑制でき、ＡＭ／ＦＭ帯の利得を向上させることができる。
【００２５】
ヘリカル素子５は、ボビン５ａに線状導体を巻回して形成したものである。ボビン５ａの上部には、端子部（端子金具）１７が設けられる。ボビン５ａの下部には、端子部（端子金具）１８が設けられる。巻線の一端は、端子部１７に半田付け等により電気的に接続され、他端は端子部１８に半田付け等により電気的に接続される。端子部１７は、ネジ１０４により、接続金具６ａに取り付けられ（固定され）、接続金具６ａに電気的に接続される。これにより、容量装荷素子３とヘリカル素子５が互いに電気的に接続される。ボビン５ａは、２本のネジ１０７により、インナーケース６の内面に取り付けられ（固定され）、ＩＴＳアンテナ２の後方かつ容量装荷素子３の下方に位置する。端子部１８の接続脚部１８ａは、後述の導体板バネ９ｂに接続され、アンプ基板９と電気的に接続される。これにより、ヘリカル素子５とアンプ基板９とが互いに電気的に接続される。
【００２６】
ＴＥＬアンテナ４は、例えば錫めっき鋼板等の金属板（導体板）を加工して形成される板状部品で電話に用いられるアンテナあり、好ましくはＡＭＰＳ帯／ＰＣＳ帯を送受信可能なワイドバンドアンテナである。ＡＭＰＳ帯の周波数は、８２４〜８９４ＭＨｚの範囲である。ＰＣＳ帯の周波数は、１８５０〜１９９０ＭＨｚの範囲である。ＴＥＬアンテナ４は、ＡＭＰＳ帯とＰＣＳ帯のいずれか一方のみを送受信するものであってもよい。また、ＴＥＬアンテナ４がＬＴＥに用いられてもよい。ＴＥＬアンテナ４は、容量装荷素子３の後方に位置する。ＴＥＬアンテナ４は、接続脚部４ａが後述の導体板バネ９ｃに接続されることで、アンプ基板９と電気的に接続される。ＴＥＬアンテナ４は、前後方向と垂直な平面部にＵ字状の切欠きを有し、この切欠きによりできた突起が後方に飛び出している。ＴＥＬアンテナ４の突起にインナーケース６の突起を引っ掛けることで、ＴＥＬアンテナ４は、ベース１０に対して略垂直になるよう配置されている。ＴＥＬアンテナ４は、容量装荷素子３との浮遊容量を減らす為に、前後方向と垂直な平面が一番広い面積を持つ構成としＡＭ／ＦＭ帯の利得を向上させている。また、ＴＥＬアンテナ４は前後方向と垂直な平面部に加え、該平面部に対して折り曲げられた部分を該平面部の左右両端に設けている。このような構成により、ＴＥＬアンテナ４の利得を向上すると共に広帯域化を図っている。ＴＥＬアンテナ４の該平面部に対して折り曲げられた部分は該平面部の左右方向のいずれか一方のみに設けられていてもよい。さらに、ＴＥＬアンテナ４の容量装荷素子３に近い上部付近は折り曲げられた部分を設けない構成とし、容量装荷素子３との干渉を抑制する形状にしてＡＭ／ＦＭ帯の利得を向上させることもできる。ＴＥＬアンテナ４は、容量装荷素子３及びヘリカル素子５よりも後方向に位置する。前後方向で見たときに、ＴＥＬアンテナ４とＩＴＳアンテナ２との間に容量装荷素子３及びヘリカル素子５が位置している。これは、ＴＥＬアンテナ４の周波数帯域とＩＴＳアンテナ２の周波数帯域が近いため、ＴＥＬアンテナ４とＩＴＳアンテナ２との距離を確保するためである。これにより、ＴＥＬアンテナ４とＩＴＳアンテナ２との相互干渉を抑制すると共に、ＴＥＬアンテナ４とＩＴＳアンテナ２との間に容量装荷素子３及びヘリカル素子５が位置していないときに比べて、アンテナ装置１Ａの前後方向の長さを短くしている。ＴＥＬアンテナ４をヘリカル素子５よりも後方向に位置することでＴＥＬアンテナ４の高さを高くすることができ、ＴＥＬアンテナ４の性能を高くすることができる。
【００２７】
アンプ基板９は、９本のネジ１０６によりベース１０に取り付けられる。アンプ基板９上には、導体板バネ９ａ〜９ｃ、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）アンテナ２１、並びに、不図示のＡＭ／ＦＭ／ＧＮＳＳ増幅器及びＴＥＬ／ＩＴＳマッチング回路が設けられる。防水パッド（水密封止材）８は、エラストマーやゴム等の環状の弾性部材であり、ベース１０上に設けられる。防水パッド８は、ベース１０にネジ止め等で固定されたインナーケース６の下端部によって全周に渡って押圧され、ベース１０とインナーケース６との間を水密封止する。シール部材１５は、エラストマーやウレタンやゴム等の環状の弾性部材である。シール部材１５は、ベース１０の下面とアンテナ装置１Ａの取付け先の車体（例えば車両ルーフ）との間に挟持され、両者の間を水密封止する。また、シール部材１５は水密を強化するために車両ルーフと接する面にリブが設けられた構造としてもよい。ボルト（車体取付用ネジ）１１は、ワッシャー１２及びホルダ１４を介してベース１０に螺合し、アンテナ装置１Ａを車両のルーフ等に固定する。ベース１０は、アルミ等の金属製であって、ワッシャー１２を介して車両とのグランドを取得する。
【００２８】
図３は、容量装荷素子３が左板状部３ａ及び右板状部３ｂに左右分割されている場合と左右分割されていない場合の各々における、ＡＭ／ＦＭアンテナのＦＭ波帯の周波数と平均利得との関係を示す、シミュレーションによる特性図である。図３に示す２つの特性はいずれも、図１及び図２と異なり、左板状部３ａ及び右板状部３ｂの前縁が左右方向から見て傾いておらず、かつ後方延長部３ｅが存在しない場合の特性である。図３より、容量装荷素子３を左板状部３ａ及び右板状部３ｂに左右分割することで、ＡＭ／ＦＭアンテナのＦＭ波帯の平均利得を向上させることができる。
【００２９】
図４は、容量装荷素子３の左板状部３ａ及び右板状部３ｂの前縁部３ｇが左右方向から見て斜めに傾いている場合（斜めカットあり）と傾いていない場合（斜めカットなし）の各々における、ＡＭ／ＦＭアンテナのＦＭ波帯の周波数と平均利得との関係を示す、シミュレーションによる特性図である。斜めカットの方向は、前方上側から後方下側に向かう方向である。図４に示す２つの特性はいずれも、図１及び図２と異なり、後方延長部３ｅが存在しない場合の特性である。図４より、左板状部３ａ及び右板状部３ｂの前縁部３ｇを左右方向から見て斜めに傾けることで、ＡＭ／ＦＭアンテナのＦＭ波帯の平均利得を向上させることができる。
【００３０】
図５は、容量装荷素子３の左板状部３ａ及び右板状部３ｂが後方延長部３ｅを有する場合と有さない場合の各々における、ＡＭ／ＦＭアンテナのＦＭ波帯の周波数と平均利得との関係を示す、シミュレーションによる特性図である。図５に示す２つの特性はいずれも、図１及び図２と異なり、左板状部３ａ及び右板状部３ｂの前縁が左右方向から見て傾いていない場合の特性である。図５より、左板状部３ａ及び右板状部３ｂに後方延長部３ｅを設けることで、ＡＭ／ＦＭアンテナのＦＭ波帯の平均利得を向上させることができる。
【００３１】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３２】
(1) 切込部３ｃにより、ＩＴＳアンテナ２の周波数帯の定在波の電圧最大点が、容量装荷素子３の前端部（ＩＴＳアンテナ２側の端部）からずれている。このため、ＩＴＳアンテナ２が容量装荷素子３に近接していても、容量装荷素子３がＩＴＳアンテナ２に与える影響を軽減でき、ＩＴＳアンテナ２のアンテナ利得がＩＴＳアンテナ２単体のアンテナ利得に対して悪化することを抑制できる。
【００３３】
(2) 容量装荷素子３が左板状部３ａ及び右板状部３ｂに左右分割されている。このため、ＴＥＬアンテナ４との間に現れる浮遊容量を抑制することができ、ＡＭ／ＦＭ帯における性能（ＡＭ/ＦＭアンテナのＦＭ波帯の平均利得）を高くすることができる。
【００３４】
(3) 左板状部３ａ及び右板状部３ｂの前縁部３ｇが左右方向から見て斜めに傾いている。このため、容量装荷素子３とＩＴＳアンテナ２との間の距離が大きくなり、浮遊容量が抑制され、ＡＭ／ＦＭ帯における性能（ＡＭ/ＦＭアンテナのＦＭ波帯の平均利得）を高くすることができる。
【００３５】
(4) 左板状部３ａ及び右板状部３ｂが後方延長部３ｅを有する。このため、容量装荷素子３の面積の確保と、容量装荷素子３とＴＥＬアンテナ４との間の浮遊容量の抑制と、をバランス良く実現でき、ＡＭ／ＦＭ帯における性能（ＡＭ/ＦＭアンテナのＦＭ波帯の平均利得）を高くすることができる。
【００３６】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置１Ｂの側面図である。アンテナ装置１Ｂは、実施の形態１のものと比較して、図１及び図２に示す後方延長部３ｅが、図６に示す後方延長部３ｈに替わった点で相違し、その他の点で一致する。後方延長部３ｈは、左板状部３ａの下部後端を後方に延長した部分（突出させた部分）であり、右板状部３ｂにも同様に設けられる。後方延長部３ｈは、後方延長部３eと同様の効果を奏する。図６では、図１及び図２との比較において、左板状部３ａの切込部３ｃ及びミアンダ形状部３ｄ、並びにインナーケース６の図示を省略している。本実施の形態も、実施の形態１と同様に効果を奏することができる。
【００３７】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００３８】
容量装荷素子３は、左板状部３ａ及び右板状部３ｂに左右分割されている場合に限定されず、左右一体構造として断面が上方に凸となる形状であってもよい。容量装荷素子３は、インナーケース６に溶着や接着などで取り付けられていてもよく、インナーケース６と一体成形等により保持されてもよい。容量装荷素子３は、防錆の点でＳＵＳ（ステンレス鋼）としているが、絶縁性のフィルムに挟まれた導電体を容量装荷素子３としてインナーケース６に張り付けられてもよい。容量装荷素子３は、フレシキブルな基板に導電パターンとして印刷されたものであってもよい。さらに、インナーケース６に金属粉を蒸着させて容量装荷素子３としてもよい。
【００３９】
ＴＥＬアンテナ４は、ＴＶアンテナ、キーレスエントリー用アンテナ、車々間通信用アンテナ又はＷｉＦｉ用アンテナに替えてもよい。ＡＭ／ＦＭアンテナは、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）受信アンテナに替えてもよい。ＩＴＳアンテナ２は、ＴＥＬ（ＬＴＥ）アンテナ、ＴＶアンテナ、キーレスエントリー用アンテナ又はＷｉＦｉ用アンテナに替えてもよい。
【００４０】
ＴＥＬアンテナ４が電話の送受信用のプライマリーアンテナとして用いられ、ＩＴＳアンテナ２が電話の受信用のセカンダリーアンテナとして用いられていてもよい。この場合、プライマリーアンテナとしてのＴＥＬアンテナ４が後方に配置され、セカンダリーアンテナとしてのＩＴＳアンテナ２が前方に配置される。このため、プライマリーアンテナとしてのＴＥＬアンテナ４が前方に配置され、セカンダリーアンテナとしてのＩＴＳアンテナ２が後方に配置されるときに比べて、ＧＮＳＳアンテナ２１とプライマリーアンテナとしてのＴＥＬアンテナ４との間の距離を長くすることができる。これにより、プライマリーアンテナとしてのＴＥＬアンテナ４が電話の送信も行うので、ＧＮＳＳアンテナ２１とプライマリーアンテナとしてのＴＥＬアンテナ４の相互干渉を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１Ａ  アンテナ装置、２  ＩＴＳアンテナ（第１アンテナ）、２ａ  接続脚部、３  容量装荷素子、３ａ  左板状部、３ｂ  右板状部、３ｃ  切込部、３ｄ  ミアンダ形状部、３ｅ  後方延長部、３ｆ  接続部、３ｇ  前縁部、３ｈ  後方延長部、４  ＴＥＬアンテナ（第３アンテナ）、４ａ  接続脚部、５  ヘリカル素子（ＡＭ／ＦＭコイル）、５ａ  ボビン、６  インナーケース、６ａ  接続金具、７  ホルダ、８  防水パッド（水密封止材）、９  アンプ基板、９ａ〜９ｃ  導体板バネ（ターミナル）、１０  ベース、１１  ボルト（車体取付用ネジ）、１２  ワッシャー（キャプチャー部）、１４  ホルダ、１５  シール部材、１７,１８  端子部（端子金具）、１８ａ  接続脚部、２１  ＧＮＳＳアンテナ、１０１〜１０７  ネジ
【図１】
2018155600.tif 000003
【図２】
2018155600.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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