(57)【要約】  本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）として、ポリアミド、ポリ乳酸及びポリフェニレンスルフィドからなる群より選ばれ、且つ融点が１７０〜３７０℃である樹脂と、成分（Ｂ）として、一般式（１）で表されるトリアジン化合物と、成分（Ｃ）として、特定の酸化剤と、成分（Ｄ）として、特定の光安定剤とを含み、該成分（Ａ）１００質量部に対して該成分（Ｂ）が０．０５〜５．０質量部、成分（Ｃ）が０〜３．０質量部及び成分（Ｄ）が０〜１．０質量部含まれる。成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の詳細については本明細書に記載の通り。【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）として、ポリアミド、ポリ乳酸及びポリフェニレンスルフィドからなる群より選ばれ、且つ融点が１７０〜３７０℃である樹脂と、成分（Ｂ）として、下記一般式（１）で表されるトリアジン化合物と、成分（Ｃ）として、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−エチルヘキサン酸＝２−[３−ヒドロキシ−４−(４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル)フェニキシ]エチル、及び２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１,３,５−トリアジンからなる群より選ばれる少なくとも１種と、成分（Ｄ）として、室温（２５℃）で粉体の光安定剤とを含み、該成分（Ａ）１００質量部に対して該成分（Ｂ）が０．０５〜５．０質量部、該成分（Ｃ）が０〜３．０質量部及び該成分（Ｄ）が０〜１．０質量部含まれる樹脂組成物。
【化１】
2017212816.tif 000019
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１６は、各々独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のアリール基を表し、ｎは８〜１４の整数を表す。）
【請求項２】
前記成分（Ｂ）が、下記一般式（２）で表される請求項１記載の樹脂組成物。
【化２】
2017212816.tif 000020
（一般式（２）中、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ７’、Ｒ８’、Ｒ９’、Ｒ１０’、Ｒ１３’及びＲ１４’は、各々独立して、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、ｎは前記一般式（１）と同じである。）
【請求項３】
成分（Ｅ）として、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル）メタン、３，９−ビス［２−［３−（３‐ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパノイルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８、１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンの群から選ばれる少なくとも１種が０〜１．０質量部含まれる請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の樹脂組成物を含む成形品。
【請求項５】
家電用である請求項４に記載の成形品。
【請求項６】
漁業用である請求項４に記載の成形品。
【請求項７】
繊維用である請求項４に記載の成形品。
【請求項８】
自動車又は車両用である請求項４に記載の成形品。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂、例えばポリアミド、ポリ乳酸又はポリフェニレンスルフィドは、各種成形品や繊維、フィルム、コーティング材として様々な分野に広く用いられている。しかし、合成樹脂のみからなる成形品は、自然光、特に自然光中の紫外線により劣化し、変色や機械的強度の低下が起こり、長期の使用には耐えないことが知られている。そこで、これらの成形品加工用樹脂の光による劣化を防止するために、従来、紫外線吸収剤や光安定剤を単独又は組み合わせて樹脂に配合していた。【０００３】
前記紫外線吸収剤の一つとして、例えば、トリアジン系化合物が知られている。トリアジン系化合物を、合成樹脂であるポリアミド、ポリ乳酸又はポリフェニレンスルフィドに使用した例が、例えば、特許文献１〜６に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００-３００１３１号公報
【特許文献２】特開２００１-２３４０５９号公報
【特許文献３】特開２００３-０４１４４５号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２００７／１６１７４１明細書
【特許文献５】国際公開２００４／００２２１３号パンフレット
【特許文献６】特開２０００−１３６３０５号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかし、前記の各文献に記載のトリアジン系化合物は、耐揮散性及び耐熱性が充分ではないことから、樹脂の加工時（押出や射出成形等）の熱により、紫外線吸収剤が揮散することが多く、そのことに起因して、その効力が低下したり、加工設備を汚染したりするという耐熱性の問題があった。また屋外使用時にも、樹脂から紫外線吸収剤が徐々に揮散し、十分な耐候性が得られないという問題もあった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、紫外線吸収剤を含む樹脂組成物における耐熱性及び耐候性の改良にある。
【０００７】
本発明者は、鋭意検討した結果、耐揮散性や耐熱性に優れ、樹脂成分であるポリアミド、ポリ乳酸及びポリフェニレンスルフィドに対し十分な添加効果を与える紫外線吸収剤を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、成分（Ａ）として、ポリアミド、ポリ乳酸及びポリフェニレンスルフィドからなる群より選ばれ、且つ融点が１７０〜３７０℃である樹脂と、成分（Ｂ）として、下記一般式（１）で表されるトリアジン化合物と、成分（Ｃ）として、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−エチルヘキサン酸＝２−[３−ヒドロキシ−４−(４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル)フェニキシ]エチル、及び２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１,３,５−トリアジンからなる群より選ばれる少なくとも１種と、成分（Ｄ）として、室温（２５℃）で粉体の光安定剤とを含み、該成分（Ａ）１００質量部に対して該成分（Ｂ）が０．０５〜５．０質量部、該成分（Ｃ）が０〜３．０質量部及び該成分（Ｄ）が０〜１．０質量部含まれる樹脂組成物を提供するものである。
【化１】
2017212816.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１６は、各々独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のアリール基を表し、ｎは８〜１４の整数を表す。）
【０００９】
また、本発明は、前記樹脂組成物を含む成形品、特に、家電用、漁業用、繊維用又は自動車若しくは車両用である成形品を提供するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明について好ましい実施形態に基づき詳述する。
【００１１】
先ず、本発明の樹脂組成物で使用される成分（Ａ）について説明する。
本発明の樹脂組成物では、成分（Ａ）として、ポリアミド、ポリ乳酸又はポリフェニレンスルフィドの何れかであって、且つ融点が１７０〜３７０℃である樹脂を一種又は二種以上使用する。本発明において、融点が１７０〜３７０℃である樹脂とは、樹脂が融点を持つ場合は、その融点が、１７０〜３７０℃の範囲にある樹脂をいい、樹脂が融点を持たない場合は、その樹脂の加工温度が２００〜３００℃の範囲にある樹脂を意味する。また樹脂の融点とは、示差走査熱量分析を用い、昇温１０℃／ｍｉｎで得られる挙動のピークトップを意味し、樹脂の加工温度とは、二軸混練機の設定温度を意味する。また二軸混練機とは、2本のスクリューが同方向または異方向に回転し、任意の位置に設定された混練ゾーンにて樹脂と添加剤を混練する装置を意味する。
【００１２】
本発明で使用されるポリアミドは、融点が１７０〜３７０℃であり、好ましくは１７０〜３５０℃、より好ましくは２１５〜３２０℃である。このようなポリアミドとしては、ラクタム、アミノカルボン酸、又はジアミンとジカルボン酸とからなるナイロン塩又はジアミンとシュウ酸ジブチルを原料として、溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合することにより得られる重合物が挙げられる。
【００１３】
前記ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【００１４】
前記アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンドデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【００１５】
前記ジアミンとしては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ペプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカンジアミン、テトラデカンジアミン、ペンタデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、ヘプタデカンジアミン、オクタデカンジアミン、ノナデカンジアミン、エイコサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−／１，４−シクロヘキシルジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、１，３−／１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチレンアミン等の脂環式ジアミン、ｍ−／ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１６】
前記ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸、トリデカンジオン酸、テトラデカンジオン酸、ペンタデカンジオン酸、ヘキサデカンジオン酸、オクタデカンジオン酸、エイコサンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−／１，８−／２，６−／２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１７】
これらのラクタム、アミノカルボン酸、又はジアミンとジカルボン酸、又はジアミンとシュウ酸ジブチルとからなるポリアミド樹脂の単一重合体、又はこれらの共重合体を各々単独又は混合物の形で用いる事ができる。
【００１８】
ポリアミド樹脂の単一重合体としては、例えば、ポリカプロラクタム（ＰＡ６）、ポリウンデカン酸ラクタム（ＰＡ１１）、ポリラウリルラクタム（ＰＡ１２）、ポリエチレンアジパミド（ＰＡ２６）、ポリテトラメチレンスクシナミド（ＰＡ４４）、ポリテトラメチレングルタミド（ＰＡ４５）、ポリテトラメチレンアジパミド（ＰＡ４６）、ポリテトラメチレンアゼラミド（ＰＡ４９）、ポリテトラメチレンセバカミド（ＰＡ４１０）、ポリテトラメチレンドデカミド（ＰＡ４１２）、ポリペンタメチレンスクシナミド（ＰＡ５４）、ポリペンタメチレングルタミド（ＰＡ５５）、ポリペンタメチレンアジパミド（ＰＡ５６）、ポリペンタメチレンアゼラミド（ＰＡ５９）、ポリペンタメチレンセバカミド（ＰＡ５１０）、ポリペンタメチレンドデカミド（ＰＡ５１２）、ポリヘキサメチレンスクシナミド（ＰＡ６４）、ポリヘキサメチレングルタミド（ＰＡ６５）、ポリヘキサメチレンジアミノアジパミド（ＰＡ６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ＰＡ６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ＰＡ６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ＰＡ６１２）、ポリノナメチレンアジパミド（ＰＡ９６）、ポリノナメチレンアゼラミド（ＰＡ９９）、ポリノナメチレンセバカミド（ＰＡ９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ＰＡ９１２）、ポリノナメチレンテレフタラミド（ＰＡ９Ｔ）、ポリノナメチレンナフタラミド（ポリアミド９Ｎ）、ポリデカメチレンアジパミド（ＰＡ１０６）、ポリデカメチレンアゼラミド（ＰＡ１０９）、ポリデカメチレンデカミド（ＰＡ１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ＰＡ１０１２）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１０Ｎ）、ポリドデカメチレンアジパミド（ＰＡ１２６）、ポリドデカメチレンアゼラミド（ＰＡ１２９）、ポリドデカメチレンセバカミド（ＰＡ１２１０）、ポリドデカメチレンドデカミド（ＰＡ１２１２）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）等の単一重合体が挙げられる。
【００１９】
前記のラクタム、アミノカルボン酸、ジアミン、ジカルボン酸及び／又はシュウ酸ブチルを用いたポリアミド樹脂の共重合体としては、例えば、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸共重合体（ＰＡ６／６６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアゼライン酸共重合体（ＰＡ６／６９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノセバシン酸共重合体（ＰＡ６／６１０）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノウンデカン酸共重合体（ＰＡ６／６１１）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノドデカン酸共重合体（ＰＡ６／６１２）、カプロラクタム／アミノウンデカン酸共重合体（ＰＡ６／１１）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ＰＡ６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ラウリルラクタム（ＰＡ６／６６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノセバシン酸（ＰＡ６／６６／６１０）、及びカプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノドデカンジカルボン酸（ＰＡ６／６６／６１２）、ＰＡ９２／６２、ＰＡ１０２／６２、ＰＡ１２２／６２等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
これらの中でも、ＰＡ６、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６６、ＰＡ９Ｔ等を好ましく使用することができる。
【００２０】
本発明で使用されるポリ乳酸は、融点が１７０〜３７０℃であり、好ましくは１７０〜３５０℃であり、より好ましくは１７０〜２６０℃、更に好ましくは１７０〜２３０℃である。このようなポリ乳酸としては、ポリ乳酸ホモポリマー、ポリ乳酸コポリマー、ポリ乳酸ホモポリマーとポリ乳酸コポリマーとのブレンドポリマーが挙げられる。また、本発明の効果を損なわない範囲であれば、ポリ乳酸を主体とするブレンドポリマーであってもよい。
【００２１】
かかるポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ分析によるポリスチレン換算値で、通常５万〜５０万、好ましくは１０万〜２５万である。重量平均分子量が５万未満では、実用上必要な物性が得られにくく、重量平均分子量が５０万を超えると、成形性が悪くなりやすい場合がある。
【００２２】
また、前記ポリ乳酸におけるＬ−乳酸単位及びＤ−乳酸単位の構成モル比（Ｌ／Ｄ）は、特に制限されるものではなく、１００／０〜０／１００の範囲から選択することができる。高い融点を有する樹脂組成物を得るには、Ｌ−乳酸単位及びＤ−乳酸単位のいずれかを７５モル％以上とし、より高い融点を有する樹脂組成物を得るには、Ｌ−乳酸単位及びＤ−乳酸単位のいずれかを９０モル％以上とすることが好ましい。
【００２３】
さらに、本発明におけるポリ乳酸としては、乳酸モノマー又はラクチドと、共重合可能な他の成分とが共重合されたものが好ましい。他の成分としては、エステル結合形成性の官能基を２個以上持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン酸、及びこれらを構成成分としてなる各種のポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００２４】
前記ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。
【００２５】
また、前記多価アルコールとしては、ビスフェノールにエチレンオキサイドを付加反応させたもの等の芳香族多価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール等の脂肪族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテルグリコール等が挙げられる。
【００２６】
さらに、前記ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシブチルカルボン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸等が挙げられる。
【００２７】
さらにまた、前記ラクトン酸としては、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、ε−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００２８】
本発明に用いられるポリ乳酸は、合成方法に特に制限はなく、従来公知の方法で合成することができ、例えば、乳酸モノマーからの直接脱水縮合、又は乳酸環状二量体ラクチドの開環重合によって合成することができる。
【００２９】
直接脱水縮合を行う場合、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、及びこれらの混合物のいずれの乳酸を用いてもよい。また、開環重合を行う場合は、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、ｍｅｓｏ−ラクチド、及びこれらの混合物のいずれのラクチドを用いてもよい。
【００３０】
前記ポリ乳酸を得る際の重合反応に用いる触媒としては、特に限定されるものではないが、公知の乳酸重合用の触媒を用いることができる。かかる触媒としては、例えば、乳酸スズ、酒石酸スズ、ジカプリル酸スズ、ジラウリル酸スズ、ジパルミチン酸スズ、ジステアリン酸スズ、ジオレイン酸スズ、α−ナフトエ酸スズ、β−ナフトエ酸スズ、オクチル酸スズ等のスズ系化合物、粉末スズ、酸化スズ、亜鉛末、ハロゲン化亜鉛、酸化亜鉛、有機亜鉛系化合物、テトラプロピルチタネート等のチタン系化合物、ジルコニウムイソプロポキシド等のジルコニウム系化合物、三酸化アンチモン等のアンチモン系化合物、酸化ビスマス（ＩＩＩ）等のビスマス系化合物、酸化アルミニウム、アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウム系化合物等が挙げられる。
【００３１】
これらの中でも、スズ又はスズ化合物からなる触媒が、活性の点から特に好ましい。前記触媒の使用量は、例えば、開環重合を行う場合、ラクチド１００質量部に対して０．００１〜５質量部程度である。
【００３２】
重合反応は、前記触媒の存在下で、触媒の種類によっても異なるが、通常１００〜２２０℃で行うことができる。また、例えば、特開平７−２４７３４５号公報に記載されている２段階重合を行うことも好ましい。
【００３３】
また、前記のポリ乳酸を主体としたブレンドポリマーとしては、例えば、ポリ乳酸ホモポリマー及び／又はポリ乳酸コポリマーと、ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステル（以下、単に「脂肪族ポリエステル」という）とを混合、溶融して得られた混合物が挙げられる。前記脂肪族ポリエステルをブレンドすると、成形品に柔軟性及び耐衝撃性を付与することができるため好ましい。前記ブレンドポリマーにおける混合割合は、通常、ポリ乳酸ホモポリマー及び／又はポリ乳酸コポリマー１００質量部に対して、前記脂肪族ポリエステル１０〜１００質量部程度である。
【００３４】
前記脂肪族ポリエステルは、１種のポリマーでもよく、又は、２種以上のポリマーの複合でもよい。かかるポリマーとしては、例えば、脂肪族カルボン酸と脂肪族アルコールとからなるポリマーや、ε−カプロラクトン等の環状無水物を開環重合して得られた脂肪族ヒドロキシカルボン酸ポリマー等が挙げられる。これらのポリマーを得る方法としては、直接重合して高分子量物を得る直接重合法、オリゴマー程度に重合した後、鎖延長剤等で高分子量物を得る間接重合法等が挙げられる。また、前記脂肪族ポリエステルは、前記脂肪族モノマー成分を主として構成されるポリマーであれば、共重合体であってもよく、あるいは他の樹脂との混合物であってもよい。
【００３５】
また、かかる脂肪族ポリエステルは、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとからなるポリマーであることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、及び、これらの無水物や誘導体が挙げられる。また、脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のグリコール系化合物、及び、これらの誘導体が挙げられる。これら脂肪族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールは、いずれも、好ましくは炭素数２〜１０のアルキレン、又はシクロアルキレンを持つモノマーである。これら脂肪族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールそれぞれの中から選択されたモノマー成分の重縮合により、前記脂肪族ポリエステルが製造されることが好ましい。また、前記脂肪族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールのいずれも、２種以上を用いても構わない。
【００３６】
また、溶融粘度の向上のために脂肪族ポリエステルとして用いる前記ポリマー中に分岐を設ける目的で、前記ポリマーを構成するモノマー成分として、３官能以上の多官能のカルボン酸、アルコールあるいはヒドロキシカルボン酸を用いてもよい。これらの多官能のモノマー成分は、多量に用いると得られるポリマーが架橋構造を持ち、熱可塑性ではなくなる場合や熱可塑性であっても部分的に高度に架橋構造をもったミクロゲルを生じる場合がある。従って、これらの多官能のモノマー成分は、ポリマー中に含まれる割合が僅かで、ポリマーの化学的性質及び物理的性質を大きく左右しない程度の量で用いられる。多官能のモノマー成分としては、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、あるいはペンタエリスリット、トリメチロールプロパン等を用いることができる。
【００３７】
前記脂肪族ポリエステルとして用いられるポリマーの製造方法のうち、前記直接重合法は、モノマー成分を選択し、そのモノマー成分中に含まれるか又は重合中に発生する水分を除去しながら、高分子量物を得る方法である。また、前記間接重合法は、モノマー成分を選択し、オリゴマー程度に重合した後、分子量増大を目的として、少量の鎖延長剤、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物を使用して高分子量化する方法である。これらの方法の他に、カーボネート化合物を用いて脂肪族ポリエステルカーボネートを得る方法等を用いてもよい。
【００３８】
また、本発明の樹脂組成物において、前記ポリ乳酸は、衝撃強度の改善等のために、必要に応じて、乳酸系ポリマー以外の汎用の樹脂とブレンドしてもよい。汎用の樹脂としては、エチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体等の弾性を有する樹脂が好ましい。
【００３９】
本発明の樹脂組成物に使用されるポリフェニレンスルフィドは、融点が１７０〜３７０℃であり、好ましくは１７０〜３５０℃であり、より好ましくは２００〜３３０℃、更に好ましくは２３０〜３００℃である。このようなポリフェニレンスルフィドとしては、下記（ａ）に示す繰り返し単位を有するポリフェニレンスルフィドが挙げられる。本発明においては、ポリフェニレンスルフィドの中でも、パラフェニレン基が７０〜１００モル％、特に８０〜１００モル％であるものが好ましく用いられる。
【化２】
2017212816.tif 000003
【００４０】
さらに、前記ポリフェニレンスルフィドは、下記（ｂ）に示す繰り返し単位から選択される１種又は２種以上の繰り返し単位で、繰り返し単位（ａ）の一部を置き換えたものを使用してもよい。
【００４１】
【化３】
2017212816.tif 000004
（式中のＲは炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数あるＲは同一である場合もあり、異なる場合もある）
【００４２】
前記（ｂ）に示す繰り返し単位中、Ｒで表される炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル等が挙げられる。
【００４３】
これらのポリフェニレンスルフィド樹脂は、常法により製造することができる。例えば、ハロゲン置換芳香族化合物と硫化アルカリとの反応、チオフェノール類のアルカリ触媒又は銅塩等の共存下における縮合反応、芳香族化合物と硫化硫黄とのルイス酸触媒共存下における縮合反応等により合成することができる。これらの製造方法は、目的とするポリフェニレンスルフィド樹脂の構成等に応じて適宜選択することができる。
【００４４】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて前記ポリアミド、ポリ乳酸及びポリフェニレンスルフィド以外の樹脂（以下、その他の樹脂ともいう）を使用することもできる。このような樹脂としては、ポリカーボネート、ポリブチレンサクシネート、ポルブチレンサクシネートアジペート、ポリε―カプロラクトン、生分解性ポリエステル、ポリブチレンアジペート／テレフタレート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂、アクリル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリフェニレンオキサイド、変性ポリフェニレンオキサイド等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物において、その他の樹脂を使用する場合、その含有量は、前記成分（Ａ）であるポリアミド、ポリ乳酸又はポリフェニレンスルフィド１００質量部に対して、好ましくは合計で３０質量部以下とする。
【００４５】
次に、本発明の樹脂組成物で使用される成分（Ｂ）である一般式（１）で表されるトリアジン化合物について説明する。本発明の樹脂組成物において、前記トリアジン化合物は、紫外線吸収剤として配合される。
【００４６】
前記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ１６で表されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
炭素原子数１〜２０のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、デシル、ドデシル、オクタデシル等が挙げられる。
炭素原子数２〜２０のアルケニル基としては、ビニル、１−プロペニル、イソプロペニル、２−メチル−１−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、２−エチル−１−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、４−メチル−３−ペンテニル、１−ヘキセニル、２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、５−ヘキセニル等が挙げられる。
炭素原子数１〜２０のアルコキシ基としては、例えば、メチルオキシ、エチルオキシ、ｉｓｏ−プロピルオキシ、ブチルオキシ、ｓｅｃ−ブチルオキシ、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ、ｉｓｏ−ブチルオキシ、アミルオキシ、ｉｓｏ−アミルオキシ、ｔｅｒｔ−アミルオキシ、ヘキシルオキシ、２−ヘキシルオキシ、３−ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、４−メチルシクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、２−ヘプチルオキシ、３−ヘプチルオキシ、ｉｓｏ−ヘプチルオキシ、ｔｅｒｔ−ヘプチルオキシ、１−オクチルオキシ、ｉｓｏ−オクチルオキシ、ｔｅｒｔ−オクチルオキシ等が挙げられる。
炭素原子数６〜２０のアリール基としては、フェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナントリル、フルオレニル、インデニル、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、４−ビニルフェニル、３−ｉｓｏ−プロピルフェニル、４−ｉｓｏ−プロピルフェニル、４−ブチルフェニル、４−ｉｓｏ−ブチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−ヘキシルフェニル、４−シクロヘキシルフェニル、４−オクチルフェニル、４−（２−エチルヘキシル）フェニル、４−ステアリルフェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，５−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル、２，４−ジクミルフェニル、４−シクロヘキシルフェニル、（１，１’−ビフェニル）−４−イル、２，４，５−トリメチルフェニル、フェロセニル等が挙げられる。Ｒ１〜Ｒ１６としては、樹脂への相溶性、耐熱性、耐揮散性の点から、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基及び水酸基が好ましい。またＲ１〜Ｒ１６は、互いに同一の基である場合もあり、異なる基である場合もある。
ｎは、８〜１４であるところ、紫外線吸収性が高く、樹脂への相溶性及び透明性が優れることから、１０〜１２が好ましく、１０が最も好ましい。本発明で用いられる成分（Ｂ）である一般式（１）で表されるトリアジン化合物は、ｎが１種類である単一の化合物のみからなっている場合と、ｎが異なる２種類以上である化合物の混合物である場合とがある。一般式（１）で表されるトリアジン化合物が混合物である場合のｎの数は、混合物に最も多く含まれるトリアジン化合物のｎの値とする（モル数基準）。ｎの数は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）や核磁気共鳴分析（ＮＭＲ）等により測定することができる。
【００４７】
前記一般式（１）で表されるトリアジン化合物の中では、紫外線吸収性が高く、合成がし易い（副生成物が少ない）ことから、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【化４】
2017212816.tif 000005
（式（２）中、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ７’、Ｒ８’、Ｒ９’、Ｒ１０’、Ｒ１３’及びＲ１４’は、各々独立して、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、ｎは前記一般式（１）と同じである。）
【００４８】
前記一般式（２）において、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ７’、Ｒ８’、Ｒ９’、Ｒ１０’、Ｒ１３’及びＲ１４’で表される炭素原子数１〜４のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等が挙げられる。Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ７’、Ｒ８’、Ｒ９’、Ｒ１０’、Ｒ１３’及びＲ１４’は、互いに同一の基である場合もあり、異なる基である場合もある。
【００４９】
本発明で使用される前記一般式（１）で表されるトリアジン化合物としては、例えば下記の化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４Ａ等の化合物が挙げられる。
【００５０】
【化５】
2017212816.tif 000006
（式中、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ及びＲＤは、互いに同一でも異なってもよく、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。）
【００５１】
【化６】
2017212816.tif 000007
（式中、ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＣ１、ＲＣ２、ＲＤ１及びＲＤ２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。）
【００５２】
【化７】
2017212816.tif 000008
（式中、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ及びＲＤは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。）
【００５３】
【化８】
2017212816.tif 000009
（式中、ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＣ１、ＲＣ２、ＲＤ１及びＲＤ２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。）
【００５４】
【化９】
2017212816.tif 000010
（式中、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ及びＲＤは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。）
【００５５】
【化１０】
2017212816.tif 000011
（式中、ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＣ１、ＲＣ２、ＲＤ１及びＲＤ２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。）
【００５６】
【化１１】
2017212816.tif 000012
（式中、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ及びＲＤは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。）
【００５７】
【化１２】
2017212816.tif 000013
（式中、ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＣ１、ＲＣ２、ＲＤ１及びＲＤ２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。）
【００５８】
本発明の前記一般式（１）で表されるトリアジン化合物の製造方法は、特に制限されることなく従来公知の製造方法を用いることができる。該製造方法としては、例えば前記化合物Ｎｏ．１の場合（但し、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ及びＲＤは全て水素原子である）は、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）フェニル］−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジンをアルコール成分として、該当する二価カルボン酸のエステル誘導性化合物（二価カルボン酸、二価カルボン酸ジハライド、二価カルボン酸ジエステル）とのエステル化反応又はエステル交換反応により得られる。この場合は、該当する二価のカルボン酸として、セバシン酸を使用すればよい。
【００５９】
本発明の樹脂組成物において、前記成分（Ｂ）であるトリアジン化合物の含有量は、前記成分（Ａ）であるポリアミド、ポリ乳酸及びポリフェニレンスルフィド１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部であり、０．１〜３．０質量部であることが好ましく、０．１５〜１．０質量部であることがより好ましい。含有量を０．０５質量部以上とすることで、耐候性の発現性を安定させ、５．０質量部以下とすることで、ブリードを抑制する。
また、前記ポリアミド、ポリ乳酸及びポリフェニレンスルフィド以外に、前記その他の樹脂を使用する場合、前記トリアジン化合物の含有量は、前記ポリアミド、ポリ乳酸及びポリフェニレンスルフィド並びにその他の樹脂を加えた合計１００質量部に対して、０．１〜３．０質量部であることが好ましく、０．１５〜１．０質量部であることがより好ましい。
【００６０】
次に、本発明の樹脂組成物で使用される成分（Ｃ）について説明する。
本発明では、成分（Ｃ）として、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−エチルヘキサン酸＝２−[３−ヒドロキシ−４−(４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル)フェニキシ]エチル及び２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１,３,５−トリアジンからなる群より選ばれる少なくとも１種を使用することが好ましい。成分（Ｃ）は、上記の化合物を１種使用してもよいし、２種以上を組合わせて使用してもよい。
本発明の樹脂組成物において、前記成分（Ｃ）の含有量は、前記成分（Ａ）であるポリアミド、ポリ乳酸及びポリフェニレンスルフィド１００質量部に対して、０〜３．０質量部であり、０．０５〜２．０質量部であることが好ましく、０．０５〜１．０質量部であることがより好ましい。
【００６１】
次に、本発明の樹脂組成物で使用される成分（Ｄ）について説明する。
本発明では、成分（Ｄ）として、光安定剤を使用することが好ましい。光安定剤としては、室温で粉体（粒子の集合体）の形態であるもの使用する。このような光安定剤としては、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）＝１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）＝１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、デカン二酸ビス（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジニル）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンとの混合エステル化物、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル＝メタクリラート等が挙げられ、中でも、ブリードアウトが生じ難い点から、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）＝１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）＝１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、デカン二酸ビス（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジニル）が好ましい。
本発明の樹脂組成物において、前記成分（Ｄ）である光安定剤の含有量は、前記成分（Ａ）であるポリアミド、ポリ乳酸及びポリフェニレンスルフィド１００質量部に対して、０〜１．０質量部であり、０．０５〜０．５質量部であることが好ましく、０．０５〜０．３質量部であることがより好ましい。
【００６２】
次に、本発明の樹脂組成物で使用される成分（Ｅ）について説明する。
本発明の樹脂組成物には、更に、成分（Ｅ）として、ビス(２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル)ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル）メタン又は３，９−ビス［２−［３−(３‐ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル)プロパノイルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８、１０−テトラオキサスピロ[５，５]ウンデカンを使用することが、加工安定性の発現性の点から好ましい。この成分（Ｅ）は酸化防止剤として作用するものである。また成分（Ｅ）は、上記の化合物を１種使用してもよいし、２種以上を組合わせて使用してもよい。
本発明の樹脂組成物において、前記成分（Ｅ）の含有量は、前記成分（Ａ）であるポリアミド、ポリ乳酸及びポリフェニレンスルフィド１００質量部に対して、０〜１．０質量部であり、０．０５〜０．５質量部であることが好ましく、０．０５〜０．１５質量部であることがより好ましい。
【００６３】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて更に、前記成分（Ｅ）以外の酸化防止剤、前記成分（Ｄ）以外の光安定剤、トリアジン環含有化合物、金属水酸化物、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、ホスフェート系難燃剤、無機リン系難燃剤、（ポリ）リン酸塩系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、シリコン系難燃剤、酸化アンチモン、無機系難燃助剤、有機系難燃助剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、可塑剤、離型剤、相溶化剤、発泡剤、光吸収性色素、顔料、染料、加工助剤、金属不活性化剤、無機微粒子、抗菌剤、防黴剤、充填剤、フィラー等を使用することができる。また、前記成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）以外の紫外線吸収剤も本発明の効果を損なわない範囲で使用できる。
これらの添加剤の含有量は、前記ポリアミド、ポリ乳酸及びポリフェニレンスルフィドの合計、さらにその他の樹脂を使用する場合は、その他の樹脂を含めた樹脂成分の合計（以下、単に樹脂成分ともいう）１００質量部に対して好ましくは合計で１０質量部以下である。
【００６４】
前記成分（Ｅ）以外の酸化防止剤（他の酸化防止剤ともいう）として、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤が挙げられる。
【００６５】
前記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−ｓｅｃ−ブチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。これらのフェノール系酸化防止剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜５質量部であることがより好ましい。
【００６６】
前記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキスｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリｔｅｒｔ−ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜５質量部であることがより好ましい。
【００６７】
前記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類、及び、ペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルチオプロピオン酸）エステル類が挙げられる。これらのチオエーテル系酸化防止剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜５質量部であることがより好ましい。
【００６８】
前記成分（Ｄ）以外の光安定剤（他の光安定剤ともいう）としては、ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられ、かかるヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。これらのヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して０．００１〜３０質量部であることが好ましく、０．０５〜１０質量部であることがより好ましい。
【００６９】
前記トリアジン環含有化合物としては、例えば、メラミン、アンメリン、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジグアナミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１，３−ヘキシレンジメラミン等が挙げられる。
【００７０】
前記金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、キスマー５Ａ（水酸化マグネシウム：協和化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００７１】
前記リン酸エステル系難燃剤としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリスイソプロピルフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリス−（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（イソプロピルフェニル）ジフェニルホスフェート、トリス−（イソプロピルフェニル）ホスフェート等が挙げられる。
【００７２】
前記縮合リン酸エステル系難燃剤の例としては、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。
【００７３】
前記（ポリ）リン酸塩系難燃剤の例としては、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸ピペラジン、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ピペラジン等の（ポリ）リン酸のアンモニウム塩やアミン塩が挙げられる。
【００７４】
前記無機系難燃助剤としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、タルク、モンモリロナイト等の無機化合物、及びその表面処理品が挙げられ、例えば、ＴＩＰＡＱＵＥ  Ｒ−６８０（酸化チタン：石原産業（株）製）、キョーワマグ１５０（酸化マグネシウム：協和化学工業（株）製）、ＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー４（亜鉛変性ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）等の種々の市販品を用いることができる。
前記有機系難燃助剤としては、例えば、ペンタエリスリトールが挙げられる。
【００７５】
前記帯電防止剤としては、例えば、脂肪酸第四級アンモニウムイオン塩、ポリアミン四級塩等のカチオン系帯電防止剤；高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールＥＯ付加物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アニオン型のアルキルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等のアニオン系帯電防止剤；多価アルコール脂肪酸エステル、ポリグリコールリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン系帯電防止剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性型アルキルベタイン、イミダゾリン型両性活性剤等の両性帯電防止剤が挙げられる。
【００７６】
前記滑剤としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の炭化水素系滑剤；ステアリルアルコール、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の脂肪族系滑剤；ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンステアリン酸アミド等のアミド系滑剤；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸バリウム／ステアリン酸亜鉛複合体、ステアリン酸亜鉛／ステアリン酸カルシウム複合体等の金属石鹸系滑剤；硬化油脂、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸ブチル、ペンタエリスリトールステアレート、ステアリン酸ステアリル等のエステル系滑剤が挙げられる。
【００７７】
前記造核剤としては、例えばジベンジリデンソルビトール、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、ヒドロキシ−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム、リン酸ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム塩等の造核剤が挙げられる。
【００７８】
前記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル、二塩基酸エステル、塩素化パラフィン、ポリエステル、エポキシ化エステル、リン酸エステル、トリメリット酸エステル等の可塑剤が挙げられる。
【００７９】
前記充填剤としては、例えば、ケイ酸カルシウム粉、シリカ粉、タルク粉、マイカ粉、アルミナ粉、酸化チタン粉、ガラスフレーク等が挙げられる。
【００８０】
前記フィラーとしては、ガラス繊維、炭素繊維等が挙げられる。
【００８１】
前記成分（Ｂ）及び（Ｃ）以外の紫外線吸収剤（他の紫外線吸収剤ともいう）としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β、β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラキス（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート）等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。
他の紫外線吸収剤を用いる場合、その含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、好ましくは５質量部以下である。
【００８２】
本発明の樹脂組成物の製造方法は特に制限はなく、従来公知の樹脂組成物の製造方法を採用することが出来る。
具体的には例えば、樹脂成分と前記一般式（１）のトリアジン化合物、必要に応じて他の添加剤成分を、タンブラーやヘンシェルミキサ−等の各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダー等で溶融混練する方法が挙げられる。
また各成分を予め混合せずに、又は一部の成分のみ予め混合して、フィーダーを用いて押出機に供給し溶融混練して、樹脂組成物を製造してもよい。更には、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、再度、他の成分と混合し溶融混練することによって樹脂組成物を製造することもできる。
【００８３】
本発明の樹脂組成物は、成形することにより、耐候性、透明性に優れた成形品を得ることができる。成形方法としては、特に限定されるものではなく、押出加工、カレンダー加工、射出成形、ロール、圧縮成形、ブロー成形、回転成形等が挙げられ、樹脂板、シート、フィルム、ボトル、繊維、異形品等の種々の形状の成形品が製造できる。
【００８４】
本発明の樹脂組成物及びその成形品は、電気・電子・通信、漁業、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、建材、土木、家具、印刷、楽器等の様々な用途に使用することができるが、家電用途、漁業用途、繊維用途、自動車及び車両用途に好ましく使用することができる。
【００８５】
家電用途としては、照明、電子筐体、電子回路基板カバー、携帯電話、パソコン、スマートメディア、カードコネクタ、スイッチ、リレー等が挙げられ、これらの用途には、ＰＡ９Ｔ等のポリアミド樹脂、ポリ乳酸又はポリフェニレンスルフィドを含有する樹脂組成物及び成形品が好ましく使用される。
漁業用途としては、漁網、釣り糸等のモノフィラメント、マルチフィラメント、漁業用超高強力資材等が挙げられ、これらの用途には、ＰＡ６、ＰＡ１２、ＰＡ６６、ＰＡ９Ｔ等のポリアミドを含有する樹脂組成物及び成形品が好ましく使用される。
繊維用途としては、ストッキング、衣料用繊維、レギンス、トレンカ、スパッツ、フットカバー、草刈コード、テキスタイル、金属複合糸、結束用糸、ガット、織物、編み物、中空糸、楽器弦、フィルター等が挙げられ、これらの用途には、ＰＡ６、ＰＡ１２、ＰＡ６６、ＰＡ９Ｔ等のポリアミドを含有する樹脂組成物及び成形品が好ましく使用される。
自動車及び車両用途としては、自動車内外装、自動車アンダーフード部品、二輪車用部品、ベアリングリテイナー、シール材、ヘッドランプ、アクチュエーターギア、インタークーラータンク、ラジエーターホース、ラジエータ部品、エンジンルーム内部品、ワイヤーハーネスコネクタ等が挙げられ、これらの用途には、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ９Ｔ等のポリアミド樹脂又はポリフェニレンスルフィドを含有する樹脂組成物及び成形品が好ましく使用される。
【実施例】
【００８６】
以下、合成例、実施例及び比較例により本発明を詳細に示す。但し、本発明は以下の実施例等により何ら制限されるものではない。【００８７】
〔合成例１〕化合物Ｎｏ．１−１の合成
五ツ口の１０００ｍｌフラスコに攪拌機、窒素吹込み管、温度計、精留管及び玉栓（サンプリング用）を取付け、さらに精留管の先に水分定量受器、冷却管を取付けたものを反応装置として用いた。前記フラスコに原料のアルコール成分として、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）フェニル］−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン（８６ｇ、０．２モル）と原料の二価のカルボン酸成分として、セバシン酸（２０ｇ、０．１モル）、溶媒としてキシレン（３００ｇ）、エステル化触媒としてパラトルエンスルホン酸ナトリウム一水和物（０．２ｇ、１ミリモル）を加え、常圧下、１３０℃で生成水を系外に除きながらエステル化反応を行なった。ＨＰＬＣ分析にて原料が１％未満になった時点でエステル化反応を終了させた。その後、冷却・晶析、続いて濾過を行うことにより目的物である化合物Ｎｏ．１−１を製造した。化合物Ｎｏ．１−１は、前記化合物Ｎｏ．１において、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ及びＲＤが全て水素原子である化合物である。化合物１−１の同定は、高速液体クロマトグラフィー［ＨＰＬＣ］（日本分光社製）により、アセトニトリル／水＝９５／５（ｖｏｌ％／ｖｏｌ％）（溶媒）、１ｍｌ／ｍｉｎ（流速）、２５４ｎｍ（ＵＶ検出器波長）の条件で行った。ＨＰＬＣによる同定結果を下記に示す。目的物の保持時間は２４．２ｍｉｎであった。【００８８】
〔合成例２〕化合物Ｎｏ．２−１の合成
合成例１と同様の反応装置を用いて、原料の二価のカルボン酸成分をドデカン二酸（２３ｇ、０．１モル）に替えた以外は合成例１と同様に、反応及び精製を行なうことにより、目的物である化合物Ｎｏ．２−１を製造した。化合物Ｎｏ．２−１は、前記化合物Ｎｏ．２において、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ及びＲＤが全て水素原子である化合物である。化合物２−１の同定は、合成例１と同様により行った。目的物の保持時間は３０．４ｍｉｎであった。【００８９】
〔合成例３〕化合物Ｎｏ．２Ａ−１の合成
合成例１と同様の反応装置を用いて、原料のアルコール成分を２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（８８ｇ、０．２モル）に替えた以外は合成例１と同様に、反応及び精製を行なうことにより、目的物である化合物Ｎｏ．２Ａ−１を製造した。化合物Ｎｏ．２Ａ−１は、前記化合物Ｎｏ．２Ａにおいて、ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＣ１、ＲＣ２、ＲＤ１及びＲＤ２が全てメチル基である化合物である。化合物２Ａ−１の同定は、合成例１と同様により行った。目的物の保持時間は２７．６ｍｉｎであった。【００９０】
〔合成例４〕化合物Ｎｏ．３−１の合成
合成例１と同様の反応装置を用いて、原料の二価のカルボン酸成分をテトラデカン二酸（２６ｇ、０，１モル）に替えた以外は合成例１と同様に、反応及び精製を行なうことにより、目的物である化合物Ｎｏ．３−１を製造した。化合物Ｎｏ．３−１は、前記化合物Ｎｏ．３において、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ及びＲＤが全て水素原子である化合物である。化合物３−１の同定は、合成例１と同様により行った。目的物の保持時間は３６．５ｍｉｎであった。【００９１】
〔合成例５〕化合物Ｎｏ．４−１の合成
合成例１と同様の反応装置を用いて、原料の二価のカルボン酸成分をヘキサデカン二酸（２９ｇ、０．１モル）に替えた以外は合成例１と同様に、反応及び精製を行なうことにより、目的物である化合物Ｎｏ．４−１を製造した。化合物Ｎｏ．４−１は、前記化合物Ｎｏ．４において、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ及びＲＤが全て水素原子である化合物である。化合物４−１の同定は、合成例１と同様により行った。目的物の保持時間は４０．２ｍｉｎであった。【００９２】
合成例１〜５でそれぞれ得られたトリアジン化合物の極大吸収波長（λｍａｘ）、吸光度（Ａλｍａｘ）及びモル吸光係数（ελｍａｘ）を、分光光度計（日本分光株式会社製
Ｖ６７０）を用いて測定した。測定は、溶媒にクロロホルムを用い、濃度を１０ｍｇ／ｌに調整して行った。結果を表１に示す。【００９３】
【表１】
2017212816.tif 000014
【００９４】
〔実施例１〜２６及び比較例１〜７〕
〔試験片の作製〕
下記表２及び３に記載の成分（Ａ）である樹脂１００質量部に対して、合成例１〜５でそれぞれ得られた成分（Ｂ）であるトリアジン化合物又は下記の比較化合物−１、−２若しくは−３、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）又は成分（Ｅ）を、下記表２及び３に記載の通り配合し、さらに、流動パラフィン０．０３質量部を配合して、２８０℃にて押出機（（株）東洋精機製作所製、ラボプラストミルμ）を用いてペレットを作製した。得られたペレットを下記に示す各樹脂の一般的推奨加工温度で射出成形し、厚さ１ｍｍの試験片を作製し、以下の評価を行った。結果を表３に示す。尚、各樹脂の一般的推奨加工温度は、ポリアミド１２（ＰＡ１２）が２２０℃、ポリアミド６（ＰＡ６）が２８０℃、ポリアミド６６（ＰＡ６６）が２９５℃、ポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）が３４０℃、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）が３２０℃、ポリ乳酸（ＰＬＡ）が２３０℃である。【００９５】
【化１３】
2017212816.tif 000015
比較化合物-２：２-（４，６-ジフェニル-１，３，５-トリアジン-２-イル）-５-ヘキシルオキシフェノール
【化１４】
2017212816.tif 000016
【００９６】
＜耐揮散性＞
得られた試験片に関し、窒素雰囲気下、各樹脂の一般的推奨加工温度で０．５時間保持後の試験片の重量を測定し、下記式から重量減少率（％）を求めることにより、耐揮散性を評価した。重量減少量（％）＝{(各樹脂の一般的推奨加工温度で０．５時間保持後の重量減少量)/(加工直後の試験片の重量)×１００}−{(添加剤未添加の各樹脂の一般的推奨加工温度で０．５時間保持後の試験片の重量減少量)/(加工直後の試験片の重量)×１００}尚、各樹脂の一般的推奨加工温度は、ポリアミド１２（ＰＡ１２）が２２０℃、ポリアミド６（ＰＡ６）が２８０℃、ポリアミド６６（ＰＡ６６）が２９５℃、ポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）が３４０℃、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）が３２０℃、ポリ乳酸（ＰＬＡ）が２３０℃である。【００９７】
【表２】
2017212816.tif 000017
＊１：クラレ社製  ジェネスタＴＡ１１２
＊２：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト
＊３：テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル）メタン
＊４：２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］
＊５：２−エチルヘキサン酸＝２−［３−ヒドロキシ−４−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）フェニキシ］エチル
＊６：２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン
＊７：テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）＝１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート
＊８：テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）＝１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート
＊９：デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）
＊１０：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ホスファイト
＊１１：比較化合物−１
＊１２：比較化合物−２
＊１３：比較化合物−３
尚、比較例１は、耐揮散性は高いが耐候性が著しく劣っており、株式会社ＡＴＲＡＳ製ｃｉ４０００アトラスウェザオメータを用いて、６５℃、水スプレーありの条件により６００時間後の耐候性試験結果クラックが入り、未添加の樹脂と変わらない結果となった。【００９８】
【表３】
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＊１４：宇部興産社製  ＵＢＥＳＴＡ ３０１４Ｂ
＊１５：宇部興産社製  ＵＢＥナイロン １０１５Ｂ
＊１６：宇部興産社製  ＵＢＥナイロン ２０２０Ｂ
＊１７：Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ社製  Ｉｎｇｅｏ ２００３Ｄ
＊１８：東レ社製  トレリナＡ９００ 
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明によれば、紫外線吸収剤を含む樹脂組成物において、加工時の性能の低下や加工設備の汚染がなく耐熱性が向上し、且つ耐候性が向上する。
【国際調査報告】
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