(57)【要約】  回折特性を更に向上させることが実現できるホログラム記録用感光性組成物を提供すること。  少なくとも２種の光重合性モノマーと、光重合開始剤と、バインダー樹脂と、重合禁止剤とを、少なくとも含み、少なくとも２種の光重合性モノマーが、単官能モノマーと多官能モノマーとである、ホログラム記録用感光性組成物。
2018043593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種の光重合性モノマーと、光重合開始剤と、バインダー樹脂と、重合禁止剤とを、少なくとも含み、
該少なくとも２種の光重合性モノマーが、単官能モノマーと多官能モノマーとである、ホログラム記録用感光性組成物。
【請求項２】
前記単官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーであって、かつ、前記多官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーである、請求項１に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項３】
前記重合禁止剤がキノン系化合物である、請求項２に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項４】
更に、無機微粒子を含む、請求項１に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項５】
前記無機微粒子がＺｒＯ２微粒子又はＴｉＯ２微粒子である、請求項４に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項６】
前記単官能モノマーがカルバゾール系モノマーであって、かつ、前記多官能モノマーがフルオレン系モノマーである、請求項４に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項７】
前記重合禁止剤がヒンダードフェノール系化合物である、請求項１に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項８】
前記重合禁止剤がベンゾトリアゾール系化合物である、請求項１に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項９】
前記単官能モノマーがカルバゾール系モノマーであって、かつ、前記多官能モノマーがフルオレン系モノマーである、請求項７に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項１０】
前記単官能モノマーがカルバゾール系モノマーであって、かつ、前記多官能モノマーがフルオレン系モノマーである、請求項８に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項１１】
前記単官能モノマーがカルバゾール系モノマーであって、かつ、前記多官能モノマーがフルオレン系モノマーである、請求項１に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項１２】
前記重合禁止剤がキノン系化合物である、請求項１１に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項１３】
前記多官能モノマーがトリフェニルエチニルベンゼン系モノマー又はトリナフチルエチニルベンゼン系モノマーである、請求項１に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項１４】
前記重合禁止剤がキノン系化合物である、請求項１３に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項１５】
前記単官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーである、請求項１に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項１６】
前記重合禁止剤がキノン系化合物である、請求項１５に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項１７】
前記多官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーである、請求項１に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項１８】
前記重合禁止剤がキノン系化合物である、請求項１７に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項１９】
前記重合禁止剤がチアジン系化合物である、請求項２に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項２０】
前記重合禁止剤がチアジン系化合物である、請求項１１に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項２１】
前記重合禁止剤がチアジン系化合物である、請求項１３に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項２２】
前記重合禁止剤がチアジン系化合物である、請求項１５に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項２３】
前記重合禁止剤がチアジン系化合物である、請求項１７に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【請求項２４】
請求項１に記載のホログラム記録用感光性組成物を含む感光層と、少なくとも１つの透明基材と、を少なくとも含み、
該感光層が該少なくとも１つの透明基材上に形成される、ホログラム記録媒体。
【請求項２５】
屈折率変調量が０．０６以上であり、請求項２４に記載のホログラム記録媒体を用いた、ホログラム。
【請求項２６】
前記単官能モノマーが、下記の一般式（８）で表される化合物である、請求項１に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【化１】
2018043593.tif 000047
（該一般式（８）中、Ｒ８０１及びＲ８０２は、それぞれ独立に、下記の一般式（９）で表される一価の置換基であり、ｉ及びｊは、それぞれ独立に、０又は１の整数であり、ｉ及びｊが同時に０又は１であることはない。）
【化２】
2018043593.tif 000048
（該一般式（９）中、Ｒ９０３及びＲ９０４は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１〜１０の置換若しくは無置換の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、Ｒ９０５は、水素又は炭素数１〜１０の置換若しくは無置換の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、Ｘは、下記の化学式（９−１）〜（９−８）で表される２価の芳香族基である。該２価の芳香族基は、無置換であるか、又は少なくとも１つの置換基を有する。該２価の芳香族基が有する、Ｒ９０３及びＲ９０４への２つの結合部位は、該芳香族基中の、結合し得るいずれの炭素上でよい。）
【化３】
2018043593.tif 000049
【化４】
2018043593.tif 000050
【請求項２７】
前記多官能モノマーが、フルオレン系モノマーである、請求項２６に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、ホログラム記録用感光性組成物、ホログラム記録媒体及びホログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホログラムは、光情報処理、セキュリティ、医学、３次元画像ディスプレイ等の分野で幅広く利用されている。ホログラムは、物体に関する三次元情報を光の情報として大容量で記録することができる。したがって、ホログラムは次世代の記録媒体として注目されおり、ホログラムに関する研究・開発が盛んに行われているのが現状である。【０００３】
例えば、バインダー樹脂、光重合性化合物、光重合開始剤、および増感剤を含んでなる体積型ホログラム記録用感光性組成物であって、前記バインダー樹脂の平均分子量が１万〜２５万で、かつ、ガラス転移温度が８０℃以上であり、この組成物を用いた感光性媒体を露光して体積型ホログラムを記録したときの、得られる体積型ホログラムの回折スペクトルの半値幅が、２０ｎｍ以下で、かつ、屈折率変調量が０．０３以上である、体積型ホログラム記録用感光性組成物が提案されている（特許文献１を参照）。【０００４】
また、例えば、光を干渉させることによって得られる干渉縞の明暗の強度分布を屈折率の変化として記録するのに使用される体積位相型ホログラム記録材料用組成物において、有機溶媒に可溶な熱可塑性樹脂（Ａ）と、９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、かつ、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温常圧で固体であるラジカル重合性化合物（Ｂ）と、可塑剤（Ｃ）と、光重合開始剤（Ｄ）とを含み、熱可塑性樹脂（Ａ）とラジカル重合性化合物（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）の重量百分率比が（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１０〜８０：１０〜８０：１０〜８０であり、ラジカル重合性化合物（Ｂ）の屈折率が熱可塑性樹脂（Ａ）の屈折率と可塑剤（Ｃ）の屈折率との加重平均よりも大きいことを特徴とするホログラム記録材料組成物（ただし、該組成物はアリル系プレポリマーを含まない）が提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１０８９号公報
【特許文献２】特許第４２３２００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜２で提案された技術では、回折特性の更なる向上が図れないおそれがある。【０００７】
そこで、本技術は、このような状況に鑑みてなされたものであり、回折特性を更に向上させることが実現できるホログラム記録用感光性組成物、ホログラム記録媒体及びホログラムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上述の目的を解決するために鋭意研究を行った結果、驚くべきことに、回折特性を飛躍的に向上させることに成功し、本技術を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本技術では、まず、少なくとも２種の光重合性モノマーと、光重合開始剤と、バインダー樹脂と、重合禁止剤とを、少なくとも含み、該少なくとも２種の光重合性モノマーが、単官能モノマーと多官能モノマーとである、ホログラム記録用感光性組成物を提供する。【００１０】
前記単官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーであって、かつ、前記多官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーでもよい。  前記単官能モノマーがカルバゾール系モノマーであって、かつ、前記多官能モノマーがフルオレン系モノマーでもよい。
前記多官能モノマーがトリフェニルエチニルベンゼン系モノマー又はトリナフチルエチニルベンゼン系モノマーでもよい。
前記単官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーでもよい。
前記多官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーでもよい。【００１１】
前記重合禁止剤がキノン系化合物でよい。
前記重合禁止剤がヒンダードフェノール系化合物でよい。
前記重合禁止剤がベンゾトリアゾール系化合物でよい。
前記重合禁止剤がチアジン系化合物でよい。【００１２】
本技術に係るホログラム記録用感光性組成物が、更に、無機微粒子を含んでもよい。
前記無機微粒子がＺｒＯ２微粒子又はＴｉＯ２微粒子でよい。
前記単官能モノマーがカルバゾール系モノマーであって、かつ、前記多官能モノマーがフルオレン系モノマーでよい。【００１３】
前記単官能モノマーが、下記の一般式（８）で表される化合物でよい。
【化１】
2018043593.tif 000003
（該一般式（８）中、Ｒ８０１及びＲ８０２は、それぞれ独立に、下記の一般式（９）で表される一価の置換基であり、ｉ及びｊは、それぞれ独立に、０又は１の整数であり、ｉ及びｊが同時に０又は１であることはない。）
【化２】
2018043593.tif 000004
（該一般式（９）中、Ｒ９０３及びＲ９０４は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１〜１０の置換若しくは無置換の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、Ｒ９０５は、水素又は炭素数１〜１０の置換若しくは無置換の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、Ｘは、下記の化学式（９−１）〜（９−８）で表される２価の芳香族基である。該２価の芳香族基は、無置換であるか、又は少なくとも１つの置換基を有する。該２価の芳香族基が有する、Ｒ９０３及びＲ９０４への２つの結合部位は、該芳香族基中の、結合し得るいずれの炭素上でよい。）
【化３】
2018043593.tif 000005
【化４】
2018043593.tif 000006
【００１４】
前記単官能モノマーが、該一般式（８）で表される化合物であって、かつ、前記多官能モノマーが、フルオレン系モノマーでよい。
前記単官能モノマーが、該一般式（８）で表される化合物であって、かつ、前記多官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーでよい。【００１５】
また、本技術では、本技術に係るホログラム記録用感光性組成物を含む感光層と、少なくとも１つの透明基材と、を少なくとも含み、該感光層が該少なくとも１つの透明基材上に形成される、ホログラム記録媒体を提供する。【００１６】
さらに、本技術では、屈折率変調量が０．０６以上であり、本技術に係るホログラム記録媒体を用いた、ホログラムを提供する。【００１７】
さらにまた、本技術では、少なくとも１種の光重合性モノマーと、光重合開始剤と、バインダー樹脂と、重合禁止剤とを、少なくとも含む、ホログラム記録用感光性組成物を提供することができるし、少なくとも２種の光重合性モノマーと、光重合開始剤と、バインダー樹脂と、重合禁止剤とを、少なくとも含む、ホログラム記録用感光性組成物も提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本技術によれば、回折特性を飛躍的に向上させることができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本技術を適用した第２の実施形態のホログラム記録媒体の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本技術を実施するための好適な形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。
【００２１】
なお、説明は以下の順序で行う。
１．本技術の概要
２．第１の実施形態（ホログラム記録用感光性組成物の例）
２−１．ホログラム記録用感光性組成物
２−２．光重合性モノマー
２−３．バインダー樹脂
２−４．光重合開始剤
２−５．重合禁止剤
２−６．無機微粒子
２−７．可塑剤
２−８．増感色素
２−９．連鎖移動剤
２−１０．溶媒
２−１１．ホログラム記録用感光性組成物の製造方法
３．第２の実施形態（ホログラム記録媒体の例）
３−１．ホログラム記録媒体
３−２．感光層
３−３．透明基材
３−４．ホログラム記録媒体の製造方法
４．第３の実施形態（ホログラムの例）
４−１．ホログラム
４−２．ホログラムの製造方法
【００２２】
＜１．本技術の概要＞
まず、本技術の概要について説明をする。
本技術は、ホログラム記録用感光性組成物、ホログラム記録媒体及びホログラムに関するものである。
【００２３】
高い屈折率変調量(Δｎ)を得るには、干渉露光後に加熱工程を経ることが必須であり、プロセスの複雑化の要因となっていた。例えば、屈折率変調量(Δｎ)が０．０６５という高い回折特性を得ることができる技術があるが、干渉露光後に加熱を行っている。また、例えば、加熱工程を必要とせずに回折効率９０％以上を得ることができる技術がある。しかしながら、記録層（感光層）の膜厚は１５μｍ〜２０μｍとなっており、屈折率変調量（Δｎ）としては、Ｋｏｇｅｌｎｉｋの理論式を用いるとΔｎ＝０．０３にも満たないと推察される。なお、Ｋｏｇｅｌｎｉｋの理論式はＢｅｌｌ Ｓｙｓｔ. Ｔｅｃｈ. J., ４８, ２９０９ （１９６９）に記載の下記の式を指す。
Ｋｏｇｅｌｎｉｋの理論式；η＝ｔａｎｈ２（π（Δｎ）ｄ／λｃｏｓθ）
【００２４】
ここで、ηは回折効率、ｄは感光層（フォトポリマ）の膜厚、λは記録レーザ波長、θは記録レーザ光の感材中への入射角度を示す。
【００２５】
本発明者らは、加熱工程なしに高い屈折率変調量（Δｎ）を得るためには、干渉露光中、明部で重合を促進しつつ、暗部で重合を抑制することが必要であると見出した。そして、ホログラム記録用感光性組成物に含まれる重合禁止剤が干渉露光時に暗重合を抑制することによって、屈折率変調が促進されて、高い回折特性が得られることを突き止めた。
【００２６】
以上のような状況下で、本発明者らは本技術を完成した。本技術は、ホログラム記録用感光性組成物に重合禁止剤を用いることで、干渉露光中、明部で光重合性モノマーの重合を促進させながら、暗部では光重合性モノマーの重合を抑制して、暗部に存在していた光重合性モノマーを明部に拡散させて、さらに、明部で光重合性モノマーの重合を促進して、その結果として、干渉露光後に高い屈折率変調量（Δｎ）を得ることができる。
【００２７】
すなわち、本技術は、ホログラム記録用感光性組成物に重合禁止剤を含有させることで、干渉露光後の加熱工程を必要としないで、優れた回折特性を有するホログラム記録用感光性組成物、ホログラム記録媒体及びホログラムを提供することができる。なお、本技術に係るホログラム記録用感光性組成物であることは、例えば、核磁気共鳴分光法、赤外分光法、ラマン分光法、紫外−可視吸収スペクトル分析、高速液体クロマトグラフィーやガスクロマトグラフィーに代表されるクロマトグラフィー手法などによって確かめることができる。
【００２８】
＜２．第１の実施形態（ホログラム記録用感光性組成物の例）＞
［２−１．ホログラム記録用感光性組成物］
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は、少なくとも２種の光重合性モノマーと、光重合開始剤と、バインダー樹脂と、重合禁止剤とを、少なくとも含み、少なくとも２種の光重合性モノマーが、単官能モノマーと多官能モノマーとである、ホログラム記録用感光性組成物である。
【００２９】
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物によれば、高い屈折率変調量(Δｎ)が得られて、優れた回折特性の効果が奏される。
【００３０】
［２−２．光重合性モノマー］
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれる、少なくとも２種の光重合性モノマーは、上述したように単官能モノマーと多官能モノマーとである。本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に２種の光重合性モノマーが含まれるときは、１種の単官能モノマーと１種の多官能モノマーとがホログラム記録用感光性組成物中に含まれる。本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に３種以上の光重合性モノマーが含まれるときは、１種の単官能モノマーと１種の多官能モノマーとがホログラム記録用感光性組成物中に含まれ、その他１種以上の光重合性モノマーは、単官能モノマーでもよいし、多官能モノマーでもよい。
【００３１】
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれる、単官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーであって、かつ、多官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーであることが好ましい。そして、多官能モノマーのジナフトチオフェン系モノマーが、２官能のジナフトチオフェン系モノマーであることが好ましい。
【００３２】
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は、好適な態様としては、単官能モノマーのジナフトチオフェン系モノマーと、２官能モノマーのジナフトチオフェン系モノマーと、重合禁止剤として、後述するヒドロキノンを少なくとも含む。
【００３３】
また、本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれる単官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーであることが好ましい。さらに、本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれる多官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーであることが好ましい。
【００３４】
また、本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は、好適な態様としては、単官能モノマーのジナフトチオフェン系モノマーと、２官能モノマーと、重合禁止剤として、後述するキノン系化合物又はチアジン系化合物を少なくとも含む。
【００３５】
さらに本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は、好適な態様としては、単官能モノマーと、２官能モノマーのジナフトチオフェン系モノマーと、重合禁止剤として、後述するキノン系化合物又はチアジン系化合物を少なくとも含む。
【００３６】
単官能又は多官能のジナフトチオフェン系モノマーは、以下の一般式（１）又は一般式（５）で表される化合物であることが好ましい。
【００３７】
【化５】
2018043593.tif 000007
【００３８】
式中、Ｒはチオフェン環と縮合していないベンゼン環上の置換基であって、水酸基、２−アリルオキシ基、ビニルオキシ基、２，３−エポキシプロポキシ基、２−（メタ）アクリロイルオキシ基、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ基、Ｒ１Ｏ−基（式中、Ｒ１は、酸素又は硫黄をヘテロ原子として含んでいてもよいアルキル基を表す）又はＨＯ−Ｘ−Ｏ−基（式中、Ｘは酸素又は硫黄をヘテロ原子として含んでいてもよいアルキレン鎖又はアラルキレン鎖を表す）である。
【００３９】
単官能のジナフトチオフェン系モノマーの場合は、上記一般式（１）中の２つのＲのうちのどちらか一方のＲが重合性不飽和結合を有する基であり、２官能のジナフトチオフェン系モノマーの場合は、上記一般式（１）中の２つのＲが重合性不飽和結合を有する基である。
【００４０】
上記式において、Ｒ１は酸素又は硫黄をヘテロ原子として含んでいてもよいアルキル基である。Ｒ１は、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を挙げることができ、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、セチル基、メトキシメチル基、２−メトキシエチル基、エトキシメチル基、２−（エトキシ）エチル基、２−（メチルメルカプト）エチル基などが例示される。
【００４１】
また、Ｘは酸素又は硫黄をヘテロ原子として含んでいてもよいアルキレン鎖又はアラルキレン鎖である。アルキレン鎖としては、炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン鎖を挙げることができ、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、デカメチレン基、プロピレン基、シクロヘキシレン基などが例示される。酸素又は硫黄のヘテロ原子を含んでいてもよいアルキレン鎖としては、オキシエチレンやオキシプロピレンを繰り返し単位とするポリオキシアルキレン鎖を挙げることができる。
【００４２】
酸素又は硫黄のヘテロ原子を含んでいてもよいアラルキレン鎖のアルキレン部分としては、上述のアルキレン鎖を挙げることができる。
【００４３】
上記の一般式（１）で表されるジナフトチオフェン系モノマーは公知の種々の合成方法により合成し得るが、例えば、特開２０１４−１９６２８８に記載された合成方法に基づいて合成することができる。
【００４４】
【化６】
2018043593.tif 000008
【００４５】
式中、Ｒ１００及びＲ１０１はチオフェン環と縮合しているベンゼン環上の置換基である。Ｒ１００及びＲ１０１は、それぞれ独立に、水酸基、２−アリルオキシ基、ビニルオキシ基、２，３−エポキシプロポキシ基、２−（メタ）アクリロイルオキシ基、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ基、Ｒ１Ｏ−基（式中、Ｒ１は、酸素又は硫黄をヘテロ原子として含んでいてもよいアルキル基を表す）又はＨＯ−Ｘ−Ｏ−基（式中、Ｘは酸素又は硫黄をヘテロ原子として含んでいてもよいアルキレン鎖又はアラルキレン鎖を表す）である。
【００４６】
式中、ａ及びｂは、それぞれ独立に、０〜２の整数である。
【００４７】
単官能のジナフトチオフェン系モノマーの場合は、上記一般式（５）中のＲ１００及びＲ１０１のうちのどちらか一方のＲ１００（ａ＝１及びｂ＝０）又はＲ１０１（ａ＝０及びｂ＝１）が重合性不飽和結合を有する基であり、２官能のジナフトチオフェン系モノマーの場合は、上記一般式（５）中のＲ１００及びＲ１０１（ａ＝１及びｂ＝１）が重合性不飽和結合を有する基である。３官能のジナフトチオフェン系モノマーの場合は、上記一般式（５）中のＲ１００及びＲ１０１（ａ＝２及びｂ＝１、又はａ＝１及びｂ＝２）が重合性不飽和結合を有する基である。４官能のジナフトチオフェン系モノマーの場合は、上記一般式（５）中のＲ１００及びＲ１０１（ａ＝２及びｂ＝２）が重合性不飽和結合を有する基である。
【００４８】
上記式において、Ｒ１は酸素又は硫黄をヘテロ原子として含んでいてもよいアルキル基である。Ｒ１は、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を挙げることができ、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、セチル基、メトキシメチル基、２−メトキシエチル基、エトキシメチル基、２−（エトキシ）エチル基、２−（メチルメルカプト）エチル基などが例示される。
【００４９】
また、Ｘは酸素又は硫黄をヘテロ原子として含んでいてもよいアルキレン鎖又はアラルキレン鎖である。アルキレン鎖としては、炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン鎖を挙げることができ、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、デカメチレン基、プロピレン基、シクロヘキシレン基などが例示される。酸素又は硫黄のヘテロ原子を含んでいてもよいアルキレン鎖としては、オキシエチレンやオキシプロピレンを繰り返し単位とするポリオキシアルキレン鎖を挙げることができる。
【００５０】
酸素又は硫黄のヘテロ原子を含んでいてもよいアラルキレン鎖のアルキレン部分としては、上述のアルキレン鎖を挙げることができる。
【００５１】
単官能のジナフトチオフェン系モノマーの具体的な化合物は、例えば、６ＶＤＮｐＴｈ、ＤＮＴＭＡ、５ＥＤＮＴＭＡ、ＮＶＣ、下記に示される例示化合物５−１〜５−４等が挙げられる。
【００５２】
多官能のジナフトチオフェン系モノマーの具体的な化合物は、例えば、ＤＨＥＤＮＴＭＡ、ＤＡＥＤＮＴ、３,１１−ＤＨＥＤＮＴＭＡ、３,１１−ＤＡＥＤＮＴ、ＥＡ０２００、下記に示される例示化合物５−５〜５−７等が挙げられる。
【００５３】
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれる多官能モノマーがトリフェニルエチニルベンゼン系モノマー、又はトリナフチルエチニルベンゼン系モノマーであることが好ましい。
【００５４】
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は、好適な態様としては、単官能モノマーと、３官能モノマーのトリフェニルエチニルベンゼン系モノマー又はトリナフチルエチニルベンゼン系モノマーと、重合禁止剤として、後述するキノン系化合物又はチアジン系化合物を少なくとも含む。
【００５５】
３官能のトリフェニルエチニルベンゼン系モノマーは、以下の一般式（６）で表される化合物であることが好ましい。
【００５６】
【化７】
2018043593.tif 000009
【００５７】
式中、Ｒ１０２、Ｒ１０３及びＲ１０４は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換アルキル基、又は置換若しくは無置換アリール基である。高屈折率の向上と溶解度向上との観点から、Ｒ１０２、Ｒ１０３及びＲ１０４は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、又はイソプロピル基であることが好ましい。
【００５８】
式中、ｃ〜ｅは、それぞれ独立に、０〜５の整数である。
【００５９】
また、３官能のトリナフチルエチニルベンゼン系モノマーは、以下の一般式（７）で表される化合物であることが好ましい。
【００６０】
【化８】
2018043593.tif 000010
【００６１】
式中、Ｒ１０５、Ｒ１０６及びＲ１０７は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換アルキル基、又は置換若しくは無置換アリール基である。高屈折率の向上と溶解度向上との観点から、Ｒ１０５、Ｒ１０６及びＲ１０７は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、又はイソプロピル基であることが好ましい。
【００６２】
式中、ｆ〜ｈは、それぞれ独立に、０〜３の整数である。
【００６３】
単官能モノマーであるＮＶＣ及びＤＮＴＭＡ、並びに一般式（５）で表される単官能モノマーの例示化合物（化合物５−１〜５−４）の化学構造式は以下である。
【００６４】
【化９】
2018043593.tif 000011
【００６５】
また、多官能モノマーであるＥＡ−０２００及び３、１１−ＤＡＥＤＮＴ、並びに一般式（５）〜一般式（７）で表される多官能モノマーの例示化合物（化合物５−５〜５−７、化合物６−１及び化合物７−１）の化学構造式は以下である。
【００６６】
【化１０】
2018043593.tif 000012
【００６７】
次に、化合物５−５、化合物５−６、化合物６−１及び化合物７−１の合成例を示す。
【００６８】
［化合物５−５の合成例］
化合物５−５の合成スキームは以下である。
【００６９】
【化１１】
2018043593.tif 000013
【００７０】
【化１２】
2018043593.tif 000014
【００７１】
（Ａ工程）
以下の手順で、化合物Ａを得る。
１．Ａｒ雰囲気下、２００ｍＬ４つ口フラスコにＤＮｐＴｈ(スガイ化学工業製)１．００ｇ(３．５２ｍｍｏｌ、１．００ｅｑ．)、クロロホルム(東京化成工業製)４２．０ｍＬを加える。
２．−５℃に冷却する。
３．−５℃で、臭素(東京化成工業製１．２３ｇ(７．７０ｍｍｏｌ、２．１９ｅｑ．)／クロロホルム８．００ｍＬ溶液を２０分かけて滴下する。
４．−７〜−８℃で1時間攪拌する。
５．放冷させながら一晩攪拌する。
６．析出した固体をろ過し、メタノール(和光純薬工業製)で洗浄する。
７．淡黄色固体 １．４７ｇを得る。
８．操作７．で得た固体をクロロホルム５０．０ｍＬで加熱還流下懸濁洗浄する。
９．操作８．で得た固体をクロロホルム１００ｍＬで加熱還流下懸濁洗浄する。
１０．化合物Ａを１．３７ｇ得る。
【００７２】
（Ｂ工程）
以下の手順で、化合物Ｂを得る。
１．Ａｒ気流下、２００ｍＬ四つ口フラスコに化合物Ａ５．００ｇ(１１．３ｍｍｏｌ、１．００ｅｑ．)、ＤＭＥ１１８ｍＬ、(２−Ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ)ｂｏｒｏｎｉｃ ａｃｉｄ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ製） ６．２４ｇ（４５．２ｍｍｏｌ、４．００ｅｑ．)、炭酸カリウム(東京化成工業製) １２．５ｇ（９０．４ｍｍｏｌ、８．００ｅｑ．)、蒸留水 １０．２ｍＬを仕込む。
２．1時間Ａｒバブリングする。
３．Ｐｄ（ＰＰｈ３）４(東京化成工業製)  １．３１ｇ（１．１３ｍｍｏｌ、 ０．１００ｅｑ．)を仕込み加熱する。
４．加熱還流下６時間加熱する。
５．放冷後、反応液に蒸留水、クロロホルム(東京化成工業製)を加え分液する。
６．５．の水層をクロロホルムで3回抽出する。
７．５．６．の有機層を合一し水洗する。
８．７．の有機層を硫酸マグネシウム(東京化成工業製)で乾燥、ろ過する。
９．ろ液を減圧下濃縮乾固し残渣をカラム精製する。
１０．化合物Ｂを３．１８ｇ得る。
【００７３】
（Ｃ工程）
以下の手順で、化合物５−５を得る。
１．Ａｒ気流下、２００ｍＬ四つ口フラスコに化合物Ｂ２．９０ｇ（６．１９ｍｍｏｌ、１．００ｅｑ．)、超脱水ＴＨＦ(東京化成工業製)５０．０ｍＬ、トリエチルアミン(東京化成工業製)  ４．９０ｍＬ（３５．３ｍｍｏｌ、５．７０ｅｑ．）を仕込む。
２．氷浴で内温５℃に冷却する。
３．塩化アクリロイル(和光純薬工業製)  ２．５０ｍＬ（３０．９ｍｍｏｌ、５．００ｅｑ．)を反応液に滴下する。
４．氷浴下２時間攪拌する。
５．反応液を水５０ｍＬに注ぎ入れクエンチ後、クロロホルム(東京化成工業製)で抽出する。
６．５．の水層をクロロホルムで3回抽出する。
７．５．６．の有機層を合一し水洗する。
８．７．の有機層を硫酸マグネシウム(東京化成工業製)で乾燥、ろ過する。
９．ろ液を減圧下濃縮乾固し残渣をカラム精製する。
１０．化合物５−５を１．７８ｇ得る。
【００７４】
［化合物５−６の合成例］
化合物５−６の合成スキームは以下である。
【００７５】
【化１３】
2018043593.tif 000015
【００７６】
（Ｄ工程）
以下の手順で、化合物Ｄを得る。なお、化合物Ａは上記のＡ工程に基づいて得ることができる。
１．Ａｒ気流下、２００ｍＬ四つ口フラスコに化合物Ａ２．７０ｇ（６．１１ｍｍｏｌ、１．００ｅｑ．)、ＤＭＥ  ６３．５ｍＬ、(４−Ｈｙｄｒｏｘｙ−２−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ)ｂｏｒｏｎｉｃ ａｃｉｄ （Ｓｉｇｍａ-Ａｌｄｒｉｃｈ製)３．７１ｇ（２４．４ｍｍｏｌ、４．００ｅｑ．)、炭酸カリウム(東京化成工業製) ６．７５ｇ（４８．９ｍｍｏｌ、８．００ｅｑ．)、蒸留水  ５．５０ｍＬを仕込む。
２．１時間Ａｒバブリングする。
３．Ｐｄ（ＰＰｈ３）４(東京化成工業製)  ０．７１０ｇ（０．６１１ｍｍｏｌ、０．１００ｅｑ．)を仕込み加熱する。
４．加熱還流下４．５時間加熱する。
５．放冷後、反応液に蒸留水、クロロホルム(東京化成工業製)を加え分液する。
６．５．の水層をクロロホルムで3回抽出する。
７．５．６．の有機層を合一し水洗する。
８．７．の有機層を硫酸マグネシウムで乾燥、ろ過する。
９．ろ液を減圧下濃縮乾固し残渣をカラム精製する。
１０．化合物Ｄを１．８２ｇ得る。
【００７７】
（Ｅ工程）
以下の手順で、化合物５−６を得る。
１．Ａｒ気流下、２００ｍＬ四つ口フラスコに化合物Ｄ１．６５ｇ（３．３２ｍｍｏｌ、１．００ｅｑ．)、超脱水ＴＨＦ  ２７．０ｍＬ、トリエチルアミン(東京化成工業製)  ２．６４ｍＬ（１８．９ｍｍｏｌ、５．７０ｅｑ．）を仕込む。
２．氷浴で内温５℃に冷却する。
３．塩化アクリロイル(和光純薬工業製)  １．３５ｍＬ（１６．６ｍｍｏｌ、５．００ｅｑ．)を反応液に滴下する。
４．氷浴下２時間攪拌する。
５．反応液を水５０ｍＬに注ぎいれクエンチ後、クロロホルム(東京化成工業製)で抽出する。
６．５．の水層をクロロホルムで3回抽出する。
７．５．６．の有機層を合一し水洗する。
８．７．の有機層を硫酸マグネシウム(東京化成工業製)で乾燥、ろ過する。
９．ろ液を減圧下濃縮乾固し残渣をカラム精製する。
１０．化合物５−６を１．００ｇ得る。
【００７８】
［化合物７−１の合成例］
化合物７−１の合成スキームは以下である。
【００７９】
【化１４】
2018043593.tif 000016
【００８０】
（Ｆ工程）
以下の手順で、化合物７−１を得る。
１．Ａｒ気流下、３００ｍＬ四つ口フラスコに１、３、５−トリエチニルベンゼン(東京化成工業製)  ２．００ｇ（１３．３ｍｍｏｌ、１．００ｅｑ．）、１−ブロモ−２−メチルナフタレン（東京化成工業製）  ９．７３ｇ（４４．０ｍｍｏｌ、３．３０ｅｑ．)、超脱水ＴＨＦ(和光純薬工業製)１１４ｍＬ、トリエチルアミン(東京化成工業製)  ３８．１ｍＬ（２７３ｍｍｏｌ、２０．５ｅｑ．)を仕込む。
２．１時間Ａｒバブリングする。
３．Ｐｄ（ＰＰｈ３）２Ｃｌ２(東京化成工業製)  １．０２ｇ（１．４６ｍｍｏｌ、０．１０９ｅｑ．)、トリフェニルホスフィン(東京化成工業製) ０．２１０ｇ（０．７９９ｍｍｏｌ、０．０６０ｅｑ．)を仕込み加熱する。
４．加熱還流下一晩加熱する。
５．放冷後、反応液に蒸留水、クロロホルム(東京化成工業製)を加え分液する。
６．５．の水層をクロロホルムで3回抽出する。
７．５．６．の有機層を合一し水洗する。
８．７．の有機層を硫酸マグネシウム(東京化成工業製)で乾燥、ろ過する。
９．ろ液を減圧下濃縮乾固し残渣をカラム精製する。
１０．化合物７−１を３．０４ｇ得る。
【００８１】
［化合物６−１の合成例］
化合物６−１の合成スキームは以下である。
【００８２】
【化１５】
2018043593.tif 000017
（Ｇ工程）
【００８３】
（Ｇ工程）
以下の手順で、化合物６−１を得る。
１．Ａｒ気流下、３００ｍＬ四つ口フラスコに１、３、５−トリエチニルベンゼン(東京化成工業製)  ２．００ｇ（１３．３ｍｍｏｌ、１．００ｅｑ．）、ｐ−ヨードイソプロピルベンゼン(和光純薬工業製)  １０．８ｇ（４４．０ｍｍｏｌ、３．３０ｅｑ．)、超脱水ＴＨＦ(和光純薬工業製)  １１４ｍＬ、トリエチルアミン (東京化成工業製)  ３８．１ｍＬ（２７３ｍｍｏｌ、２０．５ｅｑ．)を仕込む。
２．１時間Ａｒバブリングする。
３．Ｐｄ（ＰＰｈ３)２Ｃｌ２(東京化成工業製)  １．０２ｇ（１．４６ｍｍｏｌ、０．１０９ｅｑ．)、トリフェニルホスフィン(東京化成工業製)  ０．２１０ｇ（０．７９９ｍｍｏｌ、０．０６０ｅｑ．)を仕込み加熱する。
４．加熱還流下一晩加熱する。
５．放冷後、反応液に蒸留水、クロロホルム(東京化成工業製)を加え分液する。
６．５．の水層をクロロホルムで3回抽出する。
７．５．６．の有機層を合一し水洗する。
８．７．の有機層を硫酸マグネシウム(東京化成工業製)で乾燥、ろ過する。
９．ろ液を減圧下濃縮乾固し残渣をカラム精製する。
１０．化合物６−１を２．６９ｇ得る。
【００８４】
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれる、単官能モノマーがカルバゾール系モノマーであって、かつ、多官能モノマーがフルオレン系モノマーであることが好ましい。そして、多官能モノマーのフルオレン系モノマーが、２官能のフルオレン系モノマーであることが好ましい。
【００８５】
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は、好適な態様としては、単官能モノマーのカルバゾール系モノマーと、２官能モノマーのフルオレン系モノマーと、重合禁止剤として、後述するキノン系化合物又はチアジン系化合物を少なくとも含む。また、本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は、好適な態様としては、単官能モノマーのカルバゾール系モノマーと、２官能モノマーのフルオレン系モノマーと、重合禁止剤として、後述するヒンダードフェノール系化合物又はベンゾトリアゾール系化合物を少なくとも含む。
【００８６】
単官能のカルバゾール系モノマーは、アクリル酸 ２(９Ｈ-カルバゾール−９−イル)エチル、又は９Ｈ−カルバゾール−９−エチルメタクリラートが好ましい。また、単官能のカルバゾール系モノマーは、以下の一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００８７】
【化１６】
2018043593.tif 000018
【００８８】
式中、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、及びＹ５のうちのどれか一つのみが下記の一般式（３−１）〜（３−７）で表される置換基のうちのどれか一つである。なお、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、及びＹ５のうちの少なくとも二つが下記の一般式（３−１）〜（３−７）で表される置換基のうちの少なくとも二つである場合は、多官能（２官能以上）のカルバゾール系モノマーとなる。
【００８９】
【化１７】
2018043593.tif 000019
【００９０】
Ｙ１〜Ｙ５（ただし、上記の一般式（３−１）〜（３−７）で表される置換基のうちの少なくとも一つとなる、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、及びＹ５のうちの少なくとも一つは除く。）及びＲ４１〜Ｒ４７は、それぞれ独立に、特に制限はないが、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、２−プロペニル基、３−ブテニル基、１−メチル−３−プロペニル基、３−ペンテニル基、１−メチル−３−ブテニル基、４−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、複素環基（例えば、ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、ホスホノ基、アシル基（例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等）、シアノ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、複素環オキシ基、シロキシ基、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、スルホン酸基、スルホン酸の塩、アミノカルボニルオキシ基、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）、アニリノ基（例えば、フェニルアミノ基、クロロフェニルアミノ基、トルイジノ基、アニシジノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、イミド基、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ基、フェノキシカルボニルアミノ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、複素環チオ基、チオウレイド基、カルボキシル基、カルボン酸の塩、ヒドロキシル基、メルカプト基、ニトロ基等の各基が挙げられる。これらの各基は置換基を有していても良く、該置換基としては上に説明した基と同様の基が挙げられる。
【００９１】
一般式（２）で表される化合物は、好ましくは、Ｎ−ビニルカルバゾール誘導体、あるいは２−ビニルカルバゾール誘導体であり、さらに好ましくは、Ｎ−ビニルカルバゾール、２−ビニルカルバゾールである。
【００９２】
上記の一般式（２）で表される単官能のカルバゾール系モノマー又は多官能（２官能以上）のカルバゾール系モノマーは、公知の種々の合成方法により合成し得るが、例えば、特開２０１５−１０５２３９に記載された合成方法に基づいて合成することができる。
【００９３】
２官能のフルオレン系モノマー（多官能のフルオレン系モノマー）は、９，９−ビスアリールフルオレン類であることが好ましく、例えば、下記の一般式（４）で表される化合物である。
【００９４】
【化１４】
2018043593.tif 000020
【００９５】
式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１は置換基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は置換基を示し、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｎは０以上の整数、ｐは１の整数である。なお、ｐが２以上の場合は、多官能（４官能以上）のフルオレン系モノマーである。
【００９６】
上記式（４）において、環Ｚで表される芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、縮合多環式アレーン（又は縮合多環式芳香族炭化水素）環などが挙げられる。縮合多環式アレーン（又は縮合多環式芳香族炭化水素）環としては、例えば、縮合二環式アレーン環（例えば、インデン環、ナフタレン環などのＣ８−２０縮合二環式アレーン環、好ましくはＣ１０−１６縮合二環式アレーン環）、縮合三環式アレーン環（例えば、アントラセン環、フェナントレン環など）などの縮合二乃至四環式アレーン環などが挙げられる。好ましい縮合多環式アレーン環としては、ナフタレン環、アントラセン環などが挙げられ、特にナフタレン環が好ましい。なお、２つの環Ｚは、同一の又は異なる環であってもよく、通常、同一の環であってもよい。
【００９７】
代表的な環Ｚは、ベンゼン環、ナフタレン環であり、特に高耐熱性、高屈折率などの観点からは、環Ｚはナフタレン環であってもよい。
【００９８】
前記式（４）において、基Ｒ１としては、例えば、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、炭化水素基［例えば、アルキル基、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基）など］などの非反応性置換基が挙げられ、特に、アルキル基などのハロゲン原子でない基である場合が多い。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−１２アルキル基（例えば、Ｃ１−８アルキル基、特にメチル基などのＣ１−４アルキル基）などが例示できる。なお、ｋが複数（２以上）である場合、基Ｒ１は互いに異なっていてもよく、同一であってもよい。また、フルオレン（又はフルオレン骨格）を構成する２つのベンゼン環に置換する基Ｒ１は、同一であってもよく、異なっていてもよい。また、フルオレンを構成するベンゼン環に対する基Ｒ１の結合位置（置換位置）は、特に限定されない。好ましい置換数ｋは、０〜１、特に０である。なお、フルオレンを構成する２つのベンゼン環において、置換数ｋは、互いに同一又は異なっていてもよい。
【００９９】
前記式（４）において、基Ｒ２で表されるアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などのＣ２−６アルキレン基、好ましくはＣ２−４アルキレン基、さらに好ましくはＣ２−３アルキレン基が挙げられる。なお、ｍが２以上であるとき、アルキレン基は異なるアルキレン基で構成されていてもよく、通常、同一のアルキレン基で構成されていてもよい。また、２つの環Ｚにおいて、基Ｒ２は同一であっても、異なっていてもよく、通常同一であってもよい。
【０１００】
オキシアルキレン基（ＯＲ２）の数（付加モル数）ｍは、０〜１５（例えば、０〜１２）程度の範囲から選択でき、例えば、０〜８（例えば、０〜８）、好ましくは０〜６（例えば、１〜６）、さらに好ましくは０〜４（例えば、１〜４）であってもよい。特に、ｍは、１以上（例えば、１〜４、好ましくは１〜３、さらに好ましくは１〜２、特に１）であってもよい。なお、置換数ｍは、異なる環Ｚにおいて、同一であっても、異なっていてもよい。また、２つの環Ｚにおいて、オキシアルキレン基の合計（ｍ×２）は、０〜３０（例えば、２〜２４）程度の範囲から選択でき、例えば、０〜１６（例えば、２〜１４）、好ましくは０〜１２（例えば、２〜１０）、さらに好ましくは０〜８（例えば、０〜６）、特に０〜４（例えば、２〜４）であってもよい。
【０１０１】
前記式（４）において、基Ｒ２を含む基（（メタ）アクリロイル基含有基などということがある）の置換数ｐは１であるが、多官能（４官能以上）のフルオレン系モノマーの場合は２以上となる。なお、置換数ｐは、それぞれの環Ｚにおいて、同一又は異なっていてもよく、通常、同一である場合が多い。なお、（メタ）アクリロイル基含有基の置換位置は、特に限定されず、環Ｚの適当な置換位置に置換していればよい。例えば、（メタ）アクリロイル基含有基は、環Ｚがベンゼン環であるとき、ベンゼン環の２〜６位の適当な位置（特に、少なくとも４位）に置換していてもよく、環Ｚが縮合多環式炭化水素環であるとき、フルオレンの９位に結合した炭化水素環とは別の炭化水素環（例えば、ナフタレン環の５位、６位など）に少なくとも置換していてもよい。
【０１０２】
環Ｚに置換する置換基Ｒ４としては、通常、非反応性置換基、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのＣ１−１２アルキル基、好ましくはＣ１−８アルキル基、さらに好ましくはＣ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロへキシル基などのＣ５−８シクロアルキル基、好ましくはＣ５−６シクロアルキル基など）、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのＣ６−１４アリール基、好ましくはＣ６−１０アリール基、さらに好ましくはＣ６−８アリール基など）、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）などの炭化水素基；アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−８アルコキシ基、好ましくはＣ１−６アルコキシ基など）、シクロアルコキシ基（シクロへキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）、アリールオキシ基（フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基）、アラルキルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基）などの基−ＯＲ５［式中、Ｒ５は炭化水素基（前記例示の炭化水素基など）を示す。］；アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基などのＣ１−８アルキルチオ基、好ましくはＣ１−６アルキルチオ基など）、シクロアルキルチオ基（シクロへキシルチオ基などのＣ５−１０シクロアルキルチオ基など）、アリールチオ基（チオフェノキシ基などのＣ６−１０アリールチオ基）、アラルキルチオ基（例えば、ベンジルチオ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルチオ基）などの基−ＳＲ５（式中、Ｒ５は前記と同じ。）；アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基（例えば、ジメチルアミノ基などのジアルキルアミノ基など）などが挙げられる。
【０１０３】
好ましい基Ｒ４としては、例えば、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、Ｃ１−６アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、Ｃ５−８シクロアルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ６−１０アリール基）、アラルキル基（例えば、Ｃ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル基）など］、アルコキシ基（Ｃ１−４アルコキシ基など）などが挙げられる。特に、Ｒ２は、アルキル基［Ｃ１−４アルキル基（特にメチル基）など］、アリール基［例えば、Ｃ６−１０アリール基（特にフェニル基）など］などであるのが好ましい。
【０１０４】
なお、同一の環Ｚにおいて、ｎが複数（２以上）である場合、基Ｒ４は互いに異なっていてもよく、同一であってもよい。また、２つの環Ｚにおいて、基Ｒ４は同一であってもよく、異なっていてもよい。また、好ましい置換数ｎは、環Ｚの種類に応じて選択でき、例えば、０〜８、好ましくは０〜４（例えば、０〜３）、さらに好ましくは０〜２であってもよい。なお、異なる環Ｚにおいて、置換数ｎは、互いに同一又は異なっていてもよく、通常同一であってもよい。
【０１０５】
前記式（４）で表される化合物には、９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシアリール）フルオレン類、９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類が含まれる。
【０１０６】
９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシアリール）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アルキル−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アリール（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−８アリール−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（ポリ（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［３，４−ジ（（メタ）アクリロイルオキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，４，５−トリ（（メタ）アクリロイルオキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ジ又はトリ（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレン類（前記式（４）において環Ｚがベンゼン環、ｍが０である化合物）；９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシナフチル）フルオレン［例えば、９，９−ビス［６−（２−（メタ）アクリロイルオキシナフチル）］フルオレン、９，９−ビス［１−（５−（メタ）アクリロイルオキシナフチル）］フルオレンなど］などの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシナフチル）フルオレン類（前記式（４）において環Ｚがナフタレン環、ｍが０である化合物）などが挙げられる。
【０１０７】
９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシアリール）フルオレン類に対応し、式（４）においてｍが１以上である化合物、例えば、９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシジアルコキシフェニル）フルオレン（例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなど］などの９，９−ビス｛［２−（２−（メタ）アクリロイルオキシＣ２−４アルコキシ）Ｃ２−４アルコキシ］フェニル｝フルオレン）、９，９−ビス（アルキル−（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル（メタ）アクリロイルオキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アリール−（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−８アリール（メタ）アクリロイルオキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス［ジ又はトリ（（メタ）アクリロイルオキシアルコキシ）フェニル］フルオレン［例えば、９，９−ビス［３，４−ジ（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，４，５−トリ（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ジ又はトリ（（メタ）アクリロイルオキシＣ２−４アルコキシ）フェニル］フルオレン］などの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（４）において環Ｚがベンゼン環、ｍが１以上である化合物）；９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシアルコキシナフチル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレンなど］などの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類（前記式（４）において環Ｚがナフタレン環、ｍが１以上である化合物）などが挙げられる。
【０１０８】
上記の一般式（４）で表される２官能のフルオレン系モノマー（多官能のフルオレン系モノマー）又は４官能以上のフルオレン系モノマー（多官能のフルオレン系モノマー）は、公知の種々の合成方法により合成し得るが、例えば、特開２０１２−１１１９４２に記載された合成方法に基づいて合成することができる。
【０１０９】
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれる、単官能モノマーがフルオレン系モノマーであって、かつ、多官能モノマーがカルバゾール系モノマーであってもよい。そして、多官能モノマーのカルバゾール系モノマーが、２官能のカルバゾール系モノマーであることが好ましい。
【０１１０】
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれる、単官能モノマーが、下記の一般式（８）で表される化合物であることが好ましい。
【０１１１】
【化１９】
2018043593.tif 000021
【０１１２】
上記一般式（８）中のＲ８０１及びＲ８０２は、それぞれ独立に、下記の一般式（９）で表される一価の置換基である。また、上記一般式（８）中のｉ及びｊは、それぞれ独立に、０又は１の整数であり、ｉ及びｊが同時に０又は１であることはない。
【０１１３】
【化２０】
2018043593.tif 000022
【０１１４】
上記一般式（９）中のＲ９０３及びＲ９０４は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１〜１０の置換若しくは無置換の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基である。炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基が挙げられ、また、炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基は、例えば、ハロゲン元素で置換されていてもよい。
【０１１５】
上記一般式（９）中のＲ９０５は、水素又は炭素数１〜１０の置換若しくは無置換の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基が挙げられ、また、炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基は、例えば、ハロゲン元素で置換されていてもよい。
【０１１６】
また、Ｘは、下記の化学式（９−１）〜（９−８）で表される２価の芳香族基である。２価の芳香族基は無置換でもよいし、少なくとも１つの置換基を有してもよい。２価の芳香族基が有する、Ｒ９０３及びＲ９０４への２つの結合部位は、芳香族基中の、結合し得るいずれの炭素上でよい。２価の芳香族基が、少なくとも１つの置換基を有するとき、置換基としては、炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、芳香族基、あるいはハロゲン元素が好ましい。炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基が挙げられる。また、炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基は、例えば、ハロゲン元素で置換されていてもよい。また、芳香族基としては、（９−１）〜（９−８）で表される１価以上の芳香族基が望ましく、無置換でもよいし、少なくとも１つの置換基を有してもよい。１価以上の芳香族基が少なくとも１つの置換基を有するとき、置換基としてはXの置換基と同様に、炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、芳香族基、あるいはハロゲン元素が好ましい。
【０１１７】
【化２１】
2018043593.tif 000023
【０１１８】
【化２２】
2018043593.tif 000024
【０１１９】
上記の一般式（８）で表される化合物の好ましい例示化合物（化合物１０−１〜１０−６）の化学構造式は以下である。そして、回折特性の更なる向上の観点から、本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物において、化合物１０−１及び化合物１０−２が更に好ましく用いられる。
【０１２０】
【化２３】
2018043593.tif 000025
【０１２１】
【化２４】
2018043593.tif 000026
【０１２２】
【化２５】
2018043593.tif 000027
【０１２３】
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれる、単官能モノマーが上記一般式（８）で表される化合物であって、かつ、多官能モノマーがフルオレン系モノマーでよい。また、本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれる、単官能モノマーが上記一般式（８）で表される化合物であって、かつ、多官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーでよい。
【０１２４】
［２−３．バインダー樹脂］
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれるバインダー樹脂は、特に限定されることなく、随意のバインダー樹脂でよいが、酢酸ビニル系樹脂であることが好ましく、特に、ポリ酢酸ビニル又はその加水分解物が好適に用いられ、また、アクリル系樹脂が好ましく、特に、ポリ（メタ）アクリル酸エステルまたはその部分加水分解物が好適に用いられる。
【０１２５】
その他の好ましいバインダー樹脂としては、ポリビニルアルコールまたはその部分アセタール化物、トリアセチルセルロース、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、シリコーンゴム、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、ポリクロロプレン、ポリ塩化ビニル、ポリアリレート、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール又はその誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン又はその誘導体、ポリアリレート、スチレンと無水マレイン酸の共重合体またはその半エステル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルニトリル、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル等の共重合可能なモノマー群の少なくとも１つを重合成分とする共重合体等、またはそれらの混合物が用いられる。さらに、共重合成分として、熱硬化または光硬化可能な硬化性官能基を含有するモノマーを使用することができる。このように硬化性モノマーを用いることにより、膜強度を向上させ、耐熱性や機械強度を向上させることができる。
【０１２６】
また、好ましいバインダー樹脂として、オリゴマータイプの硬化性樹脂を使用することもでき、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ノボラック、ｏ−クレゾールノボラック、および、ｐ−アルキルフェノールノボラック等の各種フェノール化合物と、エピクロロヒドリンとの縮合反応により生成されるエポキシ化合物等が挙げられる。
【０１２７】
［２−４．光重合開始剤］
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれる光重合開始剤は、特に限定されることなく、随意の光重合開始剤でよいが、好ましくは、例えば、イミダゾール系、ビスイミダゾール系、Ｎ−アリールグリシン系、有機アジド化合物系、チタノセン類系、アルミナート錯体系、有機過酸化物系、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩系、チオキサントン誘導体系、スルホン酸エステル系、イミドスルホネート系、ジアルキル−４−ヒドロキシスルホニウム塩系、アリールスルホン酸−ｐ−ニトロベンジルエステル系、シラノール−アルミニウム錯体系、（η６−ベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（II）系、ケトン系、ジアリールヨードニウム塩系、ジアリールヨードニウム有機ホウ素錯体系、芳香族スルホニウム塩系、芳香族ジアゾニウム塩系、芳香族ホスホニウム塩系、トリアジン化合物系、鉄アレーン錯体系等のいずれかのラジカル重合開始剤（ラジカル発生剤）又はカチオン重合開始剤（酸発生剤）、あるいはその両方の機能を有するものが挙げられる。なお、本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれる光重合開始剤は、アニオン重合開始剤（塩基発生剤）でもよい。
【０１２８】
ラジカル重合開始剤（ラジカル発生剤）としては、１，３−ジ（t−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（t−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３−フェニル−５−イソオキサゾロン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ビス（２，４，５−トリフェニル）イミダゾール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名イルガキュア６５１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム（商品名イルガキュア７８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２９】
カチオン重合開始剤（酸発生剤）としては、ベンゾイントシレート、２，５−ジニトロベンジルトシレート、Ｎ−トシフタル酸イミド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３０】
ラジカル重合開始剤（ラジカル発生剤）としても、カチオン重合開始剤（酸発生剤）としても用いられるものとしては、４−イソプロピル-４‘−メチルジフェニルヨードニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボラート、ジフェニルヨードニウム、ジトリルヨードニウム、ビス（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−クロロフェニル）ヨードニウム等のヨードニウムのクロリド、ブロミド、ホウフッ化塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアンチモネート塩等のヨードニウム塩、トリフェニルスルホニウム、４−ｔｅｒｔ−ブチルトリフェニルスルホニウム、トリス（4−メチルフェニル）スルホニウム等のスルホニウムのクロリド、ブロミド、ホウフッ化塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアンチモネート塩等のスルホニウム塩、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン等の２，４，６−置換−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３１】
［２−５．重合禁止剤］
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物に含まれる重合禁止剤は、特に限定されることなく、随意の重合禁止剤でよいが、重合禁止剤の好適な具体例は、キノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、チアジン系化合物等である。キノン系化合物は、例えばヒドロキノンが挙げられ、ヒドロキノンは、フェノール系化合物の１種と考えてもよい。チアジン系化合物は、例えばフェノチアジンが挙げられる。
【０１３２】
ヒンダードフェノール系化合物は、特に限定されないが、ホログラム記録用感光性組成物（感光層）中で拡散しにくく、立体障害が大きい構造を有する化合物であることが好ましく、２，６−ジアルキルフェノール構造を有する化合物であることがより好ましく、例えば、３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル（株式会社ＡＤＥＫＡ製；商品名：アデカスタブＡＯ−５０）等が好適に用いられる。
【０１３３】
ベンゾトリアゾール系化合物は、特に限定されないが、ホログラム記録用感光性組成物（感光層）中で拡散しにくく、立体障害が大きい構造を有する化合物であることが好ましく、例えば、２，２´−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（株式会社ＡＤＥＫＡ製；商品名：アデカスタブＬＡ−３１）が好適に用いられる。
【０１３４】
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は、好適な態様としては、前述した、単官能モノマーのカルバゾール系モノマーと、２官能モノマーのフルオレン系モノマーと、３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル（株式会社ＡＤＥＫＡ製；商品名：アデカスタブＡＯ−５０）とを少なくとも含む。
【０１３５】
また、本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は、好適な態様としては、前述した、単官能モノマーのカルバゾール系モノマーと、２官能モノマーのフルオレン系モノマーと、２，２´−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（株式会社ＡＤＥＫＡ製；商品名：アデカスタブＬＡ−３１）とを少なくとも含む。
【０１３６】
ホログラム記録用感光性組成物中には、１種の重合禁止剤が含まれてもよく、２種以上の重合禁止剤が含まれてもよい。例えば、上記のキノン系化合物とフェノール系化合物と、又は上記のキノン系化合物とベンゾトリアゾール系化合物とを併用してもよい。
【０１３７】
ホログラム記録用感光性組成物中の重合禁止剤の含有量は任意の量でよいが、ホログラム記録用感光性組成物の全質量に対して、０．０１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５．０質量％であることがより好ましい。また、重合禁止剤の光重合開始剤に対するモル比が０．１〜１０であることが好ましく、０．５〜１．５であることがより好ましい。
【０１３８】
［２−６．無機微粒子］
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は無機微粒子を含むことが好ましい。無機微粒子がホログラム記録用感光性組成物中に含まれることで、屈折率変調量(Δｎ)を高めるという効果が奏される。無機微粒子は、特に限定されないが、ＴｉＯ２微粒子又はＺｒＯ２微粒子であることが好ましい。
【０１３９】
ホログラム記録用感光性組成物中には、１種の無機微粒子が含まれてもよく、２種以上の無機微粒子が含まれてもよい。例えば、上記のＴｉＯ２微粒子とＺｒＯ２微粒子とを併用してもよい。
【０１４０】
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は、好適な態様としては、前述した、単官能モノマーのカルバゾール系モノマーと、２官能モノマーのフルオレン系モノマーと、ＴｉＯ２微粒子とを少なくとも含む。
【０１４１】
また、本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は、好適な態様としては、前述した、単官能モノマーのカルバゾール系モノマーと、２官能モノマーのフルオレン系モノマーと、ＺｒＯ２微粒子とを少なくとも含む。
【０１４２】
ホログラム記録用感光性組成物中の無機微粒子の含有量は任意の量でよいが、ホログラム記録用感光性組成物の全質量に対して、１５質量％〜８５質量％であることが好ましい。
【０１４３】
［２−７．可塑剤］
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は可塑剤を含んでもよい。可塑剤は、ホログラム記録用感光性組成物の接着性、柔軟性、硬さ、及びその他の物理的な特性を変えるために存在させられる。可塑剤には、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジプロピオネート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル、トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ジエチルセパケート、ジブチルスベレート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、イソゾロビルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン、ポリ（プロピレングリコール）、トリ酪酸グリセリル、アジピン酸ジエチル、セバシン酸ジエチル、スペリン酸・ノブチル、燐酸トリブチル、燐酸トリス（２−エチルヘキシル）、などが含まれる。
【０１４４】
ホログラム記録用感光性組成物中には、１種の可塑剤が含まれてもよく、２種以上の可塑剤が含まれてもよい。
【０１４５】
ホログラム記録用感光性組成物中の可塑剤の含有量は任意の量でよいが、ホログラム記録用感光性組成物の全質量に対して、５質量％〜４０質量％であることが好ましい。
【０１４６】
［２−８．増感色素］
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は増感色素を含んでもよい。増感色素は、光重合開始剤の光に対する感度を増感せしめることができる。具体的には、チオピリリウム塩系色素、メロシアニン系色素、キノリン系色素、ローズベンガル系色素、スチリルキノリン系色素、ケトクマリン系色素、チオキサンテン系色素、キサンテン系色素、オキソノール系色素、シアニン系色素、アクリジン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム塩系色素、シクロペンタノン系色素、シクロヘキサノン系色素等が例示される。シアニン、メロシアニン系色素の具体例としては、３，３’−ジカルボキシエチル−２，２’−チオシアニンブロミド、１−カルボキシメチル−１’−カルボキシエチル−２，２’−キノシアニンブロミド、１，３’−ジエチル−２，２’−キノチアシアニンヨージド、３−エチル−５−［（３−エチル−２（３Ｈ）−ベンゾチアゾリリデン）エチリデン］−２−チオキソ−４−オキサゾリジン等が挙げられ、クマリン、ケトクマリン系色素の具体例としては、３−（２’−ベンゾイミダゾール）−７−ジエチルアミノクマリン、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、３，３’−カルボニルビスクマリン、３，３’−カルボニルビス（５，７−ジメトキシクマリン）、３，３’−カルボニルビス（７−アセトキシクマリン）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４７】
ホログラム記録用感光性組成物中には、１種の増感色素が含まれてもよく、２種以上の増感色素が含まれてもよい。
【０１４８】
ホログラム記録用感光性組成物中の増感色素の含有量は任意の量でよいが、ホログラム記録用感光性組成物の全質量に対して、０．０１質量％〜３．０質量％であることが好ましい。
【０１４９】
［２−９．連鎖移動剤］
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は連鎖移動剤を含んでもよい。連鎖移動剤は、重合反応の成長末端からラジカルを引き抜き、成長を停止させると共に、新たな重合反応開始種となり、光重合性モノマーに付加して新たなポリマーの成長を開始させる。連鎖移動剤を用いることで、ラジカル重合の連鎖移動の頻度が増加することにより、光重合性モノマーの反応率が増加し、感度を向上させることができる。また、光重合性モノマーの反応率が増加し、反応寄与成分が増加することで、光重合性モノマーの重合度を調整することが可能である。
【０１５０】
連鎖移動剤の具体例としては、α−メチルスチレンダイマー、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、イソプロピルベンゼン、エチルベンゼン、クロロホルム、メチルエチルケトン、プロピレン、塩化ビニルなどが挙げられる。
【０１５１】
ホログラム記録用感光性組成物中には、１種の連鎖移動剤が含まれてもよく、２種以上の連鎖移動剤が含まれてもよい。
【０１５２】
ホログラム記録用感光性組成物中の連鎖移動剤の含有量は任意の量でよいが、ホログラム記録用感光性組成物の全質量に対して、０．１質量％〜１．０質量％であることが好ましい。
【０１５３】
［２−１０．溶媒］
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は溶媒を含んでもよい。溶媒は、粘度調整、相溶性調節の外、製膜性などを向上させるために有効であり、例えば、アセトン、キシレン、トルエン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、ベンゼン、塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム、メタノール、などがよく用いられる。
【０１５４】
ホログラム記録用感光性組成物中には、１種の溶媒が含まれてもよく、２種以上の溶媒が含まれてもよい。
【０１５５】
ホログラム記録用感光性組成物中の溶媒の含有量は任意の量でよいが、ホログラム記録用感光性組成物の全質量に対して、５質量％〜９５質量％であることが好ましい。
【０１５６】
［２−１１．ホログラム記録用感光性組成物の製造方法］
本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物は、少なくとも２種の光重合性モノマーと、光重合開始剤と、バインダー樹脂と、重合禁止剤とを所定量で、前述した溶媒に、常温等で添加して、溶解混合させて、例えば製造することができる。また、用途、目的等に応じて、前述した、無機微粒子、可塑剤、増感色素、連鎖移動剤等を添加してもよい。後述するホログラム記録媒体に含まれる透明基材上に、本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物が形成されるときは、ホログラム記録用感光性組成物は塗布液として用いられてよい。
【０１５７】
＜３．第２の実施形態（ホログラム記録媒体の例）＞
［３−１．ホログラム記録媒体］
本技術に係る第２の実施形態のホログラム記録媒体は、本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物を含む感光層と、少なくとも１つの透明基材と、を少なくとも含み、感光層が少なくとも１つの透明基材上に形成される、ホログラム記録媒体である。本技術に係る第２の実施形態のホログラム記録媒体は、感光層が１つめの透明基材上に形成されて、さらに、１つめの透明基材が形成されていない、感光層の主面に２つめの透明基材が形成されて３層構造で構成されてもよい。
【０１５８】
本技術に係る第２の実施形態のホログラム記録媒体の例の断面模式図を、図１に示す。図示するホログラム記録媒体１１においては、一対の透明基板である、ポリビニルアルコールフィルム（透明基材）１１とガラス基板（透明基材）１３との間に、感光層１２が配置されて３層構造で構成されている。
【０１５９】
本技術に係る第２の実施形態のホログラム記録媒体によれば、高い屈折率変調量(Δｎ)が得られて、優れた回折特性の効果が奏される。
【０１６０】
［３−２．感光層］
本技術に係る第２の実施形態のホログラム記録媒体に含まれる感光層は、本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物とその他の材料から構成されてもよいし、本技術に係る第１の実施形態のホログラム記録用感光性組成物から構成されてもよい。
【０１６１】
感光層の厚みは、任意の厚みでよいが、０．１μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。感光層の厚みが０．１μｍ未満の場合には、十分な回折効率を得ることが困難になる場合がある。一方、感光層の厚みが１００μｍを越えると、感度および回折効率の更なる向上を図れないおそれがある。
【０１６２】
［３−３．透明基材］
本技術に係る第２の実施形態のホログラム記録媒体に含まれる透明基材としては、ガラス基板、透明性を有する樹脂の基板等が用いられる。
【０１６３】
透明性を有する樹脂の基板の具体例としては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリフッ化エチレン系フィルム、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、エチレン−ビニルアルコールフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリアミドフィルム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム等の樹脂の基板が挙げられる。
【０１６４】
透明基材の膜厚としては、任意の厚みでよいが、ホログラム記録媒体の透明性と剛性の観点から、０．１μｍ〜１００μｍであることが好ましい。保護フィルムとして、上記で例示したフィルムを用い、フィルムを塗布面上にラミネートすることができる。この場合、ラミネートフィルムと塗布面との接触面は、後から剥がしやすいように離型処理がされていてもよい。
【０１６５】
［３−４．ホログラム記録媒体の製造方法］
本技術に係る第２の実施形態のホログラム記録媒体は、透明基材上に、前述したように、ホログラム記録用感光性組成物からなる塗布液を、スピンコーター、グラビアコーター、コンマコーター、ないし、バーコーター等を用いて、塗布し、乾燥し、感光層を形成することにより、例えば得ることができる。
【０１６６】
＜４．第３の実施形態（ホログラムの例）＞
［４−１．ホログラム］
本技術に係る第３の実施形態のホログラムは、屈折率変調量が０．０６以上であり、本技術に係る第２の実施形態のホログラム記録媒体を用いた、ホログラムである。
【０１６７】
本技術に係る第３の実施形態のホログラムによれば、０．０６以上の高い屈折率変調量(Δｎ)が得られて、優れた回折特性の効果が奏される。
【０１６８】
［４−２．ホログラムの製造方法］
本技術に係る第３の実施形態のホログラムは、本技術に係る第２の実施形態のホログラム記録媒体に対して、可視光域の半導体レーザ等を用いて、二光速露光を行った後、ＵＶ光を全面に照射することで未硬化の光重合性モノマーを硬化させ、屈折率分布をホログラム記録媒体に固定させて、例えば得ることができる。二光速露光の条件は、用途、目的に応じて任意の条件でよいが、好適には、記録媒体上での片光束の光強度を、０．１ｍＷ/ｃｍ２〜１００ｍＷ/ｃｍ２とし、１秒間〜１０００秒間の露光を行い、二光束の成す角度が０．１°〜１７９．９°となるようにして干渉露光を行うことが望ましい。
【実施例】
【０１６９】
以下に、実施例を挙げて、本技術の効果について具体的に説明をする。なお、本技術の範囲は実施例に限定されるものではない。【０１７０】
まず、回折特性の評価手法について説明をする。【０１７１】
＜回折特性の評価手法＞
(屈折率変調量の算出方法)
屈折率変調量（以下、Δｎともいう。）は、上記のＫｏｇｅｌｎｉｋの理論式に基づいて算出を行った。【０１７２】
＜実施例１＞
（ホログラム記録用感光性組成物１の作製）
多官能（２官能）の光重合性モノマーとして、ビスフェノキシエタノールフルオレンジメタアクリレート(大阪ガスケミカル社製、「ＥＡ−０２００」)１．１ｇ、単官能の光重合性モノマーとして、Ｎ−ビニルカルバゾール(東京化成工業社製、「ＮＶＣ」)０．４ｇ、バインダー樹脂として、ポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−０９Ｔ」)０．７ｇ、光重合開始剤として、４−イソプロピル-４‘−メチルジフェニルヨードニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボラート(東京化成工業社製、「ＤＩ」)０．０９ｇ、重合禁止剤としてヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)０．０１ｇ、可塑剤としてセバシン酸ジエチル(和光純薬社製、「ＳＤＥ」)１ｇ、増感色素として３，３’−カルボニルビス(７-ジエチルアミノクマリン)(みどり化学社製、「ＢＣ」)０．０２ｇ、及び溶媒としてアセトン８ｇを常温で混合し、ホログラム記録用感光性組成物１を調製した。【０１７３】
（ホログラム記録媒体１の作製）
ホログラム記録用感光性組成物１を、２．５μｍ厚のポリビニルアルコールフィルム上にバーコーターで乾燥膜厚が３μｍになるように塗布し、次いで、１．０ｍｍ厚のガラス基板上に、ホログラム記録用感光性組成物樹脂１から構成される感光層１の薄膜面を圧着して、ホログラム記録媒体１を作製した。【０１７４】
（ホログラム１の作製）
ホログラム記録媒体１に対し、露光波長４５７ｎｍの半導体レーザを用い、二光速露光を行った後、ＵＶ光を全面に照射することで未硬化モノマーを硬化させ、屈折率分布を媒体１に固定した。二光速露光の条件は、記録媒体上での片光束の光強度を２０ｍＷ/ｃｍ２として、２０秒間露光を行い、二光束の成す角度が７°となるよう干渉露光を行った。これによりホログラム記録媒体１に屈折率分布を形成し、ホログラム１を作製した。【０１７５】
（ホログラム１の評価）
作製されたホログラム１の屈折率変調量（Δｎ）は、上記のＫｏｇｅｌｎｉｋの理論式を用いて算出したところ、屈折率変調量（Δｎ）は０．０６５であった。【０１７６】
＜実施例２〜４＞
（ホログラム記録用感光性組成物２〜４の作製）
実施例２では、増感色素としてローズベンガル(ＳＩＧＭＡ ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＲＢ」)を用い、実施例３では、バインダー樹脂としてポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−５５Ｔ」)及び連鎖移動剤として２−メルカプトベンゾオキサゾール(東京化成工業製、「２−ＭＢＯ」)を用い、実施例４では、バインダー樹脂としてポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−５５Ｔ」)、増感色素としてローズベンガル(ＳＩＧＭＡ ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＲＢ」)及び連鎖移動剤として２−メルカプトベンゾオキサゾール(東京化成工業製、「２−ＭＢＯ」)を用いた以外は実施例１と同様な材料を用いて、下記の表１に示した添加量に従って実施例１と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物２〜４を作製した。【０１７７】
（ホログラム記録媒体２〜４の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物２〜４を用いて、実施例１と同様な方法でホログラム記録媒体２〜４を作製した。【０１７８】
（ホログラム２〜４の作製）
作製されたホログラム記録媒体２〜４を用い、表１に示した条件で露光を行った以外は実施例１と同様な方法でホログラム２〜４を作製した。【０１７９】
（ホログラム２〜４の評価）
作製されたホログラム２〜４のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例１と同様な方法で求めた。ホログラム２のΔｎは、０．０６６であり、ホログラム３のΔｎは、０．０６９であり、ホログラム４のΔｎは、０．０６７であった。【０１８０】
＜実施例５〜８＞
（ホログラム記録用感光性組成物５〜８の作製）
実施例５では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとしてスガイ化学工業株式会社製「３,１１−ＤＡＥＤＮＴ」及び単官能の光重合性モノマーとしてスガイ化学工業株式会社製「ＤＮＴＭＡ」を用い、実施例６では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとしてスガイ化学工業株式会社製「３,１１−ＤＡＥＤＮＴ」、単官能の光重合性モノマーとしてスガイ化学工業株式会社製「ＤＮＴＭＡ」、及び増感色素としてローズベンガル(ＳＩＧＭＡ ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＲＢ」)を用い、実施例７では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとしてスガイ化学工業株式会社製「３,１１−ＤＡＥＤＮＴ」、単官能の光重合性モノマーとしてスガイ化学工業株式会社製「ＤＮＴＭＡ」、バインダー樹脂としてポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−５５Ｔ」)及び連鎖移動剤として２−メルカプトベンゾオキサゾール(東京化成工業製、「２−ＭＢＯ」)を用い、実施例８では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとしてスガイ化学工業株式会社製「３,１１−ＤＡＥＤＮＴ」、単官能の光重合性モノマーとしてスガイ化学工業株式会社製「ＤＮＴＭＡ」、バインダー樹脂としてポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−５５Ｔ」)、増感色素としてローズベンガル(ＳＩＧＭＡ ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＲＢ」)、及び連鎖移動剤として２−メルカプトベンゾオキサゾール(東京化成工業製、「２−ＭＢＯ」)を用いた以外は実施例１と同様な材料を用いて、下記の表１に示した添加量に従って実施例１と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物５〜８を作製した。【０１８１】
（ホログラム記録媒体５〜８の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物５〜８を用いて、実施例１と同様な方法でホログラム記録媒体５〜８を作製した。【０１８２】
（ホログラム５〜８の作製）
作製されたホログラム記録媒体５〜８を用い、表１に示した条件で露光を行った以外は実施例１と同様な方法でホログラム５〜８を作製した。【０１８３】
（ホログラム５〜８の評価）
作製されたホログラム５〜８のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例１と同様な方法で求めた。ホログラム５のΔｎは、０．０８７であり、ホログラム６のΔｎは、０．０８６であり、ホログラム７のΔｎは、０．０９１であり、ホログラム８のΔｎは、０．０９２であった。【０１８４】
＜実施例９〜１６＞
（ホログラム記録用感光性組成物９〜１６の作製）
実施例９では、無機微粒子としてＴｉＯ２微粒子(堺化学工業株式会社製「ＳＲＤ−Ｋ」)を用い、実施例１０では、ＺｒＯ２微粒子(堺化学工業株式会社製「ＳＺＲ−Ｋ」)を用い、実施例１１では、無機微粒子としてＴｉＯ２微粒子(堺化学工業株式会社製「ＳＲＤ−Ｋ」)及び増感色素としてローズベンガル(ＳＩＧＭＡ ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＲＢ」)を用い、実施例１２では、ＺｒＯ２微粒子(堺化学工業株式会社製「ＳＺＲ−Ｋ」)及び増感色素としてローズベンガル(ＳＩＧＭＡ ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＲＢ」)を用いた以外は実施例１と同様な材料を用いて、下記の表２に示した添加量に従って実施例１と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物９〜１２を作製した。【０１８５】
また、実施例１３では、無機微粒子としてＴｉＯ２微粒子(堺化学工業株式会社製「ＳＲＤ−Ｋ」)、バインダー樹脂としてポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−５５Ｔ」)及び連鎖移動剤として２−メルカプトベンゾオキサゾール(東京化成工業製、「２−ＭＢＯ」)を用い、実施例１４では、ＺｒＯ２微粒子(堺化学工業株式会社製「ＳＺＲ−Ｋ」)、バインダー樹脂としてポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−５５Ｔ」)及び連鎖移動剤として２−メルカプトベンゾオキサゾール(東京化成工業製、「２−ＭＢＯ」)を用い、実施例１５では、無機微粒子としてＴｉＯ２微粒子(堺化学工業株式会社製「ＳＲＤ−Ｋ」)、バインダー樹脂としてポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−５５Ｔ」)、連鎖移動剤として２−メルカプトベンゾオキサゾール(東京化成工業製、「２−ＭＢＯ」)及び増感色素としてローズベンガル(ＳＩＧＭＡ ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＲＢ」)を用い、実施例１６では、ＺｒＯ２微粒子(堺化学工業株式会社製「ＳＺＲ−Ｋ」)、バインダー樹脂としてポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−５５Ｔ」)、連鎖移動剤として２−メルカプトベンゾオキサゾール(東京化成工業製、「２−ＭＢＯ」)及び増感色素としてローズベンガル(ＳＩＧＭＡ ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＲＢ」)を用いた以外は実施例１と同様な材料を用いて、下記の表２に示した添加量に従って実施例１と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物１３〜１６を作製した。【０１８６】
（ホログラム記録媒体９〜１６の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物９〜１６を用いて、実施例１と同様な方法でホログラム記録媒体９〜１６を作製した。【０１８７】
（ホログラム９〜１６の作製）
作製されたホログラム記録媒体９〜１６を用い、表２に示した条件で露光を行った以外は実施例１と同様な方法でホログラム９〜１６を作製した。【０１８８】
（ホログラム９〜１６の評価）
作製されたホログラム９〜１６のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例１と同様な方法で求めた。ホログラム９のΔｎは、０．０７８であり、ホログラム１０のΔｎは、０．０７３であり、ホログラム１１のΔｎは、０．０８であり、ホログラム１２のΔｎは、０．０７６であり、ホログラム１３のΔｎは、０．０８３であり、ホログラム１４のΔｎは、０．０８１であり、ホログラム１５のΔｎは、０．０８８であり、ホログラム１６のΔｎは、０．０８５であった。【０１８９】
＜実施例１７〜２４＞
（ホログラム記録用感光性組成物１７〜２４の作製）
実施例１７では、重合禁止剤としてＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」を用い、実施例１８では、重合禁止剤としてＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−３１」を用い、実施例１９では、重合禁止剤としてＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」及び増感色素としてローズベンガル(ＳＩＧＭＡ ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＲＢ」)を用い、実施例２０では、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−３１」及び増感色素としてローズベンガル(ＳＩＧＭＡ ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＲＢ」)を用いた以外は実施例１と同様な材料を用いて、下記の表３に示した添加量に従って実施例１と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物１７〜２０を作製した。【０１９０】
また、実施例２１では、重合禁止剤としてＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、バインダー樹脂としてポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−５５Ｔ」)及び連鎖移動剤として２−メルカプトベンゾオキサゾール(東京化成工業製、「２−ＭＢＯ」)を用い、実施例２２では、重合禁止剤としてＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−３１」、バインダー樹脂としてポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−５５Ｔ」)及び連鎖移動剤として２−メルカプトベンゾオキサゾール(東京化成工業製、「２−ＭＢＯ」)を用い、実施例２３では、重合禁止剤としてＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、バインダー樹脂としてポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−５５Ｔ」)、連鎖移動剤として２−メルカプトベンゾオキサゾール(東京化成工業製、「２−ＭＢＯ」)及び増感色素としてローズベンガル(ＳＩＧＭＡ ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＲＢ」)を用い、実施例２４では、重合禁止剤としてＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−３１」、バインダー樹脂としてポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−５５Ｔ」)、連鎖移動剤として２−メルカプトベンゾオキサゾール(東京化成工業製、「２−ＭＢＯ」)及び増感色素としてローズベンガル(ＳＩＧＭＡ ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＲＢ」)を用いた以外は実施例１と同様な材料を用いて、下記の表３に示した添加量に従って実施例１と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物２１〜２４を作製した。【０１９１】
（ホログラム記録媒体１７〜２４の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物１７〜２４を用いて、実施例１と同様な方法でホログラム記録媒体１７〜２４を作製した。【０１９２】
（ホログラム１７〜２４の作製）
作製されたホログラム記録媒体１７〜２４を用い、表３に示した条件で露光を行った以外は実施例１と同様な方法でホログラム１７〜２４を作製した。【０１９３】
（ホログラム１７〜２４の評価）
作製されたホログラム１７〜２４のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例１と同様な方法で求めた。ホログラム１７のΔｎは、０．０６８であり、ホログラム１８のΔｎは、０．０７であり、ホログラム１９のΔｎは、０．０７であり、ホログラム２０のΔｎは、０．０７２であり、ホログラム２１のΔｎは、０．０７１であり、ホログラム２２のΔｎは、０．０７３であり、ホログラム２３のΔｎは、０．０７４であり、ホログラム２４のΔｎは、０．０７５であった。【０１９４】
＜比較例１〜４＞
（ホログラム記録用感光性組成物１０１〜１０４の作製）
比較例１では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」又はＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−３１」）を用いなかったこと以外は実施例１、１７又は１８と同様な材料を用い、比較例２では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」又はＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−３１」）を用いなかったこと以外は実施例２、１９又は２０と同様な材料を用い、比較例３では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」又はＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−３１」）を用いなかったこと以外は実施例３、２１又は２２と同様な材料を用い、比較例４では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」又はＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−３１」）を用いなかったこと以外は実施例４、２３又は２４と同様な材料を用いて、下記の表４に示した添加量に従って実施例１と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物１０１〜１０４を作製した。【０１９５】
（ホログラム記録媒体１０１〜１０４の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物１０１〜１０４を用いて、実施例１と同様な方法でホログラム記録媒体１０１〜１０４を作製した。【０１９６】
（ホログラム１０１〜１０４の作製）
作製されたホログラム記録媒体１０１〜１０４を用い、表４に示した条件で露光を行った以外は実施例１と同様にしてホログラム１０１〜１０４を作製した。【０１９７】
（ホログラム１０１〜１０４の評価）
作製されたホログラム１０１〜１０４のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例１と同様な方法で求めた。ホログラム１０１のΔ
ｎは、０．０４３であり、ホログラム１０２のΔｎは、０．０３７であり、ホログラム１０３のΔｎは、０．０３５であり、ホログラム１０４のΔｎは、０．０３８であった。【０１９８】
＜比較例５〜８＞
（ホログラム記録用感光性組成物１０５〜１０８の作製）
比較例５では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例５と同様な材料を用い、比較例６では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例６と同様な材料を用い、比較例７では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例７と同様な材料を用い、比較例８では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例８と同様な材料を用いて、下記の表４に示した添加量に従って実施例１と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物１０５〜１０８を作製した。【０１９９】
（ホログラム記録媒体１０５〜１０８の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物１０５〜１０８を用いて、実施例１と同様な方法でホログラム記録媒体１０５〜１０８を作製した。【０２００】
（ホログラム１０５〜１０８の作製）
作製されたホログラム記録媒体１０５〜１０８を用い、下記の表４に示した条件で露光を行った以外は実施例１と同様な方法でホログラム１０５〜１０８を作製した。【０２０１】
（ホログラム１０５〜１０８の評価）
作製されたホログラム１０５〜１０８のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例１と同様な方法で求めた。ホログラム１０５のΔｎは、０．０４７であり、ホログラム１０６のΔｎは、０．０４９であり、ホログラム１０７のΔｎは、０．０４６であり、ホログラム１０８のΔｎは、０．０４８であった。【０２０２】
＜比較例９〜１６＞
（ホログラム記録用感光性組成物１０９〜１１６の作製）
比較例９では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例９と同様な材料を用い、比較例１０では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例１０と同様な材料を用い、比較例１１では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例１１と同様な材料を用い、比較例１２では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例１２と同様な材料を用い、比較例１３では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例１３と同様な材料を用い、比較例１４では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例１４と同様な材料を用い、比較例１５では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例１５と同様な材料を用い、比較例１６では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例１６と同様な材料を用いて、下記の表５に示した添加量に従って実施例１と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物１０９〜１１６を作製した。【０２０３】
（ホログラム記録媒体１０９〜１１６の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物１０９〜１１６を用いて、実施例１と同様な方法でホログラム記録媒体１０９〜１１６を作製した。【０２０４】
（ホログラム１０９〜１１６の作製）
作製されたホログラム記録媒体１０９〜１１６を用い、下記の表５に示した条件で露光を行った以外は実施例１と同様な方法でホログラム１０９〜１１６を作製した。【０２０５】
（ホログラム１０９〜１１６の評価）
作製されたホログラム１０９〜１１６のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例１と同様な方法で求めた。ホログラム１０９のΔｎは、０．０４８であり、ホログラム１１０のΔｎは、０．０４６であり、ホログラム１１１のΔｎは、０．０４９であり、ホログラム１１２のΔｎは、０．０４６であり、ホログラム１１３のΔｎは、０．０４５であり、ホログラム１１４のΔｎは、０．０４４であり、ホログラム１１５のΔｎは、０．０４６であり、ホログラム１１６のΔｎは、０．０４５であった。【０２０６】
＜実施例２５〜３２＞
（ホログラム記録用感光性組成物２５〜３２の作製）
実施例２５〜２８では、実施例１と同様な材料を用いて、下記の表６に示した添加量に従って実施例１と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物２５〜２８を作製した。実施例２９〜３２では、実施例２と同様な材料を用いて、下記の表６に示した添加量に従って実施例１と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物２９〜３２を作製した。【０２０７】
（ホログラム記録媒体２５〜３２の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物２５〜３２を用いて、実施例１と同様な方法でホログラム記録媒体２５〜３２を作製した。【０２０８】
（ホログラム２５〜３２の作製）
作製されたホログラム記録媒体２５〜３２を用い、表６に示した条件で露光を行った以外は実施例１と同様な方法でホログラム２５〜３２を作製した。【０２０９】
（ホログラム２５〜３２の評価）
作製されたホログラム２５〜３２のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例１と同様な方法で求めた。ホログラム２５のΔｎは、０．０６５であり、ホログラム２６のΔｎは、０．０６７であり、ホログラム２７のΔｎは、０．０６６であり、ホログラム２８のΔｎは、０．０６７であり、ホログラム２９のΔｎは、０．０６６であり、ホログラム３０のΔｎは、０．０６８であり、ホログラム３１のΔｎは、０．０６９であり、ホログラム３２のΔｎは、０．０６５であった。【０２１０】
＜実施例３３〜４２＞
（ホログラム記録用感光性組成物３３〜４２の作製）
実施例３３〜３７では、実施例１と同様な材料を用いて、下記の表７に示した添加量に従って実施例１と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物３３〜３７を作製した。実施例３８〜４２では、実施例２と同様な材料を用いて、下記の表７に示した添加量に従って実施例１と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物３８〜４２を作製した。【０２１１】
（ホログラム記録媒体３３〜４２の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物３３〜４２を用いて、実施例１と同様な方法でホログラム記録媒体３３〜４２を作製した。【０２１２】
（ホログラム３３〜４２の作製）
作製されたホログラム記録媒体３３〜４２を用い、表７に示した条件で露光を行った以外は実施例１と同様な方法でホログラム３３〜４２を作製した。【０２１３】
（ホログラム３３〜４２の評価）
作製されたホログラム３３〜４２のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例１と同様な方法で求めた。ホログラム３３のΔｎは、０．０６０であり、ホログラム３４のΔｎは、０．０６２であり、ホログラム３５のΔｎは、０．０６１であり、ホログラム３６のΔｎは、０．０６３であり、ホログラム３７のΔｎは、０．０６２であり、ホログラム３８のΔｎは、０．０６０であり、ホログラム３９のΔｎは、０．０６０であり、ホログラム４０のΔｎは、０．０６２であり、ホログラム４１のΔｎは、０．０６３であり、ホログラム４２のΔｎは、０．０６２であった。【０２１４】
＜実施例４３＞
（ホログラム記録用感光性組成物４３の作製）
多官能（２官能）の光重合性モノマーとして、化合物５−５を１．１ｇ、単官能の光重合性モノマーとして、化合物５−１を０．３ｇ、バインダー樹脂として、ポリ酢酸ビニル(電気化学工業社製、「ＳＮ−５５Ｔ」)０．５ｇ、光重合開始剤として、４−イソプロピル-４‘−メチルジフェニルヨードニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボラート(東京化成工業社製、「ＤＩ」)０．０９ｇ、重合禁止剤としてヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)０．０３ｇ、可塑剤としてセバシン酸ジエチル(和光純薬社製、「ＳＤＥ」)１ｇ、増感色素)として、ローズベンガル(ＳＩＧＭＡ ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＲＢ」)０．０８ｇ、及び溶媒としてアセトン８ｇを常温で混合し、ホログラム記録用感光性組成物４３を調製した。【０２１５】
（ホログラム記録媒体４３の作製）
ホログラム記録用感光性組成物４３を、２．５μｍ厚のポリビニルアルコールフィルム上にバーコーターで乾燥膜厚が３μｍになるように塗布し、次いで、１．０ｍｍ厚のガラス基板上に、ホログラム記録用感光性組成物樹脂４３から構成される感光層４３の薄膜面を圧着して、ホログラム記録媒体４３を作製した。【０２１６】
（ホログラム４３の作製）
ホログラム記録媒体４３に対し、露光波長５３２ｎｍの半導体レーザを用い、二光速露光を行った後、ＵＶ光を全面に照射することで未硬化モノマーを硬化させ、屈折率分布を媒体４３に固定した。二光速露光の条件は、記録媒体上での片光束の光強度を２．６ｍＷ/ｃｍ２として、３０秒間露光を行い、二光束の成す角度が７°となるよう干渉露光を行った。これによりホログラム記録媒体４３に屈折率分布を形成し、ホログラム４３を作製した。【０２１７】
（ホログラム４３の評価）
作製されたホログラム４３の屈折率変調量（Δｎ）は、上記のＫｏｇｅｌｎｉｋの理論式を用いて算出したところ、屈折率変調量（Δｎ）は０．０９１であった。【０２１８】
＜実施例４４〜４９＞
（ホログラム記録用感光性組成物４４〜４９の作製）
実施例４４では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして化合物５−６を用い、実施例４５では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして化合物５−７を用い、実施例４６では、多官能（３官能）の光重合性モノマーとして化合物６−１を用い、実施例４７では、多官能（３官能）の光重合性モノマーとして化合物７−１を用い、実施例４８では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとしてＥＡ−０２００を用い、実施例４９では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして３,１１−ＤＡＥＤＮＴを用いた以外は実施例４３と同様な材料を用いて、下記の表８に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物４４〜４９を作製した。【０２１９】
（ホログラム記録媒体４４〜４９の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物４４〜４９を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体４４〜４９を作製した。【０２２０】
（ホログラム４４〜４９の作製）
作製されたホログラム記録媒体４４〜４９を用い、表８に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム４４〜４９を作製した。【０２２１】
（ホログラム４４〜４９の評価）
作製されたホログラム４４〜４９のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム４４のΔｎは、０．０９２であり、ホログラム４５のΔｎは、０．０９であり、ホログラム４６のΔｎは、０．０９であり、ホログラム４７のΔｎは、０．０９３であり、ホログラム４８のΔｎは、０．０８５であり、ホログラム４９のΔｎは、０．０９であった。【０２２２】
＜実施例５０〜５６＞
（ホログラム記録用感光性組成物５０〜５６の作製）
実施例５０では、単官能の光重合性モノマーとして化合物５−２を用い、実施例５１では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして化合物５−６及び単官能の光重合性モノマーとして１−２を用い、実施例５２では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして化合物５−７及び単官能の光重合性モノマーとして１−２を用い、実施例５３では、多官能（３官能）の光重合性モノマーとして化合物６−１及び単官能の光重合性モノマーとして１−２を用い、実施例５４では、多官能（３官能）の光重合性モノマーとして化合物７−１及び単官能の光重合性モノマーとして１−２を用い、実施例５５では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとしてＥＡ−０２００及び単官能の光重合性モノマーとして１−２を用い、実施例５６では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして３,１１−ＤＡＥＤＮＴ及び単官能の光重合性モノマーとして１−２を用いた以外は実施例４３と同様な材料を用いて、下記の表８に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物５０〜５６を作製した。【０２２３】
（ホログラム記録媒体５０〜５６の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物５０〜５６を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体５０〜５６を作製した。【０２２４】
（ホログラム５０〜５６の作製）
作製されたホログラム記録媒体５０〜５６を用い、表８に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム５０〜５６を作製した。【０２２５】
（ホログラム５０〜５６の評価）
作製されたホログラム５０〜５６のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム５０のΔｎは、０．０９であり、ホログラム５１のΔｎは、０．０９１であり、ホログラム５２のΔｎは、０．０９２であり、ホログラム５３のΔｎは、０．０９２であり、ホログラム５４のΔｎは、０．０９３であり、ホログラム５５のΔｎは、０．０８６であり、ホログラム５６のΔｎは、０．０９であった。【０２２６】
＜実施例５７〜６３＞
（ホログラム記録用感光性組成物５７〜６３の作製）
実施例５７では、単官能の光重合性モノマーとして化合物１−３を用い、実施例５８では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして化合物５−６及び単官能の光重合性モノマーとして１−３を用い、実施例５９では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして化合物５−７及び単官能の光重合性モノマーとして１−３を用い、実施例６０では、多官能（３官能）の光重合性モノマーとして化合物６−１及び単官能の光重合性モノマーとして１−３を用い、実施例６１では、多官能（３官能）の光重合性モノマーとして化合物７−１及び単官能の光重合性モノマーとして１−３を用い、実施例６２では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとしてＥＡ−０２００及び単官能の光重合性モノマーとして１−３を用い、実施例６３では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして３,１１−ＤＡＥＤＮＴ及び単官能の光重合性モノマーとして１−３を用いた以外は実施例４３と同様な材料を用いて、下記の表９に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物５７〜６３を作製した。【０２２７】
（ホログラム記録媒体５７〜６３の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物５７〜６３を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体５７〜６３を作製した。【０２２８】
（ホログラム５７〜６３の作製）
作製されたホログラム記録媒体５７〜６３を用い、表９に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム５７〜６３を作製した。【０２２９】
（ホログラム５７〜６３の評価）
作製されたホログラム５７〜６３のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム５７のΔｎは、０．０９であり、ホログラム５８のΔｎは、０．０９３であり、ホログラム５９のΔｎは、０．０９２であり、ホログラム６０のΔｎは、０．０９４であり、ホログラム６１のΔｎは、０．０９５であり、ホログラム６２のΔｎは、０．０８７であり、ホログラム６３のΔｎは、０．０９１であった。【０２３０】
＜実施例６４〜７０＞
（ホログラム記録用感光性組成物６４〜７０の作製）
実施例６４では、単官能の光重合性モノマーとして化合物１−４を用い、実施例６５では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして化合物５−６及び単官能の光重合性モノマーとして１−４を用い、実施例６６では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして化合物５−７及び単官能の光重合性モノマーとして１−４を用い、実施例６７では、多官能（３官能）の光重合性モノマーとして化合物６−１及び単官能の光重合性モノマーとして１−４を用い、実施例６８では、多官能（３官能）の光重合性モノマーとして化合物７−１及び単官能の光重合性モノマーとして１−４を用い、実施例６９では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとしてＥＡ−０２００及び単官能の光重合性モノマーとして１−４を用い、実施例７０では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして３,１１−ＤＡＥＤＮＴ及び単官能の光重合性モノマーとして１−４を用いた以外は実施例４３と同様な材料を用いて、下記の表９に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物６４〜７０を作製した。【０２３１】
（ホログラム記録媒体６４〜７０の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物６４〜７０を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体６４〜７０を作製した。【０２３２】
（ホログラム６４〜７０の作製）
作製されたホログラム記録媒体６４〜７０を用い、表９に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム６４〜７０を作製した。【０２３３】
（ホログラム６４〜７０の評価）
作製されたホログラム６４〜７０のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム６４のΔｎは、０．０９１であり、ホログラム６５のΔｎは、０．０９１であり、ホログラム６６のΔｎは、０．０９５であり、ホログラム６７のΔｎは、０．０９４であり、ホログラム６８のΔｎは、０．０９２であり、ホログラム６９のΔｎは、０．０８８であり、ホログラム７０のΔｎは、０．０９２であった。【０２３４】
＜実施例７１〜７５＞
（ホログラム記録用感光性組成物７１〜７５の作製）
実施例７１では、単官能の光重合性モノマーとしてＮ−ビニルカルバゾール(ＮＶＣ)を用い、実施例７２では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして化合物５−６及び単官能の光重合性モノマーとしてＮ−ビニルカルバゾール(ＮＶＣ)を用い、実施例７３では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして化合物５−７及び単官能の光重合性モノマーとしてＮ−ビニルカルバゾール(ＮＶＣ)を用い、実施例７４では、多官能（３官能）の光重合性モノマーとして化合物６−１及び単官能の光重合性モノマーとしてＮ−ビニルカルバゾール(ＮＶＣ)を用い、実施例７５では、多官能（３官能）の光重合性モノマーとして化合物７−１及び単官能の光重合性モノマーとしてＮ−ビニルカルバゾール(ＮＶＣ)を用いた以外は実施例４３と同様な材料を用いて、下記の表１０に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物７１〜７５を作製した。【０２３５】
（ホログラム記録媒体７１〜７５の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物７１〜７５を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体７１〜７５を作製した。【０２３６】
（ホログラム７１〜７５の作製）
作製されたホログラム記録媒体７１〜７５を用い、表１０に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム７１〜７５を作製した。【０２３７】
（ホログラム７１〜７５の評価）
作製されたホログラム７１〜７５のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム７１のΔｎは、０．０８５であり、ホログラム７２のΔｎは、０．０８６であり、ホログラム７３のΔｎは、０．０８５であり、ホログラム７４のΔｎは、０．０８７であり、ホログラム７５のΔｎは、０．０８８であった。【０２３８】
＜実施例７６〜８０＞
（ホログラム記録用感光性組成物７６〜８０の作製）
実施例７６では、単官能の光重合性モノマーとしてＤＮＴＭＡを用い、実施例７７では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして化合物５−６及び単官能の光重合性モノマーとしてＤＮＴＭＡを用い、実施例７８では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとして化合物５−７及び単官能の光重合性モノマーとしてＤＮＴＭＡを用い、実施例７９では、多官能（３官能）の光重合性モノマーとして化合物６−１及び単官能の光重合性モノマーとしてＤＮＴＭＡを用い、実施例８０では、多官能（３官能）の光重合性モノマーとして化合物７−１及び単官能の光重合性モノマーとしてＤＮＴＭＡを用いた以外は実施例４３と同様な材料を用いて、下記の表１０に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物７６〜８０を作製した。【０２３９】
（ホログラム記録媒体７６〜８０の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物７６〜８０を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体７６〜８０を作製した。【０２４０】
（ホログラム７６〜８０の作製）
作製されたホログラム記録媒体７６〜８０を用い、表１０に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム７６〜８０を作製した。【０２４１】
（ホログラム７６〜８０の評価）
作製されたホログラム７６〜８０のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム７６のΔｎは、０．０９１であり、ホログラム７７のΔｎは、０．０９２であり、ホログラム７８のΔｎは、０．０９１であり、ホログラム７９のΔｎは、０．０９であり、ホログラム８０のΔｎは、０．０９であった。【０２４２】
＜比較例１７〜２３＞
（ホログラム記録用感光性組成物１１７〜１２３の作製）
比較例１７では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例４３と同様な材料を用い、比較例１８では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例４４と同様な材料を用い、比較例１９では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例４５と同様な材料を用い、比較例２０では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例４６と同様な材料を用い、比較例２１では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例４７と同様な材料を用い、比較例２２では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例４８と同様な材料を用い、比較例２３では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例４９と同様な材料を用いて、下記の表１１に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物１１７〜１２３を作製した。【０２４３】
（ホログラム記録媒体１１７〜１２３の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物１１７〜１２３を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体１１７〜１２３を作製した。【０２４４】
（ホログラム１１７〜１２３の作製）
作製されたホログラム記録媒体１１７〜１２３を用い、下記の表１１に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム１１７〜１２３を作製した。【０２４５】
（ホログラム１１７〜１２３の評価）
作製されたホログラム１１７〜１２３のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム１１７のΔｎは、０．０５１であり、ホログラム１１８のΔｎは、０．０５２であり、ホログラム１１９のΔｎは、０．０５であり、ホログラム１２０のΔｎは、０．０５３であり、ホログラム１２１のΔｎは、０．０５４であり、ホログラム１２２のΔｎは、０．０５１であり、ホログラム１２３のΔｎは、０．０５４であった。【０２４６】
＜比較例２４〜３０＞
（ホログラム記録用感光性組成物１２４〜１３０の作製）
比較例２４では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例５０と同様な材料を用い、比較例２５では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例５１と同様な材料を用い、比較例２６では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例５２と同様な材料を用い、比較例２７では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例５３と同様な材料を用い、比較例２８では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例５４と同様な材料を用い、比較例２９では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例５５と同様な材料を用い、比較例３０では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例５６と同様な材料を用いて、下記の表１１に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物１２４〜１３０を作製した。【０２４７】
（ホログラム記録媒体１２４〜１３０の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物１２４〜１３０を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体１２４〜１３０を作製した。【０２４８】
（ホログラム１２４〜１３０の作製）
作製されたホログラム記録媒体１２４〜１３０を用い、下記の表１１に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム１２４〜１３０を作製した。【０２４９】
（ホログラム１２４〜１３０の評価）
作製されたホログラム１２４〜１３０のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム１２４のΔｎは、０．０５５であり、ホログラム１２５のΔｎは、０．０５３であり、ホログラム１２６のΔｎは、０．０５５であり、ホログラム１２７のΔｎは、０．０５４であり、ホログラム１２８のΔｎは、０．０５５であり、ホログラム１２９のΔｎは、０．０５であり、ホログラム１３０のΔｎは、０．０５４であった。【０２５０】
＜比較例３１〜３７＞
（ホログラム記録用感光性組成物１３１〜１３７の作製）
比較例３１では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例５７と同様な材料を用い、比較例３２では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例５８と同様な材料を用い、比較例３３では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例５９と同様な材料を用い、比較例３４では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例６０と同様な材料を用い、比較例３５では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例６１と同様な材料を用い、比較例３６では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例６２と同様な材料を用い、比較例３７では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例６３と同様な材料を用いて、下記の表１２に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物１３１〜１３７を作製した。【０２５１】
（ホログラム記録媒体１３１〜１３７の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物１３１〜１３７を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体１３１〜１３７を作製した。【０２５２】
（ホログラム１３１〜１３７の作製）
作製されたホログラム記録媒体１３１〜１３７を用い、下記の表１２に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム１３１〜１３７を作製した。【０２５３】
（ホログラム１３１〜１３７の評価）
作製されたホログラム１３１〜１３７のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム１３１のΔｎは、０．０５４であり、ホログラム１３２のΔｎは、０．０５５であり、ホログラム１３３のΔｎは、０．０５３であり、ホログラム１３４のΔｎは、０．０５２であり、ホログラム１３５のΔｎは、０．０５４であり、ホログラム１３６のΔｎは、０．０５であり、ホログラム１３７のΔｎは、０．０５５であった。【０２５４】
＜比較例３８〜４４＞
（ホログラム記録用感光性組成物１３８〜１４４の作製）
比較例３８では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例６４と同様な材料を用い、比較例３９では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例６５と同様な材料を用い、比較例４０では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例６０と同様な材料を用い、比較例４１では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例６７と同様な材料を用い、比較例４２では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例６８と同様な材料を用い、比較例４３では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例６９と同様な材料を用い、比較例４４では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例７０と同様な材料を用いて、下記の表１２に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物１３８〜１４４を作製した。【０２５５】
（ホログラム記録媒体１３８〜１４４の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物１３８〜１４４を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体１３８〜１４４を作製した。【０２５６】
（ホログラム１３８〜１４４の作製）
作製されたホログラム記録媒体１３８〜１４４を用い、下記の表１２に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム１３８〜１４４を作製した。【０２５７】
（ホログラム１３８〜１４４の評価）
作製されたホログラム１３８〜１４４のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム１３８のΔｎは、０．０５１であり、ホログラム１３９のΔｎは、０．０５２であり、ホログラム１４０のΔｎは、０．０５３であり、ホログラム１４１のΔｎは、０．０５４であり、ホログラム１４２のΔｎは、０．０５５であり、ホログラム１４３のΔｎは、０．０５であり、ホログラム１４４のΔｎは、０．０５４であった。【０２５８】
＜比較例４５〜４９＞
（ホログラム記録用感光性組成物１４５〜１４９の作製）
比較例４５では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例７１と同様な材料を用い、比較例４６では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例７２と同様な材料を用い、比較例４７では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例７３と同様な材料を用い、比較例４８では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例７４と同様な材料を用い、比較例４９では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例７５と同様な材料を用いて、下記の表１３に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物１４５〜１４９を作製した。【０２５９】
（ホログラム記録媒体１４５〜１４９の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物１４５〜１４９を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体１４５〜１４９を作製した。【０２６０】
（ホログラム１４５〜１４９の作製）
作製されたホログラム記録媒体１４５〜１４９を用い、下記の表１３に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム１４５〜１４９を作製した。【０２６１】
（ホログラム１４５〜１４９の評価）
作製されたホログラム１４５〜１４９のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム１４５のΔｎは、０．０４９であり、ホログラム１４６のΔｎは、０．０５であり、ホログラム１４７のΔｎは、０．０４８であり、ホログラム１４８のΔｎは、０．０４８であり、ホログラム１４９のΔｎは、０．０４９であった。【０２６２】
＜比較例５０〜５４＞
（ホログラム記録用感光性組成物１５０〜１５４の作製）
比較例５０では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例７６と同様な材料を用い、比較例５１では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例７７と同様な材料を用い、比較例５２では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例７８と同様な材料を用い、比較例５３では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例７９と同様な材料を用い、比較例５４では、重合禁止剤（ヒドロキノン(和光純薬社製、「ＨＱ」)）を用いなかったこと以外は実施例８０と同様な材料を用いて、下記の表１３に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物１５０〜１５４を作製した。【０２６３】
（ホログラム記録媒体１５０〜１５４の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物１５０〜１５４を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体１５０〜１５４を作製した。【０２６４】
（ホログラム１５０〜１５４の作製）
作製されたホログラム記録媒体１５０〜１５４を用い、下記の表１３に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム１５０〜１５４を作製した。【０２６５】
（ホログラム１５０〜１５４の評価）
作製されたホログラム１５０〜１５４のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム１５０のΔｎは、０．０５１であり、ホログラム１５１のΔｎは、０．０５２であり、ホログラム１５２のΔｎは、０．０５１であり、ホログラム１５３のΔｎは、０．０５５であり、ホログラム１５４のΔｎは、０．０５４であった。【０２６６】
＜実施例８１〜８２＞
（ホログラム記録用感光性組成物８１〜８２の作製）
実施例８１では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとしてビスフェノキシエタノールフルオレンジメタアクリレート(大阪ガスケミカル社製、「ＥＡ−０２００」)を用い、単官能の光重合性モノマーとして、上記で述べた化合物１０−１を用い、また、実施例８２では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとしてビスフェノキシエタノールフルオレンジメタアクリレート(大阪ガスケミカル社製、「ＥＡ−０２００」)を用い、単官能の光重合性モノマーとして、化合物１０−２を用いた以外は実施例４３と同様な材料を用いて、下記の表１４に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物４４〜４９を作製した。【０２６７】
（ホログラム記録媒体８１〜８２の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物８１〜８２を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体８１〜８２を作製した。【０２６８】
（ホログラム８１〜８２の作製）
作製されたホログラム記録媒体８１〜８２を用い、表１４に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム８１〜８２を作製した。【０２６９】
（ホログラム８１〜８２の評価）
作製されたホログラム８１〜８２のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム８１のΔｎは、０．０９０であり、ホログラム８２のΔｎは、０．０９２であった。【０２７０】
＜実施例８３〜８８＞
（ホログラム記録用感光性組成物８１〜８２の作製）
実施例８３及び８６では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとしてビスフェノキシエタノールフルオレンジメタアクリレート(大阪ガスケミカル社製、「ＥＡ−０２００」)を用い、単官能の光重合性モノマーとして、Ｎ-ビニルカルバゾール（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＮＶＣ」）を用い、重合禁止剤として、フェノチアジン（東京化成工業社製、「ＰＴ」）を用い、また、実施例８４及び８７では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとしてビスフェノキシエタノールフルオレンジメタアクリレート(大阪ガスケミカル社製、「ＥＡ−０２００」)を用い、単官能の光重合性モノマーとして、アクリル酸 ２（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）エチル（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＥＡＣｚ」）を用い、重合禁止剤として、フェノチアジン（東京化成工業社製、「ＰＴ」）を用い、さらに、実施例８５及び８８では、多官能（２官能）の光重合性モノマーとしてビスフェノキシエタノールフルオレンジメタアクリレート(大阪ガスケミカル社製、「ＥＡ−０２００」)を用い、単官能の光重合性モノマーとして、９Ｈ−カルバゾール−９−エチルメタクリラート（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、「ＥＭＣｚ」を用い、重合禁止剤として、フェノチアジン（東京化成工業社製、「ＰＴ」）を用いた以外は、実施例４３と同様な材料を用いて、下記の表１５に示した添加量に従って実施例４３と同様な方法でホログラム記録用感光性組成物８３〜８８を作製した。【０２７１】
（ホログラム記録媒体８３〜８８の作製）
作製されたホログラム記録用感光性組成物８３〜８８を用いて、実施例４３と同様な方法でホログラム記録媒体８３〜８８を作製した。【０２７２】
（ホログラム８３〜８８の作製）
作製されたホログラム記録媒体８１〜８２を用い、表１４に示した条件で露光を行った以外は実施例４３と同様な方法でホログラム８１〜８２を作製した。【０２７３】
（ホログラム８３〜８８の評価）
作製されたホログラム８３〜８８のそれぞれの屈折率変調量（Δｎ）を、実施例４３と同様な方法で求めた。ホログラム８３のΔｎは、０．０６６であり、ホログラム８４のΔｎは、０．０６９であり、ホログラム８５のΔｎは、０．０６８であり、ホログラム８６のΔｎは、０．０６０であり、ホログラム８７のΔｎは、０．０６２であり、ホログラム８８のΔｎは、０．０６１であった。【０２７４】
なお、本技術に係る実施例１〜８８で作製されたホログラム記録用感光性組成物１〜８８であることは、例えば、核磁気共鳴分光法、赤外分光法、ラマン分光法、紫外−可視吸収スペクトル分析、高速液体クロマトグラフィーやガスクロマトグラフィーに代表されるクロマトグラフィー手法などによって確かめることができる。【０２７５】
［考察］
（重合禁止剤添加により、Δｎが高い理由）
実施例は重合禁止剤が添加された例であり、比較例は重合禁止剤が添加されていない例である。実施例１〜４と比較例１〜４との比較結果、実施例５〜８と比較例５〜８との比較結果、実施例９〜１２と比較例９〜１２との比較結果、実施例１３〜１６と比較例１３〜１６との比較結果、実施例１７〜２４と比較例１〜４との比較結果、実施例１〜４と実施例１７〜２４との比較結果、実施例４３〜５６と比較例１７〜２８との比較結果、実施例５７〜７０と比較例３１〜４４との比較結果、及び実施例７１〜８０と比較例４５〜５４との比較結果、並びに実施例８１〜８８の結果を検討する。【０２７６】
重合禁止剤によるΔｎ向上の効果は二つ考えられる。一つ目は、干渉露光中の弱め合う領域（暗部）においてポリマー体形成を抑制する効果である。重合によって形成するポリマー体は、モノマー・可塑剤・マトリクスといった屈折率変調成分の拡散パス上に存在する場合、拡散を阻害する要因となり得る。重合禁止剤はこういった拡散を阻害するポリマー体の形成を抑制する効果があると推察される。二つ目は、暗部におけるモノマーの消費を抑制する効果である。これによって、暗部から干渉露光中の強め合う領域（明部）に拡散できるモノマーの量が増え、屈折率変調が助長される。【０２７７】
（実施例５〜８、実施例４３〜５６、実施例５７〜７０、実施例７１〜８０、及び実施例８１〜８２の結果において、特にΔｎが高い理由）
特に、屈折率の高いモノマーを配合している為、干渉露光によって可塑剤やマトリクスといった低屈折率成分と高屈折成分であるモノマーが分離した際、屈折率変調の程度が大きくなる。加えて、重合禁止剤によって屈折率変調成分の分離が促進されている為、高屈折率モノマー配合との相乗効果で高いΔｎが得られる。【０２７８】
（最適な露光強度が存在する理由）
実施例２５〜３２と実施例３３〜４２との比較結果を検討する。【０２７９】
干渉露光前に重合禁止剤はホログラム記録用媒体中に均一に存在している。その為、干渉露光中の強め合う領域（明部）と弱め合う領域（暗部）のどちらにおいても光重合開始反応と重合禁止剤による停止反応とが競合している。最適な露光強度よりも弱い場合、明部における重合禁止剤による停止反応の効果が顕著に表れ、重合がほとんど進まない。結果、屈折率変調成分の分離は抑制され、Δnは低下する。また、最適な露光強度よりも強い場合、暗部における重合禁止剤による停止反応の効果が薄くなり、重合が進んでしまう。結果、屈折率変調成分の分離は抑制され、Δnは低下する。以上より、明部における重合は進みやすく、暗部における重合は抑制される最適な露光強度が存在する。【０２８０】
【表１】
2018043593.tif 000028
【０２８１】
【表２】
2018043593.tif 000029
【０２８２】
【表３】
2018043593.tif 000030
【０２８３】
【表４】
2018043593.tif 000031
【０２８４】
【表５】
2018043593.tif 000032
【０２８５】
【表６】
2018043593.tif 000033
【０２８６】
【表７】
2018043593.tif 000034
【０２８７】
【表８】
2018043593.tif 000035
【０２８８】
【表９】
2018043593.tif 000036
【０２８９】
【表１０】
2018043593.tif 000037
【０２９０】
【表１１】
2018043593.tif 000038
【０２９１】
【表１２】
2018043593.tif 000039
【０２９２】
【表１３】
2018043593.tif 000040
【０２９３】
【表１４】
2018043593.tif 000041
【０２９４】
【表１５】
2018043593.tif 000042
【０２９５】
なお、本技術は、上記各実施形態及び上記各実施例に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更することが可能である。【０２９６】
また、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。【０２９７】
また、本技術は、以下のような構成を取ることもできる。
［１］
少なくとも２種の光重合性モノマーと、光重合開始剤と、バインダー樹脂と、重合禁止剤とを、少なくとも含み、
該少なくとも２種の光重合性モノマーが、単官能モノマーと多官能モノマーとである、ホログラム記録用感光性組成物。
［２］
前記単官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーであって、かつ、前記多官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーである、［１］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［３］
前記重合禁止剤がキノン系化合物である、［１］又は［２］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［４］
更に、無機微粒子を含む、［１］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［５］
前記無機微粒子がＺｒＯ２微粒子又はＴｉＯ２微粒子である、［４］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［６］
前記単官能モノマーがカルバゾール系モノマーであって、かつ、前記多官能モノマーがフルオレン系モノマーである、［４］又は［５］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［７］
前記重合禁止剤がヒンダードフェノール系化合物である、［１］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［８］
前記重合禁止剤がベンゾトリアゾール系化合物である、［１］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［９］
前記単官能モノマーがカルバゾール系モノマーであって、かつ、前記多官能モノマーがフルオレン系モノマーである、［７］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［１０］
前記単官能モノマーがカルバゾール系モノマーであって、かつ、前記多官能モノマーがフルオレン系モノマーである、［８］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［１１］
前記単官能モノマーがカルバゾール系モノマーであって、かつ、前記多官能モノマーがフルオレン系モノマーである、［１］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［１２］
前記重合禁止剤がキノン系化合物である、［１１］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［１３］
前記多官能モノマーがトリフェニルエチニルベンゼン系モノマー又はトリナフチルエチニルベンゼン系モノマーである、［１］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［１４］
前記重合禁止剤がキノン系化合物である、［１３］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［１５］
前記単官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーである、［１］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［１６］
前記重合禁止剤がキノン系化合物である、［１５］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［１７］
前記多官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーである、［１］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［１８］
前記重合禁止剤がキノン系化合物である、［１７］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［１９］
前記重合禁止剤がチアジン系化合物である、［２］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［２０］
前記重合禁止剤がチアジン系化合物である、［１１］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［２１］
前記重合禁止剤がチアジン系化合物である、［１３］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［２２］
前記重合禁止剤がチアジン系化合物である、［１５］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［２３］
前記重合禁止剤がチアジン系化合物である、［１７］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［２４］
［１］から［２３］のいずれか１つに記載のホログラム記録用感光性組成物を含む感光層と、少なくとも１つの透明基材と、を少なくとも含み、
該感光層が該少なくとも１つの透明基材上に形成される、ホログラム記録媒体。
［２５］
屈折率変調量が０．０６以上であり、［２４］に記載にホログラム記録媒体を用いた、ホログラム。
［２６］
少なくとも１種の光重合性モノマーと、光重合開始剤と、バインダー樹脂と、重合禁止剤とを、少なくとも含む、ホログラム記録用感光性組成物。
［２７］
少なくとも２種の光重合性モノマーと、光重合開始剤と、バインダー樹脂と、重合禁止剤とを、少なくとも含む、ホログラム記録用感光性組成物。
［２８］
［２６］又は［２７］に記載のホログラム記録用感光性組成物を含む感光層と、少なくとも１つの透明基材と、を少なくとも含み、
該感光層が該少なくとも１つの透明基材上に形成される、ホログラム記録媒体。
［２９］
屈折率変調量が０．０６以上であり、［２８］に記載のホログラム記録媒体を用いた、ホログラム。
［３０］
前記単官能モノマーが、下記の一般式（８）で表される化合物である、［１］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
【化２６】
2018043593.tif 000043
（該一般式（８）中、Ｒ８０１及びＲ８０２は、それぞれ独立に、下記の一般式（９）で表される一価の置換基であり、ｉ及びｊは、それぞれ独立に、０又は１の整数であり、ｉ及びｊが同時に０又は１であることはない。）
【化２７】
2018043593.tif 000044
（該一般式（９）中、Ｒ９０３及びＲ９０４は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１〜１０の置換若しくは無置換の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、Ｒ９０５は、水素又は炭素数１〜１０の置換若しくは無置換の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、Ｘは、下記の化学式（９−１）〜（９−８）で表される２価の芳香族基である。該２価の芳香族基は、無置換であるか、又は少なくとも１つの置換基を有する。該２価の芳香族基が有する、Ｒ９０３及びＲ９０４への２つの結合部位は、該芳香族基中の、結合し得るいずれの炭素上でよい。）
【化２８】
2018043593.tif 000045
【化２９】
2018043593.tif 000046
［３１］
前記多官能モノマーが、フルオレン系モノマーである、［３０］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［３２］
前記多官能モノマーがジナフトチオフェン系モノマーである、［３０］に記載のホログラム記録用感光性組成物。
［３３］
前記重合禁止剤がキノン系化合物である、［３０］から［３２］のいずれか１つに記載のホログラム記録用感光性組成物。
［３４］
前記重合禁止剤がチアジン系化合物である、［３０］から［３２］のいずれか１つに記載のホログラム記録用感光性組成物。
［３５］
［３０］から［３４］のいずれか１つに記載のホログラム記録用感光性組成物を含む感光層と、少なくとも１つの透明基材と、を少なくとも含み、
該感光層が該少なくとも１つの透明基材上に形成される、ホログラム記録媒体。
［３６］
屈折率変調量が０．０６以上であり、［３５］に記載のホログラム記録媒体を用いた、ホログラム。
【符号の説明】
【０２９８】
１…ホログラム記録媒体、１１…ポリビニルアルコールフィルム（透明基材）、１２…感光層、１３…ガラス基板（透明基材） 
【図１】
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【国際調査報告】
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