(57)【要約】［課題］より簡素かつ汎用性が高い構成にて装着対象の位置等を把握することが可能な信号送信システムを提供する。［解決手段］周囲の環境に応じて発電する発電部と、前記発電部が発電した電力を用いて信号を発信する第１の通信部と、前記第１の通信部を制御するための通信制御情報が記憶される記憶部と、前記通信制御情報に基づいて、前記第１の通信部を制御する通信制御部と、前記記憶部に記憶された通信制御情報を書き換えるための書換情報を非接触通信にて受信する非接触通信部と、を備える、信号送信装置。
2017183341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の環境に応じて発電する発電部と、  前記発電部が発電した電力を用いて信号を発信する第１の通信部と、  前記第１の通信部を制御するための通信制御情報が記憶される記憶部と、  前記通信制御情報に基づいて、前記第１の通信部を制御する通信制御部と、  前記記憶部に記憶された通信制御情報を書き換えるための書換情報を非接触通信にて受信する非接触通信部と、を備える、信号送信装置。
【請求項２】
前記記憶部では、前記非接触通信部が受信する搬送波にて伝送される電力を用いて、前記書換情報にて前記通信制御情報を書き換える書換動作が行われ、かつ前記発電部にて発電された電力を用いて、前記通信制御情報を読み出す読出動作が行われ、  前記通信制御部は、読み出された前記通信制御情報に基づいて、前記信号を発信するように前記第１の通信部を制御する、請求項１に記載の信号送信装置。
【請求項３】
前記発電部が発電した電力を蓄える蓄電部をさらに備え、  前記通信制御部は、前記蓄電部に蓄えられた電力が所定量に達した場合、前記発電部にて発電された電力を用いて、前記記憶部から前記通信制御情報を読み出す読出動作を行う、請求項２に記載の信号送信装置。
【請求項４】
前記第１の通信部は、前記蓄電部に蓄えられた電力を消費して前記信号を発信し、  前記通信制御部は、前記蓄電部に蓄えられた電力が所定量に達するたびに、前記記憶部からの前記通信制御情報の読出、および読み出した前記通信制御情報に基づく、前記第１の通信部の制御を行う、請求項３に記載の信号送信装置。
【請求項５】
前記発電部は、光発電素子または振動発電素子を含む、請求項２に記載の信号送信装置。
【請求項６】
移動可能な管理対象に物理的に装着される筐体をさらに備え、  前記筐体は、前記発電部、前記第１の通信部、前記記憶部、前記通信制御部、および前記非接触通信部を前記筐体の内部に収納する構造を有する、請求項２に記載の信号送信装置。
【請求項７】
前記第１の通信部によって発信された信号は、前記信号を発信した信号送信装置の識別情報を含む、請求項１に記載の信号送信装置。
【請求項８】
第２の通信部をさらに備え、  前記第１の通信部は、他の前記信号送信装置の第１の通信部によって発信された信号を受信し、前記第２の通信部は、前記第１の通信部にて受信された信号を無線送信する、請求項１に記載の信号送信装置。
【請求項９】
前記第１の通信部にて受信した信号に対して、前記信号の受信した信号送信装置の識別情報を付加する情報付加部をさらに備え、  前記第２の通信部は、前記識別情報が付加された信号を無線送信する、請求項８に記載の信号送信装置。
【請求項１０】
前記情報付加部は、前記第１の通信部にて受信した信号に対して、受信した前記信号の電波強度に関する情報を付加する、請求項９に記載の信号送信装置。
【請求項１１】
前記情報付加部は、前記第１の通信部にて受信した信号に対して、前記信号の次の受信先となる信号送信装置の識別情報を宛先情報として付加する、請求項９に記載の信号送信装置。
【請求項１２】
前記第２の通信部と、前記第１の通信部とは、互いに異なる通信方式または周波数で信号を送信する、請求項８に記載の信号送信装置。
【請求項１３】
前記第２の通信部は、他の前記信号送信装置の第２の通信部によって無線送信された信号を受信し、  受信した信号の前記宛先情報と、自身の識別情報とが一致した場合、前記情報付加部は、前記第２の通信部にて受信した信号の前記宛先情報を更新し、  前記第２の通信部は、前記宛先情報が更新された信号を無線送信する、請求項１１に記載の信号送信装置。
【請求項１４】
前記第２の通信部が無線送信した信号の通信可能距離は、前記第１の通信部が発信した信号の通信可能距離よりも長い、請求項８に記載の信号送信装置。
【請求項１５】
前記通信制御部は、前記通信制御情報に基づいて、前記第１の通信部、および前記第２の通信部を制御する、請求項８に記載の信号送信装置。
【請求項１６】
前記通信制御情報は、前記第１の通信部、および前記第２の通信部からの信号送信処理を行うか否かに関する情報を含む、請求項１５に記載の信号送信装置。
【請求項１７】
前記通信制御情報は、前記第１の通信部、および前記第２の通信部での信号受信処理を行うか否かに関する情報を含む、請求項１５に記載の信号送信装置。
【請求項１８】
周囲の環境または信号送信装置の状態を測定するセンサ部をさらに備え、  前記第１の通信部によって発信された信号は、前記センサ部によって測定された状態に関する情報を含む、請求項１に記載の信号送信装置。
【請求項１９】
信号送信装置の内部に記憶される通信制御情報を非接触通信にて受信した書換情報を用いて書き換えることと、  周囲の環境に応じて発電することと、  前記通信制御情報に基づいて、発電した電力を用いて、信号を発信することと、を含む、信号送信方法。
【請求項２０】
周囲の環境に応じて発電する発電部、  前記発電部が発電した電力を用いて信号を発信する第１の通信部、  前記第１の通信部を制御するための通信制御情報が記憶される記憶部、  前記通信制御情報に基づいて、前記第１の通信部を制御する通信制御部、  前記記憶部に記憶された通信制御情報を書き換えるための書換情報を非接触通信にて受信する非接触通信部を備える信号送信装置と、  前記信号送信装置の前記第１の通信部から発信された信号を受信する中継通信部、  受信した信号を無線送信する第２の通信部を備える信号中継装置と、を備える、信号送信システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、信号送信装置、信号送信方法、および信号送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  自由に移動可能な対象の状態を把握および管理するために、対象に発信器等を装着させることが行われている。例えば、柵等により設定された領域に放牧される家畜を管理するために、家畜に位置検出機能を有する発信器等を装着させ、発信器を装着された家畜の各々の位置を把握することが行われている。【０００３】  下記の特許文献１には、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて位置情報を取得する位置検出器を備えた識別票を家畜に装着させることで、家畜の放牧を管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７３００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記の特許文献１に開示された技術では、ＧＮＳＳ衛星からの信号を受信するために識別票に電源を搭載することが必要である。しかし、識別票に電源となる電池等を搭載した場合、電源の重量のために識別票の携帯性が低下してしまう。また、このような場合、識別票に搭載した電池等の寿命も管理する必要が生じるため、装着対象の管理がより煩雑になってしまう。【０００６】  そこで、本開示では、より簡素かつ汎用性が高い構成にて装着対象の状態を把握することが可能な、新規かつ改良された信号送信装置、信号送信方法、および信号送信システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本開示によれば、周囲の環境に応じて発電する発電部と、前記発電部が発電した電力を用いて信号を発信する第１の通信部と、前記第１の通信部を制御するための通信制御情報が記憶される記憶部と、前記通信制御情報に基づいて、前記第１の通信部を制御する通信制御部と、前記記憶部に記憶された通信制御情報を書き換えるための書換情報を非接触通信にて受信する非接触通信部と、を備える、信号送信装置が提供される。【０００８】  また、本開示によれば、信号送信装置の内部に記憶される通信制御情報を非接触通信にて受信した書換情報を用いて書き換えることと、周囲の環境に応じて発電することと、前記通信制御情報に基づいて、発電した電力を用いて、信号を発信することと、を含む信号送信方法が提供される。【０００９】  さらに、本開示によれば、周囲の環境に応じて発電する発電部、前記発電部が発電した電力を用いて信号を発信する第１の通信部、前記第１の通信部を制御するための通信制御情報が記憶される記憶部、前記通信制御情報に基づいて、前記第１の通信部を制御する通信制御部、前記記憶部に記憶された通信制御情報を書き換えるための書換情報を非接触通信にて受信する非接触通信部を備える信号送信装置と、前記信号送信装置の前記第１の通信部から発信された信号を受信する中継通信部、受信した信号を無線送信する第２の通信部を備える信号中継装置と、を備える、信号送信システムが提供される。【００１０】  本開示によれば、信号送信装置は、内蔵する発電装置にて発電した電力を用いて信号を送信することができるため、電池等の電源を備えずとも信号を発信することができる。また、信号送信装置は、内蔵する記憶装置に記憶された制御情報によって、実行する機能を切り替えることができるため、外部から制御情報を書き換えることで複数の機能を実行することができる。
【発明の効果】
【００１１】  以上説明したように本開示によれば、より簡素かつ汎用性が高い構成にて装着対象の状態を把握することが可能な信号送信システムを提供することができる。【００１２】  なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施形態に係る信号送信システムの概要を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る信号送信装置の概要を示す説明図である。
【図３Ａ】密封構造の信号送信装置の断面構造を模式的に示した断面図である。
【図３Ｂ】表面に端子等を設けた信号送信装置の断面構造を模式的に示した断面図である。
【図４】同実施形態に係る信号送信装置の断面構造を示す説明図である。
【図５】非接触通信に関する信号送信装置の構成を説明する説明図である。
【図６】同実施形態に係る信号送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】記憶部に記憶される情報の一例を示す説明図である。
【図８】信号送信装置の基本的な動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図９】信号発信装置が発信する信号に含まれる情報の一例を示した説明図である。
【図１０】信号送信装置が信号中継装置として機能する場合の動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図１１】信号中継装置が送信する信号に含まれる情報の一例を示した説明図である。
【図１２】信号送信装置がマスタ中継装置として機能する場合の動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図１３】マスタ中継装置からネットワーク接続装置に送信する信号に含まれる情報の一例を示した説明図である。
【図１４】本開示の一実施形態に係る信号送信システムの第１の適用例を説明する説明図である。
【図１５】本開示の一実施形態に係る信号送信システムの第２の適用例を説明する説明図である。
【図１６】本開示の一実施形態に係る信号送信システムの第２の適用例を説明する説明図である。
【図１７】本開示の一実施形態に係る信号送信システムの第２の適用例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】  なお、説明は以下の順序で行うものとする。  １．信号送信システム  ２．信号送信装置    ２．１．信号送信装置の概要    ２．２．信号送信装置の構成    ２．３．信号送信装置の動作  ３．信号送信システムの適用例    ３．１．第１の適用例    ３．２．第２の適用例  ４．まとめ
【００１６】  ＜１．信号送信システム＞  まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る信号送信システムの概要について説明する。図１は、本実施形態に係る信号送信システム１の概要を示す説明図である。
【００１７】  図１に示すように、信号送信システム１は、自由に移動可能である管理対象（例えば、図示しない家畜または人間など。以下、装着対象ともいう）に装着された信号発信装置１０Ａと、所定の位置に固定された信号中継装置１０Ｂおよびマスタ中継装置１０Ｃと、マスタ中継装置１０Ｃと接続するネットワーク接続装置２０と、通信網４０を介してネットワーク接続装置２０と接続する情報処理サーバ３０とを備える。
【００１８】  信号発信装置１０Ａは、内蔵する発電装置が発電した電力を用いて所定のタイミングで信号を発信する。信号中継装置１０Ｂは、信号発信装置１０Ａから発信された信号を受信し、受信した信号を他の信号中継装置１０Ｂ等を介してマスタ中継装置１０Ｃに送信する。マスタ中継装置１０Ｃは、信号発信装置１０Ａの各々から発信された信号を受信し、受信した信号をネットワーク接続装置２０および通信網４０を介して情報処理サーバ３０に送信する。なお、マスタ中継装置１０Ｃと、ネットワーク接続装置２０との接続は、有線または無線のいずれも使用可能であり、特に限定されない。
【００１９】  また、ネットワーク接続装置２０は、通信網４０に接続するための有線または無線の通信デバイスを備える情報処理装置である。ネットワーク接続装置２０が備える通信デバイスは、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であってもよく、有線によるケーブル通信を行うケーブル通信装置であってもよく、無線による移動体通信を行う通信装置であってもよい。例えば、ネットワーク接続装置２０は、携帯電話、スマートフォン、またはゲートウェイサーバなどであってもよい。
【００２０】  通信網４０は、情報の送受信が行われるネットワークである。通信網４０は、例えば、インターネット、衛星通信網、電話回線網、または移動体通信網（例えば、３Ｇ回線網など）等であってもよい。
【００２１】  情報処理サーバ３０は、信号発信装置１０Ａから発信された信号を情報処理することで、信号発信装置１０Ａが装着された装着対象の位置等を管理する。これによれば、情報処理サーバ３０は、信号発信装置１０Ａが装着された装着対象を管理、監視または保護するユーザ等に対して、装着対象の位置情報を提供することができる。
【００２２】  ここで、信号発信装置１０Ａから発信された信号には、信号発信装置１０Ａの識別情報が含まれる。また、信号発信装置１０Ａから発信された信号を受信した信号中継装置１０Ｂは、受信した信号に信号中継装置１０Ｂ自身の識別情報を付与した上で、信号を他の信号中継装置１０Ｂに送信する。これにより、信号送信システム１は、信号を発信した信号発信装置１０Ａがいずれの信号中継装置１０Ｂの通信可能範囲に存在するかを把握することができる。したがって、本実施形態に係る信号送信システム１は、信号を受信した信号中継装置１０Ｂが設置された位置に基づいて、信号を発信した信号発信装置１０Ａおよび該信号発信装置１０Ａを装着した装着対象の位置を把握することができる。
【００２３】  また、本実施形態に係る信号送信システム１では、信号発信装置１０Ａから信号中継装置１０Ｂへの通信方式（第１の通信方式ともいう）と、信号中継装置１０Ｂ同士、および信号中継装置１０Ｂからマスタ中継装置１０Ｃへの通信方式（第２の通信方式ともいう）とは、異なる通信方式または周波数が用いられてもよい。これにより、信号中継装置１０Ｂは、受信した信号が信号発信装置１０Ａからの信号であるのか、信号中継装置１０Ｂからの信号であるのかを通信方式または周波数によって判断することが可能となる。
【００２４】  さらに、本実施形態に係る信号送信システム１では、信号発信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、およびマスタ中継装置１０Ｃを同一のハードウェアで構成することができる。このような場合、信号発信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、およびマスタ中継装置１０Ｃは、内蔵された記憶装置に記憶される制御情報によって、それぞれ別個の機能を発揮することができる。すなわち、信号発信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、およびマスタ中継装置１０Ｃは、内蔵された記憶装置に記憶される制御情報を書き換えることによって相互に交換可能である。
【００２５】  具体的には、信号発信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、およびマスタ中継装置１０Ｃは、無線通信による信号の送受信が可能な無線通信装置であり、信号の送受信処理を行うか否かおよび信号の送信先によって、上記のいずれかの装置として機能する。
【００２６】  例えば、信号発信装置１０Ａは、信号の発信のみが可能な無線通信装置である。また、信号中継装置１０Ｂは、信号の受信が可能であり、受信した信号を次の信号中継装置１０Ｂに送信可能な無線通信装置である。さらに、マスタ中継装置１０Ｃは、信号の受信が可能であり、受信した信号を接続したネットワーク接続装置２０に送信可能な無線通信装置である。
【００２７】  したがって、本実施形態に係る信号送信システム１では、同一のハードウェアを備える無線通信装置の動作を制御情報にて制御することで、それぞれ信号発信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、またはマスタ中継装置１０Ｃとして機能させることができる。よって、本実施形態に係る信号送信システム１では、信号発信装置１０Ａからマスタ中継装置１０Ｃまでの信号の送信経路を、制御情報が異なる同一のハードウェアにて構築することができるため、システム全体の汎用性および柔軟性を向上させることができる。
【００２８】  なお、本実施形態に係る信号送信システム１は、上記例示に限定されない。信号発信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、およびマスタ中継装置１０Ｃは、それぞれ異なるハードウェアにて構成されてもよい。例えば、信号発信装置１０Ａは、管理対象への負担を軽減するために小型の携帯性の高い筐体にて構成されてもよく、信号中継装置１０Ｂおよびマスタ中継装置１０Ｃは、所定の位置に固定可能な筐体にて構成されてもよい。また、信号中継装置１０Ｂおよびマスタ中継装置１０Ｃは、発電装置以外に二次電池等の電源を備えていてもよく、外部電源からの電力供給のための入力端子を備えていてもよい。
【００２９】  ＜２．信号送信装置＞  ［２．１．信号送信装置の概要］  続いて、図２を参照して、本開示の一実施形態に係る信号送信装置の概要について説明する。図２は、本実施形態に係る信号送信装置１０の概要を示す説明図である。
【００３０】  なお、以下では、信号発信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、およびマスタ中継装置１０Ｃは、内蔵された記憶装置に記憶される制御情報が異なるものの、同じハードウェアを備えた装置として説明する。したがって、ハードウェアの構成を説明する場合は、これらをまとめて信号送信装置１０として説明する。ただし、それぞれの機能について説明する場合は、信号発信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、およびマスタ中継装置１０Ｃに分けて説明することもある。
【００３１】  図２に示すように、本実施形態に係る信号送信装置１０は、内部に発電素子１１を備え、発電素子１１にて発電した電力を用いてアンテナ１２から信号を発信可能な無線通信装置である。
【００３２】  発電素子１１は、信号送信装置１０の周囲の環境に応じて電力を生成可能な素子である。具体的には、発電素子１１は、光、熱、振動、遠方電磁界および近傍電磁界を含む電波、ならびに有機物および無機物などの化学反応のうちの少なくともいずれかに基づいて電力を生成する素子であってもよい。例えば、発電素子１１は、屋内光もしくは太陽光などから発電する光発電素子、温度差もしくは熱を利用して発電する熱電変換素子、糖を利用して発電する酵素電池、または振動により発生する圧力を電力に変換する圧電素子などであってもよい。
【００３３】  アンテナ１２は、電磁波または電界を利用した無線方式の通信アンテナである。例えば、アンテナ１２は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）、ＡＮＴ（登録商標）、ＡＮＴ＋（登録商標）、ＥｎＯｃｅａｎ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（登録商標）等の数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの帯域の波長信号による通信、または３ＧもしくはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの移動体通信が可能なアンテナであってもよい。なお、信号送信装置１０が少なくとも２種以上の通信方式または周波数にて信号の送受信が可能な無線通信装置である場合、アンテナ１２は、通信方式または周波数に応じて２種以上設けられてもよく、複数の通信方式または周波数帯域に対応したマルチバンドアンテナであってもよい。
【００３４】  本実施形態に係る信号送信装置１０は、発電素子１１による発電にて電力を生成することが可能であるため、電池等の電源を搭載しなくとも信号を発信することが可能である。これによれば、信号送信装置１０は、携帯性を高めることができるため、装着対象への負担を軽減することができる。また、信号送信装置１０は、電池等の電源の寿命を管理する必要がなくなるため、装着対象の管理をより簡素化することが可能である。
【００３５】  なお、信号送信装置１０を信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃとして用いる場合、信号送信装置１０は所定の位置に固定されて設置されてもよい。このような場合、携帯性を考慮する必要がないため、信号送信装置１０は、二次電池等を備えていてもよく、外部の電源と接続されていてもよい。信号送信装置１０を信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃとして用いる場合、信号送信装置１０は、常に受信待機状態となり、継続的に電力を消費するようになる。したがって、信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃとして用いられる場合、信号送信装置１０は、安定して電力が供給されるように、二次電池等の電源を備えるか、またはコンセントまたはプラグ等を介して外部電源と接続されていることが好ましい。
【００３６】  ここで、本実施形態に係る信号送信装置１０のうち少なくとも信号発信装置１０Ａは、屋外を自由に移動する装着対象に装着されたり、屋外に設置されたりするため、外部環境に対する高い耐性（例えば、防水性、および防塵性など）が求められる。このためには、例えば、図３Ａに示すように、信号送信装置１０の構造を密封構造とすることが考えられる。図３Ａは、密封構造の信号送信装置９０１の断面構造を模式的に示した断面図である。
【００３７】  具体的には、図３Ａに示すように、信号送信装置９０１は、記憶装置を含む回路基板９０６を筐体９０３Ａ、９０３Ｂで挟持し、Ｏリング等のシール部材９０５にて筐体９０３Ａ、９０３Ｂの繋ぎ目を密封した構造を有する。この構造によれば、信号送信装置９０１は、筐体９０３Ａ、９０３Ｂの表面に水分または粉塵等が侵入する開口が存在しないため、外部環境に対する耐性を向上させることができる。
【００３８】  一方、本実施形態に係る信号送信装置１０は、内蔵される記憶装置に記憶される制御情報によって動作および機能が変更可能であるため、信号送信装置１０は、内蔵される記憶装置の情報を書き換え可能であることが求められる。このためには、例えば、図３Ｂに示すように、信号送信装置１０の筐体の表面に端子等を設け、情報の入出力を可能とすることが考えられる。図３Ｂは、表面に端子等を設けた信号送信装置９０２の断面構造を模式的に示した断面図である。
【００３９】  具体的には、図３Ｂに示すように、信号送信装置９０２は、記憶装置を含む回路基板９０６を筐体９０３Ａ、９０３Ｂで挟持し、筐体９０３Ａ、９０３Ｂの間にＯリング等のシール部材９０５を設けた構造を有する。また、筐体９０３Ａには、開口が設けられ、該開口に端子９０７が設けられる。この構造によれば、信号送信装置９０２は、端子９０７を介して外部と情報の入出力を行うことができるため、内蔵された記憶装置に記憶された制御情報等を外部から書き換えることが可能となる。
【００４０】  しかしながら、図３Ａおよび図３Ｂに示した構造は、信号送信装置１０の筐体に開口を設けるか否かという点で両立させることができない。また、信号送信装置１０の筐体に端子を設けた場合、静電気に対する対策を施すことも必要になる。したがって、図３Ａおよび図３Ｂに示した構造では、本実施形態に係る信号送信装置１０のうち少なくとも信号発信装置１０Ａに対して求められる特性を満たすことが困難であった。
【００４１】  そこで、本実施形態に係る信号送信装置１０は、図４および図５に示すように、筐体の構造を密封構造としつつ、非接触通信のアンテナ１３を内蔵させ、非接触通信による外部からの入出力を可能とすることで、信号発信装置１０Ａとして要求される特性を達成するものである。図４は、本実施形態に係る信号送信装置１０の断面構造を示す説明図である。図５は、非接触通信に関する信号送信装置１０の構成を説明する説明図である。
【００４２】  具体的には、図４に示すように、信号送信装置１０は、筐体１５Ａ、１５Ｂの内部に非接触通信用のアンテナ１３を備える。また、信号送信装置１０の筐体１５Ａ、１５Ｂは、外部の装置と接続するための通信用端子を露出させる開口を有さず、Ｏリング等のシール部材１６で密封された構造を有する。また、信号送信装置１０の筐体１５Ａ、１５Ｂの内部には、上述した発電素子１１、アンテナ１２、および信号送信装置１０の各構成を制御するための制御回路、およびメモリ（記憶装置）等が収納される。
【００４３】  信号送信装置１０は、家畜または人などの管理対象に装着される。そのため、筐体１５Ａ、１５Ｂは、管理対象への装着用の機構（例えば、ピン、クリップまたは接着面など）を備えていてもよい。ただし、筐体１５Ａ、１５Ｂは、装着用の機構を備えていなくともよく、このような場合、信号送信装置１０は、筐体１５Ａ、１５Ｂとは別の構造物（例えば、カバーまたはマウントなど）を介して管理対象に装着されてもよく、管理対象の生体に内蔵されることで管理対象に装着されてもよい。
【００４４】  信号送信装置１０は、非接触通信用のアンテナ１３と、非接触通信装置５０とを近接させることで、外部のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置６０から情報を受信し、筐体１５Ａ、１５Ｂの内部に備えられた記憶装置に記憶される情報を書き換えることができる。非接触通信は、端子等を介した有線での接続を必要としない無線通信であるため、信号送信装置１０の筐体１５Ａ、１５Ｂの密封構造を維持することができる。
【００４５】  より具体的には、図５に示すように、信号送信装置１０は、内蔵された記憶装置１４と、非接触通信用のアンテナ１３とを備える。また、非接触通信装置５０は、リーダライタ５１と、非接触通信用のアンテナ５２とを備える。非接触通信装置５０は、接続された情報処理装置６０から入力された情報を非接触通信にて信号送信装置１０に送信することが可能である。
【００４６】  非接触通信とは、信号発信装置１０Ａと信号中継装置１０Ｂとの間で行われる無線通信方式、および信号中継装置１０Ｂとマスタ中継装置１０Ｃとの間で行われる無線通信方式よりも少なくとも通信可能距離が短い通信方式であり、具体的には、数ｃｍ〜数ｍ程度の範囲で通信を行うことが可能な通信方式である。非接触通信の具体例としては、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｅｒ）に用いられる種々の通信方式を挙げることができ、例えば、近接電磁界を用いるＦｅｌｉＣａ（登録商標）などのＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を挙げることができる。
【００４７】  非接触通信では、非接触通信装置５０のアンテナ５２から信号送信装置１０のアンテナ１３に搬送波を送信することで、電磁誘導によって信号送信装置１０に電力を供給し、さらに搬送波を変調することで、信号送信装置１０に情報を送信する。非接触通信では、非接触通信装置５０から信号送信装置１０に電力を供給した上で通信を行うため、信号送信装置１０が電池等の電源を備えていなくとも通信を行うことが可能である。
【００４８】  また、非接触通信は、アンテナ５２と、アンテナ１３との間の距離が数ｃｍ〜数ｍ程度の近接距離でのみ通信が可能な通信方式であるため、他の無線通信方式と異なり、情報を書き換える信号送信装置１０を特定することが容易である。ここで、信号送信装置１０の記憶装置１４には、それぞれ固有の識別情報が記憶され、それぞれ別個の機能を発揮するための制御情報が記憶されている。そのため、意図しない信号送信装置１０の記憶装置１４に記憶された情報を書き換えてしまうことを避けるためにも、情報の書き換えは、信号送信装置１０を特定することが容易な非接触通信にて行うことが好ましい。
【００４９】  さらに、非接触通信は、アンテナ５２とアンテナ１３との間の距離が数ｃｍ〜数ｍ程度の近接距離でのみ通信が可能な通信方式であるため、通信を行うには、信号送信装置１０と数ｃｍ程度まで近接する必要がある。したがって、非接触通信を用いることにより、信号送信装置１０は、外部からの遠隔接続によって不正に情報が書き換えられる可能性を低くすることも可能である。
【００５０】  なお、非接触通信によって信号送信装置１０の記憶装置１４に書き込まれる情報としては、例えば、信号送信装置１０に固有の識別情報、信号送信装置１０による信号の送受信処理を行うか否かなどの制御情報、および信号送信装置１０にて送信される信号のフォーマット等の設定情報を挙げることができる。これらの情報は、例えば、文字列等の形式で記憶装置１４に記憶されてもよい。また、信号送信装置１０は、非接触通信を用いて、信号送信装置１０を制御する制御プログラムの更新プログラムを受信することで、制御プログラムの更新を行うことも可能である。
【００５１】  以上の構成によれば、本実施形態に係る信号送信装置１０は、スイッチ、接点または端子等を備えずとも、信号の送受信処理を行うか否かなどの動作を切り換えることが可能である。したがって、信号送信装置１０は、本実施形態に係る信号送信システム１において、信号発信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂおよびマスタ中継装置１０Ｃ等の多様な機能を実行することが可能である。さらに、信号送信装置１０は、内部の回路基板に物理的に接続することなく、信号送信装置１０の制御プログラム（いわゆる、ファームウェア）を更新することも可能である。
【００５２】  なお、図４では、アンテナ１３が信号送信装置１０の一方の面側に設けられている構造を示したが、本実施形態に係る信号送信装置１０は、図４に示した構造に限定されない。例えば、信号送信装置１０は、非接触通信用のアンテナ１３を複数備えていてもよく、複数の面（例えば、両面など）側にアンテナ１３をそれぞれ備えていてもよい。
【００５３】  ［２．２．信号送信装置の構成］  次に、図６を参照して、本実施形態に係る信号送信装置１０の具体的な構成について説明する。図６は、本実施形態に係る信号送信装置１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図６では、情報による各構成のつながりを実線で表し、電力による各構成のつながりを破線で表した。
【００５４】  図６に示すように、信号送信装置１０は、発電部１１０と、電力制御部１１１と、蓄電部１１２と、通信制御部１２０と、第１の通信部１２１と、第２の通信部１２２と、非接触通信部１３０と、記憶部１４０と、タイマー部１５０と、情報付加部１６０と、センサ部１７０とを備える。
【００５５】  これらの発電部１１０、電力制御部１１１、蓄電部１１２、通信制御部１２０、第１の通信部１２１、第２の通信部１２２、非接触通信部１３０、記憶部１４０、タイマー部１５０、情報付加部１６０、およびセンサ部１７０は、例えば、図４で示した信号送信装置１０の筐体１５Ａ、１５Ｂの内部に収納されている。
【００５６】  発電部１１０は、信号送信装置１０の周囲の環境に応じて電力を生成可能な発電装置である。具体的には、発電部１１０は、振動発電装置、光発電装置、熱電変換発電装置、酵素発電装置、電波発電装置、および近傍電磁界発電装置などの各種発電装置のうちの１つまたは複数であってもよい。
【００５７】  例えば、振動発電装置は、静電型、電磁型、逆磁歪型または圧電型の発電素子を含み、振動を利用して発電する発電装置である。光発電装置は、例えば、シリコン系光発電素子、化合物半導体系光発電素子、または色素増感型光発電素子を含み、太陽光または屋内光を利用して発電する発電装置である。熱電変換発電装置は、例えば、ゼーベック効果もしくはトムソン効果を用いた発電素子、熱電子発電素子、または熱磁気発電素子を含み、熱または温度差等を利用して発電する発電装置である。酵素発電装置は、例えば、有機物等に含まれる炭水化物（例えば、ブドウ糖など）を酵素で分解することで発電する発電装置である。電波発電装置は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、または地上デジタル波等の電波を利用して発電し、近傍電磁界発電装置は、例えば、近傍界の電磁波を利用して発電する発電装置である。
【００５８】  発電部１１０が上記の発電装置であることにより、信号送信装置１０は、電源を搭載せずとも信号を発信することができる。なお、発電部１１０が生成した電力は、後述する蓄電部１１２に蓄えられる。
【００５９】  電力制御部１１１は、第１の通信部１２１および第２の通信部１２２への電力の供給を制御する。具体的には、電力制御部１１１は、発電部１１０にて生成された電力を蓄電部１１２に蓄えさせ、蓄電部１１２に蓄えられた電力が所定量に達した場合、蓄電部１１２に蓄えられた電力を第１の通信部１２１または第２の通信部１２２へ供給する。したがって、信号送信装置１０が信号発信装置１０Ａとして機能する場合、信号送信装置１０は、発電部１１０にて生成された電力の積算値が所定量に達した際に、第１の通信部１２１から信号を発信することができる。電力制御部１１１は、例えば、トランジスタ等のスイッチング素子、パワー制御ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、またはレギュレータ回路などの各種回路にて構成される集積回路であってもよい。
【００６０】  なお、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃとして機能する場合、信号送信装置１０は、第１の通信部１２１にて信号を受信した際に、随時、第２の通信部１２２から受信した信号を発信する。このとき、電力制御部１１１は、別途搭載された二次電池または外部電源から供給された電力を第２の通信部１２２に供給してもよく、蓄電部１１２に蓄えられた電力を第２の通信部１２２に供給してもよい。
【００６１】  蓄電部１１２は、発電部１１０にて生成された電力を蓄える。蓄電部１１２に蓄えられた電力は、第１の通信部１２１および第２の通信部１２２を動作させるために使用される。蓄電部１１２は、例えば、リチウムイオン二次電池等の各種二次電池、電気二重層キャパシタもしくはリチウムイオンキャパシタなどの各種キャパシタ、またはセラミックコンデンサ、フィルムコンデンサ、アルミ電解コンデンサもしくはタンタルコンデンサなどの各種コンデンサのいずれか１つまたは複数の組み合わせであってもよい。
【００６２】  また、蓄電部１１２は、発電部１１０にて生成された電力を電気エネルギー以外の力学的エネルギー、熱エネルギー、または光エネルギー等に変換して蓄えてもよい。このような場合、電力制御部１１１は、電気エネルギーを他のエネルギーに変換するエネルギー変換機構を備えていてもよく、蓄電部１１２は、変換した他のエネルギーを蓄える蓄力装置、蓄熱装置、または蓄光装置であってもよい。
【００６３】  第１の通信部１２１は、通信回路およびアンテナを含んで構成され、第１の通信方式で信号を送受信する。第１の通信部１２１は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ、ＡＮＴ、ＡＮＴ＋、ＥｎＯｃｅａｎ  Ａｌｌｉａｎｃｅ等の数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの帯域（例えば、９２０ＭＨｚなど）の波長信号による通信、または３ＧもしくはＬＴＥなどの移動体通信を行う通信回路およびアンテナであってもよい。具体的には、第１の通信部１２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの通信回路およびアンテナを含んで構成されてもよい。
【００６４】  なお、第１の通信方式は、通信可能距離が比較的短い（例えば、後述する第２の通信方式よりも通信可能距離が短い）通信方式であってもよい。本実施形態に係る信号送信システム１では、第１の通信部１２１が発信した信号を受信した信号中継装置１０Ｂの位置を用いて、信号発信装置１０Ａおよび該信号発信装置１０Ａを装着した装着対象の位置を把握している。そのため、第１の通信部１２１が行う第１の通信方式の通信可能距離が比較的短い場合、より高い分解能にて信号発信装置１０Ａおよび装着対象の位置を把握することができる。
【００６５】  タイマー部１５０は、アナログ式またはデジタル式のタイムカウンタであり、時間を計測する。具体的には、タイマー部１５０は、第１の通信部１２１が信号を発信するたびに積算値がリセットされるタイムカウンタであり、第１の通信部１２１が信号を発信してから経過した時間を計測する。なお、信号送信装置１０が発電部１１０にて生成された電力のみで動作している場合、信号送信装置１０は、第１の通信部１２１が信号を発信する時に通電状態となり、信号発信後は、非通電状態となる。そのため、タイマー部１５０は、非通電状態でも時間経過を計測することが可能なアナログ式のタイムカウンタであることが好ましい。
【００６６】  センサ部１７０は、信号発信装置１０Ａが装着された装着対象の状態、または周囲の環境の状態を測定する各種センサである。センサ部１７０の各種センサが測定した測定情報は、通信制御部１２０に出力され、第１の通信部１２１が発信する信号に追加される。これによれば、信号送信システム１は、信号発信装置１０Ａからの信号によって、信号発信装置１０Ａが装着された装着対象の位置だけでなく、同時に装着対象または装着対象の周囲の状態も把握することができる。
【００６７】  センサ部１７０は、例えば、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、ガスセンサ、加速度およびジャイロセンサなどの振動センサ、地磁気センサ、マイクロフォンならびに撮像装置などの周囲の環境の状態を測定する各種センサであってもよい。また、センサ部１７０は、体温センサ、心拍数センサ、血糖値センサおよび血圧センサなどの装着対象の状態を測定する各種センサであってもよい。さらに、センサ部１７０は、上述した各種センサを複数種の組み合わせであってもよい。
【００６８】  第２の通信部１２２は、通信回路およびアンテナを含んで構成され、第２の通信方式で信号を送受信する。第２の通信部１２２は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ、ＡＮＴ、ＡＮＴ＋、ＥｎＯｃｅａｎ  Ａｌｌｉａｎｃｅ等の数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの帯域（例えば、９２０ＭＨｚなど）の波長信号による通信、または３ＧもしくはＬＴＥなどの移動体通信を行う通信回路およびアンテナであってもよい。例えば、第２の通信部１２２は、９２０ＭＨｚの波長信号を用いる通信方式のための通信回路およびアンテナを含んで構成されてもよい。
【００６９】  第２の通信部１２２を構成する通信回路およびアンテナは、第１の通信部１２１を構成する通信回路およびアンテナと異なっていてもよいが、同じであってもよい。例えば、第２の通信部１２２を構成する通信回路は、第１の通信部１２１を構成する通信回路と共通のＩＣまたは電子部品であってもよく、第２の通信部１２２を構成するアンテナは、第１の通信部１２１を構成するアンテナと共通のマルチバンドアンテナであってもよい。
【００７０】  第２の通信部１２２が行う第２の通信方式の通信方式または周波数は、第１の通信方式とは異なっていてもよい。これによれば、第２の通信部１２２は、送信した信号が第１の通信部１２１が発信した信号と混線することを防止することができる。
【００７１】  また、第２の通信部１２２が行う第２の通信方式は、第１の通信方式よりも通信可能距離が長いほうが好ましい。第２の通信方式の通信可能距離が第１の通信方式よりも長い場合、信号送信装置１０は、信号中継装置１０Ｂとして、より効率的に信号発信装置１０Ａから発信される信号をマスタ中継装置１０Ｃに中継することができる。
【００７２】  通信制御部１２０は、記憶部１４０に記憶された通信制御情報に基づいて、第１の通信部１２１および第２の通信部１２２による信号の送受信を制御する。通信制御部１２０は、例えば、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算処理装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリとから構成されてもよい。
【００７３】  具体的には、通信制御部１２０は、信号送信装置１０が信号発信装置１０Ａとして機能する場合、蓄電部１１２に蓄えられた所定量の電力を用いて、信号送信装置１０の識別情報を含む信号を発信するように第１の通信部１２１を制御する。すなわち、通信制御部１２０は、蓄電部１１２に蓄えられた電力が所定量に達した場合、蓄電部１１２に蓄えられた電力を記憶部１４０に通電させることで、記憶部１４０から通信制御情報を読み出し、読み出した通信制御情報に基づいて、信号送信装置１０の識別情報を含む信号を発信するように第１の通信部１２１を制御する。
【００７４】  なお、蓄電部１１２に蓄えられた電力は、第１の通信部１２１が信号を発信することで一旦消費されるが、発電部１１０の発電によって時間経過に伴い再び蓄えられる。そのため、通信制御部１２０は、蓄電部１１２に蓄えられた電力が所定量に達するたびに、信号を発信するように第１の通信部１２１を制御してもよい。
【００７５】  また、通信制御部１２０は、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃとして機能する場合、他の信号送信装置１０の第１の通信部１２１から発信された信号を受信するように第１の通信部１２１を制御する。
【００７６】  また、通信制御部１２０は、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃとして機能する場合、信号送信装置１０（すなわち、信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃ）の第２の通信部１２２から送信された信号を受信するように第２の通信部１２２を制御する。また、通信制御部１２０は、第１の通信部１２１にて受信した信号送信装置１０（すなわち、信号発信装置１０Ａ）からの信号を、次の信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃに送信するように第２の通信部１２２を制御する。さらに、通信制御部１２０は、第２の通信部１２２にて受信した信号送信装置１０（すなわち、信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃ）からの信号のうち、信号に含まれる識別情報が自身の識別情報と一致した信号のみを次の信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃに送信するように第２の通信部１２２を制御する。なお、通信制御部１２０は、信号送信装置１０が信号発信装置１０Ａとして機能する場合、送受信を行わないように第２の通信部１２２を制御する。
【００７７】  ここで、通信制御部１２０は、信号送信装置１０が信号発信装置１０Ａとして機能する場合、タイマー部１５０が計測した時間に基づいて、第１の通信部１２１の信号発信の間隔を調整してもよい。例えば、発電部１１０による発電が活発である場合、蓄電部１１２に蓄えられた電力が短時間（例えば、１秒未満）で所定量に達してしまう可能性がある。このような場合、第１の通信部１２１から頻繁に信号を発信することは、信号送信システム１の各装置の処理負荷を増大させ、信号送信システム１の処理能力を低下させる可能性がある。そのため、通信制御部１２０は、第１の通信部１２１が信号を発信する間隔に閾値を設け、第１の通信部１２１が信号を発信してから閾値以上の時間が経過した場合に、第１の通信部１２１が信号を発信することを許可する。第１の通信部１２１が信号を発信する間隔の閾値は、適宜、設定可能であるが、例えば、１０秒、２０秒または３０秒程度であってもよい。上記の閾値は、例えば、記憶部１４０に記憶された通信制御情報に設定されていてもよい。
【００７８】  情報付加部１６０は、第１の通信部１２１または第２の通信部１２２が受信した信号に情報を付加する。具体的には、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂとして機能する場合、情報付加部１６０は、第１の通信部１２１が受信した信号に、信号を受信した信号送信装置１０（すなわち、信号中継装置１０Ｂ）の識別情報を付加する。これによれば、信号送信システム１では、信号発信装置１０Ａの第１の通信部１２１が発信した信号を受信した信号送信装置１０（すなわち、信号中継装置１０Ｂ）を特定することができる。信号中継装置１０Ｂとして機能する信号送信装置１０は、所定の位置に固定されて設置されており、位置が分かっているため、信号送信システム１は、信号中継装置１０Ｂの位置から信号発信装置１０Ａの位置を把握することができる。一方、信号送信装置１０が信号発信装置１０Ａとして機能する場合、情報付加部１６０は、特に機能を奏しない。
【００７９】  なお、情報付加部１６０は、例えば、ＭＰＵまたはＣＰＵなどの演算処理装置と、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのメモリとから構成されてもよい。
【００８０】  また、情報付加部１６０は、他の信号送信装置１０の第１の通信部１２１が発信した信号に、受信した信号の電波強度に関する情報をさらに付加してもよい。これによれば、信号を発信した信号発信装置１０Ａと、信号を受信した信号中継装置１０Ｂとの距離を信号の電波強度から推定することができるため、信号発信装置１０Ａの位置をより正確に把握することができる。なお、受信した信号の電波強度に関する情報は、例えば、「強い」、「普通」、および「弱い」の三段階としてもよい。
【００８１】  また、情報付加部１６０は、第１の通信部１２１が受信した信号に、次の受信先となる信号送信装置１０（すなわち、信号中継装置１０Ｂ）の識別情報を付加してもよい。例えば、信号発信装置１０Ａから発信された信号が、複数の信号中継装置１０Ｂを中継されてマスタ中継装置１０Ｃに送信される場合、信号中継装置１０Ｂの各々での信号の送信経路を特定し、混線が生じないようにしておくことが好ましい。そこで、情報付加部１６０は、信号の次の受信先となる信号送信装置１０（すなわち、２番目の信号中継装置１０Ｂ）の識別情報を信号に付加することにより、信号の送信経路を特定することができる。これによれば、信号送信システム１では、信号発信装置１０Ａから発信された信号を複数の信号中継装置１０Ｂにて中継してマスタ中継装置１０Ｃに送信することが可能となるため、より広い領域における信号発信装置１０Ａの位置を把握することが可能となる。
【００８２】  さらに、信号送信装置１０が２番目以降の信号中継装置１０Ｂとして機能する場合、情報付加部１６０は、受信した信号に含まれる次の受信先となる信号送信装置１０の識別情報を更新してもよい。これによれば、情報付加部１６０は、次の受信先となる信号送信装置１０を指定することができるため、信号の中継を繰り返すことで、信号をより長い距離で中継し、マスタ中継装置１０Ｃに送信することができる。
【００８３】  非接触通信部１３０は、非接触通信を用いて、記憶部１４０に記憶された通信制御情報を書き換える書換情報を受信する。なお、通信制御情報とは、通信制御部１２０が第１の通信部１２１および第２の通信部１２２の送受信を制御する際に用いる情報である。非接触通信部１３０は、例えば、ＲＦＩＤに用いられる通信方式、またはＮＦＣを用いて外部と通信し、記憶部１４０に記憶された通信制御情報を書き換える書換情報を取得してもよい。このような場合、非接触通信部１３０は、例えば、ＲＦＩＤに用いられる通信方式またはＮＦＣに対応するアンテナおよび通信回路を含んで構成される。
【００８４】  具体的には、非接触通信部１３０は、非接触通信にて書換情報を受信し、さらに受信した搬送波にて供給された電力を記憶部１４０に通電することで、記憶部１４０に記憶された通信制御情報を受信した書換情報にて書き換える。非接触通信部１３０によれば、信号送信装置１０は、筐体にスイッチ、接点または端子などを設けなくとも、内蔵された記憶部１４０に記憶された通信制御情報、および信号送信装置１０の制御プログラム等を書き換えることが可能である。
【００８５】  記憶部１４０は、信号送信装置１０の信号の送受信を制御する通信制御情報を記憶する。具体的には、記憶部１４０は、通信制御情報として、信号送信装置１０に固有の識別情報、信号送信装置１０による信号の送受信処理を行うか否かを制御する情報、および信号送信装置１０の各種設定に関する情報などを記憶してもよい。なお、記憶部１４０は、不揮発性メモリで構成される。不揮発性メモリとしては、例えば、フラッシュメモリ、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、またはＰＣＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを用いることができる。
【００８６】  なお、記憶部１４０では、発電部１１０にて発電された電力、および非接触通信部１３０にて外部から伝送された電力が記憶部１４０に通電されることで、記憶された情報の読出動作または書換動作が行われる。具体的には、発電部１１０にて発電され、蓄電部１１２に蓄えられた電力が記憶部１４０に通電されることで、記憶部１４０に記憶された通信制御情報が読み出される。読み出された通信制御情報は、通信制御部１２０にて第１の通信部１２１および第２の通信部１２２の制御に用いられる。また、非接触通信部１３０が受信した搬送波にて伝送された電力が記憶部１４０に通電されることで、記憶部１４０に記憶された通信制御情報は、非接触通信部１３０にて受信した書換情報で書き換えられる。
【００８７】  例えば、記憶部１４０は、図７に示すような各項目の情報を記憶していてもよい。図７は、記憶部１４０に記憶される情報の一例を示す説明図である。
【００８８】  図７に示すように、例えば、記憶部１４０は、信号送信装置１０のハードウェアのバージョン情報を記憶していてもよく、信号送信装置１０のソフトウェア（すなわち、ファームウェア）のバージョン情報を記憶していてもよい。また、記憶部１４０は、信号送信装置１０の固有の識別情報を記憶していてもよい。
【００８９】  また、記憶部１４０は、信号送信装置１０が信号の受信処理を行うか否かを示す受信制御情報を「０」または「１」と記憶していてもよく、信号送信装置１０が信号の送信処理を行うか否かを示す送信制御情報を「０」または「１」と記憶していてもよい。なお、これらの制御情報が通信制御情報に相当し、「０」は機能がオフであることを表し、「１」は機能がオンであることを表す。
【００９０】  なお、受信制御情報および送信制御情報は、上記以外の形式で記憶部１４０に記憶されていてもよいことは言うまでもない。例えば、受信制御情報は、受信処理を行う対象を示す情報であり、「第１の通信部１２１のみで行う」、「第２の通信部１２２のみで行う」、「第１の通信部１２１および第２の通信部１２２の両方で行う」、または「第１の通信部１２１および第２の通信部１２２の両方で行わない」のいずれかを示してもよい。また、送信制御情報は、送信処理を行う対象を示す情報であり、「第１の通信部１２１のみで行う」、「第２の通信部１２２のみで行う」、「第１の通信部１２１および第２の通信部１２２の両方で行う」、または「第１の通信部１２１および第２の通信部１２２の両方で行わない」のいずれかを示す情報であってもよい。
【００９１】  さらに、記憶部１４０は、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂとして機能する場合に用いられる宛先情報を記憶していてもよい。宛先情報とは、信号中継装置１０Ｂから送信される信号がいずれの信号中継装置１０Ｂを次の受信先としているのかを表す情報であり、具体的には、受信先となる信号中継装置１０Ｂの識別情報を含む。宛先情報に含まれる識別情報と一致する識別情報を有する信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃは、受信した第２の通信方式による信号を次の宛先となる信号中継装置１０Ｂまたはネットワーク接続装置２０に送信する。
【００９２】  ［２．３．信号送信システムの動作］  続いて、図８〜図１３を参照して、本実施形態に係る信号送信システム１における各装置の動作について説明する。
【００９３】  まず、図８および図９を参照して、信号送信装置１０の基本的な動作について説明する。図８は、信号送信装置１０の基本的な動作の一例を説明するフローチャート図である。また、図９は、信号発信装置１０Ａが発信する信号に含まれる情報の一例を示した説明図である。
【００９４】  図８に示すように、まず、蓄電部１１２に蓄えられた電力または外部電源からの電力にて信号送信装置１０が起動する。具体的には、電力制御部１１１は、蓄電部１１２に蓄えられた電力を通信制御部１２０および記憶部１４０に供給する。その後、通信制御部１２０は、供給された電力を用いて、記憶部１４０から通信制御情報を読み込む（Ｓ１０１）。なお、電力制御部１１１は、通信制御部１２０を経由して記憶部１４０に電力を供給してもよい。
【００９５】  次に、通信制御部１２０は、読み込んだ通信制御情報に基づいて、第１の通信部１２１および第２の通信部１２２のそれぞれの受信機能がＯＮになっているか否かを判断する（Ｓ１０３）。第１の通信部１２１または第２の通信部１２２の少なくともいずれかの受信機能がＯＮである場合（Ｓ１０３／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、第１の通信部１２１または第２の通信部１２２を受信待ち状態に移行させ、受信処理（Ｓ２００）を行う。このとき、信号送信装置１０は、信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃとして機能することになる。
【００９６】  一方、第１の通信部１２１および第２の通信部１２２の受信機能がＯＦＦである場合（Ｓ１０３／Ｎｏ）、通信制御部１２０は、読み込んだ通信制御情報に基づいて、第１の通信部１２１の送信機能がＯＮであるか否かを判断する（Ｓ１０５）。第１の通信部１２１の送信機能がＯＮである場合（Ｓ１０３／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、タイマー部１５０が計測した時間が最短送信時間として設定された閾値以上となっているか否かを判断する（Ｓ１０５）。最短送信時間以上の時間が経過している場合（Ｓ１０５／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、センサ部１７０から各種測定情報を取得し（Ｓ１０９）、取得した各種測定情報と、信号送信装置１０の識別情報とを含む信号を発信するように第１の通信部１２１を制御する（Ｓ１１１）。その後、通信制御部１２０は、タイマー部１５０のカウンタをリセットし、信号発信からの時間計測を開始させる（Ｓ１１３）。このとき、信号送信装置１０は、信号発信装置１０Ａとして機能している。ただし、前回の信号の発信から最短送信時間以上の時間が経過していない場合（Ｓ１０５／Ｎｏ）、通信制御部１２０は、動作を終了し、第１の通信部１２１からの信号の発信を行わない。
【００９７】  なお、第１の通信部１２１の送信機能がＯＮであり（Ｓ１０３／Ｙｅｓ）、かつ第２の通信部１２２の送信機能がＯＦＦである場合、信号送信装置１０は、信号発信装置１０Ａとして機能し、上述した動作を実行する。第１の通信部１２１の送信機能がＯＮであり（Ｓ１０３／Ｙｅｓ）、かつ第２の通信部１２２の送信機能がＯＮである場合、信号送信装置１０は、信号発信装置１０Ａおよび信号中継装置１０Ｂとして機能し、上述した動作および図１０にて後述する動作を実行する。第１の通信部１２１の送信機能がＯＦＦであり（Ｓ１０３／Ｎｏ）、かつ第２の通信部１２２の送信機能がＯＮである場合、信号送信装置１０は、信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃとして機能し、図１０または図１２にて後述する動作を実行する。第１の通信部１２１の送信機能がＯＦＦであり（Ｓ１０３／Ｎｏ）、かつ第２の通信部１２２の送信機能がＯＦＦである場合、信号送信装置１０は、機能が停止した状態であり、通信制御部１２０は、動作を終了する。
【００９８】  ここで、信号発信装置１０Ａとして機能する信号送信装置１０がＳ１１１にて発信する信号に含まれる情報の一例を図９に示す。図９に示すように、信号発信装置１０Ａが発信する信号には、例えば、どのような情報が信号に含まれているかを示す信号のデータフォーマット情報、信号を発信した信号送信装置を特定する識別情報、およびセンサ部１７０にて測定された各種測定情報が含まれてもよい。
【００９９】  続いて、図１０および図１１を参照して、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂとして機能する場合の動作の一例について説明する。図１０は、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂとして機能する場合の動作の一例を説明するフローチャート図である。また、図１１は、信号中継装置１０Ｂが送信する信号に含まれる情報の一例を示した説明図である。なお、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂとして機能する場合の動作は、図９のＳ２００で示した受信処理の動作に該当する。
【０１００】  図１０に示すように、受信処理（Ｓ２００）では、まず、通信制御部１２０は、信号受信まで第１の通信部１２１および第２の通信部１２２を受信待ち状態で待機させる（Ｓ２０１）。次に、通信制御部１２０は、第１の通信部１２１にて、他の信号送信装置１０からの信号を受信したか否かを判断する（Ｓ２０３）。第１の通信部１２１にて信号が受信された場合（Ｓ２０３／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、情報付加部１６０を制御して信号に情報を付加させ（Ｓ２０５）、その後、通信制御部１２０は、情報が付加された信号を送信するように第２の通信部１２２を制御する（Ｓ２１３）。
【０１０１】  ここで、情報付加部１６０が付加する情報とは、例えば、信号を受信した信号送信装置１０の識別情報、受信した信号の電波強度に関する情報、および次の受信先となる信号送信装置１０の識別情報などである。また、情報付加部１６０は、信号を受信した時刻に関する情報、および受信した信号の通信方式に関する情報などを付加してもよい。
【０１０２】  一方、第１の通信部１２１にて信号が受信されない場合（Ｓ２０３／Ｎｏ）、通信制御部１２０は、第２の通信部１２２にて、他の信号送信装置１０からの信号を受信したか否かを判断する（Ｓ２０７）。第２の通信部１２２にて信号が受信された場合（Ｓ２０７／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、受信した信号の受信先である信号送信装置１０の識別情報と、自身の識別情報とが一致するか否かを判断する（Ｓ２０９）。受信先である信号送信装置１０の識別情報と、自身の識別情報とが一致した場合（Ｓ２０９／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、情報付加部１６０を制御して信号の次の受信先となる信号送信装置１０の識別情報を更新させ（Ｓ２１１）、情報が更新された信号を送信するように第２の通信部１２２を制御する（Ｓ２１３）。その後、信号送信装置１０は、信号の受信待ち状態（Ｓ２０１）に戻る。これにより、信号送信装置１０は、信号中継装置１０Ｂとして機能することができる。
【０１０３】  なお、第２の通信部１２２にて信号を受信していない場合（Ｓ２０７／Ｎｏ）、または受信先である信号送信装置１０の識別情報と、自身の識別情報とが異なる場合（Ｓ２０９／Ｎｏ）、信号送信装置１０は、一旦動作を終了し、信号の受信待ち状態（Ｓ２０１）に戻る。
【０１０４】  ここで、信号中継装置１０Ｂとして機能する信号送信装置１０がＳ２１３にて送信する信号に含まれる情報の一例を図１１に示す。図１１に示すように、信号中継装置１０Ｂが送信する信号には、例えば、図９と同様に、どのような情報が信号に含まれているかを示す信号のデータフォーマット情報、信号を発信した信号送信装置を特定する識別情報、およびセンサ部にて測定された各種測定情報が含まれてもよい。
【０１０５】  また、信号中継装置１０Ｂが送信する信号には、例えば、次の受信先の信号送信装置を特定する識別情報、信号を受信した信号送信装置１０を特定する識別情報、信号を受信した時刻を示す情報、および受信した信号の電波強度を示す情報が含まれていてもよい。これらは、信号中継装置１０Ｂが信号に付加した情報である。
【０１０６】  次に、図１２および図１３を参照して、信号送信装置１０がマスタ中継装置１０Ｃとして機能する場合の動作の一例について説明する。図１２は、信号送信装置１０がマスタ中継装置１０Ｃとして機能する場合の動作の一例を説明するフローチャート図である。また、図１３は、マスタ中継装置１０Ｃからネットワーク接続装置２０に送信する信号に含まれる情報の一例を示した説明図である。なお、信号送信装置１０がマスタ中継装置１０Ｃとして機能する場合の動作は、図９のＳ２００で示した受信処理の動作に該当する。
【０１０７】  図１２に示すように、受信処理（Ｓ２００）では、まず、通信制御部１２０は、信号受信まで第２の通信部１２２を受信待ち状態で待機させる（Ｓ２２１）。次に、通信制御部１２０は、第２の通信部１２２にて、他の信号送信装置１０からの信号を受信したか否かを判断する（Ｓ２２３）。第２の通信部１２２にて信号が受信された場合（Ｓ２２３／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、情報付加部１６０を制御して信号に含まれる情報を加工させ（Ｓ２２５）、通信網４０に接続するネットワーク接続装置２０に加工後の信号を送信するように第１の通信部１２１または第２の通信部１２２を制御する（Ｓ２２７）。その後、信号送信装置１０は、信号の受信待ち状態（Ｓ２２１）に戻る。なお、第２の通信部１２２にて信号が受信されない場合（Ｓ２２３／Ｎｏ）、信号送信装置１０は、一旦動作を終了し、信号の受信待ち状態（Ｓ２２１）に戻る。これにより、信号送信装置１０は、マスタ中継装置１０Ｃとして機能することができる。
【０１０８】  ここで、Ｓ２２５において、情報付加部１６０は、受信した信号から、次の受信先の信号送信装置を特定する識別情報を削除する。次の受信先の信号送信装置を特定する識別情報は、信号の中継を行うための情報であり、信号発信装置１０Ａの管理には用いられないため、当該情報を削除することで信号の情報量を削減することができる。
【０１０９】  ここで、マスタ中継装置１０Ｃとして機能する信号送信装置１０がＳ２２７にて送信する信号に含まれる情報の一例を図１３に示す。図１３に示すように、マスタ中継装置１０Ｃが送信する信号には、例えば、図１１と同様に、どのような情報が信号に含まれているかを示す信号のデータフォーマット情報、信号を発信した信号送信装置を特定する識別情報、およびセンサ部にて測定された各種測定情報が含まれてもよい。
【０１１０】  また、マスタ中継装置１０Ｃが送信する信号には、例えば、図１１と同様に、信号を受信した信号送信装置１０を特定する識別情報、信号を受信した時刻を示す情報、および受信した信号の電波強度を示す情報が含まれていてもよい。なお、次の受信先の信号送信装置を特定する識別情報は、Ｓ２２５にて削除されているため、マスタ中継装置１０Ｃが送信する信号には含まれていない。
【０１１１】  以上にて、本実施形態に係る信号送信装置１０の構成および動作について詳細に説明した。
【０１１２】  ＜３．信号送信システムの適用例＞  続いて、図１４〜１７を参照して、本実施形態に係る信号送信システム１の適用例について説明する。
【０１１３】  ［３．１．第１の適用例］  まず、図１４を参照して、本実施形態に係る信号送信システム１の第１の適用例について説明する。図１４は、本実施形態に係る信号送信システム１の第１の適用例を説明する説明図である。
【０１１４】  図１４に示すように、本実施形態に係る信号送信システム１の第１の適用例は、牧場等で放牧されている牛等の家畜の位置等を把握することで、家畜の管理を行うシステムである。
【０１１５】  具体的には、信号発信装置１０Ａは、牛等の家畜（図示せず）に装着され、信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃは、畜舎および放牧地にそれぞれ設置される。発電部１１０により発電された電力が所定量に達した場合、信号発信装置１０Ａは、信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃに対して信号を発信する。信号中継装置１０Ｂにて受信された信号は、マスタ中継装置１０Ｃに送信され、マスタ中継装置１０Ｃに接続されたネットワーク接続装置２０によって通信網４０を介して情報処理サーバ３０に送信される。
【０１１６】  ここで、信号発信装置１０Ａと信号中継装置１０Ｂとの間、および信号発信装置１０Ａとマスタ中継装置１０Ｃとの間の通信方式と、信号中継装置１０Ｂとマスタ中継装置１０Ｃとの間の通信方式とは、異なる通信方式または周波数が用いられる。これにより、マスタ中継装置１０Ｃは、信号発信装置１０Ａからの信号と、信号中継装置１０Ｂからの信号とが混線することを防止することができる。
【０１１７】  情報処理サーバ３０は、送信された信号に含まれる信号発信装置１０Ａの識別情報、および発信された信号を受信した信号中継装置１０Ｂの識別情報に基づいて、信号発信装置１０Ａの各々の位置を判断する。これにより、情報処理サーバ３０は、信号発信装置１０Ａを装着した家畜の各々の位置を把握することができる。
【０１１８】  したがって、信号発信装置１０Ａが装着された家畜を管理する牧場主３Ａは、スマートフォンまたはタブレット端末などの情報端末７０を用いて、情報処理サーバ３０に接続することで、信号発信装置１０Ａを装着した家畜の位置を把握することができる。これによれば、牧場主３Ａは、信号発信装置１０Ａを装着した家畜が畜舎にいるか否か、または放牧地に残っているか否か等を確認することができる。
【０１１９】  また、情報処理サーバ３０に送信される信号に、信号発信装置１０Ａが備える各種センサからの測定情報が含まれる場合、情報処理サーバ３０は、各種センサからの測定情報を信号発信装置１０Ａの識別情報と紐付けて登録する。信号発信装置１０Ａが装着された家畜の健康状態等を管理する獣医３Ｂは、情報端末７０を用いて、情報処理サーバ３０に接続することで、信号発信装置１０Ａを装着した家畜の健康状態を把握することができる。これによれば、獣医３Ｂは、診察すべき家畜の有無等を確認することができる。
【０１２０】  ［３．２．第２の適用例］  次に、図１５〜図１７を参照して本実施形態に係る信号送信システム１の第２の適用例について説明する。図１５〜図１７は、本実施形態に係る信号送信システム１の第２の適用例を説明する説明図である。
【０１２１】  図１５〜図１７に示すように、本実施形態に係る信号送信システム１の第２の適用例は、保護者３Ｃが子供等の見守り対象７の位置を把握することで、見守り対象７の安全を確認するシステムである。
【０１２２】  具体的には、図１５に示す様態では、信号発信装置１０Ａは、子供等の見守り対象７（図１５では、Ａ君）に装着され、見守り対象７の保護者３Ｃが所持するマスタ中継装置１０Ｃに信号を発信する。マスタ中継装置１０Ｃにて受信された信号は、マスタ中継装置１０Ｃに接続されたネットワーク接続装置２０によって通信網４０を介して情報処理サーバ３０に送信される。
【０１２３】  ここで、信号発信装置１０Ａを装着する見守り対象７が、マスタ中継装置１０Ｃを所持する保護者３Ｃから所定距離以上離れた場合、信号発信装置１０Ａとマスタ中継装置１０Ｃとの間で通信が成立しなくなる。そのため、情報処理サーバ３０は、信号発信装置１０Ａからの信号を所定時間受信していないことに基づいて、見守り対象７が保護者３Ｃから離れてしまったことを把握することができる。また、情報処理サーバ３０は、情報端末７０（ネットワーク接続装置２０を兼ねていてもよい）を介して、保護者３Ｃに見守り対象７が離れてしまったことを通知することができる。
【０１２４】  また、図１６に示す様態では、信号発信装置１０Ａは、見守り対象７に装着され、マスタ中継装置１０Ｃは、学校５Ａ、塾５Ｂおよび自宅５Ｃなどの各施設に設置される。信号発信装置１０Ａを装着した見守り対象７が学校５Ａ、塾５Ｂまたは自宅５Ｃのいずれかの施設に入った場合、信号発信装置１０Ａがマスタ中継装置１０Ｃの通信範囲内に入るため、信号発信装置１０Ａからマスタ中継装置１０Ｃへ信号が発信される。信号発信装置１０Ａからの信号を受信したマスタ中継装置１０Ｃは、ネットワーク接続装置２０によって通信網４０を介して情報処理サーバ３０に受信した信号を送信する。
【０１２５】  情報処理サーバ３０は、信号発信装置１０Ａからの信号がいずれのマスタ中継装置１０Ｃにて受信されたかを判断することで、信号発信装置１０Ａを装着した見守り対象７が学校５Ａ、塾５Ｂまたは自宅５Ｃのいずれの屋内に入ったのかを判断することができる。また、情報処理サーバ３０は、マスタ中継装置１０Ｃにて、所定時間、信号発信装置１０Ａからの信号が受信されなかった場合、信号発信装置１０Ａを装着した見守り対象７が該マスタ中継装置１０Ｃを設置した施設から退出したと判断することができる。
【０１２６】  したがって、見守り対象７の保護者３Ｃ、３Ｄは、スマートフォンまたはタブレット端末などの情報端末７０を用いて、情報処理サーバ３０に接続することで、見守り対象７がいずれの施設に入ったか否か、または退出したか否かを確認することができる。これによれば、保護者３Ｃ、３Ｄは、見守り対象７の所在を確認することで、見守り対象７の安全を確認することができる。
【０１２７】  さらに、図１７に示す様態では、信号発信装置１０Ａは、子供等の見守り対象７に装着され、マスタ中継装置１０Ｃは、友人（図１７では、Ｂ君）宅５Ｄおよび自宅５Ｃなどの各施設に設置される。また、図１７では、信号発信装置１０Ａが発信する信号は、マスタ中継装置１０Ｃだけでなく、見守り対象７の保護者等の協力者４（例えば、見守り対象７の保護者の知人など）が所持する情報端末７０でも受信可能となっている。
【０１２８】  信号発信装置１０Ａを装着した子供等の見守り対象７が友人宅５Ｄまたは自宅５Ｃのいずれかの施設に入った場合、信号発信装置１０Ａがマスタ中継装置１０Ｃの通信範囲内に入るため、信号発信装置１０Ａからマスタ中継装置１０Ｃへ信号が発信される。また、信号発信装置１０Ａを装着した見守り対象７が協力者４の近くにいる場合、信号発信装置１０Ａが情報端末７０の通信範囲内に入るため、信号発信装置１０Ａから情報端末７０へ信号が発信される。信号発信装置１０Ａからの信号を受信したマスタ中継装置１０Ｃまたは情報端末７０は、通信網４０を介して情報処理サーバ３０に受信した信号を送信する。
【０１２９】  情報処理サーバ３０は、信号発信装置１０Ａからの信号がマスタ中継装置１０Ｃまたは情報端末７０のいずれにて受信されたかを判断することで、信号発信装置１０Ａを装着した見守り対象７の所在に関する情報を取得することができる。具体的には、情報処理サーバ３０は、信号発信装置１０Ａを装着した見守り対象７がマスタ中継装置１０Ｃを設置した施設内にいるのか、情報端末７０を所持する協力者４の近くにいるのかを判断することができる。また、情報端末７０がＧＮＳＳセンサなどの位置検出器を備えている場合、情報処理サーバ３０は、信号を受信した情報端末７０の位置から信号発信装置１０Ａの位置を特定することができる。
【０１３０】  したがって、信号発信装置１０Ａを装着した見守り対象７の保護者３Ｃ、３Ｄは、スマートフォンまたはタブレット端末などの情報端末７０を用いて、情報処理サーバ３０に接続することで、見守り対象７がいずれの施設に入ったか否か、または協力者４の近くにいるのか否かを確認することができる。これによれば、保護者３Ｃ、３Ｄは、見守り対象７の所在を確認することで、見守り対象７の安全を確認することができる。
【０１３１】  ＜４．まとめ＞  以上にて説明したように、本開示の一実施形態に係る信号送信システム１では、信号を発信した信号発信装置１０Ａがいずれの信号中継装置１０Ｂまたはマスタ中継装置１０Ｃの通信可能範囲に存在するかを把握することで、該信号発信装置１０Ａを装着した装着対象の位置を把握することができる。
【０１３２】  また、本開示の一実施形態に係る信号送信システム１では、信号発信装置１０Ａは、内蔵する発電部１１０にて発電した電力を用いて信号を発信する。したがって、信号発信装置１０Ａは、電池等の電源を搭載する必要がないため、装着対象への負担を軽減し、携帯性を向上させることができる。
【０１３３】  さらに、本開示の一実施形態に係る信号送信システム１では、内蔵された記憶装置に記憶される通信制御情報にて信号送信装置１０の通信処理を行うか否かを制御することで、信号送信装置１０を信号発信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂおよびマスタ中継装置１０Ｃとして機能させることができる。これによれば、本開示の一実施形態に係る信号送信システム１では、通信制御情報を書き換えることで、実行する機能を切り替えることができるため、信号送信システム１の構築の汎用性および柔軟性を向上させることができる。
【０１３４】  また、内蔵された記憶装置に記憶される通信制御情報の書き換えは、非接触通信にて行われる。これによれば、信号送信装置１０の筐体にスイッチ、接点または端子を設ける必要がないため、信号送信装置１０の外部環境に対する耐性を向上させることができる。
【０１３５】  以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３６】  また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１３７】  なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。（１）  周囲の環境に応じて発電する発電部と、  前記発電部が発電した電力を用いて信号を発信する第１の通信部と、  前記第１の通信部を制御するための通信制御情報が記憶される記憶部と、  前記通信制御情報に基づいて、前記第１の通信部を制御する通信制御部と、  前記記憶部に記憶された通信制御情報を書き換えるための書換情報を非接触通信にて受信する非接触通信部と、を備える、信号送信装置。（２）  前記記憶部では、前記非接触通信部が受信する搬送波にて伝送される電力を用いて、前記書換情報にて前記通信制御情報を書き換える書換動作が行われ、かつ前記発電部にて発電された電力を用いて、前記通信制御情報を読み出す読出動作が行われ、  前記通信制御部は、読み出された前記通信制御情報に基づいて、前記信号を発信するように前記第１の通信部を制御する、前記（１）に記載の信号送信装置。（３）  前記発電部が発電した電力を蓄える蓄電部をさらに備え、  前記通信制御部は、前記蓄電部に蓄えられた電力が所定量に達した場合、前記発電部にて発電された電力を用いて、前記記憶部から前記通信制御情報を読み出す読出動作を行う、前記（２）に記載の信号送信装置。（４）  前記第１の通信部は、前記蓄電部に蓄えられた電力を消費して前記信号を発信し、  前記通信制御部は、前記蓄電部に蓄えられた電力が所定量に達するたびに、前記記憶部からの前記通信制御情報の読出、および読み出した前記通信制御情報に基づく、前記第１の通信部の制御を行う、前記（３）に記載の信号送信装置。（５）  前記発電部は、光発電素子または振動発電素子を含む、前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の信号送信装置。（６）  移動可能な管理対象に物理的に装着される筐体をさらに備え、  前記筐体は、前記発電部、前記第１の通信部、前記記憶部、前記通信制御部、および前記非接触通信部を前記筐体の内部に収納する構造を有する、前記（２）〜（５）のいずれか一項に記載の信号送信装置。（７）  前記第１の通信部によって発信された信号は、前記信号を発信した信号送信装置の識別情報を含む、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の信号送信装置。（８）  第２の通信部をさらに備え、  前記第１の通信部は、他の前記信号送信装置の第１の通信部によって発信された信号を受信し、前記第２の通信部は、前記第１の通信部にて受信された信号を無線送信する、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の信号送信装置。（９）  前記第１の通信部にて受信した信号に対して、前記信号の受信した信号送信装置の識別情報を付加する情報付加部をさらに備え、  前記第２の通信部は、前記識別情報が付加された信号を無線送信する、前記（８）に記載の信号送信装置。（１０）  前記情報付加部は、前記第１の通信部にて受信した信号に対して、受信した前記信号の電波強度に関する情報を付加する、前記（９）に記載の信号送信装置。（１１）  前記情報付加部は、前記第１の通信部にて受信した信号に対して、前記信号の次の受信先となる信号送信装置の識別情報を宛先情報として付加する、前記（９）または（１０）に記載の信号送信装置。（１２）  前記第２の通信部と、前記第１の通信部とは、互��に異なる通信方式または周波数で信号を送信する、前記（８）〜（１１）のいずれか一項に記載の信号送信装置。（１３）  前記第２の通信部は、他の前記信号送信装置の第２の通信部によって無線送信された信号を受信し、  受信した信号の前記宛先情報と、自身の識別情報とが一致した場合、前記情報付加部は、前記第２の通信部にて受信した信号の前記宛先情報を更新し、  前記第２の通信部は、前記宛先情報が更新された信号を無線送信する、前記（１１）または（１２）に記載の信号送信装置。（１４）  前記第２の通信部が無線送信した信号の通信可能距離は、前記第１の通信部が発信した信号の通信可能距離よりも長い、前記（８）〜（１３）のいずれか一項に記載の信号送信装置。（１５）  前記通信制御部は、前記通信制御情報に基づいて、前記第１の通信部、および前記第２の通信部を制御する、前記（８）〜（１４）のいずれか一項に記載の信号送信装置。（１６）  前記通信制御情報は、前記第１の通信部、および前記第２の通信部からの信号送信処理を行うか否かに関する情報を含む、前記（１５）に記載の信号送信装置。（１７）  前記通信制御情報は、前記第１の通信部、および前記第２の通信部での信号受信処理を行うか否かに関する情報を含む、前記（１５）または（１６）に記載の信号送信装置。（１８）  周囲の環境または信号送信装置の状態を測定するセンサ部をさらに備え、  前記第１の通信部によって発信された信号は、前記センサ部によって測定された状態に関する情報を含む、前記（１）〜（１７）のいずれか一項に記載の信号送信装置。（１９）  信号送信装置の内部に記憶される通信制御情報を非接触通信にて受信した書換情報を用いて書き換えることと、  周囲の環境に応じて発電することと、  前記通信制御情報に基づいて、発電した電力を用いて、信号を発信することと、を含む、信号送信方法。（２０）  周囲の環境に応じて発電する発電部、  前記発電部が発電した電力を用いて信号を発信する第１の通信部、  前記第１の通信部を制御するための通信制御情報が記憶される記憶部、  前記通信制御情報に基づいて、前記第１の通信部を制御する通信制御部、  前記記憶部に記憶された通信制御情報を書き換えるための書換情報を非接触通信にて受信する非接触通信部を備える信号送信装置と、  前記信号送信装置の前記第１の通信部から発信された信号を受信する中継通信部、  受信した信号を無線送信する第２の通信部を備える信号中継装置と、を備える、信号送信システム。
【符号の説明】
【０１３８】  １        信号送信システム  １０      信号送信装置  １０Ａ    信号発信装置  １０Ｂ    信号中継装置  １０Ｃ    マスタ中継装置  １１０    発電部  １１１    電力制御部  １１２    蓄電部  １２０    通信制御部  １２１    第１の通信部  １２２    第２の通信部  １３０    非接触通信部  １４０    記憶部  １５０    タイマー部  １６０    情報付加部  １７０    センサ部 
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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