(57)【要約】  栓蓋ユニット（５）は、排水口（１０２）を開閉するための上下動可能な栓蓋（５３）を備える。栓蓋ユニット（５）は、栓蓋（５３）の下方において栓蓋（５３）に直接又は間接的に取付けられるともに、少なくとも排水口（１０２）を開状態としたときに、配管（２）の内部に配置される外向き水流発生部材（５４）を有する。外向き水流発生部材（５４）により排水の流れ方向を変化させることで、配管（２）の内周面に向けて流れる外向き水流を生じさせる。これにより、排水を配管（２）の内周面に対し押し当てるようにして流すことができる。その結果、良好な衛生性や美観をより長期間に亘って維持することができるとともに、使い勝手の向上を図ることができる。
2018135017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋を備えた栓蓋ユニットであって、
前記栓蓋の下方において前記栓蓋に直接又は間接的に取付けられるともに、少なくとも前記排水口を開状態としたときに、前記排水口を通過した排水の流路を構成する配管の内部に配置され、かつ、排水の流れ方向を変化させることで前記配管の内周面に向けて流れる外向き水流を生じさせるように構成された外向き水流発生部材を備えることを特徴とする栓蓋ユニット。
【請求項２】
前記外向き水流発生部材は、排水が前記配管の内周面を回転する方向に流れるように前記外向き水流を生じさせることを特徴とする請求項１に記載の栓蓋ユニット。
【請求項３】
前記外向き水流発生部材は、上方から下方に向けて前記配管の周方向一方側に向けて徐々に変位するように構成された傾斜状の羽根を備えていることを特徴とする請求項２に記載の栓蓋ユニット。
【請求項４】
前記外向き水流発生部材は、有底筒状をなすとともに、側面部に前記配管の内周面に向けて開く流出貫通孔が形成されてなるドラム部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の栓蓋ユニット。
【請求項５】
前記外向き水流発生部材は、円錐状又は円錐台状をなすとともに、上部が前記配管の中心側に位置するとともに、上方から下方に向けて徐々に前記配管の内周面に接近するように構成された傘状部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の栓蓋ユニット。
【請求項６】
前記配管の中心に配置され、上端部が前記栓蓋に固定された軸部を備え、
前記軸部の外周において、前記軸部に対し前記外向き水流発生部材が相対回転するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の栓蓋ユニット。
【請求項７】
前記軸部に対する前記外向き水流発生部材の相対回転を抑制する回転抑制手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の栓蓋ユニット。
【請求項８】
前記外向き水流発生部材は、前記軸部が挿通される円筒部を有し、
前記円筒部の内周に、前記円筒部の軸方向又は当該軸方向に対し斜めに延びる凸部が設けられることを特徴とする請求項６又は７に記載の栓蓋ユニット。
【請求項９】
前記外向き水流発生部材は、前記軸部の軸方向に沿って前記軸部に対し相対移動可能に構成されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の栓蓋ユニット。
【請求項１０】
前記外向き水流発生部材は、上下対称の形状であることを特徴とする請求項３、請求項３に従属する請求項６、又は、当該請求項６に従属する請求項７乃至９のいずれか１項に記載の栓蓋ユニット。
【請求項１１】
前記配管の中心に配置され、上端部が前記栓蓋に固定された軸部を備え、
前記外向き水流発生部材の上下を反転させることで、前記軸部に対する前記外向き水流発生部材の相対回転の可否が切換えられる、又は、前記相対回転のしやすさが変化するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の栓蓋ユニット。
【請求項１２】
前記外向き水流発生部材に対する前記軸部の挿抜により、前記軸部に対する前記外向き水流発生部材の取付・取外を可能としたことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の栓蓋ユニット。
【請求項１３】
前記外向き水流発生部材は、前記栓蓋に対し相対回転不能な状態で、前記栓蓋に対し直接又は間接的に取付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の栓蓋ユニット。
【請求項１４】
前記外向き水流発生部材の上方であり、かつ、前記栓蓋の下方に空間が存在するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の栓蓋ユニット。
【請求項１５】
前記外向き水流発生部材の下方において前記配管の内周面に沿って配置されるとともに、前記配管内において上下動可能に構成された支持部により支持され、かつ、前記栓蓋に対し直接又は間接的に取付けられた通水部材を備え、
前記支持部の上下動に伴い、前記通水部材が前記配管の内周面に沿って上下動することで、前記栓蓋が上下動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の栓蓋ユニット。
【請求項１６】
前記外向き水流発生部材は、前記配管又は前記槽体に載置される載置部を備えるとともに、前記配管に対し相対回転可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の栓蓋ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を有してなる栓蓋ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
栓蓋ユニットは、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口から流れ落ちる排水の流路を構成する配管に対応して設けられる。栓蓋ユニットとしては、排水口を開閉するための円板状の栓蓋と、当該栓蓋を支持する上下動可能な棒状の支持軸とを備えたものが一般に知られており、支持軸の上下動に伴い栓蓋が上下動することで、排水口が開閉される（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６００７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、配管の内周面には、使用に伴う汚れや異物が付着してしまいやすい。そのため、衛生性や美観の低下が容易に生じてしまうおそれがある。また、良好な衛生性や美観を維持するためには、清掃を頻繁に行わなければならない場合がある。しかし、従前の栓蓋ユニットは、衛生性等の維持や使い勝手の向上に貢献するような機能を特段持つものとはなっていない。【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、良好な衛生性や美観をより長期間に亘って維持することができるとともに、使い勝手の向上を図ることができる栓蓋ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。【０００７】
手段１．槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋を備えた栓蓋ユニットであって、
前記栓蓋の下方において前記栓蓋に直接又は間接的に取付けられるともに、少なくとも前記排水口を開状態としたときに、前記排水口を通過した排水の流路を構成する配管の内部に配置され、かつ、排水の流れ方向を変化させることで前記配管の内周面に向けて流れる外向き水流を生じさせるように構成された外向き水流発生部材を備えることを特徴とする栓蓋ユニット。【０００８】
上記手段１によれば、外向き水流発生部材によって配管の内周面に向けた外向き水流を生じさせることができるため、排水を配管の内周面に対し押し当てるようにして流すことができる。従って、配管の内周面に対する汚れや異物の付着を効果的に抑制することができ、また、仮に配管の内周面に汚れや異物が付着したとしても、これらを効果的に洗い流すことができる。その結果、良好な衛生性や美観をより長期間に亘って維持することができる。また、清掃に係る頻度や手間を減らすことができ、使い勝手を向上させることができる。【０００９】
さらに、外向き水流発生部材は、栓蓋に直接又は間接的に取付けられているため、栓蓋が引き上げ可能である場合には、栓蓋を引き上げることで、外向き水流発生部材を配管から容易に引き抜くことができる。これにより、外向き水流発生部材の清掃などを容易に行うことが可能となる。【００１０】
手段２．前記外向き水流発生部材は、排水が前記配管の内周面を回転する方向に流れるように前記外向き水流を生じさせることを特徴とする手段１に記載の栓蓋ユニット。【００１１】
上記手段２によれば、外向き水流発生部材によって、排水は、単に配管の内周面に向けて流れるだけでなく、配管の内周面を回転するようにして流れることになる。つまり、排水は、例えば、配管の内周面を流れる螺旋流などになる。従って、配管の内周面に対する汚れや異物の付着を一層効果的に抑制することができ、また、仮に配管の内周面に汚れや異物が付着したとしても、これらを非常に効果的に洗い流すことができる。その結果、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上を一層図ることができる。【００１２】
手段３．前記外向き水流発生部材は、上方から下方に向けて前記配管の周方向一方側に向けて徐々に変位するように構成された傾斜状の羽根を備えていることを特徴とする手段２に記載の栓蓋ユニット。【００１３】
上記手段３によれば、排水が羽根に当たることで、配管の内周面に向けて流れるとともに、配管の内周面を回転する方向に流れる外向き水流を容易に生じさせることができる。従って、栓蓋ユニットの複雑化をより確実に防止することができ、コストの低減及び生産や使用に係る利便性の向上を図ることができる。【００１４】
また、上記手段３によれば、羽根の角度を調節したり、配管に対する外向き水流発生部材の相対回転のしやすさなどを調節したりすることで、単位時間当たりの排水量（排水能力）を変更することも可能となる。【００１５】
手段４．前記外向き水流発生部材は、有底筒状をなすとともに、側面部に前記配管の内周面に向けて開く流出貫通孔が形成されてなるドラム部を備えていることを特徴とする手段１又は２に記載の栓蓋ユニット。【００１６】
尚、ドラム部の底面部には、通水用の孔が形成されていてもよいし、形成されていなくてもよい。底面部に通水用の孔を形成する場合には、当該孔の大きさを調節することで、外向き水流の流量や排水能力の調節を行うことができる。【００１７】
上記手段４によれば、ドラム部内に流入した排水が、側面部に形成された流出貫通孔から流れ出ることで、外向き水流を生じさせることができる。従って、簡易な構成によって外向き水流を容易に生じさせることができ、栓蓋ユニットの複雑化をより確実に防止することができる。その結果、コストの低減や利便性の向上を図ることができる。【００１８】
手段５．前記外向き水流発生部材は、円錐状又は円錐台状をなすとともに、上部が前記配管の中心側に位置するとともに、上方から下方に向けて徐々に前記配管の内周面に接近するように構成された傘状部を備えていることを特徴とする手段１に記載の栓蓋ユニット。【００１９】
上記手段５によれば、傘状部を伝うように排水が流れることで、傘状部の下部において外向き水流を生じさせることができる。従って、簡易な構成によって外向き水流を生じさせることができ、栓蓋ユニットの複雑化をより確実に防止することができる。その結果、コストの低減や利便性の向上を図ることができる。【００２０】
尚、配管の周方向に沿って、傘状部の構成部が断続的に（隙間をあけて）設けられるように構成してもよい。勿論、傘状部に通水用の孔を設けてもよい。さらに、配管の周方向に沿って、傘状部の下部の高さが変化するように構成してもよい。【００２１】
手段６．前記配管の中心に配置され、上端部が前記栓蓋に固定された軸部を備え、
前記軸部の外周において、前記軸部に対し前記外向き水流発生部材が相対回転するように構成されていることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の栓蓋ユニット。【００２２】
上記手段６によれば、軸部に対し外向き水流発生部材を相対回転させることができる。そして、外向き水流発生部材の相対回転により、配管の内周面にぶつかる水流の向きを、一定ではなく、多様に変化させることができる。これにより、配管の内周面におけるより広範囲に対し水流をランダムに当てることができる。また、軸部の外周において、軸部に対し外向き水流発生部材が相対回転するため、外向き水流発生部材が相対回転したときに、軸部表面の汚れを外向き水流発生部材によってこすり落とすことができる。これらの結果、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上を一段と図ることができる。【００２３】
また、上記手段６によれば、外向き水流発生部材が排水から受ける力により、外向き水流発生部材とともに軸部や栓蓋が容易に回転してしまうことを抑制できる。これにより、栓蓋の回転に伴う不具合の発生（例えば、排水時における美観の低下など）をより確実に防止することができる。【００２４】
手段７．前記軸部に対する前記外向き水流発生部材の相対回転を抑制する回転抑制手段を備えることを特徴とする手段６に記載の栓蓋ユニット。【００２５】
上記手段７によれば、回転抑制手段によって、外向き水流発生部材の相対回転を抑制することができる。従って、外向き水流発生部材が軽く回転しないようにする（相対回転がやや生じにくいように調整する）ことができる。これにより、外向き水流発生部材によって排水に対し配管の内周面に向けた勢いをより確実に付与することができる。その結果、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上をより一層図ることができる。【００２６】
手段８．前記外向き水流発生部材は、前記軸部が挿通される円筒部を有し、
前記円筒部の内周に、前記円筒部の軸方向又は当該軸方向に対し斜めに延びる凸部が設けられることを特徴とする手段６又は７に記載の栓蓋ユニット。【００２７】
尚、凸部は、直線状であってもよいし、螺旋状やねじ山形状であってもよい。【００２８】
上記手段８によれば、凸部の存在により、軸部に対し円筒部が密着し、ひいては軸部に対する外向き水流発生部材の相対回転が阻害されてしまうことをより確実に防止できる。【００２９】
また、上記手段８によれば、軸部に対し外向き水流発生部材が相対回転したときに、凸部によって軸部表面の汚れを効果的にこすり落とすことができる。これにより、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上をより図ることができる。【００３０】
手段９．前記外向き水流発生部材は、前記軸部の軸方向に沿って前記軸部に対し相対移動可能に構成されていることを特徴とする手段６乃至８のいずれかに記載の栓蓋ユニット。【００３１】
上記手段９によれば、外向き水流発生部材が軸部の軸方向に沿って移動可能となる。従って、例えば、外向き水流発生部材が比較的軽い（比重の小さい）ものである場合や、上下方向に伸縮可能なばね等により外向き水流発生部材を支持した場合（ばね等の伸縮変形により外向き水流発生部材が容易に上下動するような場合）には、排水の水流が速いときに外向き水流発生部材を下方に沈ませ、一方、排水の水流が遅いときに外向き水流発生部材を上方に浮かせるといったことが可能になる。そのため、配管の内周面にぶつかる水流の向きや高さをより多様に変化させることができるとともに、軸部表面における汚れをより広範囲に亘って落とすことができる。これにより、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上をさらに図ることができる。【００３２】
手段１０．前記外向き水流発生部材は、上下対称の形状であることを特徴とする手段３、手段３に従属する手段６、又は、当該手段６に従属する手段７乃至９のいずれかに記載の栓蓋ユニット。【００３３】
上記手段１０によれば、外向き水流発生部材は上下対称の形状であるため、軸部の外周に外向き水流発生部材を配置する際に、外向き水流発生部材の向きを特に気にすることなく、単に軸部の外周に外向き水流発生部材を配置すればよくなる。従って、外向き水流発生部材の誤組付などを防ぐことができ、生産や使用に係る利便性をより高めることができる。【００３４】
手段１１．前記配管の中心に配置され、上端部が前記栓蓋に固定された軸部を備え、
前記外向き水流発生部材の上下を反転させることで、前記軸部に対する前記外向き水流発生部材の相対回転の可否が切換えられる、又は、前記相対回転のしやすさが変化するように構成されていることを特徴とする手段１乃至１０のいずれかに記載の栓蓋ユニット。【００３５】
尚、上記手段６及び上記手段１１における軸部はそれぞれ同じものを指しており、上記手段６又はこれに従属する手段に対し、上記手段１１が従属する場合に、軸部が複数存在することを意図するものではない。【００３６】
上記手段１１によれば、外向き水流発生部材の上下を反転させることで、軸部に対する外向き水流発生部材の相対回転を可能又は不可とすることや、軸部に対する外向き水流発生部材の相対回転のしやすさを変化させることができる。例えば、配管の内周面に向けた水流を積極的に発生させ、配管の汚れ等をより落としたい場合には、外向き水流発生部材を正方向で用いることにより、軸部に対し外向き水流発生部材が容易に相対回転しないもの（全く相対回転しないものも含む）とすることができる。一方、軸部の表面汚れ等を積極的に落としたい場合には、外向き水流発生部材を上下反転させた上で用いることにより、軸部に対し外向き水流発生部材が容易に相対回転しやすいものとすることができる。これにより、外向き水流発生部材などを交換することなく、相対回転の可否や容易さを選択することができる。その結果、コストの低減や利便性の向上を一層図ることができる。【００３７】
尚、上記手段１１を実現する具体的な構成としては、例えば、次の構成を挙げることができる。すなわち、外向き水流発生部材が軸部の挿通される円筒部を有し、かつ、円筒部の下端面を所定部位によって支持する構成において、円筒部の一端面を比較的大きな表面粗さを有するものとする一方、円筒部の他端面を平滑面とした構成である。この構成によれば、円筒部の下端面を表面粗さの大きな一端面とすることで、軸部に対し外向き水流発生部材が容易に相対回転しないものとすることができる。一方、外向き水流発生部材を上下反転させ、円筒部の下端面を平滑な他端面とすることで、軸部に対し外向き水流発生部材が容易に相対回転するものとすることができる。【００３８】
手段１２．前記外向き水流発生部材に対する前記軸部の挿抜により、前記軸部に対する前記外向き水流発生部材の取付・取外を可能としたことを特徴とする手段６乃至１１のいずれかに記載の栓蓋ユニット。【００３９】
上記手段１２によれば、軸部に対し外向き水流発生部材を容易に取付・取外することができる。そのため、外向き水流発生部材の清掃などを容易に行うことができ、使い勝手を一段と高めることができる。【００４０】
手段１３．前記外向き水流発生部材は、前記栓蓋に対し相対回転不能な状態で、前記栓蓋に対し直接又は間接的に取付けられていることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の栓蓋ユニット。【００４１】
上記手段１３によれば、外向き水流発生部材が、配管内において容易に回転してしまうことを抑制できる。これにより、排水に対し、配管の内周面に向けた勢いをより確実に付与することができる。その結果、配管の内周面に対する汚れ等の付着抑制効果や、汚れ等の除去効果をより高めることができ、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上をさらに図ることができる。【００４２】
尚、排水に対し配管の内周面に向けた勢いを一層確実に付与するという点では、栓蓋を槽体に対し相対回転不能とし、ひいては外向き水流発生部材を槽体に対し相対回転不能とすることが好ましい。【００４３】
手段１４．前記外向き水流発生部材の上方であり、かつ、前記栓蓋の下方に空間が存在するように構成されていることを特徴とする手段１乃至１３のいずれかに記載の栓蓋ユニット。【００４４】
上記手段１４によれば、外向き水流発生部材及び栓蓋間に位置する空間から外向き水流発生部材に向けて、排水を流れ落ちるようにすることが可能となる。これにより、排水に対し、配管の内周面に向けた勢いをより確実に付与することができる。そのため、配管の内周面に対する汚れ等の付着抑制効果や、汚れ等の除去効果を一層高めることができる。その結果、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上を一層図ることができる。【００４５】
手段１５．前記外向き水流発生部材の下方において前記配管の内周面に沿って配置されるとともに、前記配管内において上下動可能に構成された支持部により支持され、かつ、前記栓蓋に対し直接又は間接的に取付けられた通水部材を備え、
前記支持部の上下動に伴い、前記通水部材が前記配管の内周面に沿って上下動することで、前記栓蓋が上下動するように構成されていることを特徴とする手段１乃至１４のいずれかに記載の栓蓋ユニット。【００４６】
上記手段１５によれば、外向き水流発生部材によって配管の内周面に向けて排水を流すことができるため、結果的に、外向き水流発生部材の下方に位置する通水部材の外周側へと排水を積極的に流すことができる。従って、通水部材の外周に対し汚れや異物を付着しにくいものとすることができ、また、仮に汚れ等が付着しても、この汚れ等を効果的に洗い流すことができる。これにより、配管の内周面に沿った通水部材の上下動をより円滑なものとすることができる。その結果、栓蓋をよりスムーズに移動させることができ、排水口の開閉に係る操作性や動作安定性の向上を図ることができる。【００４７】
手段１６．前記外向き水流発生部材は、前記配管又は前記槽体に載置される載置部を備えるとともに、前記配管に対し相対回転可能に構成されていることを特徴とする手段１乃至１５のいずれかに記載の栓蓋ユニット。【００４８】
上記手段１６によれば、載置部を配管（例えば、配管の内周に設けられた段部や傾斜部）又は槽体（例えば、槽体の底面を構成する底壁部）に載置することで、外向き水流発生部材をより安定した状態で配管内に配置することができる。【００４９】
また、上記手段１６によれば、配管に対し外向き水流発生部材を相対回転可能としつつ、載置部と配管又は槽体との間で摩擦力を生じさせることができる。従って、配管の内周面にぶつかる水流の向きを多様に変化させることを可能としつつ、外向き水流発生部材が配管に対し容易に相対回転してしまうことを防止でき、ひいては外向き水流発生部材によって排水に対し配管の内周面に向けた勢いをより確実に付与することができる。これにより、配管の内周面のより広範囲に対し、勢いよく水流を当てることができる。その結果、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上を一層図ることができる。【００５０】
尚、載置部における配管又は槽体に載置される部位や配管又は槽体における載置部の被載置部は、平坦状であってもよいし、凹凸形状（例えば、回転を阻害しない程度の比較的浅い凹凸形状）であってもよい。平坦状とした場合には、外向き水流発生部材を相対回転しやすい状態とすることができ、配管の内周面にぶつかる水流の向きをより素早く変化させることができる。一方、凹凸形状とした場合には、外向き水流発生部材をやや相対回転しにくい状態とすることができ、外向き水流発生部材をある程度一定の位置に配置させ続けることができる。そのため、水流の向きを多様に変化させることを担保しつつ、配管の内周面に対し一層勢いよく水流を当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態における排水栓装置の断面図である。
【図２】第１実施形態における栓蓋ユニットの斜視図である。
【図３】第１実施形態における外向き水流発生部材の斜視図である。
【図４】第２実施形態における栓蓋ユニットの斜視図である。
【図５】別の実施形態における外向き水流発生部材等の斜視図である。
【図６】別の実施形態において、支持軸の中心軸を含む断面における外向き水流発生部材等の断面図である。
【図７】別の実施形態において、支持軸の中心軸と直交する断面における外向き水流発生部材等の断面図である。
【図８】別の実施形態における外向き水流発生部材等の斜視図である。
【図９】別の実施形態における外向き水流発生部材等の断面図である。
【図１０】別の実施形態における傘状部等の正面図である。
【図１１】別の実施形態において、回転抑制手段を備えた外向き水流発生部材の斜視図である。
【図１２】別の実施形態における円筒部の一端面の構成を説明するための外向き水流発生部材の斜視図である。
【図１３】別の実施形態における円筒部の他端面の構成を説明するための外向き水流発生部材の斜視図である。
【図１４】別の実施形態における大径部の構成を説明するための支持軸等の斜視図である。
【図１５】別の実施形態における円筒部や大径部の構成を説明するための外向き水流発生部材等の斜視図である。
【図１６】別の実施形態における外向き水流発生部材などの斜視図である。
【図１７】別の実施形態における外向き水流発生部材などを示すための排水栓装置の断面図である。
【図１８】別の実施形態における外向き水流発生部材などを示すための排水栓装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、排水栓装置１は、槽体としての浴槽１００に取付けられており、配管２と、駆動部材３と、栓蓋ユニット５とを備えている。尚、浴槽１００は、その底部分を構成する底壁部１０１を備えており、当該底壁部１０１には、排水口１０２が貫通形成されている。
【００５３】
配管２は、排水口１０２を通過した排水の流路を構成する管体であり、直列的に接続された排水口部材２１と排水管２２とを備えている。
【００５４】
排水口部材２１は、円筒状に形成されており、自身の中心軸と前記排水口１０２の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０２に挿設されている。また、排水口部材２１は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２１Ａと、当該鍔部２１Ａよりも下方側の外周に形成された雄ねじ部２１Ｂとを備えている。
【００５５】
排水管２２は、筒状をなし、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部２１Ｂを螺合可能な雌ねじ部２２Ａを備えている。そして、鍔部２１Ａを前記底壁部１０１上に配置した状態で、雄ねじ部２１Ｂを雌ねじ部２２Ａに螺合し、鍔部２１Ａ及び排水管２２の上端面により底壁部１０１を挟み込むことで、排水口部材２１及び排水管２２が接続されるとともに、両者が浴槽１００に取付けられた状態となっている。
【００５６】
尚、本実施形態において、鍔部２１Ａと底壁部１０１の表面との間には、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材１１が配置されている。また、排水管２２の上端面と底壁部１０１の裏面との間には、シール部材１１と同様に、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材１２が配置されている。両シール部材１１，１２によって、配管２及び浴槽１００間からの漏水防止が図られている。
【００５７】
また、排水管２２には、その内周から外周に連通する円形状の連通孔２２Ｂが形成されている。この連通孔２２Ｂは、駆動部材３の配置空間として機能する。
【００５８】
駆動部材３は、栓蓋ユニット５を上下動させる機能を有する。駆動部材３は、円柱状をなす円柱部３１と、当該円柱部３１の一端面（配管２の内部空間側の端面）の外周側から突出した状態で設けられた支持部３２とを備えている。
【００５９】
円柱部３１は、一端面が配管２の内周面から突出しない状態で配設されており、水平方向に延びる回動軸を中心に回動可能となっている。円柱部３１は、図示しない所定の操作部材（例えば、操作ボタンや操作ハンドル）の変位に伴い往復移動する図示しない伝達部材（例えばワイヤー等）と接続されている。円柱部３１は、前記操作部材の変位に伴い前記伝達部材が往復運動することで回動する。
【００６０】
支持部３２は、連通孔２２Ｂを通って配管２内に突出しており、栓蓋ユニット５を支持する役割を有する。支持部３２は、円柱部３１の回動に伴い上下動する。また、支持部３２は、配管２（排水管２２）の中心軸に至らない程度の短いものとされている。
【００６１】
栓蓋ユニット５は、主として排水口１０２の開閉を行うためのユニットであるが、排水の流れ方向を変化させることで配管２の内周面に向けて流れる外向き水流を生じさせるという機能をも有するユニットである。栓蓋ユニット５は、配管２の上方から、配管２内に設置可能とされるとともに配管２から取外可能とされている。具体的には、配管２の上方から配管２内に栓蓋ユニット５を投入することで、配管２内に栓蓋ユニット５を配置することができる。一方、配管２の上方から栓蓋ユニット５を引上げることで、配管２から栓蓋ユニット５を取外すことができる。
【００６２】
栓蓋ユニット５は、図２に示すように、通水部材５１と、軸部としての支持軸５２と、栓蓋５３と、外向き水流発生部材５４とを備えている。
【００６３】
通水部材５１は、少なくとも支持部３２が上動したときに、支持部３２によって持ち上げられる部材である。通水部材５１は、円環状をなすとともに、配管２（排水管２２）の内周面に沿って配置されている。また、通水部材５１は、その径方向に沿って延びる複数のアーム部５５を介して支持軸５２の下端部に対し取付けられている。結果的に、通水部材５１は、アーム部５５及び支持軸５２を介して栓蓋５３に対し間接的に取付けられた状態となっている。尚、通水部材を栓蓋に対し直接取付けてもよい。
【００６４】
支持軸５２は、配管２のほぼ中心に配置されており、鉛直方向に延びる棒状をなしている。また、支持軸５２の上端部に対し栓蓋５３の背面中央部が取付けられており、支持軸５２によって栓蓋５３が支持された状態となっている。
【００６５】
さらに、支持軸５２の下端部には、径方向外側に膨出形成された大径部５２Ａが設けられており、当該大径部５２Ａに対し外向き水流発生部材５４が載置された状態となっている。
【００６６】
尚、本実施形態では、支持軸５２における大径部５２Ａに相当する部分と通水部材５１とアーム部５５とは一体化されており、当該一体化された部品が支持軸５２から着脱可能となっている。
【００６７】
栓蓋５３は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部５３Ａと、当該栓蓋本体部５３Ａに取付けられたパッキン部５３Ｂとを備えている。パッキン部５３Ｂは、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成されており、栓蓋本体部５３Ａの背面の外周側に取付けられている。
【００６８】
そして、前記操作部材の変位に伴い前記伝達部材が往動し、円柱部３１が一方側に回動することで、支持部３２が上動し、通水部材５１が配管２の内周面に沿って上動する。その結果、栓蓋５３が上動し、パッキン部５３Ｂが排水口部材２１から離間することで、排水口１０２が開放される。一方、前記操作部材の変位に伴い前記伝達部材が復動し、円柱部３１が他方側に回動することで、支持部３２が下動し、通水部材５１が配管２の内周面に沿って下動する。その結果、栓蓋５３が下動し、パッキン部５３Ｂの外周部分全域が排水口部材２１に接触することで、排水口１０２が閉鎖される。
【００６９】
尚、本実施形態において、排水口１０２が開状態であるときには、支持部３２に対し通水部材５１が載置された状態となる一方、支持部３２が最も下方に配置されているとき（排水口１０２が閉状態であるとき）には、支持部３２から通水部材５１が離間した状態（浮いた状態）となるように構成されている。これにより、排水口１０２の閉鎖時において、パッキン部５３Ｂをより確実に排水口部材２１へと接触させることができ、良好な水密性を得ることができるようになっている。
【００７０】
外向き水流発生部材５４は、栓蓋５３の下方において栓蓋５３に対し支持軸５２を介して間接的に取付けられている。外向き水流発生部材５４の少なくとも一部は、少なくとも排水口１０２を開状態としたときに、配管２の内部に配置されるように構成されている。また、本実施形態において、外向き水流発生部材５４は、上下対称の形状とされ、さらに、所定の樹脂により形成されることで、比較的軽い（比重が１未満の）ものとされている。
【００７１】
尚、本実施形態において、外向き水流発生部材５４の少なくとも一部は、少なくとも排水口１０２を開状態としたときに、配管２のうち排水口１０２を閉鎖したときに栓蓋５３（パッキン部５３Ｂ）と接触する部位よりも下方に位置する部分の内部に配置されるように構成されている。つまり、外向き水流発生部材５４の少なくとも一部は、配管２のうち、排水口１０２を閉状態としたときに水が溜まり得る部位ではなく、排水の流路として専ら機能する部分の内部に配置されている。特に本実施形態では、外向き水流発生部材５４のその高さ方向（上下方向）に沿った半分以上の部分が、少なくとも排水口１０２を開状態としたときに、配管２のうち排水口１０２を閉鎖したときに栓蓋５３（パッキン部５３Ｂ）と接触する部位よりも下方に位置する部分の内部に配置されるように構成されている。
【００７２】
さらに、外向き水流発生部材５４は、円筒部５４Ａと、当該円筒部５４Ａの外周から外側に向けて突出形成された複数枚（本実施形態では、３枚）の羽根５４Ｂとを備えている。尚、羽根５４Ｂの枚数は適宜変更可能である。
【００７３】
円筒部５４Ａは、支持軸５２が挿通されるとともに、支持軸５２に対し相対回転可能な状態とされている。支持軸５２に対し円筒部５４Ａが相対回転することで、支持軸５２に対し外向き水流発生部材５４が相対回転するようになっている。
【００７４】
加えて、円筒部５４Ａは、その下端部が支持軸５２の大径部５２Ａに載置される一方、その上端部が栓蓋５３との間で間隔をあけた状態で配置されている。これにより、外向き水流発生部材５４は、支持軸５２の軸方向に沿って支持軸５２に対し相対移動可能となっている。さらに、外向き水流発生部材５４の上方であり、かつ、栓蓋５３の下方に空間が存在する状態となっている。
【００７５】
さらに、図３に示すように、円筒部５４Ａの内周には、円筒部５４Ａの軸方向に沿って延びる複数の凸部５４Ｃが設けられている。各凸部５４Ｃは、直線状をなしており、円筒部５４Ａの周方向に沿って相互に間隔をあけた状態で配置されている。
【００７６】
羽根５４Ｂは、上方から下方に向けて（円筒部５４Ａの一端側から他端側に向けて）配管２の周方向一方側に向けて徐々に変位するように構成された傾斜状をなしている。羽根５４Ｂは、円筒部５４Ａの周方向に沿って等間隔に設けられている。尚、羽根５４Ｂの傾斜角度は、適宜変更可能である。
【００７７】
上記のように構成された外向き水流発生部材５４によって、排水口１０２が開状態であるとき、すなわち配管２内に排水が流れ込むときには、排水が羽根５４Ｂに当たることになる。そのため、単に鉛直下方に向けて流れていた排水に対し、配管２の内周面に対する接線方向にほぼ沿った向きの勢いが付与され、排水の流れ方向が変化する。その結果、配管２の内周面に向けて流れる外向き水流を生じさせることができる。特に本実施形態では、外向き水流発生部材５４によって、排水が配管２の内周面を回転する方向に向けて流れるように外向き水流を生じさせることができる。これにより、配管２の内部において、排水は、例えば、配管２の内周面を流れる螺旋流などになる。
【００７８】
また、本実施形態では、外向き水流発生部材５４のその高さ方向（上下方向）に沿った半分以上の部分が、少なくとも排水口１０２を開状態としたときに、配管２のうち排水口１０２を閉鎖したときに栓蓋５３（パッキン部５３Ｂ）と接触する部位よりも下方に位置する部分の内部に配置されるため、排水に対し、配管２の内周面に向けた勢いをより効果的に付与することができる。
【００７９】
また、支持軸５２に対し外向き水流発生部材５４が相対回転可能であるため、排水の水流が速い場合などには、外向き水流を発生させる際に、外向き水流発生部材５４が支持軸５２に対し相対回転する。
【００８０】
さらに、支持軸５２の軸方向に沿って外向き水流発生部材５４が相対移動可能であるため、排水の勢いなどによっては、外向き水流発生部材５４が上下動する。
【００８１】
加えて、支持軸５２における大径部５２Ａに相当する部分や通水部材５１等が一体化されてなる上述の部品を支持軸５２から外した状態において、外向き水流発生部材５４（円筒部５４Ａ）に対する支持軸５２の挿抜により、支持軸５２に対し外向き水流発生部材５４を取付・取外可能となっている。
【００８２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、外向き水流発生部材５４によって配管２の内周面に向けた外向き水流を生じさせることができる。そのため、排水を配管２の内周面に対し押し当てるようにして流すことができる。従って、配管２の内周面に対する汚れや異物の付着を効果的に抑制することができ、また、仮に配管２の内周面に汚れや異物が付着したとしても、これらを効果的に洗い流すことができる。その結果、良好な衛生性や美観をより長期間に亘って維持することができる。また、清掃に係る頻度や手間を減らすことができ、使い勝手を向上させることができる。
【００８３】
特に本実施形態では、外向き水流発生部材５４によって、排水は配管２の内周面を回転するようにして流れる。従って、配管２の内周面に対する汚れや異物の付着を一層効果的に抑制することができ、また、仮に配管２の内周面に汚れや異物が付着したとしても、これらを非常に効果的に洗い流すことができる。その結果、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上を一層図ることができる。
【００８４】
また、排水が羽根５４Ｂに当たることで、上述した外向き水流を容易に生じさせることができる。従って、栓蓋ユニット５の複雑化をより確実に防止することができ、コストの低減や生産や使用に係る利便性の向上を図ることができる。
【００８５】
加えて、外向き水流発生部材５４は、栓蓋５５に対し間接的に取付けられているため、栓蓋５５を引き上げることで、外向き水流発生部材５４を配管２から容易に引き抜くことができる。これにより、外向き水流発生部材５４の清掃などを容易に行うことが可能となる。
【００８６】
さらに、羽根５４Ｂの角度を調節したり、配管２に対する外向き水流発生部材５４の相対回転のしやすさなどを調節したりすることで、単位時間当たりの排水量（排水能力）を変更することも可能となる。尚、配管２に対し外向き水流発生部材５４が相対回転しやすいものとすれば、排水能力は比較的高いものとなり、配管２に対し外向き水流発生部材５４が相対回転しにくいものとすれば、排水能力は比較的低いものとなる。
【００８７】
加えて、支持軸５２の外周において、支持軸５２に対し外向き水流発生部材５４が相対回転可能であるため、外向き水流発生部材５４の回転により、配管２の内周面にぶつかる水流の向きを、一定ではなく、多様に変化させることができる。これにより、配管２の内周面におけるより広範囲に対し水流をランダムに当てることができる。また、支持軸５２に対し外向き水流発生部材５４が相対回転したときに、支持軸５２表面の汚れを外向き水流発生部材５４（円筒部５４Ａ）によってこすり落とすことができる。これらの結果、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上を一段と図ることができる。
【００８８】
また、支持軸５２に対し外向き水流発生部材５４を相対回転可能とすることで、外向き水流発生部材５４が排水から受ける力により、外向き水流発生部材５４とともに支持軸５２や栓蓋５３が容易に回転してしまうことを抑制できる。これにより、栓蓋５３の回転に伴う不具合の発生（例えば、排水時における美観の低下など）をより確実に防止することができる。
【００８９】
併せて、凸部５４Ｃの存在により、支持軸５２に対し円筒部５４Ａが密着し、ひいては支持軸５２に対する外向き水流発生部材５４の相対回転が阻害されてしまうことをより確実に防止できる。これにより、上述した、支持軸５２に対し外向き水流発生部材５４を相対回転可能とすることによる作用効果を一層確実に発揮させることができる。
【００９０】
また、支持軸５２に対し円筒部５４Ａが相対回転したときに、凸部５４Ｃによって支持軸５２表面の汚れを効果的にこすり落とすことができる。これにより、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上をより図ることができる。
【００９１】
加えて、本実施形態では、外向き水流発生部材５４が支持軸５２の軸方向に沿って移動可能とされている。そのため、本実施形態のように、外向き水流発生部材５４を比較的軽い（比重の小さい）ものとした場合には、排水の水流が速いときに外向き水流発生部材５４を下方に沈ませ、一方、排水の水流が遅いときに外向き水流発生部材５４を上方に浮かせるといったことが可能になる。そのため、配管２の内周面にぶつかる水流の向きや高さをより多様に変化させることができるとともに、支持軸５２表面における汚れをより広範囲に亘って落とすことができる。これにより、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上をさらに図ることができる。
【００９２】
さらに、外向き水流発生部材５４は上下対称の形状であるため、支持軸５２の外周に外向き水流発生部材５４を配置する（外向き水流発生部材５４に対し支持軸５２の挿入する）際に、外向き水流発生部材５４の向きを特に気にすることなく、単に外向き水流発生部材５４に対し支持軸５２を挿通すればよくなる。従って、外向き水流発生部材５４の誤組付などを防ぐことができ、生産や使用に係る利便性をより高めることができる。
【００９３】
併せて、外向き水流発生部材５４の上方であり、かつ、栓蓋５３の下方には空間が存在するため、当該空間から外向き水流発生部材５４に向けて、排水を流れ落ちるようにすることが可能となる。これにより、排水に対し、配管２の内周面に向けた勢いをより確実に付与することができる。そのため、配管２の内周面に対する汚れ等の付着抑制効果や、汚れ等の除去効果を一層高めることができる。その結果、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上を一層図ることができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、外向き水流発生部材５４の下方に位置する通水部材５１の外周側へと排水を積極的に流すことができる。従って、通水部材５１の外周に対し汚れや異物を付着しにくいものとすることができ、また、仮に汚れ等が付着しても、この汚れ等を効果的に洗い流すことができる。これにより、配管２の内周面に沿った通水部材５１の上下動をより円滑なものとすることができる。その結果、栓蓋５３をよりスムーズに移動させることができ、排水口１０２の開閉に係る操作性や動作安定性の向上を図ることができる。
【００９５】
さらに、外向き水流発生部材５４に対する支持軸５２の挿抜により、支持軸５２に対し外向き水流発生部材５４を取付・取外可能となっている。従って、支持軸５２に対し外向き水流発生部材５４を容易に取付・取外することができる。そのため、外向き水流発生部材５４の清掃などを容易に行うことができ、使い勝手を一段と高めることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態において、栓蓋ユニット５は、軸部としての支持軸５２が通水部材５１に取付けられるとともに、支持軸５２によって栓蓋５３を支持するように構成されている。これに対し、本第２実施形態における栓蓋ユニット６は、図４に示すように、栓蓋６３の背面中心部から垂れ下がるようにして軸部６２が延びており、かつ、当該軸部６２が通水部材６１から離間した状態となっている。すなわち、軸部６２は、通水部材６１に取付けられることなく、また、栓蓋６３を支持する役割を備えないものとなっている。
【００９６】
そして、軸部６２の外周に対し、外向き水流発生部材６４が配設されている。つまり、本第２実施形態における軸部６２は、外向き水流発生部材６４を支持するという役割のみを担うものとされている。
【００９７】
尚、外向き水流発生部材６４は、上記第１実施形態における外向き水流発生部材５４と同様の構成を有しており、円筒部６４Ａ及び羽根６４Ｂを備えたものである。また、本第２実施形態において、通水部材６１及び栓蓋６３は、棒状をなす複数の支持軸６５によって連結されている。支持軸６５は、栓蓋６３を支持するという点において、上記第１実施形態における支持軸５２と同様の役割を有する。支持部３２の上下動に伴い通水部材６１ひいては栓蓋６３が上下動する点は、上記第１実施形態と同様である。
【００９８】
以上、本第２実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００９９】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１００】
（ａ）外向き水流発生部材は、外向き水流を発生可能なものであればよく、上記実施形態で挙げた構成を有するものに限定されない。
【０１０１】
従って、例えば、図５に示すように、外向き水流発生部材７４が、有底筒状をなすドラム部７４Ａを有し、当該ドラム部７４Ａの側面部に配管２の内周面に向けて開く流出貫通孔７４Ｂが形成されるように構成してもよい。この場合には、ドラム部７４Ａ内に流入した排水が、流出貫通孔７４Ｂから流れ出ることで、外向き水流を生じさせることができる。従って、簡易な構成によって外向き水流を容易に生じさせることができ、栓蓋ユニットの複雑化をより確実に防止することができる。その結果、コストの低減や利便性の向上を図ることができる。
【０１０２】
さらに、図６に示すように、ドラム部７４Ａの底面部７４Ｃを中心側から外周側に向けて徐々に下方に傾斜するテーパ状としてもよい。この場合には、流出貫通孔７４Ｂからより勢いよく排水が流出させることができる。
【０１０３】
また、図７に示すように、流出貫通孔７４Ｂを、ドラム部７４Ａの内周面に対する接線方向に沿って延びるように構成することで、排水が配管２の内周面を回転する方向に流れるように外向き水流を生じさせることとしてもよい。但し、流出貫通孔の延びる方向は適宜変更可能であり、例えば、流出貫通孔がドラム部の径方向に沿って延びていてもよい。
【０１０４】
加えて、底面部７４Ｃに傾斜を設けることなく、平坦面状としてもよい。また、底面部７４Ｃに対し、通水用の孔を適宜形成することとしてもよい。底面部７４Ｃに通水用の孔を形成する場合には、当該孔の大きさを調節することで、外向き水流の流量や排水能力の調節を行うことができる。
【０１０５】
さらに、図８及び図９に示すように、外向き水流発生部材８４が、円錐台状をなすとともに、上部が配管２の中心側に位置し、かつ、上方から下方に向けて徐々に配管２の内周面に接近するように構成された傘状部８４Ａを有するものであってもよい。この場合には、傘状部８４Ａを伝うように排水が流れることで、傘状部８４Ａの下部において外向き水流を生じさせることができる。従って、簡易な構成によって外向き水流を生じさせることができ、栓蓋ユニットの複雑化をより確実に防止することができる。その結果、コストの低減や利便性の向上を図ることができる。
【０１０６】
尚、図１０に示すように、下方に向かうにつれて傾斜が徐々に緩やかになるように傘状部８４Ｂを構成してもよい。
【０１０７】
また、傘状部８４Ａ，８４Ｂに対し、通水用の孔を適宜形成してもよい。加えて、配管２の周方向に沿って、傘状部８４Ａ，８４Ｂの構成部が断続的に（隙間をあけて）設けられるように構成してもよい。さらに、配管２の周方向に沿って、傘状部８４Ａ，８４Ｂの下部の高さが変化するように構成してもよい。
【０１０８】
加えて、配管２の中心に軸部が配置されない構成（例えば、軸部を省略し、傘状部の下部であって配管２の内周面側に位置する部分と栓蓋５３とを棒状の連結部により連結した構成）を採用した場合には、傘状部を円錐状としてもよい。
【０１０９】
また、傘状部の下部であって配管２の内周面側に位置する環状部分を通水部材（支持部３２により支持される部分）として利用してもよい。すなわち、外向き水流発生部材及び通水部材を一体化してもよい。この場合には、部品点数の削減を図ることができ、コストの増大抑制を図ることができる。
【０１１０】
（ｂ）上記実施形態において、外向き水流発生部材５４，６４は、支持軸５２や軸部６２を介して栓蓋５３，６３に対し間接的に取付けられているが、外向き水流発生部材を栓蓋に対し直接取付けることとしてもよい。
【０１１１】
（ｃ）上記実施形態において、凸部５４Ｃは、円筒部５４Ａの軸方向に沿って延びる形状とされているが、円筒部５４Ａの軸方向に対し斜めに延びるように凸部を構成してもよい。例えば、凸部を螺旋状やねじ山形状としてもよい。
【０１１２】
（ｄ）上記実施形態において、外向き水流発生部材５４，６４は、軸部（支持軸５２や軸部６２）に対し相対回転可能とされているが、外向き水流発生部材を軸部に対し相対回転不能とし、外向き水流発生部材が栓蓋に対し相対回転不能な状態で直接又は間接的に取付けられるように構成してもよい。この場合には、外向き水流発生部材が、配管２内において容易に回転してしまうことを抑制できる。これにより、排水に対し、配管２の内周面に向けた勢いをより確実に付与することができる。その結果、配管２の内周面に対する汚れ等の付着抑制効果や、汚れ等の除去効果をより高めることができ、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上をさらに図ることができる。
【０１１３】
また、栓蓋を浴槽１００に対し相対回転不能とし、ひいては外向き水流発生部材を浴槽１００に対し相対回転不能とすることで、排水に対し配管２の内周面に向けた勢いが一層確実に付与されるように構成してもよい。
【０１１４】
（ｅ）外向き水流発生部材の相対回転を抑制するための回転抑制手段を設けることとしてもよい。例えば、図１１に示すように、円筒部５４Ａの一部により構成され、円筒部５４Ａの径方向に沿って弾性変形可能な弾性変形部５７Ａと、当該弾性変形部５７Ａの内側面から突出する圧接突起部５７Ｂとによって回転抑制手段５７を構成してもよい。この場合、円筒部５４Ａに対し支持軸５２が挿通されると、弾性変形部５７Ａが外側に弾性変形し、その結果、圧接突起部５７Ｂが支持軸５２に圧接した状態になる。これにより、外向き水流発生部材５４の相対回転を抑制することができる。尚、回転抑制手段５７を複数設けてもよいし、１の弾性変形部５７Ａに対し複数の圧接突起部５７Ｂを設けてもよい。回転抑制手段５７によって、外向き水流発生部材５４の相対回転を抑制することができ、外向き水流発生部材５４が軽く回転しないようにする（相対回転がやや生じにくいように調整する）ことができる。これにより、外向き水流発生部材５４によって排水に対し配管２の内周面に向けた勢いをより確実に付与することができる。その結果、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上をより一層図ることができる。
【０１１５】
（ｆ）上記実施形態において、円筒部５４Ａの一端面及び他端面はそれぞれ平滑面とされている。これに対し、図１２及び図１３に示すように、円筒部９４Ａにおける一端面に複数の突起９４Ｂなどを設けることで、当該一端面を比較的大きな表面粗さを有するものとする一方、円筒部９４Ａの他端面が平滑面をなすように外向き水流発生部材９４を構成してもよい。この場合には、円筒部９４Ａの下端面を表面粗さの大きな一端面とすることで、支持軸５２に対し外向き水流発生部材９４が容易に相対回転しないものとすることができる。つまり、円筒部９４Ａの一端面に設けられた複数の突起９４Ｂによって回転抑制手段が構成される。一方、外向き水流発生部材９４を上下反転させ、円筒部９４Ａの下端面を平滑な他端面とすることで、支持軸５２に対し外向き水流発生部材９４が容易に相対回転するものとすることができる。すなわち、上記の構成によれば、外向き水流発生部材９４の上下を反転させることによって、支持軸５２に対する外向き水流発生部材９４の相対回転のしやすさを変化させることができる。
【０１１６】
尚、図１４に示すように、大径部５２Ａにおける円筒部９４Ａの下端面が載置される被載置面に複数の突起５２Ｂなどを設けることで、前記被載置面を比較的大きな表面粗さを有するものとし、円筒部９４Ａの下端面を表面粗さの大きい一端面としたときに、外向き水流発生部材９４がより相対回転しにくくなるように構成してもよい。この場合、突起９４Ｂ及び突起５２Ｂによって回転抑制手段が構成される。
【０１１７】
さらに、図１５に示すように、円筒部１０４Ａにおける一端面に複数の嵌入突起１０４Ｂを設ける一方、円筒部１０４Ａにおける他端面が平滑面となるように外向き水流発生部材１０４を構成し、かつ、大径部５２Ａにおける円筒部１０４Ａが載置される被載置面に前記嵌入突起１０４Ｂが嵌入される穴部５２Ｃを設けることとしてもよい。この場合には、円筒部１０４Ａの下端面を一端面とし、穴部５２Ｃに対し嵌入突起１０４Ｂを嵌入することで、支持軸５２に対し外向き水流発生部材１０４を相対回転不能とすることができる。一方、外向き水流発生部材１０４を上下反転させ、円筒部１０４Ａの下端面を平滑な他端面とすることで、支持軸５２に対し外向き水流発生部材１０４が容易に相対回転するものとすることができる。すなわち、上記の構成によれば、外向き水流発生部材１０４の上下を反転させることによって、支持軸５２に対する外向き水流発生部材１０４の相対回転の可否を切換えることができる。
【０１１８】
このように、上記の各構成を採用することで、外向き水流発生部材９４，１０４などを交換することなく、相対回転の可否や容易さを選択することができる。その結果、コストの低減や利便性の向上を一層図ることができる。
【０１１９】
（ｇ）上記実施形態において、外向き水流発生部材は円筒部を備えているが、必ずしも円筒部を備える必要はない。従って、例えば、図１６に示すように、羽根１１４Ｂ同士の外側部分を環状部１１４Ａによって連結し、各羽根１１４Ｂの内側に位置する空間に対し支持軸５２が挿通されるように、外向き水流発生部材１１４を構成してもよい。
【０１２０】
（ｈ）支持軸５２に対し栓蓋５３を着脱可能に構成してもよい。この場合、支持軸５２から栓蓋５３を取外した状態において、支持軸５２に対し外向き水流発生部材を挿抜することで、支持軸５２に対し外向き水流発生部材を取付・取外可能としてもよい。
【０１２１】
（ｉ）上記第１実施形態において、外向き水流発生部材５４は、大径部５２Ａに対し直接載置されることで、大径部５２Ａによって支持されている。これに対し、大径部５２Ａ及び円筒部５４Ａ間に、上下方向に沿って比較的容易に伸縮変形可能な弾性部材（例えば、ばね等）を配置し、外向き水流発生部材５４が前記弾性部材によって支持されるように構成してもよい。この場合には、弾性部材の伸縮変形により外向き水流発生部材５４が容易に上下動する。従って、外向き水流発生部材５４を支持軸５２の軸方向に沿って移動可能とすることで、排水の水流が速いときに外向き水流発生部材５４を下方に沈ませ、一方、排水の水流が遅いときに外向き水流発生部材５４を上方に浮かせるといったことがより容易に可能になる。その結果、配管２の内周面にぶつかる水流の向きや高さをより多様に変化させることができるとともに、支持軸５２表面における汚れをより広範囲に亘って落とすことができる。尚、弾性部材によって外向き水流発生部材５４を支持する場合、必ずしも外向き水流発生部材５４を軽いものとする必要はない。従って、例えば、外向き水流発生部材をステンレスや真鍮などの金属、セラミックなどにより形成してもよい。
【０１２２】
（ｊ）上記実施形態において、軸部（支持軸５２や軸部６２）は比較的長いものとされているが、軸部を比較的短いものとしてもよい。例えば、軸部を、栓蓋５３，６３の下面から若干だけ突出するとともに、外周に鍔状の被係止部が形成されたものとしてもよい。そして、当該被係止部に対し外向き水流発生部材の所定部位が係止されるように構成してもよい。
【０１２３】
また、外向き水流発生部材は、必ずしも軸部によって支持されている必要はない。例えば、通水部材５１の内側面から突出するリブ（例えば、平面視したときに十字状に交差するリブなど）を設け、当該リブに対し外向き水流発生部材が載置されるように構成してもよい。
【０１２４】
（ｋ）図１７に示すように、外向き水流発生部材７５が、配管２に対し相対回転可能であるとともに、配管２の内周面における下方に向けて徐々に縮径する傾斜部２Ａに載置される載置部７５Ｃを備えるように構成してもよい。この場合には、配管２に対し外向き水流発生部材７５を相対回転可能としつつ、載置部７５Ｃと配管２（傾斜部２Ａ）との間で摩擦力を生じさせることができる。従って、配管２の内周面にぶつかる水流の向きを多様に変化させることを可能としつつ、外向き水流発生部材７５が配管２に対し容易に相対回転してしまうことを防止でき、ひいては外向き水流発生部材７５によって排水に対し配管２の内周面に向けた勢いをより確実に付与することができる。これにより、配管２の内周面のより広範囲に対し、勢いよく水流を当てることができる。その結果、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上を一層図ることができる。
【０１２５】
また、外向き水流発生部材７５の中心に位置する円筒部に対し支持軸５２が挿通された状態とすることで、外向き水流発生部材７５によって支持軸５２ひいては栓蓋５３の傾きをより確実に防止できるように構成してもよい。栓蓋５３の傾き防止が図られることで、排水口１０２の開放時において良好な美観を得ることができる。
【０１２６】
さらに、外向き水流発生部材７５を、配管２に対し載置部７５Ｃが載置されることで配管２内にて支持され、かつ、栓蓋５３の上下動に関わらず、配管２に対し載置部７５Ｃを載置した状態で維持されるように構成してもよい。この場合には、栓蓋５３を上下動させる際に、栓蓋５３とともに外向き水流発生部材７５を上下動させなくて済む。従って、外向き水流発生部材７５を安定的な姿勢で維持することができ、ひいては栓蓋５３の傾き防止をより効果的に図ることができる。また、栓蓋５３の移動に要する操作力をより小さなものとすることができ、操作性の向上を図ることができる。
【０１２７】
尚、図１７に示す例において、外向き水流発生部材７５は、複数の羽根７５Ｂを備えたものとされ、載置部７５Ｃは、各羽根７５Ｂの上端外周部分を繋ぐ環状のものとされているが、外向き水流発生部材は羽根を備えたものである必要はなく、また、載置部は環状である必要はない。
【０１２８】
従って、例えば、外向き水流発生部材を、配管２の内周面に向けて開く流出貫通孔が形成されたドラム部を備えたものとし、当該ドラム部の上端部から外側に突出する突起部によって載置部を構成することとしてもよい。
【０１２９】
また、例えば、外向き水流発生部材を、円錐台状をなすとともに、上部が配管２の中心側に位置し、かつ、上方から下方に向けて徐々に配管２の内周面に接近するように構成された傘状部を備えたものとし、当該傘状部の上端から外側に突出する複数の棒状部（例えば、配管２の周方向に沿って等間隔に設けられた複数の棒状部）によって載置部を構成することとしてもよい。
【０１３０】
さらに、配管２における載置部が載置される部位は傾斜部である必要はなく、配管２の内周面に形成された段部（例えば、水平方向に延びる面）であってもよいし、配管２の内周にて内側に突出する突出部であってもよい。また、載置部が、配管２ではなく、浴槽１００（底壁部１０１）に対し載置されるように構成してもよい。
【０１３１】
加えて、載置部における配管２又は浴槽１００に載置される部位や配管２又は浴槽１００における載置部の被載置部は、平坦状であってもよいし、凹凸形状（例えば、回転を阻害しない程度の比較的浅い凹凸形状）であってもよい。平坦状とした場合には、外向き水流発生部材を相対回転しやすい状態とすることができ、配管２の内周面にぶつかる水流の向きをより素早く変化させることができる。一方、凹凸形状とした場合には、外向き水流発生部材をやや相対回転しにくい状態とすることができ、外向き水流発生部材をある程度一定の位置に配置させ続けることができる．そのため、水流の向きを多様に変化させることを担保しつつ、配管２の内周面に対し一層勢いよく水流を当てることができる。
【０１３２】
（ｌ）図１８に示すように、浴槽１００に、底壁部１０１から下方に向けて内径が徐々に縮小するようにして垂下する縮径部１０３と、当該縮径部１０３の下端部から下方に向けて延びるほぼ一定の内径を有する垂下部１０４と、当該垂下部１０４の下端部から内向きに突出する内鍔部１０５とを設け、内鍔部１０５の内周に排水口１０２が形成されるように構成してもよい。この場合、配管２は、排水口部材２１及び排水管２２に加えて、縮径部１０３及び垂下部１０４を備えたものとされる。
【０１３３】
また、この場合には、内鍔部１０５上に排水口部材２１の鍔部２１Ａが配置されるように構成するとともに、外向き水流発生部材７６が、配管２に対し相対回転可能であるとともに、垂下部１０４の内周において、垂下部１０４に近接した状態で鍔部２１Ａに載置される環状の載置部７６Ｃを備えるように構成してもよい。
【０１３４】
このように構成することで、配管２に対し外向き水流発生部材７６を相対回転可能としつつ、載置部７６Ｃと排水口部材２１や垂下部１０４との間で摩擦力を生じさせることができる。従って、配管２の内周面にぶつかる水流の向きを多様に変化させることを可能としつつ、外向き水流発生部材７６が配管２に対し容易に相対回転してしまうことをより確実に防止できる。その結果、外向き水流発生部材７６によって排水に対し配管２の内周面に向けた勢いをより確実に付与することができ、衛生性等の維持効果や使い勝手の向上をより一層図ることができる。
【０１３５】
また、載置部７６Ｃが垂下部１０４に近接した状態で配置されるため、外向き水流発生部材７６における円筒部７６Ａの軸をほぼ一定位置に保ち続けることができる。従って、円筒部７６Ａに挿通される支持軸５２の水平方向に沿った移動や傾きを効果的に抑制することができ、支持軸５２や栓蓋５３の水平方向に沿った位置ずれや傾きをより確実に防止することができる。
【０１３６】
尚、図１８に示す例において、外向き水流発生部材７６は、複数の羽根７６Ｂを備えたものとされ、載置部７６Ｃは、各羽根７６Ｂの外周上端部分を繋ぐものとされている。
【０１３７】
（ｍ）上記実施形態において、駆動部材３は、円柱部３１及び当該円柱部３１の一端面から突出する支持部３２を備えたものとされているが、駆動部材は、栓蓋ユニットを上下動させるものであればよく、上記実施形態で挙げた構成に限定されるものではない。従って、駆動部材を、水平方向に沿って延びる回動軸にて回動可能な棒状部と、当該棒状部の外周面から突出し、棒状部の回動に伴い先端部が上下動する支持部とによって構成してもよい。当該支持部は、通水部材を支持するものであってもよいし、軸部（支持軸５２など）を支持するものであってもよい。
【０１３８】
また、駆動部材を、支持軸５２の下方に配置されるとともに、前記伝達部材の往復移動に伴い上下動可能な棒状部とし、当該棒状部の上下動によって、軸部（支持軸５２など）を上下動させるように構成してもよい。
【０１３９】
（ｎ）上記実施形態では、栓蓋５３（パッキン部５３Ｂ）が排水口部材２１に接触することで排水口１０２が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋５３（パッキン部５３Ｂ）が底壁部１０１に接触することで排水口１０２が閉鎖されるように構成してもよい。また、栓蓋５３（パッキン部５３Ｂ）が配管２における排水口部材２１以外の部位（例えば、図１８における縮径部１０３など）に接触することで排水口１０２が閉鎖されるように構成してもよい。
【０１４０】
これらの場合、外向き水流発生部材の少なくとも一部が、少なくとも排水口１０２を開状態としたときに、配管２のうち、槽体及び栓蓋５３（パッキン部５３Ｂ）の接触部位よりも下方に位置する部分（つまり、配管２のうち特に排水の流路を構成する部分）の内部に配置されるように構成される。尚、外向き水流発生部材のその高さ方向（上下方向）に沿った半分以上の部分が、配管２のうち、槽体及び栓蓋５３（パッキン部５３Ｂ）の接触部位よりも下方に位置する部分の内部に配置されるように構成してもよい。
【０１４１】
（ｏ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面器やキッチンの流し台などに対して本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
５…栓蓋ユニット、２…配管、３２…支持部、５１…通水部材、５２…支持軸（軸部）、５３…栓蓋、５４…外向き水流発生部材、５４Ａ…円筒部、５４Ｂ…羽根、５４Ｃ…凸部、５７…回転抑制手段、７４Ａ…ドラム部、７４Ｂ…流出貫通孔、７５Ｃ…載置部、８４Ａ…傘状部、１００…浴槽（槽体）、１０２…排水口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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