(57)【要約】  本開示に係る高周波加熱装置は、前面に開口部（４）を有し被加熱物を収納する加熱室（３）と、加熱室に高周波を供給して被加熱物を加熱する高周波発生部（１１）と、開口部を開閉自在に覆い、開口部の周縁面（６）に対向する位置に電波シール部（３０）を有する扉（５）とを備える。電波シール部は、開口部の周縁面と対向する位置に形成されている開孔（３１）と、開孔に対して加熱室側に屈曲するチョーク溝（３２）とを備えている。チョーク溝は、複数の導体（３３、３４）が接合されて形成されている。複数の導体は、複数の導体が接合する接合部（３５）の近傍に加熱室奥側に突出する凸部（３６）を備える第１の導体を有している。凸部の裏面側空間（７４）はチョーク溝の一部を構成する。
2017154712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口部を有し被加熱物を収納する加熱室と、
前記加熱室に高周波を供給して前記被加熱物を加熱する高周波発生部と、
前記開口部を開閉自在に覆い、前記開口部の周縁面に対向する位置に電波シール部を有する扉と、を備える高周波加熱装置であって、
前記電波シール部は、前記開口部の前記周縁面と対向する位置に形成されている開孔と、前記開孔に対して前記加熱室側に屈曲するチョーク溝とを備え、
前記チョーク溝は、複数の導体が接合されて形成され、
前記複数の導体は、前記複数の導体の接合部の近傍に前記加熱室奥側に突出する凸部を備える第１の導体を有し、
前記凸部の裏面側空間は前記チョーク溝の一部を構成する、高周波加熱装置。
【請求項２】
前記凸部の高さは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１に記載の高周波加熱装置。
【請求項３】
前記凸部の加熱室の内壁面との対向面は、前記加熱室側に傾斜している傾斜面を有する、請求項１に記載の高周波加熱装置。
【請求項４】
前記凸部の前記傾斜面に対向する前記加熱室の前記内壁面を、前記傾斜面と一定の隙間となるよう傾斜させる、請求項３に記載の高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は電子レンジ等の高周波加熱装置に関し、特に加熱室と扉との間から外部に漏洩しようとする電波（特に高周波であるマイクロ波）を遮蔽する電波シール部を備えた高周波加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高周波加熱装置に用いられる電波シール部に関する最も基本的な考え方として、高周波加熱装置の扉にチョーク溝を形成してλ／４インピーダンス反転方法を用いることが提案されている。図１４は従来の高周波加熱装置である電子レンジの外観を示す斜視図である。図１５は図１４の電子レンジにおける加熱室１０３と扉１０２との間に配置される電波シール部に関して１５−１５から見た断面図である。【０００３】
電子レンジ本体１０１内に配設されている加熱室１０３の内部で発振される高周波は、加熱室１０３の開口部１０４の外周に扉１０２と対向して位置する開口部周縁面１０５と扉１０２との隙間１０６を通って、図１５の右側から左側（ｚ方向）へと伝搬しようとする。上記従来の電子レンジでは、導体１０７が折り曲げられて形成されたチョーク溝１０８が扉１０２に配設されており、チョーク溝１０８の深さＬが使用周波数における波長λの１／４（＝約３０ｍｍ）に設定されている。これにより、チョーク溝１０８開口部側から見たインピーダンスＺｉｎが無限大となり、ｚ方向への高周波が減衰する（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
上記従来の構成では、開口部周縁面１０５に対向して、チョーク溝１０８の入口部の開孔１０９および隙間１０６が配置されており、開口部周縁面１０５の幅（ｚ方向）寸法を小さくする場合に有利な構成といえる。しかし、チョーク溝１０８の深さＬが深いため扉１０２の幅（ｙ方向）を薄くすることは難しい。【０００５】
また、特許文献１には、チョーク溝１０８の深さを浅くするための構成として、図１６、図１７に示されるような電波シール部が示されている。このようにチョーク溝１０８を屈曲させることで、電波遮蔽性能を維持したままチョーク溝１０８の深さＬを浅くする、すなわち小型化することが提案されている。【０００６】
図１６に示される構成では、１枚の導体板が５回折り曲げられて、袋小路状のチョーク溝１０８が形成されている。当該構成は、１枚の導体板を折り曲げるだけでチョーク溝を形成する導体１１０を作ることができる。したがって、量産性に富んでおり広く採用されている。【０００７】
そして、図１７に示される構成は、凹状導体１１１とＬ字状導体１１２とが接合されて、加熱室１０３側にチョーク溝１０８が屈曲している。当該構成は、図１５に示される構成と同様に、開口部周縁面１０５に対向して、チョーク溝１０８の入口部の開孔１０９および隙間１０６が配置されており、開口部周縁面１０５の幅（ｚ方向）寸法を小さくすることができる。【０００８】
さらに、開口部周縁面１０５と扉１０２との隙間で形成される高周波伝搬経路１１８が加熱室１０３の内壁面１１７側に設けられ、電波遮蔽性能を向上させた電子レンジが提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００９】
特許文献２には、図１８に示されるように、１枚の導体板が４回折り曲げられて形成されたチョーク溝１１４が外周内部に設けられている扉１０２を備えた電子レンジが提案されている。扉１０２の加熱室１０３側の外周部内壁１１５には、加熱室１０３側に突き出す凸部１１６が配設されている。扉１０２が閉められた状態において、高周波がチョーク溝１１４に入る前の段階で、凸部１１６と加熱室１０３の内壁面１１７とで高周波を減衰させる高周波伝播経路１１８が備えられている。【００１０】
この構成により、高周波がチョーク溝１１４に至るまでに高周波伝播経路１１８にて充分減衰されるので、チョーク溝１１４にのみ電波遮蔽性能を依存しなくても済む。【００１１】
さらには、特許文献３、特許文献４には、図１８に示されるような高周波伝搬経路１１８を加熱室内面１１７に形成することで開口部周縁面１０５の幅を小さくでき、電子レンジ本体１０１の壁の厚さを薄くした電子レンジが提案されている。これにより、加熱室容量が同じでも本体を小型化することができたり、本体の大きさが同じでも加熱容量を大型化したりすることができる。【００１２】
ここで、例えば、図１７に示される従来のチョーク構造では、チョーク溝１０８が加熱室１０３側に屈曲しているのでＬ寸法（ｙ方向）が小さくできるだけでなく、開口部周縁面１０５のｚ方向の寸法を小さくすることができる。しかしながら、Ｌ字状導体１１２は、扉１０２を閉めた状態では加熱室１０３の内面を構成し平面に近い構造となるため強度が弱くなり易い。しかも、重量やコストの関係から、Ｌ字状導体１１２の板厚は厚くすることができない。そのため、Ｌ字状導体１１２と導体１１１との接合の際に、溶接やカシメ等による応力によってＬ字状導体１１２が反ったり波打ったりし易くなる。そのため、組立バラツキが大きくなったり、美観を損ねるという問題があった。【００１３】
一方、図１８に示される構成では、開口部周縁面１０５と導体１１３との隙間を狭くできるので、その分、開口部周縁面１０５の幅寸法を小さくできる。しかしながら、チョーク溝１１４が外側に屈曲しているので、チョーク溝１１４全体幅と開口部周縁面１０５とが対向する必要がある。したがって、チョーク溝１１４と対向する箇所では開口部周縁面１０５の幅寸法を短くすることができない。【００１４】
なお、上記従来技術に関連する文献として、特開昭５８−０６６２８５（特許文献５）、特開昭５８−０６６２８７（特許文献６）、特開昭５８−０６６２８８（特許文献７）、特開昭５８−１５０２９２（特許文献８）、特開昭５８−１９４２９０（特許文献９）、特開昭５８−２０１２８９（特許文献１０）および特開昭５８−２０１２９０（特許文献１１）があげられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平６−１３２０７８号公報
【特許文献２】特許第４６４７５４８号公報
【特許文献３】特開昭６２−５５９５号公報
【特許文献４】実公昭５１−９０８３号公報
【特許文献５】特開昭５８−０６６２８５号公報
【特許文献６】特開昭５８−０６６２８７号公報
【特許文献７】特開昭５８−０６６２８８号公報
【特許文献８】特開昭５８−１５０２９２号公報
【特許文献９】特開昭５８−１９４２９０号公報
【特許文献１０】特開昭５８−２０１２８９号公報
【特許文献１１】特開昭５８−２０１２９０号公報
【発明の概要】
【００１６】
本開示は上記課題を解決するものであり、電波シール構造が強固で安定かつ、本体の外箱と加熱室の内壁面との間の壁厚を薄くできる高周波加熱装置を提供することを目的とする。
【００１７】
上記従来の課題を解決するために、本開示の高周波加熱装置は、前面に開口部を有し被加熱物を収納する加熱室と、加熱室に高周波を供給して被加熱物を加熱する高周波発生部と、開口部を開閉自在に覆い、開口部の周縁面に対向する位置に電波シール部を有する扉とを備える。電波シール部は、開口部の周縁面と対向する位置に形成されている開孔と、開孔に対して加熱室側に屈曲するチョーク溝とを備えている。チョーク溝は、複数の導体が接合されて形成されている。複数の導体は、複数の導体の接合部の近傍に加熱室内側に突出する凸部を備える第１の導体を有している。凸部の裏面側空間はチョーク溝の一部を構成する。
【００１８】
導体が接合されている接合部近傍に凸部が配設されているので、チョーク溝を構成する導体に立体的補強がなされて強度が向上している。これにより、接合部のゆがみや組み立てバラツキを抑制することができる。
【００１９】
また、チョーク溝が加熱室側に屈曲していることで加熱室側に共振空間を形成できるので、開口部周縁面に対してチョーク溝が対向する面積を小さくすることができる。
【００２０】
さらに、凸部が加熱室内部側に突出していることで、加熱室側面と凸部との間に隙間空間が形成される。当該隙間空間が高周波を減衰するための高周波伝播経路として機能するので、その分だけ開口部周縁面と導体との隙間を小さくすることができる。
【００２１】
このように開口部周縁面の幅を大幅に小さくすることが可能となるので、本体外郭と加熱室内壁面との間の壁厚を大幅に薄くすることができる。
【００２２】
本開示に係る高周波加熱装置は、電波シール構造が強固で安定かつ、本体の外箱と加熱室の内壁面との間の壁厚を薄くできる高周波加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１における扉を開けた状態での高周波加熱装置の斜視図である。
【図２】図２は、本開示の実施の形態１における扉を閉めた状態の高周波加熱装置の縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１における高周波加熱装置の電波シール部を示す部分断面図である。
【図４】図４は、本開示の実施の形態１における高周波加熱装置の電波シール部の部分断面斜視図である。
【図５】図５は、本開示の実施の形態１における高周波加熱装置の電波漏洩特性図である。
【図６】図６は、本開示の実施の形態１における高周波加熱装置の他の電波シール部の部分断面図である。
【図７】図７は、本開示の実施の形態１における高周波加熱装置のさらに他の電波シール部の部分断面図である。
【図８】図８は、本開示の実施の形態１における高周波加熱装置のさらに他の電波シール部の部分断面図である。
【図９】図９は、本開示の実施の形態１における高周波加熱装置のさらに他の電波シール部の部分断面図である。
【図１０】図１０は、本開示の実施の形態２における高周波加熱装置の電波シール部を示す部分断面図である。
【図１１】図１１は、本開示の実施の形態２における高周波加熱装置の電波シール部に伝搬する高周波の概念図である。
【図１２】図１２は、本開示の実施の形態３における高周波加熱装置の電波シール部を示す部分断面図である。
【図１３】図１３は、本開示の実施の形態３における凸部と加熱室内面との相対形状を示す概念図である。
【図１４】図１４は、従来の高周波加熱装置の外観を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４の高周波加熱装置における電波シール部に関して１５−１５から見た断面図である。
【図１６】図１６は、特許文献１に示される従来の高周波加熱装置の電波シール部の部分断面図である。
【図１７】図１７は、同高周波加熱装置の電波シール部の部分断面図である。
【図１８】図１８は、特許文献２に示される従来の高周波加熱装置の電波シール部の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本開示に係る高周波加熱装置は、前面に開口部を有し被加熱物を収納する加熱室と、加熱室に高周波を供給して被加熱物を加熱する高周波発生部と、開口部を開閉自在に覆い、開口部の周縁面に対向する位置に電波シール部を有する扉とを備える。電波シール部は、開口部の周縁面と対向する位置に形成されている開孔と、開孔に対して加熱室側に屈曲するチョーク溝とを備えている。チョーク溝は、複数の導体が接合されて形成されている。複数の導体は、複数の導体の接合部の近傍に加熱室奥側に突出する凸部を備える第１の導体を有している。凸部の裏面側空間はチョーク溝の一部を構成する。
【００２５】
これにより、チョーク溝を構成する導体に立体的補強がなされて強度が向上している。したがって、溶接などの接合による応力を受ける接合部のゆがみが抑制され、バラツキを少なくすることができる。
【００２６】
また、チョーク溝が加熱室側に屈曲していることで、加熱室側に共振空間を形成できるので、開口部周縁面に対してチョーク溝が対向する面積を小さくすることができる。さらに、凸部が加熱室内部側に突出していることで、加熱室側面と凸部との間に隙間空間が形成される。当該隙間空間が高周波を減衰するための高周波伝播経路として機能するので、その分だけ開口部周縁面と導体との隙間を小さくすることができる。
【００２７】
このように開口部周縁面の幅を大幅に小さくすることが可能となるので、本体外郭と加熱室内壁面との間の壁厚を大幅に薄くすることができる。
【００２８】
また、凸部裏面が共振空間として利用されるので、空間の無駄がなく、電波シール部を小型化できる。
【００２９】
凸部の高さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であってもよい。
【００３０】
凸部高さを２ｍｍ以上とすることで安定した電波遮蔽性能を維持することができ、１０ｍｍ以下とすることで凸部が加熱室内部に収納する被加熱物と干渉することなく、また美観を損なうことがない。
【００３１】
凸部の加熱室内壁面との対向面は、加熱室側に傾斜している傾斜面を有する。
【００３２】
上記構成により、凸部と加熱室内壁とで形成される隙間は、徐々に狭くなる傾斜路となる。当該傾斜路に侵入する高周波は、傾斜路壁面で反射を繰り返す度に反射角度が変わり入口方向に反転する。したがって、チョーク溝への高周波侵入量を低減できるので電波遮蔽性能を向上させることができる。反転する割合は、傾斜角度、凸部高さ、傾斜路幅、開口部周縁面と導体との隙間などにより定まる。また、扉が回動する場合に、扉開閉時の凸部と加熱室の内壁面との干渉を防止できる。
【００３３】
凸部の傾斜面に対向する加熱室内壁面を、傾斜面と一定の隙間となるよう傾斜させてもよい。ここで、「一定」とは「略一定」を含む。
【００３４】
上記構成により、特に扉が回動する場合に、扉開閉時の凸部と加熱室の内壁面との隙間および角度を安定に維持することができるので、扉開閉時の電波遮蔽性能が安定する。
【００３５】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本開示が限定されるものではない。
【００３６】
（実施の形態１）
図１は、本開示の実施の形態１における扉を開けた状態での高周波加熱装置の斜視図である。図２は、本開示の実施の形態１における扉を閉めた状態の高周波加熱装置の縦断面図である。図３は、本開示の実施の形態１における高周波加熱装置の電波シール部を示す部分断面図である。図４は、本開示の実施の形態１における高周波加熱装置の電波シール部の部分断面斜視図である。図５は、本開示の実施の形態１における高周波加熱装置の電波漏洩特性図である。図６は、本開示の実施の形態１における高周波加熱装置の電波シール部の他の部分断面図である。図７は、本開示の実施の形態１における高周波加熱装置のさらに他の部分断面図である。
【００３７】
以後の説明では、加熱室３の開口部４が形成された側を高周波加熱装置１の前方側とし、加熱室３の奥側を高周波加熱装置１の後方側（奥側）とそれぞれ定義する。また、高周波加熱装置１を前方から見た高周波加熱装置１の右側を単に右側と称し、高周波加熱装置１を前方から見た高周波加熱装置１の左側を単に左側と称する。
【００３８】
図１に示されるように、代表的な高周波加熱装置である電子レンジ１は、前面が解放されている箱形の外箱２の内部に加熱室３を備えている。加熱室３には、代表的な被加熱物である食品が収納される。外箱２の前面には、開口部４を開閉する扉５が取付られている。扉５が閉じられた際に扉５と対向し、かつ、開口部４と外箱２との間の位置には、開口部周縁面６（以下、前板６ともいう）が配設されている。
【００３９】
図２に示されるように、加熱室３の外周には、外箱２との間に空間部が形成されている。加熱室３下側の空間部１０には、高周波発生部１１等の加熱制御用の電子部品が収容されている。食品の加熱手段の一つである高周波発生部１１は、マグネトロン１２、導波管１３、回転アンテナ１４等を備えている。
【００４０】
マグネトロン１２より発生した高周波は、導波管１３内を伝送されて加熱室３内に放射される。回転駆動される電波撹拌用の回転アンテナ１４は、加熱室３に放射される高周波を加熱室３全体に拡散させる。これによって、高周波の定在波が固定されるのを防いで、食品の加熱ムラを抑える。マグネトロン１２近傍には、主に高周波加熱時のマグネトロン１２を冷却するためのファン１５が配設されている。ファン１５は、マグネトロン１２に冷却風を送る。
【００４１】
加熱室３上側の空間部１６には、食品の加熱手段の一つである上部ヒータ１７が配設されている。加熱室３奥の裏側の空間部１８には、食品の加熱手段の一つである奥部ヒータ１９が配設されている。
【００４２】
なお、扉５の開閉の方向を上下方向としたが、扉５の開閉形態を限定するものではない。左右いずれかに扉開閉の支点を配置して横開きの扉としてもよいし、引出式の扉としてもよい。
【００４３】
次に、前板６に対向する位置に配設された電波シール部３０の構成について、図３に基づいて説明する。図３は、扉５を閉めた状態における電子レンジ１の前方左側部の部分横断面図を示している。
【００４４】
図３において、電波シール部３０は、前板６と対向する面に形成されている開孔３１と、開孔３１に対して加熱室３側に屈曲するチョーク溝３２とを備えている。チョーク溝３２は、凹状板金３３（導体）と凸状板金３４（導体）とが接合されて形成されている。凸状板金３４には、両板金の接合部３５近傍に加熱室３内部（加熱室３奥側）に突出する凸部３６が配設されている。ここで、接合部３５近傍とは、一例として、接合部３５から３０ｍｍ以内の範囲を意味する。そして、凸部３６が接合部３５から２０ｍｍ以内の範囲に配設されていることがより好ましい。
【００４５】
また、凸状板金３４の凸部３６の裏面側空間７４がチョーク溝３２の一部を構成するように、凸部３６の加熱室３中心側に両板金の接合部３５を配置している。
【００４６】
扉５を閉めた状態において、凸部３６は加熱室３の内壁面７と一定の隙間３７を形成するように配置されている。チョーク溝３２はその実効深さが、加熱室３に放射される高周波の波長の約１／４の寸法に設定されている。
【００４７】
そして、加熱室３内に放射される高周波は、隙間３７、および、前板６と凸状板金３４との隙間３８により減衰しながら整えられ、開孔３１よりチョーク溝３２に入る。チョーク溝３２で反射して戻る高周波は、チョーク溝３２の開孔３１で位相が反転するため、インピーダンスが無限大となる。これにより、高周波の漏洩が抑えられる。
【００４８】
また、凸部３６と加熱室３の内壁面７との隙間３７を高周波が伝播して減衰するので、前板６と凸状板金３４との隙間３８の伝搬長を短くできる。しかも、チョーク溝３２が加熱室３側に屈曲していることで、その分、前板６に対して電波シール部３０が対向する面積を減らすことができるので、加熱室３の内壁面７と外箱２との間の壁厚を大幅に小さくすることができる。
【００４９】
凹状板金３３と前板６との間には、樹脂製のチョークカバー４２が設けられている。チョークカバー４２は、チョーク溝３２内への異物の侵入を防止し、美観を向上している。
【００５０】
凸部３６の加熱室３側には内面ガラス４５が配置され、凸状板金３４の中央に設けるパンチング穴（図示せず）から、熱気、異物、蒸気が侵入することを防止している。
【００５１】
凹状板金３３は板金が４回折り曲げ加工されて形成されている。凸状板金３４は凸部３６が絞りによって成型されている。凹状板金３３と凸状板金３４とは、接合部３５にてプロジェクション溶接で接合されている。
【００５２】
接合部３５は、凸部３６近傍かつ凸部３６の加熱室３中心側に配置されることによって強度が向上している。特に、凸部３６を箱形に成型することで、平板と比較すると凸状板金３４の強度を飛躍的に高めることができる。したがって、接合部３５に溶接による歪応力が発生しても、凸状板金３４の反りや波打ちなどの変形を大幅に抑制できる。これにより、組立バラツキを抑え、美観を向上することができる。
【００５３】
凹状板金３３の端部４０と、凸状板金３４の端部４１には、図４に示されるように、一定間隔のスリット４３とスリット４４がそれぞれ設けられ、周期構造体が形成されている。これにより、高周波のチョーク溝３２に沿った伝搬が抑制されて高周波の漏洩が一層抑制される。
【００５４】
次に、凸部３６高さと電波遮蔽性能との関係について、図５を用いて説明する。図５は、横軸が凸部３６高さ、縦軸が電波漏洩を表し、扉５の隙間毎の電波漏洩特性を示している。電波漏洩とは、電子レンジのマグネトロンが動作している時における、扉５と電子レンジ１本体との隙間から５ｃｍ離れた箇所の漏洩電波の電力密度を表している。電気用品安全法技術基準では、扉５を閉めている状態で１ｍＷ／ｃｍ２以下、マグネトロンの発振停止装置が作動する直前の最大の位置まで扉５を開いた状態で５ｍＷ／ｃｍ２以下にすることが規定されている。
【００５５】
図５に示される扉５の隙間１ｍｍでの特性は扉５を閉めた状態での電波漏洩性能を意味し、この時の規定値１ｍＷ／ｃｍ２以下は、凸部高さに関係なく規定値をクリアしている。ただし、凸部高さが低いと規定値からの余裕度が少ないため、余裕を考慮すると、凸部高さは２ｍｍ以上にすることが望ましい。
【００５６】
扉５の隙間３ｍｍでの特性はマグネトロンが動作する最大位置まで扉５を開いた状態を意味し、この時の規定値５ｍＷ／ｃｍ２以下をクリアする凸部高さは２ｍｍ以上となる。この場合、余裕を考慮すると、好ましい凸部高さは５ｍｍ以上となる。
【００５７】
以上のように、最低限の規定値をクリアする条件は、凸部高さを２ｍｍ以上とすることが望ましい。余裕をみるのであれば、凸部高さを５ｍｍ以上にすることが望ましい。
【００５８】
一方、凸部高さは高いほど電波漏洩量は少なくなるが、１０ｍｍを超えると扉５を閉めた時に、加熱室３内に収納する被加熱物や容器と干渉する可能性が高まる。また、扉５を開けた場合に段差が目立つので美観が損なわれる。したがって、凸部高さは１０ｍｍ以下にするのが望ましい。
【００５９】
以上のことから、凸部高さを２ｍｍ以上１０ｍｍ以下にすることによって、規定値をクリアする電波遮蔽性能が得られ、かつ、凸部３６が加熱室３内部に収納される被加熱物と干渉することなく美観は損なわれない。
【００６０】
なお、本実施の形態では、凹状板金３３と凸状板金３４との２枚の板金を、接合部３５で接合する構成としたが、構成する板金の枚数や形状、接合方法などを限定するものではない。例えば、図６に示すように、凸状板金５０と凹状板金５５との接合部５３を凸部３６の裏側に設けてもよい。
【００６１】
また、本開示は図３に示された構成に限定するものではなく、例えば図７に示すように、凹状板金６０を６回折り曲げて、チョーク溝７６が複数回折れ曲がった複雑な形状となるようにしてもよい。
【００６２】
また、この端部６１の折り曲げ方向を反対方向に曲げてもよいし、端部６１の折り曲げを無くしてもよい。当該構成によれば、電波遮蔽に必要な高周波伝播経路をより狭い空間で構成することができるので、電波シール部３０をより小型化することができる。
【００６３】
本実施の形態１の構成では凸部３６がチョーク溝３２の共振空間となるので、空間の無駄がなく電波シール部を小型化できる。
【００６４】
また、チョーク溝３２は開孔３１に対して加熱室３側にだけ屈曲しているので、開孔３１から外側（図６の左側）の寸法が最小限に抑えられる。したがって、前板６に対してチョーク溝３２が対向する面積を極めて小さくできる。
【００６５】
さらに、接合部３５を凸部３６の加熱室３中心側に配置したので、接合部３５を内部ガラス４５の裏側に配置でき、溶接痕を隠すことができる。これにより、より美観を向上させることができる。
【００６６】
また、凹状板金３３は、チョーク溝３２が開放した形状であるので、プレスでの折り曲げ加工が１工程で形成することができる。したがって、作りやすく低コスト化が可能となる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、凹状板金３３の端部４０の形状は、外側（加熱室３の反対側）を向いているが、この形状に限定するものではない。例えば、図８に示す凹状板金８０の端部８１のように内側（加熱室３側）に向いていてもよいし、これら端部折り曲げを無くしてもよい。
【００６８】
また、本実施の形態では、凸状板金３４により扉５の一面を構成していて、扉５を閉じた状態において、凸状板金３４が加熱室３の内壁の一部を形成しているがこれに限られない。図９に示すように、凹状板金８３により扉５の一面を構成し、加熱室３の内壁としてもよい。そして、凸状板金８４を接合部８５で凹状板金８３に接合してチョーク溝７２を形成している。
【００６９】
（実施の形態２）
次に、本実施の形態２に係る高周波加熱装置における、電波シール部周辺の構成について、図面を用いて詳細に説明する。図１０は、本開示の実施の形態２における高周波加熱装置の電波シール部を示す部分断面図である。図１１は、本開示の実施の形態２における高周波加熱装置の電波シール部に伝搬する高周波の概念図である。なお、本実施の形態において、前述の実施の形態１と同様の構成や機能については、同じ符号を使い詳細な説明を省略する。また、本実施の形態における、高周波加熱装置全体の構成は、図１〜図７に示した電子レンジ１の構成と同様である。
【００７０】
実施の形態１との相違点は、図１０に示すように、電波シール部９０において、凸部９１の加熱室３の内壁面７との凸部対向面９２を加熱室３側に傾斜させている点にある。すなわち、加熱室３の内壁面７と凸部対向面９２との間の隙間９３をクサビ状に形成している。
【００７１】
クサビ状の隙間９３に侵入してくる高周波は、図１１の矢印に示すように侵入角度θが所定角度より大きい場合、加熱室３の内壁面７と凸部対向面９２とで反射を繰り返す間に角度が偏向され、再び加熱室３に戻される。したがって、高周波が隙間９３、および、前板６と凸状板金３４との隙間３８を伝搬して、高周波がチョーク溝３２に到達する割合を減少させることができる。これにより、高周波の漏洩を更に減少することができる。
【００７２】
また、扉５を回動して開閉するための軸心を扉５内に配置すると、扉５開閉時における回動先端側（前開き扉であれば上辺）に位置する凸部９１先端の軌跡は、加熱室３の内壁面７と前板６との接合部に近接するように描くことになる。組立バラツキ等による凸部９１と加熱室３の内壁面７の干渉を避けるため、通常は加熱室３の内壁面７と凸部対向面９２との隙間を大きくすることになる。本実施の形態では、凸部対向面９２を加熱室３側に傾斜させているので、隙間９３の容積を拡大することなく、凸部９１と加熱室３の内壁面７との干渉を避けることができる。
【００７３】
（実施の形態３）
次に、本実施の形態３に係る高周波加熱装置における、電波シール部周辺の構成について図面を用いて詳細に説明する。図１２は、本開示の実施の形態３における高周波加熱装置の電波シール部を示す部分断面図である。図１３は、本開示の実施の形態３における凸部と加熱室の内壁面との相対形状を示す概念図である。なお、本実施の形態において、前述の実施の形態１および実施の形態２と同様の構成や機能については、同じ符号を使い、詳細な説明を省略する。また、本実施の形態における、高周波加熱装置全体の構成は、図１〜図９に示した電子レンジ１の構成と同様である。
【００７４】
実施の形態１および実施の形態２との相違点は、図１２および図１３に示すように、電波シール部９０において、傾斜させた凸部対向面９２に対向する加熱室３の内壁面７の端面９４が、凸部対向面９２と略一定の隙間９５となるよう傾斜している点にある。
【００７５】
図１３に示すように、寸法や取付のバラツキにより前板６の面に平行方向に凸部９１と加熱室３の内壁面７との相対位置が変化しても、それぞれが干渉しないように所定の間隔Ｘが設けられている。凸部対向面９２および端面９４が略平行に傾斜しているので、隙間９５の幅Ｈは、傾斜角度θに応じて間隔Ｘよりも小さくなる。このように隙間９５の幅Ｈを狭くできるので、伝搬する高周波の減衰性を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本開示の高周波加熱装置は、高周波加熱の単機能の電子レンジだけでなく、例えばオーブン機能やグリル機能を備えた電子レンジや、スチーム機能を備えた電子レンジにも利用でき、家庭用、業務用を問わず広く利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  電子レンジ（高周波加熱装置）
２  外箱
３  加熱室
４  開口部
５  扉
６  開口部周縁面（前板）
７  内壁面
１１  高周波発生部
３０，９０  電波シール部
３２，７２，７６  チョーク溝
３３，５５，６０，８０，８３  凹状板金（導体）
３４，５０，８４  凸状板金（導体）
３５，５３，８５  接合部
３６，９１  凸部
７４  裏面側空間
９２  凸部対向面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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