(57)【要約】【課題】電源を備えることなく、装着対象の情報あるいは装着対象の周囲の情報を含む信号を送信可能な信号送信装置及び管理システムを提供する。【解決手段】管理システムは、管理対象物に対して所定方向に合わせて装着される筐体と、所定方向の外側に向けられた第１の面及び第２の面にそれぞれ受光部を有する第１の光発電部及び第２の光発電部と、第１の面及び第２の面にそれぞれ熱接点を有する第１の温度センサ及び第２の温度センサと、第１の光発電部及び第２の光発電部のうちの少なくとも一方で発電した電力を用いて、第１の温度センサ及び第２の温度センサにより検出された温度情報を含む信号を送信する通信制御部と、を備えた信号送信装置と、信号送信装置から送信された信号を受信し、少なくとも第１の温度センサ及び第２の温度センサにより検出された温度情報に基づいて、信号送信装置が装着された管理対象物の状態情報を出力する制御部を有する情報処理装置と、を備える。【選択図】図５
2017183344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号送信装置であって、
管理対象物に対して所定方向に合わせて装着される筐体と、
前記所定方向に沿う一の方向の外側に向けられた第１の面に受光部を有する第１の光発電部と、
前記所定方向に沿う他の方向の外側に向けられた第２の面に受光部を有する第２の光発電部と、
前記第１の面に熱接点を有する第１の温度センサと、
前記第２の面に熱接点を有する第２の温度センサと、
前記第１の光発電部及び前記第２の光発電部のうちの少なくとも一方で発電した電力を用いて、前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサにより検出された温度情報を含む信号を送信する通信制御部と、を備えた信号送信装置と、
前記信号送信装置から送信された信号を受信し、少なくとも前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサにより検出された温度情報に基づいて、前記信号送信装置が装着された管理対象物の状態情報を出力する制御部を有する情報処理装置と、
を備える、管理システム。
【請求項２】
前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサのうちの少なくとも一方が、前記第１の光発電部の受光部又は前記第２の光発電部の受光部の裏面側に配置された測温抵抗体と、前記熱接点から前記測温抵抗体へと熱を伝達する熱伝動体と、を有する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記信号送信装置は、生体に装着される装置であり、
前記所定方向は前記生体の体表面を向く方向であり、
前記情報処理装置の前記制御部は、前記第１の温度センサにより検出される前記第１の面側の第１の温度と、前記第２の温度センサにより検出される前記第２の面側の第２の温度との温度差に基づく前記生体の代謝情報を用いて、前記信号送信装置が装着された前記生体の前記状態情報を出力する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、情報端末における通知を制御するための通知情報を送信する送信制御部をさらに有する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項５】
前記信号送信装置は、前記所定方向の振動を検出する振動センサをさらに有する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項６】
前記振動センサは、振動により発電する発電素子を有し、前記通信制御部は、さらに前記発電素子で発電した電力を用いて前記信号を送信する、請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記振動センサは、板状の圧電素子と、前記圧電素子の一端側に固定された錘と、を備え、前記圧電素子の他端側で基材に固定される、請求項５に記載の管理システム。
【請求項８】
前記振動センサは、前記第１の光発電部と前記第２の光発電部の間に配置される、請求項５に記載の管理システム。
【請求項９】
前記信号送信装置は、移動可能な管理対象物に装着される装置であり、
前記情報処理装置の前記制御部は、前記振動センサにより検出される振動情報に基づく前記管理対象物の活動情報を用いて、前記信号送信装置が装着された前記管理対象物の前記状態情報を出力する、請求項５に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記信号送信装置は、家畜に装着される装置であり、
前記情報処理装置の前記制御部は、
前記振動センサにより検出される振動情報に基づく前記家畜の活動情報と、
前記第１の温度センサにより検出される前記第１の面側の第１の温度、及び前記第２の温度センサにより検出される前記第２の面側の第２の温度の温度差に基づく前記家畜の代謝情報と、
を用いて、前記信号送信装置が装着された前記家畜の生体情報を出力する、請求項５に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記家畜の生体情報は、発情状態、分娩状態、死亡もしくは衰弱状態又は傷病状態のうちの少なくとも一つの情報である、請求項１０に記載の管理システム。
【請求項１２】
前記管理対象物は家畜であり、
前記情報処理装置の前記制御部は、前記振動センサにより検出される振動情報に基づく活動情報と、
前記第１の温度センサにより検出される前記第１の面側の第１の温度、及び前記第２の温度センサにより検出される前記第２の面側の第２の温度の温度差に基づく代謝情報と、
を用いて、前記信号送信装置が前記家畜から脱落したことを示す情報を出力する、請求項５に記載の管理システム。
【請求項１３】
前記情報処理装置の前記制御部は、あらかじめ設定された所定の単位時間に前記振動センサにより検出された振動情報を用いて、前記信号送信装置が装着された前記管理対象物の前記状態情報を出力する、請求項５に記載の管理システム。
【請求項１４】
前記信号送信装置は、非接触通信を行うための非接触通信アンテナと、前記通信制御部による無線通信に用いられる第１のアンテナと、を備える、請求項１に記載の管理システム。
【請求項１５】
前記非接触通信アンテナは、基板上に形成されたアンテナであり、
前記非接触通信アンテナが、前記第１の光発電部の受光部の裏面側に設けられる、請求項１４に記載の管理システム。
【請求項１６】
前記信号送信装置は、カバーケースを介して前記管理対象物に装着され、
前記カバーケースは、
前記信号送信装置が前記所定方向を向く様に前記信号送信装置を収容するケース本体部と、
一の面に係合部を有し、取付対象部位に巻き付けられるバンド部と、
前記係合部に係止される係止部を有し、前記バンド部が挿入される接続部と、
前記接続部に挿入される前記バンド部を所定の姿勢に保持するガイド部と、
を有する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項１７】
管理対象物に対して所定方向に合わせて装着される筐体と、
所定方向に沿う一の方向の外側に向けられた第１の面に受光部を有する第１の光発電部と、
前記所定方向に沿う他の方向の外側に向けられた第２の面に受光部を有する第２の光発電部と、
前記第１の面に熱接点を有する第１の温度センサと、
前記第２の面に熱接点を有する第２の温度センサと、
前記第１の光発電部及び前記第２の光発電部のうちの少なくとも一方で発電した電力を用いて、前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサにより検出された温度情報を含む信号を送信する通信制御部と、
を備えた、信号送信装置。
【請求項１８】
前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサのうちの少なくとも一方が、前記第１の光発電部の受光部又は前記第２の光発電部の受光部の裏面側に配置された測温抵抗体と、前記熱接点から前記測温抵抗体へと熱を伝達する熱伝動体と、を有する、請求項１７に記載の信号送信装置。
【請求項１９】
前記信号送信装置は、生体に装着される装置であり、
前記所定方向は前記生体の体表面を向く方向であり、
前記第１の温度センサにより検出される前記第１の面側の第１の温度の情報、及び前記第２の温度センサにより検出される前記第２の面側の第２の温度の情報は、前記信号送信装置が装着された前記生体の代謝情報を求めるために用いられる、請求項１７に記載の信号送信装置。
【請求項２０】
前記所定方向の振動を検出する振動センサをさらに有する、請求項１７に記載の信号送信装置。
【請求項２１】
前記振動センサは、振動により発電する発電素子を有し、前記通信制御部は、さらに前記発電素子で発電した電力を用いて前記信号を送信する、請求項２０に記載の信号送信装置。
【請求項２２】
前記振動センサは、板状の圧電素子と、前記圧電素子の一端側に固定された錘と、を備え、前記圧電素子の他端側で基材に固定される、請求項２０に記載の信号送信装置。
【請求項２３】
前記振動センサは、前記第１の光発電部と前記第２の光発電部の間に配置される、請求項２０に記載の信号送信装置。
【請求項２４】
前記信号送信装置は、移動可能な管理対象物に装着される装置であり、
前記振動センサにより検出される振動情報は、前記信号送信装置が装着された前記管理対象物の活動情報を求めるために用いられる、請求項２０に記載の信号送信装置。
【請求項２５】
前記信号送信装置は、家畜に装着される装置であり、
前記振動センサにより検出される振動情報は、前記家畜の活動情報を求めるために用いられ、
前記第１の温度センサにより検出される前記第１の面側の第１の温度の情報、及び前記第２の温度センサにより検出される前記第２の面側の第２の温度の情報は、前記家畜の代謝情報を求めるために用いられ、
前記家畜の前記活動情報及び前記代謝情報は、前記信号送信装置が装着された前記家畜の生体情報を求めるために用いられる、請求項２０に記載の信号送信装置。
【請求項２６】
前記家畜の生体情報は、発情状態、分娩状態、死亡もしくは衰弱状態又は傷病状態のうちの少なくとも一つの情報である、請求項２５に記載の信号送信装置。
【請求項２７】
前記管理対象物は家畜であり、
前記振動センサにより検出される振動情報は、前記家畜の活動情報を求めるために用いられ、
前記第１の温度センサにより検出される前記第１の面側の第１の温度の情報、及び前記第２の温度センサにより検出される前記第２の面側の第２の温度の情報は、前記家畜の代謝情報を求めるために用いられ、
前記家畜の前記活動情報及び前記代謝情報は、前記信号送信装置が前記家畜から脱落したことを検知するために用いられる、請求項２０に記載の信号送信装置。
【請求項２８】
前記振動センサにより検出された振動情報のうち、あらかじめ設定された所定の単位時間に検出された前記振動情報が、前記信号送信装置が装着された前記管理対象物の状態情報を求めるために用いられる、請求項２０に記載の信号送信装置。
【請求項２９】
前記信号送信装置は、非接触通信を行うための非接触通信アンテナと、前記通信制御部による無線通信に用いられる第１のアンテナと、を備える、請求項１７に記載の信号送信装置。
【請求項３０】
前記非接触通信アンテナは、基板上に形成されたアンテナであり、
前記非接触通信アンテナが、前記第１の光発電部の受光部の裏面側に設けられる、請求項２９に記載の信号送信装置。
【請求項３１】
前記信号送信装置は、カバーケースを介して前記管理対象物に装着され、
前記カバーケースは、
前記信号送信装置が前記所定方向を向く様に前記信号送信装置を収容するケース本体部と、
一の面に係合部を有し、取付対象部位に巻き付けられるバンド部と、
前記係合部に係止される係止部を有し、前記バンド部が挿入される接続部と、
前記接続部に挿入される前記バンド部を所定の姿勢に保持するガイド部と、
を有する、請求項１７に記載の信号送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、信号送信装置及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自由に移動可能な対象の位置を把握するために、対象に発信器等を装着させることがある。例えば、柵等により区画された領域に放牧される家畜を管理するために、位置検出機能を有する発信器等を家畜に装着させ、発信器が装着された家畜の各々の位置を把握することが行われている。【０００３】
例えば、下記の特許文献１には、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）を用いて位置情報を取得する位置検出器を備えた識別票を家畜に装着させることで、家畜の放牧を管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７３００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１に開示された技術では、ＧＮＳＳ衛星からの信号を受信するために識別票に電源を搭載することが必要である。しかし、識別票に電源となる電池等を搭載した場合、電源の重量のために識別票の携帯性が低下する。また、このような場合、識別票に搭載した電池等の寿命も管理する必要が生じるため、装着対象の管理がより煩雑になる。一方で、発信器から送信される信号により、装着対象の位置情報に限らず様々な情報を求めることができれば、発信器の使用用途が拡大すると考えられる。【０００６】
そこで、本開示では、電源を備えることなく、装着対象の情報あるいは装着対象の周囲の情報を含む信号を送信することが可能な、新規かつ改良された信号送信装置及び管理システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、信号送信装置であって、管理対象物に対して所定方向に合わせて装着される筐体と、所定方向に沿う一の方向の外側に向けられた第１の面に受光部を有する第１の光発電部と、所定方向に沿う他の方向の外側に向けられた第２の面に受光部を有する第２の光発電部と、第１の面に熱接点を有する第１の温度センサと、第２の面に熱接点を有する第２の温度センサと、第１の光発電部及び第２の光発電部のうちの少なくとも一方で発電した電力を用いて、第１の温度センサ及び第２の温度センサにより検出された温度情報を含む信号を送信する通信制御部と、を備えた信号送信装置と、信号送信装置から送信された信号を受信し、少なくとも第１の温度センサ及び前記第２の温度センサにより検出された温度情報に基づいて、信号送信装置が装着された管理対象物の状態情報を出力する制御部を有する情報処理装置と、を備える、管理システムが提供される。【０００８】
また、本開示によれば、管理対象物に対して所定方向に合わせて装着される筐体と、所定方向に沿う一の方向の外側に向けられた第１の面に受光部を有する第１の光発電部と、所定方向に沿う他の方向の外側に向けられた第２の面に受光部を有する第２の光発電部と、第１の面に熱接点を有する第１の温度センサと、第２の面に熱接点を有する第２の温度センサと、第１の光発電部及び第２の光発電部のうちの少なくとも一方で発電した電力を用いて、第１の温度センサ及び第２の温度センサにより検出された温度情報を含む信号を送信する通信制御部と、を備えた、信号送信装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、電源を備えることなく、装着対象の情報あるいは装着対象の周囲の情報を含む信号を送信することができる。【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、又は上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る管理システムの概要を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る管理システムの第１の適用例を説明する説明図である。
【図３】同実施形態に係る信号送信装置を第１の面側から見た図である。
【図４】同実施形態に係る信号送信装置を第２の面側から見た図である。
【図５】同実施形態に係る信号送信装置の分解斜視図である。
【図６】同実施形態に係る信号送信装置の断面図である。
【図７】同実施形態に係る信号送信装置のアンテナの配置について示す説明図である。
【図８】カバーケースを用いて耳標に取り付けられた信号送信装置を示す説明図である。
【図９】カバーケースを用いて耳標に取り付けられる信号送信装置の分解斜視図である。
【図１０】同実施形態に係る信号送信装置のカバーケースの第１の半体の平面図である。
【図１１】図１０に示す第１の半体のＩＩ−ＩＩ断面を矢印方向に見た断面図である。
【図１２】図１０に示す第１の半体を矢印Ｘの方向から見た側面図である。
【図１３】同実施形態に係る信号送信装置のカバーケースの第２の半体の平面図である。
【図１４】図１３に示す第２の半体のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を矢印方向に見た断面図である。
【図１５】第１の半体及び第２の半体を結合する様子を示す説明図である。
【図１６】同実施形態に係る第１の半体の接続部の斜視図である。
【図１７】接続部にバンド部が保持された様子を示す説明図である。
【図１８】参考例に係る接続部にバンド部が保持された様子を示す説明図である。
【図１９】突出部を有しないカバーケースを用いた場合のカバーケースの姿勢を示す説明図である。
【図２０】突出部を有するカバーケースを用いた場合のカバーケースの姿勢を示す説明図である。
【図２１】同実施形態に係る信号送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２２】記憶部に記憶される情報の一例を示す説明図である。
【図２３】信号送信装置の基本的な動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図２４】信号送信装置が送信する信号に含まれる情報の一例を示した説明図である。
【図２５】信号送信装置が信号中継装置として機能する場合の動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図２６】信号中継装置が送信する信号に含まれる情報の一例を示した説明図である。
【図２７】信号送信装置がマスタ中継装置として機能する場合の動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図２８】マスタ中継装置からネットワーク接続装置に送信する信号に含まれる情報の一例を示した説明図である。
【図２９】同実施形態に係る管理システムの情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３０】代謝量の推移と家畜（乳牛）の状態との関係を示す説明図である。
【図３１】同実施形態に係る管理システムの情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３２】同実施形態に係る管理システムの情報処理装置により実行される状態判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図３３】同実施形態に係る管理システムの別の適用例を説明する説明図である。
【図３４】信号送信装置を家畜の脚に装着した様子を示す説明図である。
【図３５】信号送信装置を家畜の首に装着した様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．管理システム
１−１．基本的構成
１−２．適用例
２．信号送信装置
２−１．信号送信装置のハードウェア構成
２−２．カバーケース
２−３．信号送信装置の機能構成
２−４．信号送信装置の動作
３．情報処理装置
３−１．情報処理装置の機能構成
３−２．情報処理装置のハードウェア構成
３−３．情報処理装置の動作
４．管理システムの別の適用例
５．まとめ
【００１４】
＜１．管理システム＞
［１−１．基本的構成］
まず、図１を参照して、本開示の実施の形態に係る信号送信装置１０を用いた管理システム１の基本的構成について説明する。図１は、本実施形態に係る管理システム１の基本的構成を示す説明図である。
【００１５】
図１に示すように、管理システム１は、自由に移動可能である管理対象物（例えば、図示しない生物（家畜や人など））に装着された信号送信装置１０Ａと、所定の位置に固定された信号中継装置１０Ｂ及びマスタ中継装置１０Ｃと、マスタ中継装置１０Ｃと接続するネットワーク接続装置２０と、通信網４０を介してネットワーク接続装置２０と接続する情報処理装置３０とを備える。
【００１６】
信号送信装置１０Ａは、内蔵された発電素子が発電した電力を用いて所定のタイミングで信号を送信する。信号中継装置１０Ｂは、信号送信装置１０Ａから送信された信号を受信し、受信した信号を直接、あるいは、他の信号中継装置１０Ｂ等を介してマスタ中継装置１０Ｃに送信する。マスタ中継装置１０Ｃは、それぞれの信号送信装置１０Ａから送信された信号を受信し、受信した信号をネットワーク接続装置２０及び通信網４０を介して情報処理装置３０に送信する。
【００１７】
また、ネットワーク接続装置２０は、通信網４０に接続するための有線又は無線の通信デバイスを備える情報処理装置である。ネットワーク接続装置２０が備える通信デバイスは、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）対応通信装置であってもよく、有線によるケーブル通信を行うケーブル通信装置であってもよく、無線による移動体通信を行う通信装置であってもよい。例えば、ネットワーク接続装置２０は、携帯電話、スマートフォン又はゲートウェイサーバなどであってもよい。
【００１８】
通信網４０は、情報の送受信が行われるネットワークである。通信網４０は、例えば、インターネット、衛星通信網、電話回線網、又は移動体通信網（例えば、３Ｇ回線網など）等であってもよい。
【００１９】
情報処理装置３０は、信号送信装置１０Ａから送信された信号に基づいて情報処理を実行することで、信号送信装置１０Ａが装着された装着対象の状態を管理する。これにより、情報処理装置３０は、信号送信装置１０Ａが装着された装着対象を管理、監視又は保護するユーザ等に対して、装着対象の状態の情報を提供することができる。
【００２０】
信号送信装置１０Ａから送信される信号には、信号送信装置１０Ａの識別情報が含まれる。また、信号送信装置１０Ａから送信された信号を受信した信号中継装置１０Ｂは、受信した信号に信号中継装置１０Ｂ自身の識別情報を付与した上で、信号を他の信号中継装置１０Ｂに送信してもよい。これにより、管理システム１は、信号を送信した信号送信装置１０Ａがいずれの信号中継装置１０Ｂの通信可能範囲に存在するかを把握することができる。したがって、本実施形態に係る管理システム１は、信号を受信した信号中継装置１０Ｂが設置された位置に基づいて、信号を送信した信号送信装置１０Ａ及び信号送信装置１０Ａを装着した装着対象の位置を把握することができる。
【００２１】
また、本実施形態に係る管理システム１では、信号送信装置１０Ａから信号中継装置１０Ｂへの通信方式（第１の通信方式ともいう）と、信号中継装置１０Ｂ同士、及び信号中継装置１０Ｂからマスタ中継装置１０Ｃへの通信方式（第２の通信方式ともいう）とは、異なる通信方式又は周波数が用いられてもよい。これにより、信号中継装置１０Ｂは、受信した信号が信号送信装置１０Ａからの信号であるのか、信号中継装置１０Ｂからの信号であるのかを通信方式又は周波数によって判断することが可能となる。
【００２２】
さらに、本実施形態に係る管理システム１では、信号送信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、及びマスタ中継装置１０Ｃは、同一のハードウェアで構成されてもよい。この場合、信号送信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ及びマスタ中継装置１０Ｃは、内蔵された記憶素子に記憶される通信制御情報によって、それぞれ異なる機能を発揮するように構成し得る。すなわち、信号送信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、及びマスタ中継装置１０Ｃは、内蔵された記憶素子に記憶される通信制御情報を書き換えることによって、装置の機能を切り替えることができる。
【００２３】
具体的には、信号送信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、及びマスタ中継装置１０Ｃは、無線通信による信号の送受信が可能な無線通信装置であり、信号の送受信の可否及び信号の送信先によって、上記のいずれかの装置として機能する。なお、マスタ中継装置１０Ｃと、ネットワーク接続装置２０との接続は、有線又は無線のいずれの方法であってもよく、特に限定されない。
【００２４】
例えば、信号送信装置１０Ａは、信号中継装置１０Ｂとの間では、信号の送信のみが可能な無線通信装置である。また、信号中継装置１０Ｂは、信号の受信が可能であり、受信した信号を、次の信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃに送信可能な無線通信装置である。さらに、マスタ中継装置１０Ｃは、信号の受信が可能であり、受信した信号を、通信網４０を介して接続されたネットワーク接続装置２０に送信可能な無線通信装置である。
【００２５】
したがって、本実施形態に係る管理システム１では、同一のハードウェアを備える無線通信装置の動作を、異なる通信制御情報にて制御することで、それぞれ信号送信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、又はマスタ中継装置１０Ｃとして機能させることができる。よって、本実施形態に係る管理システム１では、信号送信装置１０Ａからマスタ中継装置１０Ｃまでの信号の送信経路を、通信制御情報が異なる同一のハードウェアにて構築することができるため、システム全体の汎用性及び柔軟性を向上させることができる。
【００２６】
なお、本実施形態に係る管理システム１は、上記例示に限定されない。信号送信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、及びマスタ中継装置１０Ｃは、それぞれ異なるハードウェアにて構成されてもよい。例えば、信号送信装置１０Ａは、管理対象物への負担を軽減するために、小型で携帯性の高い構成にされてもよく、信号中継装置１０Ｂ及びマスタ中継装置１０Ｃは、所定の位置に固定可能な構成にされてもよい。また、信号中継装置１０Ｂ及びマスタ中継装置１０Ｃは、発電素子以外に二次電池等の電源を備えていてもよく、外部電源からの電力供給のための入力端子を備えていてもよい。
【００２７】
［１−２．管理システムの適用例］
次に、図２を参照して、本実施形態に係る管理システム１の適用例について説明する。図２は、本実施形態に係る管理システム１の適用例を示す説明図である。本実施形態に係る管理システム１の適用例は、牧場等で放牧されている牛等の家畜の状態を把握することで、家畜の管理を行うシステムへの適用例である。
【００２８】
信号送信装置１０Ａは、牛等の家畜（図示せず）に装着され、信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃは、畜舎及び放牧地にそれぞれ設置される。内蔵された発電素子により発電された電力が所定量に達した場合、信号送信装置１０Ａは、信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃに対して信号を送信する。あるいは、信号送信装置１０Ａは、内蔵された発電素子により発電された電力を蓄積し、所定の間隔で、信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃに対して信号を送信してもよい。信号中継装置１０Ｂにて受信された信号は、マスタ中継装置１０Ｃに送信され、マスタ中継装置１０Ｃに接続されたネットワーク接続装置２０によって通信網４０を介して情報処理装置３０に送信される。
【００２９】
ここで、信号送信装置１０Ａと信号中継装置１０Ｂとの間、及び信号送信装置１０Ａとマスタ中継装置１０Ｃとの間の通信方式と、信号中継装置１０Ｂとマスタ中継装置１０Ｃとの間の通信方式とは、異なる通信方式又は周波数が用いられる。これにより、マスタ中継装置１０Ｃは、信号送信装置１０Ａからの信号と、信号中継装置１０Ｂからの信号とが混線することを防止することができる。
【００３０】
情報処理装置３０は、送信された信号に含まれる信号送信装置１０Ａの識別情報、及び送信された信号を受信した信号中継装置１０Ｂの識別情報に基づいて、信号送信装置１０Ａの各々の位置を判別する。これにより、情報処理装置３０は、信号送信装置１０Ａを装着した家畜の各々の位置を把握することができる。
【００３１】
したがって、信号送信装置１０Ａが装着された家畜を管理する牧場主３Ａは、スマートフォン又はタブレット端末などの情報端末６０を用いて、情報処理装置３０にアクセスすることで、信号送信装置１０Ａを装着した家畜の位置を把握することができる。これにより、牧場主３Ａは、信号送信装置１０Ａを装着した家畜が畜舎にいるか否か、又は、放牧地に残っているか否か等を確認することができる。
【００３２】
また、情報処理装置３０に送信される信号に、信号送信装置１０Ａが備える各種センサからの測定情報が含まれる場合、情報処理装置３０は、各種センサからの測定情報を信号送信装置１０Ａの識別情報と紐付けて登録する。したがって、信号送信装置１０Ａが装着された家畜の健康状態等を管理する獣医３Ｂは、情報端末７０を用いて、情報処理装置３０にアクセスすることで、信号送信装置１０Ａを装着した家畜の健康状態や生体情報を把握することができる。これにより、獣医３Ｂは、診察すべき家畜の有無等を確認することができる。
【００３３】
例えば、本実施形態に係る管理システム１において、信号送信装置１０Ａは、温度センサ及び振動センサを備え、信号送信装置１０Ａから送信される信号には、所定の温度情報及び振動情報が含まれてもよい。情報処理装置３０は、振動センサにより検出された振動情報に基づいて、第１の状態情報、例えば家畜の活動情報を把握することができる。また、情報処理装置３０は、温度センサにより検出された温度情報に基づいて、第２の状態情報、例えば家畜の代謝情報を把握することができる。したがって、牧場主３Ａあるいは獣医３Ｂは、家畜の活動情報及び代謝情報に基づいて、家畜の状態情報、例えば発情状態、分娩状態、死亡もしくは衰弱状態、傷病状態等の生体情報を確認しながら、家畜を管理することができる。
【００３４】
以下、図２に示した管理システム１を例にとって、本実施形態に係る信号送信装置１０について詳細に説明する。
【００３５】
＜２．信号送信装置＞
［２−１．信号送信装置のハードウェア構成］
図３〜図６を参照して、本開示の実施の形態に係る信号送信装置１０の構成例について説明する。図３は、信号送信装置１０を第１の面Ｓ１側から見た図であり、図４は、信号送信装置１０を第２の面Ｓ２側から見た図である。また、図５は、信号送信装置１０の分解斜視図であり、図６は、図４及び図５の信号送信装置１０のＩ−Ｉ断面を矢印方向に見た断面図である。
【００３６】
なお、以下では、信号送信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ及びマスタ中継装置１０Ｃは、内蔵された記憶素子に記憶される通信制御情報が異なるものの、同一のハードウェアを備えた装置であるものとして説明する。したがって、共通するハードウェアの構成を説明する場合は、これらをまとめて信号送信装置１０として説明する。ただし、それぞれの機能について説明する場合は、信号送信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ及びマスタ中継装置１０Ｃに分けて説明する。
【００３７】
（２−１−１．全体構成）
信号送信装置１０は、第１の光発電部３１１と、第２の光発電部３２３と、非接触通信アンテナ３１５と、第１のアンテナ３２８と、第２のアンテナ３２９と、第１の温度センサ３５１と、第２の温度センサ３５３と、振動センサ３３５と、回路基板３３１とを備える。これらの構成要素は、外形が円形状の函型のケース３０１の収容部３０３に収容され、さらに外形が円形状の蓋部材３０５が固定ネジ３０９により取り付けられて、ケース３０１内に保持される。ケース３０１及び蓋部材３０５は、信号送信装置１０の筐体を構成する。ケース３０１及び蓋部材３０５が互いに当接する外縁部であって、固定ネジ３０９が位置する部分よりも内側には、例えばＯリング等のシール部材が配置されて、内部に水分や塵埃が侵入しないように密封されている。ケース３０１及び蓋部材３０５は光透過性の透明樹脂からなり、太陽光や屋内光等の外部光を透過させることができる。
【００３８】
回路基板３３１は、ベース部材３１９に対して固定ネジ３０７により固定される。このとき、回路基板３３１とベース部材３１９との間に固定部材３６０が固定され、かかる固定部材３６０により振動センサ３３５の一端が固定される。固定部材３６０は、導電性の電極取出しばね３６１を有し、振動センサ３３５が、電極取出しばね３６１を介して回路基板３３１に電気的に接続される。また、ベース部材３１９に固定された回路基板３３１をさらに覆うように、アンテナ基板３２７がベース部材３１９に装着される。アンテナ基板３２７の外周面には、第２のアンテナ３２９が配設されている。第２のアンテナ３２９は、回路基板３３１に対して電気的に接続されている。
【００３９】
ベース部材３１９の第１の面Ｓ１側には、発光素子３４５（図３を参照。）が設けられている。かかる発光素子３４５は、第１の光発電部３１１、接着シート３１３、非接触通信アンテナ３１５及び接着シート３１７の中心部に設けられた孔３１１ａ，３１３ａ，３１５ａ，３１７ａを介して第１の面Ｓ１に露出する。かかる発光素子３４５は、例えば、発電素子による発電中、あるいは、無線通信中に点灯されてもよい。ただし、発光素子３４５は省略されてもよい。
【００４０】
アンテナ基板３２７が組み付けられたベース部材３１９の外形は、ケース３０１の収容部３０３の外形に略一致している。アンテナ基板３２７が組み付けられたベース部材３１９は、ケース３０１に蓋部材３０５が固定された場合に、当該ケース３０１及び蓋部材３０５によって挟持され得る。このため、ケース３０１内での各構成要素の位置が固定される。
【００４１】
ベース部材３１９よりも第１の面Ｓ１側には、接着シート３１７、非接触通信アンテナ３１５、接着シート３１３及び第１の光発電部３１１が、内部側から外部側へと順次重ねられて配置されている。また、アンテナ基板３２７よりも第２の面Ｓ２側には、接着シート３２５、第２の光発電部３２３及び機銘板３２１が、内部側から外部側へと順次重ねられて配置されている。機銘板３２１は、省略されてもよい。かかる信号送信装置１０は、発電素子として第１の光発電部３１１、第２の光発電部３２３及び振動センサ３３５を備え、これらの第１の光発電部３１１、第２の光発電部３２３及び振動センサ３３５により発電された電力を用いて、第１のアンテナ３２８及び第２のアンテナ３２９のうちの少なくとも一つのアンテナを介して信号を送受信可能な無線通信装置である。
【００４２】
なお、以下の説明において、第２の面Ｓ２から第１の面Ｓ１に向かう方向を第１の方向といい、第１の面Ｓ１から第２の面Ｓ２に向かう方向を第２の方向という場合がある。つまり、第１の方向と第２の方向とは互いに反対方向を向く。
【００４３】
（２−１−２．光発電部）
第１の光発電部３１１及び第２の光発電部３２３は、太陽光又は屋内光等の外部光を光電変換する光発電素子である。光発電部は、例えば、シリコン系光発電素子、化合物半導体系光発電素子、又は色素増感型光発電素子を含み、太陽光又は屋内光を利用して発電する。第１の光発電部３１１及び第２の光発電部３２３は太陽電池であってもよい。このうち、第１の光発電部３１１は、第１の方向の外側に向けられた第１の面Ｓ１側に受光部３１２を有する。第１の光発電部３１１は、裏面側（内部側）に電極３１１ｃを有し、ベース部材３１９に設けられた導電性のスプリング３７１を介して、回路基板３３１に電気的に接続されている。
【００４４】
また、第２の光発電部３２３は、第２の方向の外側に向けられた第２の面Ｓ２側に受光部３２４を有する。それぞれの受光部３１２，３２４は、第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２の略全面に渡って配置され、できるだけ多くの発電量が得られるようになっている。第２の光発電部３２３は、裏面側に図示しない電極を有し、回路基板３３１に設けられた導電性のスプリング３７３を介して、回路基板３３１に電気的に接続されている。第１の光発電部３１１及び第２の光発電部３２３により生成された電力は、通信に用いられる電力として蓄電される。
【００４５】
本実施形態に係る信号送信装置１０Ａは、例えば、牛の耳標に取り付けられる。その際に、第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２のいずれか一方の面は耳標側を向く。第１の光発電部３１１の受光部３１２と第２の光発電部３２３の受光部３２４とは、互いに反対方向の外側に向けられているために、少なくとも一方の受光部が確実に外部光に晒され得る。したがって、例えば、明るい日中の時間帯において、信号送信装置１０Ａからの信号の送信を継続させることができる。牛等の家畜に装着される信号送信装置１０Ａを「タグ」ともいう。
【００４６】
また、第１の光発電部３１１の受光部３１２と第２の光発電部３２３の受光部３２４とは、互いに反対方向の外側に向けられているために、信号送信装置１０Ａが耳標から脱落した場合においても、少なくとも一方の受光部が太陽光等の外部光に晒され得る。したがって、かかる場合においても信号送信装置１０Ａからの信号の送信を継続させることができる。
【００４７】
なお、耳標は、例えば、家畜の識別番号又は識別用バーコードが記載された識別用標識であってもよく、また、家畜に害を及ぼす蚊等を防除するための殺虫剤を含有した板状の成形物であってもよい。
【００４８】
（２−１−３．温度センサ）
第１の温度センサ３５１及び第２の温度センサ３５３は、それぞれ第１の面Ｓ１側又は第２の面Ｓ２側に熱接点を有し、それぞれ第１の面Ｓ１側の第１の温度Ｔ１又は第２の面Ｓ２側の第２の温度Ｔ２を検出する。第１の温度センサ３５１は、第１の熱伝動体３４１と、第１の測温抵抗体（サーミスタ）３４２とを備える。第１の測温抵抗体３４２は、回路基板３３１に取り付けられたフレキシブル回路基板３３３に設けられて、ベース部材３１９の第１の面Ｓ１側に配置される。第１の熱伝動体３４１は、例えば円柱形状を有し、一端側が熱接点となって第１の面Ｓ１に配置され、他端側が第１の測温抵抗体３４２に当接される。
【００４９】
かかる第１の熱伝動体３４１は、第１の光発電部３１１、接着シート３１３、非接触通信アンテナ３１５及び接着シート３１７の上辺部に設けられた切欠き３１１ｂ，３１３ｂ，３１５ｂ，３１７ｂ内に配置され、第１の光発電部３１１の受光部３１２の裏面側（内部側）に配置された第１の測温抵抗体３４２に、熱接点で感受される熱を伝達する。これにより、第１の面Ｓ１側の第１の温度Ｔ１に応じて第１の測温抵抗体３４２の抵抗値が変化し、第１の温度Ｔ１を検出することができる。第１の熱伝動体３４１は、例えば、弾性を有するシリコン系の熱伝動性樹脂により構成し得る。
【００５０】
第２の温度センサ３５３は、第２の熱伝動体３４３と、第２の測温抵抗体（サーミスタ）３４４とを備える。第２の測温抵抗体３４４は、回路基板３３１に取り付けられたフレキシブル回路基板３３３に設けられて、ベース部材３１９の第２の面Ｓ２側を向く位置に配置される。第２の熱伝動体３４３は、例えば円柱形状を有し、一端側が熱接点となって第２の面Ｓ２に配置され、他端側が第２の測温抵抗体３４４に当接される。
【００５１】
かかる第２の熱伝動体３４３は、機銘板３２１、第２の光発電部３２３及び接着シート３２５の上辺部に設けられた切欠き３２１ｂ，３２３ｂ，３２５ｂ内に配置され、第２の光発電部３２３の受光部３２４の裏面側（内部側）に配置された第２の測温抵抗体３４４に、熱接点で感受される熱を伝達する。これにより、第２の面Ｓ２側の第２の温度Ｔ２に応じて第２の測温抵抗体３４４の抵抗値が変化し、第２の温度Ｔ２を検出することができる。第２の熱伝動体３４３は、第１の熱伝動体３４１と同様に、例えば、弾性を有するシリコン系の熱伝動性樹脂により構成し得る。
【００５２】
本実施形態に係る信号送信装置１０Ａは、例えば、牛等の家畜の耳標に取り付けられる。このため、第１の温度センサ３５１の熱接点及び第２の温度センサ３５３の熱接点のうちのいずれか一方が家畜の体表面側に向けられ、他方が外部に向けられる。したがって、家畜が生きている間、第１の温度センサ３５１により検出される第１の温度Ｔ１と第２の温度センサ３５３により検出される第２の温度Ｔ２とに温度差ΔＴが生じ得る。特に、家畜の代謝が激しいほど家畜の体温が上昇するため、当該温度差ΔＴが大きくなり得る。このため、かかる温度差ΔＴに基づいて、家畜の代謝情報を把握することができる。
【００５３】
（２−１−４．振動センサ）
振動センサ３３５は、信号送信装置１０に生じた振動を検出する。振動センサ３３５は、第１の光発電部３１１と第２の光発電部３２３との間に配置される。例えば、振動センサ３３５は、静電型、電磁型、逆磁歪型又は圧電型の発電素子を含み、振動を利用して発電する。本実施形態において、振動センサ３３５は、圧電素子により構成される。振動センサ３３５の一端側には錘３３７が固定され、他端側には電極３３９が設けられている。錘３３７が設けられることにより、家畜に装着される信号送信装置１０Ａは、錘３３７が鉛直方向下方に位置するようになる。かかる錘３３７により、振動センサ３３５が揺動しやすくなり、振動の検出が容易になる。
【００５４】
振動センサ３３５は、第１の方向及び第２の方向に向けられた表裏の面を有する板状の圧電素子であり、信号送信装置１０に生じた第１の方向又は第２の方向の振動により生じる衝撃によって、撓みを生じ得る。振動センサ３３５では、かかる撓みが生じたときに電力が生成され、回路基板３３１に出力される。生成された電力の一部は、例えば、通信に用いる電力として蓄電されるとともに、他の一部は、振動の有無及び大きさを示す情報として蓄電されてもよい。本実施形態に係る信号送信装置１０Ａは、家畜の耳標に取り付けられ、家畜の動作によって振動を生じる。家畜が牛の場合、牛の歩行動作のみならず、耳を動かすことによっても、信号送信装置１０に振動が生じ得る。したがって、家畜の活動量が多いほど、振動センサ３３５ではより大きな電圧が発生する。
【００５５】
（２−１−５．アンテナ）
信号送信装置１０は、非接触通信アンテナ３１５、第１のアンテナ３２８及び第２のアンテナ３２９を備える。このうち、非接触通信アンテナ３１５は、非接触通信用アンテナであり、基板上に成膜された導電パターンで形成された受電コイルを含むパターンアンテナからなる。非接触通信とは、信号送信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ及びマスタ中継装置１０Ｃ間で信号を送受信する無線通信方式よりも少なくとも通信可能距離が短い通信方式である。具体的には、非接触通信は、数ｃｍ〜数ｍ程度の範囲で通信を行うことができる。非接触通信としては、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentifer）に用いられる種々の通信方式が例示される。一例としては、１３．５６ＭＨｚ帯の磁界を用いる電磁誘導方式のＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）が挙げられる。
【００５６】
非接触通信アンテナ３１５は、第１のアンテナ３２８、第２のアンテナ３２９及び回路基板３３１から離されて配置されているため、電磁的、電界的な干渉が生じないようになっている。また、非接触通信アンテナ３１５は、第１の光発電部３１１の裏側に設けられているものの、第１の光発電部３１１との電波干渉が生じにくいために、非接触通信が適切に行われ得る。したがって、第１の光発電部３１１の受光部３１２を第１の面Ｓ１の全体に渡って配置することができ、第１の光発電部３１１によってより多くの発電が行われるようになっている。また、第１の光発電部３１１と非接触通信アンテナ３１５とを同一面上に並列させなくてもよいため、信号送信装置１０の外形を小型化することができる。
【００５７】
非接触通信アンテナ３１５は、例えば、信号送信装置１０に内蔵された記憶素子に記憶される通信制御情報の書き込み及び書き換えを行う際に用いられる。上述のとおり、ケース３０１及び蓋部材３０５の内部は、水分又は塵埃が浸入しないように密封されているものの、端子接続等の直接的な接続によらずに、非接触通信アンテナ３１５を用いた非接触通信により通信制御情報の書き込み及び書き換えが行われる。したがって、本実施形態に係る信号送信装置１０は、スイッチ、接点又は端子等を備えずとも、信号送信装置１０の機能を切り換えることができる。このようにして、信号送信装置１０は、信号送信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ及びマスタ中継装置１０Ｃ等の多様な機能を実現することができる。さらに、信号送信装置１０は、内部の回路基板に物理的に接続することなく、信号送信装置１０の制御プログラム（いわゆる、ファームウェア）を更新することもできる。
【００５８】
非接触通信では、例えば、図示しない非接触通信装置のアンテナから信号送信装置１０の非接触通信アンテナ３１５に搬送波を送信することで、電磁誘導によって信号送信装置１０に電力を供給し、さらに搬送波を変調することで、信号送信装置１０に情報を送信する。非接触通信では、非接触通信装置から信号送信装置１０に電力を供給した上で通信を行うため、信号送信装置１０が電池等の電源を備えていなくとも通信を行うことができる。
【００５９】
また、非接触通信は、非接触通信アンテナ３１５と、非接触通信装置のアンテナとの間の距離が数ｃｍ〜数ｍ程度の近接距離でのみ通信が可能な通信方式であるため、他の無線通信方式と異なり、情報を書き込む信号送信装置１０を容易に特定することができる。さらに、非接触通信は、非接触通信アンテナ３１５と非接触通信装置のアンテナとの間の距離が数ｃｍ〜数ｍ程度の近接距離でのみ通信が可能な通信方式であるため、通信を行うには、信号送信装置１０と非接触通信装置のアンテナとを近接する必要がある。したがって、非接触通信を用いることにより、信号送信装置１０は、外部からの遠隔接続によって不正に情報が書き換えられる可能性を低くすることも可能である。
【００６０】
第１のアンテナ３２８及び第２のアンテナ３２９は、それぞれ異なる周波数帯域の電磁波又は電界を利用した無線方式の通信アンテナである。本実施形態の信号送信装置１０では、第１のアンテナ３２８は、例えば２．４ＧＨｚ帯のＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）通信用のアンテナであり、回路基板３３１上に成膜されたパターンアンテナであってもよい（図７を参照）。また、第２のアンテナ３２９は、例えば９２０ＭＨｚの帯域の波長信号による通信用のアンテナであり、アンテナ基板３２７の外周に沿って配置された金属箔又は金属プレートからなってもよい。
【００６１】
これらの第１のアンテナ３２８及び第２のアンテナ３２９は、上記の例に限られず、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＡＮＴ（登録商標）、ＡＮＴ＋（登録商標）、ＥｎＯｃｅａｎ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（登録商標）等の数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの帯域の波長信号による通信、又は３ＧもしくはＬＴＥ（Long  Term  Evolution）などの移動体通信が可能なアンテナであってもよい。なお、信号送信装置１０が少なくとも２種以上の通信方式又は周波数にて信号の送受信が可能な無線通信装置である場合、第１のアンテナ３２８及び第２のアンテナ３２９は、通信方式又は周波数に応じて２種以上設けられてもよく、複数の通信方式又は周波数帯域に対応したマルチバンドアンテナであってもよい。
【００６２】
図７は、ベース部材３１９に回路基板３３１及びアンテナ基板３２７を組み付けた状態を示す斜視図である。ただし、図７では、アンテナ基板３２７の図示が省略して示されている。回路基板３３１上には、図示しない第１のアンテナ３２８がパターンアンテナとして形成されている。また、アンテナ基板３２７の外周部に沿うように、第２のアンテナ３２９が配置されている。第２のアンテナ３２９は、ベース部材３１９の内部に配置される第１のアンテナ３２８、及び回路基板３３１に沿って引き回されるフレキシブル回路基板３３３と直接的に近接することがないため、第１のアンテナ３２８と第２のアンテナ３２９との電界的、電磁的な干渉が生じないようになっている。
【００６３】
本実施形態に係る信号送信装置１０は、第１の光発電部３１１、第２の光発電部３２３及び振動センサ３３５により電力を生成することが可能であるため、電池等の電源を搭載しなくとも信号を送信することが可能である。これにより、信号送信装置１０の携帯性が高められ、装着対象への負担を軽減することができる。また、信号送信装置１０は、電池等の電源の寿命を管理する必要がなくなるため、装着対象の管理をより簡素化することが可能である。
【００６４】
なお、信号送信装置１０を信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃとして用いる場合、信号送信装置１０は所定の位置に固定されて設置されてもよい。このような場合、携帯性を考慮する必要がないため、信号送信装置１０は、電池等の電源と接続されていてもよい。信号送信装置１０を信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃとして用いる場合、信号送信装置１０は、常に受信待機状態となり、継続的に電力を消費するようになるため、電池等の安定した電源と接続されていることが好ましい。
【００６５】
［２−２．カバーケース］
（２−２−１．カバーケースの全体構成）
信号送信装置１０が、牛に装着される信号送信装置１０Ａとして用いられる場合、信号送信装置１０Ａは、例えば、カバーケース２００を用いて、牛の耳標に取り付けられる。牧場主等により飼育されている牛には、個体を識別するための耳標が耳に装着されている。牛は、耳を動かす習性があるため、脚や首等に信号送信装置１０を装着する場合に比べて、振動センサ３３５によって検出され得る振動が多くなり、牛の活動情報をより把握しやすくなる。また、それぞれ反対方向の外側に向けられた第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２に熱接点を有する第１の温度センサ３５１及び第２の温度センサ３５３により、体温に応じて変化する温度と外気温との温度差を求めることができ、牛の代謝情報を把握することができる。
【００６６】
図８及び図９は、牛の耳９０に装着された第１の耳標９１に、信号送信装置１０Ａを収容したカバーケース２００が取り付けられる様子を示している。図８は、牛の耳９０に装着された第１の耳標９１に対して、カバーケース２００を用いて、被保持器具である信号送信装置１０Ａを装着した状態を示す模式図であり、図９は、カバーケース２００、信号送信装置１０Ａ、第１の耳標９１及び第２の耳標９３を分解して示す斜視図である。
【００６７】
第１の耳標９１及び第２の耳標９３は、牛の耳９０に設けられた孔９０ａに第２の耳標９３に設けられたピン９４を挿通させ、第１の耳標９１に設けられたピン受容部９２にピン９４を挿入し、連結することによって、耳９０に取り付けられる。第１の耳標９１は、耳９０の前側に配置され、第２の耳標９３は、耳９０の後ろ側に配置される。図示した例では、第１の耳標９１の首部分９６にカバーケース２００が装着されている。
【００６８】
カバーケース２００は、第１の半体２１０及び第２の半体２２０からなる。信号送信装置１０Ａは、互いに結合される第１の半体２１０及び第２の半体２２０の内部に収容される。さらに、第１の半体２１０に設けられたバンド部２３０を第１の耳標９１の首部分９６に巻き付けることによって、カバーケース２００に収容された信号送信装置１０Ａが第１の耳標９１に装着される。
【００６９】
図１０〜図１２は、カバーケース２００を構成する第１の半体２１０を示す説明図である。図１０は、第１の半体２１０を表面側から見た平面図であり、図１１は、第１の半体２１０をバンド部２３０の中心線に沿って切断した断面図であり、図１０のＩＩ−ＩＩ断面を矢印方向に見た断面図に相当する。図１２は、図１０に示す第１の半体２１０を矢印Ｘの方向に見た側面図である。また、図１３及び図１４は、カバーケース２００を構成する第２の半体２２０を示す説明図である。図１３は、第２の半体２２０を表面側から見た平面図であり、図１４は、図１３に示す第２の半体２２０のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を矢印方向に見た断面図である。
【００７０】
第１の半体２１０は、ケース本体部２１１と、張出部２１４と、バンド部２３０と、接続部２４０とを有する。第１の半体２１０は、樹脂材料からなる一体成形品であってもよい。第１の半体２１０は、ケース本体部２１１及び張出部２１４の裏面側において第２の半体２２０に当接しつつ結合される。ケース本体部２１１は、外形が円形状であり、信号送信装置１０Ａの一部を受容可能な略ドーム状を有する。ケース本体部２１１により形成される収容空間には、信号送信装置１０Ａが適切に位置決めされて収容されるように、リブや凹凸形状等の図示しない位置決め構造が設けられている。これにより、カバーケース２００内で、信号送信装置１０Ａの位置や向きがずれることがないようにされている。
【００７１】
また、ケース本体部２１１は、開口部２１２を有し、内部に収容される信号送信装置１０Ａの第１の面Ｓ１又は第２の面Ｓ２が外部に露出する。つまり、例えば信号送信装置１０Ａの第１の面Ｓ１が第１の半体２１０側に配置される場合、第１の面Ｓ１側に設けられた第１の光発電部３１１の受光部３１２及び第１の温度センサ３５１の熱接点が外部に露出する。したがって、第１の光発電部３１１の受光部３１２に入射する太陽光等の外部光の入射量が減少しにくくなり、かつ、第１の温度センサ３５１の熱接点で感受される熱量が減少しにくくなっている。
【００７２】
張出部２１４は、ケース本体部２１１から径方向外側に張り出して形成されている。第１の半体２１０の張出部２１４には、張出部２１４の張出し方向に略直交する方向に延びるバンド部２３０が設けられている。バンド部２３０は、第１の耳標９１の首部分９６の幅に応じて適切な長さに設計されている。バンド部２３０の裏面側には、矩形の溝部２３２が形成されている。かかる溝部２３２のうち、バンド部２３０の先端方向のエッジの段差部２３１が、接続部２４０内で係止部に係止される係合部となる。
【００７３】
なお、本明細書において、「略直交する」とは、必ずしも直交していなくてもよく、誤差の範囲において直交していない状態も含む。
【００７４】
第１の半体２１０の張出部２１４の表面側において、バンド部２３０が延びる方向とは反対側の端部には、バンド部２３０が挿入される接続部２４０が設けられている。接続部２４０には、バンド部２３０の段差部２３１に係止される係止部としてのツメ部２４５が設けられており、接続部２４０に挿入されたバンド部２３０は、段差部２３１にツメ部２４５が係止されることにより結束され、カバーケース２００が第１の耳標９１から脱落しないようになっている。
【００７５】
第２の半体２２０は、ケース本体部２２１と、張出部２２８と突出部２２２とを有する。第２の半体２２０は、樹脂材料からなる一体成形品であってもよい。第２の半体２２０は、ケース本体部２２１及び張出部２２８の裏面側において第１の半体２１０と当接しつつ結合され、ケース本体部２２１の内部に信号送信装置１０Ａを収容する。第２の半体２２０のケース本体部２２１は、外形が円形状であり、信号送信装置１０Ａの一部を受容可能な略ドーム状を有する。ケース本体部２２１により形成される収容空間には、信号送信装置１０Ａが適切に位置決めされて収容されるように、リブや凹凸形状等の図示しない位置決め構造が設けられている。これにより、カバーケース２００内で、信号送信装置１０Ａの位置や向きがずれることがないようにされている。
【００７６】
また、ケース本体部２２１は、開口部２２４を有し、内部に収容される信号送信装置１０Ａの第１の面Ｓ１又は第２の面Ｓ２が外部に露出する。つまり、例えば信号送信装置１０Ａの第２の面Ｓ２が第２の半体２２０側に配置される場合、第２の面Ｓ２側に設けられた第２の光発電部３２３の受光部３２４及び第２の温度センサ３５３の熱接点が外部に露出する。したがって、第２の光発電部３２３の受光部３２４に入射する太陽光等の外部光の入射量が減少しにくくなり、かつ、第２の温度センサ３５３の熱接点で感熱される熱量が減少しにくくなっている。
【００７７】
張出部２２８は、ケース本体部２２１から径方向外側に張り出して形成されている。第２の半体２２０の張出部２２８の表面側には、張出部２２８の張出し方向に略直交する方向に延在する突出部２２２が設けられている。かかる突出部２２２は、カバーケース２００を第１の耳標９１に取り付けたときのカバーケース２００の姿勢を安定化させる機能を有する。
【００７８】
なお、信号送信装置１０は、内部に備えられる錘３３７が張出部２１４，２２８の位置とは反対側に位置するようにカバーケース２００内に収容されてもよい。これにより、張出部２１４，２２８を上方にしてカバーケース２００が第１の耳標９１に取り付けられ、錘３３７を下方にして信号送信装置１０を装着させることができる。
【００７９】
（２−２−２．結合構造）
第１の半体２１０のケース本体部２１１のうち、第２の半体２２０に対向する側の外周部には、係合爪２１５が設けられている。また、第２の半体２２０のケース本体部２２１のうち、第１の半体２１０に対向する側の外周部には、係合部２２６が設けられている。第１の半体２１０の係合爪２１５が、第２の半体２２０の係合部２２６に係止されることによって、第１の半体２１０と第２の半体２２０とが結合される。図示したカバーケース２００の例では、それぞれ４つの係合爪２１５及び係合部２２６が備えられているが、係合爪２１５及び係合部２２６の数は４つに限定されない。
【００８０】
図１５は、第１の半体２１０と第２の半体２２０とを結合する様子を示す。まず、第１の半体２１０の係合爪２１５を、第２の半体２２０の係合部２２６に隣接する受容部２２５に挿入させて第１の半体２１０のケース本体部２１１の外周部と第２の半体２２０のケース本体部２２１の外周部とを当接させる（図１５の左側のＩＶ−ＩＶ断面図）。この状態から、第１の半体２１０及び第２の半体２２０を周方向に相対的に回転させることにより、係合爪２１５が、係合部２２６に係止されて、第１の半体２１０と第２の半体２２０とが結合される（図１５の右図）。なお、図１５においては、信号送信装置１０Ａの図示が省略されている。
【００８１】
（２−２−３．バンドの係止構造）
図１６は、接続部２４０を、バンド部２３０の挿入方向に見た斜視図である。図１７は、接続部２４０にバンド部２３０が挿入され、係止部としてのツメ部２４５が、係合部としてのバンド部２３０の溝部２３２の段差部２３１に係止された状態を示す断面図である。
【００８２】
接続部２４０は、開口部２４７と、開口部２４７内で張出部２１４の表面から立ち上がるツメ部２４５とを有する。開口部２４７は、略Ｔ字状を有する。かかるＴ字状の開口部２４７の底面部からツメ部２４５が立ち上げられている。Ｔ字状の開口部２４７の上面（第１のガイド面）２４１と、Ｔ字状の開口部２４７の両側の肩部の面（第２のガイド面）２４３との間の距離Ｈ１は、バンド部２３０の厚さＬ１に微小なクリアランスの幅を加算した大きさに設計されている。かかる開口部２４７の上面が第１のガイド面２４１を構成し、開口部２４７の両側の肩部の第１の面部２４３ａ及び第２の面部２４３ｂが第２のガイド面２４３を構成する。第１のガイド面２４１及び第２のガイド面２４３は、接続部２４０の延在方向、つまり、張出部２１４の表面に略平行になっている。バンド部２３０の姿勢は、第１のガイド面２４１及び第２のガイド面２４３により張出部２１４に平行に保持されている。
【００８３】
バンド部２３０に設けられた溝部２３２は、バンド部２３０の幅方向の両端側には存在しないため、第２のガイド面２４３を構成する第１の面部２４３ａ及び第２の面部２４３ｂの少なくとも一部には、バンド部２３０の溝部２３２が対向しない。このため、接続部２４０の開口部２４７に挿入されたバンド部２３０のうちの幅方向の両端部は、第１のガイド面２４１及び第２のガイド面２４３によってガイドされ、バンド部２３０は張出部２１４の表面に平行に保持される。
【００８４】
ツメ部２４５は、張出部２１４の表面から垂直に立ち上げられた後、バンド部２３０の挿入方向に向かって傾斜する形状となっている。ツメ部２４５の先端部分は、第２のガイド面２４３よりも第１のガイド面２４１側に突出し、開口部２４７の内方に位置する。例えば、ツメ部２４５の先端部分は、第１のガイド面２４１と第２のガイド面２４３との距離Ｈ１の３分の１〜２分の１の高さ分、第２のガイド面２４３よりも第１のガイド面２４１側に突出してもよい。
【００８５】
ツメ部２４５の先端面は、張出部２１４の表面に対して略垂直方向に延びている。ツメ部２４５の先端側の傾斜部分２４５ａは、バンド部２３０の挿入時に撓む一方、バンド部２３０に設けられた溝部２３２が傾斜部分２４５ａに対向する位置に来ると、撓みの反力により傾斜部分２４５ａが当該溝部２３２内に入り込み、溝部２３２のエッジの段差部２３１に係止される。このとき、ツメ部２４５の先端部分のみがバンド部２３０に接しており、ツメ部２４５が下方に押されることがない。ツメ部２４５の先端面、及び、バンド部２３０の溝部２３２の段差部２３１は、ともに張出部２１４の表面に対して略垂直方向に延びている。また、バンド部２３０が、第１のガイド面２４１及び第２のガイド面２４３により張出部２１４の表面に平行に保持されている。このため、ツメ部２４５と段差部２３１とが比較的強固に係止されている。
【００８６】
さらに、ツメ部２４５の先端側の傾斜部分２４５ａの長さは、適当に短く設計されており、ツメ部２４５の撓み量が比較的小さくされている。これにより、ツメ部２４５が溝部２３２のエッジの段差部２３１に係止された後、係止状態がより解除されにくくなっている。なお、溝部２３２の代わりに、スリット（長穴）が設けられてもよい。
【００８７】
比較のため、図１８に、従来のタイラップの係止状態を示す。従来のタイラップの構成では、接続部４４０内でバンド部４３０が所定の姿勢で保持されないため、バンド部４３０は、ツメ部４４５の傾斜部分４４５ａの方向に沿って配置される。このとき、従来のタイラップでは、ツメ部４４５が比較的長く設計され、また、バンド部４３０には、連続的に係合部としての段差４４２が複数設けられているために、段差４４２によってツメ部４４５が押されて下方に撓み、ツメ部４４５の先端とバンド部４３０の段差４４２との係止量が小さくなりやすい。このため、バンド部４３０に比較的弱い負荷（張力）がかかった場合に、バンド部４３０が外れやすくなっている。
【００８８】
このように、本実施形態に係る信号送信装置１０Ａのカバーケース２００では、第１の耳標９１に巻き付けられるバンド部２３０が接続部２４０から外れにくくなっており、振動や引っ掛け等によっても信号送信装置１０Ａが牛から脱落しにくくなっている。なお、本実施形態に係る信号送信装置１０Ａのカバーケース２００では、接続部２４０のツメ部４４５が係止される段差部２３１は、第１の耳標９１に巻き付けられるバンド部２３０の長さに応じて一つのみ設けられている。したがって、同じ耳標に対して同じ取付状態となることが保証され得る。
【００８９】
（２−２−４．姿勢安定化構造）
本実施形態に係る信号送信装置１０Ａには、振動センサ３３５が備えられ、第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２に交差する方向の振動あるいは衝撃が検出される。このため、カバーケース２００が第１の耳標９１に対して偏当りするなど、カバーケース２００の姿勢が安定しない場合には、振動の検出精度が低下するおそれがある。このため、第１の耳標９１に当接する第２の半体２２０の張出部２２８には突出部２２２が設けられ、カバーケース２００の姿勢が安定化され得る。
【００９０】
図１９及び図２０は、突出部２２２の有無によるカバーケース２００の姿勢の違いを示す説明図である。図１９及び図２０は、それぞれ第１の耳標９１に取り付けられたカバーケース２００を側方から見た図である。図１９に示すように、カバーケース２００に突出部が設けられていない場合には、バンド部２３０を第１の耳標９１に巻き付けたときに、バンド部２３０の巻き付け位置において第２の半体２２０の張出部２２８と第１の耳標９１との間に空間が生じるために、張出部２２８と第１の耳標９１との距離が変化しやすくなっている。このため、カバーケース２００が揺れることによって、カバーケース２００が前後左右あらゆる方向に揺れ動き、姿勢が安定しない。このため、振動の検出精度が低下しやすくなる。
【００９１】
これに対して、図２０に示すように、カバーケース２００に突出部２２２が設けられている場合、バンド部２３０を第１の耳標９１に巻き付けたときに、バンド部２３０の巻き付け位置において突出部２２２が第１の耳標９１に対して所定の長さ範囲で線接触又は面接触する。かかる突出部２２２は、張出部２１４と第１の耳標９１との間のスペーサとして機能し、カバーケース２００の姿勢が安定化する。突出部２２２の高さ位置（先端位置）は、例えば、ケース本体部２２１の高さ位置に一致させてもよい。したがって、第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２に略直交する方向を基準方向とする振動の検出精度が向上する。
【００９２】
なお、本実施形態に係るカバーケース２００に設けられた突出部２２２は、所定の長さの長尺の突出部２２２となっているが、突出部２２２の形状は種々変更することができる。例えば、突出部は、複数に分割されていてもよい。また、突出部は、直線状に設けられていなくてもよく、千鳥状に配置されていてもよい。
【００９３】
なお、本実施形態に係る信号送信装置１０では、第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２のそれぞれに光発電部の受光部及び温度センサの熱接点が設けられるため、カバーケース２００内に収容される信号送信装置１０の向きは特に限定されない。ただし、例えば第１の面Ｓ１にＬＥＤ等の発光素子３４５が設けられている場合には、当該第１の面Ｓ１が装着対象とは反対側を向くように、信号送信装置１０が装着対象に取り付けられてもよい。この場合、信号送信装置１０は、第２の面Ｓ２が第２の半体２２０側を向くようにしてカバーケース２００に収容され、第１の耳標９１に取り付けられる。
【００９４】
［２−３．信号送信装置の機能構成］
次に、図２１を参照して、本実施形態に係る信号送信装置１０の機能構成について説明する。図２１は、本実施形態に係る信号送信装置１０の機能構成を示すブロック図である。図２１に示すように、信号送信装置１０は、発電部１１０と、振動センサ３３５と、電力制御部１１１と、蓄電部１１２と、通信制御部１２０と、第１の通信部１２１と、第２の通信部１２２と、非接触通信部１３０と、記憶部１４０と、タイマー部１５０と、情報付加部１６０と、センサ部１７０とを備える。
【００９５】
（２−３−１．発電部）
本実施形態に係る信号送信装置１０において、発電部１１０は、上述した第１の光発電部３１１及び第２の光発電部３２３を含む。発電部１１０は、これ以外にも、熱電変換発電素子、酵素発電素子、電波発電素子、及び近傍電磁界発電素子等の各種発電素子のうちの１つ又は複数を含んでもよい。
【００９６】
例えば、熱電変換発電素子は、ゼーベック効果もしくはトムソン効果を用いた発電素子、熱電子発電素子、又は熱磁気発電素子を含み、熱又は温度差等を利用して発電する発電素子である。酵素発電素子は、例えば、有機物等に含まれる炭水化物（例えば、ブドウ糖など）を酵素で分解することで発電する発電素子である。電波発電素子は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、又は地上デジタル波等の電波を利用して発電する発電素子である。近傍電磁界発電素子は、例えば、近傍界の電磁波を利用して発電する発電素子である。
【００９７】
発電部１１０が少なくとも第１の光発電部３１１及び第２の光発電部３２３を含むことにより、信号送信装置１０は、電源を搭載せずとも信号を送信することができる。なお、発電部１１０が生成した電力は、後述する蓄電部１１２に蓄えられる。
【００９８】
（２−３−２．振動センサ）
振動センサ３３５は、信号送信装置１０に生じた振動を検出する。本実施形態に係る信号送信装置１０の振動センサ３３５は一例として圧電素子を用いて構成され、生じた振動に応じた電力を生成する。したがって、振動センサ３３５は、発電素子としても機能する。振動センサ３３５が生成した電力は、蓄電部１１２に蓄えられる。また、振動センサ３３５が生成した電力の一部は、振動の有無及び大きさを示す情報（振動情報）として、振動発電蓄電部１１４に蓄電される。振動発電蓄電部１１４は、通信用の電力を蓄電する蓄電部１１２よりも小さい容量の蓄電装置であってもよい。振動発電蓄電部１１４に蓄電された電力、つまり、振動発電蓄電部１１４の端子間電圧は、振動センサ３３５により検出された振動に応じて変化し、振動センサ３３５により検出される振動が大きいほど、あるいは、振動の回数が多いほど、電圧の値が大きくなる。振動発電蓄電部１１４の端子間電圧は、振動情報として送信される信号に追加され、信号が送信されるごとにリセットされ得る。
【００９９】
（２−３−３．電力制御部）
電力制御部１１１は、第１の通信部１２１及び第２の通信部１２２への電力の供給を制御する。電力制御部１１１は、回路基板３３１上に実装されたＩＣにより実現される機能であってもよい。具体的には、電力制御部１１１は、発電部１１０及び振動センサ３３５にて生成された電力を蓄電部１１２に蓄えさせる。また、電力制御部１１１は、蓄電部１１２に蓄えられた電力が所定量に達した場合、蓄電部１１２に蓄えられた電力を第１の通信部１２１又は第２の通信部１２２へ供給する。信号送信装置１０が、信号送信装置１０Ａとして機能する場合、信号送信装置１０は、発電部１１０及び振動センサ３３５にて生成された電力の積算値が所定量に達した際に、第１の通信部１２１から信号を送信することができる。電力制御部１１１は、例えば、トランジスタ等のスイッチング素子、パワー制御ＩＣ（Integrated  Circuit）、又はレギュレータ回路などの各種回路にて構成される集積回路であってもよい。
【０１００】
なお、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃとして機能する場合、信号送信装置１０は、第１の通信部１２１にて信号を受信した際に、受信した信号を、随時第２の通信部１２２から送信する。このとき、電力制御部１１１は、別途搭載された二次電池又は外部電源から供給された電力を第２の通信部１２２に供給してもよく、蓄電部１１２に蓄えられた電力を第２の通信部１２２に供給してもよい。
【０１０１】
（２−３−４．蓄電部）
蓄電部１１２は、発電部１１０及び振動センサ３３５にて生成された電力を蓄える。蓄電部１１２に蓄えられた電力は、第１の通信部１２１及び第２の通信部１２２を動作させるために使用される。蓄電部１１２は、例えば、リチウムイオン二次電池等の各種二次電池、電気二重層キャパシタもしくはリチウムイオンキャパシタなどの各種キャパシタ、又はセラミックコンデンサ、フィルムコンデンサ、アルミ電解コンデンサもしくはタンタルコンデンサなどの各種コンデンサのいずれか１つ又は複数の組み合わせであってもよい。本実施形態に係る信号送信装置１０において、回路基板１３５上に実装されたコンデンサが蓄電部１１２として機能する。
【０１０２】
また、蓄電部１１２は、発電部１１０及び振動センサ３３５にて生成された電力を電気エネルギー以外の力学的エネルギー、熱エネルギー、又は光エネルギー等に変換して蓄えてもよい。このような場合、信号送信装置１０は、電気エネルギーを他のエネルギーに変換するエネルギー変換機構を備え、蓄電部１１２として、蓄力装置、蓄熱装置、又は蓄光装置が用いられ得る。
【０１０３】
（２−３−５．センサ部）
センサ部１７０は、信号送信装置１０Ａが装着された家畜の状態、又は家畜の周囲の環境の状態を測定する各種センサである。本実施形態に係る信号送信装置１０Ａでは、センサ部１７０は、上述した第１の温度センサ３５１及び第２の温度センサ３５３を含む。センサ部１７０の各種センサが測定した測定値の情報（センサ情報）は、第１の温度センサ３５１及び第２の温度センサ３５３により検出された情報（温度情報）を含み、第１の通信部１２１から信号を送信する際に、当該信号に追加される。これにより、管理システム１は、信号送信装置１０Ａからの信号によって、信号送信装置１０Ａが装着された家畜の位置だけでなく、家畜の状態又は家畜の周囲の状態も求めることができる。なお、振動センサ３３５により検出された振動情報もセンサ情報に含まれ得る。
【０１０４】
センサ部１７０は、第１の温度センサ３５１及び第２の温度センサ３５３以外に、例えば、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、ガスセンサ、加速度センサ及びジャイロセンサなどの振動センサ、地磁気センサ、マイクロフォン並びに撮像装置などの周囲の環境の状態を測定する各種センサを含んでもよい。また、センサ部１７０は、心拍数センサ、血糖値センサ及び血圧センサなどの家畜の状態を測定する各種センサであってもよい。さらに、センサ部１７０は、上述した各種センサの複数種の組み合わせであってもよい。
【０１０５】
（２−３−６．第１の通信部）
第１の通信部１２１は、通信回路及び第１のアンテナ３２８を含んで構成され、第１の通信方式で信号を送受信する。第１の通信部１２１の通信回路は、回路基板３３１上に実装されたＩＣにより実現されてもよい。第１の通信部１２１は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ、ＡＮＴ、ＡＮＴ＋、ＥｎＯｃｅａｎ  Ａｌｌｉａｎｃｅ等の数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの帯域（例えば、９２０ＭＨｚなど）の波長信号による通信、又は３ＧもしくはＬＴＥなどの移動体通信を行う通信回路及びアンテナであってもよい。本実施形態に係る信号送信装置１０において、第１の通信部１２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの通信回路及びアンテナを含んで構成されている。
【０１０６】
なお、第１の通信方式は、通信可能距離が比較的短い（例えば、後述する第２の通信方式よりも通信可能距離が短い）通信方式であってもよい。本実施形態に係る管理システム１では、第１の通信部１２１が送信した信号を受信した信号中継装置１０Ｂの位置を用いて、信号送信装置１０Ａ及び信号送信装置１０Ａを装着した装着対象の位置を把握している。そのため、第１の通信部１２１が行う第１の通信方式の通信可能距離が比較的短い場合、より高い分解能にて信号送信装置１０Ａ及び装着対象の位置を把握することができる。
【０１０７】
（２−３−７．第２の通信部）
第２の通信部１２２は、通信回路及び第２のアンテナ３２９を含んで構成され、第２の通信方式で信号を送受信する。第２の通信部１２２の通信回路は、回路基板３３１上に実装されたＩＣにより実現されてもよい。第２の通信部１２２は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ、ＡＮＴ、ＡＮＴ＋、ＥｎＯｃｅａｎ  Ａｌｌｉａｎｃｅ等の数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの帯域（例えば、９２０ＭＨｚなど）の波長信号による通信、又は３ＧもしくはＬＴＥなどの移動体通信を行う通信回路及びアンテナであってもよい。本実施形態に係る信号送信装置１０において、第２の通信部１２２は、９２０ＭＨｚの波長信号を用いる通信方式のための通信回路及び第２のアンテナ３２９を含んで構成されている。
【０１０８】
第２の通信部１２２を構成する通信回路及び第２のアンテナ３２９は、第１の通信部１２１を構成する通信回路及び第１のアンテナ３２８と異なっていてもよいが、同じであってもよい。例えば、第２の通信部１２２を構成する通信回路は、第１の通信部１２１を構成する通信回路と共通のＩＣ又は電子部品であってもよい。また、第２の通信部１２２を構成するアンテナは、第１の通信部１２１を構成するアンテナと共通のマルチバンドアンテナであってもよい。また、第２の通信部１２２が行う第２の通信方式の通信方式又は周波数が、第１の通信方式と異なる場合、第２の通信部１２２は、送信した信号が第１の通信部１２１が送信した信号と混線することを防止することができる。
【０１０９】
また、第２の通信部１２２が行う第２の通信方式は、第１の通信方式よりも通信可能距離が長くてもよい。第２の通信方式の通信可能距離が第１の通信方式よりも長い場合、信号送信装置１０は、信号中継装置１０Ｂとして、より効率的に信号送信装置１０Ａから送信される信号をマスタ中継装置１０Ｃに中継することができる。
【０１１０】
（２−３−８．通信制御部）
通信制御部１２０は、記憶部１４０に記憶された通信制御情報に基づいて、第１の通信部１２１及び第２の通信部１２２による信号の送受信を制御する。通信制御部１２０は、例えば、回路基板３３１上に実装されたＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）又はＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの演算処理装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などのメモリとから構成されてもよい。
【０１１１】
具体的には、通信制御部１２０は、信号送信装置１０が信号送信装置１０Ａとして機能する場合、蓄電部１１２に蓄えられた所定量の電力を用いて、信号送信装置１０の識別情報、温度情報及び振動情報を含む信号を送信するように第１の通信部１２１を制御する。すなわち、通信制御部１２０は、蓄電部１１２に蓄えられた電力が所定量に達した場合、記憶部１４０から通信制御情報を読み出し、読み出した通信制御情報に基づいて、種々の情報を含む信号を送信するように第１の通信部１２１を制御する。
【０１１２】
なお、蓄電部１１２に蓄えられた電力は、第１の通信部１２１が信号を送信することで一旦消費されるが、発電部１１０及び振動センサ３３５の発電によって、時間経過に伴い再び蓄えられる。そのため、通信制御部１２０は、蓄電部１１２に蓄えられた電力が所定量に達するごとに信号を送信するように第１の通信部１２１を制御してもよい。
【０１１３】
また、通信制御部１２０は、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃとして機能する場合、他の信号送信装置１０の第１の通信部１２１から送信された信号を受信するように第１の通信部１２１を制御する。
【０１１４】
また、通信制御部１２０は、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃとして機能する場合、他の信号送信装置１０（すなわち、信号中継装置１０Ｂ）の第２の通信部１２２から送信された信号を受信するように第２の通信部１２２を制御する。また、通信制御部１２０は、第１の通信部１２１にて受信した信号送信装置１０（すなわち、信号送信装置１０Ａ）からの信号を、次の信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃに送信するように第２の通信部１２２を制御する。さらに、通信制御部１２０は、第２の通信部１２２にて受信した信号送信装置１０（すなわち、信号中継装置１０Ｂ）からの信号のうち、信号に含まれる識別情報が自身の識別情報と一致した信号のみを次の信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃに送信するように第２の通信部１２２を制御する。なお、通信制御部１２０は、信号送信装置１０が信号送信装置１０Ａとして機能する場合、第２の通信部１２２による送受信を行わないように制御する。
【０１１５】
（２−３−９．タイマー部）
信号送信装置１０は、タイマー部１５０を備えてもよい。タイマー部１５０は、例えばアナログ式又はデジタル式のタイムカウンタであり、時間を計測する。かかるタイマー部１５０は、例えば、第１の通信部１２１による信号送信間隔の調整に用いられてもよい。例えば、信号送信装置１０が信号送信装置１０Ａとして機能する場合、通信制御部１２０は、タイマー部１５０が計測した時間に基づいて、第１の通信部１２１の信号送信間隔を調整してもよい。
【０１１６】
例えば、発電部１１０による発電が活発である場合、蓄電部１１２に蓄えられた電力が短時間（例えば、１秒未満）で所定量に達してしまう可能性がある。このような場合、第１の通信部１２１から頻繁に信号を送信することは、管理システム１の各装置の処理負荷を増大させ、管理システム１の処理能力を低下させる可能性がある。そのため、通信制御部１２０は、第１の通信部１２１が信号を送信する間隔に閾値を設け、第１の通信部１２１が信号を送信してから閾値以上の時間が経過した場合に、第１の通信部１２１が信号を送信することを許可する。第１の通信部１２１が信号を送信する間隔の閾値は、適宜、設定可能であるが、例えば、１０秒、２０秒又は３０秒程度であってもよい。上記の閾値は、例えば、記憶部１４０に記憶された通信制御情報に設定されていてもよい。
【０１１７】
例えば、タイマー部１５０は、第１の通信部１２１が信号を送信するたびに積算値がリセットされるタイムカウンタであり、第１の通信部１２１が信号を送信してから経過した時間を計測する。なお、信号送信装置１０が発電部１１０及び振動センサ３３５にて生成された電力のみで動作している場合、信号送信装置１０は、第１の通信部１２１が信号を送信する時に通電状態となり、信号送信後は、非通電状態となる。そのため、タイマー部１５０は、非通電状態でも時間経過を計測することが可能なアナログ式のタイマーであってもよい。アナログ式のタイマーは、例えば、蓄電部１１２に蓄積された電力が所定量を超えて第１の通信部１２１が信号を送信し始めた後、蓄電部１１２に蓄積された電力が所定の閾値を下回るまでは第１の通信部１２１による信号の送信を禁止するタイマーであってもよい。
【０１１８】
（２−３−１０．情報付加部）
情報付加部１６０は、第１の通信部１２１又は第２の通信部１２２が受信した信号に情報を付加する。具体的には、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂとして機能する場合、情報付加部１６０は、第１の通信部１２１が受信した信号に、信号を受信した信号送信装置１０（すなわち、信号中継装置１０Ｂ）の識別情報を付加する。これにより、情報処理装置３０では、信号送信装置１０Ａの第１の通信部１２１が送信した信号を受信した信号送信装置１０（すなわち、信号中継装置１０Ｂ）を特定することができる。信号中継装置１０Ｂとして機能する信号送信装置１０は、所定の位置に固定されて設置されており、位置が分かっているため、情報処理装置３０は、信号中継装置１０Ｂの位置から信号送信装置１０Ａの位置を把握することができる。一方、信号送信装置１０が信号送信装置１０Ａとして機能する場合、情報付加部１６０の機能は省略され得る。
【０１１９】
なお、情報付加部１６０は、例えば、ＭＰＵ又はＣＰＵなどの演算処理装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどのメモリとから構成されてもよい。
【０１２０】
また、情報付加部１６０は、他の信号送信装置１０の第１の通信部１２１が送信した信号に、受信した信号の電波強度に関する情報をさらに付加してもよい。これにより、信号を送信した信号送信装置１０Ａと、信号を受信した信号中継装置１０Ｂとの距離を信号の電波強度から推定することができるため、信号送信装置１０Ａの位置をより正確に把握することができる。なお、受信した信号の電波強度に関する情報は、例えば、「強い」、「普通」、及び「弱い」の三段階としてもよい。
【０１２１】
また、情報付加部１６０は、第１の通信部１２１が受信した信号に、次の受信先となる信号送信装置１０（すなわち、信号中継装置１０Ｂ）の識別情報を付加してもよい。例えば、信号送信装置１０Ａから送信された信号が、複数の信号中継装置１０Ｂを中継されてマスタ中継装置１０Ｃに送信される場合、信号中継装置１０Ｂの各々での信号の送信経路を特定し、混線が生じないようにしてもよい。そこで、情報付加部１６０は、信号の次の受信先となる信号送信装置１０（すなわち、２番目の信号中継装置１０Ｂ）の識別情報を信号に付加することにより、信号の送信経路を特定することができる。これにより、管理システム１では、信号送信装置１０Ａから送信された信号を複数の信号中継装置１０Ｂにて中継してマスタ中継装置１０Ｃに送信することが可能となるため、より広い領域における信号送信装置１０Ａの位置を把握することが可能となる。
【０１２２】
さらに、信号送信装置１０が２番目以降の信号中継装置１０Ｂとして機能する場合、情報付加部１６０は、受信した信号に含まれる次の受信先となる信号送信装置１０の識別情報を更新してもよい。これにより、情報付加部１６０は、次の受信先となる信号中継装置１０Ｂを指定することができるため、信号の中継を繰り返すことで、信号をより長い距離で中継し、マスタ中継装置１０Ｃに送信することができる。
【０１２３】
（２−３−１１．非接触通信部）
非接触通信部１３０は、非接触通信を用いて通信制御情報を受信し、記憶部１４０に通信制御情報を書き込み、あるいは、記憶部１４０に記憶された通信制御情報を書き換える。なお、通信制御情報とは、通信制御部１２０が第１の通信部１２１及び第２の通信部１２２の送受信を制御する際に用いる情報である。非接触通信部１３０は、例えば、ＲＦＩＤに用いられる通信方式、又はＮＦＣを用いて外部と通信し、通信制御情報を受信してもよい。このような場合、非接触通信部１３０は、例えば、ＲＦＩＤに用いられる通信方式又はＮＦＣに対応する非接触通信アンテナ３１５及び通信回路を含んで構成される。通信回路は、回路基板３３１上に実装されたＩＣにより実現されてもよい。
【０１２４】
具体的には、非接触通信部１３０は、非接触通信にて通信制御情報を受信し、さらに受信した搬送波にて供給された電力を記憶部１４０に通電することで、記憶部１４０に記憶された通信制御情報を書き換える。非接触通信部１３０によれば、信号送信装置１０は、筐体にスイッチ、接点又は端子などを設けなくとも、内蔵された記憶部１４０に記憶された通信制御情報、及び信号送信装置１０の制御プログラム等を書き換えることが可能である。
【０１２５】
（２−３−１２．記憶部）
記憶部１４０は、信号送信装置１０の信号の送受信を制御する通信制御情報を記憶する。具体的には、記憶部１４０は、通信制御情報として、信号送信装置１０に固有の識別情報、信号送信装置１０による信号の送受信の可否を制御する情報、及び信号送信装置１０の各種設定に関する情報などを記憶してもよい。なお、記憶部１４０は、不揮発性メモリで構成される。不揮発性メモリとしては、例えば、フラッシュメモリ、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＭＲＡＭ（Magnetic  Random  Access  Memory）、又はＰＣＲＡＭ（Phase  Change  Random  Access  Memory）などを用いることができる。
【０１２６】
なお、記憶部１４０では、発電部１１０にて発電された電力、及び非接触通信部１３０にて外部から伝送された電力が記憶部１４０に通電されることで、記憶された情報の読出動作又は書換動作が行われる。具体的には、発電部１１０にて発電され、蓄電部１１２に蓄えられた電力が記憶部１４０に通電されることで、記憶部１４０に記憶された通信制御情報が読み出される。読み出された通信制御情報は、通信制御部１２０にて第１の通信部１２１及び第２の通信部１２２の制御に用いられる。また、非接触通信部１３０が受信した搬送波にて伝送された電力が記憶部１４０に通電されることで、記憶部１４０に記憶された通信制御情報は、非接触通信部１３０にて受信した書換情報で書き換えられる。
【０１２７】
例えば、記憶部１４０は、図２２に示すような各項目の情報を記憶していてもよい。図２２は、記憶部１４０に記憶される情報の一例を示す説明図である。
【０１２８】
図２２に示すように、例えば、記憶部１４０は、信号送信装置１０のハードウェアのバージョン情報を記憶していてもよく、信号送信装置１０のソフトウェア（すなわち、ファームウェア）のバージョン情報を記憶していてもよい。また、記憶部１４０は、信号送信装置１０の固有の識別情報を記憶していてもよい。また、記憶部１４０は、信号送信装置１０が信号の受信処理を行うか否かを示す受信制御情報を「０」又は「１」と記憶していてもよく、信号送信装置１０が信号の送信処理を行うか否かを示す送信制御情報を「０」又は「１」と記憶していてもよい。なお、これらの制御情報が通信制御情報に相当し、「０」は機能がオフであることを表し、「１」は機能がオンであることを表す。
【０１２９】
なお、受信制御情報及び送信制御情報は、上記以外の形式で記憶部１４０に記憶されていてもよい。例えば、受信制御情報は、受信処理を行う対象を示す情報であり、「第１の通信部１２１のみで行う」、「第２の通信部１２２のみで行う」、「第１の通信部１２１及び第２の通信部１２２の両方で行う」、又は「第１の通信部１２１及び第２の通信部１２２の両方で行わない」のいずれかを示す情報であってもよい。また、送信制御情報は、送信処理を行う対象を示す情報であり、「第１の通信部１２１のみで行う」、「第２の通信部１２２のみで行う」、「第１の通信部１２１及び第２の通信部１２２の両方で行う」、又は「第１の通信部１２１及び第２の通信部１２２の両方で行わない」のいずれかを示す情報であってもよい。
【０１３０】
さらに、記憶部１４０は、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂとして機能する場合に用いられる宛先情報を記憶していてもよい。宛先情報とは、信号中継装置１０Ｂから送信される信号がいずれの信号中継装置１０Ｂを次の受信先としているのかを表す情報であり、具体的には、受信先となる信号中継装置１０Ｂの識別情報を含む。宛先情報に含まれる識別情報と一致する識別情報を有する信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃは、受信した第２の通信方式による信号を次の宛先となる信号中継装置１０Ｂ又はネットワーク接続装置２０に送信する。
【０１３１】
［２−４．信号送信装置の動作］
続いて、図２３〜図２８を参照して、本実施形態に係る信号送信装置１０の動作について説明する。
【０１３２】
（２−４−１．信号送信装置の基本動作）
まず、図２３及び図２４を参照して、信号送信装置１０の基本的な動作について説明する。図２３は、信号送信装置１０の基本的な動作の一例を説明するフローチャート図である。また、図２４は、信号送信装置１０Ａが送信する信号に含まれる情報の一例を示した説明図である。
【０１３３】
図２３に示すように、まず、蓄電部１１２に蓄えられた電力又は外部電源からの電力にて信号送信装置１０が起動する。具体的には、電力制御部１１１は、蓄電部１１２に蓄えられた電力を通信制御部１２０及び記憶部１４０に供給する。その後、通信制御部１２０は、供給された電力を用いて、記憶部１４０から通信制御情報を読み込む（Ｓ１０１）。なお、電力制御部１１１は、通信制御部１２０を経由して記憶部１４０に電力を供給してもよい。次に、通信制御部１２０は、読み込んだ通信制御情報に基づいて、第１の通信部１２１及び第２の通信部１２２のそれぞれの受信機能がＯＮになっているか否かを判断する（Ｓ１０３）。第１の通信部１２１又は第２の通信部１２２の少なくともいずれかの受信機能がＯＮである場合（Ｓ１０３／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、第１の通信部１２１又は第２の通信部１２２を受信待ち状態に移行させ、受信処理（Ｓ２００）を行う。このとき、信号送信装置１０は、信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃとして機能することになる。
【０１３４】
一方、第１の通信部１２１及び第２の通信部１２２の受信機能がＯＦＦである場合（Ｓ１０３／Ｎｏ）、通信制御部１２０は、読み込んだ通信制御情報に基づいて、第１の通信部１２１の送信機能がＯＮであるか否かを判断する（Ｓ１０５）。第１の通信部１２１の送信機能がＯＮである場合（Ｓ１０３／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、タイマー部１５０が計測した時間が最短送信時間として設定された閾値以上となっているか否かを判断する（Ｓ１０７）。最短送信時間以上の時間が経過している場合（Ｓ１０７／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、センサ部１７０からの各種測定情報を読み込むとともに振動発電蓄電部１１４の端子間電圧Ｖを読み込む（Ｓ１０９）。次いで、通信制御部１２０は、読み込んだ各種情報と、信号送信装置１０の識別情報とを含む信号を送信するように第１の通信部１２１を制御する（Ｓ１１１）。
【０１３５】
なお、第１の通信部１２１の送信機能がＯＮであり、かつ、第２の通信部１２２の送信機能がＯＦＦである場合、ステップＳ１０３では肯定判定される（Ｓ１０３／Ｙｅｓ）。この場合、信号送信装置１０は、信号送信装置１０Ａとして機能し、上述した動作を実行する。また、第１の通信部１２１の送信機能がＯＮであり、かつ、第２の通信部１２２の送信機能がＯＮである場合、ステップＳ１０３では肯定判定される（Ｓ１０３／Ｙｅｓ）。この場合、信号送信装置１０は、信号送信装置１０Ａ及び信号中継装置１０Ｂとして機能し、上述した動作及び図２５に示す後述する動作を実行する。また、第１の通信部１２１の送信機能がＯＦＦであり、かつ、第２の通信部１２２の送信機能がＯＮである場合、ステップＳ１０３では否定判定される（Ｓ１０３／Ｎｏ）。この場合、信号送信装置１０は、信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃとして機能し、図２５又は図２７に示す後述する動作を実行する。さらに、第１の通信部１２１の送信機能がＯＦＦであり、かつ、第２の通信部１２２の送信機能がＯＦＦである場合、ステップＳ１０３では否定判定される（Ｓ１０３／Ｎｏ）。この場合、信号送信装置１０は、機能が停止した状態であり、通信制御部１２０は、動作を終了する。
【０１３６】
ここで、信号送信装置１０Ａとして機能する信号送信装置１０がＳ１１１にて送信する信号に含まれる情報の一例を図２４に示す。図２４に示すように、信号送信装置１０Ａが送信する信号には、例えば、どのような情報が信号に含まれているかを示す信号のデータフォーマット情報、信号を送信した信号送信装置１０を特定する識別情報、及びセンサ部１７０にて測定された各種測定情報が含まれてもよい。各種の測定情報は、第１の温度センサ３５１により検出された第１の温度Ｔ１の情報、第２の温度センサ３５３により検出された第２の温度Ｔ２の情報及び振動センサ３３５により検出された振動情報を含む。信号送信装置１０Ａが温度センサ以外のセンサを備える場合、当該センサにより検出される測定情報も、信号送信装置１０Ａが送信する信号に含まれ得る。
【０１３７】
その後、通信制御部１２０は、タイマー部１５０のカウンタをリセットし、信号を送信してからの時間計測を開始させる（Ｓ１１３）。このとき、信号送信装置１０は、信号送信装置１０Ａとして機能している。なお、第１の通信部１２１の送信機能がＯＦＦである場合（Ｓ１０５／Ｎｏ）、又は前回の信号の送信から最短送信時間以上の時間が経過していない場合（Ｓ１０７／Ｎｏ）、通信制御部１２０は、動作を終了し、第１の通信部１２１からの信号の送信を行わない。
【０１３８】
（２−４−２．信号中継装置の動作）
続いて、図２５及び図２６を参照して、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂとして機能する場合の動作の一例について説明する。図２５は、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂとして機能する場合の動作の一例を説明するフローチャート図である。また、図２６は、信号中継装置１０Ｂが送信する信号に含まれる情報の一例を示した説明図である。なお、信号送信装置１０が信号中継装置１０Ｂとして機能する場合の動作は、図２３のＳ２００で示した受信処理の動作に該当する。
【０１３９】
図２５に示すように、受信処理（Ｓ２００）では、まず、通信制御部１２０は、信号受信まで第１の通信部１２１及び第２の通信部１２２を受信待ち状態で待機させる（Ｓ２０１）。次に、通信制御部１２０は、第１の通信部１２１にて、他の信号送信装置１０からの信号を受信したか否かを判断する（Ｓ２０３）。第１の通信部１２１にて信号が受信された場合（Ｓ２０３／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、情報付加部１６０を制御して信号に情報を付加させ（Ｓ２０５）、その後、通信制御部１２０は、情報が付加された信号を送信するように第２の通信部１２２を制御する（Ｓ２１３）。
【０１４０】
ここで、情報付加部１６０が付加する情報とは、例えば、信号を受信した信号送信装置１０の識別情報、受信した信号の電波強度に関する情報、及び次の受信先となる信号送信装置１０の識別情報などである。また、情報付加部１６０は、信号を受信した時刻に関する情報、及び受信した信号の通信方式に関する情報などを付加してもよい。
【０１４１】
一方、第１の通信部１２１にて信号が受信されない場合（Ｓ２０３／Ｎｏ）、通信制御部１２０は、第２の通信部１２２にて、他の信号送信装置１０からの信号を受信したか否かを判断する（Ｓ２０７）。第２の通信部１２２にて信号が受信された場合（Ｓ２０７／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、受信した信号の受信先である信号送信装置１０の識別情報と、自身の識別情報とが一致するか否かを判断する（Ｓ２０９）。受信先である信号送信装置１０の識別情報と、自身の識別情報とが一致した場合（Ｓ２０９／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、情報付加部１６０を制御して信号の次の受信先となる信号送信装置１０の識別情報を更新させ（Ｓ２１１）、情報が更新された信号を送信するように第２の通信部１２２を制御する（Ｓ２１３）。
【０１４２】
ここで、信号中継装置１０Ｂとして機能する信号送信装置１０がＳ２１３にて送信する信号に含まれる情報の一例を図２６に示す。図２６に示すように、信号中継装置１０Ｂが送信する信号には、例えば、図２４と同様に、どのような情報が信号に含まれているかを示す信号のデータフォーマット情報、受信信号を送信した信号送信装置１０を特定する識別情報、及びセンサ部にて測定された各種測定情報が含まれてもよい。各種の測定情報は、第１の温度センサ３５１により検出された第１の温度Ｔ１の情報、第２の温度センサ３５３により検出された第２の温度Ｔ２の情報及び振動センサ３３５により検出された振動の情報を含む。また、信号中継装置１０Ｂが送信する信号には、例えば、次の受信先の信号送信装置を特定する識別情報、信号を受信した信号送信装置１０を特定する識別情報、信号を受信した時刻を示す情報、及び受信した信号の電波強度を示す情報が含まれていてもよい。これらは、信号中継装置１０Ｂが信号に付加した情報である。
【０１４３】
その後、信号送信装置１０は、信号の受信待ち状態（Ｓ２０１）に戻る。これにより、信号送信装置１０は、信号中継装置１０Ｂとして機能することができる。なお、第２の通信部１２２にて信号を受信していない場合（Ｓ２０７／Ｎｏ）、又は受信先である信号送信装置１０の識別情報と、自身の識別情報とが異なる場合（Ｓ２０９／Ｎｏ）、信号送信装置１０は、一旦動作を終了し、信号の受信待ち状態（Ｓ２０１）に戻る。
【０１４４】
（２−４−３．マスタ中継装置の動作）
次に、図２７及び図２８を参照して、信号送信装置１０がマスタ中継装置１０Ｃとして機能する場合の動作の一例について説明する。図２７は、信号送信装置１０がマスタ中継装置１０Ｃとして機能する場合の動作の一例を説明するフローチャート図である。また、図２８は、マスタ中継装置１０Ｃからネットワーク接続装置２０に送信する信号に含まれる情報の一例を示した説明図である。なお、信号送信装置１０がマスタ中継装置１０Ｃとして機能する場合の動作は、図２４のＳ２００で示した受信処理の動作に該当する。
【０１４５】
図２７に示すように、受信処理（Ｓ２００）では、まず、通信制御部１２０は、信号受信まで第２の通信部１２２を受信待ち状態で待機させる（Ｓ２２１）。次に、通信制御部１２０は、第２の通信部１２２にて、他の信号送信装置１０からの信号を受信したか否かを判断する（Ｓ２２３）。第２の通信部１２２にて信号が受信された場合（Ｓ２２３／Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、情報付加部１６０を制御して信号に含まれる情報を加工させる（Ｓ２２５）。
【０１４６】
ここで、Ｓ２２５において、情報付加部１６０は、受信した信号から、次の受信先の信号送信装置を特定する識別情報を削除する。次の受信先の信号送信装置を特定する識別情報は、信号の中継を行うための情報であり、信号送信装置１０Ａの管理には用いられないため、当該情報を削除することで信号の情報量を削減することができる。
【０１４７】
次いで、通信制御部１２０は、通信網４０に接続するネットワーク接続装置２０に加工後の信号を送信するように第１の通信部１２１又は第２の通信部１２２を制御する（Ｓ２２７）。ここで、マスタ中継装置１０Ｃとして機能する信号送信装置１０がＳ２２７にて送信する信号に含まれる情報の一例を図２８に示す。図２８に示すように、マスタ中継装置１０Ｃが送信する信号には、例えば、図２６と同様に、どのような情報が信号に含まれているかを示す信号のデータフォーマット情報、信号を送信した信号送信装置を特定する識別情報、及びセンサ部にて測定された各種測定情報が含まれてもよい。かかる測定情報には、少なくとも第１の温度Ｔ１の情報、第２の温度Ｔ２の情報、及び振動情報が含まれ得る。
【０１４８】
また、マスタ中継装置１０Ｃが送信する信号には、例えば、図２６と同様に、信号を受信した信号送信装置１０を特定する識別情報、信号を受信した時刻を示す情報、及び受信した信号の電波強度を示す情報が含まれていてもよい。なお、次の受信先の信号送信装置を特定する識別情報は、Ｓ２２５にて削除されているため、マスタ中継装置１０Ｃが送信する信号には含まれていない。
【０１４９】
その後、信号送信装置１０は、信号の受信待ち状態（Ｓ２２１）に戻る。なお、第２の通信部１２２にて信号が受信されない場合（Ｓ２２３／Ｎｏ）、信号送信装置１０は、一旦動作を終了し、信号の受信待ち状態（Ｓ２２１）に戻る。これにより、信号送信装置１０は、マスタ中継装置１０Ｃとして機能することができる。
【０１５０】
＜３．情報処理装置＞
次に、信号送信装置１０から送信された信号を、通信網４０を介して受信し、信号送信装置１０Ａが装着された対象の状態を求める情報処理装置３０について説明する。情報処理装置３０は、例えば情報処理サーバとすることができるが、この例に限られない。情報処理装置３０は、タブレット端末等の情報端末であってもよい。
【０１５１】
［３−１．情報処理装置の機能構成］
まず、図２９を参照して、本実施形態にかかる管理システム１の情報処理装置３０の機能構成について説明する。図２９は、管理システム１の機能構成を示すブロック図である。図２９に示すように、情報処理装置３０は、通信部３１と、制御部３８と、記憶部３６とを備える。制御部３８は、振動発電電力積算部３２と、温度差算出部３３と、状態判定部３４と、基準活動量設定部３５と、送信制御部３７とを含む。制御部３８は、例えば、ＣＰＵなどの演算処理装置と、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子とを備える。かかる演算処理装置により、記憶素子に記憶されたプログラムを実行することにより、各部の機能が実現されてもよい。
【０１５２】
（３−１−１．記憶部）
記憶部３６は、通信部３１を介して受信された情報や、他の各部による演算に利用されるパラメータあるいは演算結果等の各種の情報を記憶する。記憶部３６は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ストレージ装置、及びリムーバブル記録媒体のうちの少なくとも一つを含んでいてもよい。また、記憶媒体は、情報処理装置３０と通信網４０を介して接続されたストレージサーバであってもよい。
【０１５３】
（３−１−２．通信部）
通信部３１は、通信網４０を介して信号送信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ及びマスタ中継装置１０Ｃから送信された信号を受け取り、当該信号に含まれる情報を記憶部３６に記憶させる。通信部３１は、通信回路と、有線又は無線の適宜の通信手段とを含み、通信網４０に接続され得る。記憶される情報としては、例えば、信号を送信した信号送信装置１０を特定する識別情報、第１の温度センサ３５１、第２の温度センサ３５３及び振動センサ３３５で検出された第１の温度Ｔ１の情報、第２の温度Ｔ２の情報及び振動情報、信号を受信した時刻を示す情報等が含まれ得る。振動情報は、例えば振動発電電力の一部が蓄電される振動発電蓄電部１１４の端子間電圧Ｖの値であってもよい。信号送信装置１０Ａが温度センサ以外のセンサを備える場合、通信部３１が受信する信号には、当該センサにより検出される測定情報も含まれ得る。
【０１５４】
（３−１−３．送信制御部）
送信制御部３７は、例えば、通信部３１により、通信網４０を介して、牧場主３Ａ又は獣医３Ｂ等のユーザが管理する情報端末６０，７０における通知を制御するための通知情報を出力させる。例えば、送信制御部３７は、受信信号に基づいて得られる家畜の状態の情報をユーザが管理する情報端末６０，７０へ通知させるための通知情報を送信させてもよい。また、送信制御部３７は、ユーザが管理する情報端末６０，７０からのアクセスに応じて、家畜の状態情報を情報端末６０，７０へ通知情報を送信させてもよい。さらに、送信制御部３７は、一方のユーザの情報端末から他方のユーザの情報端末への通知要求を受け取り、他方のユーザの情報端末に通知を制御するための通知情報を送信させてもよい。通知は、画像表示、音声出力又は光源の点灯等、種々の方法であり得る。通知を受けた牧場主３Ａ又は獣医３Ｂ等のユーザは、これにより、それぞれの家畜の状態を把握することができる。
【０１５５】
（３−１−４．振動発電電力積算部）
振動発電電力積算部３２は、記憶部３６に記憶されている振動情報に基づいて、家畜の活動量の情報（活動情報）を求める。本実施形態では、活動情報として、振動による発電電力の積算値を求める。例えば、振動発電電力積算部３２は、あらかじめ設定される所定の単位時間に振動センサ３３５により生成されて振動発電蓄電部１１４に蓄電された振動発電電力の端子間電圧Ｖの積算値を求めてもよい。例えば、太陽が照射し得る時間帯には、第１の光発電部３１１及び第２の光発電部３２３により発電される電力量が大きく、信号送信装置１０Ａからは適宜の頻度で信号が送信されるため、家畜の活動量に相関する振動情報は逐次情報処理装置３０に送信され得る。一方、太陽が照射しない時間帯には、第１の光発電部３１１及び第２の光発電部３２３により発電される電力量が小さく、信号送信装置１０Ａからの信号の送信間隔が長くなって、情報処理装置３０は振動情報を正確に把握できない場合がある。
【０１５６】
このため、振動発電電力積算部３２は、太陽が照射し得る昼間の時間帯と光がほぼ照射されない夜間の時間帯を区別できるように算出処理を行う。例えば、振動発電電力積算部３２は、８時から１５時までを単位時間として、毎日この単位時間に送信された信号に含まれる振動情報（端子間電圧Ｖ）を積算してもよい。あるいは、振動発電電力積算部３２は、８時から１４時までの時間を２時間ごとに区切り、８時から１０時、１０時から１２時、１２時から１４時のそれぞれの期間を単位時間として、送信された信号に含まれる振動情報（端子間電圧Ｖ）を積算してもよい。算出された電圧積算値∫Ｖは、記憶部３６に出力されて記憶される。
【０１５７】
（３−１−５．温度差算出部）
温度差算出部３３は、記憶部３６に記憶されている第１の温度Ｔ１の情報及び第２の温度Ｔ２の情報に基づいて、家畜の代謝情報を求める。本実施形態では、代謝情報として温度差ΔＴを求める。温度差算出部３３は、信号送信装置１０Ａから送信された各信号に含まれる第１の温度Ｔ１と第２の温度Ｔ２との温度差ΔＴを求めて、記憶部３６に出力し記憶させる。家畜が健康な状態であるほど代謝が激しく、温度差ΔＴは大きくなる。受信された信号のそれぞれに含まれる第１の温度Ｔ１と第２の温度Ｔ２との温度差ΔＴが個別に記憶部３６に記憶されていてもよく、例えば日単位で温度差ΔＴを積算した積算値∫ΔＴが記憶部３６に記憶されていてもよい。
【０１５８】
なお、本実施形態に係る信号送信装置１０は、第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２それぞれに光発電部の受光部及び温度センサの熱接点が設けられていることから、信号送信装置１０を家畜に装着する際に、第１の面Ｓ１又は第２の面Ｓ２のどちらが家畜側に向けられてもよい。したがって、温度差算出部３３は、第１の温度Ｔ１と第２の温度Ｔ２との温度差ΔＴの絶対値を求め、記憶部３６に記憶させてもよい。
【０１５９】
（３−１−６．状態判定部）
状態判定部３４は、記憶部３６に記憶された電圧積算値∫Ｖ、及び、温度差ΔＴの情報に基づいて、家畜の状態を判定する。例えば、振動情報に基づいて得られる電圧積算値∫Ｖは家畜の活動量に相関し、家畜の活動量は発情状態に相関する。また、温度情報に基づいて得られる温度差ΔＴは家畜の代謝に相関し、代謝は分娩状態に相関する。このため、状態判定部３４では、振動情報に基づいて得られる電圧積算値∫Ｖと、温度情報に基づいて得られる温度差ΔＴの情報に基づいて、家畜の状態を判定する。状態判定部３４は、判定した家畜の状態の情報を出力する処理を行う。例えば、状態判定部３４は、家畜の状態情報を記憶部３６に出力し記録する処理を行う。また、かかる家畜の状態の情報は、情報端末６０，７０に対して、信号送信装置１０Ａの識別番号又は家畜の識別番号とともに通知情報として送信され得る。かかる通知情報は、牧場主３Ａ又は獣医３Ｂの情報端末６０，７０からのアクセスに応じて提供されてもよい。これにより、牧場主３Ａ又は獣医３Ｂは、それぞれの家畜の生体情報を把握し、診断を要する家畜の有無の判断等に活用することができる。
【０１６０】
図３０は、乳牛の体表面側で検出される第１の温度Ｔ１と、体表面側とは反対側に向けられて検出される第２の温度Ｔ２との温度差ΔＴの推移を示している。温度差ΔＴに置き換えられて表示されている乳牛の代謝量は、分娩の３日前から低カルシウム血症により代謝が減少し、その後、代謝が衰弱し続け、死亡日には温度差ΔＴがゼロになっている。したがって、第１の温度Ｔ１と第２の温度Ｔ２との温度差ΔＴを乳牛の代謝量とみなすことが妥当であることが分かる。
【０１６１】
［３−２．情報処理装置のハードウェア構成］
次に、図３１を参照して、本実施形態に係る情報処理装置３０のハードウェア構成について説明する。図３１は、本実施形態に係る情報処理装置３０のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。なお、本実施形態に係る情報処理装置３０による情報処理は、ソフトウェアとハードウェアとの協働によって実現される。
【０１６２】
図３１に示すように、情報処理装置３０は、ＣＰＵ９５１と、ＲＯＭ９５３と、ＲＡＭ９５５と、ブリッジ９６１と、内部バス９５７，９５９と、インタフェース９６３と、入力装置９６５と、出力装置９６７と、ストレージ装置９６９と、ドライブ９７１と、接続ポート９７３と、通信装置９７５と、を備える。
【０１６３】
ＣＰＵ９５１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ９５３等に記憶された各種プログラムに従って、情報処理装置３０の動作全般を制御する。ＲＯＭ９５３は、ＣＰＵ９５１が使用するプログラム、演算パラメータを記憶し、ＲＡＭ９５５は、ＣＰＵ９５１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。例えば、ＣＰＵ９５１は、制御部３８の機能を実行してもよい。
【０１６４】
これらＣＰＵ９５１、ＲＯＭ９５３及びＲＡＭ９５５は、ブリッジ９６１、内部バス９５７，９５９等により相互に接続されている。また、ＣＰＵ９５１、ＲＯＭ９５３およびＲＡＭ９５５は、インタフェース９６３を介して入力装置９６５、出力装置９６７、ストレージ装置９６９、ドライブ９７１、接続ポート９７３及び通信装置９７５とも接続されている。
【０１６５】
入力装置９６５は、タッチパネル、キーボード、マウス、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどの情報が入力される入力装置を含む。また、入力装置９６５は、入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９５１に出力するための入力制御回路なども含む。
【０１６６】
出力装置９６７は、例えば、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）表示装置、液晶表示装置、有機ＥＬ（Organic  Electro  Luminescence）表示装置などの表示装置を含む。さらに、出力装置９６７は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含んでもよい。
【０１６７】
ストレージ装置９６９は、情報処理装置３０のデータ格納用の記憶装置である。ストレージ装置９６９は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記憶する記憶装置、記憶媒体からデータを読み出す読み出し装置、及び記憶されたデータを削除する削除装置を含んでもよい。ストレージ装置９６９は、記憶部３６の機能を実行してもよい。
【０１６８】
ドライブ９７１は、記憶媒体用リードライタであり、情報処理装置３０に内蔵、又は外付けされる。例えば、ドライブ９７１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記憶されている情報を読み出し、ＲＡＭ３５３に出力することができる。また、ドライブ９７１は、リムーバブル記憶媒体に情報を書き込むことも可能である。
【０１６９】
接続ポート９７３は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポート、イーサネット（登録商標）ポート、ＩＥＥＥ８０２．１１規格ポート、及び光オーディオ端子等のような外部接続機器を接続するための接続ポートで構成された接続インタフェースである。
【０１７０】
通信装置９７５は、例えば、通信網４０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置９７５は、有線又は無線ＬＡＮ対応通信装置であっても、有線によるケーブル通信を行うケーブル通信装置であってもよい。通信装置９７５は、通信部３１の機能を実行してもよい。
【０１７１】
また、情報処理装置３０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどのハードウェアを上述した本実施形態に係る情報処理装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【０１７２】
［３−３．情報処理装置の動作］
次に、図３２を参照して、情報処理装置３０の制御部３８により実行される家畜の状態判定処理の一例を説明する。
【０１７３】
まず、振動発電電力積算部３２は、あらかじめ設定された単位時間ごとに家畜の活動量を求める。本実施形態の例では、振動発電電力積算部３２は、家畜の活動量に相関する電圧積算値∫Ｖを求める（Ｓ１２）。例えば、振動発電電力積算部３２は、家畜に装着された信号送信装置１０Ａから適時に信号が送信され得る日中の時間帯に送信された信号に含まれる振動発電蓄電部１１４の端子間電圧Ｖの値を積算してもよい。次いで、温度差算出部３３は、家畜の代謝情報を求める。本実施形態の例では、温度差算出部３３は、家畜の代謝量に相関する値として、それぞれの信号に含まれる第１の温度Ｔ１と第２の温度Ｔ２との温度差ΔＴを求める（Ｓ１４）。例えば、温度差算出部３３は、１日あたりの第１の温度Ｔ１と第２の温度Ｔ２との差分の絶対値の平均値を温度差ΔＴとしてもよい。
【０１７４】
次いで、状態判定部３４は、電圧積算値∫Ｖがゼロであるか否かを判断する（Ｓ１６）。電圧積算値∫Ｖがゼロである場合（Ｓ１６／Ｙｅｓ）、状態判定部３４は、温度差ΔＴがゼロであるか否かを判断する（Ｓ１８）。温度差ΔＴとの比較に用いる値は、ゼロに所定の誤差の範囲を加えた値であってもよい。温度差ΔＴがゼロである場合（Ｓ１８／Ｙｅｓ）、状態判定部３４は、蓄積された温度差ΔＴの変化の履歴に基づいて、温度差ΔＴの時間微分値ｄΔＴ／ｄｔが所定の閾値δ未満であるか否かを判断する（Ｓ２０）。例えば、１日当たりの温度差の平均値を温度差ΔＴとしている場合、温度差ΔＴがゼロになった日から３〜４日前からの温度差ΔＴの１日当たりの変化量を閾値δと比較する。閾値δは、温度差ΔＴが徐々に減少した結果としてゼロになったのか、あるいは、いきなりゼロになったのかを判別するための閾値として適切な値に設定され得る。
【０１７５】
温度差ΔＴの時間微分値ｄΔＴ／ｄｔが閾値δ未満の場合（Ｓ２０／Ｙｅｓ）、家畜の代謝が徐々に衰えた結果温度差ΔＴがゼロになっていることから、状態判定部３４は、家畜が死亡したと判定する（Ｓ４０）。なお、上記の判定処理では、ステップＳ１８で温度差ΔＴの変化がゼロであるか否かを判定し、温度差ΔＴの変化がゼロである場合、ステップＳ４０で家畜の死亡を判定する例を示したが、さらに、状態判定部３４は、死亡の事前段階である衰弱状態を判定してもよい。衰弱を判定する場合、温度差ΔＴがゼロであるかの判定に加えて、衰弱判定用の閾値Ｘを設け、状態判定部３４は、温度差ΔＴが衰弱判定用閾値Ｘ以下で、かつ、温度差ΔＴがゼロ以上である場合に、家畜の状態が衰弱状態であると判定してもよい。一方、温度差ΔＴの時間微分値ｄΔＴ／ｄｔが閾値δ以上の場合（Ｓ２０／Ｎｏ）、温度差ΔＴが比較的急激にゼロになっていることから、状態判定部３４は、信号送信装置１０Ａが家畜から脱落したと判定する（Ｓ３８）。
【０１７６】
上述のステップＳ１６において、電圧積算値∫Ｖがゼロでない場合（Ｓ１６／Ｎｏ）、状態判定部３４は、電圧積算値∫Ｖが閾値α未満であるか否かを判断する（Ｓ２２）。閾値αは、家畜の活動量が平常時に比べて低減していることを区別するための閾値として適切な値に設定され得る。電圧積算値∫Ｖが閾値α未満の場合（Ｓ２２／Ｙｅｓ）、状態判定部３４は、蓄積された温度差ΔＴの変化の履歴、例えばΔＴの時間微分値に基づいて、温度差ΔＴが安定しているか否かを判断する（Ｓ２４）。
【０１７７】
温度差ΔＴがゼロではなく、安定している場合（Ｓ２４／Ｙｅｓ）、家畜の代謝が正常である一方で活動量が少ないことから、状態判定部３４は、家畜が怪我をしていると判断する（Ｓ４４）。一方、温度差ΔＴが安定していない場合（Ｓ２４／Ｎｏ）、状態判定部３４は、蓄積された温度差ΔＴの変化の履歴に基づいて、温度差ΔＴが増大傾向にあるか否かを判断する（Ｓ２６）。温度差ΔＴが増大傾向にある場合（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、家畜が発熱し、活動量が低減していることから、状態判定部３４は、家畜が病気にかかっていると判断する（Ｓ４６）。なお、「家畜が病気にかかっていると判断する」とは、家畜が病気にかかっていると断定することだけでなく、家畜が病気にかかっている可能性がある、あるいは、家畜が病気にかかっている可能性が高いと推定することなども含む。
【０１７８】
上述のステップＳ２２において、電圧積算値∫Ｖが閾値α以上である場合（Ｓ２２／Ｎｏ）、状態判定部３４は、電圧積算値∫Ｖが閾値βを超えているか否かを判断する（Ｓ２８）。閾値βは、家畜の活動量が平常時に比べて大きく増大していることを区別するための閾値として適切な値に設定され得る。電圧積算値∫Ｖが閾値βを超える場合（Ｓ２８／Ｙｅｓ）、状態判定部３４は、蓄積された温度差ΔＴの変化の履歴に基づいて、温度差ΔＴが増大傾向にあるか否かを判断する（Ｓ３０）。温度差ΔＴが増大傾向にある場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、状態判定部３４は、家畜が発情状態にあると判断する（Ｓ４８）。
【０１７９】
上述のステップＳ２８において、電圧積算値∫Ｖが閾値β以下の場合（Ｓ２８：Ｎｏ）、状態判定部３４は、電圧積算値∫Ｖが閾値γを超えているか否かを判断する（Ｓ３２）。閾値γは、家畜の活動量が平常時に比べて大きく増大しているわけではないものの、やや増大していることを区別するための閾値γとして適切な値に設定され得る。電圧積算値∫Ｖが閾値γを超えている場合（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、状態判定部３４は、蓄積された温度差ΔＴの変化の履歴に基づいて、温度差ΔＴが減少傾向にあるか否かを判断する（Ｓ３４）。温度差ΔＴが減少傾向にある場合（Ｓ３４／Ｙｅｓ）、状態判定部３４は、家畜が分娩状態にあると判断する（Ｓ５０）。
【０１８０】
ステップＳ１８で、温度差ΔＴがゼロではない場合（Ｓ１８／Ｎｏ）、ステップＳ２６で、温度差ΔＴが増大傾向にない場合（Ｓ２６：Ｎｏ）、ステップＳ３０で、温度差ΔＴが増大傾向にない場合（Ｓ３０：Ｎｏ）、及び、ステップＳ３２で、電圧積算値∫Ｖが閾値γ以下の場合（Ｓ３２／Ｎｏ）には、状態判定部３４は、家畜に異常は見られないと判断する（Ｓ４２）。
【０１８１】
なお、図３２の状態判定処理により、正常、傷病、タグの脱落、発情状態又は分娩状態等家畜の状態が判定された後、制御部３８は、判定結果を状態情報として出力する。例えば、制御部３８は、判定結果が「怪我」であった場合、状態情報「怪我」を、状態判定処理に用いた情報を送信した信号送信装置１０Ａの識別情報と関連付けて、記憶部３６内のデータベースに記録する処理を行う。また、制御部３８は、出力処理として、状態判定処理の判定結果が所定の状態であった場合に、送信制御部３７と通信部３１を用いて、情報端末６０又は７０に、信号送信装置１０Ａの識別情報又は家畜の識別情報と状態情報とを含む通知情報を送信する処理を行ってもよい。
【０１８２】
以上、状態判定処理の一例を示したとおり、情報処理装置３０は、それぞれの家畜に装着された信号送信装置１０Ａから送信される信号に含まれる第１の温度Ｔ１の情報、第２の温度Ｔ２の情報、及び、振動情報に基づいて、家畜の生体情報を判断することができる。したがって、牧場主３Ａ又は獣医３Ｂが情報端末６０，７０を介して情報処理装置３０にアクセスすることにより、個々の家畜の状態を把握することができる。これにより、必要に応じて家畜の診断又は治療等を適時に行うことができる。
【０１８３】
また、情報処理装置３０は、それぞれの家畜に装着された信号送信装置１０Ａから送信される信号に含まれる第１の温度Ｔ１の情報、第２の温度Ｔ２の情報、及び、振動情報に基づいて、信号送信装置１０Ａの脱落を検知することもできる。この場合、脱落した状態でも信号送信装置１０Ａからの信号の送信は継続され得るため、信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃの識別情報に基づいて、脱落している信号送信装置１０の存在範囲を絞ることができ、発見されやすくなる。
【０１８４】
なお、図３２に示した状態判定処理はあくまでも一例であって、情報処理装置３０は、他の適宜の状態の判定処理を行ってもよい。例えば、信号送信装置１０Ａが、温度センサ及び振動センサ３３５以外のセンサを備えている場合、情報処理装置３０は、当該センサにより検出される測定値の情報を用いて、所望の状態判定処理を実行してもよい。また、情報処理装置３０は、例えば、上記の振動情報及び温度情報を入力とし、家畜の状態情報としての生体情報を出力として、ＡＩ（Artifical  Intelligent）処理や機械学習などの学習アルゴリズムを使用して家畜の状態を判定してもよい。
【０１８５】
＜４．管理システムの別の適用例＞
ここまで、本実施形態にかかる信号送信装置１０及び管理システム１を、主に牛等の家畜を管理するための管理システムに適用した例について説明した。以下、図３３を参照して、本実施形態に係る管理システム１の別の適用例について説明する。図３３は、本実施形態に係る管理システム１の別の適用例を示す説明図である。
【０１８６】
本実施形態に係る管理システム１の別の適用例は、保護者３Ｃが子供等の見守り対象者７の位置、温度情報又は振動情報を把握することで、見守り対象者７の安全を確認するシステムである。
【０１８７】
具体的に、図３３に示す様態では、信号送信装置１０Ａは、見守り対象者７に装着され、マスタ中継装置１０Ｃは、学校５Ａ、塾５Ｂ及び自宅５Ｃなどの各施設に設置される。信号送信装置１０Ａを装着した見守り対象者７が、学校５Ａ、塾５Ｂ又は自宅５Ｃのいずれかの施設に入った場合、信号送信装置１０Ａがマスタ中継装置１０Ｃの通信範囲内に入るため、信号送信装置１０Ａからマスタ中継装置１０Ｃへ信号が送信される。信号送信装置１０Ａからの信号を受信したマスタ中継装置１０Ｃは、ネットワーク接続装置２０によって通信網４０を介して情報処理装置３０に受信した信号を送信する。
【０１８８】
情報処理装置３０は、信号送信装置１０Ａからの信号がいずれのマスタ中継装置１０Ｃにて受信されたかを判断することで、信号送信装置１０Ａを装着した見守り対象者７が学校５Ａ、塾５Ｂ又は自宅５Ｃのいずれの屋内に入ったのかを判断することができる。このとき、信号送信装置１０Ａからの信号に、第１の温度Ｔ１の情報、第２の温度Ｔ２の情報、及び振動情報が含まれていることにより、情報処理装置３０は、見守り対象者７の身体の無事も判断することができる。また、情報処理装置３０は、マスタ中継装置１０Ｃにて、所定時間、信号送信装置１０Ａからの信号が受信されなかった場合、信号送信装置１０Ａを装着した見守り対象者７が該マスタ中継装置１０Ｃを設置した施設から退出したと判断することができる。
【０１８９】
したがって、見守り対象者７の保護者３Ｃ、３Ｄは、スマートフォン又はタブレット端末などの情報端末８０を用いて、情報処理装置３０に接続することで、見守り対象者７がいずれの施設に入ったか否か、又は退出したか否かと併せて身体の無事を確認することができる。これにより、保護者３Ｃ、３Ｄは、見守り対象者７の所在を確認することで、見守り対象者７の安全を確認することができる。
【０１９０】
なお、管理システム１の別の適用例において、マスタ中継装置１０Ｃが設置される場所は、学校や塾、自宅に限られず、友人の家や、公園、交番等の公共施設、主要な交差点等であってもよい。マスタ中継装置１０Ｃの設置場所が多いほど、見守り対象者７の所在や身体の状態をより把握しやすくなる。
【０１９１】
＜５．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態に係る管理システム１では、信号送信装置１０Ａは、第１の光発電部３１１、第２の光発電部３２３、及び振動センサ３３５により生成された電力を用いて信号を送信する。したがって、信号送信装置１０Ａは、電池等の電源を搭載する必要がないため、装着対象への負担を軽減し、携帯性を向上させることができる。
【０１９２】
また、本実施形態に係る信号送信装置１０では、互いに反対方向の外側を向く第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２に、それぞれ第１の光発電部３１１及び第２の光発電部３２３の受光部３１２，３２４が設けられている。したがって、第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２のいずれかの面が装着対象に接するように装着対象に取り付けられた場合であっても、発電が途絶えることがなく、信号を送信させることができる。同様に、信号送信装置１０が装着対象から脱落した場合であっても、第１の光発電部３１１又は第２の光発電部３２３によって発電が継続され、信号を送信させることができる。したがって、情報処理装置３０に受信される信号に含まれる信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃの識別番号に基づいて、信号送信装置１０の存在位置を絞り込むことができ、発見されやすくなる。
【０１９３】
また、本実施形態に係る信号送信装置１０では、第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２に、それぞれ熱接点を有する第１の温度センサ３５１及び第２の温度センサ３５３が設けられている。したがって、例えば、信号送信装置１０が牛等の家畜に装着された場合に、第１の温度センサ３５１で検出される第１の温度Ｔ１と第２の温度センサ３５３で検出される第２の温度Ｔ２との温度差ΔＴに基づいて、家畜の代謝量を把握することができる。さらに、本実施形態に係る信号送信装置１０は、振動センサ３３５を備えている。したがって、検出される振動情報に基づいて、信号送信装置１０が装着された対象の活動情報を把握することができる。このため、情報処理装置３０は、装着対象の代謝情報及び活動情報に基づいて、生体情報を把握することができる。
【０１９４】
また、本実施形態に係る信号送信装置１０では、信号を送信した信号送信装置１０Ａがいずれの信号中継装置１０Ｂ又はマスタ中継装置１０Ｃの通信可能範囲に存在するかを把握することで、該信号送信装置１０Ａを装着した装着対象の位置を把握することができる。
【０１９５】
さらに、本実施形態に係る信号送信装置１０を耳標に取り付けるためのカバーケース２００では、バンド部２３０が、接続部２４０において強固に係合され、振動や引っ掛け等によっても外れにくくなっている。したがって、信号送信装置１０の脱落を防ぐことができる。また、カバーケース２００は、耳標に取り付けられたときの姿勢を安定化させるための突出部２２２を有する。したがって、振動の検出精度が担保されるとともに、家畜の体表面側の温度の検出精度が担保され、家畜の生体情報の把握を正確に把握することができる。
【０１９６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１９７】
例えば、上記実施形態に係る管理システム１では、情報処理装置３０が第１の温度Ｔ１の情報及び第２の温度Ｔ２の情報を受信した後に、温度差ΔＴを求めていたが、本開示の技術は係る例に限定されない。例えば、信号送信装置１０Ａが、信号を送信する際に、あらかじめ温度差ΔＴの情報を信号に追加して送信してもよい。同様に、上記実施形態に係る管理システム１では、振動発電電力の積算、温度差の算出、及び状態判定処理が情報処理装置３０で実行されていたが、これらの演算処理の一部又は全部が、信号送信装置１０Ａ、信号中継装置１０Ｂ、又はマスタ中継装置１０Ｃで実行されてもよい。この場合、情報処理装置３０は、演算結果を含む信号を受信してもよい。
【０１９８】
また、上記実施形態に係る管理システム１において、情報処理装置３０が実行する状態判定処理のフローチャートはあくまでも一例であって、種々の変形が可能である。例えば、各ステップの先後が入れ替えられてもよい。
【０１９９】
また、上記実施形態に係る信号送信装置１０は、耳標に装着されていたが、本開示の技術は係る例に限定されない。例えば、信号送信装置１０Ａは、図３４に示すように、牛等の家畜の脚に固定ベルト２６１を用いて装着されてもよいし、図３５に示すように、首に鎖２６３を用いて装着されてもよい。また、信号送信装置１０Ａは、ペルタッグに装着されてもよい。
【０２００】
また、上記実施形態では、カバーケース２００に保持される被保持器具が、所定の基準方向の振動を検出する振動センサを備えた信号送信装置１０となっていたが、本開示の技術は係る例に限定されない。信号送信装置１０以外の器具であっても、本開示にかかるカバーケース２００を用いることによって器具が基準方向に見合った所定の姿勢で保持され、かつ、器具の脱落の可能性を低減することができる。
【０２０１】
また、上記実施形態では、信号送信装置１０Ａが装着される管理対象物として、家畜や人等の生物を例に取っていたが、管理対象物はかかる例に限定されない。例えば、管理対象物として、ペットなどの愛玩動物、幼児及び高齢者などの見守り対象となる人間の他、無人車両及びドローンなどの移動が自動的に制御される移動機械を例示することができる。本開示に係る管理システム１によれば、これらの管理対象物に信号送信装置１０Ａを装着させて、所定の複数の管理状態にて、管理対象物を管理することも可能である。
【０２０２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、又は上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２０３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）信信号送信装置であって、管理対象物に対して所定方向に合わせて装着される筐体と、前記所定方向に沿う一の方向の外側に向けられた第１の面に受光部を有する第１の光発電部と、前記所定方向に沿う他の方向の外側に向けられた第２の面に受光部を有する第２の光発電部と、前記第１の面に熱接点を有する第１の温度センサと、前記第２の面に熱接点を有する第２の温度センサと、前記第１の光発電部及び前記第２の光発電部のうちの少なくとも一方で発電した電力を用いて、前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサにより検出された温度情報を含む信号を送信する通信制御部と、を備えた信号送信装置と、前記信号送信装置から送信された信号を受信し、少なくとも前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサにより検出された温度情報に基づいて、前記信号送信装置が装着された管理対象物の状態情報を出力する制御部を有する情報処理装置と、を備える、管理システム。
（２）前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサのうちの少なくとも一方が、前記第１の光発電部の受光部又は前記第２の光発電部の受光部の裏面側に配置された測温抵抗体と、前記熱接点から前記測温抵抗体へと熱を伝達する熱伝動体と、を有する、前記（１）に記載の管理システム。
（３）前記信号送信装置は、生体に装着される装置であり、前記所定方向は前記生体の体表面を向く方向であり、前記情報処理装置の前記制御部は、前記第１の温度センサにより検出される前記第１の面側の第１の温度と、前記第２の温度センサにより検出される前記第２の面側の第２の温度との温度差に基づく前記生体の代謝情報を用いて、前記信号送信装置が装着された前記生体の前記状態情報を出力する、前記（１）又は（２）に記載の管理システム。
（４）前記情報処理装置は、情報端末における通知を制御するための通知情報を送信する送信制御部をさらに有する、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の管理システム。
（５）前記信号送信装置は、前記所定方向の振動を検出する振動センサをさらに有する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の管理システム。
（６）前記振動センサは、振動により発電する発電素子を有し、前記通信制御部は、さらに前記発電素子で発電した電力を用いて前記信号を送信する、前記（５）に記載の管理システム。
（７）前記振動センサは、板状の圧電素子と、前記圧電素子の一端側に固定された錘と、を備え、前記圧電素子の他端側で基材に固定される、前記（５）又は（６）に記載の管理システム。
（８）前記振動センサは、前記第１の光発電部と前記第２の光発電部の間に配置される、前記（５）〜（７）のいずれか１項に記載の管理システム。
（９）前記信号送信装置は、移動可能な管理対象物に装着される装置であり、前記情報処理装置の前記制御部は、前記振動センサにより検出される振動情報に基づく前記管理対象物の活動情報を用いて、前記信号送信装置が装着された前記管理対象物の前記状態情報を出力する、前記（５）〜（８）のいずれか１項に記載の管理システム。
（１０）前記信号送信装置は、家畜に装着される装置であり、前記情報処理装置の前記制御部は、前記振動センサにより検出される振動情報に基づく前記家畜の活動情報と、前記第１の温度センサにより検出される前記第１の面側の第１の温度、及び前記第２の温度センサにより検出される前記第２の面側の第２の温度の温度差に基づく前記家畜の代謝情報と、を用いて、前記信号送信装置が装着された前記家畜の生体情報を出力する、前記（５）〜（９）のいずれか１項に記載の管理システム。
（１１）前記家畜の生体情報は、発情状態、分娩状態、死亡もしくは衰弱状態又は傷病状態のうちの少なくとも一つの情報である、前記（１０）に記載の管理システム。
（１２）前記管理対象物は家畜であり、前記情報処理装置の前記制御部は、前記振動センサにより検出される振動情報に基づく活動情報と、前記第１の温度センサにより検出される前記第１の面側の第１の温度、及び前記第２の温度センサにより検出される前記第２の面側の第２の温度の温度差に基づく代謝情報と、を用いて、前記信号送信装置が前記家畜から脱落したことを示す情報を出力する、前記（５）〜（１１）のいずれか１項に記載の管理システム。
（１３）前記情報処理装置の前記制御部は、あらかじめ設定された所定の単位時間に前記振動センサにより検出された振動情報を用いて、前記信号送信装置が装着された前記管理対象物の前記状態情報を出力する、前記（５）〜（１２）のいずれか１項に記載の管理システム。
（１４）前記信号送信装置は、非接触通信を行うための非接触通信アンテナと、前記通信制御部による無線通信に用いられる第１のアンテナと、を備える、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の管理システム。
（１５）前記非接触通信アンテナは、基板上に形成されたアンテナであり、前記非接触通信アンテナが、前記第１の光発電部の受光部の裏面側に設けられる、前記（１４）に記載の管理システム。
（１６）前記信号送信装置は、カバーケースを介して前記管理対象物に装着され、前記カバーケースは、前記信号送信装置が前記所定方向を向く様に前記信号送信装置を収容するケース本体部と、一の面に係合部を有し、取付対象部位に巻き付けられるバンド部と、前記係合部に係止される係止部を有し、前記バンド部が挿入される接続部と、前記接続部に挿入される前記バンド部を所定の姿勢に保持するガイド部と、を有する、前記（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の管理システム。
（１７）管理対象物に対して所定方向に合わせて装着される筐体と、所定方向に沿う一の方向の外側に向けられた第１の面に受光部を有する第１の光発電部と、前記所定方向に沿う他の方向の外側に向けられた第２の面に受光部を有する第２の光発電部と、前記第１の面に熱接点を有する第１の温度センサと、前記第２の面に熱接点を有する第２の温度センサと、前記第１の光発電部及び前記第２の光発電部のうちの少なくとも一方で発電した電力を用いて、前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサにより検出された温度情報を含む信号を送信する通信制御部と、を備えた、信号送信装置。
（１８）前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサのうちの少なくとも一方が、前記第１の光発電部の受光部又は前記第２の光発電部の受光部の裏面側に配置された測温抵抗体と、前記熱接点から前記測温抵抗体へと熱を伝達する熱伝動体と、を有する、前記（１７）に記載の信号送信装置。
（１９）前記信号送信装置は、生体に装着される装置であり、前記所定方向は前記生体の体表面を向く方向であり、前記第１の温度センサにより検出される前記第１の面側の第１の温度の情報、及び前記第２の温度センサにより検出される前記第２の面側の第２の温度の情報は、前記信号送信装置が装着された前記生体の代謝情報を求めるために用いられる、前記（１７）又は（１８）に記載の信号送信装置。
（２０）前記所定方向の振動を検出する振動センサをさらに有する、前記（１７）〜（１９）のいずれか１項に記載の信号送信装置。
（２１）前記振動センサは、振動により発電する発電素子を有し、前記通信制御部は、さらに前記発電素子で発電した電力を用いて前記信号を送信する、前記（２０）に記載の信号送信装置。
（２２）前記振動センサは、板状の圧電素子と、前記圧電素子の一端側に固定された錘と、を備え、前記圧電素子の他端側で基材に固定される、前記（２０）又は（２１）に記載の信号送信装置。
（２３）前記振動センサは、前記第１の光発電部と前記第２の光発電部の間に配置される、前記（２０）〜（２２）のいずれか１項に記載の信号送信装置。
（２４）前記信号送信装置は、移動可能な管理対象物に装着される装置であり、前記振動センサにより検出される振動情報は、前記信号送信装置が装着された前記管理対象物の活動情報を求めるために用いられる、前記（２０）〜（２３）のいずれか一項に記載の信号送信装置。
（２５）前記信号送信装置は、家畜に装着される装置であり、前記振動センサにより検出される振動情報は、前記家畜の活動情報を求めるために用いられ、前記第１の温度センサにより検出される前記第１の面側の第１の温度の情報、及び前記第２の温度センサにより検出される前記第２の面側の第２の温度の情報は、前記家畜の代謝情報を求めるために用いられ、前記家畜の前記活動情報及び前記代謝情報は、前記信号送信装置が装着された前記家畜の生体情報を求めるために用いられる、前記（２０）〜（２４）のいずれか１項に記載の信号送信装置。
（２６）前記家畜の生体情報は、発情状態、分娩状態、死亡もしくは衰弱状態又は傷病状態のうちの少なくとも一つの情報である、前記（２５）に記載の信号送信装置。
（２７）前記管理対象物は家畜であり、前記振動センサにより検出される振動情報は、前記家畜の活動情報を求めるために用いられ、前記第１の温度センサにより検出される前記第１の面側の第１の温度の情報、及び前記第２の温度センサにより検出される前記第２の面側の第２の温度の情報は、前記家畜の代謝情報を求めるために用いられ、前記家畜の前記活動情報及び前記代謝情報は、前記信号送信装置が前記家畜から脱落したことを検知するために用いられる、前記（２０）〜（２６）のいずれか１項に記載の信号送信装置。
（２８）前記振動センサにより検出された振動情報のうち、あらかじめ設定された所定の単位時間に検出された前記振動情報が、前記信号送信装置が装着された前記管理対象物の状態情報を求めるために用いられる、前記（２０）〜（２７）のいずれか１項に記載の信号送信装置。
（２９）前記信号送信装置は、非接触通信を行うための非接触通信アンテナと、前記通信制御部による無線通信に用いられる第１のアンテナと、を備える、前記（１７）〜（２８）のいずれか１項に記載の信号送信装置。
（３０）非接触通信アンテナは、基板上に形成されたアンテナであり、前記非接触通信アンテナが、前記第１の光発電部の受光部の裏面側に設けられる、前記（１７）〜（２９）のいずれか１項に記載の信号送信装置。
（３１）前記信号送信装置は、カバーケースを介して前記管理対象物に装着され、前記カバーケースは、前記信号送信装置が前記所定方向を向く様に前記信号送信装置を収容するケース本体部と、一の面に係合部を有し、取付対象部位に巻き付けられるバンド部と、前記係合部に係止される係止部を有し、前記バンド部が挿入される接続部と、前記接続部に挿入される前記バンド部を所定の姿勢に保持するガイド部と、を有する、前記（１７）〜（３０）のいずれか１項に記載の信号送信装置。
（３２）所定の基準方向を有する被保持器具を収容するケース本体部と、一の面に係合部を有し、取付対象部位に巻き付けられるバンド部と、前記係合部に係止される係止部を有し、前記バンド部が挿入される接続部と、前記接続部に挿入される前記バンド部を所定の姿勢に保持するガイド部と、を備え、前記取付対象部位に巻き付けられた前記バンド部の配設方向と前記基準方向とが略直交する、カバーケース。
（３３）前記ガイド部は、前記バンド部の表裏の面にそれぞれ対向し、前記接続部の延在方向に沿って延びる第１のガイド面及び第２のガイド面を有する、前記（３２）に記載のカバーケース。
（３４）前記第２のガイド面は、前記バンド部の前記一の面の幅方向の両端側に対向する第１の面部分及び第２の面部分を有し、前記係止部は、前記第１の面部分及び前記第２の面部分の間に備えられる、前記（３３）に記載のカバーケース。
（３５）前記係止部は、前記バンド部の挿入方向に傾斜する傾斜部分を有する、前記（３４）に記載のカバーケース。
（３６）前記係合部は、前記バンド部の長手方向に対して交差する方向に延びる段差部であり、前記係止部は、前記段差部に係止されるツメ部である、前記（３２）〜（３５）のいずれか１項に記載のカバーケース。
（３７）前記係合部は、前記バンド部に設けられた溝部又はスリットのエッジである、前記（３２）〜（３６）のいずれか１項に記載のカバーケース。
（３８）前記係止部は、前記第１のガイド面又は前記第２のガイド面よりも前記接続部の内方側に突出する、前記（３３）〜（３７）のいずれか１項に記載のカバーケース。
（３９）前記係止部と前記係合部との係止状態において、前記係止部の先端部分のみが前記バンド部に接する、前記（３３）〜（３８）のいずれか１項に記載のカバーケース。
（４０）前記ケース本体部は、前記取付対象部位に巻き付けられた前記バンド部の延在方向に沿って設けられて所定の長さ範囲で線接触又は面接触する突出部を有する、前記（３２）〜（３９）のいずれか１項に記載のカバーケース。
（４１）前記突出部の高さが前記ケース本体部の高さに等しい、前記（４０）に記載のカバーケース。
（４２）前記カバーケースは、前記基準方向への振動を検出する振動センサを備えた前記被保持器具を保持する、前記（３２）〜（４１）のいずれか１項に記載のカバーケース。
（４３）前記カバーケースは、前記ケース本体部から径方向外側に張り出し、前記バンド部及び前記接続部が設けられる張出部を有し、前記振動センサの錘は、前記張出部が設けられた位置とは反対側に位置する、前記（４２）に記載のカバーケース。
（４４）前記被保持器具の前記振動センサは、前記振動センサにより検出した振動情報に基づいて前記カバーケースの装着対象の活動情報を求めるために用いられる、前記（４２）又は（４３）に記載のカバーケース。
（４５）前記被保持器具は、所定方向の両側の面にそれぞれ受光部を有する複数の光発電部を備え、前記ケース本体部は、前記両側の面に対応して開口部を有する、前記（３２）〜（４４）のいずれか１項に記載のカバーケース。
（４６）前記被保持器具は、前記複数の光発電部のうちの少なくとも一方で発電した電力を用いて、前記被保持器具が有するセンサにより検出したセンサ情報を含む信号を送信し、前記センサ情報は前記カバーケースの装着対象物の状態情報を求めるために用いられる、前記（４５）に記載のカバーケース。
（４７）前記被保持器具は、所定方向の両側の面にそれぞれ熱接点を有する温度センサを備え、前記ケース本体部は、前記両側の面に対応して開口部を有する、前記（３２）〜（４６）のいずれか１項に記載のカバーケース。
（４８）前記被保持器具の前記温度センサは、前記温度センサにより検出した温度情報に基づいて前記カバーケースを装着する生体の代謝情報を求めるために用いられる、前記（４７）に記載のカバーケース。
（４９）前記カバーケースは、家畜又は人に装着される、前記（３２）〜（４８）のいずれか１項に記載のカバーケース。
（５０）前記カバーケースは、家畜の耳標に取り付けられる、前記（３２）〜（４９）のいずれか１項に記載のカバーケース。
【符号の説明】
【０２０４】
１        管理システム
１０      信号送信装置
１０Ａ    信号送信装置（タグ）
１０Ｂ    信号中継装置
１０Ｃ    マスタ中継装置
３０      情報処理装置
３１１    第１の光発電部
３１２    受光部
３１５    非接触通信アンテナ
３２３    第２の光発電部
３２４    受光部
３２８    第１のアンテナ
３２９    第２のアンテナ
３３１    回路基板
３３５    振動センサ
３４１    第１の熱伝動体
３４２    第１の測温抵抗体
３４３    第２の熱伝動体
３４４    第２の測温抵抗体
３５１    第１の温度センサ
３５３    第２の温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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