(57)【要約】  将来の無線通信システムのＵＬ／ＤＬにおいて、制御チャネルを用いて送信される制御情報と参照信号とを適切に多重できる。本発明の送信装置は、制御チャネルを用いて制御情報を送信する送信装置であって、１シンボル内の時間領域において、前記制御情報と参照信号とを多重する多重部と、前記制御情報と前記参照信号とを送信する送信部と、を具備する。
2018052061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御チャネルを用いて制御情報を送信する送信装置であって、
１シンボル内の時間領域において、前記制御情報と参照信号とを多重する多重部と、
前記制御情報と前記参照信号とを送信する送信部と、
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記多重部は、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）前の第１の時間領域において、前記制御情報と前記参照信号とを多重することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記多重部は、符号化及び／又は変調後の前記制御情報の系列の所定位置に、又は、符号化及び変調前の前記制御情報の所定位置に、前記参照信号を挿入することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記制御部は、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）前の第１の時間領域において前記制御情報の系列にゼロ系列を挿入し、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ）後の第２の時間領域において、前記制御情報の系列と前記ゼロ系列とを含む送信系列の所定位置に前記参照信号を加算することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記制御部は、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ）後の第２の時間領域において、ガードインターバルとして前記参照信号を挿入することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
送信装置が、上りリンク（ＵＬ）制御チャネルを用いて上りリンク制御情報（制御情報）を送信する無線通信方法であって、前記送信装置が、
１シンボル内の時間領域において、前記制御情報と参照信号とを多重する工程と、
前記制御情報と前記参照信号とを送信する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける送信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＤＬでは、マルチキャリア伝送が適用される。具体的には、ＤＬでは、複数のサブキャリアを周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）する直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）が用いられる。【０００５】
一方、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＵＬでは、シングルキャリア伝送が適用される。具体的には、ＵＬでは、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）が用いられる。ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは、ＯＦＤＭと比べてピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）が小さいので、ユーザ端末が送信を行うＵＬに適する。【０００６】
また、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３）でサポートされるＵＬ制御チャネルの構成（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）フォーマット１〜５）では、サブフレーム内の利用可能な全シンボル（例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、１４シンボル）が使用され、スロット単位で周波数ホッピングが適用される。【０００７】
また、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５では、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）と、参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）（例えば、ＵＬ制御チャネルの復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）、チャネル状態のサウンディング（推定）用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal））とが、サブフレーム内の異なるシンボルに割り当てられる。すなわち、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５では、ＵＣＩとＲＳとが時間分割多重（ＴＤＭ）される。【０００８】
なお、ＵＣＩには、ＤＬ共有チャネル（ＤＬデータ）に対する再送制御情報（ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）の少なくとも一つが含まれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５よりも少ない数のシンボル（例えば、最小１シンボル）で構成されるＵＬ制御チャネルをサポートすることが検討されている。【００１１】
しかしながら、最小１シンボルで構成されるＵＬ制御チャネルでは、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５におけるＵＣＩとＲＳとの多重方法が適用できないことが想定される。既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５では、参照信号専用のシンボルが設けられ、ＵＣＩとＲＳとが異なるシンボルで送信される。このため、ＵＣＩとＲＳとを多重するためには少なくとも２シンボル（周波数ホッピングが適用される場合少なくとも４シンボル）が必要となるためである。【００１２】
したがって、将来の無線通信システムでは、新たなＵＬ制御チャネルの構成（例えば、最小１シンボルで構成されるＰＵＣＣＨフォーマット）に適するＵＣＩとＲＳ（例えば、ＤＭ−ＲＳ及び／又はＳＲＳ）との多重方法が望まれる。同様に、将来の無線通信システムでは、新たなＤＬ制御チャネルの構成に適する下りリンク制御情報（ＤＣＩ）とＲＳとの多重方法も望まれる。このように、将来の無線通信システムのＵＬ及び／又はＤＬ（ＵＬ／ＤＬ）では、新たな制御チャネル（ＵＬ／ＤＬ制御チャネル）の構成に適する制御情報（ＵＣＩ及び／又はＤＣＩ）の多重方法が望まれる。【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムのＵＬ／ＤＬにおいて、制御チャネルを用いて送信される制御情報と参照信号とを適切に多重可能な送信装置及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の送信装置の一態様は、制御チャネルを用いて制御情報を送信する送信装置であって、１シンボル内の時間領域において、前記制御情報と参照信号とを多重する多重部と、前記制御情報と前記参照信号とを送信する送信部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、将来の無線通信システムのＵＬ／ＤＬにおいて、制御チャネルを用いて送信される制御情報と参照信号とを適切に多重できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムで用いられるサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、１シンボル内におけるＵＣＩとＲＳとの周波数分割多重の一例を示す図である。
【図３】図３は、既存のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信器の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、本実施の形態の第１の態様に係るＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｃは、本実施の形態の第１の態様に係る送信系列の第１の生成例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、本実施の形態の第１の態様に係る送信系列の第２の生成例を示す図である。
【図７】図７Ａ〜７Ｃは、本実施の形態の第２の態様に係るＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ〜８Ｃは、本実施の形態の第３の態様に係るＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、本実施の形態の第１−第３の態様の変更例に係るＳＣ送信機の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態の第３の態様の変更例に係るＯＦＤＭ送信機の一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ〜１１Ｆは、本実施の形態に係るサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、将来の無線通信システムで想定されるサブフレーム構成の一例を示す図である。なお、サブフレーム構成（subframe  configuration）は、サブフレーム構造（subframe  structure）、サブフレームタイプ（subframe  type）、フレーム構成（frame  configuration）、フレーム構造（frame  structure）、フレームタイプ（frame  type）、スロット構成（slot  configuration）、スロット構造（slot  structure）、スロットタイプ（slot  type）等と呼ばれてもよい。
【００１８】
例えば、図１Ａでは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）とＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）とＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）が配置されるサブフレーム構成（ＤＬセントリック等ともいう）が示される。ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルで送信される下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に基づいてＤＬデータチャネルの受信を制御する。
【００１９】
図１Ａに示すサブフレーム構成では、ユーザ端末は、ＤＬデータチャネルの再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）等ともいう）を同じ時間区間（例えば、ＮＲ  ＴＤＤ  サブフレーム、又は、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、サブフレーム等ともいう）のＵＬ制御チャネルでフィードバックできる。なお、ユーザ端末は、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫを後続のサブフレームのＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルでフィードバックしてもよい。
【００２０】
図１Ｂでは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）とＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）とＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）が配置されるサブフレーム構成（ＵＬセントリック等ともいう）が示される。ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルで送信されるＤＣＩに基づいて同じサブフレーム内でＵＬデータチャネル（ＵＬデータ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）等）を送信してもよい。なお、ユーザ端末は、当該ＵＬデータチャネルを後続のサブフレームで送信してもよい。
【００２１】
図１Ａ及び１Ｂに示すサブフレームでは同一サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てが行われる。当該割り当ては、自己完結型割り当て（self-contained  assignment）とも呼ばれる。また、自己完結型割り当てが行われるサブフレームは、自己完結型（self-contained）サブフレーム、自己完結型ＴＴＩ、自己完結型シンボルセット等と呼ばれる。
【００２２】
自己完結型サブフレームでは、ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルに基づいてＤＬデータチャネルを受信するとともに、当該ＤＬデータチャネルのＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。自己完結型サブフレームを用いることにより、例えば１ｍｓ以下の超低遅延のフィードバックが実現できるため、遅延時間（latency）を削減できる。
【００２３】
なお、図１Ａ及び１Ｂに示すサブフレーム構造は一例にすぎず、これに限られない。各チャネルの位置は適宜入れ替えて適用することができるし、図１Ａ及び１Ｂに示す一部のチャネルがサブフレーム内に配置されてもよい。また、図１Ａ及び１Ｂに示す帯域幅とは、ＵＬ／ＤＬデータチャネルに割り当てられる帯域幅を少なくとも含めばよく、システム帯域幅でなくともよい。
【００２４】
また、図１Ａ及び１Ｂでは、異なるチャネルが時間分割されるが、ＤＬ制御チャネルとＵＬ／ＤＬデータチャネルは時間多重されなくともよく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。同様に、ＵＬ制御チャネルと、ＵＬ／ＤＬデータチャネルも時間多重されなくともよく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。
【００２５】
また、図１Ａでは、図示しないが、ＤＬデータチャネルとＵＬ制御チャネルとの間には、ＤＬからＵＬへの切り替え時間（ギャップ区間）が設定されてもよい。また、図１Ａ及び１Ｂでは、図示しないが、ＵＬ制御チャネルと次のサブフレームの開始時間との間にも、ＵＬからＤＬへの切り替え時間（ギャップ区間）が設定されてもよい。
【００２６】
また、図１Ｂでは、ＤＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとの間に、１シンボルのギャップ区間が設定されるが、当該ギャップ区間は２シンボル以上であってもよいし、整数シンボル数でなくともよい。また、ＵＬ制御チャネルと次のサブフレームの開始時間との間のギャップ区間は、チャネル構成上は明示されず、ＵＬ信号に与えるタイミングアドバンス（ＴＡ）の設定時間を調整することにより、実運用上で、設定されてもよい。
【００２７】
また、図１Ａ及び１Ｂでは、ＵＬ／ＤＬ制御チャネルは、１シンボルで構成されるが、ＵＬ／ＤＬ制御チャネルは、複数のシンボル（例えば、２又は３シンボル）で構成されてもよい。ＵＬ／ＤＬ制御チャネルのシンボル数を多く設定すると、カバレッジを拡大できるが、オーバヘッドが増加する。したがって、オーバヘッドの増加を防ぐためには、ＵＬ／ＤＬ制御チャネルは、例えば、最小１シンボルで構成されることも想定される。
【００２８】
ところで、既存のＬＴＥシステムのＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨフォーマット１〜５）は、サブフレーム内の利用可能な全シンボル（例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、１４シンボル（ＳＲＳを送信する場合は、１３シンボル））で送信される。また、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５では、サブフレーム内の特定のシンボルが、参照信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ）専用に使用される。
【００２９】
しかしながら、図１Ａ及び１Ｂに例示する最小１シンボルが想定されるＵＬ制御チャネルでは、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５におけるＵＣＩと参照信号（ＲＳ）との多重方法が適用できないことが想定される。既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５では、特定のシンボルがＲＳ専用に使用され、ＵＣＩとＲＳとを多重するためには少なくとも２シンボル（周波数ホッピングが適用される場合少なくとも４シンボル）が必要となる。これに対して、将来の無線通信システムでは、ＵＬ制御チャネルは、最小１シンボルで構成されることが想定され、１シンボル内にＵＣＩとＲＳとを多重する必要があるためである。
【００３０】
したがって、新たなＵＬ制御チャネルの構成（例えば、最小１シンボルで構成されるＰＵＣＣＨフォーマット）に適するＵＣＩとＲＳとの多重方法が望まれる。１シンボル内にＵＣＩとＲＳとを多重する方法としては、複数のサブキャリア（又はキャリア）を用いてＵＣＩとＲＳとを周波数分割多重することが想定される。
【００３１】
図２は、１シンボル内におけるＵＣＩとＲＳとの周波数分割多重の一例を示す図である。図２Ａでは、マルチキャリア伝送（例えば、ＯＦＤＭ）の一例が示され、図２Ｂでは、シングルキャリア伝送（例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）の一例が示される。シングルキャリア伝送は、送信電力効率に優れるため、将来の無線通信システムで（例えば、高周波数帯やＵＬにおいて）使用されることが想定される。
【００３２】
図２Ａに示すように、複数のサブキャリアを用いるマルチキャリア伝送では、１シンボル内で、ＵＣＩとＲＳとを周波数分割多重することができる。一方、図２Ｂに示すように、シングルキャリア伝送において、異なる複数のキャリアを用いてＵＣＩとＲＳとを周波数分割多重する場合、ＰＡＰＲが増大する恐れがある。
【００３３】
したがって、１シンボル内のＵＣＩとＲＳとの周波数分割多重は、マルチキャリア伝送には適するが、シングルキャリア伝送には適さない。また、ＤＬにおいてシングルキャリア伝送を行う場合に１シンボル内にＤＣＩとＲＳとを周波数分割多重すると、ＵＬと同様の問題が発生する恐れがある。
【００３４】
そこで、本発明者らは、新たなＵＬ／ＤＬ制御チャネルの構成に適する制御情報（ＵＣＩ及び／又はＤＣＩ）とＲＳとの多重方法の一態様として、１シンボル内の時間領域と制御情報とＲＳとを多重して送信することで、シングルキャリア伝送の場合にもＰＡＰＲを増大させずに１シンボル内にＵＣＩとＲＳとを多重することを着想した。
【００３５】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ等を用いるシングルキャリア伝送に好適であるが、ＯＦＤＭ等を用いるマルチキャリア伝送にも適用可能である。
【００３６】
また、以下では、ＵＬ制御チャネルで送信されるＵＣＩとＲＳとの多重について説明するが、本実施の形態は、ＵＬ共有チャネルで送信されるＵＣＩ及び／又はＵＬデータとＲＳとの多重にも適宜適用可能である。
【００３７】
また、以下では、ＵＬ、すなわち、送信装置がユーザ端末であり、受信装置がネットワーク（例えば、無線基地局）である例について説明するが、ＤＬ、すなわち、送信装置が無線基地局であり、受信装置がユーザ端末である例にも適宜適用可能である。ＤＬでは、１シンボルの時間領域において、ＤＣＩ及び／又はＤＬデータとＲＳ（例えば、ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information―Reference  Signal、ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  signalなど）とが多重されてもよい。
【００３８】
（シングルキャリア伝送）
本実施の形態において、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルを用いてＵＣＩを送信する。ユーザ端末は、１シンボル内の時間領域において、当該ＵＣＩとＲＳとを多重してシングルキャリア（例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）で送信する。当該ＲＳは、当該ＵＬ制御チャネルの復調に用いられるＤＭ−ＲＳ、チャネル状態のサウンディングに用いられるＳＲＳの少なくとも一つを含んでよい。
【００３９】
図３は、既存のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信器の一例を示す図である。図３に示すように、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭでは、ＵＣＩ（ＵＣＩを所定の符号化率で符号化し、所定の変調方式（例えば、ＱＰＳＫ：Quadrature  Phase  Shift  Keying又は１６ＱＡＭ：１６Quadrature  Amplitude  Modulation等）で変調した変調シンボル）がＭポイントの離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）に入力され、第１の時間領域から周波数領域に変換される。
【００４０】
ＤＦＴからの出力は、Ｍ個のサブキャリアにマッピングされ、Ｎポイントの逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）に入力され、周波数領域から第２の時間領域に変換される。ここで、Ｎ＞Ｍであり、使用されないＩＤＦＴへの入力情報は、ゼロに設定される。これにより、ＩＤＦＴの出力は、瞬時電力変動が小さく帯域幅がＭに依存する信号となる。
【００４１】
ＩＤＦＴからの出力は、パラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換される。Ｐ／Ｓ変換後の送信系列には、ガードインターバル（ＧＩ）が付加される。このように、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＤＭ送信機では、シングルキャリアの特性を有する信号が生成され、１シンボルで送信される。
【００４２】
本実施の形態では、ユーザ端末は、図３に示す１シンボル内の時間領域（第１又は第２の時間領域）においてＵＣＩとＲＳとを多重することにより、ＵＣＩとＲＳとをシングルキャリアに乗せて送信する。具体的には、ユーザ端末は、ＤＦＴ入力前の第１の時間領域でＵＣＩとＲＳとを多重してもよいし（第１の態様）、或いは、ＩＤＦＴ出力後の第２の時間領域でＵＣＩとＲＳとを多重（第２及び第３の態様）してもよい。これにより、シングルキャリア伝送の特性（例えば、瞬時電力変動が小さくＰＡＰＲがマルチキャリア伝送よりも少ない）を維持しながら、１シンボル内でＵＣＩとＲＳとを多重できる。
【００４３】
＜第１の態様＞
第１の態様では、ユーザ端末は、ＤＦＴ前の第１の時間領域において、ＵＣＩとＲＳとを多重する。具体的には、ユーザ端末は、ＤＦＴ前の第１の時間領域において、ＵＣＩの系列（ＵＣＩ系列）に、ＲＳの系列（ＲＳ系列）を挿入してもよい。
【００４４】
図４は、第１の態様に係るＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機の一例を示す図である。第１の態様では、図４Ａに示すように、ＤＦＴ入力前のＭサンプルの送信系列が、ＵＣＩ系列とＲＳ系列とを含んで構成される。
【００４５】
図４Ｂに示すように、ＤＦＴ入力前の送信系列には、シリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換前において、ＵＣＩ系列の所定位置に所定数（所定長）（ＮＲＳ）のＲＳ系列を挿入され、Ｍ個のサンプルが生成される。Ｍ個のサンプルからなる送信系列は、Ｓ／Ｐ変換後に、ＤＦＴに入力され、時間領域から周波数領域に変換される。ＤＦＴからの出力は、Ｍ個のサブキャリアにマッピングされ、ＮポイントのＩＤＦＴに入力され、周波数領域から時間領域に変換される。ＩＤＦＴ出力後の処理は、図３と同様である。
【００４６】
図４Ａに示すように、ＤＦＴ入力前の第１の時間領域においてＵＣＩとＲＳとを多重する場合、シングルキャリアにＵＣＩとＲＳとを乗せて送信できる。受信装置（例えば、無線基地局）では、ガードインターバルを除去し、サイズＮのＤＦＴを行い、サイズＭのＩＤＦＴを行うことで、ＵＣＩとＲＳとを分離できる。受信装置は、当該ＲＳ系列を用いてチャネル推定を行い、当該チャネル推定の結果に基づいてＵＬ制御チャネルを復調し、ＵＣＩを得る。
【００４７】
或いは、受信装置は、チャネル推定を行わずに、最尤検出（ＭＬ検出：Maximum  Likelihood  Detection）（又は、相関検出と呼ばれてもいい）を用いてＵＣＩを判定してもよい。具体的には、受信装置は、ＵＣＩのレプリカ（ＵＣＩレプリカ）を生成し（例えば、ＵＣＩが２ビットの場合４パターンを生成する）、当該ＵＣＩレプリカとＲＳとに対して送信装置と同様の符号化及び変調を行ってもよい。また、受信装置は、符号化及び変調により得られた送信信号波形と送信装置から受信した受信信号波形との相関を、全てのＵＣＩレプリカに対して計算し、最も相関の高いＵＣＩレプリカが送信されたと推定してもよい。
【００４８】
より具体的には、受信装置は、サイズＭのＩＤＦＴ後の受信信号系列（Ｍ個の複素数系列）の各要素に対して、ＵＣＩレプリカ＋ＲＳを送信装置と同様の符号化・変調を行うことにより得た送信信号系列（Ｍ個の複素数系列）の複素共役を掛け算して得られたＭ個の系列の絶対値（或いは、絶対値の二乗）を合計した値が最大になるＵＣＩレプリカが送られたと想定してもよい。
【００４９】
ここで、ＵＣＩに挿入されるＲＳ系列は、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列（例えば、ＺＣ（Zadoff-Chu）系列）であってもよいし、ＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（例えば、TS36.211 table  5.5.1.2-1及びtable  5.5.1.2-2）であってもよいし、既知のトレーニング系列（既知信号系列）であってもよい。
【００５０】
また、ＲＳ系列を示す情報（例えば、ＺＣ系列の位相回転量、上記テーブルに規定される値を示す情報（行の値、列の値など）、既知信号系列を示す番号など）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）又はブロードキャスト情報（例えば、ＭＩＢ：Master  Information  Block及び／又はＳＩＢ：System  Information  Block）により準静的（semi-static）に設定されてもよいし、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＬ制御チャネル）により動的（dynamic）に設定されてもよいし、これらの少なくとも一つの組み合わせにより設定されてもよい。
【００５１】
なお、既知信号系列を用いる場合、当該既知信号系列は、仕様に定められていてもよいし、仕様に記載された複数の既知信号系列の候補の中から、使用する既知信号系列を示す情報（例えば、既知信号系列に関連付けられる番号）がネットワークから指定されてもよい。
【００５２】
また、ＲＳ系列の数（ＲＳ系列数、ＲＳ系列の長さ、ＲＳのサンプル数等ともいう）ＮＲＳは、ネットワーク（例えば、無線基地局）から通知（設定）されてもよいし、予め定められていてもよい。ＤＦＴのサイズＭ（ＤＦＴサイズ、帯域幅等ともいう）毎にＲＳ系列数ＮＲＳが、規定されてもよい。例えば、当該ＲＳ系列数ＮＲＳを示す情報は、上位レイヤシグナリング又はブロードキャスト情報により準静的（semi-static）に設定されてもよいし、物理レイヤシグナリングにより動的（dynamic）に設定されてもよいし、これらの少なくとも一つの組み合わせにより設定される。
【００５３】
また、ユーザ端末は、ＤＦＴサイズＭとＲＳ系列数ＮＲＳに基づいて、ＵＣＩ系列の生成（例えば、符号化、変調、レートマッチング（パンクチャ、繰り返し及び挿入の少なくとも一つ））を制御してもよい。例えば、ユーザ端末は、ＤＦＴサイズＭからＲＳ系列数ＮＲＳの減算結果と等しいサンプル数（サイズ）のＵＣＩ系列を生成してもよい。また、ユーザ端末は、Ｍ−ＮＲＳサンプルのＵＣＩ系列を生成するために、ＵＣＩの変調方式及び／又は符号化率を調整してもよい。
【００５４】
また、ユーザ端末は、Ｍ−ＮＲＳサンプルよりもＵＣＩ系列が大きい場合、当該ＵＣＩ系列の少なくとも一部をパンクチャしてもよい。一方、ユーザ端末は、Ｍ−ＮＲＳサンプルよりもＵＣＩ系列が小さい場合、当該ＵＣＩ系列に特定の系列（例えば、ゼロ系列）を挿入してもよいし、当該ＵＣＩ系列の少なくとも一部を繰り返し（repetition）してもよい。
【００５５】
次に、ＤＦＴ入力前の第１の時間領域におけるＵＣＩとＲＳとを含む送信系列の生成例（すなわち、ＵＣＩとＲＳとの多重例）について詳述する。第１の時間領域において、ユーザ端末は、符号化及び変調後のＵＣＩ系列にＲＳ系列を挿入してもよいし（第１の生成例）、符号化及び変調前にＵＣＩ系列にＲＳ系列を挿入してもよい（第２の生成例）。
【００５６】
≪第１の生成例≫
図５は、第１の態様に係る送信系列の第１の生成例を示す図である。図５Ａに示すように、ＵＣＩは、所定の符号化率（例えば、１／３）で符号化され、所定の変調方式（例えば、ＱＰＳＫ又は１６ＱＡＭなど）で変調される。第１の生成例では、符号化及び変調後のＵＣＩ系列の所定位置に、ＲＳ系列が挿入される。ＲＳ系列とＵＣＩ系列を含む系列長Ｍの送信系列は、Ｓ／Ｐ変換されて、ＤＦＴ（図４Ａ参照）に入力される。
【００５７】
上述の通り、当該ＲＳ系列は、例えば、上述のＣＡＺＡＣ系列、ＺＣ系列又は既知信号系列であってもよい。当該ＲＳ系列は、所定のルールに従ってユーザ端末において生成されてもよいし、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより指定されてもよい。
【００５８】
図５Ｂでは、符号化及び変調後のＵＣＩ系列が示される。ユーザ端末は、ＤＦＴサイズＭとＲＳ系列数ＮＲＳとに基づいて、符号化処理、変調処理、レートマッチング（繰り返し又はパンクチャ又は特定の系列（ゼロ系列）の挿入）の少なくとも一つを制御し、Ｍ−ＮＲＳサンプルのＵＣＩ系列を生成する。
【００５９】
図５Ｃでは、ＲＳ系列挿入後の送信系列（ＵＣＩ系列＋ＲＳ系列）が示される。図５Ｃでは、ＵＣＩ系列の途中に分散して（所定数のＵＣＩサンプルごとに）ＲＳサンプルが挿入される。なお、図５Ｃに示すＲＳ系列の挿入位置は、例示にすぎず、これに限られない。例えば、当該ＲＳ系列は、ＵＣＩ系列の最後又は先頭に連続して挿入されてもよい。
【００６０】
当該挿入位置は、予め定められていてもよいし、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより指定されてもよい、例えば、上位レイヤシグナリングにより、当該挿入位置の候補セットが通知され、物理レイヤシグナリングにより、当該候補セットの中の特定の挿入位置が指定されてもよい。
【００６１】
また、当該挿入位置は、ＤＦＴサイズ（送信帯域幅）Ｍ毎に定められてもよい。具体的には、ＤＦＴサイズＭ毎に挿入位置の候補セットが定められており、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより、当該候補セットの中の特定の挿入位置が指定されてもよい。
【００６２】
Ｍ−ＮＲＳサンプルのＵＣＩ系列にＮＲＳサンプルのＲＳ系列が挿入されたＭサンプルの送信系列は、Ｓ／Ｐ変換され、ＤＦＴ（図４Ａ参照）に入力される。
【００６３】
このように、第１の生成例では、ＤＦＴ前の第１の時間領域において、符号化及び変調後のＵＣＩ系列にＲＳ系列が挿入される。このため、ＵＣＩの符号化・変調方法とは異なる方法でＲＳ系列を生成できるので、より送信電力効率に優れるＲＳ系列（例えば、ＣＡＺＡＣ系列）を用いてＲＳを送信することが可能なり、送信電力効率が優れる。
【００６４】
≪第２の生成例≫
図６は、第１の態様に係る送信系列の第２の生成例を示す図である。図６Ａに示すように、第２の生成例では、符号化及び／又は変調前のＵＣＩの所定位置に、ＲＳとして既知情報が挿入される。ＵＣＩと既知情報とは、連結されて所定の符号化率で符号化（ジョイント符号化）され、所定の変調方式で変調される。変調後の送信系列は、Ｓ／Ｐ変換されて、ＤＦＴ（図４参照）に入力される。
【００６５】
当該既知情報は、所定のルールに従ってユーザ端末において生成されてもよいし、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより指定されてもよい。
【００６６】
また、当該既知情報のビット数（Ｎｂｉｔ）は、予め定められていてもよいし、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより指定されてもよい。また、当該既知情報及び／又は当該既知情報のビット数は、ＤＦＴサイズ（送信帯域幅）Ｍ毎に定められてもよい。
【００６７】
図６Ｂでは、符号化及び変調前の送信情報（ＵＣＩ＋既知情報）が示される。例えば、図６Ｂでは、ＵＣＩ「０１１０１１１１０１１１」の先頭に、ＲＳとして既知情報「００００」が挿入される。なお、図６Ｂに示すＵＣＩ及び既知情報の値は例示にすぎず、これらに限られない。また、図６Ｂに示す既知情報の挿入位置は、例示にすぎず、これに限られない。例えば、当該既知情報は、ＵＣＩの最後に挿入されてもよい。
【００６８】
また、当該挿入位置は、予め定められていてもよいし、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより指定されてもよい、例えば、上位レイヤシグナリングにより、当該挿入位置の候補セットが通知され、物理レイヤシグナリングにより、当該候補セットの中の特定の挿入位置が指定されてもよい。
【００６９】
また、当該挿入位置は、ＤＦＴサイズ（送信帯域幅）Ｍ毎に定められてもよい。具体的には、ＤＦＴサイズＭ毎に挿入位置の候補セットが定められており、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより、当該候補セットの中の特定の挿入位置が指定されてもよい。
【００７０】
ユーザ端末は、ＵＣＩと既知情報とを含む送信情報を所定の符号化率で符号化し、所定の変調方式で変調する。ユーザ端末は、ＤＦＴサイズＭと既知情報のビット数Ｎｂｉｔとに基づいて、符号化処理、変調処理、レートマッチング（繰り返し又はパンクチャ又は特定の系列（ゼロ系列）の挿入）の少なくとも一つを制御し、Ｍサンプルの送信系列を生成してもよい。ユーザ端末は、当該Ｍサンプルの送信系列を、Ｓ／Ｐ変換して、ＤＦＴ（図４Ａ参照）に入力する。
【００７１】
このように、第２の生成例では、ＤＦＴ前の第１の時間領域において、符号化及び変調前のＵＣＩにＲＳとして既知情報が挿入される。このため、ＵＣＩの符号化・変調方法と同じ方法でＲＳ系列を生成できるので、送信機の構成を簡略化できる。
【００７２】
以上のように、第１の態様によれば、ＤＦＴ入力前の第１の時間領域においてＵＣＩとＲＳとが多重されるので、シングルキャリアにＵＣＩとＲＳとを乗せて送信できる。したがって、最小１シンボルが想定されるＵＬ制御チャネルを用いる場合にも、ＰＡＰＲの増大を防止しながら、１シンボル内にＵＣＩとＲＳとを多重できる。
【００７３】
＜第２の態様＞
第２の態様では、ユーザ端末は、ＩＤＦＴ後の第２の時間領域において、ＵＣＩとＲＳとを多重する。具体的には、ユーザ端末は、ＤＦＴ入力前の第１の時間領域において、ＵＣＩ系列にゼロ系列を挿入し、ＩＤＦＴ出力後の第２の時間領域において、ＵＣＩ系列にＲＳ系列を加算する。
【００７４】
図７は、第２の態様に係るＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機の一例を示す図である。第２の態様では、図７Ａに示すように、ＤＦＴ入力前のＵＣＩ系列の所定位置にゼロ系列が挿入され、ＵＣＩ系列とゼロ系列とを含むＭサンプルの送信系列が、ＤＦＴに入力される。
【００７５】
図７Ｂに示すように、ＤＦＴ入力前の送信系列には、シリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換前において、ＵＣＩ系列の所定位置に所定数（所定長、所定サンプル数）（Ｚ）のゼロ系列が挿入され、Ｍ個のサンプルが生成される。
【００７６】
ＵＣＩとゼロ系列とを含むＭ個のサンプルからなる送信系列は、Ｓ／Ｐ変換後に、ＤＦＴに入力され、時間領域から周波数領域に変換される。ＤＦＴからの出力は、Ｍ個のサブキャリアにマッピングされ、ＮポイントのＩＤＦＴに入力され、周波数領域から時間領域に変換される。なお、使用されないＩＤＦＴへの入力情報は、ゼロに設定される。ＩＤＦＴからの出力は、Ｐ／Ｓ変換される。
【００７７】
図７Ｃに示すように、ＩＤＦＴ出力後のＰ／Ｓ変換後の送信系列（ＵＣＩ系列及びＤＦＴ前に挿入されたゼロ系列）が示される。当該送信系列の所定位置（ここでは、挿入されたゼロ系列に対応する位置）には、ＲＳ系列が加算され、ＲＳ系列が加算された送信系列が１シンボルで送信される。
【００７８】
なお、ＲＳ系列の加算位置（ＤＦＴ前のゼロ系列の挿入位置）に応じて、ユーザ端末は、ガードインターバル（ＧＩ）を制御してもよい。例えば、ＲＳ系列の加算位置が送信系列の最後又は最初である場合、ＧＩの付加は省略されてもよい。一方、ＲＳ系列の加算位置が送信系列の途中や分散されている場合、ＧＩが付加されてもよい。
【００７９】
受信装置（例えば、無線基地局）では、付加されている場合はガードインターバルを除去するだけで、サイズＮのＤＦＴ及びサイズＭのＩＤＦＴを行う前に、ＵＣＩとＲＳとを分離できる。受信装置は、当該ＲＳ系列を用いてチャネル推定を行い、当該チャネル推定の結果に基づいてＵＬ制御チャネルを復調し、ＵＣＩを得る。或いは、第１の態様で説明したように、受信装置は、チャネル推定を行わずに、最尤検出（又は、相関検出と呼ばれてもいい）を用いてＵＣＩを判定してもよい。
【００８０】
ここで、ＵＣＩに加算されるＲＳ系列は、ＣＡＺＡＣ系列（例えば、ＺＣ系列）であってもよいし、ＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（例えば、TS36.211 table  5.5.1.2-1及びtable  5.5.1.2-2）であってもよいし、既知のトレーニング系列（既知信号系列）であってもよい。また、当該ＲＳ系列は、ＵＷ（Unique  Word）等と呼ばれてもよい。
【００８１】
また、ＲＳ系列を示す情報（例えば、ＺＣ系列の位相回転量、上記テーブルに規定される値を示す情報（行の値、列の値など）、既知信号系列を示す番号など）は、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより通知されてもよい。
【００８２】
また、第１の時間領域で挿入されるゼロ系列の数（長さ、サンプル数）Ｚと、第２の時間領域で加算されるＲＳ系列の数（長さ、サンプル数）ＮＲＳは、ネットワーク（例えば、無線基地局）から上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより通知（設定）されてもよいし、予め定められていてもよい。
【００８３】
また、当該ゼロ系列数ＺとＲＳ系列数ＮＲＳとは、異なる値をとり得るものとして、それぞれ別々の情報項目で通知されてもよい。或いは、当該ゼロ系列数ＺとＲＳ系列数ＮＲＳとは、同一の値であるものとして、共通の（単一の）情報項目で通知されてもよい。
【００８４】
ユーザ端末は、ＵＣＩを所定の符号化率で符号化し、所定の変調方式（例えば、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭなど）で変調し、ＵＣＩ系列を生成する。図７Ａ及び７Ｂに示すように、ＤＦＴサイズと等しいＭサンプルの送信系列をＤＦＴに入力するためには、Ｍ−ＺサンプルのＵＣＩ系列に、Ｚサンプルのゼロ系列が挿入されることが望ましい。
【００８５】
このため、ユーザ端末は、ＤＦＴサイズＭとＲＳ系列数ＮＲＳに基づいて、符号化処理、変調処理、レートマッチング（繰り返し又はパンクチャ又は特定の系列（ゼロ系列）の挿入）の少なくとも一つを制御し、Ｍ−ＺサンプルのＵＣＩ系列を生成してもよい。例えば、符号化及び変調後のＵＣＩ系列のサンプル数がＭ−Ｚより大きい場合、当該ＵＣＩ系列の少なくとも一部をパンクチャしてもよい。また、符号化及び変調後のＵＣＩ系列のサンプル数がＭ−Ｚより小さい場合、当該ＵＣＩ系列に特定の系列（例えば、ゼロ系列）を挿入してもよいし、当該ＵＣＩ系列の少なくとも一部を繰り返ししてもよい。
【００８６】
また、ＤＦＴ前のＵＣＩ系列に対するゼロ系列の挿入位置は、予め定められていてもよいし、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより指定されてもよい。例えば、上位レイヤシグナリングにより、当該挿入位置の候補セットが通知され、物理レイヤシグナリングにより、当該候補セットの中の特定の挿入位置が指定されてもよい。
【００８７】
また、当該挿入位置は、ＤＦＴサイズ（送信帯域幅）Ｍ毎に定められてもよい。具体的には、ＤＦＴサイズＭ毎に挿入位置の候補セットが定められており、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより、当該候補セットの中の特定の挿入位置が指定されてもよい。
【００８８】
例えば、図７Ｂでは、ＤＦＴ前のＵＣＩ系列の最後に連続してゼロ系列が挿入されるが、ゼロ系列の挿入位置は、これに限られない。ゼロ系列は、ＵＣＩ系列の最初又は途中に挿入されてもよいし、分散して挿入されてもよい。分散挿入される場合、挿入位置は、ビットマップによって示されてもよい。
【００８９】
また、ＩＤＦＴ後の送信系列に対するＲＳ系列の加算位置は、予め定められていてもよいし、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより指定されてもよい。当該ＲＳ系列の加算位置は、上記ゼロ系列の挿入位置と完全に同一であってもよいし、上記ゼロ系列の挿入位置に包含されていてもよい。
【００９０】
以上の第２の態様によれば、ＤＦＴ入力前の第１の時間領域においてＵＣＩ系列にゼロ系列が挿入され、ＩＤＦＴ出力後の第２の時間領域においてＲＳ系列が加算されるので、シングルキャリアにＵＣＩとＲＳとを乗せて送信できる。したがって、最小１シンボルが想定されるＵＬ制御チャネルを用いる場合にも、ＰＡＰＲの増大を防止しながら、１シンボル内にＵＣＩとＲＳとを多重できる。
【００９１】
また、第２の態様によれば、受信装置（例えば、無線基地局）が、サイズＮのＤＦＴ及びサイズＭのＩＤＦＴを行う前に、ＵＣＩとＲＳとを分離できるので、第１の態様と比較して、ＲＳ系列をより早いタイミングで検出できる。
【００９２】
＜第３の態様＞
第３の態様では、ユーザ端末は、ＩＤＦＴ出力後の第２の時間領域において、ＵＣＩ系列にガードインターバル（ＧＩ）としてＲＳ系列を挿入する。
【００９３】
図８は、第３の態様に係るＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機の一例を示す図である。第３の態様では、図８Ａに示すように、ＵＣＩは、符号化及び変調され、Ｓ／Ｐ変換される。Ｓ／Ｐ変換後のＭサンプルのＵＣＩ系列は、ＤＦＴに入力される。ＤＦＴからの出力は、Ｍ個のサブキャリアにマッピングされ、ＮポイントのＩＤＦＴに入力される。ここで、Ｎ＞Ｍであり、使用されないＩＤＦＴへの入力情報は、ゼロに設定される。
【００９４】
ＩＤＦＴからの出力は、Ｐ／Ｓ変換される。Ｐ／Ｓ変換後の送信系列には、ガードインターバル（ＧＩ）として、ＲＳ系列が挿入される。
【００９５】
図８Ｂでは、ＤＦＴ入力前及びＳ／Ｐ変換前のＵＣＩ系列が示される。当該ＭサンプルのＵＣＩ系列は、ＵＣＩを所定の符号化率で符号化し、所定の変調方式（例えば、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭなど）で変調して生成される。ユーザ端末は、ＤＦＴサイズＭに基づいて、符号化処理、変調処理、レートマッチング（繰り返し又はパンクチャ又は特定の系列（ゼロ系列）の挿入）の少なくとも一つを制御し、ＭサンプルのＵＣＩ系列を生成してもよい。
【００９６】
図８Ｃでは、ＩＤＦＴ出力後のＰ／Ｓ変換後のＵＣＩ系列が示される。図８Ｃに示すように、ＮポイントのＵＣＩ系列には、所定位置（ここでは、ＵＣＩ系列の最後）には、ＧＩとしてＲＳ系列が挿入され、ＲＳ系列が挿入された送信系列が１シンボルで送信される。
【００９７】
受信装置（例えば、無線基地局）では、ＧＩとして挿入されるＲＳを除去するだけで、サイズＮのＤＦＴ及びサイズＭのＩＤＦＴを行う前に、ＵＣＩとＲＳとを分離できる。受信装置は、当該ＲＳ系列を用いてチャネル推定を行い、当該チャネル推定の結果に基づいてＵＬ制御チャネルを復調し、ＵＣＩを得る。或いは、第１の態様で説明したように、受信装置は、チャネル推定を行わずに、最尤検出（又は、相関検出と呼ばれてもいい）を用いてＵＣＩを判定してもよい。
【００９８】
ここで、ＵＣＩに挿入されるＲＳ系列は、ＣＡＺＡＣ系列（例えば、ＺＣ系列）であってもよいし、ＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（例えば、TS36.211 table  5.5.1.2-1及びtable  5.5.1.2-2）であってもよいし、既知のトレーニング系列（既知信号系列）であってもよい。また、当該ＲＳ系列は、ＵＷ（Unique  Word）等と呼ばれてもよい。
【００９９】
また、ＲＳ系列を示す情報（例えば、ＺＣ系列の位相回転量、上記テーブルに規定される値を示す情報（行の値、列の値など）、既知信号系列を示す番号など）は、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより通知されてもよい。
【０１００】
また、ＧＩ長（すなわち、ＲＳ系列数（ＲＳ長））は、ユーザ端末に設定されるサイクリックプリフィクス（ＣＰ）の長さ（例えば、通常ＣＰ長又は拡張ＣＰ長）と同一であると想定されてもよいし、ネットワーク（例えば、無線基地局）から上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより通知（設定）されてもよい。ネットワークから通知される場合は、ＣＰ長とは異なるＧＩ長（ＲＳ長）を用いることができる。
【０１０１】
ユーザ端末が、第２の時間領域においてＧＩとしてＲＳ系列を挿入するか否かは、当該ユーザ端末が分類されるクラスによって切り替えられてもよい。この場合、ユーザ端末は、初期アクセス時において、当該ユーザ端末のクラス（ＵＥクラス）をネットワーク（例えば、無線基地局）に報告する。ユーザ端末は、当該ユーザ端末の能力情報（UE  capability）として、当該クラスを報告してもよい。
【０１０２】
例えば、ＵＥクラス１は、ＣＰの挿入に加えて、ＧＩとしてのＲＳ系列の挿入をサポートするものとする。一方、ＵＥクラス２は、ＣＰの挿入をサポートするが、ＧＩとしてのＲＳ系列の挿入をサポートしないものとする。
【０１０３】
ネットワーク（例えば、無線基地局）は、ユーザ端末からのＵＥクラスの報告に基づいて、ＧＩとしてＲＳ系列を挿入するか否かを示す指示情報をユーザ端末に送信してもよい。例えば、ネットワークは、上記ＵＥクラス１がユーザ端末から報告される場合、上記指示情報をユーザ端末に送信してもよい。また、上記指示情報は、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより送信されればよい。
【０１０４】
或いは、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルの構成（例えば、ＵＬ制御チャネルに割り当てられるシンボル数、又は／及び、ＰＵＣＣＨフォーマット）に基づいて、ＧＩとしてＲＳ系列を挿入するか否かを決定してもよい。
【０１０５】
例えば、ＵＬ制御チャネルに所定数（例えば、１）以下のシンボルが割り当てられる場合、ユーザ端末は、ＧＩとしてＲＳ系列を挿入することを決定してもよい。一方、当該ＵＬ制御チャネルに所定数（例えば、１）より大きいシンボルが割り当てられる場合、ユーザ端末は、ＲＳ系列ではなく、ＣＰを挿入することを決定してもよい。なお、ＣＰを挿入する場合、ＵＬ制御チャネルに割り当てられる複数のシンボルのうちの特定のシンボルをＲＳ専用としてもよい。
【０１０６】
以上の第３の態様によれば、ＩＤＦＴ出力後の第２の時間領域においてＧＩとしてＲＳ系列が挿入されるので、シングルキャリアにＵＣＩとＲＳとを乗せて送信できる。したがって、最小１シンボルが想定されるＵＬ制御チャネルを用いる場合にも、ＰＡＰＲの増大を防止しながら、１シンボル内にＵＣＩとＲＳとを多重できる。
【０１０７】
また、第３の態様によれば、受信装置（例えば、無線基地局）が、サイズＮのＤＦＴ及びサイズＭのＩＤＦＴを行う前に、ＵＣＩとＲＳとを分離できるので、第１の態様と比較して、ＲＳ系列をより早いタイミングで検出できる。また、送信側におけるＭポイントのＤＦＴ入力を既存と同一にすることができるため、第２の態様と比較して、より簡易な構成とすることができる。
【０１０８】
＜変更例＞
次に、第１〜第３の態様の変更例について説明する。第１〜第３の態様では、シングルキャリア（ＳＣ）送信機の一例として、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機を説明したが、本実施の形態を適用可能なシングルキャリア（ＳＣ）送信機は、上記したものに限られない。
【０１０９】
図９は、第１〜第３の態様の変更例に係るＳＣ送信機の一例を示す図である。図９Ａでは、周波数領域等化（ＦＤＥ：Frequency  Domain  Equalization）を行うＳＣ送信機の一例が示される。ここで、ＦＤＥとは、無線チャネルの周波数選択性を補償するための等化処理であり、例えば、ゼロフォーシング（ＺＦ）等化、最小平均２乗誤差等化（ＭＭＳＥ：Minimum  Mean  Square  Error）等化などの手法がある。
【０１１０】
図９Ａに示すＳＣ送信機では、第１の態様で説明したように、ＤＦＴ前の第１の時間領域において、ＵＣＩ系列にＲＳ系列（図９Ａでは、不図示）を挿入してもよい。
【０１１１】
或いは、図９Ａに示すＳＣ送信機では、第２の態様で説明したように、ＤＦＴ入力前の第１の時間領域において、ＵＣＩ系列にゼロ系列（図９Ａでは、不図示）が挿入され、ＩＤＦＴ出力後の第２の時間領域において、ＵＣＩ系列にＲＳ系列（図９Ａでは、不図示）が加算されてもよい。
【０１１２】
或いは、図９Ａに示すＳＣ送信機では、第３の態様で説明したように、ＩＤＦＴ出力後の第２の時間領域において、ＵＣＩ系列にＧＩとしてＲＳ系列（図９Ａでは、不図示）が挿入されてもよい。
【０１１３】
図９Ｂでは、符号化及び変調後のＵＣＩに対して、ＤＦＴ及びＩＤＦＴを行わない簡易なＳＣ送信機が示される。図９Ｂに示すＳＣ送信機では、第３の態様で説明したように、時間領域において、ＵＣＩ系列にＧＩとしてＲＳ系列が挿入されてもよい。
【０１１４】
なお、図４、７−９におけるＤＦＴは、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）であってもよい。また、図４、７−９におけるＩＤＦＴは、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）であってもよい。
【０１１５】
また、図４、７−９では、ＤＦＴの出力がＩＤＦＴの入力に連続的にマッピングされるが（局所型ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ等ともいう）、等間隔なＩＤＦＴの入力にＤＦＴの出力がマッピングされてもよい（分散型ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ等ともいう）。
【０１１６】
（マルチキャリア伝送）
次に、マルチキャリア伝送について説明する。上記シングルキャリア伝送の第３の態様は、ＯＦＤＭ送信機などのマルチキャリア（ＭＣ）伝送機にも適用可能である。なお、以下では、第３の態様との相違点を中心に説明する。
【０１１７】
図１０は、第３の態様の変更例に係るＯＦＤＭ送信機の一例を示す図である。図１０に示すように、ＯＦＤＭ送信機では、符号化及び変調後のＵＣＩ系列が、送信帯域幅と等しい数のサブキャリアにマッピングされ、ＩＤＦＴ（又は、ＩＦＦＴ）に入力される。使用されないＩＤＦＴへの入力情報は、ゼロに設定される。
【０１１８】
ＩＤＦＴからの出力は、Ｐ／Ｓ変換され、ＮポイントのＵＣＩ系列の所定位置（ここでは、ＵＣＩ系列の最後）には、ＧＩとしてＲＳ系列が挿入されてもよい。ここで、当該ＲＳ系列は、ＣＡＺＡＣ系列（例えば、ＺＣ系列）であってもよいし、ＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（例えば、TS36.211 table  5.5.1.2-1及びtable  5.5.1.2-2）であってもよいし、既知のトレーニング系列（既知信号系列）であってもよい。また、当該ＲＳ系列は、ＵＷ（Unique  Word）等と呼ばれてもよい。
【０１１９】
受信装置（例えば、無線基地局）では、ＧＩとして挿入されるＲＳを除去するだけで、サイズＮのＤＦＴ（又は、ＦＦＴ）を行う前に、ＵＣＩとＲＳとを分離できる。受信装置は、当該ＲＳ系列を用いてチャネル推定を行い、当該チャネル推定の結果に基づいてＵＬ制御チャネルを復調し、ＵＣＩを得る。或いは、第１の態様で説明したように、受信装置は、チャネル推定を行わずに、最尤検出（又は、相関検出と呼ばれてもいい）を用いてＵＣＩを判定してもよい。
【０１２０】
以上のように、ユーザ端末は、ＵＬにおいてＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ等ともいう）などのマルチキャリア伝送を行う場合にも、ＧＩとしてＲＳ系列を挿入することで、ＵＣＩとＲＳとを１シンボル内の時間領域で多重して送信してもよい。
【０１２１】
なお、マルチキャリア伝送を行う場合、１シンボルの異なるサブキャリアにＵＣＩとＲＳとを周波数分割多重する場合でも、シングルキャリア伝送を行う場合のように、ＰＡＰＲが問題とならない。したがって、マルチキャリア伝送を行う場合、図２Ａで説明したように、１シンボル内でＵＣＩとＲＳとを周波数分割多重してもよい。
【０１２２】
（サブフレーム構成）
次に、本実施の形態に係るサブフレーム構成について説明する。図１１は、本実施の形態に係るサブフレーム構成の一例を示す図である。なお、図１１Ａ〜１１Ｄに示すサブフレーム構成は、例示にすぎず、本実施の形態を適用可能なサブフレーム構成は、これらに限られない。
【０１２３】
図１１Ａは、サブフレーム内の１シンボル（ここでは、最終シンボル）で構成されるＵＬ制御チャネルが示される。シングルキャリア伝送の場合、上記第１〜第３の態様及び変更例の少なくとも一つを適用して、当該１シンボル内に当該ＵＬ制御チャネルで送信されるＵＣＩとＲＳとが多重されてもよい。マルチキャリア伝送の場合、異なるサブキャリアにＵＣＩとＲＳとが周波数分割多重されてもよいし、第３の態様を適用して、当該１シンボル内に当該ＵＬ制御チャネルで送信されるＵＣＩとＲＳとが多重されてもよい。
【０１２４】
図１１Ｂでは、サブフレーム内の複数のシンボル（ここでは、最終２シンボル）で構成され、周波数ホッピングが適用されないＵＬ制御チャネルが示される。シングルキャリア伝送の場合、上記第１〜第３の態様及び変更例の少なくとも一つを適用して、少なくとも一つのシンボル内において当該ＵＬ制御チャネルで送信されるＵＣＩとＲＳとが多重されてもよい。或いは、一方のシンボルでＲＳを送信し、他方のシンボルでＵＣＩが送信されてもよいが、オーバヘッドは増加する恐れがある。マルチキャリア伝送の場合、ＵＣＩとＲＳとが周波数分割多重されてもよいし、第３の態様が適用されてもよい。
【０１２５】
図１１Ｃでは、サブフレーム内の複数のシンボル（ここでは、最終２シンボル）で構成され、周波数ホッピングが適用されないＵＬ制御チャネルが示される。周波数ホッピングが適用される場合、ＵＬ制御チャネルが送信される周波数帯毎にＲＳが必要となる。このため、シングルキャリア伝送の場合、上記第１〜第３の態様及び変更例の少なくとも一つを適用して、シンボル毎に、当該ＵＬ制御チャネルで送信されるＵＣＩとＲＳとが多重されてもよい。マルチキャリア伝送の場合、ＵＣＩとＲＳとが周波数分割多重されてもよいし、第３の態様が適用されてもよい。
【０１２６】
図１１Ｄでは、サブフレーム内の全シンボルで構成されるＵＬ制御チャネルが示される。シングルキャリア伝送の場合、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５のように特定のシンボルがＲＳ専用であってもよいし、上記第１〜第３の態様及び変更例の少なくとも一つを適用して、少なくとも一つのシンボル内において当該ＵＬ制御チャネルで送信されるＵＣＩとＲＳとが多重されてもよい。マルチキャリア伝送の場合、特定のシンボルでＵＣＩとＲＳとが周波数分割多重されてもよいし、第３の態様が適用されてもよい。
【０１２７】
図１１Ｅでは、サブフレームが２シンボルで構成され、周波数ホッピングが適用される場合のＵＬ制御チャネルが示される。シングルキャリア伝送の場合、上記第１〜第３の態様及び変更例の少なくとも一つを適用して、シンボル毎に当該ＵＬ制御チャネルで送信されるＵＣＩとＲＳとが多重されてもよい。マルチキャリア伝送の場合、ＵＣＩとＲＳとが周波数分割多重されてもよいし、第３の態様が適用されてもよい。
【０１２８】
図１１Ｆでは、サブフレーム内の１シンボルで構成される第１の構成のＵＬ制御チャネルと、サブフレーム内の利用可能な全シンボルで周波数ホッピングが適用される第２の構成のＵＬ制御チャネルとを同時に設ける場合が示される。第１の構成のＵＬ制御チャネルでは、図１１Ａと同様の多重方法を用いることができる。第２の構成のＵＬ制御チャネルでは、図１１Ｄと同様の多重方法を用いることができる。
【０１２９】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１３０】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１３１】
図１２に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１３２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１３３】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１３４】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１３５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１４０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１４１】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４２】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１４３】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１４４】
＜無線基地局＞
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。無線基地局１０は、ＵＬにおいては、本発明の受信装置、ＤＬにおいては、本発明の送信装置を構成できる。
【０１４５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）（又は、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform））処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４８】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４９】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）（又は、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform））処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）（又は、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform））処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１５１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５２】
また、送受信部１０３は、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該複数のユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１５３】
また、送受信部１０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて、ユーザ端末２０からのＵＣＩを受信する。当該ＵＣＩは、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）のＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つを含む。
【０１５４】
また、送受信部１０３は、ＲＳ系列、ＲＳ系列数（ＮＲＳ）、ゼロ系列数（Ｚ）、ＲＳ系列の挿入（又は加算）位置、ゼロ系列の挿入位置の少なくとも一つを示す情報を送信してもよい。
【０１５５】
図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１５６】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１５７】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩに基づいて、ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。
【０１５８】
また、制御部３０１は、複数のＵＬ制御チャネル構成の中から、ユーザ端末２０からのＵＣＩの送信に用いるＵＬ制御チャネル構成を選択し、選択したＵＬ制御チャネル構成を指示する指示情報を送信するように制御してもよい。当該複数のＵＬ制御チャネル構成には、上述の第１〜第３の態様で説明したＵＬ制御チャネル構成、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５等が含まれてもよい。
【０１５９】
また、制御部３０１は、ＵＬ制御チャネルを用いたＵＣＩの受信を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、１シンボル内の時間領域でＵＣＩと多重される参照信号を検出し、当該参照信号に基づいてＵＬ制御チャネルを復調し、ＵＣＩを復号するよう、受信信号処理部３０４及び測定部３０５を制御してもよい。
【０１６０】
例えば、制御部３０１は、ガードインターバルを除去し、サイズＮのＤＦＴ（ＦＦＴ）を行い、サイズＭのＩＤＦＴ（ＩＦＦＴ）を行うことで、ＵＣＩとＲＳとを分離するよう受信信号処理部３０４を制御してもよい（第１の態様）。また、制御部３０１は、サイズＮのＤＦＴ（ＦＦＴ）及びサイズＭのＩＤＦＴ（ＩＦＦＴ）を行う前に、ＵＣＩとＲＳとを分離するよう受信信号処理部３０４を制御してもよい（第２、第３の態様）。
【０１６１】
また、制御部３０１は、ＤＬ制御チャネルを用いたＤＣＩの送信を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、１シンボル内の時間領域でＤＣＩとＲＳとを多重して送信するように、送信信号生成部３０２を制御してもよい。
【０１６２】
例えば、制御部３０１は、ＤＦＴ（ＦＦＴ）前の第１の時間領域において、ＤＣＩとＲＳとを多重するよう、送信信号処理部３０２を制御してもよい（第１の態様）。より具体的には、制御部３０１は、符号化及び／又は変調後のＤＣＩ系列の所定位置にＲＳを挿入するよう、送信信号処理部３０２を制御してもよい（第１の生成例）。或いは、制御部３０１は、符号化及び変調前のＤＣＩの所定位置に、ＲＳを挿入するよう、送信信号生成部３０２を制御してもよい（第２の生成例）。
【０１６３】
また、制御部３０１は、ＤＦＴ（ＦＦＴ）前の第１の時間領域においてＤＣＩ系列にゼロ系列を挿入し、ＩＤＦＴ（ＩＦＦＴ）後の第２の時間領域において、ＤＣＩ系列とゼロ系列とを含む送信系列の所定位置にＲＳを加算するよう、送信信号生成部３０２を制御してもよい（第２の態様）。
【０１６４】
また、制御部３０１は、ＩＤＦＴ（ＩＦＦＴ）後の第２の時間領域において、ガードインターバルとしてＲＳを挿入するよう、送信信号生成部３０２を制御してもよい（第３の態様）。
【０１６５】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。なお、本発明において、１シンボル内の時間領域でＤＣＩとＲＳとを多重する多重部は、制御部３０１及び送信信号生成部３０２により構成される。また、本発明において、１シンボル内の時間領域においてＵＣＩに多重されたＲＳを分離する分離部は、制御部３０１及び受信信号処理部３０４により構成される。
【０１６６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１６７】
送信信号生成部３０２は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機（図３−８）、他のＳＣ送信機（図９）、ＯＦＤＭ送信機（図１０）、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６９】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、測定部３０５によるチャネル推定の結果に基づいて、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御チャネル）を復調し、復号する。或いは、受信信号処理部３０４は、最尤検出（又は、相関検出と呼ばれてもいい）を用いて、ＵＬ信号を判定（復調、復号）してもよい。  
【０１７０】
受信信号処理部３０４は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ受信機、他のＳＣ受信機、ＯＦＤＭ受信機、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される受信処理（復調、符号化）器、受信処理装置とすることができる。
【０１７１】
測定部３０５は、参照信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ）に基づいてチャネル推定を行う。また、測定部３０５は、参照信号（例えば、ＳＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定（サウンディング）してもよい。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７２】
＜ユーザ端末＞
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。ユーザ端末２０は、ＵＬにおいては、本発明の送信装置、ＤＬにおいては、本発明の受信装置を構成できる。
【０１７３】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１７４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ（ＤＦＴ）処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１７５】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ（又は、ＦＦＴ）処理、ＩＦＦＴ（又は、ＩＤＦＴ）処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ（又は、ＦＦＴ）処理、ＩＦＦＴ（又は、ＩＤＦＴ）処理の少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１７６】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７７】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーのＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を受信し、当該ニューメロロジーのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を送信する。
【０１７８】
また、送受信部２０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて、無線基地局１０に対して、ＵＣＩを送信する。また、送受信部２０３は、ＲＳ系列、ＲＳ系列数（ＮＲＳ）、ゼロ系列数（Ｚ）、ＲＳ系列の挿入（又は加算）位置、ゼロ系列の挿入位置の少なくとも一つを示す情報を受信してもよい。
【０１７９】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１８０】
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１８１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１８２】
また、制御部４０１は、複数のＵＬ制御チャネル構成の中から、ユーザ端末２０からのＵＣＩの送信に用いるＵＬ制御チャネル構成を選択する。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０からの指示情報に基づいて、ＵＬ制御チャネル構成を選択してもよい。当該複数のＵＬ制御チャネル構成には、上述の第１〜第３の態様で説明したＵＬ制御チャネル構成、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５等が含まれてもよい。
【０１８３】
また、制御部４０１は、ＵＬ制御チャネルを用いたＵＣＩの送信を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、１シンボル内の時間領域でＵＣＩとＲＳとを多重して送信するように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。
【０１８４】
例えば、制御部４０１は、ＤＦＴ（ＦＦＴ）前の第１の時間領域において、ＵＣＩとＲＳとを多重するよう、送信信号処理部４０２を制御してもよい（第１の態様）。より具体的には、制御部４０１は、符号化及び／又は変調後のＵＣＩ系列の所定位置にＲＳを挿入するよう、送信信号処理部４０２を制御してもよい（第１の生成例）。或いは、制御部４０１は、符号化及び変調前のＵＣＩの所定位置に、ＲＳを挿入するよう、送信信号生成部４０２を制御してもよい（第２の生成例）。
【０１８５】
また、制御部４０１は、ＤＦＴ（ＦＦＴ）前の第１の時間領域においてＵＣＩ系列にゼロ系列を挿入し、ＩＤＦＴ（ＩＦＦＴ）後の第２の時間領域において、ＵＣＩ系列とゼロ系列とを含む送信系列の所定位置にＲＳを加算するよう、送信信号生成部４０２を制御してもよい（第２の態様）。
【０１８６】
また、制御部４０１は、ＩＤＦＴ（ＩＦＦＴ）後の第２の時間領域において、ガードインターバル（ＧＩ）としてＲＳを挿入するよう、送信信号生成部４０２を制御してもよい（第３の態様）。また、制御部４０１は、無線基地局１０からの指示情報に基づいて、ＧＩとしてＲＳを挿入するか否かを決定してもよい。また、制御部４０１は、ＵＬ制御チャネルの構成（例えば、シンボル数、ＰＵＣＣＨフォーマット）に基づいて、ＧＩとしてＲＳを挿入するか否かを決定してもよい。
【０１８７】
また、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルを用いたＤＣＩの受信を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、１シンボル内の時間領域でＤＣＩと多重される参照信号を検出し、当該参照信号に基づいてＤＬ制御チャネルを復調し、ＤＣＩを復号するよう、受信信号処理部４０４及び測定部４０５を制御してもよい。
【０１８８】
例えば、制御部４０１は、ＧＩを除去し、サイズＮのＤＦＴ（ＦＦＴ）を行い、サイズＭのＩＤＦＴ（ＩＦＦＴ）を行うことで、ＤＣＩとＲＳとを分離するよう受信信号処理部４０４を制御してもよい（第１の態様）。また、制御部４０１は、サイズＮのＤＦＴ（ＦＦＴ）及びサイズＭのＩＤＦＴ（ＩＦＦＴ）を行う前に、ＵＣＩとＲＳとを分離するよう受信信号処理部４０４を制御してもよい（第２、第３の態様）。
【０１８９】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。なお、本発明において、１シンボル内の時間領域でＵＣＩとＲＳとを多重する多重部は、制御部４０１及び送信信号生成部４０２により構成される。また、本発明において、１シンボル内の時間領域においてＤＣＩに多重されたＲＳを分離する分離部は、制御部４０１及び受信信号処理部４０４により構成される。
【０１９０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、繰り返し、特定の系列の挿入、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。
【０１９１】
送信信号生成部４０２は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機（図３−８）、他のＳＣ送信機（図９）、ＯＦＤＭ送信機（図１０）、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１９２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１９３】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１９４】
また、受信信号処理部４０４は、測定部４０５によるチャネル推定の結果に基づいて、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御チャネル）を復調し、復号してもよい。或いは、受信信号処理部４０４は、チャネル推定の結果に基づかずに、最尤検出（又は、相関検出と呼ばれてもいい）を用いてＤＬ信号を判定（復調、復号）してもよい。
【０１９５】
受信信号処理部４０４は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ受信機、他のＳＣ受信機、ＯＦＤＭ受信機、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される受信処理（復調、符号化）器、受信処理装置とすることができる。
【０１９６】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１９７】
測定部４０５は、参照信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ）に基づいてチャネル推定を行う。また、測定部４０５は、参照信号（例えば、ＳＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定（サウンディング）してもよい。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９８】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９９】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２００】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２０２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０２０３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２０４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２１０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２１１】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０２１３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０２１５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２１６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２２０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２２１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２２６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２３１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２３６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２４０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２４１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２４２】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４３】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４４】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２４６】
本出願は、２０１６年９月１６日出願の特願２０１６−１８２１３５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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