(57)【要約】  部品実装システムは、部品供給装置を備えた部品実装機が複数所定方向に沿って並べられた実装ラインと、前記所定方向に沿って移動し、各部品実装機に対して前記部品供給装置の補給及び回収の少なくとも一方を行う移動型作業装置と、 前記移動型作業装置へ通信経路を介して信号を送信する管理装置と、を備える。前記通信経路は、前記所定方向に沿って設けられた光無線通信経路である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品供給装置を備えた部品実装機が複数所定方向に沿って並べられた実装ラインと、
前記所定方向に沿って移動し、各部品実装機に対して前記部品供給装置の補給及び回収の少なくとも一方を行う移動型作業装置と、
前記移動型作業装置へ通信経路を介して信号を送信する管理装置と、
を備えた部品実装システムであって、
前記通信経路は、前記所定方向に沿って設けられた光無線通信経路である、
部品実装システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記実装ラインの端部に固定された光信号送受信器に接続され、
前記移動型作業装置は、前記光信号送受信器と前記光無線通信経路を介して接続され、前記光信号送受信器に対して接近離間する、
請求項１に記載の部品実装システム。
【請求項３】
前記移動型作業装置と前記光信号送受信器と前記光無線通信経路とを含む作業装置セットは、前記実装ラインの一端側と他端側のそれぞれに設けられている、
請求項２に記載の部品実装システム。
【請求項４】
前記実装ラインの一端側と他端側のそれぞれの前記移動型作業装置は、前記所定方向の同一直線上を移動する、
請求項３に記載の部品実装システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記実装ラインの一端側と他端側の前記移動型作業装置が所定の装置間距離以上離れるように各移動型作業装置の移動を制御する、
請求項４に記載の部品実装システム。
【請求項６】
前記実装ラインは、前記部品実装機の数を増減することが可能である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の部品実装システム。
【請求項７】
前記移動型作業装置は、前記実装ラインに並べられた各部品実装機から非接触で給電される、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の部品実装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、部品実装システムを開示する。
【背景技術】
【０００２】
部品実装システムにおいて、実装ラインに並ぶ複数の部品実装機に部品供給装置を補給したり回収したりする補給装置を備えたものが知られている（例えば特許文献１）。この補給装置は、実装ラインに沿って走行可能である。また、補給装置は、部品実装機と非接触で情報が伝送されるように構成されており、部品補給の必要な部品実装機によって走行制御される。部品の管理は管理コンピュータによって行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０１００８３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、補給装置と管理コンピュータとが直接通信可能ではなかったため、管理コンピュータが直接補給装置に要求を指令することができなかった。また、仮に補給装置と管理コンピュータとを直接通信できるようにしようとすると、両者をケーブルベア（登録商標）に収納されたケーブルで接続することが考えられるが、その場合、実装ラインを構成する部品実装機の数が変更されることにより実装ラインの長さが変更されるとケーブルベアでは対応できないおそれがあった。また、ケーブルが作業の邪魔をするおそれもあった。【０００５】
本開示は、上述した課題を解決するためになされたものであり、実装ラインの長さが変更されたとしても管理装置から移動型作業装置への送信を支障なく行うようにすることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の部品実装システムは、
部品供給装置を備えた部品実装機が複数所定方向に沿って並べられた実装ラインと、
前記所定方向に沿って移動し、各部品実装機に対して前記部品供給装置の補給回収の少なくとも一方を行う移動型作業装置と、
前記移動型作業装置へ通信経路を介して信号を送信する管理装置と、
を備えた部品実装システムであって、
前記通信経路は、前記所定方向に沿って設けられた光無線通信経路である、
ものである。【０００７】
この部品実装システムでは、管理装置は、部品実装機の並び方向である所定方向に沿って設けられた光無線通信経路を介して、移動型作業装置へ信号を送信する。すなわち、管理装置から移動型作業装置への送信を、ケーブルを利用することなく行うことができる。そのため、実装ラインを構成する部品実装機の数が変更されることにより実装ラインの長さが変更されたとしても、管理装置から移動型作業装置への送信を支障なく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】部品実装システム１０の概略構成を示す平面図。
【図２】部品実装機２０及びローダ５０の概略構成を示す斜視図。
【図３】フィーダ３０の概略構成を示す斜視図。
【図４】部品実装機２０及びローダ５０の概略構成を示す側面図。
【図５】部品実装システム１０の電気的な接続関係を示す説明図。
【図６】別例の部品実装システムの概略構成を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の部品実装機の好適な実施形態について図面を参照しながら以下に説明する。図１は部品実装システム１０の概略構成を示す平面図、図２は部品実装機２０及びローダ５０の概略構成を示す斜視図、図３はフィーダ３０の概略構成を示す斜視図、図４は部品実装機２０及びローダ５０の概略構成を示す側面図、図５は部品実装システム１０の電気的な接続関係を示す説明図である。なお、図１の左右方向がＸ方向であり、前（手前）後（奥）方向がＹ方向であり、上下方向がＺ方向である。
【００１０】
部品実装システム１０は、実装ライン１２と、ローダ５０と、管理コンピュータ８０とを備えている。
【００１１】
実装ライン１２は、図１に示すように、部品実装機２０を複数、Ｘ方向に沿って並べることにより構成されている。基板Ｓは、最も左に配置された部品実装機２０へ搬入されたあと右方向へ搬送されていき最も右に配置された部品実装機２０から搬出される。そのため、実装ライン１２の左側を上流側、右側を下流側と称する。なお、本実施形態では、部品実装機２０として、前後２列で基板Ｓを搬送するタイプを例示したが、特にこのタイプに限定されない。
【００１２】
部品実装機２０は、図２に示すように、基板搬送装置２１と、フィーダ台２２と、ヘッド２３と、ヘッド移動機構２４とを備える。基板搬送装置２１は、基板ＳをＸ方向に搬送する。フィーダ台２２は、部品実装機２０の前面に設けられた側面視がＬ字状の台である。このフィーダ台２２は、Ｘ方向に複数配列されたスロット２２ａと、上下２つの位置決め穴２２ｂの間に設けられたコネクタ２２ｃとを備える。ヘッド２３は、フィーダ３０によって所定の部品供給位置に供給される部品を負圧により吸着し吸着した部品を正圧により放すノズルを有する。ヘッド移動機構２４は、ヘッド２３をＸＹ方向に移動させる。また、部品実装機２０は、装置全体を制御する実装制御装置２８（図５参照）を備える。実装制御装置２８は、周知のＣＰＵやＲＯＭ、ＨＤＤ、ＲＡＭなどで構成され、基板搬送装置２１やヘッド２３、ヘッド移動機構２４などに駆動信号を出力する。
【００１３】
フィーダ３０は、部品を所定ピッチで収容するテープを送り出すテープフィーダとして構成されている。フィーダ３０は、図３に示すように、テープリール３２と、テープ送り機構３３と、コネクタ３５と、レール部材３７と、バーコード３８とを備える。テープリール３２は、テープを巻回保持している。テープは、テープ面に設けられた複数の凹部に部品が収納されている。テープ送り機構３３は、テープリール３２からテープを引き出し、ノズルが部品を吸着可能な所定の部品供給位置までテープを送り出す。コネクタ３５は、突出する２本の位置決めピン３４の間に設けられている。レール部材３７は、フィーダ３０の下端面にてＹ方向に延びる形状の部材である。バーコード３８は、テープリール３２に収容された部品の種類（部品種）を特定可能なシリアルＩＤを情報として含むものであり、フィーダ３０の上面に設けられている。フィーダ３０をフィーダ台２２にセットする場合、フィーダ３０のレール部材３７をフィーダ台２２のスロット２２ａに沿って前方から後方へ差し込む。差し込み終わると、フィーダ３０の２本の位置決めピン３４がフィーダ台２２の２つの位置決め穴２２ｂに嵌まり込むと同時に、フィーダ３０のコネクタ３５がフィーダ台２２のコネクタ２２ｃに嵌まり込んで両コネクタ３５，２２ｃが電気的に接続する。フィーダ３０をフィーダ台２２から外す場合には、セットする場合と逆の手順を行う。フィーダ３０は、フィーダ全体の制御を行うフィーダ制御装置３９（図５参照）を備える。フィーダ制御装置３９は、周知のＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成され、テープ送り機構３３に駆動信号を出力する。また、フィーダ制御装置３９は、コネクタ３５，２２ｃを介して実装制御装置２８や管理コンピュータ８０などと通信可能となる。
【００１４】
部品実装機２０の前面には、図２及び図４に示すように、上部ガイドレール４０と、下部ガイドレール４２と、ラックギヤ４４と、非接触給電コイル４６とが設けられている。上部ガイドレール４０は、Ｘ方向に延びる断面Ｕ字状のレールであり、開口部が下を向いている。下部ガイドレール４２は、Ｘ方向に延びる断面Ｌ字状のレールであり、垂直面が部品実装機２０の前面に取り付けられ、水平面が前方に伸び出している。ラックギヤ４４は、Ｘ方向に延び、前面に複数の縦溝が刻まれたギヤである。非接触給電コイル４６は、Ｘ方向に沿って配置されたコイルである。部品実装機２０の上部ガイドレール４０、下部ガイドレール４２及びラックギヤ４４は、隣接する部品実装機２０の上部ガイドレール４０、下部ガイドレール４２及びラックギヤ４４と着脱可能に連結することができる。そのため、部品実装機２０は規格化されており、実装ライン１２に並んだ部品実装機２０の数を増減することができる。
【００１５】
ローダ５０は、図４に示すように、上下２段に構成され、下段は走行台５２、上段はフィーダ収納ユニット７０となっている。
【００１６】
走行台５２は、上部ローラ５４と、下部ローラ５６と、ピニオンギヤ５８と、走行用モータ６０と、非接触受電コイル６２とを備える。上部ローラ５４は、上部ガイドレール４０の開口部から上向きに挿入され、上部ガイドレール４０の側壁に転動可能に係合するように支持されている。下部ローラ５６は、下部ガイドレール４２の水平面に転動可能に係合するように支持されている。ピニオンギヤ５８は、ラックギヤ４４に噛み合わされている。走行用モータ６０は、モータ軸がピニオンギヤ５８の回転軸と連結されている。Ｘ方向に延びるラックギヤ４４と噛み合っているピニオンギヤ５８が走行用モータ６０によって回転されると、上部ローラ５４が上部ガイドレール４０の側壁を転動すると共に下部ローラ５６が下部ガイドレール４２の水平面を転動しながら、走行台５２ひいてはローダ５０がＸ方向に移動する。一方、非接触受電コイル６２は、部品実装機２０の非接触給電コイル４６と所定の間隔を保った状態で対峙し、ローダ５０の走行等の動作に必要な電力を部品実装機２０から受け取る。なお、非接触受電コイル６２は、部品実装機２０から受け取った電力を図示しないバッテリに充電し、そのバッテリの電力を走行等の動作に利用してもよい。
【００１７】
走行台５２は、更に、図５に示すように、ローダ制御装置６４と、エンコーダ６６と、光信号送受信器６８とを備える。ローダ制御装置６４は、周知のＣＰＵやＲＯＭ、ＨＤＤ、ＲＡＭなどで構成されている。エンコーダ６６は、ローダ５０のＸ方向の位置を検出してローダ制御装置６４へ出力する。光信号送受信器６８は、発光素子６８ａと受光素子６８ｂとを備え、ローダ制御装置６４に接続されている。
【００１８】
フィーダ収納ユニット７０は、部品実装機２０へ補給するフィーダ３０を収納したり、部品実装機２０から回収したフィーダ３０を収納したりする。フィーダ収納ユニット７０は、フィーダ移載機構７２とバーコードリーダ７４とを備える。フィーダ移載機構７２は、フィーダ３０の補給や回収を行う。具体的には、フィーダ移載機構７２は、フィーダ３０を部品実装機２０へ補給する際、フィーダ収納ユニット７０に収納されたフィーダ３０をクランプしてＹ軸に沿って後方へ移動させ、部品実装機２０のフィーダ台２２の空きスロット２２ａに挿入する。また、フィーダ移載機構７２は、部品実装機２０からフィーダ３０を回収する際、部品実装機２０のフィーダ台２２に保持されているフィーダ３０をクランプしてＹ軸に沿って前方へ移動させてフィーダ台２２から引き抜いてフィーダ収納ユニット７０に収納する。フィーダ移載機構７２に必要な電力は、非接触給電コイル４６を介して部品実装機２０から供給される。バーコードリーダ７４は、フィーダ収納ユニット７０に収納されたフィーダ３０のバーコード３８を読み取り、読み取った情報をローダ制御装置６４へ出力する。
【００１９】
管理コンピュータ８０は、周知のＣＰＵやＲＯＭ、ＨＤＤ、ＲＡＭなどで構成され、図５に示すように、ＬＣＤなどのディスプレイ８２と、キーボードやマウスなどの入力デバイス８４とを備える。管理コンピュータ８０のＨＤＤには、生産ジョブデータが記憶されている。生産ジョブデータには、各部品実装機２０においてどの部品をどういう順番で基板Ｓへ装着するか、また、そのように装着した基板Ｓを何枚作製するかなどが定められている。管理コンピュータ８０は、各部品実装機２０の実装制御装置２８と有線により双方向通信可能に接続されている。また、管理コンピュータ８０は、発光素子８６ａと受光素子８６ｂとを備えた光信号送受信器８６に接続されている。光信号送受信器８６は、図１に示すように、実装ライン１２の上流側の端部に固定されている。光信号送受信器８６の発光素子８６ａ及び受光素子８６ｂは、ローダ制御装置６４の光信号送受信器６８の受光素子６８ｂ及び発光素子６８ａとそれぞれ光によって無線通信可能なように接続される。この無線通信経路を光無線通信経路Ｃと称する。光無線通信経路Ｃは、Ｘ方向（つまり複数の部品実装機２０が並んでいる方向）に沿って設けられる。管理コンピュータ８０は、ローダ制御装置６４とこの光無線通信経路Ｃを介して双方向通信可能である。光としては、可視光を使うが、赤外光を使ってもよい。また、レーザ光を用いてもよい。ローダ５０は、Ｘ方向に移動するため、光信号送受信器８６に対して接近離間可能である。
【００２０】
次に、部品実装機２０の動作について説明する。部品実装機２０の実装制御装置２８は、ヘッド２３のノズルがフィーダ３０の部品供給位置に来るようにヘッド移動機構２４を制御し、フィーダ３０が供給する部品をノズルに吸着させる。その後、実装制御装置２８は、ノズルに吸着された部品が基板Ｓの所定の実装位置に来るようにヘッド移動機構２４を制御し、ノズルによる部品の吸着を解除してその実装位置に部品を実装する。実装制御装置２８は、この実装動作を基板Ｓに実装すべき全部品について行う。また、実装制御装置２８は、生産ジョブデータに設定された枚数分の基板Ｓについて部品実装を行う。
【００２１】
部品実装機２０の実装制御装置２８は、フィーダ３０から部品が取り出されるごとにそのフィーダ３０の部品残数を減算し、そのフィーダの部品残数が所定の閾値以下になったとき、部品切れが近づいたとみなし、管理コンピュータ８０に対して部品の補給要求を出力する。
【００２２】
補給要求を入力した管理コンピュータ８０は、オペレータに対し、部品補給が必要な部品種を収容したフィーダ３０をローダ５０のフィーダ収納ユニット７０にセットするよう指示する画面をディスプレイ８２に表示する。オペレータは、この画面を見た後、その部品種を収容したフィーダ３０をローダ５０のフィーダ収納ユニット７０にセットする。フィーダ収納ユニット７０にフィーダ３０がセットされると、バーコードリーダ７４によってフィーダ３０のバーコード３８が読み取られ、そのバーコード３８のシリアルＩＤがローダ制御装置６４から光無線通信経路Ｃを介して管理コンピュータ８０に送信される。管理コンピュータ８０は、シリアルＩＤごとに部品に関するデータをＨＤＤに保存しているため、ローダ５０にセットされたフィーダ３０の部品種が補給要求のあった部品種と同じか否かを判定する。管理コンピュータ８０は、両部品種が同じでなかったならばエラーを報知する。管理コンピュータ８０は、両部品種が同じだったならば、光無線通信経路Ｃを介してローダ制御装置６４にフィーダ交換要求を出力する。フィーダ交換要求は、補給要求を出力した部品実装機２０においてローダ５０にフィーダ交換を行うように指示する指令である。フィーダ交換要求には、部品実装機２０のフィーダ台２２のスロット２２ａの位置情報、具体的には補給されるフィーダ３０を差し込むスロット２２ａの位置情報や部品切れになったフィーダ３０が差し込まれているスロット２２ａの位置情報も含まれる。
【００２３】
ローダ制御装置６４は、光無線通信経路Ｃを介して管理コンピュータ８０からフィーダ交換要求を入力すると、補給要求を出力した部品実装機２０の前方位置にローダ５０が来るよう走行用モータ６０を制御する。具体的には、フィーダ収納ユニット７０にセットされたフィーダ３０がそのフィーダ３０を差し込むスロット２２ａと対向するよう走行用モータ６０を制御する。その状態で、ローダ制御装置６４は、フィーダ収納ユニット７０にセットされたフィーダ３０がその対向するスロット２２ａに差し込まれるようフィーダ移載機構７２を制御する。これにより、新たなフィーダ３０が部品実装機２０に補給される。
【００２４】
その後、ローダ制御装置６４は、フィーダ収納ユニット７０のフィーダ回収位置がフィーダ台２２の部品切れになったフィーダ３０と対向するよう走行用モータ６０を制御する。その状態で、ローダ制御装置６４は、部品切れになったフィーダ３０がフィーダ収納ユニット７０のフィーダ回収位置に引き込まれるようフィーダ移載機構７２を制御する。これにより、部品切れのフィーダ３０はローダ５０に回収される。
【００２５】
このように、部品切れになった部品種と同じ部品を収容した新たなフィーダ３０の補給及び部品切れとなったフィーダ３０の回収が、ローダ５０によって自動的に行われる。そのため、部品実装機２０は、部品切れのフィーダ３０の部品供給位置（ヘッド２３に備えられたノズルで部品を吸着する位置）を、新たなフィーダ３０の部品供給位置に切り替えるだけで、実装作業を中断することなく生産を継続して行うことができる。
【００２６】
ここで、本実施形態の構成要素と本開示の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態の部品実装システム１０が本開示の部品実装システムに相当し、実装ライン１２が実装ラインに相当し、ローダ５０が移動型作業装置に相当し、管理コンピュータ８０が管理装置に相当し、光無線通信経路Ｃが光無線通信経路に相当する。また、フィーダ３０が部品供給装置に相当する。
【００２７】
以上説明した部品実装システム１０では、管理コンピュータ８０は、部品実装機２０の並び方向であるＸ方向に沿って設けられた光無線通信経路Ｃを介して、ローダ５０へ信号を送信する。すなわち、管理コンピュータ８０からローダ５０への送信を、ケーブルを利用することなく行うことができる。そのため、実装ライン１２を構成する部品実装機２０の数が増減されて実装ライン１２の長さが変更されたとしても、管理コンピュータ８０からローダ５０への送信を支障なく行うことができる。
【００２８】
また、管理コンピュータ８０は、実装ライン１２の端部に固定された光信号送受信器８６に接続され、ローダ５０は、光信号送受信器８６と光無線通信経路Ｃを介して接続されると共に光信号送受信器８６に対して接近離間する。そのため、ローダ５０が実装ライン１２の端から端まで移動する間、光無線通信経路Ｃを利用してローダ５０と管理コンピュータ８０との間で通信を行うことができる。
【００２９】
更に、ローダ５０は、実装ライン１２に並べられた各部品実装機２０から非接触で給電される。ローダ５０が有線によって給電される場合には、給電用コードによってローダ５０の移動が妨げられるおそれがあるが、ここでは非接触で給電されるためそのようなおそれがない。
【００３０】
更にまた、管理コンピュータ８０とローダ制御装置６４との通信をケーブルベアやカーテンケーブルを介して行う場合と比べて、上述した実施形態では騒音や発塵をなくすことができる。また、管理コンピュータ８０とローダ制御装置６４との通信を電波による無線通信で行う場合には、各国の電波法に適合した通信ユニットを用意する必要があるが、上述した実施形態では光無線通信を用いるためその必要がない。
【００３１】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３２】
例えば、上述した実施形態では、実装ライン１２の前方に、ローダ５０と光信号送受信器８６と光無線通信経路Ｃとを含む作業装置セットを１組設けたが、図６に示すように作業装置セットＷＳを実装ライン１２の上流側と下流側のそれぞれに設けてもよい。この場合、上流側のローダ５０は上流側の光信号送受信器８６を介して管理コンピュータ８０と光無線通信を行い、下流側のローダ５０は下流側の光信号送受信器８６を介して管理コンピュータ８０と光無線通信を行う。こうすれば、実装ライン１２に対して２台のローダ５０でフィーダ３０の補給や回収を行うことができるため、作業時間が短縮化される。図６では、実装ライン１２の上流側と下流側のそれぞれのローダ５０は、Ｘ方向の同一直線上を移動するように構成されている。そのため、２台のローダ５０がＸ方向の別の直線上を移動する場合に比べて全体構成をコンパクトにすることができる。このように２台のローダ５０がＸ方向の同一直線上を移動する場合、管理コンピュータ８０は、２つのローダ５０が所定の装置間距離以上離れるように各ローダ５０の移動を制御することが好ましい。具体的には、管理コンピュータ８０は、各ローダ５０のエンコーダ６６によって検出されるローダ５０のＸ方向の位置をローダ制御装置６４から受信して監視し、２つのローダ５０同士の間隔が所定の装置間距離以上離れるように各ローダ制御装置６４に指令信号を送信する。こうすれば、２つのローダ５０が衝突するのを回避することができる。
【００３３】
上述した実施形態では、部品供給装置としてフィーダ３０を例示したが、特にフィーダ３０に限定されるものではなく、例えば部品トレイや部品トレイを供給するユニットであってもよい。また、部品供給装置は、フィーダ３０のように基板Ｓに実装される部品を供給する装置に限定されるものではなく、例えばヘッドを供給する装置や、ヘッドに取り付けられる交換用ノズルを供給するノズルストッカであってもよい。
【００３４】
上述した実施形態では、ローダ５０がフィーダ３０の補給と回収の両方を実行する例を示したが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、ローダ５０が補給と回収のいずれか一方のみを実行するようにしてもよい。
【００３５】
上述した実施形態では、移動型作業装置として、走行用モータ６０によって走行するローダ５０を例示したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、床面に埋設したガイドラインの磁気誘導作用によって走行する無人搬送車であってもよい。
【００３６】
上述した実施形態では、ローダ５０を作動させる電力は非接触給電コイル４６を介して部品実装機２０から供給されるようにしたが、特にこれに限定されるものではない。例えば、バッテリをローダ５０に搭載していてもよい。
【００３７】
上述した実施形態では、走行用モータ６０の回転運動をラックギヤ４４とピニオンギヤ５８を用いて直線運動に変換したが、ラックギヤ４４の代わりにチェーン、ピニオンギヤ５８の代わりにスプロケットホイールを採用して走行用モータ６０の回転運動を直線運動に変換してもよい。
【００３８】
上述した実施形態では、実装ライン１２として複数の部品実装機２０をＸ方向に並べたものを例示したが、最上流位置の部品実装機２０の上流側に、基板Ｓにはんだを印刷する印刷機やその印刷状況を検査する印刷検査機を配置してもよい。あるいは、最下流位置の部品実装機２０の下流側に、基板Ｓ上の部品を検査する部品検査機やはんだのリフローを行うリフロー機を配置してもよい。
【００３９】
なお、本開示の部品実装システムは、以下のように構成してもよい。
【００４０】
本開示の部品実装システムにおいて、前記管理装置は、前記実装ラインの端部に固定された光信号送受信器に接続され、前記移動型作業装置は、前記光信号送受信器と前記光無線通信経路を介して接続され、前記光信号送受信器に対して接近離間してもよい。こうすれば、移動型作業装置が実装ラインの端から端まで移動する間、光無線通信経路を利用して管理装置から移動型作業装置への送信を行うことができる。
【００４１】
本開示の部品実装システムにおいて、前記移動型作業装置と前記光信号送受信器と前記光無線通信経路とを含む作業装置セットは、前記実装ラインの一端側と他端側のそれぞれに設けられていてもよい。こうすれば、実装ラインに対して２台の移動型作業装置で作業することができるため、作業時間が短縮化される。
【００４２】
本開示の部品実装システムにおいて、前記作業装置セットが前記実装ラインの一端側と他端側のそれぞれに設けられている場合、前記実装ラインの一端側と他端側のそれぞれの前記移動型作業装置は、前記所定方向の同一直線上を移動してもよい。こうすれば、２台の移動型作業装置が所定方向の別の直線上を移動する場合に比べて全体構成をコンパクトにすることができる。
【００４３】
本開示の部品実装システムにおいて、前記実装ラインの一端側と他端側のそれぞれの前記移動型作業装置が前記所定方向の同一直線上を移動する場合、前記管理装置は、前記実装ラインの一端側と他端側の前記移動型作業装置が所定の装置間距離以上離れるように各移動型作業装置の移動を制御してもよい。こうすれば、２つの移動型作業装置が衝突するのを回避することができる。
【００４４】
本開示の部品実装システムにおいて、前記実装ラインは、前記部品実装機の数を増減することが可能としてもよい。
【００４５】
本開示の部品実装システムにおいて、前記移動型作業装置は、前記実装ラインに並べられた各部品実装機から非接触で給電されるようにしてもよい。移動型作業装置が有線によって給電される場合には、給電用コードによって移動型作業装置の移動が妨げられるおそれがあるが、ここでは非接触で給電されるためそのようなおそれがない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、基板に部品を実装する作業を行う各種産業に利用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  部品実装システム、１２  実装ライン、２０  部品実装機、２１  基板搬送装置、２２  フィーダ台、２２ａ  スロット、２２ｂ  位置決め穴、２２ｃ  コネクタ、２３  ヘッド、２４  ヘッド移動機構、２８  実装制御装置、３０  フィーダ、３２  テープリール、３３  テープ送り機構、３４  位置決めピン、３５  コネクタ、３７  レール部材、３８  バーコード、３９  フィーダ制御装置、４０  上部ガイドレール、４２  下部ガイドレール、４４  ラックギヤ、４６  非接触給電コイル、５０  ローダ、５２  走行台、５４  上部ローラ、５６  下部ローラ、５８  ピニオンギヤ、６０  走行用モータ、６２  非接触受電コイル、６４  ローダ制御装置、６６  エンコーダ、６８  光信号送受信器、６８ａ  発光素子、６８ｂ  受光素子、７０  フィーダ収納ユニット、７２  フィーダ移載機構、７４  バーコードリーダ、８０  管理コンピュータ、８２  ディスプレイ、８４  入力デバイス、８６  光信号送受信器、８６ａ  発光素子、８６ｂ  受光素子、Ｃ  光無線通信経路、ＷＳ  作業装置セット。
【図１】
2018179147.tif 000003
【図２】
2018179147.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018179147.tif 000008
【国際調査報告】
2018179147.tif 000009
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