(57)【要約】  食品の臭い、食品に移った容器の臭い、あるいは食品用の容器の臭いを低減する。食品としての焼き鳥（Ｆ１）に含まれる臭い成分のうち、炭素の二重結合および不飽和結合を有する物質と硫化物との少なくとも一方を分解するように、消臭装置（１０）を用いて焼き鳥Ｆ１に正イオンおよび負イオンを照射する。
2017187702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品に含まれる臭い成分のうち、炭素の二重結合および不飽和結合を有する物質と硫化物とを分解するように、前記食品に正イオンおよび負イオンを照射する正負イオン照射工程を含んでいることを特徴とする消臭方法。
【請求項２】
容器または当該容器に接した食品に含まれる臭い成分のうちスチレンを分解するように、前記容器または前記食品に正イオンおよび負イオンを照射する正負イオン照射工程を含んでいることを特徴とする消臭方法。
【請求項３】
前記正イオンはＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）を主体とするイオンであり、
前記負イオンはＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）を主体とするイオンであることを特徴とする請求項１または２に記載の消臭方法。
【請求項４】
前記食品は、外気に晒された状態で食品売り場に陳列されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の消臭方法。
【請求項５】
分解すべき臭い成分を含む消臭対象物に当たるように空気の流れを発生させる送風工程を含み、
前記正負イオン照射工程と前記送風工程とは同時に行われ、
前記正負イオン照射工程において、前記消臭対象物に対して前記空気の流れの風上側で、正イオンおよび負イオンを発生させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の消臭方法。
【請求項６】
食品に含まれる臭い成分のうち炭素の二重結合および不飽和結合を有する物質と硫化物とを分解するように、前記食品に与える正イオンおよび負イオンを発生させるイオン発生装置を備えていることを特徴とする消臭装置。
【請求項７】
容器または当該容器に接した食品に含まれる臭い成分のうちスチレンを分解するように、前記容器または前記食品に与える正イオンおよび負イオンを発生させるイオン発生装置を備えていることを特徴とする消臭装置。
【請求項８】
前記正イオンはＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）を主体とするイオンであり、
前記負イオンはＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）を主体とするイオンであることを特徴とする請求項６または７に記載の消臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品や食品用の容器が有する特有の臭いをイオンにより低減する消臭方法および消臭装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プラズマ放電により空気中の酸素および水蒸気を電離して発生させたイオンが消臭効果を有することを利用して、室内の消臭および脱臭を行うことが開示されている。【０００３】
このようなイオンを発生するイオン発生装置は、すでに実用化されており、空気中に正イオンであるＨ+（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）および負イオンであるＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）を発生する。この正イオンおよび負イオンは、水素イオン（Ｈ＋）または酸素イオン（Ｏ２−）の周囲に複数の水分子が付随した、いわゆる、クラスターイオンの形態をなしている。空気中に放出された正イオンと負イオンとが化学反応すると、活性物質としての過酸化水素水Ｈ２Ｏ２または水酸基ラジカル・ＯＨとなる。これらの活性物質が浮遊粒子または浮遊細菌から水素を抜き取る酸化反応を行うことにより、浮遊粒子を不活性化できること、または浮遊細菌を殺菌できることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許公報「特許第５２３０１５０号（２０１３年７月１０日発行）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スーパーマーケット、デパート等の食品売り場では、生魚、調理済み食品（惣菜、揚げ物等）、パンといった食品が陳列されている。特に、客が所望の数量だけ購入できるようにした食品は、パッケージに封止されることなく、オープンスペースにおいて陳列されることがある。このような食品は、外気に晒されるために劣化が早いことから、通常、所定の時間が経過すると、売り場から撤収される。また、このような食品は、特有の食品臭を発するために蠅等の虫を誘引しやすいので、食品臭を低減することが望まれていた。【０００６】
また、食品を載置するトレーのような容器は、通常、発泡スチロールが用いられることが多く、スチレン系の特有の臭いを発する。この臭いが食品に移ると、食品の風味が損なわれることがある。また、上記のような容器そのものの臭いも特有であり、人によっては不快に感じることもある。【０００７】
特許文献１には、イオンが室内の消臭および脱臭に効果があることが開示されている。しかしながら、特許文献１には、食品、食品に接する容器、あるいは容器そのものの臭いを低減することについては明らかにされていない。【０００８】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、食品の臭い、食品に移った容器の臭い、あるいは食品用の容器の臭いを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る消臭方法は、食品に含まれる臭い成分のうち、炭素の二重結合および不飽和結合を有する物質と硫化物とを分解するように、前記食品に正イオンおよび負イオンを照射する正負イオン照射工程を含んでいる。【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様に係る消臭方法は、容器または当該容器に接した食品に含まれる臭い成分のうちスチレンを分解するように、前記容器または前記食品に正イオンおよび負イオンを照射する正負イオン照射工程を含んでいる。【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る消臭装置は、食品に含まれる臭い成分のうち炭素の二重結合および不飽和結合を有する物質と硫化物とを分解するように、前記食品に与える正イオンおよび負イオンを発生させるイオン発生装置を備えている。【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様に係る消臭装置は、容器または当該容器に接した食品に含まれる臭い成分のうちスチレンを分解するように、前記容器または前記食品に与える正イオンおよび負イオンを発生させるイオン発生装置を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、食品の臭い、食品に移った容器の臭い、あるいは食品用の容器の臭いを低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１〜４に係る消臭装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１および２に係る消臭装置の外観構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る消臭装置の使用状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態１に係る消臭装置の他の使用状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る消臭装置の冷蔵庫における使用状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る消臭装置の物品保管室における使用状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は実施形態１〜３に係る消臭装置の消臭効果を検証するための実施形態４に係る試験に用いる消臭装置の側面図であり、（ｂ）は当該消臭装置の斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は上記試験に用いる濃縮ガスの作製の手順を示す斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）はイオンを作用させる被検体およびイオンを作用させない試験のそれぞれについての上記試験の手順を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は焼き鳥の臭い成分となる化合物にイオンを作用させる被検体およびイオンを作用させない被検体のそれぞれについての各化合物の検出結果を示すロクマトグラムである。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は生魚の臭い成分となる化合物にイオンを作用させる被検体およびイオンを作用させない被検体のそれぞれについての各化合物の検出結果を示すロクマトグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔消臭装置〕
本発明の実施形態１〜４に共通して使用する消臭装置１０（１０Ａ〜１０Ｃ）のシステム構成について、図１に基づいて説明する。また、実施形態１および２に共通して使用する消臭装置１０（１０Ａ）の外観構成について、図２に基づいて説明する。図１は、消臭装置１０のシステム構成を示すブロック図である。図２は、消臭装置１０の外観構成を示す斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、消臭装置１０は、正イオンおよび負イオンを発生するイオン発生装置１と、正イオンおよび負イオンを外部に送り出す送風装置２と、イオン発生装置１および送風装置２を制御する制御部３とを備えている。また、図２に示すように、消臭装置１０は、筐体４を備えており、筐体４の内部に、イオン発生装置１、送風装置２および制御部３が収納されている。筐体４は、吹出口４１と、第１ルーバー４２と、第２ルーバー４３と、操作部４４と、吸気口４５とを有している。
【００１７】
吹出口４１は、イオン発生装置１が発生した正イオンおよび負イオンを、送風装置２で生じた排気流（風）とともに筐体４の外部に排出する（吹き出す）ために設けられた開口である。吹き出し口４１は、筐体４の前面に水平方向に長い形状で形成されている。
【００１８】
第１ルーバー４２は、吹出口４１からの排気流を上方向または下方向に向けるルーバーである。第１ルーバー４２は、吹出口４１の長手方向のほぼ全体にわたる長さを有している板状の部材であり、吹出口４１を横切るように配置されている。また、第１ルーバー４２は、筐体４に対して回動自在となるように支持されており、手動によって向きが変えられる。
【００１９】
第２ルーバー４３は、吹出口４１からの排気流を右方向または左方向に向けるルーバーであり、複数設けられている。第２ルーバー４３は、吹出口４１の長手方向に所定の間隔をおいて配置されるとともに、回動自在となるように筐体４に上下で支持されており、手動によって向きが変えられる。また、左側の３つの第２ルーバー４３は連動するように互いに結合されており、右側の３つの第２ルーバー４３は連動するように互いに結合されている。これにより、左側の３つの第２ルーバー４３と、右側の３つの第２ルーバー４３とは、個別に回動して異なる向きにすることができる。
【００２０】
操作部４４は、ユーザが操作するための各種の操作ボタン、動作状態を表示する表示ランプ等を有する部分である。操作部４４は、筐体４の前面における右側に配置されている。
【００２１】
吸気口４５は、筐体４の内部へ外気を取り入れるために設けられた開口である。吸気口４５は、筐体４の上面に形成された多数のスリット状の穴によって構成されている。
【００２２】
イオン発生装置１は、高電圧パルスを発生する高電圧発生回路１１と、正イオン発生部１２と、負イオン発生部１３とを有する。正イオン発生部１２は、図示しない誘電電極および放電電極を含み、高電圧発生回路１１が発生した正電圧パルスの印加により、正イオンを発生する。負イオン発生部１３は、図示しない誘電電極および放電電極を含み、高電圧発生回路１１が発生した負電圧パルスの印加により、負イオンを発生する。
【００２３】
上述のイオン発生装置１の構成は、あくまでも一例であり、所望の濃度の正イオンおよび負イオンを発生可能な装置であれば、特に上記の構成に限定されない。
【００２４】
正イオン発生部１２が発生する正イオンは、Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）を主体とするイオンである。負イオン発生部１３が発生する負イオンは、Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）を主体とするイオンである。
【００２５】
正イオンおよび負イオンが空気中に同時に存在すると、下記の式（１）〜式（３）に示すように化学反応して、活性酸素種である水酸基ラジカル（・ＯＨ）が効率的に生成されると考えられる。ここで、式（１）〜式（３）におけるｍ、ｎ、ｍ’およびｎ’は、それぞれ任意の自然数である。
【００２６】
Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ
→・ＯＨ＋１／２Ｏ２＋（ｍ＋ｎ）Ｈ２Ｏ              …（１）
Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ＋Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ’＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ’
→２・ＯＨ＋Ｏ２＋（ｍ＋ｍ’＋ｎ＋ｎ’）Ｈ２Ｏ      …（２）
Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ
→３・ＯＨ＋（ｍ＋ｎ−１）Ｈ２Ｏ      …（３）
なお、正イオンのみまたは負イオンのみを空気中に放出した場合には、水酸基ラジカルは顕著には生成されない。したがって、正イオンおよび負イオンを同時に放出することで、水分子とクラスターとを形成し、安定化した正イオンと負イオンとが相互反応し、水酸基ラジカルの生成が顕著になると考えられる。
【００２７】
送風装置２は、筐体４の吸気口４３から取り込まれた空気を吹出口４１から吹き出す空気の流れ（風路）を生成する装置であり、ファンによって構成されている。正イオン発生部１２および負イオン発生部１３は、上記の風路に向けてそれぞれ正イオンおよび負イオンを発生する。
【００２８】
制御部３は、操作部４４によって受け付けられたユーザの操作（指示）に応じて、イオン発生装置１および送風装置２の動作を制御する。制御部３は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現されてもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現されてもよい。
【００２９】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３０】
本実施形態では、消臭装置１０が焼き鳥の消臭に利用される例（消臭方法）について説明する。図３は、実施形態１に係る消臭装置１０の使用状態を示す斜視図である。
【００３１】
図３に示すように、消臭装置１０は陳列ケース１００上に配置されている。陳列ケース１００は、スーパーマーケット、デパート等の店舗の食品売り場に設置される食品陳列用のケースである。この陳列ケース１００は、最も高い位置に設けられた平坦部１０１と、平坦部１０１より低い位置にある複数段の載置台１０２とを有している。
【００３２】
載置台１０２には、複数のトレーＴ１が載置されており、各トレーＴ１上には、消臭対象食品（消臭対象物）としての焼き鳥Ｆ１が外気に晒された状態で並べられている。トレーＴ１は、発泡スチロールのようなスチレン系の材料で形成されている。消臭装置１０は、平坦部１０１上に、吹出口４１を載置台１０２側に向けるように配置されている。
【００３３】
上記のような陳列環境において、消臭装置１０は、焼き鳥Ｆ１に対して空気の流れの風上側で、イオン発生装置１に正イオンおよび負イオンを発生させる（正負イオン照射工程）。また、消臭装置１０は、送風装置２により、焼き鳥Ｆ１に当たるように空気の流れを発生させることにより（送風工程）、イオン発生装置１で発生した正イオンおよび負イオンを含む空気を吹出口４１から載置台１０２上の焼き鳥Ｆ１に吹きかける（照射する）。正イオンおよび負イオンの発生と、送風とは同時に行われる。また、図２に示す第１ルーバー４２および第２ルーバー４３の向きを適宜調整することにより、陳列された焼き鳥Ｆ１の全てに消臭装置１０から吹き出された空気が触れるようにする。これにより、焼き鳥Ｆ１が発する臭いの成分のうちの、炭素の二重結合および不飽和結合を有する物質（実施形態４参照）と硫化物とが分解されるとともに、トレーＴ１が発する主な臭い成分であるスチレンとが分解される。
【００３４】
続いて、消臭装置１０が生魚の消臭に利用される例（消臭方法）について説明する。図４は、実施形態１に係る消臭装置１０の他の使用状態を示す斜視図である。
【００３５】
図４に示すように、消臭装置１０は冷蔵ケース２００上に配置されている。冷蔵ケース２００は、スーパーマーケット、デパート等の店舗の食品売り場に設置される食品陳列用のケースである。冷蔵ケース２００は、平坦な陳列面２０１と、陳列面２０１の周囲を囲う壁部２０２と、陳列面２０１の下側に設けられた本体部２０３とを有している。壁部２０２は、本体部２０３の内部で発生した冷気を陳列面２０１に向けて放射する多数の冷気放射口（図示せず）を有している。
【００３６】
陳列面２０１には、トレーＴ２が載置されており、トレーＴ２上には、消臭対象食品としての生魚Ｆ２が外気に晒された状態で並べられている。トレーＴ２は、発泡スチロールのようなスチレン系の材料で形成されている。消臭装置１０は、陳列面２０１上に、吹出口４１をトレーＴ２側に向けるように配置されている。
【００３７】
上記のような陳列環境において、消臭装置１０は、生魚Ｆ２に対して空気の流れの風上側で、イオン発生装置１に正イオンおよび負イオンを発生させる（正負イオン照射工程）。また、消臭装置１０は、送風装置２により、生魚Ｆ２に当たるように空気の流れを発生させることにより（送風工程）、イオン発生装置１で発生した正イオンおよび負イオンを含む空気を吹出口４１から陳列面２０１上の生魚Ｆ２に吹きかける（照射する）。正イオンおよび負イオンの発生と、送風とは同時に行われる。また、図２に示す第１ルーバー４２および第２ルーバー４３の向きを適宜調整することにより、陳列された生魚Ｆ２の全てに消臭装置１０から吹き出された空気が触れるようにする。これにより、生魚Ｆ２が発する臭いの成分のうちの、炭素の二重結合および不飽和結合を有する物質（実施形態４参照）と硫化物とが分解されるとともに、トレーＴ２が発する主な臭い成分であるスチレンとが分解される。
【００３８】
このように、本実施形態における、消臭装置１０を用いた消臭方法では、焼き鳥Ｆ１および生魚Ｆ２に正イオンおよび負イオンを含む空気を吹きかける。これにより、焼き鳥Ｆ１および生魚Ｆ２は、正イオンおよび負イオンの作用によって上記のような臭い成分が低減される。それゆえ、焼き鳥Ｆ１および生魚Ｆ２が発する臭いによって蠅などを誘引することがなくなる。したがって、消臭対象食品の衛生状態を良好に維持することができる。
【００３９】
また、スチレンも分解されるので、トレーＴ１，Ｔ２からそれぞれ焼き鳥Ｆ１および生魚Ｆ２に付着したスチレン臭も低減される。したがって、焼き鳥Ｆ１および生魚Ｆ２の風味がスチレン臭によって損なわれることを回避できる。
【００４０】
なお、正イオンおよび負イオンを与える消臭対象食品について、本実施形態では焼き鳥Ｆ１および生魚Ｆ２を例示したが、焼き鳥Ｆ１および生魚Ｆ２には限定されない。例えば、当該消臭対象食品としては、焼き物、揚げ物、惣菜類、パン、漬け物などが挙げられる。
【００４１】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図１、図２および図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した構成要素と同等の機能を有する構成要素については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４２】
図５は、実施形態２に係る消臭装置１０の冷蔵庫３００における使用状態を示す斜視図である。
【００４３】
図５に示すように、冷蔵庫３００は、冷蔵室３０１内に消臭庫３０２を有している。消臭庫３０２は、箱状の容器であり、前面が開閉自在となるように設けられている。また、消臭庫３０２内には消臭装置１０Ａが配置されている。
【００４４】
消臭装置１０Ａは、図１および図２に示すように、実施形態１の消臭装置１０と同等の機能を有している。また、消臭装置１０Ａは、狭い冷蔵室３０１に設けられた消臭庫３０２の限られたスペースを占有しないように小型に構成されるとともに、消臭庫３０２の奥側に配置されている。また、消臭庫３０２の内部が密閉状態を形成できれば、消臭庫３０２内に十分な量の正イオンおよび負イオンを充満させることができる。このような環境で使用される消臭装置１０Ａは、広い範囲に正イオンおよび負イオンを拡散させる実施形態１の消臭装置１０と比べて、イオン発生能力が低くてもよく、小型化が可能である。
【００４５】
上記のように構成される冷蔵室３０１において消臭対象食品Ｆ３を消臭するには、消臭庫３０２内に消臭対象食品Ｆ３を配置し、消臭庫３０２内を密閉状態にしておく。この状態で、消臭装置１０Ａは、イオン発生装置１で発生した正イオンおよび負イオンを含む空気を吹出口４１から放出する。これにより、正イオンおよび負イオンが消臭対象食品Ｆ３に直接照射されるだけでなく、消臭庫３０２内には、正イオンおよび負イオンが充満する。それゆえ、消臭対象食品Ｆ３に十分に正イオンおよび負イオンを作用させることができる。この結果、消臭対象食品Ｆ３の臭い成分が低減される。
【００４６】
消臭対象食品Ｆ３は、生肉、生魚（切り身や刺身を含む）、ソーセージ、ハム、半調理食品、惣菜類等であり、発泡スチロールのようなスチレン系の材料で形成されたトレーに乗せられてラップで封止された状態で店舗に陳列された食品である。ユーザは、このような消臭対象食品Ｆ３を自宅等に持ち帰り、包装を解いた状態の消臭対象食品Ｆ３を消臭庫３０２内に入れて消臭を行う。これにより、消臭対象食品Ｆ３が店舗でしばらく陳列された状態で特有の食品臭を発していても、食品臭の基となる臭い成分を低減することができる。また、消臭対象食品Ｆ３に付着したトレーの臭い成分（スチレン）も併せて低減することができる。したがって、調理前に上記のようにして消臭対象食品Ｆ３の消臭を行うことで、トレー臭によって料理の風味が損なわれることを回避できる。
【００４７】
なお、本実施形態では、消臭庫３０２を冷蔵庫３００内に設ける例について説明した。これに限らず、消臭庫３０２と同様に構成される消臭庫を単体で設け、当該消臭庫を用いて消臭対象食品Ｆ３の消臭を行ってもよい。
【００４８】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図１および図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１および２にて説明した構成要素と同等の機能を有する構成要素については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４９】
図６は、実施形態３に係る消臭装置１０Ｂの物品保管室４００における使用状態を示す斜視図である。
【００５０】
図６に示すように、物品保管室４００の天井には、消臭装置１０Ｂが取り付けられ、物品保管室４００の床の上には保管棚４１０が設置されている。
【００５１】
消臭装置１０Ｂは、図１に示すように、実施形態１の消臭装置１０と同等の機能を有している。なお、操作部４４については、消臭装置１０Ｂの本体に設けられておらず、リモコン操作機（図示せず）による遠隔操作ができるように構成されている。また、消臭装置１０Ｂは、筐体５を有しており、筐体５の下部には、イオン発生装置１で発生した正イオンおよび負イオンを含む空気を下方に向けて吹き出す吹出口５１が設けられている。吹出口５１は、図示はしないが円環状に形成されている。また、吹出口５１には、図示しないルーバーが設けられており、当該ルーバーの角度の調整によって、物品保管室４００の広い範囲にわたって正イオンおよび負イオンを含む空気を拡散させることができる。
【００５２】
保管棚４１０は、上下に間隔をおいて複数段（図示する構成では２段）の棚部４１１が設けられている。棚部４１１は、消臭装置１０Ｂから吹き出される正イオンおよび負イオンを下段の棚部４１１に行き渡らせるように、上下方向に開放された部分を有するように構成されることが好ましい。棚部４１１は、具体的には、メッシュ状に形成された構造、複数のパイプが平行に配置された構造などのように構成されることが好ましい。
【００５３】
保管棚４１０の棚部４１１上には、複数のトレー群ＴＧが載置されている。各トレー群ＴＧは、複数のトレーＴ３が積み重ねられて構成されている。トレーＴ３は、発泡スチロールのようなスチレン系の材料で形成されている。
【００５４】
上記のような保管環境において、消臭装置１０Ｂは、イオン発生装置１で発生した正イオンおよび負イオンを含む空気を吹出口５１から下方に吹き出す。これにより、正イオンおよび負イオンが、保管棚４１０に載置されたトレー群ＴＧに直接吹き付けられる。また、物品保管室４００が密閉状態であれば、消臭装置１０Ｂから放出された正イオンおよび負イオンは、物品保管室４００内に充満することでトレー群ＴＧに満遍なく触れる。この結果、トレー群ＴＧの各トレーＴ３が発する臭いの成分、すなわちスチレンが分解される。よって、物品保管室４００内におけるトレーＴ３の臭いが低減されるので、物品保管室４００内に便宜上で衣類などの他の物品を保管しても、その物品にトレーＴ３の臭いが移ることを回避できる。
【００５５】
なお、本実施形態では、消臭装置１０Ｂおよび保管棚４１０を物品保管室４００に設置する例について説明した。しかしながら、消臭装置１０Ｂおよび保管棚４１０を設置する場所は物品保管室４００に限定されない。例えば、消臭装置１０Ｂおよび保管棚４１０をトラックのコンテナ内に設置してもよい。コンテナには各種の物品が収納されるので、トレーＴ３をコンテナ内に収納して運搬しているときに、消臭装置１０Ｂを作動させる。このようにしてコンテナ内におけるトレーＴ３の臭いを低減することにより、コンテナ内に収納される他の物品にトレーＴ３の臭いが移ることを回避できる。
【００５６】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４について、図１、図７〜図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１および２にて説明した構成要素と同等の機能を有する構成要素については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５７】
本実施形態では、実施形態１〜３で説明した上記の臭い成分が分解されることを検証するための試験について説明する。
【００５８】
図７の（ａ）は、実施形態１〜３に係る消臭装置の消臭効果を検証するための実施形態４に係る試験に用いる消臭装置１０Ｃの側面図であり、図７の（ｂ）は、当該消臭装置１０Ｃの斜視図である。図８の（ａ）〜（ｄ）は、上記試験に用いる濃縮ガスの作製の手順を示す斜視図である。図９の（ａ）〜（ｄ）は、イオンを作用させる被検体ＴＯ１およびイオンを作用させない被検体ＴＯ２のそれぞれについての試験の手順を示す斜視図である。
【００５９】
本試験では、図７の（ａ）および（ｂ）に示す消臭装置１０Ｃとして、シャープ株式会社製のイオン発生装置（Ａ２０９ＡＫ）を用いた。
【００６０】
消臭装置１０Ｃは、基板（図示せず）を収納する筺体６と、放電により正イオンを発生する針状電極６１と、放電により負イオンを発生する針状電極６２と、筺体６の外部で針状電極６１および６２を保護する電極保護部６３とを備えている。針状電極６１および６２は、先端部が筺体６の外部に突出するように基板に保持されている。消臭装置１０Ｃは、図１に示す消臭装置１０における送風装置２、制御部３および操作部４４を備えておらず、イオン発生装置１のみで構成されている。
【００６１】
図１に示す正イオン発生部１２が針状電極６１に相当し、負イオン発生部１３が針状電極６２に相当する。また、図１に示す高電圧発生回路１１は、上記の基板上に実装されている。針状電極６１は、高電圧発生回路１１から正の高電圧パルスが印加されることにより、先端でコロナ放電を発生して、正イオンを発生する。針状電極６２は、高電圧発生回路１１から負の高電圧パルスが印加されることにより、先端でコロナ放電を発生して、負イオンを発生する。
【００６２】
試験に先立って、濃縮ガスを作製する。濃縮ガスの作製において、加熱脱着装置（MARKES社製 UNITY SERIES 2）と、内部捕集装置（TENAX）とを用い、捕集温度−１５℃でガスの捕集を行い、かつ脱離温度２５０℃で捕集したガスの離脱を行った。
【００６３】
図８の（ａ）に示すように、気体収集用のバッグＢ１（１００Ｌ）に試験食品Ｆを配置し、ボンベエアをバッグＢ１のいっぱいまで充填した後、３０分間静置した。次に、図８の（ｂ）に示すように、バッグＢ１内のガスを気体採取用の２本のガス捕集管Ｇ１にそれぞれ７０Ｌ吸引して、試験食品Ｆから発生する揮発性有機化合物を捕集した。そして、図８の（ｃ）に示すように、これらのガス捕集管Ｇ１を２５０℃に加熱しながらボンベエアをそれぞれ７Ｌ程度通気し、捕集した揮発性有機化合物を別のバッグＢ２（２０Ｌ）に追い出した。これにより、図８の（ｄ）に示すように、約１０倍の濃度を有する濃縮ガスを作製した。また、試験食品Ｆとして焼き鳥（たれ付き，５本）および生魚（真イワシ，８尾）を用いて試験を行った。
【００６４】
続いて、上記のように作製した濃縮ガスを用いた試験について説明する。図９の（ａ）に示すように、試験には、濃縮ガスに対してイオンを作用させる「イオンあり」の被検体ＴＯ１（Test Object 1）と、濃縮ガスに対してイオンを作用させない「イオンなし」の被検体ＴＯ２（Test Object 2）とを用意した。被検体ＴＯ１および被検体ＴＯ２のそれぞれは、気体採取用のバッグＢ３（１０Ｌ）に消臭装置１０Ｃを封入した状態で、バッグＢ３内の空気を抜いた後、バッグＢ３内に濃縮ガスを充填したものである。試験は、被検体ＴＯ１および被検体ＴＯ２に対して同時に実施した。
【００６５】
試験に先立って、図９の（ｂ）に示すように、初期濃度確認用として、消臭装置１０Ｃの電源を投入する前に、捕集装置Ｄ（上述の内部捕集装置）を用いて、被検体ＴＯ１および被検体ＴＯ２のバッグＢ３内のガスをガス捕集管Ｇ２に１Ｌまたは２Ｌ吸引した。
【００６６】
図９の（ｃ）に示すように、被検体ＴＯ１の消臭装置１０Ｃの電源を投入し、被検体ＴＯ２の消臭装置１０Ｃの電源を投入しない状態で、所定時間静置した。その後、図９の（ｄ）に示すように、被検体ＴＯ１および被検体ＴＯ２のそれぞれのバッグＢ３内のガスをガス捕集管Ｇ３に１Ｌまたは２Ｌ吸引した。図９の（ｃ）に示す静置状態の持続時間は、焼き鳥については４時間であり、 生魚については４時間および８時間である。被検体ＴＯ１および被検体ＴＯ２のそれぞれにおいてバッグＢ３内のガスをガス捕集管Ｇ３に捕集し、ガスクロマトグラフ質量分析法による定性分析を行った。
【００６７】
ここで、定性分析で用いたガスクロマトグラフ質量分析計および分析条件は下記のとおりである。
【００６８】
（ガスクロマトグラフ質量分析計）
機種名：Agilent Technologies社製 model 7890N/5975MSD
分離カラム：ＨＰ−１  ６０ｍ×０.２５ｍｍφ  膜厚１μｍ
（分析条件）
カラム温度条件：４０℃（５分保持）→５℃／ｍｉｎ→１００℃→１０℃／ｍｉｎ→２９０℃（１．５分保持）
キャリヤーガス：ヘリウム １．２ｍＬ／ｍｉｎ
データ取得方法：ＳＣＡＮモード
（測定結果）
測定結果について、以下に説明する。図１０の（ａ）〜（ｄ）は、焼き鳥の臭い成分となる化合物にイオンを作用させる被検体ＴＯ１およびイオンを作用させない被検体ＴＯ２のそれぞれについての各化合物の検出結果を示すロクマトグラムである。図１１の（ａ）〜（ｄ）は、生魚の臭い成分となる化合物にイオンを作用させる被検体ＴＯ１およびイオンを作用させない被検体ＴＯ２のそれぞれについての各化合物の検出結果を示すロクマトグラムである。
【００６９】
（１）焼き鳥：１回目の測定結果
焼き鳥の１回目の試験において、被検体ＴＯ１について、表１の分析結果および図１０の（ａ）〜（ｃ）の下側に示すように、１−ペンテン−３−オール、ジメチルジスルフィドおよび１−オクテン−３オールの３つの化合物の大幅な低減が認められた。これに対し、被検体ＴＯ２について、表１の分析結果および図１０の（ａ）〜（ｃ）の上側に示すように、１−ペンテン−３−オール、ジメチルジスルフィドおよび１−オクテン−３オールの３つの化合物の低減はいくらか認められるものの、被検体ＴＯ１の低減の程度に比べて小さいものであった。
【００７０】
また、被検体ＴＯ１について、表２の分析結果および図１０の（ｄ）の下側に示すように、スチレンの大幅な低減が認められた。これに対し、被検体ＴＯ２について、図１０の（ｄ）の上側に示すように、スチレンの低減はわずかしか認められなかった。スチレンの被検体ＴＯ２に対する被検体ＴＯ１の低減率は８割以上であった。
【００７１】
なお、表１において、「ＴＯ１  ０時間後」における「ピーク面積の割合」は、当該ピーク面積の値を１００％とした際の割合を意味している。また、表２において、「半定量値」はスチレンの標準物質を用いた算出した値である。
【００７２】
【表１】
2017187702.tif 000003
【００７３】
【表２】
2017187702.tif 000004
【００７４】
（２）焼き鳥：２回目の測定結果
焼き鳥の２回目の試験においては、１回目の試験で低減効果が認められた化合物についての標準品を用いて半定量値の算出を行った。
【００７５】
表３に示すように、２回目の試験においても、１回目の試験と同様の化合物について低減が認められ、再現性が確認された。また、ジメチルトリスルフィドおよびリモネンについても低減が認められたため、これらの化合物についても標準物質を用いた半定量値の算出を行った。
【００７６】
なお、表３において、「半定量値」は各化合物の標準物質を用いた算出した値である。
【００７７】
【表３】
2017187702.tif 000005
【００７８】
（３）生魚：１回目の測定結果
生魚の１回目の試験において、被検体ＴＯ１について、４時間静置後および８時間静置後における表４の分析結果に示すように、１−ペンテン−３−オール、スチレンおよび１−オクテン−３オールの３つの化合物の大幅な低減が認められた。これに対し、被検体ＴＯ２について、表４の分析結果に示すように、上記の３つの化合物の低減はほとんど認められなかった。また、被検体ＴＯ１について、表５の分析結果に示すように、９つの化合物について低減が認められた。図１１の（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、これらの化合物のうち、８時間静置後における、チオ酢酸Ｓ−メチル、２−エチルフラン、２−ペンテン−１−オールおよび１−オクテン−３−オールについての被検体ＴＯ１（下段）および被検体ＴＯ２（上段）の測定結果を示している。
【００７９】
【表４】
2017187702.tif 000006
【００８０】
【表５】
2017187702.tif 000007
【００８１】
（４）生魚：２回目の測定結果
生魚の２回目の試験においては、生魚の１回目の試験において低減が認められた表５に示す化合物のうち丸印を付した化合物について標準物質を用いた半定量値を算出した。
【００８２】
表６に示すように、２回目の試験においても、被検体ＴＯ１については、１回目の試験と同様の化合物について大幅な低減が認められ、再現性が確認された。これに対し、被検体ＴＯ２については、これらの化合物が、ほとんど低減していない、あるいはわずかしか低減していないことが確認された。
【００８３】
【表６】
2017187702.tif 000008
【００８４】
（試験の総括）
上記の試験において、焼き鳥および生魚が発生したいくつかの被検体ＴＯ１の成分について、所定時間の静置後に濃度が大幅に低下しており 、低減の効果が認められた 。低減が認められた化合物は、その構造に不飽和結合を有する化合物と、硫化物とを含んでいた。これらの化合物は、いずれも特有の臭い有すると考えられる。特に、１−ペンテン−３−オールは生臭さの原因物質として知られており、今回の試験に使用 した生魚から高濃度で検出されたことから、魚特有の臭いに寄与していると考えられる。これらの成分の低減により、被検体ＴＯ１では、臭いの低減または臭質の変化が予測された。上記成分の低減が認められた化合物の臭質例を表７に示す。
【００８５】
【表７】
2017187702.tif 000009
【００８６】
なお、腐敗臭等の臭い成分は、焼き鳥の場合の静置維持時間である４時間と、生魚の場合の静置維持時間である４時間および８時間では分解されることが確認された。これに対し、風味成分（アルコール系およびアルデヒド系）については、上記の静置維持時間では分解されないことが確認された。このような風味成分としては、酢酸エチル（パイナップルに似た芳香を有する）、イソバレルアルデヒド（果物および酒の香り成分）、アセトイン（バターに風味を与える物質の一つ）、ｎ−バレルアルデヒド（果物および酒の香り成分）、乳酸エチル（ナッツ様、乳製品様、果実様の香り）等が挙げられる。これらの風味成分は、いずれも炭素と酸素との二重結合を含むものの、炭素の二重結合を含まない。
【００８７】
なお、表６および表７に示すアクロレインは、アルデヒド基を有するが、炭素の二重結合を有する不飽和アルデヒドであり、風味成分とはいえない。
【００８８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る消臭方法は、食品（焼き鳥Ｆ１、生魚Ｆ２、消臭対象食品Ｆ３）に含まれる臭い成分のうち、炭素の二重結合および不飽和結合を有する物質と硫化物とを分解するように、前記食品に正イオンおよび負イオンを照射する正負イオン照射工程を含んでいる。
【００８９】
上記の方法によれば、照射された正イオンおよび負イオンからラジカルが生じる。この正イオンおよび負イオンと、ラジカルとの作用により、特に蠅等の虫を誘引しやすい、炭素の二重結合および不飽和結合を有する物質と硫化物とが分解されると推測される。それゆえ、食品臭の拡散を防止することにより、食品に虫が誘引されることを回避して、食品の衛生状態を良好に維持することができる。
【００９０】
本発明の態様２に係る消臭方法は、容器（トレーＴ１〜Ｔ３）または当該容器に接した食品（焼き鳥Ｆ１、生魚Ｆ２、消臭対象食品Ｆ３）に含まれる臭い成分のうちスチレンを分解するように、前記容器または前記食品に正イオンおよび負イオンを照射する正負イオン照射工程を含んでいる。
【００９１】
上記の方法によれば、照射された正イオンおよび負イオンからラジカルが生じる。この正イオンおよび負イオンと、ラジカルとの作用により、スチレンが分解されると推測される。それゆえ、食品の風味を損ねたり、人に不快感を与えたりしやすいスチレン臭を容器や食品から除くことができる。
【００９２】
本発明の態様３に係る消臭方法は、上記態様１または２において、前記正イオンはＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）を主体とするイオンであり、前記負イオンはＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）を主体とするイオンであってもよい。
【００９３】
上記の方法によれば、Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍとＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとから活性酸素種である水酸基ラジカルが生じる。
【００９４】
本発明の態様４に係る消臭方法は、上記態様１から３のいずれかにおいて、前記食品は、外気に晒された状態で食品売り場に陳列されていてもよい。
【００９５】
上記の構成によれば、食品が外気に晒された状態で陳列されている食品売り場に虫が誘引されることを回避できる。それゆえ、食品売り場の衛生状態を良好に維持することができる。
【００９６】
本発明の態様５に係る消臭方法は、上記態様１から４のいずれかにおいて、分解すべき臭い成分を含む消臭対象物（焼き鳥Ｆ１、生魚Ｆ２、消臭対象食品Ｆ３、トレーＴ１〜Ｔ３）に当たるように空気の流れを発生させる送風工程を含み、前記正負イオン照射工程と前記送風工程とは同時に行われ、前記正負イオン照射工程において、前記消臭対象物に対して前記空気の流れの風上側で、正イオンおよび負イオンを発生させてもよい。
【００９７】
上記の方法によれば、風上側で発生した正イオンおよび負イオンが風下側に流されるので、より均一に拡散される。それゆえ、正イオンおよび負イオンを消臭対象物に対して拡散させることにより、複数の消臭対象物に均一に正イオンおよび負イオンを照射することができる。
【００９８】
本発明の態様６に係る消臭装置は、食品（焼き鳥Ｆ１、生魚Ｆ２、消臭対象食品Ｆ３）に含まれる臭い成分のうち炭素の二重結合および不飽和結合を有する物質と硫化物とを分解するように、前記食品に与える正イオンおよび負イオンを発生させるイオン発生装置１を備えている。
【００９９】
上記の構成によれば、上記態様１に係る消臭方法と同様、食品に虫が誘引されることを回避して、食品の衛生状態を良好に維持することができる。
【０１００】
本発明の態様７に係る消臭装置は、容器（トレーＴ１〜Ｔ３）または当該容器に接した食品（焼き鳥Ｆ１、生魚Ｆ２、消臭対象食品Ｆ３）に含まれる臭い成分のうちスチレンを分解するように、前記容器または前記食品に与える正イオンおよび負イオンを発生させるイオン発生装置１を備えている。
【０１０１】
上記の構成によれば、上記態様２に係る消臭方法と同様、食品の風味を損ねたり、人に不快感を与えたりしやすいスチレン臭を容器や食品から除くことができる。
【０１０２】
本発明の態様８に係る消臭方法は、上記態様６または７において、前記正イオンはＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）を主体とするイオンであり、前記負イオンはＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）を主体とするイオンであってもよい。
【０１０３】
上記の構成によれば、Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍとＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとから活性酸素種である水酸基ラジカルが生じる。
【０１０４】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  イオン発生装置
２  送風装置
１０，１０Ａ〜１０Ｃ  消臭装置
Ｆ１  焼き鳥（食品，消臭対象物）
Ｆ２  生魚（食品，消臭対象物）
Ｆ３  消臭対象食品（食品，消臭対象物）
Ｔ１〜Ｔ３  トレー（容器，消臭対象物）
【図１】
2017187702.tif 000010
【図２】
2017187702.tif 000011
【図３】
2017187702.tif 000012
【図４】
2017187702.tif 000013
【図５】
2017187702.tif 000014
【図６】
2017187702.tif 000015
【図７】
2017187702.tif 000016
【図８】
2017187702.tif 000017
【図９】
2017187702.tif 000018
【図１０】
2017187702.tif 000019
【図１１】
2017187702.tif 000020
【国際調査報告】
2017187702.tif 000021
2017187702.tif 000022
2017187702.tif 000023
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