(57)【要約】  本発明は、組み付けられた回転コネクタ装置と車体側との間に生じる異音の発生を防止できる緩衝部材を提供することを目的とする。  車体側に備えられた被係止部と係止する、回転コネクタ装置（１００）に設けられ、挿通方向（高さ方向Ｈ）に延びる係止軸（１３２）と係止軸（１３２）の先端側から突出する係止爪（１３３）とで構成された係止部（１３０）を挿通させる緩衝部材（１）は、弾性変形可能な弾性部材であるブチルゴムで形成されるとともに、係止軸（１３２）を挿通させる第一スリット（１２）と、第一スリットから係止爪（１３３）の突出方向側に延出された第二スリット（１４）とで構成され、第一スリット（１２）と第二スリット（１４）とが連通し、係止部（１３０）が挿通することを特徴とした。
2018105623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転コネクタ装置に設けられ、所定の方向に延びる係止軸部と前記係止軸部から突出する係止爪部とで構成された係止部を挿通させる緩衝部材であって、弾性材で形成されるとともに、前記係止軸部を挿通させる第一スリットと、該第一スリットから前記係止爪部の突出方向側に延出された第二スリットとで構成され、前記第一スリットと前記第二スリットが連通し、前記係止部が挿通する挿通部が設けられた緩衝部材。
【請求項２】
前記第二スリットが、前記第一スリットに対して、前記第一スリットの形成方向の両側から対向するように配置された一対の凸部の間に設けられた請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項３】
一対の前記凸部の対向面が所定の間隔を隔てて配置された請求項２に記載の緩衝部材。
【請求項４】
一対の前記凸部の対向面が接している請求項２に記載の緩衝部材。
【請求項５】
一対の前記凸部における対向部側且つ前記第一スリット側に、テーパ面が設けられた請求項２乃至請求項４のうちのいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項６】
前記第一スリットと同方向に形成され、前記第二スリットと連通する第三スリットが、前記第一スリットと反対側に設けられた請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項７】
前記第三スリットが、前記第一スリットと同じ形状で構成された請求項６に記載の緩衝部材。
【請求項８】
外部電気機器の接続コネクタが接続されるコネクタ部を有する円環状の固定体と、該固定体と相対回転可能に嵌合され、前記固定体との間に円環状の収容空間が形成される回転体と、一端が前記コネクタ部に接続されるとともに、巻回された巻回し部分が前記収容空間に収容されたフラットケーブルとで構成されるとともに、車体側に備えられた被係止部と係止する係止部が備えられた回転コネクタ装置であって、請求項１乃至請求項７のうちのいずれかに記載の緩衝部材の前記挿通部に前記係止部に挿通して、装着された回転コネクタ装置。
【請求項９】
回転コネクタ装置に設けられ、所定の方向に延びる係止軸部と前記係止軸部から突出する係止爪部とで構成された係止部を挿通させる緩衝部材であって、弾性材で形成されるとともに、前記係止軸部を設置させる第一スリットと、該第一スリットから前記係止爪部の突出方向側に延出された第二スリットとで構成され、前記第一スリットと前記第二スリットが連通し、前記係止部が設置される設置部が設けられた緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、例えば、自動車等の車体に固定される回転コネクタ装置に装着し、前記車体との間に介在される緩衝部材、及び前記緩衝部材を装着した回転コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  自動車等の車体に装着される回転コネクタ装置は、回転体と固定体とを相対回転自在に組み付けて構成しており、前記回転体と前記固定体との間に形成された環状の収容空間には、フレキシブルフラットケーブル（以下において、フラットケーブルという）が前記回転体の回転に合わせて巻き締め及び巻き戻るように収容されている。【０００３】  この回転コネクタ装置は、例えば車体側に設けたコンビネーションスイッチに組み付けられ、フラットケーブルを介して回転体と固定体との間で電気信号や光信号などを伝送できる。これにより例えば、回転体側に組み付けられたステアリングホイールに備えたエアバックと車体側とを電気的に接続でき、エアバックを起動させることができる。【０００４】  このように車体側（コンビネーションスイッチ）に組み付けられる回転コネクタ装置の固定構造は多数開示されている。例えば特許文献１には回転コネクタ装置の固定体側と仮固定可能なブラケットを介することで確実かつ容易に前記回転コネクタ装置をコンビネーションスイッチに組み付ける固定構造が開示されている。【０００５】  しかしながら、回転コネクタ装置とコンビネーションスイッチとの間には遊びを有するため、振動によって異音が発生するおそれがあった。特に振動の大きなトラックなどの大型車では、自家用車などと比べて異音が発生するおそれが大きかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  この発明は、上述した問題を鑑み、組み付けられた回転コネクタ装置と車体側との間に生じる異音の発生を防止できる緩衝部材、及び前記緩衝部材を装着した回転コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明は、回転コネクタ装置に設けられ、所定の方向に延びる係止軸部と前記係止軸部から突出する係止爪部とで構成された係止部を挿通させる緩衝部材であって、弾性材で形成されるとともに、前記係止軸部を挿通させる第一スリットと、該第一スリットから前記係止爪部の突出方向側に延出された第二スリットとで構成され、前記第一スリットと前記第二スリットが連通し、前記係止部が挿通する挿通部が設けられたことを特徴とする。【０００９】  また、この発明は回転コネクタ装置に設けられ、所定の方向に延びる係止軸部と前記係止軸部から突出する係止爪部とで構成された係止部を挿通させる緩衝部材であって、弾性材で形成されるとともに、前記係止軸部を設置させる第一スリットと、該第一スリットから前記係止爪部の突出方向側に延出された第二スリットとで構成され、前記第一スリットと前記第二スリットが連通し、前記係止部が設置される設置部が設けられたことを特徴とする。【００１０】  また、この発明は、外部電気機器の接続コネクタが接続されるコネクタ部を有する円環状の固定体と、該固定体と相対回転可能に嵌合され、前記固定体との間に円環状の収容空間が形成される回転体と、一端が前記コネクタ部に接続されるとともに、巻回された巻回し部分が前記収容空間に収容されたフラットケーブルとで構成されるとともに、車体側に備えられた被係止部と係止する係止部が備えられた回転コネクタ装置であって、上記の緩衝部材の前記挿通部に前記係止部を挿通して、装着されたことを特徴とする。【００１１】  前記弾性材は、所定の弾性変形が可能で、かつ、所定の形状に成形可能な材質であり、例えば天然ゴムや合成樹脂などを含む。    上述の前記係止爪部の突出方向側とは、前記第一スリットの幅方向に直交する直交方向側の場合の他、直交方向から±３０度程度の範囲内で交差する方向の場合を含む。すなわち、前記第二スリットは前記第一スリットに対して直交する場合のみならず、所定の角度で傾いている場合も含む。なお、前記第二スリットは、開口された隙間や、開口されていない切れ目、部分的に開口されている切れ目を含む。【００１２】  また、前記第二スリットは、前記第一スリットの中央部分から前記突出方向側に延出する場合や、端部から延出する場合も含む。すなわち、前記第一スリットから前記突出方向側に延出していれば、どの位置から延出していても構わない。    なお、前記第二スリットは前記突出方向側に延出していれば、逆方向にさらに延出していても構わない。すなわち、前記第一スリットと十字形状などを形成する場合も含む。【００１３】  さらにまた、前記第二スリットは、一端が前記第一スリットと連通していれば、他端は前記緩衝部材における前記突出方向側の端部まで延出している構成や、前記緩衝部材における前記突出方向側の端部よりも中央側に配置されている構成であってもよい。    なお、前記第二スリットは、１本に限られず、複数本設けられていてもよい。【００１４】  この発明により、前記緩衝部材が組み付けられた回転コネクタ装置と車体側との間に生じる異音の発生を防止できる。    詳述すると、前記緩衝部材は弾性部材で形成されているため、前記緩衝部材の幅方向両端側を幅方向外方に向け���引っ張ることで、前記第二スリットを幅方向に伸長させて前記係止爪が挿通可能な開口とすることができる。これにより、前記係止軸部及び前記係止爪部を前記第一スリット及び前記第二スリットに挿通させることができる。【００１５】  また、前記係止爪部を挿通させ、幅方向の外方に引っ張った引張力を解除した場合において、前記第二スリットが前記係止爪部と干渉して反り返ることを防止できるため、前記係止部と前記被係止部との間に前記緩衝部材を適切に配置でき、車体の振動などに起因する前記回転コネクタ装置と前記車体側との間で生じる異音の発生を防止できる。【００１６】  この発明の態様として、前記第二スリットが、前記第一スリットに対して、第一スリットの形成方向の両側から対向するように配置された一対の凸部の間に設けられてもよい。【００１７】  この発明により、前記第二スリットが前記第一スリットの略中央に設けられることとなり、前記係止爪を挿通できるように前記第二スリットを開口させるために幅方向の外方へ作用させる引張力の大きさを略均等にすることができる。これにより、一対の前記凸部（前記第一凸部と第二凸部）が外側に略均等に引っ張られることとなり、幅方向中央部分において前記係止爪を挿通させるための開口を形成できる。したがって、挿通時において前記係止爪部が前記第一凸部及び前記第二凸部の一方に引っかかることを防止でき、容易に前記係止爪部を挿通させることができる。    さらにまた、両端に作用させる引張力を略均等にできるため、幅方向の一方側に負荷が偏ることを防止できる。【００１８】  またこの発明の態様として、一対の前記凸部の対向面が所定の間隔を隔てて配置されていてもよい。    この発明により、幅方向の両端側に弱い引張力を外方へ向けて作用させても、一対の前記凸部で形成する前記第二スリットが、前記係止爪が挿通可能に開口させることができるため、確実かつ容易に前記第二スリットに前記係止爪部を挿通させることができる。また、引張力を弱くすることができるため、前記第二スリットを前記係止爪が挿通できるように開口させるために、前記緩衝部材にかかる負荷を軽減できる。【００１９】  またこの発明の態様として、一対の前記凸部との対向面が接していてもよい。    この発明により、前記係止爪部を挿通させた後に幅方向の両側に作用させた引張力を解除した場合であっても、前記第一スリットの一部を形成する一対の前記凸部が前記係止軸部の一部を囲繞できる。すなわち、一対の前記凸部と前記係止軸部との接触面積を大きくすることができ、前記緩衝部材が前記係止軸部を中心に回転することを防止できる。【００２０】  またこの発明の態様として、一対の前記凸部における対向部側且つ前記第一スリット側に、テーパ面が設けられていてもよい。    この発明により、幅方向の両端側に引張力を作用させて、前記係止爪部及び前記係止軸部を前記第一スリット及び前記第二スリットに挿通させる場合において、前記第一スリット及び前記第二スリットが中央部分に形成する空間を大きくできるため、前記係止軸部及び前記係止爪部と第一凸部及び前記第二凸部との接触面積を減らすことができる。したがって、第一凸部及び前記第二凸部が前記係止軸部や前記係止爪部などに干渉して反り返ることを防止できる。【００２１】  また、前記第一凸部及び前記第二凸部と、前記第一スリットとの交差部位を内側に向けて傾斜するテーパ形状に形成することにより、前記テーパ形状を目印として、前記緩衝部材の配置方向を容易に判断することができる。【００２２】  またこの発明の態様として、前記第一スリットと同方向に形成され、前記第二スリットと連通する第三スリットが、前記第一スリットと反対側に設けてもよい。    上述の前記第二スリットと連通するとは、例えば前記第二スリットの突出方向の先端部、すなわち前記第一スリット側と反対側端部に設けられた場合の他、前記第二スリットの中央部分に設けられた場合を含む。【００２３】  この発明により、より確実に前記係止軸部を前記第一スリットに挿通させることができる。    詳述すると、前記第三スリットが設けられていない前記緩衝部材において、前記緩衝部材の幅方向の両端を外方へ引っ張る引張力を作用させた場合、一対の前記凸部（前記第一凸部及び前記第二凸部）は前記第一スリット側に引き寄せられることとなる。これにより、前記第一スリットの突出方向に沿った間隔が狭くなり、前記係止軸を前記第一スリットに挿通させた場合に前記第一凸部及び前記第二凸部が前記係止軸と干渉しやすくなる。【００２４】  しかしながら、前記第一スリットと同方向に形成され、前記第二スリットと連通する第三スリットが、前記第一スリットと反対側に設けられることにより、前記緩衝部材の両端に引張力を作用させても、前記第一凸部及び前記第二凸部が前記第一スリット側に引き寄せられることを防止できる。すなわち、前記第一スリットの形状を維持した状態で前記緩衝部材を幅方向に引き伸ばすことができるため、前記第一凸部及び前記第二凸部が前記係止軸部と干渉することを防止でき、前記係止軸部を前記第一スリットに対してより確実に挿通させることができる。【００２５】  また、引張力を作用させた場合において、前記第一スリットの形状を維持できるため、引張力の解除により前記第一凸部と前記第二凸部とが元の位置に戻るときに、前記第一凸部と前記第二凸部の前記第一スリット側が挿通された前記係止爪部や前記係止軸部と干渉して反り返る可能性を軽減できる。【００２６】  またこの発明の態様として、前記第三スリットが、前記第一スリットと同じ形状で構成されてもよい。    この発明により、前記緩衝部材の幅方向両端に引張力を作用させた場合であっても、前記第一凸部と前記第二凸部とが幅方向に沿って引っ張られることとなり、一対の前記凸部（前記第一凸部と前記第二凸部）とが第一スリット側に引き寄せられることをより確実に防止できる。したがって、より確実に前記係止軸を前記第一スリットに挿通できるとともに、引張力を解除した後であっても、前記第一凸部と前記第二凸部が前記係止軸部と干渉して反り返ることを防止できる。
【発明の効果】
【００２７】  この発明により、組み付けられた回転コネクタ装置と前記車体側との間に生じる異音の発生を防止できる緩衝部材、及び前記緩衝部材を装着した回転コネクタ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】回転コネクタ装置の概略斜視図。
【図２】緩衝部材の説明図。
【図３】係止部に装着させた緩衝部材の説明図。
【図４】第２実施形態における緩衝部材の説明図。
【図５】第３実施形態における緩衝部材の説明図。
【図６】挿通用治具の概略斜視図。
【図７】幅方向へ引き伸ばす前後における緩衝部材の説明図。
【図８】係止部を挿通させた緩衝部材の説明図。
【図９】係止部を挿通させた第２実施形態の緩衝部材の説明図。
【図１０】係止部を挿通させた第３実施形態の緩衝部材の説明図。
【図１１】他の実施形態の緩衝部材の平面図。
【図１２】他の実施形態の緩衝部材の平面図。
【図１３】他の実施形態の緩衝部材の平面図。
【図１４】他の実施形態の緩衝部材の平面図。
【図１５】他の実施形態の緩衝部材の平面図。
【図１６】他の実施形態の緩衝部材の平面図。
【図１７】他の実施形態の緩衝部材の平面図。
【００２９】  先ず、図１に基づいて、緩衝部材１を装着させる回転コネクタ装置１００について説明する。    図１は回転コネクタ装置１００の概略斜視図を示す。詳しくは、図１（ａ）は上方から視た回転コネクタ装置１００の概略斜視図を示し、図１（ｂ）は下方から視た回転コネクタ装置１００の概略斜視図を示す。【００３０】  回転コネクタ装置１００は、図１に示すように、図示しないステアリングホイールを挿通させて固定するロテータ１１０と、下方に配置された図示しないコンビネーションスイッチに固定される、ロテータ１１０に対して相対回転可能なステータ１２０と、ロテータ１１０とステータ１２０とによって内部に形成された環状の収容空間に巻き回して配置されている図示しないフレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣとする。）とで構成されている。【００３１】  ロテータ１１０は、平面視中央部分に略円形の貫通孔を有する略環状の回転側リング板１１１と、回転側リング板１１１の内周縁から下方に向けて形成される内周筒部１１２とで一体に構成されており、回転側リング板１１１の上面には上方へ突出してコネクタとして機能するロテータ側コネクタ収容部１１３が設けられている。【００３２】  なお、ロテータ側コネクタ収容部１１３は、収容空間内に配置されたＦＦＣの一端が内部で接続されるとともに、ステアリングホイール側のホーンやエアーバックシステムなどの電気回路の端部に接続されたコネクタが外部から接続可能に形成されている。【００３３】  ロテータ１１０と相対回転可能なステータ１２０は、回転コネクタ装置１００の底面を構成する、中央に円形の孔を有した略円環状に形成されたステータ側リング部材１２１と、回転軸に沿って開口する筒状に構成され、回転コネクタ装置１００の円筒状の外周面を構成する外周部材１２２とで一体に構成されている。また、外周部材１２２には径外方向へ張出したステータ側コネクタ接続部１２３が、ステータ側リング部材１２１の下方へ突出するように設けられている。【００３４】  このステータ側コネクタ接続部１２３は、収容空間内に配置されたＦＦＣの他端が接続されるとともに、図示しないコンビネーションスイッチ側から配索されたケーブルに備えた外部コネクタを外部から接続可能に形成されている。【００３５】  また、ステータ側リング部材１２１の裏面には、回転コネクタ装置１００をコンビネーションスイッチに固定するための係止部１３０が設けられている。    この係止部１３０は、図１（ｂ）における拡大図に示すように、ステータ側リング部材１２１の裏面に設けた係止台１３１と、係止台１３１から下方に突出する角柱体の係止軸１３２と、係止軸１３２の先端から径外方向に突出する係止爪１３３で構成されている。【００３６】  係止台１３１は、長方形の四隅のうち径外側に配置された二隅を切り欠いて形成された六角形を底面とする六角柱体であり、ステータ側リング部材１２１の裏面から下方に突出している。    係止軸１３２は、係止台１３１の中央部から下方に延びる可撓性を有する平板であり、挿通された緩衝部材１が装着されている。なお、係止軸１３２の板厚は係止台１３１の短辺の長さよりも十分短く形成されている。【００３７】  係止爪１３３は、係止軸１３２の下端部分から径外側に突出した、下方に向かうにつれて先細りする側面視略三角形状の係止片であり、幅が係止軸１３２の幅と等しく、奥行きが係止台１３１の奥行の３分の２程の長さである。【００３８】（第１実施形態）  次に、係止部１３０に装着する緩衝部材１について、図２及び図３に基づいて説明する。    図２は、緩衝部材１の構成を説明する説明図を示す。詳述すると、図２（ａ）は緩衝部材１の平面図を示し、図２（ｂ）は緩衝部材１の側面図を示し、図２（ｃ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図を示す。ここで、図２（ａ）において緩衝部材１の長手方向を幅方向Ｗとし、短手方向を奥行方向Ｄとする。なお、図２（ａ）において左側を−Ｗ側、右側を＋Ｗ側とし、上側を＋Ｄ側、下側を−Ｄ側とする。また、図２（ｂ）において上下方向を高さ方向Ｈとし、上側を＋Ｈ側、下側を−Ｈ側とする。【００３９】  図３は、係止部１３０に装着させた緩衝部材１の説明図を示す。詳述すると、図３（ａ）は係止部１３０が挿通された緩衝部材１の側面図を示し、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図を示し、図３（ｃ）は図３（ｂ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図を示す。【００４０】  緩衝部材１は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、所定の厚さを有する平板状の緩衝部材本体部１１と、緩衝部材本体部１１における幅方向Ｗの中央部分の＋Ｄ側に設けられた第一スリット１２と、緩衝部材本体部１１における幅方向Ｗの中央部分の−Ｄ側に設けられた第三スリット１３と、緩衝部材本体部１１の中央部分に奥行方向Ｄに沿って形成される第二スリット１４とで構成されている。【００４１】  緩衝部材本体部１１は、係止台１３１の底面と略同形に形成された、弾性変形可能なブチルゴム製の緩衝部材本体部である。すなわち、緩衝部材本体部１１は平面視において長方形の−Ｄ側の位置する二隅を切り欠いた略六角形状のブチルゴム製の板状体である。【００４２】  なお、緩衝部材本体部１１は弾性変形可能な弾性材であれば、ブチルゴム製である必要はなく、例えば他の合成ゴム製や天然ゴム製であってもよい。また、緩衝部材本体部１１の平面形状は、係止台１３１の底面と略同形に形成されているが、適宜形状を変更できる。【００４３】  第一スリット１２は、長辺が幅方向Ｗに沿った矩形状をした、緩衝部材本体部１１の板厚方向に貫通する貫通孔である。詳しくは、第一スリット１２の幅方向Ｗの長さは、係止軸１３２の幅よりも一回り長く、奥行方向Ｄの長さは係止軸１３２の奥行の長さと略同一となるように形成されている。【００４４】  第三スリット１３は、図２（ａ）に示すように、第一スリット１２と並列するとともに、第一スリット１２から奥行方向Ｄに沿って所定の間隔を隔てて設けられた、切れ目状の貫通孔で、第三スリット１３の幅方向Ｗの長さは第一スリット１２の長さと略同一に形成されている。【００４５】  第二スリット１４は、緩衝部材本体部１１の中央部分において奥行方向Ｄに沿って形成された切れ目状の貫通孔であり、＋Ｄ側端部が第一スリット１２と連結しているとともに、−Ｄ側端部は第三スリット１３と連結している。    なお、第二スリット１４の長さは係止爪１３３の突出方向への長さと略同一となるように構成されている。【００４６】  第二スリット１４の構成について換言すると、第二スリット１４は緩衝部材本体部１１の中央部分に設けられた仮想貫通孔Ｖ（第一スリット１２と第三スリット１３を含む貫通孔）の−Ｗ側端部から＋Ｗ側に突出する第一凸部２１と、＋Ｗ側端部から−Ｗ側に突出する第二凸部２２とで形成されている。【００４７】  この第一凸部２１は、基端（−Ｗ側端部）が緩衝部材本体部１１と連結するとともに、基端から＋Ｗ側に突出する四角形状の凸部であり、＋Ｄ側に位置する＋Ｄ側面２１ａ及び−Ｄ側に位置する−Ｄ側面２１ｂは対向する仮想貫通孔Ｖの端面とで第一スリット１２及び第三スリット１３を形成している。【００４８】  同様に、この第二凸部２２は、基端（＋Ｗ側端部）が緩衝部材本体部１１と連結するとともに、基端から−Ｗ側に突出する四角形状の凸部であり、＋Ｄ側に位置する＋Ｄ側面２２ａ及び−Ｄ側に位置する−Ｄ側面２２ｂは対向する仮想貫通孔Ｖの端面とで第一スリット１２及び第三スリット１３を形成している。【００４９】  このような構成する第一凸部２１及び第二凸部２２は、緩衝部材本体部１１の幅方向Ｗの中心線を対称軸として線対称に配置されており、緩衝部材本体部１１の幅方向Ｗの中心で第一凸部２１と第二凸部２２との対向面（Ｗ側面２１ｄ及びＷ側面２２ｄ）が当接することで、切れ目状の貫通孔である第二スリット１４を形成している。    上述のように構成された第一スリット１２と第二スリット１４とで、係止部１３０を挿通させる挿通部１５が構成されている。【００５０】  次に図３に基づいて、係止部１３０に装着された緩衝部材１について説明する。    係止部１３０に装着された緩衝部材１は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、係止軸１３２が緩衝部材１の板厚方向に沿って第一スリット１２を挿通している。上述のように、平面視における第一スリット１２の奥行方向Ｄの長さは係止軸１３２の奥行方向Ｄの長さと略同じであるため、係止軸１３２は＋Ｄ側面２１ａ及び＋Ｄ側面２２ａと当接している（図３（ｂ）及び図３（ｃ）参照）。【００５１】  また、Ｗ側面２１ｄとＷ側面２２ｄとが当接して形成された第二スリット１４は、係止爪１３３の幅よりも狭く形成されているため、緩衝部材１が係止軸１３２に沿って下方に移動したとしても係止爪１３３は第一凸部２１及び第二凸部２２と当接して、挿通（脱離）できない構成となっている（図３（ｃ）参照）。このように、緩衝部材１は係止部１３０から容易に外れない。【００５２】（第２実施形態）  緩衝部材１の他の実施形態である緩衝部材１ｘの構成を、図４に基づいて説明する。    ただし、以下で説明する緩衝部材１ｘの構成のうち、上述した第１実施形態における緩衝部材１と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。【００５３】  図４は、緩衝部材１ｘの構成を説明する説明図を示し、詳述すると図４（ａ）は緩衝部材１ｘの平面図を示し、図４（ｂ）は緩衝部材１ｘの側面図を示し、図４（ｃ）は図４（ａ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図を示す。【００５４】  緩衝部材１ｘは、図４に示すように、平板状の緩衝部材本体部１１と、緩衝部材本体部１１の＋Ｄ側に設けられた第一スリット１２と、緩衝部材本体部１１の−Ｄ側に設けられた第三スリット１３ｘと、緩衝部材本体部１１の中央部分に奥行方向Ｄに沿って形成される第二スリット１４ｘとで構成されている。【００５５】  第三スリット１３ｘは、第一スリット１２と並列するとともに、第一スリット１２から奥行方向Ｄに沿って所定の間隔を隔てて設けられた、切れ目状の貫通孔で、第三スリット１３ｘの幅方向Ｗの長さは第一スリット１２の長さと略同一に形成されている。【００５６】  第二スリット１４ｘは、緩衝部材本体部１１の中央部分において奥行方向Ｄに沿って形成された貫通孔であり、＋Ｄ側端部が第一スリット１２と連結しているとともに、−Ｄ側端部は第三スリット１３ｘと連結している。    なお、第二スリット１４ｘの長さは、第二スリット１４と同様に、係止爪１３３の突出方向への長さと略同一となるように構成されている。【００５７】  第二スリット１４ｘの構成について換言すると、第二スリット１４ｘは緩衝部材本体部１１の中央部分に設けられた仮想貫通孔Ｖ（第一スリット１２と第三スリット１３ｘを含む貫通孔）の−Ｗ側端部から＋Ｗ側に突出する第一凸部２１ｘと、＋Ｗ側端部から−Ｗ側に突出する第二凸部２２ｘとで形成されている。【００５８】  第一凸部２１ｘは、基端（−Ｗ側端部）が緩衝部材本体部１１と連結する、基端から＋Ｗ側に突出する略五角形状の凸部であり、＋Ｄ側に位置する＋Ｄ側面２１ａ及び−Ｄ側に位置する−Ｄ側面２１ｂは、仮想貫通孔Ｖの端面とで第一スリット１２及び第三スリット１３ｘを形成する。また第一凸部２１ｘの先端（＋Ｗ側端部）の＋Ｄ側には、＋Ｗ側に向かうにつれて−Ｄ側に傾斜するテーパ面（テーパ面２１ｃ）が形成されている。【００５９】  すなわち、第一凸部２１ｘは、基端部が緩衝部材本体部１１と一体に形成されるとともに、緩衝部材本体部１１の中央に形成された仮想貫通孔Ｖに対して＋Ｗ側に向けて突出する五角形状の凸部であり、第一凸部２１ｘの＋Ｄ側及び−Ｄ側には第一スリット１２及び第三スリット１３ｘが形成されている。【００６０】  同様に、第二凸部２２ｘは基端（＋Ｗ側端部）が緩衝部材本体部１１と連結する、基端から−Ｗ側に突出する略五角形状の凸部であり、＋Ｄ側に位置する＋Ｄ側面２２ａ及び−Ｄ側に位置する−Ｄ側面２２ｂは仮想貫通孔Ｖの端面とで第一スリット１２及び第三スリット１３ｘを形成する。また第二凸部２２ｘの先端（−Ｗ側端部）の＋Ｄ側には、−Ｗ側に向かうにつれて−Ｄ側に傾斜するテーパ面（テーパ面２２ｃ）が形成されている。【００６１】  すなわち、第二凸部２２ｘは、基端部が緩衝部材本体部１１と一体に形成されるとともに、緩衝部材本体部１１の中央に形成された仮想貫通孔Ｖに対して−Ｗ側に向けて突出する五角形状の凸部であり、第二凸部２２ｘの＋Ｄ側及び−Ｄ側には第一スリット１２及び第三スリット１３ｘが形成されている。【００６２】  このような構成の第一凸部２１ｘ及び第二凸部２２ｘは、緩衝部材本体部１１の幅方向Ｗの中心を対称軸として線対称に配置されており、第一凸部２１ｘ及び第二凸部２２ｘの対向面（Ｗ側面２１ｄ及びＷ側面２２ｄ）は、所定の間隔が隔てられている。すなわち、第一凸部２１ｘと第二凸部２２ｘの対向面とで板厚方向（高さ方向Ｈ）に開口した第二スリッ���１４ｘを形成している。【００６３】  以上のように、緩衝部材１ｘは、緩衝部材１と異なり、第一凸部２１ｘ及び第二凸部２２ｘにおいてテーパ面２１ｃ及びテーパ面２２ｃが形成されるとともに、Ｗ側面２１ｄ及びＷ側面２２ｄとが所定の間隔を隔てた第二スリット１４ｘを有している。    なお、上述のように構成された第一スリット１２と第二スリット１４ｘとで、係止部１３０を挿通させる挿通部１５ｘが構成されている。【００６４】（第３実施形態）  同様に、この発明の第３実施形態にあたる緩衝部材１ｙの構成について、図５を用いて説明する。    ただし、以下で説明する緩衝部材１ｙの構成のうち、上述した第１実施形態における緩衝部材１及び緩衝部材１ｘと同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。【００６５】  図５は、緩衝部材１ｙの構成を説明する説明図を示し、詳述すると図５（ａ）は緩衝部材１ｙの平面図を示し、図５（ｂ）は緩衝部材１ｙの側面図を示し、図５（ｃ）は図５（ａ）におけるＥ−Ｅ矢視断面図を示す。【００６６】  緩衝部材１ｙは、図５に示すように、平板状の緩衝部材本体部１１と、緩衝部材本体部１１の＋Ｄ側に設けられた第一スリット１２と、緩衝部材本体部１１の−Ｄ側に設けられた第三スリット１３ｙと、緩衝部材本体部１１の中央部分に奥行方向Ｄに沿って形成される第二スリット１４ｙとで構成されている。【００６７】  第三スリット１３ｙは、図５（ａ）に示すように、第一スリット１２の奥行方向Ｄ（−Ｄ側）に所定の間隔を隔てて設けられた第一スリット１２と同形状をした貫通孔である。【００６８】  第二スリット１４ｙは、緩衝部材本体部１１の中央部分において板厚方向に貫通する、奥行方向Ｄに沿って形成された切れ目状の貫通孔であり、＋Ｄ側端部が第一スリット１２と連結しているとともに、−Ｄ側端部は第三スリット１３ｙと連結している。    なお、第二スリット１４ｘの長さは、第二スリット１４と同様に、係止爪１３３の突出方向への長さと略同一となるように構成されている。【００６９】  第二スリット１４ｙの構成について換言すると、第二スリット１４ｙは、緩衝部材本体部１１の中央部分に設けられた仮想貫通孔Ｖ（第一スリット１２と第三スリット１３ｙを含む貫通孔）の−Ｗ側端部から＋Ｗ側に突出する第一凸部２１ｙと、＋Ｗ側端部から−Ｗ側に突出する第二凸部２２ｙとで形成されている。【００７０】  第一凸部２１ｙは、基端（−Ｗ側端部）が緩衝部材本体部１１と連結するとともに、基端から＋Ｗ側に突出する略五角形状の凸部であり、＋Ｄ側に位置する＋Ｄ側面２１ａ及び−Ｄ側に位置する−Ｄ側面２１ｂは仮想貫通孔Ｖの端面とで第一スリット１２及び第三スリット１３ｙを形成する。また、第一凸部２１の先端（＋Ｗ側端部）の＋Ｄ側には、＋Ｗ側に向かうにつれて−Ｄ側に傾斜するテーパ面（テーパ面２１ｃ）が形成されている。【００７１】  すなわち、第一凸部２１ｙは、基端部が緩衝部材本体部１１と一体に形成されるとともに、緩衝部材本体部１１の中央に形成された貫通孔に対して＋Ｗ側に向けて突出する五角形状の凸部であり、第一凸部２１ｙの＋Ｄ側及び−Ｄ側には第一スリット１２及び第三スリット１３ｙが形成されている。【００７２】  同様に、第二��部２２ｙは、基端（−Ｗ側端部）が緩衝部材本体部１１と連結するとともに、基端から−Ｗ側に突出する略四角形状の凸部であり、＋Ｄ側に位置する＋Ｄ側面２２ａ及び−Ｄ側に位置する−Ｄ側面２２ｂは仮想貫通孔Ｖの端面と第一スリット１２及び第三スリット１３ｙを形成する。また、第二凸部２２ｙの先端（−Ｗ側端部）の＋Ｄ側には、−Ｗ側に向かうにつれて−Ｄ側に傾斜するテーパ面（テーパ面２２ｃ）に形成されている。【００７３】  すなわち、第二凸部２２ｙは、基端部が緩衝部材本体部１１と一体に形成されるとともに、緩衝部材本体部１１の中央に形成された貫通孔に対して＋Ｗ側に向けて突出する五角形状の凸部であり、第二凸部２２ｙの＋Ｄ側及び−Ｄ側には第一スリット１２及び第三スリット１３ｙが形成されている。【００７４】  このような構成の第一凸部２１ｙ及び第二凸部２２ｙは、緩衝部材本体部１１の幅方向Ｗの中心を対称軸として線対称に配置されており、第一凸部２１ｙ及び第二凸部２２ｙの対向面（Ｗ側面２１ｄ及びＷ側面２２ｄ）は当接して、切れ目状の第二スリット１４ｙを形成している。【００７５】  以上のように、緩衝部材１ｙは、緩衝部材１と異なり、第三スリット１３ｙが第一スリット１２と同形状に形成されているとともに、第一凸部２１ｙ及び第二凸部２２ｙにおいてテーパ面２１ｃ及びテーパ面２２ｃが形成されている。    なお、上述のように構成された第一スリット１２と第二スリット１４ｙとで、係止部１３０を挿通させる挿通部１５ｙが構成されている。【００７６】  このように構成された緩衝部材１（緩衝部材１ｘ及び緩衝部材１ｙ）は、上述のように係止部１３０に装着させることができる。以下、緩衝部材１に対して係止部１３０を装着させるための治具である挿通用治具３０の構成及び係止部１３０に緩衝部材１を装着させる装着方法について、図６乃至図８に基づいて説明する。【００７７】  まず、緩衝部材１に係止部１３０を挿通させるための挿通用治具３０の構成について、図６に基づいて説明する。    図６は回転コネクタ装置１００に緩衝部材１を装着させるための挿通用治具３０の概略斜視図を示す。なお、図６において、左手前から右奥への方向を幅方向Ｗとし、右手前から左奥への方向を奥行方向Ｄとし、上下方向を高さ方向Ｈとする。また、図３において左手前側を−Ｗ側、右奥側を＋Ｗ側、右手前側を−Ｄ側、左奥側を＋Ｄ側、上方側を＋Ｈ側、下方側を−Ｈ側とする。【００７８】  挿通用治具３０は、基台３１と、基台３１の＋Ｄ側において幅方向Ｗに沿って所定の間隔を隔てて立設された昇降動作部３２と、昇降動作部３２とを連結する昇降板３３と、昇降板３３に設けられた回転コネクタ装置１００を配置するための回転コネクタ装置嵌合部３４と、回転コネクタ装置嵌合部３４の−Ｄ側に設けられた緩衝部材本体配置部３５と、緩衝部材本体配置部３５に配置された緩衝部材１の幅方向両端を保持する緩衝部材保持部３６と、緩衝部材本体配置部３５の幅方向両端に設けられた側方移動部３７とで構成されている。【００７９】  基台３１は昇降動作部３２や緩衝部材保持部３６などを配置するための基台となる板状体である。    基台３１に立設された昇降動作部３２は、幅方向Ｗに沿って所定の間隔を隔てて配置されており、図示しないモータを内部に備え、後述する昇降板３３を高さ方向Ｈに沿って上下移動させることができる。【００８０】  昇降板３３は、昇降動作部３２同士を連結する板状の昇降板部３３１と、昇降板部３３１の両端部分に設けられた、昇降動作部３２に対して上下移動可能に連結された昇降部３３２とで一体に構成されている。【００８１】  回転コネクタ装置嵌合部３４は、昇降板部３３１の中央部に立設された底面が略円形状の柱体である。この回転コネクタ装置嵌合部３４の底面は、ステータ１２０の平面視中央部分に設けられた略円形の貫通孔と嵌合可能に構成されており、ステータ１２０を回転コネクタ装置嵌合部３４に嵌合させることで、回転コネクタ装置１００を高さ方向Ｈに沿って上下移動させることができる。    なお、昇降板３３には、回転コネクタ装置１００の配置位置及び方向を一義的に調整できる調整治具（図示省略）が設けてられている。【００８２】  緩衝部材本体配置部３５は、基台３１の中央部分に設けられた、短辺が緩衝部材本体部１１と略同じ長さで長辺が緩衝部材本体部１１よりも一回り短い長方形の底面を有する柱体であり、中央部分には係止爪１３３が挿通可能な大きさ及び深さの凹部３５１が設けられ、凹部３５１の幅方向両側には真空孔３５２が設けられている。【００８３】  この真空孔３５２は、図示しない真空発生装置に接続されており、緩衝部材本体配置部３５の内側を減圧することができる。すなわち、緩衝部材本体配置部３５の上面に緩衝部材１を配置し、真空装置を起動させることにより、緩衝部材１を緩衝部材本体配置部３５に保持できる。【００８４】  緩衝部材本体配置部３５の幅方向Ｗの両端に設けられた緩衝部材保持部３６は、緩衝部材本体配置部３５側に緩衝部材１の板厚と略同一の把持部３６１を有している筐体である。この把持部３６１は、所定の位置において緩衝部材本体配置部３５に保持された緩衝部材１の幅方向Ｗ端部を把持可能に形成されている。    なお、把持部３６１は緩衝部材保持部３６と一体に設けていても別体で設けていてもよい。【００８５】  側方移動部３７は、緩衝部材保持部３６を幅方向Ｗに沿って移動させる移動機構であり、一端が緩衝部材保持部３６と連結する幅方向Ｗに沿って延びる円柱状の移動軸３７１と、移動軸３７１が幅方向Ｗに沿って移動可能に支持する移動軸支持部３７２とで構成され、移動軸支持部３７２の内部において図示しないモータを起動させることによって、移動軸３７１を幅方向Ｗに沿って移動させることができる。すなわち、側方移動部３７は、緩衝部材本体配置部３５に配置された緩衝部材１を把持する緩衝部材保持部３６を幅方向Ｗに沿って移動させるための幅方向移動機構である。【００８６】  次に、このような構成を有する挿通用治具３０を用いて緩衝部材１に係止部１３０を挿通する方法を、図７及び図８に基づいて説明する。    なお、図７は、幅方向Ｗへ引き伸ばす前後における緩衝部材１の説明図を示し、図８は幅方向Ｗに引き伸ばした状態および引き伸ばしを解除した状態において係止部１３０を挿通させた緩衝部材１の説明図を示す。  【００８７】  詳しくは、図７（ａ）は緩衝部材本体配置部３５に配置した緩衝部材１を引き伸ばす前の緩衝部材１の平面図を示し、図７（ｂ）は引き伸ばした後の緩衝部材１の平面図を示す。なお、図７（ａ）及び図７（ｂ）において、緩衝部材本体配置部３５の位置を表示するために点線で表す。【００８８】  図８（ａ）は引き伸ばした状態において係止部１３０を挿通させた緩衝部材１の側面図を示し、図８（ｂ）は図８（ａ）に示すＦ−Ｆ矢視断面図を示し、図８（ｃ）は引き伸ばしを解除した状態において係止部１３０を挿通させた緩衝部材１のＦ−Ｆ矢視断面図を示す。【００８９】  まず、緩衝部材１の切欠き部分が−Ｄ側となるように緩衝部材１を緩衝部材本体配置部３５に配置し、真空孔３５２に接続された真空発生装置を起動させる。これにより、真空孔３５２が減圧されて緩衝部材本体配置部３５に緩衝部材１を保持させることができる（図７（ａ）参照）。【００９０】  次に、昇降板３３の中央部分に設けられた回転コネクタ装置嵌合部３４とステータ１２０の平面視中央部に設けられた貫通孔とを、係止部１３０が凹部３５１の上方に配置されるように嵌合する。【００９１】  そして、緩衝部材本体配置部３５側に移動させた緩衝部材保持部３６の把持部３６１で緩衝部材１の両端部分を把持させ、緩衝部材保持部３６をそれぞれ幅方向Ｗの外方に向けて移動させる。これにより、緩衝部材１が幅方向Ｗに沿って伸長され、第二スリット１４を係止爪１３３が挿通可能な開口スリットとすることができる（図７（ｂ）参照）。【００９２】  この状態で、昇降動作部３２を設けた図示しないモータにより昇降板３３を下方（−Ｈ側）に下げて、回転コネクタ装置嵌合部３４に嵌合した回転コネクタ装置１００を−Ｈ側に下げ、係止爪１３３を第二スリット１４に挿通させる（図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）。すなわち、第一スリット１２と第二スリット１４とで構成される挿通部１５に係止部１３０を挿通させることができる。【００９３】  このように、係止爪１３３を第二スリット１４に挿通させたのち、緩衝部材保持部３６を幅方向Ｗの内側に移動させて緩衝部材１の形状を戻す（図８（ｃ）参照）。これにより、係止爪１３３は第二スリット１４よりも下方に配置されることとなる。【００９４】  最後に、真空発生装置を終了することで緩衝部材本体配置部３５による緩衝部材１の保持が解除され、緩衝部材１が装着された状態の回転コネクタ装置１００を挿通用治具３０から取り外すことができる。この緩衝部材１が係止部１３０に装着された回転コネクタ装置１００は、係止部１３０と係合させて固定できる被係合部を有するコンビネーションスイッチ（図示省略）に組み付けることができる。このとき、コンビネーションスイッチに設けた被係止部と係止部１３０との間には緩衝部材１が介在されることとなる。【００９５】  このように、例えばコンビネーションスイッチなどの車体側に備えられた被係止部と係止する、回転コネクタ装置１００に設けられ、挿通方向（高さ方向Ｈ）に延びる係止軸１３２と係止軸１３２の先端側から突出する係止爪１３３とで構成された係止部１３０を挿通させる緩衝部材１は、弾性変形可能な弾性部材であるブチルゴムで形成されるとともに、係止軸１３２を挿通させる第一スリット１２と、第一スリット１２から係止爪１３３の突出方向側に延出された第二ス��ット１４とで構成され、第一スリット１２と第二スリット１４とが連通し、係止部１３０が挿通することにより、すなわち第一スリット１２と第二スリット１４とで係止部１３０を挿通する挿通部１５を構成することにより、組み付けられた回転コネクタ装置１００と車体側との間に生じる異音の発生を防止できる。【００９６】  詳述すると、緩衝部材１は弾性部材で形成されていることにより、幅方向Ｗの両端側を外方に向けて引っ張る引張力を緩衝部材本体部１１の幅方向Ｗの両端に作用させることで、第二スリット１４を形成する部材を幅方向Ｗに伸長させることができ、第二スリット１４を係止爪１３３が挿通可能な開口とすることができるため、係止軸１３２及び係止爪１３３を第一スリット１２及び第二スリット１４に挿通させることができる。【００９７】  また、第一スリット１２は幅方向Ｗ及び突出方向（奥行方向Ｄ）に対して所望の間隔を有することから、引張力を解除した場合であっても、係止軸１３２が挿通されるとともに、第二スリット１４を構成する第一凸部２１及び第二凸部２２と干渉して反り返ることを防止できるため、適切に係止部１３０と被係止部との間に緩衝部材１を配置させることができる。これにより、車体の振動などに起因する回転コネクタ装置１００と車体側との間で生じる異音の発生を防止できる。【００９８】  また、第二スリット１４が、第一スリット１２に対して、第一スリット１２の形成方向（幅方向Ｗ）の両側から対向するように配置された一対の凸部である第一凸部２１と第二凸部２２との間に設けられたことにより、第二スリット１４が緩衝部材１の中央に形成され、係止爪１３３を挿通させるための引張力を緩衝部材１に略均等に作用させることができる。【００９９】  これにより、緩衝部材本体部１１が固定された状態において第一凸部２１と第二凸部２２とが略均等に両端側へ引っ張られて、幅方向Ｗの中央部分において係止爪を挿通させるための空間を形成でき、挿通させる係止爪１３３が第一凸部２１及び第二凸部２２の一方に引っかかることなく、容易に挿通させることができる。    さらにまた、両端に作用させる引張力を略均等にできるため、幅方向Ｗの一方側に負荷がかかることを防止できる。【０１００】  また、第一スリット１２と同方向に沿って形成され、第二スリット１４と連通する第三スリット１３が、第一スリット１２と反対側に設けられたことにより、確実に係止軸１３２を第一スリット１２に挿通させることができる。【０１０１】  詳述すると、第三スリット１３が設けられていない緩衝部材１において、緩衝部材１の幅方向両端を外方へ引っ張る引張力を作用させると、第一凸部２１及び第二凸部２２が第一スリット１２側に引き寄せられることとなる。これにより、第一スリット１２の突出方向に沿った間隔が狭くなり、係止軸１３２を第一スリット１２に挿通させたときに第一凸部２１及び第二凸部２２が係止軸１３２と干渉することとなる。【０１０２】  しかしながら、第二スリット１４と連通するとともに、挿通方向に貫通した第三スリット１３を備えることにより、両端に引張力を作用させても、第一凸部２１及び第二凸部２２が第一スリット１２側に引き寄せられることを防止できる。すなわち、第一スリッ��１２の形状を維持した状態で緩衝部材１を幅方向Ｗに引き伸ばすことができ、第一凸部２１及び第二凸部２２が係止軸１３２と干渉することを防止し、係止軸１３２を確実に挿通させることができる（図８（ｂ）参照）。【０１０３】  また、緩衝部材１は、第一凸部２１と第二凸部２２との対向面（Ｗ側面２１ｄ及びＷ側面２２ｄ）が幅方向Ｗにおいて接することにより、係止爪１３３を挿通させた後に幅方向Ｗの両側に作用させた引張力を解除した場合でも、係止軸１３２が第一スリット１２を形成する面で囲繞される（図８（ｃ）参照）。すなわち、第一スリット１２を形成する第一凸部２１や第二凸部２２などと係止軸１３２との接触面積を大きくでき、緩衝部材１が係止軸１３２を中心に回転することを防止できる。【０１０４】  他の実施形態である緩衝部材１ｘは、緩衝部材１と同様に、挿通用治具３０を用いて係止部１３０を挿通させることができる。    以下、簡単に説明すると、緩衝部材本体配置部３５に配置した緩衝部材１ｘの幅方向Ｗの両端を緩衝部材保持部３６に把持させて、緩衝部材保持部３６を幅方向Ｗの外方に移動させることにより、緩衝部材１ｘは幅方向Ｗの外方に引っ張られることとなる。これにより第二スリット１４ｘが係止爪１３３を挿通できる程度に開口でき、係止爪１３３を第二スリット１４ｘに挿通できる。このように、係止軸１３２と係止爪１３３を第一スリット１２及び第二スリット１４ｘに挿通可能な緩衝部材１ｘは、緩衝部材１と同様の効果を有するとともに、緩衝部材１ｘの特有の効果を有する。【０１０５】  以下、図９に基づき、緩衝部材１ｘの特有の効果について説明する。    図９は、緩衝部材１ｘに係止部１３０を挿通させた状態の説明図であり、詳しくは、図９（ａ）は引き伸ばした状態で係止部１３０を挿通させた緩衝部材１における、図８（ａ）中のＦ−Ｆ線矢視に対応する断面図を示し、図９（ｂ）は引き伸ばした状態で係止部１３０を挿通させた緩衝部材１ｘにおける、図８（ａ）中のＦ−Ｆ線矢視に対応する断面図を示し、図９（ｃ）は引き伸ばしを解除した状態の緩衝部材１ｘにおける、図８（ａ）中のＦ−Ｆ線矢視に対応する断面図を示す。【０１０６】  緩衝部材１ｘは、緩衝部材１と異なり、Ｗ側面２１ｄとＷ側面２２ｄとが所定の間隔を隔てているため、第二スリット１４ｘに係止爪１３３を挿通させる開口を形成するための緩衝部材保持部３６の移動距離を緩衝部材１の場合に比べて減らすことができる。すなわち、緩衝部材１ｘは幅方向Ｗの外方に引っ張るための引張力を軽減させることができる（図９（ａ）及び図９（ｂ）参照）。【０１０７】  このように、第一凸部２１と第二凸部２２との対向面（Ｗ側面２１ｄとＷ側面２２ｄ）が所定の間隔を隔てていることにより、幅方向Ｗの両端側を外方に向けて作用させる引張力を弱くしても、第一凸部２１と第二凸部２２とで形成する係止爪１３３を挿通させるための開口を形成できる。    また、引張力を弱くすることができるため、緩衝部材１に作用する負荷を軽減できる。【０１０８】  さらに、第一凸部２１及び第二凸部２２との対向面のうち第一スリット１２側に、テーパ面２１ｃ及びテーパ面２２ｃが形成されていることにより、幅方向Ｗの両端側に引張力を作用させた場合��第一スリット１２の中央部分における空間を大きくできるため、係止部１３０を挿通させる際に係止軸１３２及び係止爪１３３と当接する可能性がある第一凸部２１及び第二凸部２２の接触面積を減らすことができる。したがって、第一凸部２１及び第二凸部２２が係止爪１３３などに干渉して反り返ることを防止できる。【０１０９】  さらにまた、第一凸部２１及び第二凸部２２と、第一スリット１２との交差部位を内側に向けて傾斜するテーパ形状に形成することにより、テーパ形状を目印として、緩衝部材１を緩衝部材本体配置部３５に配置する配置方向を容易に判断することができる。【０１１０】  一方で、他の実施形態である緩衝部材１ｙも、緩衝部材１と同様に、挿通用治具３０を用いて、係止軸１３２と係止爪１３３を第一スリット１２及び第二スリット１４ｙに挿通でき、緩衝部材１と同様の効果を有するとともに、緩衝部材１ｙの特有の効果を有する。【０１１１】  以下、図１０に基づき、緩衝部材１ｙ特有の効果を説明する。    図１０は、緩衝部材１ｙに係止部１３０を挿通させた状態の説明図であり、詳しくは、図１０（ａ）は引き伸ばした状態で係止部１３０を挿通させた緩衝部材１における、図８（ａ）中のＦ−Ｆ線矢視に対応する断面図を示し、図１０（ｂ）は引き伸ばした状態で係止部１３０を挿通させた緩衝部材１ｙにおける、図８（ａ）中のＦ−Ｆ線矢視に対応する断面図を示し、図１０（ｃ）は引き伸ばしを解除した状態の緩衝部材１ｙにおける、図８（ａ）中のＦ−Ｆ線矢視に対応する断面図を示す。【０１１２】  この緩衝部材１ｙは、第三スリット１３ｙが第一スリット１２と同じ形状で構成されていることにより、緩衝部材１ｙの幅方向Ｗの両端に引張力を作用させた場合であっても、第一凸部２１ｙと第二凸部２２ｙとが幅方向Ｗに沿って引っ張られることとなり、第一凸部２１ｙと第二凸部２２ｙとが＋Ｄ側に引き寄せられることをより確実に防止できる。【０１１３】  具体的には、第三スリット１３が切れ目状で形成されている緩衝部材１では、図１０（ａ）に示すように、緩衝部材１を幅方向Ｗの外方に引っ張ることにより、＋Ｄ側面２１ａ側及び＋Ｄ側面２２ａ側に係る力と、−Ｄ側面２１ｂ側及び−Ｄ側面２２ｂ側に係る力に差が生じ、第一凸部２１及び第二凸部２２が＋Ｄ側に移動して第一スリット１２の形状が＋Ｄ側に凸状の円弧形状となる。このため、引張力を解除した場合に、係止軸１３２と＋Ｄ側面２１ａ及び＋Ｄ側面２２ａとが干渉して第一凸部２１及び第二凸部２２が反り返るおそれがあった。【０１１４】  しかしながら、第三スリット１３ｙを第一スリット１２と同形状とすることにより、引張力を作用させた場合による＋Ｄ側面２１ａ側及び＋Ｄ側面２２ａ側に係る力と、−Ｄ側面２１ｂ側及び−Ｄ側面２２ｂ側に係る力に差を減少させて、第一凸部２１及び第二凸部２２が＋Ｄ側に移動することを防止できる。このため、第一凸部２１と第二凸部２２が係止軸１３２と干渉して反り返ることを防止できる（図１０（ｂ）参照）。【０１１５】  したがって、より確実に係止軸１３２を第一スリット１２に挿通できるとともに、張力を解除した後であっても、第一凸部２１と第二凸部２２が係止軸１３２に干渉して反り返ることを防止できる。��０１１６】  また、引張力を作用させても第一スリット１２の形状を維持できるため、引張力を解除して第一凸部２１と第二凸部２２とが元の位置に戻るときに、第一凸部２１の＋Ｄ側面２１ａと第二凸部２２の＋Ｄ側面２２ａが係止軸１３２と干渉して反り返る可能性を軽減できる。【０１１７】  また、緩衝部材１ｘと同様に、第一凸部２１ｙ及び第二凸部２２ｙとの対向面の第一スリット１２側に、テーパ面２１ｃ及びテーパ面２２ｃが形成されていることにより、幅方向Ｗの両端側を外方に向けて引張力を作用させて係止部１３０を挿通させる場合において、第一スリット１２の中央部分における空間を大きくできるため、係止軸１３２及び係止爪１３３と第一凸部２１ｙ及び第二凸部２２ｙとの接触面積を減らすことができる。したがって、第一凸部２１ｙ及び第二凸部２２ｙが係止爪１３３などに干渉して反り返ることを防止できる。【０１１８】  その一方で、緩衝部材１ｙは、緩衝部材１ｘと異なり、Ｗ側面２１ｄ及びＷ側面２２ｄとが当接しているため、緩衝部材１ｙを幅方向Ｗの外方への引張力を解除した場合に、＋Ｄ側面２１ａ及び＋Ｄ側面２２ａと係止軸１３２との接触面積を増大させることができ、緩衝部材１ｙが係止軸１３２を中心に回転することを防止できる。すなわち、テーパ面２１ｃ及びテーパ面２２ｃと＋Ｄ側面２１ａ及び−Ｄ側面２２ａとを組み合わせることにより、確実に第一凸部２１ｙ及び第二凸部２２ｙの反り返りを防止しつつ、係止軸１３２を中心とした緩衝部材１ｙの回転を防止できる。【０１１９】  この発明の構成と、実施形態１乃至実施形態３との対応において、緩衝部材は、緩衝部材１、１ｘ、１ｙに対応し、係止軸部は、係止軸１３２に対応し、係止爪部は、係止爪１３３に対応し、挿通部及び設置部は、第一スリット１２及び第二スリット１４，１４ｘ、１４ｙで構成された挿通部１５及び設置部１６に対応し、対向面は、Ｗ側面２１ｄ及びＷ側面２２ｄに対応するも、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。【０１２０】  例えば、実施形態１乃至実施形態３の構成をそれぞれ組み合わせても構わない。    詳述すると、実施形態２においてテーパ面２１ｃ及びテーパ面２２ｃを設けない構成としてもよく、また、実施形態１及び実施形態２において、第三スリット１３を第一スリット１２と同形状としてもよい。【０１２１】  さらにまた、実施形態１乃至実施形態３において、第二スリット１４は第一スリット１２及び第三スリット１３の中央部分において直交して連結しているが、第二スリット１４は第一スリット１２に対して傾斜していても構わない。【０１２２】  しかしながら、緩衝部材１に作用させる引張力に基づく負荷を軽減する観点から、第二スリット１４は第一スリット１２及び第三スリット１３の中央部分において直交して連結している方が好ましく、さらには緩衝部材本体部１１の中央部分において第二スリット１４は第一スリット１２及び第三スリット１３と直交して連結している方がより好ましい。【０１２３】  さらに、実施形態２において、Ｗ側面２１ｄ及びＷ側面２２ｄとの間隔は自在に設定することができるが、係止爪１３３の幅方向の長さよりも短くすることが望ましい。    例えば、Ｗ側面２１ｄ及びＷ側面２２ｄとの間隔を広く設定すると、容易に係止爪１３３を挿通させることができるが、係止部１３０に緩衝部材１を確実に装着することが困難になるためである。【０１２４】  以下、緩衝部材１の他の実施形態について図１１乃至図１７で簡単に説明する。    なお、以下で説明する他の実施形態である緩衝部材１ａ〜１ｒの構成のうち、上述した緩衝部材１、１ｘ、１ｙと同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。【０１２５】  また、第三スリット１３は第二スリット１４の端部に設けてある必要はなく、第三スリット１３と第二スリット１４とが交差する位置に設けても良い。同様に第一スリット１２も第二スリット１４と交差するように設けてもよい。【０１２６】  具体的には、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す緩衝部材１ａ及び１ｂように、第一スリット１２と同様に矩形状に形成された第三スリット１３ｙに対して、切れ目状の貫通孔で構成された第二スリット１４ａ、１４ｂが奥行方向Ｄに沿って交差するように構成されていてもよい。【０１２７】  また、図１１（ａ）に示す緩衝部材１ａでは、第二スリット１４ａが緩衝部材本体部１１の−Ｄ側端部まで達した構成とし、第一スリット１２と第二スリット１４ａとで設置部１６が構成されている。一方で、図１１（ｂ）に示す緩衝部材１ｂでは、第二スリット１４ｂが緩衝部材本体部１１の−Ｄ側端部まで達していない構成とし、第一スリット１２と第二スリット１４ｂとで挿通部１５ｂが構成されてもよい。【０１２８】  例えば、図１１（ａ）に示す緩衝部材１ａでは、緩衝部材本体部１１を幅方向Ｗの両端側に引張させてから係止部１３０を第一スリット１２及び第二スリット１４ａ（設置部１６）に挿通させるのでなく、第二スリット１４ａの−Ｄ側端部に形成されて開口部分を通して係止部１３０（係止軸１３２）を第一スリット１２及び第二スリット１４ａ（設置部１６）に挿通させ、第一スリット１２に係止部１３０を挿通した状態で設置させることができる。なお、図１１（ａ）に示す緩衝部材１ａであっても、緩衝部材本体部１１を幅方向Ｗの両端側に引張させてから係止部１３０を第一スリット１２及び第二スリット１４に対して上方から挿通させることができる。【０１２９】  また、実施形態１乃至３では第一スリット１２及び第三スリット１３は、矩形状としているが、必ずしも矩形状である必要はなく、例えば図１２（ａ）緩衝部材１ｃのように、第一スリット１２ｃを楕円形状の貫通孔などとし、第一スリット１２ｃと第二スリット１４とで挿通部１５ｃが構成されていてもよく、図１２（ｂ）に示す緩衝部材１ｄのように、第三スリット１３ｄを楕円形状の貫通孔などとしてもよい。また、第一スリット１２及び第三スリット１３の双方を楕円形状としても構わず、また楕円形状に限定する必要もなく係止軸１３２を挿通可能な形状であればその形状は適宜変更できる。【０１３０】  また、実施形態１乃至３では、第三スリット１３が設けられているが、実施形態１乃至３において第三スリット１３が設けられていない形態をしてもよい。さらにまた、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示す緩衝部材１ｅ、１ｆように、第二スリット１４は奥行方向��に沿って延びるのではなく、二股に分かれるように設けてもよい。【０１３１】  具体的には、図１３（ａ）に示す緩衝部材１ｅでは、第一スリット１２の一部を形成するテーパ面２１ｃ及びテーパ面２２ｃの交差部分から−Ｄ側に向けて、切れ目状に形成された貫通孔である２本の第二スリット１４ｅが設けられ、第一スリット１２と第二スリット１４ｅとで挿通部１５ｅが構成されている。なお、２本の第二スリット１４ｅは奥行方向Ｄに対して３０度傾いて延出している。    また、図１３（ｂ）に示す緩衝部材１ｆのように、切れ目状の貫通孔である第二スリット１４ｆのーＤ側端部が二股に分かれるように構成し、第一スリット１２と第二スリット１４ｆとで挿通部１５ｆが構成されてもよい。【０１３２】  さらには、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示す緩衝部材１ｇ、１ｈように、第一スリット１２と連結する第二スリット１４ｇを２本設け、第一スリット１２と第二スリット１４ｇとで挿通部１５ｇが構成されてもよい。例えば図１４（ａ）に示す緩衝部材１ｇでは、第一スリット１２の中央部分から２本の切れ目状の貫通孔である第二スリット１４ｇが−Ｄ側に向けて延出している。一方で、図１４（ｂ）に示す緩衝部材１ｈでは、第一スリット１２の幅方向Ｗ端部から−Ｄ側に向けて２本の切れ目状の貫通孔である第二スリット１４ｈが延出し、第一スリット１２と第二スリット１４ｈとで挿通部１５ｈが構成されている。【０１３３】  このように構成することにより、緩衝部材１に対して幅方向Ｗ両端側に引張力を作用させた場合に、第一スリット１２と第二スリット１４とで囲まれる部位が−Ｈ側に下がり、中央部分に係止爪１３３を通過させることができる貫通孔が形成される。したがって、緩衝部材１に対して係止部１３０を通過させて緩衝部材１に作用させている引張力を解除することで、係止部１３０に緩衝部材１を装着させることができる。    なお、図１４（ｃ）に示す緩衝部材１ｉのように、第二スリット１４は切れ目状の貫通孔でなく、実施形態２における第二スリット１４ｘのように幅を有する貫通孔である第二スリット１４ｉで構成され、第一スリット１２と第二スリット１４ｉとで挿通部１５ｉが構成されていてもよい。【０１３４】  また、実施形態１乃至３において緩衝部材１は平面視において幅方向Ｗの中心軸を対称軸として左右対称となるように構成されているが、必ずしも左右対称である必要はなく、例えば図１５に示すように、第一スリット１２のＤ側の端部に第二スリット１４が設けられている構成としても構わない。【０１３５】  具体的には、図１５（ａ）に示す緩衝部材１ｊように、第一スリット１２の−Ｗ側端部から−Ｄ側に向けて延出するように幅を有する貫通孔である第二スリット１４ｊが設けられるとともに、第二スリット１４ｊの下端から＋Ｗ側に向けて延出するように第三スリット１３ｙが設けられ、第一スリット１２と第二スリット１４ｊとで挿通部１５ｊが構成されていてもよい。また、図１５（ｂ）に示す緩衝部材１ｋように、第一スリット１２の＋Ｗ側端部から−Ｄ側に向けて延出するように第二スリット１４ｋが設けられるとともに、第二スリット１４ｋの下端から−Ｗ側に向けて延出するように第三スリット１３ｙが設けられ、第一ス��ット１２と第二スリット１４ｋとで挿通部１５ｋが構成されていてもよい。【０１３６】  なお、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示す緩衝部材１ｊ、１ｋおいては、第二スリット１４及び第三スリット１３ｙが所定の幅を有する貫通孔で構成されているが、例えば図１５（ｃ）に示す緩衝部材１ｌのように、切れ目状の貫通孔である第二スリット１４ｌ及び第三スリット１３ｌで構成し、第一スリット１２と第二スリット１４ｌとで挿通部１５ｌが構成されてもよい。また、第二スリット１４ｌ又は第三スリット１３ｌの一方を切れ目状の貫通孔で構成し、他方を所定の幅を有する貫通孔で構成してもよい。    なお、上述の例において、第二スリット１４ｊなどは必ずしも幅方向Ｗの端部に配置されている必要はなく、適宜変更してもよい。【０１３７】  さらにまた、上述で挙げた実施形態では、第一スリット１２の−Ｄ側端部から第二スリット１４が−Ｄ側に延出する構成としているが、例えば図１６（ａ）に示す緩衝部材１ｍのように、第一スリット１２の幅方向Ｗの両端部から＋Ｄ側及び−Ｄ側に向けて第二スリット１４ｍが延出するように構成されてもよい。なお、第一スリット１２の±Ｄ側に向けて延出する第二スリット１４ｍは必ずしも第一スリット１２の幅方向Ｗ端部に設ける必要はなく、第一スリット１２の平面視中央若しくは平面視中央から±Ｗ側に外れた位置に設け、第一スリット１２と第二スリット１４ｍとで挿通部１５ｍが構成されても良い。【０１３８】  また、第二スリット１４ｍが第一スリット１２の±Ｄ方向に延出する場合において、第二スリット１４ｍは切れ目状の貫通孔に限定される必要はなく、図１６（ｂ）に示す緩衝部材１ｎのように、第一スリット１２の平面視中央において＋Ｄ側及び−Ｄ側に向けて延出する所定の幅を有する貫通孔である第二スリット１４ｎで構成し、第一スリット１２と第二スリット１４ｎとで挿通部１５ｎが構成されていてもよい。【０１３９】  さらにまた、図１６（ｃ）に示す緩衝部材１ｏのように、第二スリット１４ｏの−Ｄ側には第三スリット１３ｙを設けてもよい。なお、第三スリット１３ｙは第二スリット１４ｏの−Ｄ側端部に設けられる必要はなく、第二スリット１４ｏの下端よりも＋Ｄ側に設け、第一スリット１２と第二スリット１４ｏとで挿通部１５ｏが構成されてもよい。【０１４０】  上述の実施形態では、全て第一スリット１２が＋Ｄ側に配置され、−Ｄ方向に向けて第二スリット１４が形成されている。そして、第三スリット１３が設けられている場合には、第三スリット１３ｙが−Ｄ側に設けられているが、この第一スリット１２などの配置位置は、適宜変更できる。【０１４１】  すなわち、図１７（ａ）乃至（ｃ）に示す緩衝部材１ｐ、１ｑ、１ｒのように、第一スリット１２を−Ｄ側に配置して、第三スリット１３ｙを＋Ｄ側に配置してもよいし、第一スリット１２を＋Ｗ側に奥行方向Ｄに沿って配置するとともに、第二スリット１４を幅方向Ｗに沿って設けてもよい。    なお、図１７（ａ）乃至（ｃ）において第一スリット１２と第二スリット１４、１４ｘとで挿通部１５ｐ，１６ｑ，１５ｒを構成する。【０１４２】  また、挿通用治具３０を用いて係止部１３０に緩衝部材１を装着することで、装着の際に誤差が生じる���とを防止できるとともに、精度のよい緩衝部材付回転コネクタ装置を提供することができる。【０１４３】  具体的には、挿通用治具３０は、回転コネクタ装置１００に設けられた係止部１３０が挿通方向に沿うように回転コネクタ装置１００を配置する回転コネクタ装置嵌合部３４と、回転コネクタ装置嵌合部３４を挿通方向に沿って移動させる昇降動作部３２と、係止部１３０に挿通される緩衝部材１が配置される緩衝部材本体配置部３５と、緩衝部材本体配置部３５に配置された緩衝部材１の幅方向Ｗにおいて緩衝部材１を把持する把持部３６１を有するとともに、幅方向Ｗに沿って移動できる緩衝部材保持部３６とが備えられ、緩衝部材本体配置部３５は、挿通方向に窪んだ凹部３５１と、緩衝部材１を固定する緩衝部材固定部に対応する真空孔３５２とが設けられ、回転コネクタ装置嵌合部３４に配置された回転コネクタ装置１００の係止部１３０が係止部挿通孔に対応する凹部３５１と対向するように配置されることを特徴とする。【０１４４】  このような構成を有することで、挿通用治具３０に配置した回転コネクタ装置１００を挿通方向に動かすことができ、緩衝部材本体配置部３５に固定された緩衝部材１を挿通させることができる。このとき、係止部１３０は緩衝部材１を貫通して凹部３５１に挿通される。
【符号の説明】
【０１４５】１、１ｘ、１ｙ      緩衝部材１２    第一スリット１３、１３ｘ、１３ｙ    第三スリット１４、１４ｘ、１４ｙ    第二スリット１５、１５ｘ、１５ｙ      挿通部１６      設置部２１    第一凸部２２    第二凸部２１ｃ  テーパ面２１ｄ  Ｗ側面２２ｃ  テーパ面２２ｄ  Ｗ側面１００  回転コネクタ装置１３０  係止部１３２  係止軸部１３３  係止爪部
【図１】
2018105623.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
第二スリット１４ｙは、緩衝部材本体部１１の中央部分において板厚方向に貫通する、奥行方向Ｄに沿って形成された切れ目状の貫通孔であり、＋Ｄ側端部が第一スリット１２と連結しているとともに、−Ｄ側端部は第三スリット１３ｙと連結している。  
なお、第二スリット１４ｙの長さは、第二スリット１４と同様に、係止爪１３３の突出方向への長さと略同一となるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
第一凸部２１ｙは、基端（−Ｗ側端部）が緩衝部材本体部１１と連結するとともに、基端から＋Ｗ側に突出する略五角形状の凸部であり、＋Ｄ側に位置する＋Ｄ側面２１ａ及び−Ｄ側に位置する−Ｄ側面２１ｂは仮想貫通孔Ｖの端面とで第一スリット１２及び第三スリット１３ｙを形成する。また、第一凸部２１ｙの先端（＋Ｗ側端部）の＋Ｄ側には、＋Ｗ側に向かうにつれて−Ｄ側に傾斜するテーパ面（テーパ面２１ｃ）が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
同様に、第二凸部２２ｙは、基端（−Ｗ側端部）が緩衝部材本体部１１と連結するとともに、基端から−Ｗ側に突出する略五角形状の凸部であり、＋Ｄ側に位置する＋Ｄ側面２２ａ及び−Ｄ側に位置する−Ｄ側面２２ｂは仮想貫通孔Ｖの端面と第一スリット１２及び第三スリット１３ｙを形成する。また、第二凸部２２ｙの先端（−Ｗ側端部）の＋Ｄ側には、−Ｗ側に向かうにつれて−Ｄ側に傾斜するテーパ面（テーパ面２２ｃ）に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
まず、緩衝部材１に係止部１３０を挿通させるための挿通用治具３０の構成について、図６に基づいて説明する。  
図６は回転コネクタ装置１００に緩衝部材１を装着させるための挿通用治具３０の概略斜視図を示す。なお、図６において、左手前から右奥への方向を幅方向Ｗとし、右手前から左奥への方向を奥行方向Ｄとし、上下方向を高さ方向Ｈとする。また、図６において左手前側を−Ｗ側、右奥側を＋Ｗ側、右手前側を−Ｄ側、左奥側を＋Ｄ側、上方側を＋Ｈ側、下方側を−Ｈ側とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
例えば、図１１（ａ）に示す緩衝部材１ａでは、緩衝部材本体部１１を幅方向Ｗの両端側に引張させてから係止部１３０を第一スリット１２及び第二スリット１４ａ（設置部１６）に挿通させるのでなく、第二スリット１４ａの−Ｄ側端部に形成された開口部分を通して係止部１３０（係止軸１３２）を第一スリット１２及び第二スリット１４ａ（設置部１６）に挿通させ、第一スリット１２に係止部１３０を挿通した状態で設置させることができる。なお、図１１（ａ）に示す緩衝部材１ａであっても、緩衝部材本体部１１を幅方向Ｗの両端側に引張させてから係止部１３０を第一スリット１２及び第二スリット１４に対して上方から挿通させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
すなわち、図１７（ａ）乃至（ｃ）に示す緩衝部材１ｐ、１ｑ、１ｒのように、第一スリット１２を−Ｄ側に配置して、第三スリット１３ｙを＋Ｄ側に配置してもよいし、第一スリット１２を＋Ｗ側に奥行方向Ｄに沿って配置するとともに、第二スリット１４を幅方向Ｗに沿って設けてもよい。  
なお、図１７（ａ）乃至（ｃ）において第一スリット１２と第二スリット１４、１４ｘとで挿通部１５ｐ，１５ｑ，１５ｒを構成する。
【国際調査報告】
2018105623.tif 000020
2018105623.tif 000021