(57)【要約】  下記条件（ｉ）〜（iii）を満たす金型を用いて液晶ポリマー樹脂組成物を射出成形する工程を有する板状成形体の製造方法。（ｉ）前記金型はキャビティと、前記キャビティに接続するゲートとを備え、前記キャビティは前記板状成形体に対応する形状を有し、前記キャビティの一辺の略全幅にゲートが設けられている。（ii）前記金型は前記ゲートに接続するランナーを備え、前記ランナーが前記ゲートの略全幅に沿って延在している。（iii）前記ランナーの延在方向と直交する断面において、前記ランナーの内部空間の形状は、前記ゲートに向けて前記内部空間の幅が漸減する楔状の部分を有する。
2018110646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記条件（ｉ）〜（iii）を満たす金型を用いて液晶ポリマー樹脂組成物を射出成形する工程を有する板状成形体の製造方法。
（ｉ）前記金型はキャビティと、前記キャビティに接続するゲートとを備え、前記キャビティは前記板状成形体に対応する形状を有し、前記キャビティの一辺の略全幅にゲートが設けられている。
（ii）前記金型は前記ゲートに接続するランナーを備え、前記ランナーが前記ゲートの略全幅に沿って延在している。
（iii）前記ランナーの延在方向と直交する断面において、前記ランナーの内部空間の形状は、前記ゲートに向けて前記内部空間の幅が漸減する楔状の部分を有する。
【請求項２】
前記金型は、前記ランナーに樹脂を供給するスプルーを複数有する請求項１に記載の板状成形体の製造方法。
【請求項３】
前記スプルーから前記ランナーへ樹脂が流入する方向と、前記ランナーから前記キャビティへ樹脂が流入する方向とが交差している請求項２に記載の板状成形体の製造方法。
【請求項４】
前記金型は、前記キャビティ内に突出するピンを有し、
前記ゲートは、平面視において前記キャビティが有する対向する一対の辺のうち、前記ピンから遠い一辺に設けられている請求項１から３のいずれか１項に記載の板状成形体の製造方法。
【請求項５】
前記ピンは、平面視で扁平しており、
前記金型は、平面視で前記ピンの長軸方向に前記ゲートを有する請求項４に記載の板状成形体の製造方法。
【請求項６】
前記ピンは、平面視で前記ゲートの方に膨らんで湾曲している請求項４または５に記載の板状成形体の製造方法。
【請求項７】
前記金型は、前記ピンを複数有し、
前記複数のピンのうち少なくとも一部は、前記ゲートの延在方向に配列する請求項４から６のいずれか１項に記載の板状成形体の製造方法。
【請求項８】
下記条件（ｉ）〜（iii）を満たす金型。
（ｉ）前記金型はキャビティと、前記キャビティに接続するゲートとを備え、前記キャビティの一辺の略全幅にゲートが設けられている。
（ii）前記金型は前記ゲートに接続するランナーを備え、前記ランナーが前記ゲートの略全幅に沿って延在している。
（iii）前記ランナーの延在方向と直交する断面において、前記ランナーの内部空間の形状は、前記ゲートに向けて前記内部空間の幅が漸減する楔状の部分を有する。
【請求項９】
板状成形体を成形するための金型に用いられるランナーであって、
前記金型が有するキャビティの一辺の略全幅に設けられているゲートに、前記一辺の略全幅に沿って延在して接続し、延在方向と直交する断面における内部空間の形状が、前記ゲートに向けて内部空間の幅が漸減する楔状の部分を有するランナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状成形体の製造方法、金型およびランナーに関する。
本願は、２０１６年１２月１５日に出願された日本国特願２０１６−２４３４５３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリマーを形成材料として用いた成形体は、高強度であり耐熱性が高く、また寸法精度が高い。そのため、液晶ポリマーは、コネクターやリレー部品など、比較的小型の電子部品の形成材料として用いられている（例えば、特許文献１参照）。液晶ポリマーを形成材料として用いた成形体は、射出成形により成形されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平０７−１２６３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、上述したような液晶ポリマーの特徴を生かし、液晶ポリマーを、強度が要求される大型の成形体の形成材料として用いることが検討されている。
「大型の成形体」としては、例えば、電化製品や車両（自動車）の外装部品を挙げることができる。
以下、電化製品や車両の外装部品を、総称して「外板」と称することがある。また、大型の成形体のうち、平面視形状に対して正面視の高さが低い成形体を特に、「板状成形体」と称することがある。例えば、ａ（高さ），ｂ（縦），ｃ（横）の３種の長さの辺を有する直方体（ａ＜ｂ＜ｃ）に内接する成形体において、ｂがａの１０倍以上となる成形体は、「板状成形体」に該当する。【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、液晶ポリマーを含む組成物を用いて好適に板状成形体を成形可能な、板状成形体の製造方法を提供することを目的とする。また、上述の板状成形体の製造方法を好適に実施可能な金型およびランナーを提供することを併せて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者が液晶ポリマーを板状成形体の形成材料として用いることを検討した結果、液晶ポリマーを形成材料として用い、射出成形にて外板を成型すると、得られる成形体の反りが大きく、使用に耐えないことが分かった。【０００７】
液晶ポリマーは、射出成型時に液晶ポリマーが溶融した溶融樹脂の流動方向に分子鎖が配向しやすいことが知られている。また、液晶ポリマーが形成材料として用いられている成形体は、上述した分子鎖の配向に起因して、溶融樹脂の流動方向と、溶融樹脂の流動方向と直交する方向とで収縮率が異なることが知られている。
従来、液晶ポリマーが形成材料として用いられていた小型の成形体においては、溶融樹脂の流動方向に対する収縮率の違いに起因した反りは問題にならなかった。しかし、板状成形体のような大型成形体においては、収縮率の違いが成形体の反りとして顕在化しやすいと考えられる。【０００８】
上記課題に着目し、発明者が種々検討した結果、発明者は、液晶ポリマーを板状成形体の形成材料として用いる場合、溶融樹脂の流動方向を好適に制御することにより課題を解決できることを見出し、発明を完成させた。【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は以下を採用した。
［１］本発明の一態様は、下記条件（ｉ）〜（iii）を満たす金型を用いて液晶ポリマー樹脂組成物を射出成形する工程を有する板状成形体の製造方法を提供する。
（ｉ）前記金型はキャビティと、前記キャビティに接続するゲートとを備え、前記キャビティは前記板状成形体に対応する形状を有し、前記キャビティの一辺の略全幅にゲートが設けられている。
（ii）前記金型は前記ゲートに接続するランナーを備え、前記ランナーが前記ゲートの略全幅に沿って延在している。
（iii）前記ランナーの延在方向と直交する断面において、前記ランナーの内部空間の形状は、前記ゲートに向けて前記内部空間の幅が漸減する楔状の部分を有する。【００１０】
［２］本発明の一態様においては、前記金型は、前記ランナーに樹脂を供給するスプルーを複数有する製造方法としてもよい。【００１１】
［３］本発明の一態様においては、前記スプルーから前記ランナーへ樹脂が流入する方向と、前記ランナーから前記キャビティへ樹脂が流入する方向とが交差している製造方法としてもよい。【００１２】
［４］本発明の一態様においては、前記金型は、前記キャビティ内に突出するピンを有し、前記ゲートは、平面視において前記キャビティが有する対向する一対の辺のうち、前記ピンから遠い一辺に設けられている製造方法としてもよい。【００１３】
［５］本発明の一態様においては、前記ピンは、平面視で扁平しており、前記金型は、平面視で前記ピンの長軸方向に前記ゲートを有する製造方法としてもよい。【００１４】
［６］本発明の一態様においては、前記ピンは、平面視で前記ゲートの方に膨らんで湾曲している製造方法としてもよい。【００１５】
［７］本発明の一態様においては、前記金型は、前記ピンを複数有し、前記複数のピンのうち少なくとも一部は、前記ゲートの延在方向に配列する製造方法としてもよい。【００１６】
［８］本発明の別の一態様は、下記条件（ｉ）〜（iii）を満たす金型を提供する。
（ｉ）前記金型はキャビティと、前記キャビティに接続するゲートとを備え、前記キャビティの一辺の略全幅にゲートが設けられている。
（ii）前記金型は前記ゲートに接続するランナーを備え、前記ランナーが前記ゲートの略全幅に沿って延在している。
（iii）前記ランナーの延在方向と直交する断面において、前記ランナーの内部空間の形状は、前記ゲートに向けて前記内部空間の幅が漸減する楔状の部分を有する。【００１７】
［９］本発明の別の一態様は、板状成形体を成形するための金型に用いられるランナーであって、前記金型が有するキャビティの一辺の略全幅に設けられているゲートに、前記一辺の略全幅に沿って延在して接続し、前記延在方向と直交する断面における内部空間の形状が、前記ゲートに向けて内部空間の幅が漸減する楔状の部分を有するランナーを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、液晶ポリマーを含む組成物を用いて好適に成形可能な板状成形体の製造方法を提供することができる。上述の板状成形体の製造方法を好適に実施可能な金型およびランナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】矩形の外板を成型する際の樹脂の流れを示す平面模式図。
【図２】本実施形態の外板の製造方法を示す平面模式図。
【図３】本実施形態の外板の製造に好適に用いられる金型の概略説明図。
【図４】金型内を溶融樹脂が流動する様子を説明する平面模式図。
【図５】金型内を溶融樹脂が流動する様子を説明する平面模式図。
【図６】サブゲートを有する金型の平面模式図。
【図７】金型内を溶融樹脂が流動する様子を説明する平面模式図。
【図８】本実施形態の外板の製造に好適に用いられる金型の変形例を示す概略説明図。
【図９】本実施形態の外板の製造方法を示す平面模式図。
【図１０】本実施形態の外板の製造方法を示す平面模式図。
【図１１】実施例で成形するＰＣ筐体を示す模式図。
【図１２】実施例で成形するＰＣ筐体のゲート位置を示す模式図。
【図１３】実施例で成形するＰＣ筐体を示す模式図。
【図１４】実施例で成形するＰＣ筐体のゲート位置を示す模式図。
【図１５】図１２，１４の線分Ａ−Ａにおける矢視断面図。
【図１６】実施例で成形するＰＣ筐体の評価位置を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［板状成形体の製造方法］
本発明の一態様は、下記条件（ｉ）〜（iii）を満たす金型を用いて液晶ポリマー樹脂組成物を射出成形する工程を有する板状成形体の製造方法を提供する。
（ｉ）前記金型はキャビティと、前記キャビティに接続するゲートとを備え、前記キャビティは前記板状成形体に対応する形状を有し、前記キャビティの一辺の略全幅にゲートが設けられている。
（ii）前記金型は前記ゲートに接続するランナーを備え、前記ランナーが前記ゲートの略全幅に沿って延在している。
（iii）前記ランナーの延在方向と直交する断面において、前記ランナーの内部空間の形状は、前記ゲートに向けて前記内部空間の幅が漸減する楔状の部分を有する。
液晶ポリマー樹脂組成物については後述する。以下、順に説明する。
【００２１】
本実施形態において、「板状成形体」とは、成形体であって平面視形状に対して正面視の高さが低い成形体を指す。例えば、ａ（高さ），ｂ（縦），ｃ（横）の３種の長さの辺を有する直方体（ａ＜ｂ＜ｃ）に内接する成形体において、ｂがａの１０倍以上となる成形体は、「板状成形体」に該当する。
「板状成形体」には、「外板」が含まれる。
【００２２】
本実施形態において「外板」とは、電化製品や車両（自動車）の外装部品を指す。本実施形態の板状成形体の製造方法は、外板の製造に用いられる。
【００２３】
ここで、一般的な樹脂組成物を用い、大型の板状成形体を射出成形しようとする場合、平面視したときの複数点に射出成形用のゲートを設定した金型を用い、複数点のゲートから樹脂を注入して成形することが考えられる。
【００２４】
本実施形態において「略全幅」とは、例えばキャビティの平面視形状が矩形である場合、当該矩形の辺の長さ（＝全幅）の９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９９％以上であることを指す。
また、板状成形体について「略全幅」は、板状成形体が内接するａ（高さ），ｂ（縦），ｃ（横）の３種の長さの辺を有する直方体（ａ＜ｂ＜ｃ）を想定し、例えばｃの９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９９％以上であることを指す。
【００２５】
図１は、複数のゲートを設定した金型を用い、矩形の板状成形体を成型する際の樹脂の流れを示す平面模式図である。金型Ｍ１において、複数のゲートＧ１から注入された溶融樹脂は、矢印方向に流動し、配向して硬化する。
【００２６】
一方、液晶ポリマーを含む樹脂組成物は、（ｉ）溶融樹脂の液晶ポリマーが流動方向に配向しやすい、（ii）溶融樹脂の流動が止まるとすぐに硬化しやすい、という性質を有している。
「液晶ポリマーを含む樹脂組成物」は、本発明における「液晶ポリマー樹脂組成物」に該当する。
【００２７】
このような液晶ポリマー樹脂組成物を用い、上述したような大型の板状成形体成形用の金型を用いて成形することを考えると、次のような現象が生じることが想定される
まず、複数の点状のゲートからそれぞれ放射状に広がる溶融樹脂において、液晶ポリマーは、それぞれ流動方向に配向する。溶融樹脂が複数の点状のゲートから放射状に広がった結果、金型内に射出した溶融樹脂全体で考えると、液晶ポリマーの配向方向には規則性がなくなる。以下、このような配向状態を「成形体全体での不規則な」配向と称する。
放射状に広がった溶融樹脂において、液晶ポリマーは、溶融樹脂の流動が止まったところから、成形体全体では不規則な配向のまま硬化する。これらの結果、得られる板状成形体には、成形体全体で不規則な方向に内部応力が残留しやすく、大きな反りが発生しやすいと考えられる。
【００２８】
このような課題について発明者が検討した結果、発明者は、ゲート形状に着目し、溶融樹脂の注入方向を制御することで反りが低減できる製造方法を見出した。
【００２９】
図２は、本実施形態の板状成形体の製造方法を示す平面模式図である。図２は、図１に対応する図である。
図に示すように、本実施形態の板状成形体の製造方法においては、金型Ｍ２を平面視したときの一辺Ｓ１の全域にゲートＧ２を設定する。そして、本実施形態の板状成形体の製造方法では、ゲートＧ２から一辺Ｓ１と対向する辺Ｓ２に向けて溶融樹脂を流動させる。これにより、溶融樹脂の流動方向は、ゲートＧ２から辺Ｓ２に向けた一定の方向となる。このように流動する溶融樹脂では、液晶ポリマーの配向方向は一定の方向となる。
さらに、本実施形態の板状成形体の製造方法では、金型Ｍ２に溶融樹脂の充填が完了するまで、溶融樹脂の滞留を抑制し、溶融樹脂が樹脂の流動方向において、金型Ｍ２の一辺Ｓ１から対向する辺Ｓ２まで常に流動している状態とする。
これにより、得られる板状成形体において、液晶ポリマーの配向方向が一定の方向となり、内部応力の発生方向が一様に制御される。その結果、本実施形態の板状成形体の製造方法で製造される板状成形体では、反りが低減される。
【００３０】
（金型、ランナー）
図３は、本実施形態の板状成形体の製造に好適に用いられる金型の概略説明図である。図は、金型の一部断面図である。本発明の一態様は、下記条件（ｉ）〜（iii）を満たす金型を提供する。
（ｉ）前記金型はキャビティと、前記キャビティに接続するゲートとを備え、前記キャビティの一辺の略全幅にゲートが設けられている。
（ii）前記金型は前記ゲートに接続するランナーを備え、前記ランナーが前記ゲートの略全幅に沿って延在している。
（iii）前記ランナーの延在方向と直交する断面において、前記ランナーの内部空間の形状は、前記ゲートに向けて前記内部空間の幅が漸減する楔状の部分を有する。
【００３１】
図３に示す金型１００は、キャビティ１１０と、ゲート１２０と、ランナー１３０と、スプルー１４０とを有している。
【００３２】
キャビティ１１０は、成形される板状成形体に対応した形状の空間である。詳しくは、キャビティ１１０は、金型１００の内壁に囲まれた空間である。金型１００の内壁は、成形される板状成形体の外形と相補的な形状を有している。本実施形態の板状成形体の製造方法では、キャビティ１１０内に流入した溶融樹脂がキャビティ１１０内で固化すると、キャビティ１１０に面する金型１００の内壁の形状が転写され、内壁の形状と相補的な形状の外形を有する板状成形体が得られる。
図では、キャビティ１１０は平面視略矩形として示している。キャビティ１１０内で成形された板状成形体は、例えば、金型１００をパーティングライン１１９で上下２つに分割することで取り出すことができる。
【００３３】
ゲート１２０は、キャビティ１１０の一辺１１１の略全幅に沿って設けられている。ゲート１２０は、ゲート１２０を介しキャビティ１１０内に流れ込む溶融樹脂のキャビティ１１０内での流動距離が短くなる位置に設けるとよい。
【００３４】
ゲート１２０は、キャビティ１１０の平面視形状において最長となる辺に設けるとよい。「キャビティ１１０の平面視形状」は、成形する板状成形体の投影形状と一致する。
例えば、キャビティ１１０の平面視形状が矩形である場合には、長辺に沿ってゲート１２０を設け、短辺方向に溶融樹脂を流動させるような金型とするとよい。このような位置にゲート１２０を設けることで、溶融樹脂の流動距離が短くなる。
【００３５】
また、キャビティ１１０の平面視形状において直線で構成されている辺が存在しない場合、ゲート１２０はできるだけ直線に近い辺に設けるとよい。このような位置にゲート１２０を設けることで、溶融樹脂の流動方向が揃い、金型内で硬化した樹脂の配向方向が揃いやすくなる。
【００３６】
ランナー１３０は、ゲート１２０の延在方向に沿ってゲート１２０の全域に亘って設けられ、ゲート１２０に接続されている。ランナー１３０の内部空間は、ランナー１３０の延在方向と直交する断面において、ゲート１２０に向けて幅が漸減する楔型の部分を有している。ランナー１３０において最も細い部分は、ゲート１２０に接続している部分である。
【００３７】
スプルー１４０は、ランナー１３０の延在方向に沿って複数箇所設けられている。ランナー１３０の延在方向は、ゲート１２０の延在方向と一致する。図に示すように、スプルー１４０からランナー１３０へ樹脂が流入する方向と、ランナー１３０からキャビティ１１０へ樹脂が流入する方向とは、交差しているとよい。各スプルー１４０からは、不図示の射出成型機において溶融した溶融樹脂が流し込まれる。溶融樹脂は、各スプルー１４０を介してランナー１３０に流し込まれる。
【００３８】
図４は、金型１００に溶融樹脂を注入する際の溶融樹脂が流動する様子を説明する平面模式図である。図において、符号Ｒで示す白矢印は流動する溶融樹脂を示している。白矢印の大きさは、流動樹脂の流動量を示しており、大きい白矢印ほど流動量が多いことを示す。
【００３９】
金型１００を用いて成形体を製造する場合、射出成型機から金型１００に注入される溶融樹脂Ｒは、以下のように流動する。
【００４０】
まず、図４に示すように、複数のスプルー１４０から注入された溶融樹脂Ｒは、ランナー１３０の内部に広がる。このとき、ランナー１３０の内部空間は、楔状に幅が漸減し、圧力損失が漸増する設計になっている。そのため、溶融樹脂Ｒは、圧力損失がより少ない方向に流動する。すなわち、溶融樹脂Ｒは、ゲート１２０に向かって流動するよりもまず、ゲート１２０の延在方向に向かってランナー１３０を充填しながら流動する。
以下の説明では、スプルー１４０からゲート１２０に向かう方向のことを、単に「ゲート方向」と称することがある。
【００４１】
発明者の検討により、通常知られたフィルムゲートに接続されるランナーでは、ランナー内に注入された溶融樹脂が停止する部分が生じやすく、ランナー内で固化して成形不良を生じやすいことが分かった。以下説明する。
【００４２】
通常知られたフィルムゲートは、ランナーが楔形の形状を有していない。そのため、ゲート方向に流動する溶融樹脂は、ランナーからゲートに流入する際に、急激な圧力損失を受ける。これにより、フィルムゲートを用いた場合、まずランナーの延在方向に溶融樹脂が流れ、ゲート方向への溶融樹脂の流動が止まりやすい。
【００４３】
しかし、液晶ポリマーの溶融粘度は、せん断速度に対する依存性が高い。そのため、液晶ポリマーの溶融樹脂は、溶融樹脂の流動速度が低下してせん断速度が低下すると、溶融粘度が急上昇し、再流動が極めて困難となる。このように樹脂の流動が止まった領域では、樹脂の固化が促進される。そのため、フィルムゲートを用いた場合にゲート方向への溶融樹脂の流動速度が低下すると、ゲートに沿って樹脂の固化が促進され、ゲート方向に樹脂が流れなくなる。
【００４４】
一方、本実施形態で用いる金型１００のランナー１３０は、スプルー１４０が、ゲート１２０の延在方向およびゲート方向の両方と交差する方向に形成されている。そのため、スプルー１４０から注入された溶融樹脂は、まずランナー１３０内において、ゲート１２０の延在方向およびゲート方向の両方に偏り無く広がり流動する。
【００４５】
ここで、本実施形態で用いる金型１００のランナー１３０は、ゲート１２０に向けて内部空間の幅が漸減する楔状の形状を有している。そのため、ゲート方向に流動する溶融樹脂は、内部空間の幅の減少に応じて受ける圧力損失が徐々に増大する。このようにランナー１３０内をゲート方向に流動する溶融樹脂は、短時間のうちにゲート１２０にまで達することはないが、その一方で流動が止まりにくい。これにより、ランナー１３０では、溶融樹脂の注入中に樹脂が固化しにくく、ゲート方向への樹脂の流動が維持される。
【００４６】
ランナー１３０の内部空間が溶融樹脂Ｒで充填されるまでは、ランナー１３０の内部に溶融樹脂Ｒがゲート１２０を通過するよりも圧力損失が小さくなる箇所が存在する。そのため、溶融樹脂Ｒは、ランナー１３０を充填するまでゲート１２０からキャビティ１１０に注入されない。
【００４７】
その後、図５に示すように、ランナー１３０の内部が溶融樹脂Ｒで充填されると、ゲート１２０の全域から一斉にキャビティ１１０内に溶融樹脂Ｒが注入される。これにより、キャビティ１１０内では、溶融樹脂Ｒの配向方向が一方向に定まり易く、反りを低減した状態で板状成形体を成型しやすくなる。
【００４８】
なお、成形する板状成形体が大型である場合、通常は、キャビティ１１０に連通する複数箇所のゲートから溶融樹脂を注入する。対して、本実施形態の板状成形体の製造方法においては、キャビティ１１０の一端に設けたゲート１２０から溶融樹脂Ｒを注入し、溶融樹脂Ｒを一方向に流動させる。そのため、成形する板状成形体が大型である場合、キャビティ１１０内を流動する溶融樹脂Ｒの先端（流動方向の先端部分）がキャビティ１１０の端部に達するまでに、溶融樹脂Ｒが冷却され、固化してしまうおそれがある。
【００４９】
そのような場合、キャビティ１１０に連通する点状のサブゲートを有する金型を用い、サブゲートからも溶融樹脂Ｒを注入するとよい。
【００５０】
図６は、サブゲート１５０を有する金型２００の平面模式図である。
【００５１】
図６に示すように、金型２００は、キャビティ１１０に連通する複数のサブゲート１５０を有している。サブゲート１５０は、ゲート１２０が設けられた一辺１１１と対向する辺１１２との間に、ゲート１２０の延在方向と同方向に配列して設けられている。サブゲート１５０は、配列方向を揃えて複数列設けてもよい。
【００５２】
このような金型２００を用いて板状成形体を成型する場合、図７に示すように、スプルー１４０から金型２００に注入される溶融樹脂Ｒの先端が平面視でサブゲート１５０の位置を通過した後に、サブゲート１５０からの溶融樹脂Ｒの注入を開始するとよい。ゲート１２０から注入する溶融樹脂Ｒは、一辺１１１から対向する辺１１２へ向かう樹脂の流れを形成している。そのため、サブゲート１５０から注入する溶融樹脂Ｒもゲート１２０から注入する溶融樹脂の流れに合わさって、対向する辺１１２へ流れる。これにより、溶融樹脂Ｒの配向が乱れにくく、大型の板状成形体を成型する際に、反りが低減される。
【００５３】
このような製造方法を用い、板状成形体を製造すると、溶融樹脂が一方向に流動するため不規則な配向が抑制される。これにより、本実施形態の板状成形体の製造方法によれば、反りが低減された板状成形体を製造することができる。
【００５４】
（変形例）
なお、本実施形態の板状成形体の製造方法では、板状成形体を製造可能であれば、種々の金型を用いることができる。
【００５５】
図８は、本実施形態の板状成形体の製造に好適に用いられる金型の別の例を示す概略説明図である。図は、金型の一部断面図であり、図３に対応する図である。図に示す金型３００は、キャビティ１１０と、ゲート１２０と、ランナー１３０と、スプルー１４０と、ピン３１０と、を有している。
【００５６】
金型３００は、一対の金型部材３００ａ、３００ｂで構成されている。金型部材３００ａ，３００ｂが合わさった箇所がパーティングライン１１９となる。
【００５７】
ピン３１０は、金型３００のキャビティ１１０内に設けられた柱状物である。ピン３１０の平面視形状は、ゲート１２０側に膨らんで湾曲しているとよい。
【００５８】
ピン３１０は、金型３００内に１つ形成されていてもよく、２以上が形成されていてもよい。金型３００がピン３１０を２以上有する場合、複数のピン３１０は寄り集まって設けられていてもよい。
【００５９】
ピン３１０は、金型部材３００ａおよび金型部材３００ｂが合わさって金型３００を構成している状態で、金型部材３００ａと金型部材３００ｂとの両方に接触している。ピン３１０は、金型部材３００ａと金型部材３００ｂとのいずれに形成されていてもよい。
【００６０】
このような金型３００を用いて板状成形体を製造すると、得られる板状成形体には、ピン３１０が設けられた位置に、ピン３１０の形状と相補的な形状を有する貫通孔が形成される。
【００６１】
図９は、本実施形態の板状成形体の製造方法の変形例を示す平面模式図である。図９は、図２に対応する図である。
図に示すように、本実施形態の板状成形体の製造方法においては、金型３００を平面視したときの一辺Ｓ１の全域にゲートＧ２を設定する。そして、本実施形態の板状成形体の製造方法では、ゲートＧ２から一辺Ｓ１と対向する辺Ｓ２に向けて溶融樹脂を流動させる。このとき、金型３００においてゲートＧ２が設けられる辺は、金型３００においてピン３１０が形成された位置から遠い辺を選択する。
【００６２】
ここで、平面視矩形の金型３００を用いる場合、金型３００を平面視したときの中心にピン３１０を設けない限り、ゲートＧ２を設けることが可能な「遠い辺」は２つ考えられる。すなわち、図９においては、辺Ｓ１と辺Ｓ３とが「遠い辺」に該当する。
このような場合、ピン３１０の形状に応じてゲートＧ２を設ける辺を選択するとよい。
【００６３】
例えば、図９に示すように、ピン３１０の形状が平面視で扁平している場合、扁平したピン３１０の長軸方向に存在する辺を「遠い辺」として選択するとよい。この場合、ピン３１０の平面視形状は、ゲートＧ２側に膨らんで湾曲しているとよい。
【００６４】
図９に示すように金型３００を用いて板状成形体を製造すると、溶融樹脂の流動方向は、ゲートＧ２から辺Ｓ２に向けた一定の方向となる。このように流動する溶融樹脂では、液晶ポリマーの配向方向は一定の方向となる。
さらに、本実施形態の板状成形体の製造方法では、金型３００に溶融樹脂の充填が完了するまで、溶融樹脂の滞留を抑制し、溶融樹脂が樹脂の流動方向において、金型３００の一辺Ｓ１から対向する辺Ｓ２まで常に流動している状態とする。
これにより、得られる板状成形体において、液晶ポリマーの配向方向が一定の方向となり、内部応力の発生方向が一様に制御される。その結果、本実施形態の板状成形体の製造方法で製造される板状成形体では、反りが低減される。
【００６５】
加えて、図９に示すような金型３００の場合、ゲートＧ２から注入され流動する溶融樹脂は、ピン３１０の下流側（溶融樹脂の流れ方向の下流側）に回り込みやすい。そのため、金型３００を用いた板状成形体の製造方法においては、成形不良を生じることなく、目的とする板状成形体が得られやすい。
【００６６】
また、図９に示す金型３００では、ピン３１０が形成された位置から遠い辺Ｓ１にゲートＧ２が設けられている。そのため、得られる板状成形体の貫通孔部分にバリが生じ難くなる。
【００６７】
金型３００が１０以上のピン３１０を有し、１０以上のピン３１０が一列に配列する場合、複数のピン３１０はゲートＧ２の延在方向と同方向に配列するとよい。また、ピン３１０の形状が平面視で扁平している場合、扁平した各ピン３１０の平面視長軸方向に、ゲートＧ２が設けられているとよい。
【００６８】
また、金型３００が複数のピン３１０を有する場合、複数のピン３１０は１カ所に集めて設けられていてもよく、数カ所に分散して設けられていてもよい。このような金型３００を用いて製造される板状成形体は、複数のピン３１０と重なる位置に格子穴が設けられる。
【００６９】
図１０に示す金型３５０は、平面視したときに、複数のピン３１０が数カ所（図１０では３カ所）に集まってピン群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３を形成している。金型３５０を用いて製造される板状成形体は、ピン群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３に対応して３カ所に格子穴が設けられる。
【００７０】
この場合、目的とする板状成形体において、３カ所の格子穴のうちピッチが最も小さい格子穴間にウエルド部が生じることのない樹脂の流れ方向とし、且つその格子穴が得られるピン３１０を基準として上記「遠い辺」を設定するとよい。ピッチが最も小さい格子穴が３カ所に対して複数ある場合は、上記の「遠い辺」をゲート位置とした場合、最もゲートから遠くなる格子穴に対応する辺を、板状成形体の「遠い辺」として設定するとよい。
【００７１】
なお、ここで「ウエルド部」とは、液晶ポリマーを射出成形したときに、圧入された液晶ポリマーの二つ以上の流れが金型内で合流した部位が、得られた成形体において融着により一体化した部位のことである。ウエルド部の典型的な例は、開口部を有する成形体で見られる。
【００７２】
図１０に示す金型３５０において、ピン群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３のうちピン群Ｇ１が最も重要である場合、上述した考え方に従って、金型３５０においてピン群Ｇ１から遠い辺である辺Ｓ３にゲートを設けるとよい。
図９、１０に示すような板状成形体は、ＰＣ筐体として好ましい。
【００７３】
（液晶ポリマー）
本実施形態の板状成形体の製造方法において用いる液晶ポリマー樹脂組成物には、液晶ポリマーが含まれる。液晶ポリマーは、下記一般式（１）、（２）および（３）で表される繰返し単位を有する。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（式中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基またはビフェニリレン基であり；Ａｒ２およびＡｒ３は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基または下記一般式（４）で表される基であり；ＸおよびＹは、それぞれ独立に、酸素原子またはイミノ基であり；前記Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３中の一つ以上の水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
（式中、Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基またはナフチレン基であり；Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基またはアルキリデン基である。）
【００７４】
上記一般式（１）〜（３）中、Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能なハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。
【００７５】
上記一般式（１）〜（３）中、Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能なアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基およびｎ−デシル基などが挙げられる。上記アルキル基の炭素数は、１〜１０であることが好ましい。
【００７６】
上記一般式（１）〜（３）中、Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能なアリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基などのような単環式芳香族基、１−ナフチル基および２−ナフチル基などのような縮環式芳香族基が挙げられる。上記アリール基の炭素数は、６〜２０であることが好ましい。
【００７７】
上記一般式（１）〜（３）中、Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子がこれらの基で置換されている場合、その置換数は、Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される前記基毎に、それぞれ独立に、好ましくは１個または２個であり、より好ましくは１個である。
【００７８】
上記一般式（４）中、アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基および２−エチルヘキシリデン基などが挙げられる。上記アルキリデン基の炭素数は、１〜１０であることが好ましい。
【００７９】
一般式（１）で表される繰返し単位としては、Ａｒ１が１，４−フェニレン基である繰返し単位（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、およびＡｒ１が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましく、Ａｒ１が２，６−ナフチレン基である繰返し単位がより好ましい。
なお、本明細書において「由来」とは、原料モノマーが重合するために化学構造が変化し、その他の構造変化を生じないことを意味する。
【００８０】
一般式（１）で表される繰返し単位を形成するモノマーとしては、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸または４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸が挙げられる。さらに、一般式（１）で表される繰返し単位を形成するモノマーとして、これらのモノマーが有するベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。さらに、これらのモノマーを後述のエステル形成性誘導体に変換し、一般式（１）で表される繰返し単位を形成するモノマーとして用いてもよい。
【００８１】
一般式（２）で表される繰返し単位としては、Ａｒ２が１，４−フェニレン基である繰返し単位（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が１，３−フェニレン基である繰返し単位（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、およびＡｒ２がジフェニルエーテル−４，４’−ジイル基である繰返し単位（ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。さらに、一般式（２）で表される繰返し単位としては、Ａｒ２が１，４−フェニレン基である繰返し単位、およびＡｒ２が１，３−フェニレン基である繰返し単位がより好ましい。
【００８２】
一般式（２）で表される繰返し単位を形成するモノマーとしては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸またはビフェニル−４，４’−ジカルボン酸が挙げられる。さらに、一般式（２）で表される繰返し単位を形成するモノマーとして、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。さらに、これらのモノマーを後述のエステル形成性誘導体に変換し、一般式（２）で表される繰返し単位を形成するモノマーとして用いてもよい。
【００８３】
一般式（３）で表される繰返し単位としては、Ａｒ３が１，４−フェニレン基である繰返し単位（ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノールまたはｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、およびＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基である繰返し単位（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルまたは４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。
【００８４】
一般式（３）で表される繰返し単位を形成するモノマーとしては、２，６−ナフトール、ハイドロキノン、レゾルシンまたは４，４’−ジヒドロキシビフェニルが挙げられる。さらに、一般式（３）で表される繰返し単位を形成するモノマーとして、これらのベンゼン環またはナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。さらに、これらのモノマーを後述のエステル形成性誘導体に変換し、一般式（３）で表される繰返し単位を形成するモノマーとして用いてもよい。
【００８５】
前記の式（１）、（２）または（３）で示される構造単位を形成するモノマーは、ポリエステルを製造する過程で重合を容易にするため、エステル形成性誘導体を用いることが好ましい。このエステル形成性誘導体とは、エステル生成反応を促進するような基を有するモノマーを指す。具体的に例示すると、モノマー分子内のカルボン酸基を酸ハロゲン化物、酸無水物に転換したエステル形成性誘導体や、モノマー分子内のヒドロキシル基（水酸基）を低級カルボン酸エステル基にしたエステル形成性誘導体などの高反応性誘導体が挙げられる。
【００８６】
前記液晶ポリマーの繰返し単位（１）の含有率は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）および繰返し単位（３）の合計量１００モル％に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上８０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以上７０モル％以下、とりわけ好ましくは４５モル％以上６５モル％以下である。
【００８７】
前記液晶ポリマーの繰返し単位（２）の含有率は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）および繰返し単位（３）の合計１００モル％に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、とりわけ好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００８８】
前記液晶ポリマーの繰返し単位（３）の含有率は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）および繰返し単位（３）の合計１００モル％に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、とりわけ好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００８９】
すなわち、前記液晶ポリマーは、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）および繰返し単位（３）の合計を１００モル％として、繰返し単位（１）の含有率が３０モル％以上８０モル％以下であり、繰返し単位（２）の含有率が１０モル％以上３５モル％以下であり、繰返し単位（３）の含有率が１０モル％以上３５モル％以下であることが好ましい。
【００９０】
前記液晶ポリマーは、繰返し単位（１）の含有率が上記の範囲であると、溶融流動性や耐熱性や強度・剛性が向上し易くなる。
【００９１】
前記液晶ポリマーにおいては、繰返し単位（２）の含有率と繰返し単位（３）の含有率との割合が、［繰返し単位（２）の含有率］／［繰返し単位（３）の含有率］（モル／モル）で表して、好ましくは０．９／１〜１／０．９、より好ましくは０．９５／１〜１／０．９５、さらに好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
【００９２】
前記液晶ポリマーは、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）および繰返し単位（３）として、それぞれ２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位を有する。
そして、前記液晶ポリマーは、全繰返し単位の合計を１００モル％として、２，６−ナフチレン基を含む繰り返し単位の含有率が、４０モル％以上である。２，６−ナフチレン基を含む繰り返し単位の含有率が４０モル％以上であると、得られる液晶ポリマー樹脂組成物は、溶融加工時における流動性がより良好となり、微細な格子構造を有する電子機器筐体の加工により適した液晶ポリマー樹脂組成物となる。
【００９３】
なお、前記液晶ポリマーは、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に、１種のみ有してもよいし、２種以上有してもよい。また、前記液晶ポリマーは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を１種または２種以上有してもよいが、その含有率は、全繰返し単位の合計に対して、好ましくは０モル％以上１０モル％以下、より好ましくは０モル％以上５モル％以下である。
【００９４】
前記液晶ポリマーは、繰返し単位（３）として、ＸおよびＹがそれぞれ酸素原子である繰返し単位を有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有すると、溶融粘度が低くなり易いので好ましい。また、液晶ポリマーは、繰返し単位（３）として、ＸおよびＹがそれぞれ酸素原子である繰返し単位のみを有することが、より好ましい。
【００９５】
前記液晶ポリマーは、液晶ポリマーを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（プレポリマー）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリマーを操作性よく製造できる。溶融重合は触媒の存在下で行ってもよい。前記触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモンなどの金属化合物や、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾールなどの含窒素複素環式化合物が挙げられる。溶融重合の際に用いる触媒としては、含窒素複素環式化合物が好ましい。
【００９６】
前記液晶ポリマーの流動開始温度は、好ましくは２７０℃以上、より好ましくは２７０℃以上４００℃以下、さらに好ましくは２８０℃以上３８０℃以下である。前記液晶ポリマーは、流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度・剛性が向上し易い。一方、液晶ポリマーの流動開始温度があまり高いと、液晶ポリマーを溶融させるために高温を要するため、成形時に熱劣化し易くなったり、溶融時の粘度が高くなり、流動性が低下したりする。
【００９７】
なお、流動開始温度は、フロー温度または流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリマーを溶融させ、内径１ｍｍおよび長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度である。液晶ポリマーの流動開始温度は、液晶ポリマーの分子量の目安となる（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００９８】
本実施形態の板状成形体の製造方法では、液晶ポリマー樹脂組成物において、前記液晶ポリマーを、１種のみ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
（板状フィラー）
本発明の板状成形体の製造方法に用いられる液晶ポリマー樹脂組成物は、板状フィラーを含むことが好ましい。液晶ポリマー樹脂組成物の溶融樹脂は、板状フィラーを含むと、板状成形体を射出成形する際に良好な流動性を示す傾向がある。
また、溶融樹脂を流動させる際、流動方向に配向しやすい繊維状フィラーや粒状フィラーと比べ、板状フィラーは、溶融樹脂を流動させる際に配向しにくく、数μｍ範囲での局所的に樹脂の流動を妨げやすい。そのため、本発明における板状成形体の製造方法において、板状フィラーを含む液晶ポリマー樹脂組成物を用いると、板状フィラーの周囲において溶融樹脂の流動が乱される。これにより、液晶ポリマーが溶融樹脂の流動方向に対して局所的には配向しにくくなり、樹脂の配向に起因した成形体の反りが顕在化しにくくなる傾向がある。
【０１００】
板状フィラーとしては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、硫酸バリウムおよび炭酸カルシウムなどが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。
【０１０１】
本実施形態の板状成形体の製造方法に用いられる液晶ポリマー樹脂組成物においては、液晶ポリマー１００質量部に対する、板状フィラーの含有量が２０質量部以上であることが好ましく、２５質量部以上であることがより好ましい。
また、本実施形態の外板用液晶ポリマー樹脂組成物においては、液晶ポリマー１００質量部に対し、板状フィラーの含有量が７０質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、３５質量部以下であることがさらに好ましい。
板状フィラーの含有量の上限値と下限値とは、任意に組み合わせることができる。
【０１０２】
（他の成分）
本実施形態において板状成形体の製造方法に用いられる液晶ポリマー樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、液晶ポリマーおよび板状フィラーのいずれにも該当しない、他の成分を含有してもよい。
【０１０３】
他の成分の例としては、板状フィラー以外の充填材、添加剤、前記液晶ポリマー以外の樹脂などが挙げられる。
これら他の成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
板状フィラー以外の充填材は、繊維状充填材や粒状充填材であってもよい。
また、板状フィラー以外の充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。
【０１０５】
繊維状無機充填材の例としては、ガラス繊維；パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維などの炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維などのセラミック繊維；およびステンレス繊維などの金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカーなどのウイスカーも挙げられる。
【０１０６】
ガラス繊維の例としては、チョップドガラス繊維、ミルドガラス繊維など、種々の方法で製造されたガラス繊維が挙げられる。
【０１０７】
炭素繊維の例としては、ポリアクリロニトリルを原料とするパン系炭素繊維、石炭タールや石油ピッチを原料とするピッチ系炭素繊維、ビスコースレーヨンや酢酸セルロースなどを原料とするセルロース系炭素繊維、炭化水素などを原料とする気相成長系炭素繊維が挙げられる。炭素繊維は、チョップド炭素繊維であってもよいし、ミルド炭素繊維であってもよい。
【０１０８】
本実施形態において、板状成形体の製造方法に用いられる液晶ポリマー樹脂組成物が繊維状充填材を含む場合、繊維状充填材の含有量は、液晶ポリマー１００質量部に対して、０質量部を超え１０質量部以下であることが好ましい。
【０１０９】
粒状無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、窒化ホウ素、炭化ケイ素および炭酸カルシウムなどが挙げられる。
【０１１０】
添加剤の例としては、計量安定剤、離型剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤および着色剤が挙げられる。
【０１１１】
液晶ポリマー以外の樹脂の例としては、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド、フッ素樹脂などの液晶ポリマー以外の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シアネート樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０１１２】
本実施形態の板状成形体の製造方法に用いられる液晶ポリマー樹脂組成物は、液晶ポリマー、板状フィラー、および必要に応じて用いられる他の成分を、一括または適当な順序で混合することにより製造できる。
【０１１３】
本実施形態の板状成形体の製造方法に用いられる液晶ポリマー樹脂組成物は、液晶ポリマー、板状フィラー、および必要に応じて用いられる他の成分を、押出機を用いて溶融混練することで、ペレット化した液晶ポリマー樹脂組成物が好ましい。
【０１１４】
［板状成形体］
本実施形態の板状成形体は、上述の液晶ポリマー樹脂組成物を形成材料とする射出成形体である。本実施形態の板状成形体としては、車両外装部品や電化製品の筐体などの外板を例示することができる。車両外装部品としては、自動車ルーフ部品が挙げられる。電化製品の筐体としては、家電製品の筐体や電子機器筐体が挙げられる。
【０１１５】
自動車分野においては、燃費向上を目的として軽量化の検討がなされており、上述したボンネットやルーフなどを樹脂性の部品に置き換える検討がなされている。金属部品を樹脂性の部品に置き換えた場合、軽量化ができる反面、雨天時に当該部品に雨粒が当たった際の雨音が大きく感じられ、問題となり易い。そのため、従来知られた樹脂性の車両外装部品では、例えば車両室内側に不織布を張り、消音を図る構成が知られている。
【０１１６】
対して、本実施形態の板状成形体の製造方法により製造される板状成形体は、消音性に優れる。
【０１１７】
上記観点からすると、本実施形態の製造方法により製造される板状成形体が車両外装部品である場合、車両外装部品としては、ボンネットやルーフなど、地面に対して略水平となる部分を有する部品であると、雨音の消音の効果が強く感じられ好ましい。
【０１１８】
また、電化製品においても、本実施形態の製造方法により製造される板状成形体を用いて成形した外板（外装部品）を用いると、電化製品に内蔵されるモータの振動音やファンの風切り音を消音し易く、好ましい。
【０１１９】
以上のような構成の板状成形体の製造方法によれば、液晶ポリマーを含む組成物を用いて好適に成形可能な板状成形体の製造方法を提供することができる。
【０１２０】
また、以上のような構成の金型、ランナーによれば、上述の板状成形体の製造方法を好適に実施可能となる。
【０１２１】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせなどは一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求などに基づき種々変更可能である。
【実施例】
【０１２２】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。【０１２３】
以下の実施例においては、液晶ポリマーとして、下記市販品の液晶ポリエステル（液晶ポリマー）を用いた。
樹脂１：ＲＢ１００（住友化学（株）製、流動開始温度３３３℃）
樹脂２：Ｓ６０００（住友化学（株）製、流動開始温度３３０℃）
樹脂３：Ｓ７０００（住友化学（株）製、流動開始温度２８６℃）【０１２４】
液晶ポリエステルの流動開始温度は、フロー温度または流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍおよび長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度である。液晶ポリエステルの流動開始温度は、液晶ポリエステルの分子量の目安となる（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
本実施形態においては、流動開始温度として、上記測定方法にて測定した値を採用した。【０１２５】
また、以下の実施例においては、以下の原料を用いた。
板状フィラー：マイカ（ＡＢ−２５Ｓ、（株）ヤマグチマイカ製、体積平均粒子径２１μｍ）
繊維状フィラー１：ガラス繊維（ＣＳ３Ｊ２６０Ｓ、日東紡（株）製数平均繊維長３ｍｍ、数平均繊維径１０μｍ）、
繊維状フィラー２：炭素繊維（ＴＲ０６ＵＢ４Ｅ、三菱レイヨン（株）製、数平均繊維径７μｍ、数平均繊維長６ｍｍ）【０１２６】
（実施例１〜６）
下記表１に示す割合で、液晶ポリエステル、板状フィラー、繊維状フィラーを混合した液晶ポリマー樹脂組成物を、スクリュー直径３０ｍｍの同方向回転２軸押出機（池貝鉄工社製「ＰＣＭ−３０ＨＳ」）に供給し、溶融混練してペレット化することで、実施例１〜６の液晶ポリエステル組成物のペレットを得た。表中の数値は、質量部を示す。【０１２７】
【表１】
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【０１２８】
実施例１〜５においては、第１の金型を用い得られたペレットを射出成形することで、図１１に示すＰＣ筐体を作製した。図１１は、ＰＣ筐体の三面図である。図１１（ａ）は平面図、図１１（ｂ）は正面図、図１１（ｃ）は側面図である。ＰＣ筐体は、本発明における板状成形体に該当する。図１１に示す数値の単位はｍｍである。【０１２９】
射出成形条件は以下の通りである。また、ゲート位置は、図１１（ａ）に対応する図１２に示す通りである。
（成形体）
成形体の最大投影面積：６９９．６ｃｍ２
成形体の平均厚み    ：０．０５ｃｍ【０１３０】
（成形条件）
成形機        ：ＪＳＷ製Ｊ４５０ＡＤ−１４００Ｈ
シリンダ温度  ：３５０℃
金型温度      ：１００℃
射出率        ：５００ｃｍ３／ｓ
ホットランナー温度：３５０℃
スプルー形状      ：バルブゲート、ゲート径φ３ｍｍ【０１３１】
また、実施例６においては、第１の金型とは異なる第２の金型を用い得られたペレットを射出成形することで、ＰＣ筐体を作製した。第２の金型は、キャビティ内に複数のピンが設けられたこと、およびゲートの位置以外は、第１の金型と同じであった。【０１３２】
図１３は、ＰＣ筐体の三面図であり、図１１に対応する図である。図１３（ａ）は平面図、図１３（ｂ）は正面図、図１３（ｃ）は側面図である。ＰＣ筐体は、本発明における板状成形体に該当する。図１３に示す数値の単位はｍｍである。【０１３３】
第２の金型を用いて得られたＰＣ筐体は、複数の柱状物と相補的な形状の複数の貫通孔Ｈを有していた。複数の貫通孔Ｈは、密集して設けられ、格子穴Ｌとなっていた。【０１３４】
貫通孔Ｈは、平面視で角が丸みを帯びた長方形であり、長手方向に１０ｍｍ、短手方向に１ｍｍの大きさを有する。複数の貫通孔Ｈは、貫通孔Ｈの短手方向に２２個、貫通孔Ｈの長手方向に３列、すなわち２２個×３列配列している。【０１３５】
貫通孔Ｈの間の間隔（ピッチ）は、貫通孔Ｈの長手方向で２ｍｍ、貫通孔Ｈの短手方向で１ｍｍに設定されている。【０１３６】
射出成形条件は上述の実施例１〜５と同じである。また、ゲート位置は、図１３（ａ）に対応する図１４に示す通りである。図１４に示すように、ゲートは、格子穴Ｌから遠い辺に設けられている。【０１３７】
実施例１〜６で用いたゲート形状は、図１５に示す通りである。図１５は、図１２，１４の線分Ａ−Ａにおける矢視断面図である。図に示す数値の単位はｍｍである。図中、符号αで示す部分が、上述した「楔形の部分」に該当する。【０１３８】
得られた成形体については、以下のようにして評価した。【０１３９】
（ＤＴＵＬの測定）
ペレット状の液晶ポリエステル組成物を乾燥後、射出成形機（ＰＳ４０Ｅ−５ＡＳＥ、日精樹脂工業株式会社製）を用いて射出成形し、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ６．４ｍｍの試験片を得た。
得られた試験片について、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠した荷重たわみ温度にて、１．８２ＭＰａの荷重で測定した。【０１４０】
（反りの評価）
成形体の底面を平板側に向けて平板の上に置き、図１６に示す２５点の測定点において、平板からの厚み方向の高さを測定した。２５点のうち、最も大きな値と最も小さな値の差で成形体の最大反り量を定義した。２５点の測定点は、成形体の平面部分に存在している。そのため、成形体に反りがない場合、すなわち設計通りに成形されている場合、上記定義による最大反り量はゼロである。
反りについては、５ｍｍ以下であると反りが小さく良好な成形体であると判断した。【０１４１】
評価結果を下記表２に示す。【０１４２】
【表２】
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【０１４３】
評価の結果、実施例１〜６の製造方法により成形したＰＣ筐体は、反りが小さく良好な筐体となっていた。【０１４４】
以上の結果より、本願発明が有用であることが確かめられた。
【符号の説明】
【０１４５】
１００，２００…金型、１１０…キャビティ、１２０…ゲート、１３０…ランナー、１４０…スプルー、１５０…サブゲート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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