(57)【要約】  環境に優しく、優れた界面活性能（乳化力、可溶化力）を有し、前記優れた界面活性能を経時安定的に維持することができる非イオン界面活性剤を提供する。  本発明の非イオン界面活性剤は、式（１）（式中、環Ｚは、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素環と、ヘテロ原子として酸素原子を含む３〜６員の複素環との縮合環を示す。Ｒ1は環Ｚに結合する置換基であり、炭素数１４〜２５の脂肪族炭化水素基を示す。また、環ＺはＲ1以外にも他の置換基を１個又は２個以上有していてもよい。ｎはグリセリンの平均量体数であり、２〜１０の数を示す）で表されるポリグリセリンモノエーテルを含む。【化１】2017212803.tif 000013
2017212803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2017212803.tif 000011
（式中、環Ｚは、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素環と、ヘテロ原子として酸素原子を含む３〜６員の複素環との縮合環を示す。Ｒ1は環Ｚに結合する置換基であり、炭素数１４〜２５の脂肪族炭化水素基を示す。また、環ＺはＲ1以外にも他の置換基を１個又は２個以上有していてもよい。ｎはグリセリンの平均量体数であり、２〜２０の数を示す）
で表されるポリグリセリンモノエーテルを含む非イオン界面活性剤。
【請求項２】
Ｒ1が、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素環と、ヘテロ原子として酸素原子を含む３〜６員の複素環との縮合環である環Ｚにおける前記複素環部分に結合する置換基である、請求項１に記載の非イオン界面活性剤。
【請求項３】
式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルが、下記式（1-1）又は（1-2）で表される化合物である、請求項１に記載の非イオン界面活性剤。
【化２】
2017212803.tif 000012
（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又はヒドロキシル基を示す。ｎはグリセリンの平均量体数であり、２〜２０の数を示す）
【請求項４】
洗浄剤として使用する、請求項１〜３の何れか１項に記載の非イオン界面活性剤。
【請求項５】
乳化剤として使用する、請求項１〜３の何れか１項に記載の非イオン界面活性剤。
【請求項６】
乳化重合用乳化剤として使用する、請求項１〜３の何れか１項に記載の非イオン界面活性剤。
【請求項７】
可溶化剤として使用する、請求項１〜３の何れか１項に記載の非イオン界面活性剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の油類、溶剤類に対して優れた乳化作用を発揮する非イオン界面活性剤に関する。本願は、２０１６年６月１０日に日本に出願した、特願２０１６−１１５８０１号の優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
アルキルフェノールにエチレンオキサイドを付加重合させて得られるオクチルフェノールエトキシレートやノニルフェノールエトキシレート等のアルキルフェノールエトキシレートは、優れた界面活性能を有する芳香族型非イオン界面活性剤である。しかし、これらの化合物やその分解物（アルキルフェノール、短鎖のアルキルフェノールエトキシレート等）若しくはその酸化物は、近年、環境や生態系への悪影響が懸念されている。【０００３】
そこで、洗浄剤のように環境や生態系への配慮が不可欠な分野において、脂肪族アルコールにエチレンオキサイド等の炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加重合して得られる、ポリアルキレンオキサイド鎖を親水性基として有する脂肪族型非イオン界面活性剤が使用されている（特許文献１参照）。【０００４】
しかし、前記脂肪族型非イオン界面活性剤は、経時で界面活性能が低下し易いことが問題であった。これは、疎水性基として脂肪族炭化水素基を有する場合、親水性基であるポリアルキレンオキサイド鎖と水との会合力が弱く、経時的に親水性（若しくは、水に対する親和性）が低下し易いことが原因であった。【０００５】
すなわち、環境に優しく、オクチルフェノールエトキシレートやノニルフェノールエトキシレート等のアルキルフェノールエトキシレートに匹敵する優れた界面活性作用を有し、且つ前記優れた界面活性能を経時安定的に維持することができる非イオン界面活性剤が見出されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１２６６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、環境に優しく、優れた界面活性能（乳化力、可溶化力）を有し、前記優れた界面活性能を経時安定的に維持することができる非イオン界面活性剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、親水性基としてポリアルキレンオキサイド鎖を有する非イオン界面活性剤は、水分子との水素結合によって親水性を発揮する化合物であるため温度の影響を受けやすく、温度によって親水性が低下し易いが、親水性基としてポリグリセリン鎖を備えた非イオン界面活性剤は、広範な温度範囲において安定した親水性を示し、経時での界面活性能の低下を抑制することができること、親水性基としてのポリグリセリン鎖と、疎水性基としての、特定の鎖長の脂肪族炭化水素基を有するアリール基とを備えた非イオン界面活性剤は、親水性基としてのポリグリセリン鎖と、疎水性基としての脂肪族炭化水素基とを備えた非イオン界面活性剤に比べてより一層優れた界面活性能を示し、経時での界面活性能の低下を更に低く抑制することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づき、さらに研究を重ねて完成したものである。【０００９】
すなわち、本発明は、下記式（１）
【化１】
2017212803.tif 000003
（式中、環Ｚは、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素環と、ヘテロ原子として酸素原子を含む３〜６員の複素環との縮合環を示す。Ｒ1は環Ｚに結合する置換基であり、炭素数１４〜２５の脂肪族炭化水素基を示す。また、環ＺはＲ1以外にも他の置換基を１個又は２個以上有していてもよい。ｎはグリセリンの平均量体数であり、２〜２０の数を示す）
で表されるポリグリセリンモノエーテルを含む非イオン界面活性剤を提供する。【００１０】
本発明は、また、Ｒ1が、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素環と、ヘテロ原子として酸素原子を含む３〜６員の複素環との縮合環である環Ｚにおける前記複素環部分に結合する置換基である、前記の非イオン界面活性剤を提供する。【００１１】
本発明は、また、式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルが、下記式（1-1）又は（1-2）で表される化合物である、前記の非イオン界面活性剤を提供する。
【化２】
2017212803.tif 000004
（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又はヒドロキシル基を示す。ｎはグリセリンの平均量体数であり、２〜２０の数を示す）【００１２】
本発明は、また、洗浄剤として使用する前記の非イオン界面活性剤を提供する。【００１３】
本発明は、また、乳化剤として使用する前記の非イオン界面活性剤を提供する。【００１４】
本発明は、また、乳化重合用乳化剤として使用する前記の非イオン界面活性剤を提供する。本発明は、また、可溶化剤として使用する、前記の非イオン界面活性剤を提供する。【００１５】
すなわち、本発明は以下に関する。
［１］前記式（１）（式中、環Ｚは、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素環と、ヘテロ原子として酸素原子を含む３〜６員の複素環との縮合環を示す。Ｒ1は環Ｚに結合する置換基であり、炭素数１４〜２５の脂肪族炭化水素基を示す。また、環ＺはＲ1以外にも他の置換基を１個又は２個以上有していてもよい。ｎはグリセリンの平均量体数であり、２〜２０の数を示す）で表されるポリグリセリンモノエーテルを含む非イオン界面活性剤。
［２］Ｒ1が、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素環と、ヘテロ原子として酸素原子を含む３〜６員の複素環との縮合環である環Ｚにおける前記複素環部分に結合する置換基である、［１］に記載の非イオン界面活性剤。
［３］環Ｚを構成する芳香族炭化水素環の炭素数が６〜１０である［１］又は［２］に記載の非イオン界面活性剤。
［４］環Ｚを構成する芳香族炭化水素環がベンゼン環、又はナフタレン環である［１］〜［３］の何れか１つに記載の非イオン界面活性剤。
［５］環Ｚを構成する複素環が４〜６員の複素環、５若しくは６員の複素環、又は６員の複素環である［１］〜［４］の何れか１つに記載の非イオン界面活性剤。
［６］Ｒ1の脂肪族炭化水素基の炭素数の上限が、２３、２２、又は２０であり、炭素数の下限が、１５又は１６である［１］〜［５］の何れか１つに記載の非イオン界面活性剤。
［７］環Ｚにおける他の置換基が、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子、オキソ基、ヒドロキシル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、カルボキシル基、及び炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基からなる群より選択される少なくとも１つである［１］〜［６］の何れか１つに記載の非イオン界面活性剤。
［８］環Ｚにおける他の置換基が、炭素数１〜５のアルキル基である［１］〜［７］の何れか１つに記載の非イオン界面活性剤。
［９］環Ｚにおける他の置換基の数が、０〜１２個、１〜８個、２〜６個、又は３〜５個である［１］〜［８］の何れか１つに記載の非イオン界面活性剤。
［１０］ｎが５〜２０の数、又は８〜１５の数である［１］〜［９］の何れか１つに記載の非イオン界面活性剤。
［１１］式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルが、前記式（1-1）又は（1-2）（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又はヒドロキシル基を示す。ｎはグリセリンの平均量体数であり、２〜２０の数を示す）で表される化合物である［１］〜［１０］の何れか１つに記載の非イオン界面活性剤。
［１２］洗浄剤として使用する、［１］〜［１１］の何れか１つに記載の非イオン界面活性剤。
［１３］乳化剤として使用する、［１］〜［１２］の何れか１つに記載の非イオン界面活性剤。
［１４］乳化重合用乳化剤として使用する、［１］〜［１３］の何れか１つに記載の非イオン界面活性剤。
［１５］可溶化剤として使用する、［１］〜［１４］の何れか１つに記載の非イオン界面活性剤。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の非イオン界面活性剤は特定の親水性基と特定の疎水性基とを組み合わせた構成を有するため、温度変化に伴う親水性の変化が抑制され、鉱油、植物油、シリコーン油等の種々の油類、溶剤類、合成樹脂類に対して、オクチルフェノールエトキシレートやノニルフェノールエトキシレート等のアルキルフェノールエトキシレートに匹敵する優れた界面活性作用（乳化力、可溶化力）を有し、且つ、前記優れた界面活性能を経時安定的に（例えば３０日以上、好ましくは４０日以上、より好ましくは６０日以上）維持することができる。また、環境にも優しい。そのため、本発明の非イオン界面活性剤は、洗浄剤、乳化剤、乳化重合用乳化剤、又は可溶化剤として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［非イオン界面活性剤］
本発明の非イオン界面活性剤は、下記式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルを含む。下記式（１）中の置換基Ｒ1を有する環Ｚが疎水性基であり、ポリグリセリン鎖が親水性基である。
【化３】
2017212803.tif 000005
（式中、環Ｚは、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素環と、ヘテロ原子として酸素原子を含む３〜６員の複素環との縮合環を示す。Ｒ1は環Ｚに結合する置換基であり、炭素数１４〜２５の脂肪族炭化水素基を示す。また、環ＺはＲ1以外にも他の置換基を１個又は２個以上有していてもよい。ｎはグリセリンの平均量体数であり、２〜２０の数を示す）
【００１８】
環Ｚを構成する炭素数６〜１４の芳香族炭化水素環としては、なかでも炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環が好ましく、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環等を挙げることができる。
【００１９】
環Ｚを構成するヘテロ原子として酸素原子を含む３〜６員の複素環は、ヘテロ原子として少なくとも酸素原子を含む複素環であり、酸素原子以外のヘテロ原子も含んでいてもよい。このような複素環としては、例えば、オキシラン環等の３員環；オキセタン環等の４員環；フラン環、テトラヒドロフラン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、γ−ブチロラクトン環等の５員環；４−オキソ−４Ｈ−ピラン環、テトラヒドロピラン環、モルホリン環等の６員環等を挙げることができる。
【００２０】
Ｒ1は炭素数１４〜２５の脂肪族炭化水素基を示し、炭素数の上限は、好ましくは２３、特に好ましくは２２、最も好ましくは２０である。また、炭素数の下限は、好ましくは１５、特に好ましくは１６である。前記脂肪族炭化水素基には、直鎖状又は分岐鎖状脂肪族炭化水素基が含まれる。本発明においては、なかでも、分岐鎖状脂肪族炭化水素基（分岐鎖状飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基）が水溶性の点で好ましく、とりわけ分岐鎖状アルキル基、又は分岐鎖状アルケニル基が好ましい。
【００２１】
Ｒ1は環Ｚに結合する置換基であり、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素環と、ヘテロ原子として酸素原子を含む３〜６員の複素環との縮合環である環Ｚにおける前記芳香族炭化水素環部分に結合していても良く、前記複素環部分に結合していても良い。本発明においては、なかでもＲ1が環Ｚにおける複素環部分に結合した構成を有することが好ましい。
【００２２】
環ＺはＲ1以外にも他の置換基を１個又は２個以上有していてもよい。他の置換基としては、例えば、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子、オキソ基、ヒドロキシル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、カルボキシル基、炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて含有することができる。環Ｚにおける他の置換基の数は特に限定されないが、例えば、０〜１２個であり、好ましくは１〜８個、より好ましくは２〜６個、さらに好ましくは３〜５個である。
【００２３】
式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルにおける疎水性基としては、なかでも、下記式（z-1）又は（z-2）で表される基が、環境に優しく、且つ界面活性能に特に優れる点で好ましく、とりわけトコフェロール又はトコトリエノールの構造式から水酸基を除去した残基が好ましい。尚、下記式中の波線部分が親水性基であるポリグリセリン鎖に結合する。
【化４】
2017212803.tif 000006
（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又はヒドロキシル基を示す）
【００２４】
従って、式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルとしては、下記式（1-1）又は（1-2）で表される化合物が好ましく、とりわけポリグリセリンモノトコフェリルエーテル又はポリグリセリンモノトコトリエニルエーテルが好ましい。
【化５】
2017212803.tif 000007
（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又はヒドロキシル基を示す。ｎはグリセリンの平均量体数であり、２〜２０の数を示す）
【００２５】
前記炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基等を挙げることができる。
【００２６】
上記式（１）、式（1-1）、及び式（1-2）中の括弧内のＣ3Ｈ6Ｏ2は、下記式（ａ）又は（ｂ）の少なくとも一方の構造を有することが好ましい。
−ＣＨ2−ＣＨＯＨ−ＣＨ2Ｏ−        （ａ）
−ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−        （ｂ）
【００２７】
上記式（１）、式（1-1）、及び式（1-2）中のｎはグリセリンの平均量体数であり、２〜２０の数を示す。ｎは好ましくは５〜２０の数、特に好ましくは８〜１５の数である。
【００２８】
本発明の非イオン界面活性剤は、上記式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルを、１種を単独で含有していても良く、２種以上を組み合わせて含有していても良い。
【００２９】
本発明の非イオン界面活性剤は、種々の方法で製造することができ、例えば、
（i) 下記式（２）
【化６】
2017212803.tif 000008
（式中、環Ｚ、Ｒ1は上記に同じ。また、環ＺはＲ1以外にも他の置換基を１個又は２個以上有していてもよい。）
で表されるアルコール（例えば、トコフェロール、トコトリエノール等）にエピクロルヒドリンを付加重合する方法や、
（ii) 前記式（２）で表されるアルコールにグリシドールを付加重合する方法
等が挙げられる。
【００３０】
本発明においては、なかでも、上記（ii)の方法を採用することが、反応生成物に原料由来の塩素原子が混入することを抑制できるため、安全衛生面、及び環境面で好ましい。前記方法によれば、式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルを選択的に製造することができる。このようにして得られた、式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルを高純度に含有する非イオン界面活性剤は、式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテル濃度が低い非イオン界面活性剤に比べて使用量を抑制することができ、界面活性剤の過剰使用による環境への負荷増大や、肌荒等を抑制することができる。
【００３１】
前記式（２）で表されるアルコールにグリシドールに付加する方法は、前記式（２）で表されるアルコールにアルカリ触媒を加えてアルコキシドとした後、グリシドールを加えて脱水縮合反応させる方法により行うことができる。
【００３２】
本発明で用いられるアルカリ触媒は、式（２）で表されるアルコールをアルコキシドとした後の残分を除去しやすい化合物が好ましい。アルカリ触媒としては、例えば、プロトン性溶媒のプロトンの一部をアルカリ金属又はアルカリ土類金属カチオンで置換した塩基性化合物（例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、ブトキシカリウム、ブトキシナトリウム等）、飽和炭化水素の一部をアルカリ金属又はアルカリ土類金属カチオンで置換した塩基性化合物（例えば、ブチルリチウム、メチルリチウム、エチルリチウム等）、塩基性金属（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム等）などが挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３３】
アルカリ触媒の使用量としては、前記式（２）で表されるアルコールに対して、例えば４〜４０モル％、好ましくは５〜３０モル％である。アルカリ触媒の使用量が４モル％未満では、グリシドールはアルコキシドと反応する前に自己重合してポリグリセリンを副生し易くなる傾向がある。また、アルカリ触媒の使用量が４０モル％を超えると、還元物が多く副生する傾向がある。
【００３４】
上記反応において、前記式（２）で表されるアルコールへのアルカリ触媒の添加はグリシドールの添加前に行うことが好ましい。また、アルカリ触媒の反応系への添加は、一括で、又は分割して添加することができる。更に、アルカリ触媒の添加後は、加熱下或いは減圧加熱下で、水を留出させながらアルコキシド化を行うことが、式（２）で表されるアルコールのアルコキシドへの変換を促進することができる点で好ましい。
【００３５】
また、アルコキシドにグリシドールを脱水縮合する反応は、アルコキシドの加水分解を抑えるため、不活性ガス気流下（例えば、窒素ガス気流下等）で行うことが好ましい。アルコキシドの加水分解が進行すると、それにより生成するアルカリ化合物を開始剤としてポリグリセリンが副生し易くなる傾向があるためである。反応は必要に応じて加圧してもよい。
【００３６】
上記反応の反応温度は、例えば０〜１５０℃であり、好ましくは６０〜１４０℃、より好ましくは８０〜１３０℃である。反応温度が０℃未満では、反応系内を撹拌することが困難となり、反応の進行が阻害される場合がある。また、反応温度が１５０℃を越えると、グリシドールはアルコキシドと反応する前に自己重合してポリグリセリンを副生しやすくなる傾向がある。
【００３７】
上記反応の際、反応温度の上昇防止と反応液の粘度低下を目的として、グリシドールとの反応性が低い低沸点化合物、又は不活性溶媒を添加してもよい。この様な化合物又は溶媒としては、例えば、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ヘキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００３９】
例えば、上記（ii）の方法で本発明の非イオン界面活性剤を製造した場合は、反応生成物中にはアルカリ触媒又はその塩が含まれるが、これらを除去する精製処理を施すことが、安全衛生面、及び環境面で好ましい。
【００４０】
前記精製処理としては、酸を用いてアルカリ触媒の中和を行い、析出したアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩を濾過処理に付して除去することが好ましい。
【００４１】
アルカリ触媒の中和に用いる酸としては、例えば、燐酸、硫酸、塩酸、硝酸等の無機酸；蟻酸、酢酸、酪酸、吉草酸等の有機酸を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。本発明においては、なかでも無機酸を使用することが好ましく、特に、塩酸及び／又は燐酸が好ましい。
【００４２】
また、酸を用いてアルカリ触媒の中和を行った後、濾過処理に付す前に、反応生成物を蒸留処理に付して低沸点成分を除去することが好ましい。前記蒸留処理は、酸化等による副生物を防ぐため、不活性ガス気流下又は減圧下に行うことが好ましい。
【００４３】
更に、反応生成物の粘度が高い場合は、濾過処理の効率向上のため、前記塩の貧溶媒であり且つ式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルの良溶媒である溶媒で反応生成物を希釈し、粘度を下げてから（例えば、濾過設備が４ｋｇ／ｃｍ2の圧力で加圧可能なフィルタープレスを使用する場合であれば、反応生成物の粘度を３０ｃｐｓ以下まで下げてから）、濾過してもよい。
【００４４】
上記反応生成物を希釈する用途に用いる溶媒としては、例えば、アルコール類等の極性溶媒；ペンタン、ヘキサン、オクタン、ベンゼン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル等の無極性溶媒等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４５】
前記溶媒としては、なかでも極性溶媒が好ましく、特にアルコール類が好ましい。前記アルコール類には、飽和脂肪族アルコール（例えば、メタノール、エタノール等）、不飽和脂肪族アルコール、芳香族アルコール（例えば、フェノール等）が含まれる。また、直鎖状、分岐鎖状、及び環状構造を有するアルコール類が含まれる。さらに、２価アルコール等の多価アルコールも含まれる。本発明においては、とりわけ、炭素数１〜８のアルコールが好ましく、特に好ましくは炭素数１〜４のアルコールである。
【００４６】
上記製造方法で得られる本発明の非イオン界面活性剤は、必要に応じて、更に精製処理を施してもよい。前記精製方法としては、例えば、（イ）減圧下に飽和加熱水蒸気を吹き込んで水蒸気脱臭を行う脱臭方法、（ロ）次亜燐酸ソーダ又は過酸化水素による漂白等の脱色方法等が挙げられる。
【００４７】
本発明に係る非イオン界面活性剤は、少なくとも、上記式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルを含む。本発明に係る非イオン界面活性剤の不揮発分全量（１００重量％）における式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルの占める割合は、例えば７５重量％以上、好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは８５重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。尚、上限は１００重量％である。
【００４８】
本発明に係る非イオン界面活性剤は、ポリグリセリンを含んでいてもよいが、ポリグリセリンの含有量としては、本発明に係る非イオン界面活性剤の不揮発分全量（１００重量％）の、例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下である。ポリグリセリンの含有量が上記範囲を上回ると、本発明に係る非イオン界面活性剤の水分散性が低下する傾向がある。
【００４９】
本発明に係る非イオン界面活性剤は、更に、ポリグリセリンジエーテル、ポリグリセリントリエーテル等のポリグリセリンポリエーテルを含んでいてもよいが、ポリグリセリンポリエーテルの含有量（２種以上含有する場合はその総量）は、本発明に係る非イオン界面活性剤の不揮発分全量（１００重量％）の、例えば５重量％以下、好ましくは１重量％以下である。ポリグリセリンポリエーテルの含有量が上記範囲を上回ると、本発明に係る非イオン界面活性剤の水分散性が低下する傾向がある。
【００５０】
本発明に係る非イオン界面活性剤は、水に対する溶解性に優れる。そのため、本発明に係る非イオン界面活性剤が水を含有していても（例えば、式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルに対して水を、例えば、７０：３０〜９９．９：０．１［式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテル：水（重量比）］の割合で含有しても）、外観性、及び均一性を良好に保持することができる。
【００５１】
本発明に係る非イオン界面活性剤は、さらに、本発明の効果が損なわれない範囲で、他の成分を１種又は２種以上含有していても良い。前記他の成分としては、例えば、式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテル以外の界面活性剤（例えば、平均付加モル数５〜１０のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、カルボキシベタイン型両性界面活性剤、イミダゾリニウム型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤、アラニン型両性界面活性剤等）、ビルダー（例えば、ピロリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ゼオライト、クエン酸ナトリウム、リンゴ酸ナトリウム、ニトリロトリ酢酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム等）、流動性向上剤（例えば、グリセリン、エタノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等）、増粘剤（例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等）、香料、着色剤、殺菌剤、酵素、抗炎症剤等が挙げられる。
【００５２】
本発明に係る非イオン界面活性剤は、２５℃における動粘度が例えば０．１〜３０００ｍｍ2／ｓ程度の、種々の油類、溶剤類に対して優れた乳化力若しくは可溶化力を発揮する。特に、鉱物油類、植物油類、脂肪族炭化水素系溶剤類、脂環式炭化水素系溶剤類、及び芳香族炭化水素系溶剤類の乳化剤として好適に使用することができる。その他、シリコーン類、変性シリコーン類、ポリオレフィン類、ポリエステル類、ジエン系ポリマー類（例えば、ポリブタジエン等）等の合成樹脂類の乳化剤、分散剤として、また、精油類、香料類の乳化剤、可溶化剤等として好適に使用することができる。さらに、アクリル系モノマー、スチレン系モノマー、ジエン系モノマー、ビニル系モノマー等のモノマー類の乳化重合用乳化剤としても好適に使用することができる。
【００５３】
さらにまた、本発明に係る非イオン界面活性剤は、種々の用途・分野において洗浄剤として非常に優れた性能を発揮することができる。例えば、工業用及び業務用の洗浄剤、自動車用洗浄剤、産業分野の工程薬剤（例えば、繊維精錬剤、金属表面処理剤、金属脱脂剤、金属部品用洗浄剤、電子部品用洗浄剤、皮革用洗浄剤、脱ピッチ剤、リネンサプライ関連用洗浄剤、ドライクリーニング用添加剤等）、厨房用洗浄剤、指手用洗浄剤、皮膚用洗浄剤、毛髪用洗浄剤等が挙げられる。特に、本発明に係る非イオン界面活性剤は、鉱物油汚れ、植物油汚れの他、無機物、ワックス類、樹脂類が付着した汚れ等に対して非常に優れた洗浄力を発揮することができる。
【００５４】
そして、本発明に係る非イオン界面活性剤は長期に亘り安定した界面活性能を維持することができ、経時的に相分離することを抑制できる。また、上記式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルを含有（例えば、７５重量％以上含有）するため、界面活性剤の使用量を最小に留めることができ、過剰に使用することによる環境汚染や、皮膚の荒れ等の問題の発生を抑制することができる。
【００５５】
［乳化剤、可溶化剤、乳化重合用乳化剤、洗浄剤］
本発明に係る非イオン界面活性剤は上記特性を有するため、例えば、乳化剤、可溶化剤、乳化重合用乳化剤、洗浄剤等として好適に使用することができる。
【００５６】
本発明における乳化剤、可溶化剤、乳化重合用乳化剤、又は洗浄剤は、前記非イオン界面活性剤を少なくとも含有する。本発明の乳化剤、可溶化剤、乳化重合用乳化剤、又は洗浄剤の不揮発分全量（１００重量％）における式（１）で表されるポリグリセリンモノエーテルの占める割合は、例えば７５重量％以上、好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは８５重量％以上である。尚、上限は１００重量％である。
【００５７】
本発明における乳化剤、可溶化剤、乳化重合用乳化剤、又は洗浄剤は、ポリグリセリンを含んでいてもよいが、ポリグリセリンの含有量としては、本発明における乳化剤、可溶化剤、乳化重合用乳化剤、又は洗浄剤の不揮発分全量（１００重量％）の、例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下である。ポリグリセリンの含有量が上記範囲を上回ると、本発明における乳化剤、可溶化剤、乳化重合用乳化剤、又は洗浄剤の水分散性が低下する傾向がある。
【００５８】
本発明における乳化剤、可溶化剤、乳化重合用乳化剤、又は洗浄剤は、更に、ポリグリセリンジエーテル、ポリグリセリントリエーテル等のポリグリセリンポリエーテルを含んでいてもよいが、ポリグリセリンポリエーテルの含有量としては、本発明における乳化剤、可溶化剤、乳化重合用乳化剤、又は洗浄剤の不揮発分全量（１００重量％）の、例えば５重量％以下、好ましくは１重量％以下である。ポリグリセリンポリエーテルの含有量が上記範囲を上回ると、本発明における乳化剤、可溶化剤、乳化重合用乳化剤、又は洗浄剤の水分散性が低下する傾向がある。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、得られた化合物の分析は下記方法で行った。【００６０】
（１）ＨＰＬＣ分析条件
ＨＰＬＣ本体：Waters2690（Waters社製）
カラム：Wakosil 5C18（和光純薬工業（株）製；オクタデシルシリル基を官能基として持つ逆相分配カラム）
展開溶媒：メタノール
流速：０．５ｍＬ／分
カラムオーブン温度：４０℃
検出方法：ＲＩ
試料濃度：５％（溶媒：メタノール）
注入量：１０μＬ
各成分のリテンションタイムは、ポリグリセリンが６分、ポリグリセリンモノトコフェリルエーテルが１０分〜２５分、ポリグリセリンジトコフェリルエーテルが２８分〜４０分である。【００６１】
製造例１
ｄｌ−α−トコフェロール４３０．７９ｇ（１．０モル）と水酸化ナトリウム４．０８ｇ（０．０５モル）とを４つ口フラスコに仕込んだ。次に、反応系内の水分を除去する目的で、９０分間、１００℃に加熱しながらアスピレーターを使用して１０ｍｍＨｇまで減圧した。その後、反応系内を常圧に戻し、窒素流通下、反応液を十分撹拌しながら、反応温度を１３０℃に保持した状態で、グリシドール７４０．０８ｇ（１０モル）を２０時間かけて滴下した。次に、反応液に８５重量％リン酸水溶液を添加してｐＨ７に中和し、再び、加熱しながら反応系内を減圧にして、低沸点成分を留去し、その後、濾過により中和塩を除去して、反応液（１）を得た。
得られた反応液（１）中の化合物の平均グリセリン量体数（ｎ）は約１０．１であった（1Ｈ−ＮＭＲ分析による）。
反応液（１）をＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）で分離し、赤外線吸収検出器でピーク面積を算出したところ、ポリグリセリンとポリグリセリンモノトコフェリルエーテルの面積比（前者：後者）は、６．５：９３．５であり、ポリグリセリンジトコフェリルエーテル含有量は０．５％以下（検出限界以下）であった。【００６２】
実施例１
製造例１で得られた反応液（１）（ポリグリセリンモノトコフェリルエーテル含有量：９５重量％）０．４ｇ、被乳化油としてのシリコンオイル（ジメチルポリシロキサン、２５℃における動粘度：１０００ｍｍ2／ｓ）４．０ｇを目盛り付き試験管にとり、試験管用タッチミキサー（ＩＷＡＫＩ社製）で３０秒間撹拌し、次いで、２５℃の蒸留水５．６ｍＬを加えて、さらに試験管用タッチミキサーで１分間撹拌した後、２時間静置し、離水層の量（ｍＬ）を試験管についている目盛りを使用して測定し、下記式（５）から乳化力（％）を算出した。
乳化力（％）＝［仕込み水量（５．６ｍＬ）−離水層の量（ｍＬ）］／仕込み水量（５．６ｍＬ）×１００      （５）【００６３】
比較例１
製造例１で得られた反応液（１）に代えて、ポリグリセリンモノイソステアリルエーテル（（株）ダイセル製、モノエーテル体含有率：９０重量％、平均グリセリン量体数：約１０．３）を使用した以外は実施例１と同様にして、乳化力（％）を算出した。【００６４】
比較例２
製造例１で得られた反応液（１）に代えて、ポリグリセリンモノラウリルエーテル（（株）ダイセル製、モノエーテル体含有率：９４重量％、平均グリセリン量体数：約４．１）を使用した以外は実施例１と同様にして、乳化力（％）を算出した。【００６５】
比較例３
製造例１で得られた反応液（１）に代えて、ポリオキシエチレンイソセチルエーテル（商品名「ＥＭＡＬＥＸ  １６０５」、日本エマルジョン（株）製）を使用した以外は実施例１と同様にして、乳化力（％）を算出した。【００６６】
比較例４
製造例１で得られた反応液（１）に代えて、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル（商品名「ＥＭＡＬＥＸ  １８０５」、日本エマルジョン（株）製）を使用した以外は実施例１と同様にして、乳化力（％）を算出した。【００６７】
実施例１、比較例１〜４の結果を下記表にまとめて示す。
【表１】
2017212803.tif 000009
【００６８】
実施例２
被乳化油として流動パラフィン（２５℃における動粘度：９．８ｍｍ2／ｓ）４．０ｇを使用した以外は実施例１と同様にして、反応液（１）の乳化力（％）を算出した。【００６９】
実施例３
被乳化油としてオリーブオイル（２５℃における動粘度：８０．１ｍｍ2／ｓ）４．０ｇを使用した以外は実施例１と同様にして、反応液（１）の乳化力（％）を算出した。【００７０】
実施例１、２、３の結果を下記表にまとめて示す。
【表２】
2017212803.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の非イオン界面活性剤は特定の親水性基と特定の疎水性基とを組み合わせた構成を有するため、温度変化に伴う親水性の変化が抑制され、鉱油、植物油、シリコーン油等の種々の油類、溶剤類、合成樹脂類に対して、オクチルフェノールエトキシレートやノニルフェノールエトキシレート等のアルキルフェノールエトキシレートに匹敵する優れた界面活性作用（乳化力、可溶化力）を有し、且つ、前記優れた界面活性能を経時安定的に（例えば３０日以上、好ましくは４０日以上、より好ましくは６０日以上）維持することができる。また、環境にも優しい。そのため、本発明の非イオン界面活性剤は、洗浄剤、乳化剤、乳化重合用乳化剤、又は可溶化剤として有用である。
【国際調査報告】
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