(57)【要約】  燃焼イオンクロマトグラフで測定されるポリマー分子中のハロゲン原子含有量が０．１０００質量％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下である、ポリエーテル化合物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼イオンクロマトグラフで測定されるポリマー分子中のハロゲン原子含有量が０．１０００質量％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下である、ポリエーテル化合物。
【請求項２】
以下の一般式（１）で表される、請求項１に記載のポリエーテル化合物。
【化１】
2017170965.tif 000006
〔一般式（１）中、Ｘはハロゲン原子を示す。Ｒ１Ｏはオキシラン単量体由来の構成単位を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は炭素数１以上１０以下の酸素含有炭化水素基を示す。
ｎはポリエーテル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下となる整数を示す。
複数のＲ１は互いに同一であっても異なっていてもよい。〕
【請求項３】
以下の一般式（２）で表される、請求項１又は２に記載のポリエーテル化合物。
【化２】
2017170965.tif 000007
〔一般式（２）中、Ｘはハロゲン原子を示す。Ｒ３は単結合又はメチレン基を示し、Ｒ４は水素原子、塩素原子又は炭素数１以上２４以下のアルキル基を示し、Ｒ５は水素原子、炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は炭素数１以上１０以下の酸素含有炭化水素基を示す。Ａは単結合又は酸素原子を示す。ｍはポリエーテル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下となる整数を示す。
複数のＲ３は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ４は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＡは互いに同一であっても異なっていてもよい。〕
【請求項４】
重量平均分子量（Ｍｗ）が１６０，０００以上１，０００，０００以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエーテル化合物。
【請求項５】
分子末端にのみ、ハロゲン原子を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエーテル化合物。
【請求項６】
前記オキシラン単量体が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシイソブタン、及び２，３−エポキシブタンからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載のポリエーテル化合物。
【請求項７】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０．０以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエーテル化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリエーテル化合物を含有する粘度指数向上剤。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリエーテル化合物と、潤滑油基油とを含有する潤滑油組成物。
【請求項１０】
ハロゲン含有オニウム塩及びトリアルキルアルミニウムによりオキシラン単量体を重合させ、燃焼イオンクロマトグラフで測定されるポリマー分子中のハロゲン原子含有量が０．１０００質量％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下であるポリエーテル化合物を製造する、ポリエーテル化合物の製造方法。
【請求項１１】
前記ハロゲン含有オニウム塩が以下の一般式（３）で表される化合物である、請求項１０に記載のポリエーテル化合物の製造方法。
【化３】
2017170965.tif 000008
〔一般式（３）中、Ｘはハロゲン原子を示し、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、炭素数１以上８以下のアルキル基を示す。〕
【請求項１２】
前記オキシラン単量体が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシイソブタン、及び２，３−エポキシブタンからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１０又は１１に記載のポリエーテル化合物の製造方法。
【請求項１３】
ポリエーテル化合物の製造時に用いる溶媒として、飽和炭化水素系溶媒を用いる、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のポリエーテル化合物の製造方法。
【請求項１４】
ハロゲン含有オニウム塩及び有機アルミニウムによりオキシラン単量体を重合させ、燃焼イオンクロマトグラフで測定されるポリマー分子中のハロゲン原子含有量が０．１０００質量％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下であるポリエーテル化合物を製造する、ポリエーテル化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエーテル化合物、及びポリエーテル化合物を含む、粘度指数向上剤及び潤滑油組成物、並びに当該ポリエーテル化合物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアルキレングリコール類等（以下、ＰＡＧともいう）のポリエーテル化合物は、エラストマー、接着剤、シーラント等のポリウレタン製品や、機能性油剤の原料として広く用いられている。ＰＡＧは、例えば、各種アルコール等の活性水素原子を有する開始剤に、エチレンオキシド及びプロピレンオキシド等のオキシラン単量体を付加重合させて製造される。
ＰＡＧを製造するための触媒としては、アルカリ金属アルコキシド触媒、複合金属シアン化物錯体等が一般的に使用されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、これら触媒を使用した場合には、副反応により不飽和アルコールが生成され、そのアルコールが開始剤となるため、高分子量のＰＡＧを製造することは一般的に困難なことが多い。【０００３】
そこで、従来、種々の方法でＰＡＧ等のポリエーテル化合物の分子量を高くすることが検討されている。例えば特許文献２では、短時間の反応で高分子量のＰＡＧを得るために、アルカリ金属アルコキシド触媒、及びアルミニウムオルガニル存在下でオキシランを重合するとともに、その重合の際に、クラウンエーテル及びクリプタンドを併用しないようにすることが開示されている。
また、特許文献３には、高い分子量と狭い分子量分布を兼ね備えた、オキシラン単量体単位を含む重合体を得るために、トリアルキルアルミニウム及びオニウム塩開始剤を用いる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１９５７２７号公報
【特許文献２】特表２００７−５３３７８３号公報
【特許文献３】特開２０１３−５７０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、各種分野においてＰＡＧ等のポリエーテル化合物を、より高い分子量とすることが望まれつつある。例えば、潤滑油分野においては、ＰＡＧを粘度指数向上剤として用いることが検討されているが、粘度指数をより向上させるために、より高い分子量のものが望まれている。しかし、特許文献２では、分子量７万未満のＰＡＧが開示されるのみであり、高性能の粘度指数向上剤とするためには、更なる高分子量化が望まれる。
一方で、特許文献３では、分子量１０万程度の高分子量体が製造されているが、塩素原子を少なくとも１つ有するオキシラン単量体を用いることを必須としており、その場合には、ポリマー分子中に多量の塩素原子を含有する高分子量体が製造される。塩素原子を有するＰＡＧは、環境中に放出されると生態系に影響を与えるため、塩素原子含有量が少なく、かつ高分子量であるポリエーテル化合物が求められている。【０００６】
本発明は、以上の問題点を鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、ハロゲン原子の含有量が少なく、かつ高分子量のポリエーテル化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、トリアルキルアルミニウム等の有機アルミニウム及びハロゲン含有オニウム塩によりオキシラン単量体を重合させ、ポリエーテル化合物を製造することで、ハロゲン原子含有量の少なく、かつ高分子量のポリエーテル化合物を得られることを見出し、以下の本発明を完成させた。
［１］  燃焼イオンクロマトグラフで測定されるポリマー分子中のハロゲン原子含有量が０．１０００質量％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下である、ポリエーテル化合物。
［２］上記［１］に記載のポリエーテル化合物を含む粘度指数向上剤。
［３］上記［１］に記載のポリエーテル化合物と、潤滑油基油とを含む潤滑油組成物。
［４］ハロゲン含有オニウム塩及びトリアルキルアルミニウムによりオキシラン単量体を重合させ、燃焼イオンクロマトグラフで測定されるポリマー分子中のハロゲン原子含有量が０．１０００質量％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下であるポリエーテル化合物を製造する、ポリエーテル化合物の製造方法。
［５］ハロゲン含有オニウム塩及び有機アルミニウムによりオキシラン単量体を重合させ、燃焼イオンクロマトグラフで測定されるポリマー分子中のハロゲン原子含有量が０．１０００質量％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下であるポリエーテル化合物を製造する、ポリエーテル化合物の製造方法。
［６］上記［１］に記載のポリエーテル化合物又は上記［４］若しくは［５］に記載の製造方法で得たポリエーテル化合物を、基油で希釈する工程を有する、粘度指数向上剤の製造方法。
［７］上記［１］に記載のポリエーテル化合物又は上記［４］若しくは［５］に記載の製造方法で得たポリエーテル化合物を、潤滑油基油に配合する工程を有する、潤滑油組成物の製造方法。
［８］上記［１］に記載のポリエーテル化合物又は上記［４］若しくは［５］に記載の製造方法で得たポリエーテル化合物を、潤滑油組成物に添加し、粘度指数を向上させる方法。
［９］上記［３］に記載の潤滑油組成物を充填した冷凍機。
［１０］上記［３］に記載の潤滑油組成物を充填した内燃機関。
［１１］上記［３］に記載の潤滑油組成物を充填した工業用装置。
【発明の効果】
【０００８】
ハロゲン原子の含有量が少なく、かつ高分子量のポリエーテル化合物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
［ポリエーテル化合物］
本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物は、燃焼イオンクロマトグラフで測定されるポリマー分子中のハロゲン原子含有量が０．１０００質量％（１，０００質量ｐｐｍ）以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下である。
該ハロゲン原子含有量が０．１０００質量％（１，０００質量ｐｐｍ）を超えると、環境に悪影響を与えるといった問題が起こる懸念がある。このような観点から、該ポリマー分子中のハロゲン原子含有量は、好ましくは０．０３００質量％（３００質量ｐｐｍ）以下、更に好ましくは０．０１００質量％（１００質量ｐｐｍ）以下である。そして、ハロゲン原子を含有しない場合には、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下のポリエーテルの製造が困難になるといった問題が起こる懸念がある。このような観点から、該ポリマー分子中のハロゲン原子含有量は、好ましくは０．０００１質量％（１質量ｐｐｍ）以上、より好ましくは０．００１０質量％（１０質量ｐｐｍ）以上、更に好ましくは０．００５０質量％（５０質量ｐｐｍ）以上である。
また、当該ポリエーテル化合物は、好ましくは分子末端にのみ、ハロゲン原子を有するポリエーテル化合物である。分子内部のハロゲン（２級や３級）に比べて、末端ハロゲン（１級）は脱離しにくく、酸が発生する恐れを低減できる。また、その酸によりポリマーが分解する恐れも低減できる。
【００１０】
また、当該ポリエーテル化合物は、分子量が高いことで様々な特性を有する。例えば、高分子量のポリエーテル化合物は、潤滑油組成物に配合することで、潤滑油組成物の粘度指数を向上させることができる。
当該ポリエーテル化合物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上であり、好ましくは１６０，０００以上、より好ましくは１８０，０００以上、更に好ましくは３００，０００以上である。ポリエーテル化合物は、このように分子量を極めて高くすることで、高分子にしたときに得られる様々な特性をより発揮しやすくなる。例えば、前述の粘度指数向上剤として使用する場合には、潤滑油組成物の粘度指数を更に高くすることが可能である。
また、当該ポリエーテル化合物は、その重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００，０００より大きくなると、その製造や取り扱い性が難しくなることがある。製造や取り扱い性の観点からは、当該ポリエーテル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは８００，０００以下、より好ましくは７５０，０００以下、更に好ましくは７００，０００以下である。
また当該ポリエーテル化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１４，０００以上、より好ましくは４５，０００以上、更に好ましくは７０，０００以上、より更に好ましくは１５０，０００以上であり、そして、好ましくは５００，０００以下、より好ましくは４００，０００以下、更に好ましくは３００，０００以下である。
また、当該ポリエーテル化合物は、その重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１０．０以下、より好ましくは５．０以下、更に好ましくは３．０以下、より更に好ましくは２．５以下、より更に好ましくは２．０以下である。
前記ポリマー分子中のハロゲン原子含有量、並びに各分子量と分子量分布は、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００１１】
前記ポリエーテル化合物は、好ましくは以下の一般式（１）で表されるポリエーテル化合物である。
【００１２】
【化１】
2017170965.tif 000002
【００１３】
一般式（１）中、Ｘはハロゲン原子を示す。Ｒ１Ｏはオキシラン単量体由来の構成単位を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は炭素数１以上１０以下の酸素含有炭化水素基を示す。
ｎはポリエーテル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下となる整数を示す。
複数のＲ１は互いに同一であっても異なっていてもよい。
従来、一般式（１）で示される分子構造のポリエーテル化合物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上の高分子とすることが困難であったが、後述する本発明の一実施形態に係る製造方法によれば、製造することが可能になる。
【００１４】
一般式（１）中、Ｘが示すハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子が挙げられ、好ましくは塩素原子又は臭素原子、より好ましくは塩素原子である。
【００１５】
Ｒ１Ｏはオキシラン単量体由来の構成単位を示し、Ｒ１としては、好ましくは炭素数２以上２７以下の２価の炭化水素基、又は酸素原子を有する炭素数２以上２７以下の２価の炭化水素基が挙げられる。複数のＲ１は互いに同一であっても異なっていてもよいが、互いに同一であることが好ましい。
【００１６】
＜オキシラン単量体＞
オキシラン単量体とは、炭素２原子、酸素１原子からなる複素３員環（以下、「３員環エーテル構造」ともいう。）を有する化合物である。オキシラン単量体としては、好ましくは、分子内にハロゲン原子を有しないものが挙げられる。オキシラン単量体がハロゲン原子を有しない場合、分子末端にのみ、ハロゲン原子を有するポリエーテル化合物となる。
オキシラン単量体としては、例えば、エチレンオキシド、鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキレンオキシド、鎖状又は分岐状のアルケニル基を有するアルキレンオキシド、脂環式エポキシド、アルキルグリシジルエーテル、芳香族エポキシドが挙げられる。
【００１７】
鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキレンオキシドは、アルキル基が３員環エーテル構造の炭素原子上に結合している化合物であれば特に限定されないが、例えば、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシイソブタン、２，３−エポキシブタン、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシヘプタン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシノナン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシウンデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシトリデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシペンタデカン、１，２−エポキシヘキサデカン、１，２−エポキシヘプタデカン、１，２−エポキシオクタデカン、１，２−エポキシノナデカン、１，２−エポキシイコサン、１，２−エポキシヘンイコサン、１，２−エポキシドコサン、１，２−エポキシトリコサン、１，２−エポキシテトラコサン、１，２−エポキシペンタコサン等の炭素数３以上２７以下の鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキレンオキシドが挙げられる。
【００１８】
鎖状又は分岐状のアルケニル基を有するアルキレンオキシドは、アルケニル基が３員環エーテル構造の炭素原子上に結合している化合物であれば特に限定されないが、例えば、２−ビニルオキシラン、２−アリルオキシラン、２−イソプロペニルオキシラン、２−（３−ブテニルオキシラン）、２−（５−ヘキセニルオキシラン）、２−（７−オクテニルオキシラン）等が挙げられる。
なお、鎖状又は分岐状のアルキル基及びアルケニル基を有するアルキレンオキシドであってもよく、例えば、２−メチル−２−イソプロペニルオキシラン、２−メチル−２−アリルオキシラン等が挙げられる。
【００１９】
脂環式エポキシドとしては、シクロアルキル基が３員環エーテル構造の炭素原子上に結合している化合物が挙げられ、例えば、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシシクロへプタン、１，２−エポキシシクロオクタン、１，２−エポキシシクロノナン、１，２−エポキシシクロデカン、１，２−エポキシシクロウンデカン、１，２−エポキシシクロドデカン等の炭素数５以上１２以下の脂環式エポキシドが挙げられる。
また、アルキルグリシジルエーテルとしては、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテルなどが挙げられ、芳香族エポキシドとしては、スチレンオキシド、フェニルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００２０】
上記した中では、エチレンオキシド、鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキレンオキシドが好ましく、エチレンオキシド、鎖状のアルキル基を有するアルキレンオキシドがより好ましい。また、鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキレンオキシドとしては、好ましくは炭素数３以上１２以下、より好ましくは炭素数３以上４以下のものである。
上記した中では、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシイソブタン、２，３−エポキシブタンが好ましく、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタンがより好ましく、エチレンオキシド、プロピレンオキシドが更に好ましく、プロピレンオキシドがより更に好ましい。
【００２１】
一般式（１）中、Ｒ１Ｏで表されるオキシラン単量体由来の構成単位が、前述の各種アルキレンオキシド由来の構成単位であることで、前記ポリエーテル化合物は末端構造にのみハロゲン原子を有する構造となり、様々な分野で好適に使用できるようになる。例えば、潤滑油分野では、粘度指数向上剤として好適に使用できる。
オキシラン単量体としては、上記のように、エチレンオキシド、鎖状のアルキル基を有するアルキレンオキシドが好ましい。したがって、一般式（１）において、Ｒ１Ｏは、好ましくは、−ＣＲ１１２ＣＲ１２２Ｏ−（ただし、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子又は鎖状のアルキル基を表す）の構造を有し、かつ合計炭素数が２以上２７以下の２価の基であり、当該合計炭素数は、より好ましくは２以上２０以下、更に好ましくは２以上１２以下、より更に好ましくは２以上４以下である。
なお、当該より更に好ましいＲ１Ｏの形態としては、例えば、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）2Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−が挙げられる。これらの中では、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）Ｏ−が挙げられる。Ｒ１Ｏの合計炭素数が、２以上４以下となることで前述したように、前記ポリエーテル化合物が、様々な分野で好適に使用されやすくなり、例えば、潤滑油分野では、粘度指数向上剤として好適に使用される。
【００２２】
また、当該オキシラン単量体としては、前記ポリマー中のハロゲン原子含有量を満たす限り、ハロゲン原子を有するオキシラン単量体であってもよい。
当該ハロゲン原子を有するオキシラン単量体としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子と３員環エーテル構造とを含有する化合物であれば特に限定されず、例えば、エピフルオロヒドリン、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリン、β−メチルエピクロロヒドリン等のエピハロヒドリン；ｐ−クロロスチレンオキシド、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、テトラフルオロエチレンオキシド、ヘキサフルオロプロピレンオキシド、パーフルオロフェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、エピハロヒドリンが好ましく、エピクロロヒドリンがより好ましい。
これらのオキシラン単量体に由来する構成単位は、前記一般式（１）で表されるポリエーテル化合物の分子構造中に単独で含有されてもよいし、２種以上含有されてもよいが、好ましくは前記一般式（１）で表されるポリエーテル化合物の分子構造中に単独で含有される。
【００２３】
Ｒ２における炭素数１以上１０以下の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよい。該炭化水素基はアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、分岐又は直鎖のブチル基、分岐又は直鎖のペンチル基、分岐又は直鎖のヘキシル基、分岐又は直鎖のヘプチル基、分岐又は直鎖のオクチル基、分岐又は直鎖のノニル基、分岐又は直鎖のデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
Ｒ２における炭素数１以上１０以下の酸素含有炭化水素基としては、炭素数２以上１０以下のアシル基、エーテル結合を有する鎖状の脂肪族基、エーテル結合を有する環状の脂肪族基（例えば、テトラヒドロフルフリル基）などが挙げられる。炭素数２以上１０以下のアシル基が有する炭化水素基部分は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよい。該アシル基の炭化水素基部分は、アルキル基が好ましく、例えば、前述のＲ２として選択し得るアルキル基のうち炭素数１以上９以下のものが挙げられる。
Ｒ２は、前記した中では、好ましくは水素原子又はアルキル基、より好ましくは水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基、更に好ましくは水素原子又はメチル基、より更に好ましくは水素原子である。
【００２４】
ｎはポリエーテル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下となる整数を示し、好ましくはポリエーテル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が１６０，０００以上、より好ましくは１８０，０００以上、更に好ましくは３００，０００以上となる整数であり、そして、好ましくは８００，０００以下、より好ましくは７５０，０００以下、更に好ましくは７００，０００以下となる整数である。
このようなｎとしては、好ましくは２，５００以上、より好ましくは２，７００以上、更に好ましくは３，０００以上、より更に好ましくは５，０００以上の整数であり、そして、好ましくは１５，０００以下、より好ましくは１４，０００以下、更に好ましくは１３，０００以下、より更に好ましくは１２，０００以下の整数である。
【００２５】
また、前記ポリエーテル化合物は、より好ましくは以下の一般式（２）で表されるポリエーテル化合物である。
【００２６】
【化２】
2017170965.tif 000003
【００２７】
一般式（２）中、Ｘはハロゲン原子を示す。Ｒ３は単結合又はメチレン基を示し、Ｒ４は水素原子、塩素原子又は炭素数１以上２４以下のアルキル基を示し、Ｒ５は水素原子、炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は炭素数１以上１０以下の酸素含有炭化水素基を示す。Ａは単結合又は酸素原子を示す。ｍはポリエーテル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下となる整数を示す。
複数のＲ３は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ４は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＡは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００２８】
一般式（２）中、Ｘが示すハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子が挙げられ、好ましくは塩素原子又は臭素原子、より好ましくは塩素原子である。
【００２９】
Ｒ３は、好ましくは単結合である。
Ｒ４は、好ましくは水素原子、又は前記炭素数１以上２４以下のアルキル基である。当該アルキル基の炭素数は、好ましくは炭素数１以上１５以下、より好ましくは炭素数１以上５以下、更に好ましくは炭素数１以上３以下である。また、当該アルキル基は直鎖状、分岐状、又は環状のいずれでもよく、好ましくは直鎖状である。
前記炭素数１以上２４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、メチルペンチル基、イソへキシル基、ペンチルヘキシル基、ブチルペンチル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中では、好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基、より好ましくは水素原子又はメチル基、更に好ましくはメチル基である。
【００３０】
Ａは、好ましくは単結合である。また、Ａは複数存在するが、複数のＡは互いに同一であっても異なっていてもよい。
なお、Ｒ３及びＡが共に単結合である場合とは、Ｒ４が一般式（２）で表されるポリエーテル化合物の主鎖中の炭素原子に直接結合することを表す。
複数のＲ３は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ４は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＡは互いに同一であっても異なっていてもよい。
一般式（２）中、好ましくは複数のＲ３が互いに同一であり、複数のＲ４が互いに同一であり、複数のＡが互いに同一である。
【００３１】
Ｒ５は前述の一般式（１）中のＲ２と同様であり、その好適な態様も同様である。
ｍは前述の一般式（１）中のｎと同様であり、その好適な態様も同様である。
【００３２】
［ポリエーテル化合物の製造方法］
本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物の製造方法は、ハロゲン含有オニウム塩及びトリアルキルアルミニウム等の有機アルミニウムによりオキシラン単量体を重合させ、燃焼イオンクロマトグラフで測定されるポリマー分子中のハロゲン原子含有量が０．１０００質量％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上１，０００，０００以下であるポリエーテル化合物を製造する、ポリエーテル化合物を得る方法である。
【００３３】
＜ハロゲン含有オニウム塩＞
本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物の製造方法で用いるハロゲン含有オニウム塩は、オニウム塩中にハロゲン原子を有する塩である。ハロゲン含有オニウム塩は、前記製造方法における重合反応において、重合開始剤となるものである。前記製造方法では、重合開始剤となるオニウム塩がハロゲン原子を有するため、得られるポリエーテル化合物は、重合開始末端にハロゲン原子を含有する。
【００３４】
当該ハロゲン含有オニウム塩としては、アンモニウム塩が挙げられ、その好適例としては、以下の一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００３５】
【化３】
2017170965.tif 000004
【００３６】
一般式（３）中、Ｘはハロゲン原子を示し、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、炭素数１以上８以下のアルキル基を示す。
【００３７】
一般式（３）中、Ｘが示すハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子が挙げられ、好ましくは塩素原子又は臭素原子、より好ましくは塩素原子である。
【００３８】
Ｒ６〜Ｒ９が示す炭素数１以上８以下のアルキル基としては、それぞれ独立に、より好ましくは炭素数１以上５以下、更に好ましくは炭素数１以上４以下である。また、当該アルキル基は直鎖状、分岐状、又は環状のいずれでもよく、好ましくは直鎖状である。
当該炭素数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、メチルペンチル基、イソへキシル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。これらの中では、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、より好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基である。
一般式（３）中、複数のＲ６〜Ｒ９が互いに同一であることが好ましい。
【００３９】
当該ハロゲン含有オニウム塩の具体例としては、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムクロリド、テトラオクチルアンモニウムブロミド等が挙げられ、好ましくは、これらからなる群より選ばれる少なくとも１種、より好ましくはテトラブチルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムクロリド、テトラオクチルアンモニウムブロミド、及びテトラブチルアンモニウムクロリドからなる群より選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはテトラブチルアンモニウムクロリド又はテトラブチルアンモニウムブロミドである。
【００４０】
当該ハロゲン含有オニウム塩は、所望する分子量に応じて使用量を変更すればよいが、反応系内の全単量体と当該ハロゲン含有オニウム塩との合計量に対して、好ましくは０．０００２質量％（２質量ｐｐｍ）以上１．００００質量％（１０，０００質量ｐｐｍ）以下、より好ましくは０．００１０質量％（１０質量ｐｐｍ）以上０．５０００質量％（５，０００質量ｐｐｍ）以下、更に好ましくは０．００２０質量％（２０質量ｐｐｍ）以上０．２０００質量％（２，０００質量ｐｐｍ）以下、より更に好ましくは０．００４０質量％（４０質量ｐｐｍ）以上０．１５００質量％（１，５００質量ｐｐｍ）以下である。当該ハロゲン含有オニウム塩の使用量を、これら下限値以上とすることで、当該ハロゲン含有オニウム塩を開始剤として適切に重合反応を進行させることが可能になる。また、これら上限値以下とすることで、得られるポリエーテル化合物の分子量が十分に高くなる。
【００４１】
＜有機アルミニウム＞
本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物の製造方法で用いる有機アルミニウムとしては、好ましくはトリアルキルアルミニウムであり、より好ましくはアルキル基の炭素数が１以上１８以下のトリアルキルアルミニウム、更に好ましくはアルキル基の炭素数が１以上８以下のトリアルキルアルミニウム、より更に好ましくはアルキル基の炭素数が２以上６以下のトリアルキルアルミニウムである。
当該トリアルキルアルミニウムに含有されるアルキル基は、分岐であってもよいし、直鎖であってもよい。また、１分子中に含まれるアルキル基は同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
当該トリアルキルアルミニウムとしては、好ましくはトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが挙げられ、より好ましくはトリイソブチルアルミニウムである。
当該有機アルミニウムは、１種単独で使用してもよいし、２種を併用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、当該有機アルミニウムは、ヘキサン、トルエンなどの溶剤で希釈されているものを使用してもよい。
当該トリアルキルアルミニウムは、１種単独で使用してもよいし、２種を併用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、当該トリアルキルアルミニウムは、ヘキサン、トルエンなどの溶剤で希釈されているものを使用してもよい。
【００４２】
当該有機アルミニウムの使用量は、ハロゲン含有オニウム塩に対して、モル比〔有機アルミニウム／ハロゲン含有オニウム塩〕で１以上１００以下であることが好ましく、５以上５０以下であることがより好ましく、１１以上４０以下であることが更に好ましい。
有機アルミニウムの使用量をこれらの範囲とすることで、より高分子量のポリエーテル化合物を製造することが可能になる。
また、当該トリアルキルアルミニウムの使用量は、ハロゲン含有オニウム塩に対して、モル比〔トリアルキルアルミニウム／ハロゲン含有オニウム塩〕で１以上１００以下であることが好ましく、５以上５０以下であることがより好ましく、１１以上４０以下であることが更に好ましい。
トリアルキルアルミニウムの使用量をこれらの範囲とすることで、より高分子量のポリエーテル化合物を製造することが可能になる。
【００４３】
＜オキシラン単量体＞
本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物の製造方法で用いるオキシラン単量体とは、前述の本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物の欄で説明したオキシラン単量体と同じものが挙げられ、その好適な態様も同様である。
また、それらのオキシラン単量体は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても良い。
【００４４】
前記ポリエーテル化合物の合成は、前記ハロゲン含有オニウム塩及び前記有機アルミニウム（好ましくはトリアルキルアルミニウム）の存在下、前記オキシラン単量体を開環重合することで行う。該重合反応は、通常、これら原料を反応系内で混合することで行う。原料の混合は、例えば、反応系内に先に仕込んだ有機アルミニウム（好ましくはトリアルキルアルミニウム）に、オキシラン単量体を添加し、その後、更にオキシラン単量体に溶解させたハロゲン含有オニウム塩を添加して行う。
また、反応系内に先に仕込んだ有機アルミニウム（好ましくはトリアルキルアルミニウム）、及びハロゲン含有オニウム塩の混合物に、オキシラン単量体を添加して行ってもよいし、ハロゲン含有オニウム塩、及びオキシラン単量体の混合物に、有機アルミニウム（好ましくはトリアルキルアルミニウム）を添加して行ってもよい。
【００４５】
＜ポリエーテル化合物の製造時に用いる溶媒＞
当該重合反応は、特に限定されないが、溶媒の存在下で行うことが好ましい。溶媒の存在下で行うことで、重合を制御しやすくなり、高分子量のポリエーテル化合物が製造しやすくなる。
当該溶媒としては、原料に対して不活性なものであれば特に限定されないが、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−へプタン、ｎ−オクタン等の鎖状飽和炭化水素系溶媒；イソオクタン等の分岐鎖状飽和炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式飽和炭化水素系溶媒；などの飽和炭化水素系溶媒、また、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒；モノエーテル、ジエーテル、トリエーテル、テトラエーテル、ポリビニルエーテル、ポリアルキレングリコール類などのエーテル系溶媒；が挙げられる。
これらの中では、より高分子量のポリエーテル化合物を製造しやすくなる観点から、飽和炭化水素系溶媒を用いることが好ましい。
これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
なお、当該「溶媒」とは、前記オキシラン単量体を重合してポリエーテル化合物を合成するために反応系に添加される溶媒のことをいう。例えば、重合開始剤や触媒等の前記オキシラン単量体以外の添加剤に予め含まれている溶剤又はこれら添加剤の取り扱い上の観点から、これら添加剤を含有する溶剤等は、ここでいう「溶媒」には含まないものとする。
【００４６】
ここで、モノエーテルとしては、アルキル基の炭素数が１以上１２以下であるジアルキルエーテル等が例示される。また、ジエーテルとしては、アルキル基の炭素数が１以上１２以下であるジアルキルジエーテルが用いられ、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルカンジオールのジアルキルエーテルが挙げられる。トリエーテル及びテトラエーテルとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３価又は４価アルコールのアルキルエーテルが挙げられる。
これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４７】
当該溶媒は、溶媒１Ｌに対する単量体のモル量が、好ましくは０．１０モル／Ｌ以上１０．００モル／Ｌ以下、より好ましくは１．００モル／Ｌ以上８．００モル／Ｌ以下、更に好ましくは１．００モル／Ｌ以上４．００モル／Ｌ以下となるように反応系に添加される。当該溶媒１Ｌに対する単量体のモル量がこれらの上限値以下とすることで、高分子量のポリエーテル化合物を製造しやすくなる。また、当該溶媒１Ｌに対する単量体のモル量がこれらの下限値以上とすることで、反応容器のサイズが必要以上に大きくなることが防止される。
【００４８】
前記重合反応を行う条件は特に限定されず、用いる原料の種類、目的とする分子量等に応じて適宜設定すればよい。重合反応時の圧力は、通常、大気圧下である。また、重合反応時の温度は、好ましくは、−３０℃以上３０℃以下、より好ましくは−２０℃以上１０℃以下、更に好ましくは−１５℃以上０℃以下である。また、重合時間は、好ましくは０．５時間以上２４時間以下、より好ましくは１時間以上１５時間以下、更に好ましくは２時間以上１０時間以下である。
【００４９】
前記重合反応は、例えば、水、アルコール、酸性物質、又はこれらの混合物等を添加し、触媒を失活させて停止してもよい。また、重合反応終了後、ろ過、減圧留去等の常法により、不純物、揮発成分を取り除いてポリエーテル化合物を回収すればよい。
更に、得られるポリエーテル化合物の末端は、水酸基となるものであるが、その末端水酸基は変性剤により官能基を導入してもよい。例えば、ポリエーテル化合物の末端は、水酸基をエステル化、又はエーテル化等することで、炭素数１以上１０以下の炭化水素基又は炭素数１以上１０以下の酸素含有炭化水素基等を導入してもよい。なお、炭化水素基としてはアルキル基が挙げられ、酸素含有炭化水素基としてはアシル基が挙げられるが、これら炭化水素基及び酸素含有炭化水素基の詳細は、前述の一般式（１）中のＲ２と同様であり、その好適な態様も同様である。
【００５０】
本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物の製造方法では、高分子量のポリエーテル化合物を得ることが可能になる。具体的には、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００以上であるポリエーテル化合物を製造可能である。重量平均分子量（Ｍｗ）を１４０，０００以上とすることで、ポリエーテル化合物は、様々な分野で有用となり、例えば、潤滑油分野では、粘度指数を向上させる粘度指数向上剤として有益に使用される。
なお、本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物の製造方法で得られるポリエーテル化合物中のハロゲン原子含有量、並びに重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の好適範囲は、前述の本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物で記載したそれらの値及びそれらの好適範囲と同様である。
【００５１】
［潤滑油組成物］
本発明の一実施形態に係る潤滑油組成物は、潤滑油基油と、前記ポリエーテル化合物を含むものである。当該潤滑油組成物は、前述のように分子量の高いポリエーテル化合物を含有することで、粘度指数が向上する。
当該潤滑油組成物において、ポリエーテル化合物は、通常０．０１質量％以上５０質量％以下、好ましくは０．１質量％以上３０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１５質量％以下で含有される。
前記潤滑油基油としては、一般に潤滑油の基油として用いられるものであればよく、特に制限はないが、鉱油、合成油、又はこれらの混合物が挙げられ、中でも含酸素基油が好ましい。該含酸素基油としては、脂肪族系モノエステル、脂肪族系ジエステル、脂肪族系トリエステル、ポリオールエステル（ＰＯＥ）、脂肪族系モノエーテル、脂肪族系ジエーテル、脂肪族系トリエーテル、脂肪族系テトラエーテル、脂肪族系ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等が挙げられる。
当該潤滑油基油は、特に制限はないが、通常、１００℃における動粘度が０．５ｍｍ２／ｓ以上５０ｍｍ２／ｓ以下の範囲にあり、１ｍｍ２／ｓ以上２５ｍｍ２／ｓ以下の範囲にあるものが好ましい。なお、動粘度はＪＩＳ  Ｋ２２８３−２０００に準じ、ガラス製毛管式粘度計を用いて測定したものである。
【００５２】
当該潤滑油組成物は、ポリエーテル化合物の効果を阻害しない範囲で、酸化防止剤、油性剤、極圧剤、清浄分散剤、前記ポリエーテル化合物以外の粘度指数向上剤、防錆剤、金属不活性化剤、消泡剤などの添加剤を含有してもよい。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、当該潤滑油組成物は、用途によっては、前記ポリエーテル化合物以外の添加剤を配合せず、前記潤滑油基油と前記ポリエーテル化合物からなるものであってもよい。もちろん、当該潤滑油組成物は、前期潤滑油基油及びポリエーテル化合物、並びに前記の各添加剤からなる群より選ばれる１種以上からなるものであってもよい。
【００５３】
当該潤滑油組成物は、冷凍機油として使用されることが好ましい。すなわち、当該潤滑油組成物は、冷媒とともに冷凍機内部に充填して使用され、例えば、冷凍機に設けられた圧縮機等の摺動部分を潤滑するために使用されるものである。
また、当該潤滑油組成物は、冷凍機以外にも、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関、変速機、ショックアブソーバー、各種歯車構造、各種軸受機構、その他の各種の工業用装置等において使用されてもよい。
前述のとおり、本発明の一実施形態としては、当該潤滑油組成物を充填した冷凍機が挙げられる。
また、本発明の一実施形態としては、当該潤滑油組成物を充填した内燃機関が挙げられ、当該内燃機関としては、例えば、ガソリンエンジン及び／又はディーゼルエンジンが挙げられる。
また、本発明の一実施形態としては、当該潤滑油組成物を充填した工業用装置が挙げられる。当該工業用装置としては、例えば、変速機、ショックアブソーバー、各種歯車構造、及び各種軸受機構からなる群より選ばれる１種以上が挙げられる。
なお、当該潤滑油組成物は、前記潤滑油基油に、前記ポリエーテル化合物、及びその他必要に応じて使用される前記各種添加剤を配合して製造されるものである。
すなわち、本発明の一実施形態である潤滑油組成物の製造方法としては、前記ポリエーテル化合物を、潤滑油基油に配合する工程を有する製造方法であり、好ましくは前記製造方法で得たポリエーテル化合物を、潤滑油基油に配合する工程を有する製造方法である。そして、前述のとおり、当該製造方法で得られる潤滑油組成物は、冷凍機に使用される冷凍機油組成物であることが好ましい。
【００５４】
［粘度指数向上剤］
前記ポリエーテル化合物は、前述のように、好ましくは潤滑油組成物の粘度指数を向上する添加剤として使用されるものであり、冷凍機油用の粘度指数向上剤として用いることがより好ましい。
すなわち、本発明の一実施形態としては、前記ポリエーテル化合物を、潤滑油組成物に添加し、粘度指数を向上させる方法であり、好ましくは前記製造方法で得たポリエーテル化合物を、潤滑油組成物に添加し、粘度指数を向上させる方法である。
粘度指数向上剤は、前記ポリエーテル化合物単体からなるものであってもよいが、前記ポリエーテル化合物に加えて他の成分を含有していてもよい。例えば、粘度指数向上剤は、前記ポリエーテル化合物に加えて、前記ポリエーテル化合物を希釈するための基油等を含有していてもよい。当該基油としては、前記潤滑油基油で列挙した各種の基油を使用可能である。
すなわち、本発明の一実施形態である粘度指数向上剤の製造方法としては、前記ポリエーテル化合物を、基油で希釈する工程を有する製造方法であり、好ましくは前記製造方法で得たポリエーテル化合物を、基油で希釈する工程を有する製造方法である。そして、前述のとおり、当該製造方法で得られる粘度指数向上剤は、潤滑油組成物に好適に使用されるものであり、冷凍機油組成物により好適に使用されるものである。
【００５５】
また、前記ポリエーテル化合物は、潤滑油用途以外にも様々な用途で使用可能であり、エラストマー、樹脂、ゴム等を構成するウレタン等の高分子材料の原料として使用することが可能である。ウレタンは例えばシーラント、接着剤等に使用される。
【実施例】
【００５６】
以下に、本発明を、実施例により、更に具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。【００５７】
なお、物性の測定は、以下に示す要領に従って求めた。
［重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定した。ＧＰＣは、カラムとして東ソー株式会社製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｍを２本連結して用い、テトラヒドロフランを溶離液として、検出器に屈折率検出器を用いて測定を行い、ポリスチレンを標準試料として重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。
また、得られた重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の値を用いて、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。【００５８】
［ポリマー分子中のハロゲン原子（塩素原子）含有量の測定］
実施例及び比較例で合成したポリマー中のハロゲン原子（塩素原子）の含有量は、下記装置及び条件で燃焼イオンクロマトグラフ法により測定した。
（１）試料燃焼
・装置：製品名「ＡＱＦ−１００」、株式会社三菱化学アナリテック製
・燃焼条件
燃焼炉設定温度：前段８００℃、後段１，０００℃
ガス流量：燃焼管外管より、酸素＝４００ｍＬ／分
燃焼管内管より、アルゴン又は酸素＝２００ｍＬ／分
加湿用超純水供給量：０．１ｍＬ／分
（２）イオンクロマトグラフ
・装置：製品名「ＤＸ−１２０」、サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製
・カラム：「Ｄｉｏｎｅｘ（登録商標）  ＩｏｎＰａｃ（登録商標）  ＡＧ１２Ａ」及び「Ｄｉｏｎｅｘ（登録商標）  ＩｏｎＰａｃ（登録商標）  ＡＳ１２Ａ」、いずれもサーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製【００５９】
［実施例１］
１Ｌセパラブルフラスコに、溶媒としてｎ−ヘプタンを５００ｍＬ、重合触媒としてトリイソブチルアルミニウム１．０Ｍトルエン溶液を８．３ｍＬ、モノマーとしてプロピレンオキシドを９０ｍＬ仕込んだ。反応系内を、−１５℃に冷却した後、滴下ロートに仕込んだプロピレンオキシドを１０ｍＬ、及び重合開始剤であるテトラブチルアンモニウムクロリドを０．０７７ｇ滴下した。滴下終了後、４時間攪拌した後、エタノールを２０ｍＬ及び５％炭酸水素ナトリウム水溶液を２ｍＬ添加して重合反応を終了させた。
得られた粗生成物に「セライト」（登録商標、Imerys Minerals California, Inc.製）を２０ｇ加え、加圧ろ過した後、減圧下、１２０℃で揮発成分を留去し、ポリエーテル化合物１得た。
得られたポリエーテル化合物１の重量平均分子量（Ｍｗ）は４８０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７であった。また、ポリマー中の塩素原子含有量は、０．０１２０質量％（１２０質量ｐｐｍ）であった。【００６０】
［実施例２］
テトラブチルアンモニウムクロリドの仕込み量を０．１１ｇに変更した以外は、実施例１と同様の方法を用いて、ポリエーテル化合物２を得た。
得られたポリエーテル化合物２の重量平均分子量（Ｍｗ）は２５０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３であった。また、ポリマー中の塩素原子含有量は、０．０１７０質量％（１７０質量ｐｐｍ）であった。【００６１】
［実施例３］
溶媒をトルエンに変更した以外は、実施例１と同様の方法を用いて、ポリエーテル化合物３を得た。
得られたポリエーテル化合物３の重量平均分子量（Ｍｗ）は１４０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．４であった。また、ポリマー中の塩素原子含有量は、０．０２１０質量％（２１０質量ｐｐｍ）であった。【００６２】
［比較例１］
１Ｌセパラブルフラスコに、水素化ナトリウムを０．０５ｇ、シクロヘキサンを２．３４ｍＬ仕込み、そこに、イソプロパノールを０．０８ｍＬ加えて、重合開始剤であるナトリウムイソプロポキシドを合成した。そこに、溶媒としてシクロヘキサンを２００ｍＬ、モノマーとしてプロピレンオキシドを９０ｍＬ仕込んだ。反応系内を、−１５℃に冷却した後、トリイソブチルアルミニウム１．０Ｍトルエン溶液を２５ｍＬ滴下した。滴下終了後、４時間攪拌した後、エタノールを２０ｍＬ及び５％炭酸水素ナトリウム水溶液を２ｍＬ添加して重合反応を終了させた。
得られた粗生成物を加圧ろ過した後、減圧下、１２０℃で揮発成分を留去し、ポリエーテル化合物４得た。
得られたポリエーテル化合物４の重量平均分子量（Ｍｗ）は５９，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．０であった。また、ポリマー中のハロゲン原子（塩素原子）含有量は、０．００００質量％（０質量ｐｐｍ）であった。【００６３】
【表１】
2017170965.tif 000005
【００６４】
以上のように、各実施例１〜３では、重合反応を有機アルミニウムであるトリアルキルアルミニウム及びハロゲン含有オニウム塩存在下で行うことで、高分子量のポリエーテル化合物を製造することができた。それに対して、比較例１では有機アルミニウム及びハロゲン非含有オニウム塩を使用しなかったため、ポリエーテル化合物の分子量を高くすることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の一実施形態に係るポリエーテル化合物は、冷凍機、内燃機関、歯車構造、軸受機構、変速機、ショックアブソーバー等に使用される潤滑油組成物に配合され、例えば、粘度指数向上剤として使用されるものである。また、接着剤、シーラント等を構成するウレタン等の各種原料としても使用可能なものである。
【国際調査報告】
2017170965.tif 000009
2017170965.tif 000010
2017170965.tif 000011
2017170965.tif 000012