(57)【要約】  本発明は、マルチレイヤネットワークにおいて、下位レイヤにおけるバックアップ構成を考慮して上位レイヤにおける適切な予備経路を設定することが可能なネットワークシステム、ネットワーク制御装置、方法およびプログラムを提供する。本発明の一実施形態に係るネットワークシステムは、複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、上位レイヤの複数のリンクのそれぞれは下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、上位レイヤの複数のリンクの中の１つのリンクに対応する下位レイヤの複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、１つのリンクを候補リンクとして選択する候補リンク選択部と、候補リンクを用いて、上位レイヤにおける現用経路に対する予備経路を決定する予備経路決定部と、を備える。
2017170103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、前記上位レイヤの前記複数のリンクのそれぞれは前記下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、
前記上位レイヤの前記複数のリンクの中の１つのリンクに対応する前記下位レイヤの前記複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が前記上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、前記１つのリンクを候補リンクとして選択する候補リンク選択部と、
前記候補リンクを用いて、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対する予備経路を決定する予備経路決定部と、
を備えるネットワークシステム。
【請求項２】
前記下位レイヤの前記複数の経路は、前記下位レイヤにおける現用経路および予備経路を含む、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記下位レイヤの前記複数のリンクは、物理的構成を共有しているか否かを示す識別子により表され、
前記下位レイヤの前記複数の経路は、それぞれ１つ以上の前記識別子をまとめたグループにより表され、
前記候補リンク選択部は、前記少なくとも１つの経路を表す前記グループが、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対応する前記下位レイヤのリンクを表す全ての前記識別子を含まない場合に、前記１つのリンクを前記候補リンクとして選択する、請求項１または２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記識別子は、ＳＲＬＧ（Shared  Risk  Link  Group）ＩＤである、請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記予備経路決定部は、前記候補リンクに含まれる前記識別子の数に基づいて、前記予備経路を決定する、請求項３または４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記予備経路決定部は、前記候補リンクに含まれる前記グループの数に基づいて、前記予備経路を決定する、請求項３〜５のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記予備経路決定部により決定された前記上位レイヤにおける前記予備経路に基づいて、前記マルチレイヤネットワークを制御するネットワーク制御部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、前記上位レイヤの前記複数のリンクのそれぞれは前記下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、
前記上位レイヤの前記複数のリンクの中の１つのリンクに対応する前記下位レイヤの前記複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が前記上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、前記１つのリンクを候補リンクとして選択する候補リンク選択部と、
前記候補リンクを用いて、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対する予備経路を決定する予備経路決定部と、
を備えるネットワーク制御装置。
【請求項９】
複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、前記上位レイヤの前記複数のリンクのそれぞれは前記下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、
前記上位レイヤの前記複数のリンクの中の１つのリンクに対応する前記下位レイヤの前記複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が前記上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、前記１つのリンクを候補リンクとして選択する工程と、
前記候補リンクを用いて、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対する予備経路を決定する工程と、
を備える方法。
【請求項１０】
複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、前記上位レイヤの前記複数のリンクのそれぞれは前記下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、
コンピュータに、
前記上位レイヤの前記複数のリンクの中の１つのリンクに対応する前記下位レイヤの前記複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が前記上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、前記１つのリンクを候補リンクとして選択する工程と、
前記候補リンクを用いて、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対する予備経路を決定する工程と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム、ネットワーク制御装置、方法およびプログラム、より具体的にはマルチレイヤネットワークにおいて現用経路に対する予備経路の計算を行うネットワークシステム、ネットワーク制御装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代のネットワークとしてマルチレイヤネットワークが考案された。マルチレイヤネットワークは、複数のレイヤ（階層）のネットワークを含み、それぞれのレイヤのネットワークは共通の物理ネットワークを用いながらも論理的に異なるトポロジを有するように構成される。マルチレイヤネットワークに含まれる複数のレイヤは、物理ネットワークに近いほど下位に位置するように順位付けされる。このような複数のレイヤの中で、相対的に上位に位置するものを上位レイヤと呼び、相対的に下位に位置するものを下位レイヤと呼ぶ。【０００３】
また、ネットワークの障害対応技術として、バックアップ構成（パスプロテクションともいう）が採られる。バックアップ構成では、送信元ノードと宛先ノードとの間に、現用経路（現用パス、アクティブパスともいう）および予備経路（バックアップパス、スタンバイパスともいう）を含む少なくとも２つの経路が設定される。現用経路および予備経路は、複数のノードおよびノード間を接続するリンクをそれぞれ含む。平常時の通信は現用経路を用いて行われ、現用経路において障害が発生した場合には予備経路に切り替えられる。このような構成により、障害の復旧を待たずに速やかに通信を続行することができる。【０００４】
特許文献１には、ＳＲＬＧ（Shared  Risk  Link  Group）に基づいて現用経路に対して適切な予備経路を選択する技術が開示されている。ＳＲＬＧは物理的構成を共有しているために同時に障害が発生しやすい複数のリンクの組であり、ＳＲＬＧ毎に異なるＳＲＬＧＩＤが設定される。例えば、物理的に同じトンネルを通る複数のリンクには、同じＳＲＬＧＩＤが付与される。特許文献１に記載の技術は、現用経路が使用しているリンクのＳＲＬＧＩＤを１つでも含むリンクを予備経路から除外することによって、現用経路および予備経路において同時に障害が発生することを抑制する。【０００５】
非特許文献１には、ＲＦＣ４２０３として、ＳＲＬＧの仕様が記載されている。非特許文献１は、１つのリンクに属する複数のＳＲＬＧの値（ＳＲＬＧＩＤ）は、それらが単純に羅列されたリスト形式で表されることを規定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３５６８６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】"OSPF  Extensions  in  Support  of  Generalized  Multi-Protocol  Label  Switching  (GMPLS)"、［online］、2005年10月、The  Internet  Engineering  Task  Force  (IETF)、［平成28年3月10日検索］、インターネット〈URL：https://www.ietf.org/rfc/rfc4203.txt〉、Page 3
【非特許文献２】"OpenFlow  Switch  Specification  Version  1.0.0  (Wire  Protocol  0x01)"、［online］、2009年12月31日、Open  Networking  Foundation  (ONF)、［平成28年3月10日検索］、インターネット〈URL：https://www.opennetworking.org/images/stories/downloads/sdn-resources/onf-specifications/openflow/openflow-spec-v1.0.0.pdf〉
【発明の概要】
【０００８】
マルチレイヤネットワークにおいてバックアップ構成を実施する場合には、各レイヤにおいて現用経路および予備経路が選択される。しかしながら、非特許文献１に記載の仕様に基づけば、各ＳＲＬＧＩＤが現用経路および予備経路のどちらに使用されるのかを区別することはできない。その結果、特許文献１の技術を用いて上位レイヤの予備経路を計算する際に、本来であれば上位レイヤの予備経路に適した下位レイヤのリンク（すなわち、現用経路と同時に障害が起こりづらいリンク）が、上位レイヤの現用経路と重複するＳＲＬＧＩＤを含むために除外されるおそれがある。
【０００９】
具体例を用いて従来の予備経路の計算方法を説明する。図１１Ａ〜１１Ｃは、マルチレイヤネットワークにおける現用経路および予備経路の模式図である。図１１Ａは上位レイヤを示しており、ノードＮ１とノードＮ２との間にはリンク１およびリンク２が存在する。図１１Ｂおよび１１Ｃは下位レイヤを示しており、ノードＮ３〜Ｎ６の間に複数のリンクが存在する。下位レイヤの各リンクには、ＳＲＬＧＩＤ（１〜１３）が付されている。
【００１０】
上位レイヤにおいてリンク１が現用経路である場合に、リンク２が予備経路に適しているかどうかを検討する。図１１Ｂに示すように、上位レイヤのリンク１は、下位レイヤにおいてＳＲＬＧＩＤ１、２、３からなる現用経路（破線）、およびＳＲＬＧＩＤ１１、１２、１３からなる予備経路（一点鎖線）に対応する。一方、図１１Ｃに示すように、上位レイヤのリンク２は、下位レイヤにおいてＳＲＬＧＩＤ６、７、８からなる現用経路（破線）、およびＳＲＬＧＩＤ１１、１２、１３からなる予備経路（一点鎖線）に対応する。
【００１１】
例えば上位レイヤの現用経路であるリンク１について下位レイヤの現用経路であるＳＲＬＧＩＤ１、２、３、および下位レイヤの予備経路であるＳＲＬＧＩＤ１１、１２、１３の両方に障害が発生した場合であっても、上位レイヤのリンク２は下位レイヤの現用経路であるＳＲＬＧＩＤ６、７、８が生きている状態にある。したがって、上位レイヤの現用経路であるリンク１に対して、上位レイヤのリンク２は予備経路として適切である。
【００１２】
しかしながら、上述のように非特許文献１に記載の仕様では、ＳＲＬＧＩＤは単純な羅列として表されるため、各ＳＲＬＧＩＤが現用経路および予備経路のどちらに属するのか区別されない。そのため、上位レイヤのリンク１はＳＲＬＧＩＤ１、２、３、１１、１２、１３を含み、上位レイヤのリンク２はＳＲＬＧＩＤ６、７、８、１１、１２、１３を含むと定義される。このような定義を用いて特許文献１の技術を実施すると、上位レイヤのリンク２は、上位レイヤのリンク１と同じＳＲＬＧＩＤ１１、１２、１３を含むため、現用経路である上位レイヤのリンク１の予備経路として適切でないと判定される。
【００１３】
このように従来では、複数のレイヤにおけるバックアップ構成が考慮されず、本来は予備経路として適切なリンク２が除外されるおそれがある。したがって、リンク１の予備経路の設定のためにリンク２とは異なる新規のリンクを追加することになるため、余分なリソースが必要になってしまうという問題がある。
【００１４】
本発明は、上述の問題に鑑みて行われたものであって、マルチレイヤネットワークにおいて、下位レイヤにおけるバックアップ構成を考慮して上位レイヤにおける適切な予備経路を設定することが可能なネットワークシステム、ネットワーク制御装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【００１５】
本発明の第１の態様は、ネットワークシステムであって、複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、前記上位レイヤの前記複数のリンクのそれぞれは前記下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、前記上位レイヤの前記複数のリンクの中の１つのリンクに対応する前記下位レイヤの前記複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が前記上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、前記１つのリンクを候補リンクとして選択する候補リンク選択部と、前記候補リンクを用いて、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対する予備経路を決定する予備経路決定部と、を備える。
【００１６】
本発明の第２の態様は、ネットワーク制御装置であって、複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、前記上位レイヤの前記複数のリンクのそれぞれは前記下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、前記上位レイヤの前記複数のリンクの中の１つのリンクに対応する前記下位レイヤの前記複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が前記上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、前記１つのリンクを候補リンクとして選択する候補リンク選択部と、前記候補リンクを用いて、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対する予備経路を決定する予備経路決定部と、を備える。
【００１７】
本発明の第３の態様は、方法であって、複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、前記上位レイヤの前記複数のリンクのそれぞれは前記下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、前記上位レイヤの前記複数のリンクの中の１つのリンクに対応する前記下位レイヤの前記複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が前記上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、前記１つのリンクを候補リンクとして選択する工程と、前記候補リンクを用いて、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対する予備経路を決定する工程と、を備える。
【００１８】
本発明の第４の態様は、プログラムであって、複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、前記上位レイヤの前記複数のリンクのそれぞれは前記下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、コンピュータに、前記上位レイヤの前記複数のリンクの中の１つのリンクに対応する前記下位レイヤの前記複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が前記上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、前記１つのリンクを候補リンクとして選択する工程と、前記候補リンクを用いて、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対する予備経路を決定する工程と、を実行させる。
【００１９】
本発明によれば、下位レイヤにおいて現用経路および予備経路を含む複数の経路が設定されているマルチレイヤネットワークにおいて、複数の経路のうち少なくとも１つの経路が上位レイヤにおける現用経路を重複しない場合に、該少なくとも１つの経路に対応する上位レイヤのリンクを、上位レイヤにおける予備経路の候補リンクとして選択する。これにより、上位レイヤにおける予備経路を決定する際に、下位レイヤのバックアップ構成を考慮して、上位レイヤにおいて適切な予備経路を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係るネットワークシステムの模式図である。
【図２】第１の実施形態に係るネットワークシステムの概略構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る下位レイヤのリンクとＩＤとの対応関係を示す模式図である。
【図４Ａ】第１の実施形態に係る下位レイヤのバックアップ構成を示す模式図である。
【図４Ｂ】第１の実施形態に係る下位レイヤのバックアップ構成を示す模式図である。
【図４Ｃ】第１の実施形態に係る下位レイヤのバックアップ構成を示す模式図である。
【図５】第１の実施形態に係る上位レイヤのリンクと下位レイヤのグループとの対応関係を示す模式図である。
【図６】第１の実施形態に係るネットワークシステムのブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係るネットワークシステムによる予備経路の計算結果を示す模式図である。
【図８】第１の実施形態に係る予備経路決定方法のフローチャートを示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る上位レイヤのリンクと下位レイヤのグループとの対応関係を示す模式図である。
【図１０】各実施形態に係るネットワークシステムの概略構成図である。
【図１１Ａ】例示的なマルチレイヤネットワークにおける現用経路および予備経路の模式図である。
【図１１Ｂ】例示的なマルチレイヤネットワークにおける現用経路および予備経路の模式図である。
【図１１Ｃ】例示的なマルチレイヤネットワークにおける現用経路および予備経路の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。なお、以下で説明する図面で、同機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略することもある。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係るネットワークシステム１００の模式図である。ネットワークシステム１００はマルチレイヤネットワークであり、上位レイヤおよび下位レイヤを含む。図１では、簡略化のために２つのレイヤのみが示されているが、３つ以上のレイヤからなるマルチレイヤネットワークの中で任意の２つのレイヤが上位レイヤおよび下位レイヤとして用いられてよい。上位レイヤおよび下位レイヤは、共通の物理ネットワークを用いているが、それぞれ論理的に異なるトポロジを有する。下位レイヤは、上位レイヤよりも物理ネットワークに近い構成を有する。
【００２３】
上位レイヤにおいて、ネットワークシステム１００は上位ノードＵＮ１、ＵＮ２を備え、上位ノードＵＮ１と上位ノードＵＮ２との間に上位リンクＵＬ１、ＵＬ２、ＵＬ３を備える。上位ノードＵＮ１、ＵＮ２を総称して上位ノードＵＮといい、上位リンクＵＬ１、ＵＬ２、ＵＬ３を総称して上位リンクＵＬという。
【００２４】
下位レイヤにおいて、ネットワークシステム１００は下位ノードＬＮ１〜ＬＮ８を備え、下位ノードＬＮ１〜ＬＮ８の間に下位リンクＬＬ１〜ＬＬ１３を備える。下位ノードＬＮ１〜ＬＮ８を総称して下位ノードＬＮといい、下位リンクＬＬ１〜ＬＬ１３を総称して下位リンクＬＬという。
【００２５】
また、上位ノードＵＮ１と下位ノードＬＮ１との間、および上位ノードＵＮ２と下位ノードＬＮ４との間は、レイヤ間でデータを転送可能なリンクによって接続される。
【００２６】
上位ノードＵＮ１、ＵＮ２および上位リンクＵＬ１、ＵＬ２、ＵＬ３の接続構成、ならびに下位ノードＬＮ１〜ＬＮ８および下位リンクＬＬ１〜ＬＬ１３の接続構成は図１に例示的に示されているが、本実施形態はこれらの具体的な接続構成に限定されない。
【００２７】
さらに、ネットワークシステム１００は、ネットワーク制御装置としてのサーバ１１０を備える。サーバ１１０は、上位ノードＵＮおよび下位ノードＬＮを制御することによって、所望の経路を設定する。
【００２８】
図２は、本実施形態に係るネットワークシステム１００の概略構成図である。サーバ１１０は、単一の装置により構成されてよく、あるいは有線または無線で接続された２つ以上の物理的に分離された装置により構成されてよい。例えば、サーバ１１０は、ラップトップ型コンピュータ、デスクトップ型コンピュータ、ワークステーション、パーソナルデジタルアシスタント、サーバ、ブレードサーバ、メインフレーム、組み込みシステム等である。
【００２９】
サーバ１１０は、プロセッサ１１１と、メモリ１１２と、記憶装置１１３とを有している。また、サーバ１１０は、高速インターフェースを含む高速コントローラ１１４、および低速インターフェースを含む低速コントローラ１１６を有している。高速コントローラ１１４には、メモリ１１２および高速拡張ポート１１５が接続されている。また、高速コントローラ１１４には、ディスプレイ１１８等の表示装置が接続されている。一方、低速コントローラ１１６には、低速拡張ポート１１７および記憶装置１１３が接続されている。
【００３０】
プロセッサ１１１、メモリ１１２、記憶装置１１３、高速コントローラ１１４、低速コントローラ１１６、および高速拡張ポート１１５は、種々のバスにより相互に接続されている。また、プロセッサ１１１、メモリ１１２、記憶装置１１３、高速コントローラ１１４、低速コントローラ１１６、および高速拡張ポート１１５は、共通のマザーボード上に実装することもできるし、また、他の形態で適宜実装することもできる。
【００３１】
プロセッサ１１１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）であり、サーバ１１０内で実行する命令を処理することができる。そのような命令には、ディスプレイ１１８等の表示装置上にＧＵＩ（Graphical  User  Interface）のグラフィック情報を表示するための、メモリ１１２内または記憶装置１１３内に格納された命令が含まれる。
【００３２】
また、複数のプロセッサ、複数のバス、または複数のプロセッサおよび複数のバスを、複数のメモリおよび複数のタイプのメモリとともに適宜使用することができる。また、複数のサーバ１１０を、必要な処理の一部を行う各装置と接続することができる。例えば、複数のサーバ１１０を、サーババンク、ブレードサーバのグループ、またはマルチプロセッサシステムとして互いに接続することができる。
【００３３】
メモリ１１２は、サーバ１１０内の情報を格納する。例えば、メモリ１１２は、揮発性メモリユニット、不揮発性メモリユニットである。メモリ１１２は、他のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってよく、例えば、磁気ディスク、光ディスク等であってよい。
【００３４】
記憶装置１１３は、サーバ１１０用のマスストレージを構成することができる。記憶装置１１３は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク装置、ハードディスク装置、光ディスク装置、テープ装置、フラッシュメモリその他のソリッドステートメモリ装置、ディスクアレイ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であるか、またはそのようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体を含む。記憶装置１１３は、ストレージエリアネットワーク、他の構成の装置でもよい。
【００３５】
高速コントローラ１１４は、サーバ１１０に対する帯域幅を集中的に使用する処理を管理する。一方、低速コントローラ１１６は、帯域幅を集中的に使用する程度の低い処理を管理する。ただし、このような機能の割り振りは、例示的なものにすぎず、これに限定されるものではない。また、高速コントローラ１１４の一部または全部は、プロセッサ１１１に内蔵されていてもよい。
【００３６】
高速コントローラ１１４は、メモリ１１２、および種々の拡張カードを受け入れることができる高速拡張ポート１１５に接続されている。また、高速コントローラ１１４は、例えばグラフィックスプロセッサまたはアクセラレータを介して、ディスプレイ１１８に接続されている。
【００３７】
低速コントローラ１１６は、記憶装置１１３および低速拡張ポート１１７に接続されている。低速拡張ポート１１７は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線または無線のイーサネット（登録商標）等の種々の規格の通信ポートを含むことができる。低速拡張ポート１１７には、キーボード、ポインティングデバイス、スキャナ等の一または複数の入出力装置を接続することができる。また、低速拡張ポート１１７には、例えば、ネットワークアダプタを介して、スイッチ、ルータ等の一または複数のネットワーク機器を接続することができる。すなわち、低速拡張ポート１１７は、通信インターフェースとして機能し、上位ノードＵＮおよび下位ノードＬＮに接続される。
【００３８】
サーバ１１０は、上述の形態に限られず、数多くの異なる形態で実施することができる。例えば、サーバ１１０は、標準的なサーバ、またはそのようなサーバのグループの形態の複数台で実施することができる。また、サーバ１１０は、ラックサーバシステムの一部としても実施することもできる。さらに、サーバ１１０は、ラップトップ型コンピュータ、デスクトップ型コンピュータ等のパーソナルコンピュータの形態で実施することができる。
【００３９】
なお、サーバ１１０のプロセッサ１１１に実行させるプログラムの一部または全部は、これを記録したＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disc-Read  Only  Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc-Read  Only  Memory）、ＵＳＢメモリその他のフラッシュメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体により提供することができる。
【００４０】
本実施形態において、サーバ１１０がノードＵＮ、ＬＮを制御するために、非特許文献２に記載のＯｐｅｎＦｌｏｗ技術を用いる。ＯｐｅｎＦｌｏｗ技術は、ネットワークを構成する各ノードを制御装置で集中管理し、各ノードにおいて転送制御を行い、また柔軟にネットワーク構成を変更する技術である。本実施形態では、サーバ１１０はＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラとして機能し、各ノードＵＮ、ＬＮはＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチとして機能する。
【００４１】
サーバ１１０とノードＵＮ、ＬＮとはＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルを用いて通信する。各ノードＵＮ、ＬＮは、パケットの転送や破棄等の制御ルールを記録するフローテーブルを有する。サーバ１１０は、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルを用いて、ノードＵＮ、ＬＮへ制御ルールの設定を行う。ノードＵＮ、ＬＮは、フローテーブルに記録された制御ルールに従って、パケットの転送や破棄等を行う。また、ノードＵＮ、ＬＮは、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルを用いて、制御ルールが未知のパケットに適用すべき処理の問い合わせをサーバ１１０に行う。サーバ１１０がノードＵＮ、ＬＮを制御する方法として、ＯｐｅｎＦｌｏｗ技術に限られず、任意の方法を用いてよい。
【００４２】
図３は、本実施形態における下位レイヤのリンクとＩＤとの対応関係を示す模式図である。図３においては、各下位リンクＬＬの符号ＬＬ１〜ＬＬ１３は省略されている。各下位リンクＬＬには、互いに物理的構成を共有しているか否かを識別するための識別子であるＩＤが付与される。各下位リンクＬＬのＩＤは、サーバ１１０の記憶装置１１３に予め記録される。
【００４３】
本実施形態では、互いに物理的構成を共有しているリンクの識別のために、ＳＲＬＧ（Shared  Risk  Link  Group）を用いる。ＳＲＬＧは同時に障害が発生しやすい複数のリンクの組であり、ＳＲＬＧ毎に異なるＳＲＬＧＩＤが設定される。例えば、物理的に同じトンネルを通る複数のリンクには、同じＳＲＬＧＩＤが付与される。図３の各下位リンクＬＬの近傍に示されているＩＤは、ＳＲＬＧＩＤである。本実施形態では簡略化のために、下位レイヤにおいて１つのＩＤが１つの下位リンクＬＬに対応しているが、１つのＩＤが複数の下位リンクＬＬに対応してもよい。具体的には、図３ではＩＤ１は１つの下位リンクＬＬ１に対応しているが、２つの下位リンクＬＬ１、ＬＬ６に対応してもよい。
【００４４】
ＩＤとして、ＳＲＬＧＩＤに限られず、互いに物理的構成を共有している下位リンクを識別可能な任意の識別子を用いてよい。
【００４５】
図４Ａ〜４Ｃは、本実施形態における下位レイヤのバックアップ構成を示す模式図である。本実施形態では、上位レイヤおよび下位レイヤの両方がバックアップ構成である。換言すると、上位レイヤおよび下位レイヤのそれぞれにおいて、送信元ノードと宛先ノードとの間に、現用経路（破線）および予備経路（一点鎖線）の複数の経路が設定される。上位レイヤおよび下位レイヤのそれぞれにおいて、平常時の通信は現用経路を用いて行われ、現用経路に対する障害が発生した場合には予備経路に切り替えられる。本実施形態では１つの現用経路に対して１つの予備経路が設定されているが、１つの現用経路に対して複数の予備経路が設定されてもよい。
【００４６】
本実施形態では、下位レイヤにおいて下位ノードＬＮ１を送信元ノードとし、下位ノードＬＮ４を宛先ノードとする。下位レイヤにおける現用経路および予備経路は、それぞれ１つ以上の下位リンクＬＬを含む。図４Ａ〜４Ｃに示すように、本実施形態では、下位レイヤにおける現用経路および予備経路の経路ごとに下位リンクＬＬのＩＤをまとめたグループ（組）が定義される。現用経路および予備経路の経路ごとのＩＤのグループは、グループ情報としてメモリ１１２または記憶装置１１３に予め記録される。経路ごとのＩＤのグループを示すために、以下ではＩＤを丸カッコ内に順に並べた表現を用いる。具体的には、図４Ａは、ＩＤ（１、２、３）の現用経路に対して、ＩＤ（１１、１２、１３）の予備経路が設定されていることを示す。図４Ｂは、ＩＤ（６、４、２、５、８）の現用経路に対して、ＩＤ（１１、１２、１３）の予備経路が設定されていることを示す。図４Ｃは、ＩＤ（６、７、８）の現用経路に対して、ＩＤ（１１、１２、１３）の予備経路が設定されていることを示す。
【００４７】
図５は、本実施形態における上位レイヤのリンクと下位レイヤのグループとの対応関係を示す模式図である。本実施形態では、上位レイヤにおいて上位ノードＵＮ１を送信元ノードとし、上位ノードＵＮ２を宛先ノードとする。このとき、上位レイヤにおいて上位ノードＵＮ１、ＵＮ２間の上位リンクＵＬ１、ＵＬ２、ＵＬ３は、それぞれ下位レイヤにおいて現用経路および予備経路を含む少なくとも２つの経路のグループに対応する。具体的には、上位リンクＵＬ１は、図４Ａに示すＩＤ（１、２、３）の現用経路およびＩＤ（１１、１２、１３）の予備経路のグループに対応する。上位リンクＵＬ２は、図４Ｂに示すＩＤ（６、４、２、５、８）の現用経路およびＩＤ（１１、１２、１３）の予備経路のグループに対応する。上位リンクＵＬ３は、図４Ｃに示すＩＤ（６、７、８）の現用経路およびＩＤ（１１、１２、１３）の予備経路のグループに対応する。
【００４８】
本実施形態に係るネットワークシステム１００は、このように下位レイヤにおいて現用経路および予備経路を含むバックアップ構成が行われている状態において、上位レイヤにおいて現用経路に対して適切な予備経路を計算する。図６は、本実施形態に係るネットワークシステム１００のブロック図である。図６において、矢印は主なデータの流れを示しており、図６に示したもの以外のデータの流れがあってよい。図６において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。図６には上位レイヤにおける予備経路の計算および設定に係る機能が示されており、ネットワークシステム１００はこれ以外の機能を備えてよい。
【００４９】
ネットワーク制御装置としてのサーバ１１０は、ネットワーク情報取得部１１０１、利用可能リンク抽出部１１０２、候補リンク選択部１１０３、予備経路決定部１１０４、ネットワーク制御部１１０５、およびネットワーク情報記憶部１１０６を備える。ネットワーク情報取得部１１０１、利用可能リンク抽出部１１０２、候補リンク選択部１１０３、予備経路決定部１１０４、およびネットワーク制御部１１０５は、プロセッサ１１１が実行可能なプログラムとしてメモリ１１２または記憶装置１１３に記憶されている。また、ネットワーク情報記憶部１１０６は、メモリ１１２または記憶装置１１３の一部である。すなわち、本実施形態に係る予備経路決定方法の実行時に、プロセッサ１１１はネットワーク情報取得部１１０１、利用可能リンク抽出部１１０２、候補リンク選択部１１０３、予備経路決定部１１０４、およびネットワーク制御部１１０５として機能し、メモリ１１２または記憶装置１１３はネットワーク情報記憶部１１０６として機能する。これらの機能の少なくとも一部は、プログラムではなく電気回路として実装されてもよい。
【００５０】
ネットワーク情報取得部１１０１は、ネットワーク情報記憶部１１０６、上位ノードＵＮおよび下位ノードＬＮから、ネットワーク情報を取得する。具体的には、ネットワーク情報取得部１１０１は、ネットワーク情報記憶部１１０６に予め記録された、上位レイヤのそれぞれの上位リンクＵＬと、該上位リンクＵＬに対応する下位レイヤの複数の経路（現用経路および予備経路）との間の対応関係を示す情報を取得する。対応関係を示す情報は、上位レイヤおよび下位レイヤにおける各リンクのＩＤの情報、ならびに下位レイヤにおける現用経路および予備経路を含むバックアップ構成の情報である。また、ネットワーク情報取得部１１０１は、ネットワーク情報記憶部１１０６に予め記録された、リンクコストを含む情報を取得してよい。さらに、ネットワーク情報取得部１１０１は、上位ノードＵＮおよび下位ノードＬＮから、ノードおよびリンクにおける障害発生の情報を取得してよい。
【００５１】
利用可能リンク抽出部１１０２は、上位レイヤにおいて送信元ノードおよび宛先ノードの間の利用可能な上位リンクＵＬを抽出する。利用可能な上位リンクＵＬは、送信元ノードと宛先ノードとを接続し得る上位リンクＵＬであって、かつ障害が発生していないものである。そして、利用可能リンク抽出部１１０２は、利用可能な上位リンクＵＬから、上位レイヤの現用経路に含まれるものを（下位レイヤにおけるリンクのＩＤに関係なく）除外する。例えば上位レイヤの現在経路が上位リンクＵＬｘおよび上位リンクＵＬｙを含む場合に、上位リンクＵＬｘおよび上位リンクＵＬｙをそれぞれ利用可能な上位リンクＵＬから除外する。
【００５２】
候補リンク選択部１１０３は、利用可能リンク抽出部１１０２により抽出された利用可能な上位リンクＵＬから、所定の規則に従って候補リンクを選択する。上述のように、下位レイヤにおいてはリンクのＩＤが、バックアップ構成に従って経路ごとに２つ以上のグループにまとめられている。換言すると、上位レイヤの１つのリンクＵＬは、下位レイヤにおいて現用経路のグループおよび予備経路のグループを含む少なくとも２つのグループに対応する。
【００５３】
候補リンク選択部１１０３は、利用可能な上位リンクＵＬのそれぞれを計算対象として、候補リンクを選択するための計算を行う。具体的には、候補リンク選択部１１０３は、計算対象の上位リンクＵＬ（１つのリンク）に対応する下位レイヤの少なくとも１つのグループが、上位レイヤの現用経路の全てのＩＤを含まない場合には、該上位リンクＵＬを候補リンクとして選択する。一方、候補リンク選択部１１０３は、計算対象の上位リンクＵＬに対応する下位レイヤの全てのグループが、上位レイヤの現用経路のいずれかのＩＤを含む場合には、該上位リンクＵＬを候補リンクとして選択しない。
【００５４】
このような計算により、候補リンク選択部１１０３は、計算対象の上位リンクＵＬに対応する下位レイヤの複数の経路の中の少なくとも１つの経路が、上位レイヤにおける現用経路と全く重複しない場合に、該計算対象の上位リンクＵＬを候補リンクとして選択することができる。
【００５５】
予備経路決定部１１０４は、候補リンク選択部１１０３により選択された候補リンクを用いて、上位レイヤにおける送信元ノードから宛先ノードまでの予備経路を決定する。具体的には、予備経路決定部１１０４は、送信元ノードから宛先ノードに到達可能な候補リンクの組み合わせのリンクコストを合計し、合計のリンクコストが最も低い候補リンクの組み合わせを予備経路として決定してよい。リンクコストは、各リンクに対して予め設定され、ネットワーク情報記憶部１１０６に記録される。予備経路の決定のために、その他任意の方法を用いてよい。
【００５６】
ネットワーク制御部１１０５は、予備経路決定部１１０４により決定された予備経路に基づいて、上位ノードＵＮを含むマルチレイヤネットワークを制御する。具体的には、現用経路に何らかの障害が発生した場合に、ネットワーク制御部１１０５は上述のＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルを用いて、上位ノードＵＮのフローテーブルに、予備経路を用いてパケットを転送する新たな制御ルールを設定する。これによって、上位レイヤにおいて予備経路決定部１１０４により決定された予備経路を用いて通信を行うことができる。
【００５７】
図７は、本実施形態に係るネットワークシステム１００による予備経路の計算結果を示す模式図である。図７の予備経路の計算結果は、図５の例に基づくものである。図５の例では、送信元ノードである上位ノードＵＮ１および宛先ノードである上位ノードＵＮ２の間に利用可能な上位リンクＵＬ１、ＵＬ２、ＵＬ３が存在し、上位リンクＵＬ１が上位レイヤの現用経路である。まず、上位レイヤの現在経路は１つの上位リンクＵＬ１のみを含むため、利用可能リンク抽出部１１０２は利用可能な上位リンクＵＬ１、ＵＬ２、ＵＬ３から上位リンクＵＬ１を除外する。
【００５８】
次に、上位リンクＵＬ２は、全てのグループに現用経路（すなわち上位リンクＵＬ１）と共通のＩＤが含まれるため、候補リンク選択部１１０３によって利用可能な上位リンクから除外される。具体的には、上位リンクＵＬ２の第１のグループ（６、４、２、５、８）に上位リンクＵＬ１に含まれるＩＤ２が含まれ、上位リンクＵＬ２の第２のグループ（１１、１２、１３）に上位リンクＵＬ１に含まれるＩＤ１１、１２、１３が含まれるため、上位リンクＵＬ２を候補リンクとしない。
【００５９】
次に、上位リンクＵＬ３は、現用経路（すなわち上位リンクＵＬ１）と共通のＩＤを含まない少なくとも１つのグループを有するため、候補リンク選択部１１０３によって候補リンクとして選択される。具体的には、上位リンクＵＬ３の第２のグループ（１１、１２、１３）には上位リンクＵＬ１に含まれるＩＤ１１、１２、１３が含まれるが、上位リンクＵＬ３の第１のグループ（６、７、８）には上位リンクＵＬ１に含まれるいずれのＩＤも含まれないため、上位リンクＵＬ３を候補リンクとする。換言すると、下位レイヤにおいて上位リンクＵＬ１の現用経路のＩＤ１、２、３、１１、１２、１３のいずれの場所に障害が発生したとしても、下位レイヤにおいて上位リンクＵＬ３の第１のグループ（６、７、８）は生きている。そのため、候補リンク選択部１１０３は、上位レイヤにおける現用経路の上位リンクＵＬ１に対する予備経路として、上位リンクＵＬ３が適切であると判定する。
【００６０】
その後、予備経路決定部１１０４は、選択された候補リンクを用いて上位レイヤにおける予備経路を決定する。図５の例では簡略化のために送信元ノードである上位ノードＵＮ１から宛先ノードである上位ノードＵＮ２まで単一のリンクで接続されているため、候補リンクとして選択された上位リンクＵＬ３が予備経路として決定される。上位レイヤにおいて送信元ノードから宛先ノードまで複数のリンクによって接続されている場合には、送信元ノードから宛先ノードまで到達可能な候補リンクの組み合わせが予備経路として決定される。
【００６１】
なお、従来技術である特許文献１に記載の技術では、下位レイヤにおける現用経路および予備経路のＩＤは区別されないため、現用経路である上位リンクＵＬ１と共通のＩＤ２、１１、１２、１３を有する上位リンクＵＬ３は予備経路に用いられない。その結果、本来であれば予備経路として利用可能な上位リンクＵＬ３は除外され、予備経路としてさらに追加のリンクが必要になってしまう。
【００６２】
図８は、本実施形態に係る予備経路決定方法のフローチャートを示す図である。予備経路決定方法は、例えば新たに通信が必要になった場合、あるいは何らかの障害により経路が変更された場合に開始される。予備経路決定方法は、開始条件が満たされた時に自動的に、あるいはユーザからの指示を受けることにより開始されてよい。
【００６３】
まず、ネットワーク情報取得部１１０１は、ネットワーク情報記憶部１１０６、上位ノードＵＮおよび下位ノードＬＮから、ネットワーク情報を取得する（ステップＳ１１）。ネットワーク情報は、上位レイヤのそれぞれの上位リンクＵＬと、該上位リンクＵＬに対応する下位レイヤの複数の経路との間の対応関係を示す情報を含み、より具体的には、上位レイヤおよび下位レイヤの各リンクのＩＤの情報、下位レイヤにおけるバックアップ構成の情報（すなわちグループ情報）、リンクコストの情報、ならびに障害発生の情報を含む。
【００６４】
利用可能リンク抽出部１１０２は、上位レイヤにおいて送信元ノードおよび宛先ノードの間の利用可能な上位リンクを抽出し、それらを利用可能リンクとする（ステップＳ１２）。利用可能リンクは、送信元ノードと宛先ノードとを接続し得る上位リンクであって、かつ障害が発生していないものである。以降の処理は、利用可能リンクを１つずつ調査対象として順次行われる。
【００６５】
利用可能リンク抽出部１１０２は、調査対象の利用可能リンクが、上位レイヤの現用経路に含まれるかどうかを調査する（ステップＳ１３）。調査対象の利用可能リンクが上位レイヤの現用経路に含まれる場合に（ステップＳ１４のＹＥＳ）、該利用可能リンクを予備経路に用いることが可能な候補リンクから除外する（ステップＳ１７）。
【００６６】
調査対象の利用可能リンクが上位レイヤの現用経路に含まれない場合に（ステップＳ１４のＮＯ）、候補リンク選択部１１０３は、調査対象の利用可能リンクに対応する下位レイヤの各グループが、上位レイヤの現用経路のいずれかのＩＤを含むかどうかを調査する（ステップＳ１５）。調査対象の利用可能リンクに対応する下位レイヤの全てのグループが、上位レイヤの現用経路のいずれかのＩＤを含む場合に（ステップＳ１６のＹＥＳ）、該利用可能リンクを予備経路に用いることが可能な候補リンクから除外する（ステップＳ１７）。調査対象の利用可能リンクに対応する下位レイヤの少なくとも１つのグループが、上位レイヤの現用経路のいずれのＩＤも含まない場合に（ステップＳ１６のＮＯ）、該利用可能リンクを予備経路に用いることが可能な候補リンクとして残す。
【００６７】
全ての利用可能リンクについて調査が終了していない場合に（ステップＳ１８のＮＯ）、次の利用可能リンクを調査対象としてステップＳ１３からの処理を繰り返す。全ての利用可能リンクについて調査が終了した場合に（ステップＳ１８のＹＥＳ）、残った利用リンクは候補リンクとして確定される（ステップＳ１９）。
【００６８】
予備経路決定部１１０４は、ステップＳ１９で確定された候補リンクを用いて、上位レイヤにおける送信元ノードから宛先ノードまでの予備経路を決定する（ステップＳ２０）。例えば、予備経路決定部１１０４は、上位レイヤにおける送信元ノードから宛先ノードまでの候補リンクの各組み合わせについてステップＳ１１において取得されたリンクコストを合計し、合計のリンクコストが最も低い候補リンクの組み合わせを上位レイヤにおける予備経路として決定する。その後、ネットワーク制御部１１０５は、予備経路決定部１１０４により決定された予備経路に基づいて、上位ノードＵＮを制御することができる。
【００６９】
サーバ１１０のプロセッサ１１１は、図８に示す予備経路決定方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、プロセッサ１１１は、図８に示す予備経路決定方法を実行するためのプログラムをメモリ１１２または記憶装置１１３から読み出し、該プログラムを実行してサーバ１１０の各部を制御することによって図８に示す予備経路決定方法を実行する。
【００７０】
なお、図８のフローチャートから、利用可能リンク抽出部１１０２におけるステップＳ１３〜Ｓ１４の現用経路のリンクの調査を省略してもよい。上位レイヤの現用経路に含まれるリンクは、利用可能リンク抽出部１１０２によって除外されなくとも、ステップＳ１５〜Ｓ１６の現用経路のＩＤを含むグループの調査によって候補リンクから自然と除外されるためである。図８のように、ステップＳ１３〜Ｓ１４において先に上位レイヤの現用経路に含まれるリンクを計算対象から除外しておくことによって、現用経路のＩＤを含むグループの調査に掛かる計算量を低減することができる。
【００７１】
従来の予備経路計算では、上位レイヤおよび下位レイヤの両方がバックアップ構成を有することは考慮されていないため、上位レイヤの予備経路を計算する際に、本来は上位レイヤの予備経路として適切な下位レイヤのリンクが除外されていた。それに対して、本実施形態に係るネットワークシステム１００は、上位レイヤの予備経路を計算する際に、下位レイヤのバックアップ構成の経路ごとにＩＤのグループを定義し、上位レイヤの現行経路の全てのＩＤを含まないグループを１つでも有する下位レイヤのリンクを選択する。これにより、上位レイヤの現行経路に障害が発生した際に、下位レイヤの現用経路および予備経路の少なくとも一方が生存するように、上位レイヤの予備経路を適切に決定することができる。その結果、余分なリンクの追加を行う必要がなくなり、バックアップ構成に必要なリソースを削減することができる。
【００７２】
（第２の実施形態）
本実施形態では、候補リンクの選択後の予備経路の決定の際に、バックアップ構成のＩＤおよびグループの情報を用いることによって、より適切な予備経路を決定することができる。本実施形態は第１の実施形態と同様のネットワークシステム１００を用い、予備経路決定部１１０４による予備経路の計算方法のみが異なる。
【００７３】
図９は、例示的な上位レイヤのリンクと下位レイヤのグループとの対応関係を示す模式図である。図９において、上位リンクＵＬ４、ＵＬ５、ＵＬ６は、不図示の現用経路に対する予備経路として用いることが可能な候補リンクである。
【００７４】
図９において、上位リンクＵＬ４は、下位レイヤにおけるＩＤ（１、２、３）のグループおよびＩＤ（１１、１２、１３）のグループに対応する。上位リンクＵＬ５は、下位レイヤにおけるＩＤ（６、４、２、５、８）のグループおよびＩＤ（１１、１２、１３）のグループに対応する。上位リンクＵＬ６は、下位レイヤにおけるＩＤ（１、２、３）のグループ、ＩＤ（６、７、８）のグループ、およびＩＤ（１１、１２、１３）のグループに対応する。
【００７５】
第１に、本実施形態に係る予備経路決定部１１０４は、上位リンクＵＬに含まれるＩＤ数（すなわち下位レイヤにおけるＳＲＬＧＩＤの数）に基づいて予備経路の計算を行う。具体的には、予備経路決定部１１０４は、上位リンクＵＬに含まれるＩＤ数が小さいほど、リンクコストが小さいように重み付けを行う。これにより、ＩＤ数が小さい上位リンクＵＬほど予備経路として選ばれやすくなる。上位リンクＵＬのＩＤ数が小さいと、その上位リンクＵＬが通過する物理的な経路の数が少ないため、障害が発生しづらいといえる。そのため、予備経路としてＩＤ数の小さい上位リンクＵＬを用いることによって、上位レイヤにおける障害の発生率を低減することができる。
【００７６】
例えば、上位リンクＵＬ４は６個のＩＤを含むのに対して、上位リンクＵＬ５は８個のＩＤを含む。そのため、予備経路決定部１１０４は、上位リンクＵＬ４のＩＤ数が上位リンクＵＬ５のＩＤ数よりも小さいため、上位リンクＵＬ４の方が予備経路として適切であると判定する。
【００７７】
第２に、本実施形態に係る予備経路決定部１１０４は、上位リンクＵＬに含まれるグループ数（すなわち下位レイヤにおいて対応する経路の数）に基づいて予備経路の計算を行う。具体的には、予備経路決定部１１０４は、上位リンクＵＬのグループ数が大きいほど、リンクコストが小さいように重み付けを行う。これにより、グループ数が大きい上位リンクＵＬほど予備経路として選ばれやすくなる。上位リンクＵＬのグループ数が大きいと、その上位リンクＵＬについて下位レイヤで設けられた予備経路が多いため、下位レイヤのいずれかの経路が分断されても、通信を継続できる可能性が大きいといえる。そのため、予備経路としてグループ数の大きいリンクを用いることによって、上位レイヤにおける障害の発生率を低減することができる。
【００７８】
例えば、上位リンクＵＬ４は２個のグループを含むのに対して、上位リンクＵＬ６は３個のグループを含む。そのため、予備経路決定部１１０４は、上位リンクＵＬ６のグループ数が上位リンクＵＬ４のグループ数よりも大きいため、上位リンクＵＬ６の方が予備経路として適切であると判定する。
【００７９】
予備経路決定部１１０４は、ＩＤ数およびグループ数の少なくとも一方に基づいて、予備経路に用いるために適切なリンクを判定することによって予備経路の計算を行ってよい。また、予備経路決定部１１０４は、ＩＤ数およびグループ数の少なくとも一方に従来のリンクコストを組み合わせることによって予備経路の計算を行ってよい。
【００８０】
本実施形態によれば、上位リンクＵＬに含まれるＩＤ数およびグループ数に基づいて、より適切な予備経路を決定することができる。
【００８１】
（その他の実施形態）
図１０は、上述の各実施形態に係るネットワークシステム１００の概略構成図である。図１０には、ネットワークシステム１００がマルチレイヤネットワークにおいて現用経路に対する予備経路を決定する機能を実現するための構成例が示されている。ネットワークシステム１００は、複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、前記上位レイヤの前記複数のリンクのそれぞれは前記下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、上位レイヤの複数のリンクの中の１つのリンクに対応する下位レイヤの複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、１つのリンクを候補リンクとして選択する候補リンク選択部１１０３と、候補リンクを用いて、上位レイヤにおける現用経路に対する予備経路を決定する予備経路決定部１１０４と、を備える。
【００８２】
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００８３】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラム（より具体的には、図８に示す方法をコンピュータに実行させるプログラム）を記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【００８４】
該記録媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００８５】
上述の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８６】
（付記１）
複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、前記上位レイヤの前記複数のリンクのそれぞれは前記下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、
前記上位レイヤの前記複数のリンクの中の１つのリンクに対応する前記下位レイヤの前記複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が前記上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、前記１つのリンクを候補リンクとして選択する候補リンク選択部と、
前記候補リンクを用いて、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対する予備経路を決定する予備経路決定部と、
を備えるネットワークシステム。
【００８７】
（付記２）
前記下位レイヤの前記複数の経路は、前記下位レイヤにおける現用経路および予備経路を含む、付記１に記載のネットワークシステム。
【００８８】
（付記３）
前記下位レイヤの前記複数のリンクは、物理的構成を共有しているか否かを示す識別子により表され、
前記下位レイヤの前記複数の経路は、それぞれ１つ以上の前記識別子をまとめたグループにより表され、
前記候補リンク選択部は、前記少なくとも１つの経路を表す前記グループが、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対応する前記下位レイヤのリンクを表す全ての前記識別子を含まない場合に、前記１つのリンクを前記候補リンクとして選択する、付記１または２に記載のネットワークシステム。
【００８９】
（付記４）
前記識別子は、ＳＲＬＧ（Shared  Risk  Link  Group）ＩＤである、付記３に記載のネットワークシステム。
【００９０】
（付記５）
前記予備経路決定部は、前記候補リンクに含まれる前記識別子の数に基づいて、前記予備経路を決定する、付記３または４に記載のネットワークシステム。
【００９１】
（付記６）
前記予備経路決定部は、前記候補リンクに含まれる前記グループの数に基づいて、前記予備経路を決定する、付記３〜５のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【００９２】
（付記７）
前記予備経路決定部により決定された前記上位レイヤにおける前記予備経路に基づいて、前記マルチレイヤネットワークを制御するネットワーク制御部をさらに備える、付記１〜６のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【００９３】
（付記８）
複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、前記上位レイヤの前記複数のリンクのそれぞれは前記下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、
前記上位レイヤの前記複数のリンクの中の１つのリンクに対応する前記下位レイヤの前記複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が前記上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、前記１つのリンクを候補リンクとして選択する候補リンク選択部と、
前記候補リンクを用いて、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対する予備経路を決定する予備経路決定部と、
を備えるネットワーク制御装置。
【００９４】
（付記９）
複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、前記上位レイヤの前記複数のリンクのそれぞれは前記下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、
前記上位レイヤの前記複数のリンクの中の１つのリンクに対応する前記下位レイヤの前記複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が前記上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、前記１つのリンクを候補リンクとして選択する工程と、
前記候補リンクを用いて、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対する予備経路を決定する工程と、
を備える方法。
【００９５】
（付記１０）
複数のリンクをそれぞれ含む上位レイヤおよび下位レイヤを有しており、前記上位レイヤの前記複数のリンクのそれぞれは前記下位レイヤの複数の経路に対応しているマルチレイヤネットワークにおいて、
コンピュータに、
前記上位レイヤの前記複数のリンクの中の１つのリンクに対応する前記下位レイヤの前記複数の経路のうち、少なくとも１つの経路が前記上位レイヤにおける現用経路と重複しない場合に、前記１つのリンクを候補リンクとして選択する工程と、
前記候補リンクを用いて、前記上位レイヤにおける前記現用経路に対する予備経路を決定する工程と、
を実行させるプログラム。
【００９６】
この出願は、２０１６年３月３０日に出願された日本出願特願２０１６−０６８４５３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2017170103.tif 000003
【図２】
2017170103.tif 000004
【図３】
2017170103.tif 000005
【図４Ａ】
2017170103.tif 000006
【図４Ｂ】
2017170103.tif 000007
【図４Ｃ】
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【図５】
2017170103.tif 000009
【図６】
2017170103.tif 000010
【図７】
2017170103.tif 000011
【図８】
2017170103.tif 000012
【図９】
2017170103.tif 000013
【図１０】
2017170103.tif 000014
【図１１Ａ】
2017170103.tif 000015
【図１１Ｂ】
2017170103.tif 000016
【図１１Ｃ】
2017170103.tif 000017
【国際調査報告】
2017170103.tif 000018
2017170103.tif 000019