(57)【要約】  配送指示書４の上部には、荷物の差出元の情報（例えば住所等）と、荷物の送り先の情報と、差出元から荷物を引き取る日時である引き取り日時と、送り先へ荷物を届ける予定日時である配達日時とが記載されている。また、配送指示書４の下部には、「指示内容概要」、「引取り時の状態」、「必要な温度調整材」、「温度センサ」などの各項目を有し、配送準備に必要な情報が記載されている。
2018155408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送機関により運ばれる保温保冷容器に収容する荷物に関する情報と、前記保温保冷容器の温度管理に必要な情報である温度管理関連情報とを表示することを特徴とする情報表示体。
【請求項２】
前記保温保冷容器は、１つの輸送機関により複数運ばれるものであって、
前記情報表示体に表示すべき温度管理関連情報は、前記保温保冷容器ごとに定められていることを特徴とする請求項１に記載の情報表示体。
【請求項３】
前記温度管理関連情報は、前記保温保冷容器に必要な温度調整材の情報、前記保温保冷容器に収容される荷物が保たれるべき温度の情報、前記保温保冷容器に設置される温度センサの識別情報、又は前記保温保冷容器の識別情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報表示体。
【請求項４】
前記保温保冷容器の温度に関する条件の組合せごとに、前記保温保冷容器に必要な温度調整材を指定したテーブルを、前記温度調整材の情報として表示することを特徴とする請求項３に記載の情報表示体。
【請求項５】
前記保温保冷容器に収容される荷物が引き渡されたときに確認すべき初期温度と、前記保温保冷容器が運送中に保たれるべき温度との少なくとも一方を、前記保温保冷容器に収容される荷物が保たれるべき温度の情報として表示することを特徴とする請求項３または４に記載の情報表示体。
【請求項６】
前記荷物に関する情報は、前記荷物の送り先の情報、前記荷物の差出元の情報、又は前記荷物の内容を示す情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報表示体。
【請求項７】
１又は複数の紙又は電子ペーパーにより構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報表示体。
【請求項８】
前記保温保冷容器に収容される荷物に関する情報と、前記保温保冷容器の温度に関する条件の組合せごとに、前記保温保冷容器に必要な温度調整材を指定したテーブルとを一体に表示した配送票であることを特徴とする請求項７に記載の情報表示体。
【請求項９】
前記温度管理関連情報に基づき温度管理が行われる保温保冷容器に貼り付けられることを特徴とする請求項７または８に記載の情報表示体。
【請求項１０】
携帯型の表示端末又は前記保温保冷容器に備えられた表示端末であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報表示体。
【請求項１１】
配送時期に応じて、前記保温保冷容器に必要な温度調整材の個数を補正する情報をさらに表示することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報表示体。
【請求項１２】
配達場所までのルート情報から得られた配送時間、天候、気温の少なくとも１つに応じて、前記保温保冷容器に必要な温度調整材の個数を補正する情報をさらに表示することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報表示体。
【請求項１３】
輸送機関により運ばれる保温保冷容器に収容する荷物に関する情報と、前記保温保冷容器の温度管理に必要な情報である温度管理関連情報とを表示する帳票を出力する出力手段を有する管理システム。
【請求項１４】
前記出力手段は、輸送機関により運ばれる保温保冷容器の種別ごとに、前記保温保冷容器に必要な温度調整材の追加手順を表示した帳票をさらに出力する請求項１３に記載の管理システム。
【請求項１５】
保温保冷容器の管理条件の組合せごとに、保温保冷容器に必要な温度調整材の個数を少なくとも示したテーブル情報を記憶する記憶手段と、
前記テーブル情報と、輸送機関により運ばれる保温保冷容器に収容する荷物に関する情報と、当該保温保冷容器の温度管理に必要な情報である温度管理関連情報と、に基づき、当該保温保冷容器に必要な温度調整材の個数を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
前記決定手段は、前記保温保冷容器の配送時期に基づき、前記輸送機関により運ばれる保温保冷容器に必要な温度調整材の個数を補正する請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記温度管理関連情報は、配達場所までのルート情報から得られた配送時間、天候、気温の少なくとも１つに応じて、前記保温保冷容器に必要な温度調整材の個数を補正する請求項１５または１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
輸送機関により運送中の保温保冷容器の許容温度の情報と、前記保温保冷容器の内部温度を検出する検出手段が検出した前記保温保冷容器の内部温度の情報とを取得する取得手段と、
前記許容温度と、前記検出手段が検出した内部温度とに基づき、前記保温保冷容器に追加すべき温度調整材のタイミングを通知する通知手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
販売業者が管理する第１情報処理装置と、配送業者又は宅配業者が管理する第２情報処理装置と、を備える流通システムであって、
前記第１情報処理装置は、
輸送機関により運送すべき商品の種類及び前記商品を保持すべき許容温度の情報を取得する取得手段と、
前記種類及び前記許容温度に基づき、前記商品を収容する保温保冷容器内に設置すべき温度調整材の個数を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した前記温度調整材の個数に関する情報を含む帳票データを前記第２情報処理装置へ送信する送信手段と、を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記帳票データを受信する受信手段と、
前記帳票データを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする流通システム。
【請求項２０】
前記決定手段は、商品の種類及び許容温度ごとに必要な温度調整材の個数を定めたテーブル情報を参照することで、前記種類及び前記許容温度に基づき、前記温度調整材の個数を決定することを特徴とする請求項１９に記載の流通システム。
【請求項２１】
前記帳票データは、前記輸送機関により運送中の前記保温保冷容器内に追加投入する温度調整材に関する情報をさらに含むことを特徴とする請求項１９または２０に記載の流通システム。
【請求項２２】
前記第２情報処理装置は、前記配送業者又は宅配業者の下請業者が管理する情報処理装置へ前記帳票データを送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の流通システム。
【請求項２３】
販売業者が管理する第１情報処理装置と、配送業者又は宅配業者が管理する第２情報処理装置と、電子モールの管理者が管理する第３情報処理装置とを備える流通システムであって、
前記第１情報処理装置は、
輸送機関により運送すべき商品の種類及び前記商品を保持すべき許容温度の情報を取得する取得手段と、
前記種類及び前記許容温度に基づき、前記商品に対して必要な温度調整材の個数を決定する第１決定手段と、
前記第１決定手段が決定した前記温度調整材の個数に関する情報を含む第１帳票データを前記第３情報処理装置へ送信する第１送信手段と、を備え、
前記第３情報処理装置は、
前記第１帳票データを受信する受信手段と、
前記第１帳票データと、前記輸送機関により運送すべき商品の個数の情報とに基づき、当該商品を収容する保温保冷容器内に設置すべき温度調整材の個数を決定する第２決定手段と、
前記決定手段が決定した前記温度調整材の個数に関する情報を含む第２帳票データを前記第２情報処理装置へ送信する第２送信手段と、を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記第２帳票データを受信する受信手段と、
前記第２帳票データを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送の対象となる保温保冷容器の内部温度を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配送する荷物の温度管理を行うための技術が知られている。例えば、特許文献１には、１台の輸送トラックで常温荷物と冷蔵（冷凍）荷物を輸送する場合に、冷蔵又は冷凍荷物の輸送に断熱ボックスを使用し、断熱ボックス内の個々の荷物に温度センサを取り付けるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３１９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
荷物を保温保冷容器に収容し、保温保冷容器内の温度を管理する場合には、荷物の情報に加え、温度を管理するための情報が必要となる。また、管理すべき温度が異なる複数の保温保冷容器を輸送する場合には、それぞれに対して温度調整を適切に行う必要がある。そこで、本発明は、保温保冷容器の温度調整を行うのに好適に用いられる情報表示体を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの観点では、情報表示体は、輸送機関により運ばれる保温保冷容器に収容する荷物に関する情報と、前記保温保冷容器の温度管理に必要な情報である温度管理関連情報とを表示する。「輸送機関」は、「運送体」又は「輸送体」と同義である。【０００６】
上記情報表示体の一態様では、前記保温保冷容器は、１つの輸送機関により複数運ばれるものであって、前記情報表示体に表示すべき温度管理関連情報は、前記保温保冷容器ごとに定められている。【０００７】
上記情報表示体の他の一態様では、前記温度管理関連情報は、前記保温保冷容器に必要な温度調整材の情報、前記保温保冷容器に収容される荷物が保たれるべき温度の情報、前記保温保冷容器に設置される温度センサの識別情報、又は前記保温保冷容器の識別情報の少なくとも１つを含む。【０００８】
上記情報表示体の他の一態様では、前記保温保冷容器の温度に関する条件の組合せごとに、前記保温保冷容器に必要な温度調整材を指定したテーブルを、前記温度調整材の情報として表示する。【０００９】
上記情報表示体の他の一態様では、前記保温保冷容器に収容される荷物が引き渡されたときに確認すべき初期温度と、前記保温保冷容器が運送中に保たれるべき温度との少なくとも一方を、前記保温保冷容器に収容される荷物が保たれるべき温度の情報として表示する。【００１０】
上記情報表示体の他の一態様では、前記荷物に関する情報は、前記荷物の送り先の情報、前記荷物の差出元の情報、又は前記荷物の内容を示す情報の少なくとも１つを含む。【００１１】
上記情報表示体の他の一態様では、情報表示体は、１又は複数の紙又は電子ペーパーにより構成される。【００１２】
上記情報表示体の他の一態様では、情報表示体は、前記保温保冷容器に収容される荷物に関する情報と、前記保温保冷容器の温度に関する条件の組合せごとに、前記保温保冷容器に必要な温度調整材を指定したテーブルとを一体に表示した配送票である。【００１３】
上記情報表示体の他の一態様では、情報表示体は、前記温度管理関連情報に基づき温度管理が行われる保温保冷容器に貼り付けられる。【００１４】
上記情報表示体の他の一態様では、情報表示体は、携帯型の表示端末又は前記保温保冷容器に備えられた表示端末である。【００１５】
上記情報表示体の他の一態様では、配送時期に応じて、前記保温保冷容器に必要な温度調整材の個数を補正する情報をさらに表示する。【００１６】
上記情報表示体の他の一態様では、配達場所までのルート情報から得られた配送時間、天候、気温の少なくとも１つに応じて、前記保温保冷容器に必要な温度調整材の個数を補正する情報をさらに表示する。【００１７】
本発明の他の観点では、管理システムは、輸送機関により運ばれる保温保冷容器に収容する荷物に関する情報と、前記保温保冷容器の温度管理に必要な情報である温度管理関連情報とを表示する帳票を出力する出力手段を有する。ここで、「帳票を出力する」とは、帳票を表示する態様であってもよく帳票を媒体に印刷する態様であってもよい。【００１８】
上記管理システムの一態様では、前記出力手段は、輸送機関により運ばれる保温保冷容器の種別ごとに、前記保温保冷容器に必要な温度調整材の追加手順を表示した帳票をさらに出力する。【００１９】
本発明のさらに別の観点では、情報処理装置は、保温保冷容器の管理条件の組合せごとに、保温保冷容器に必要な温度調整材の個数を少なくとも示したテーブル情報を記憶する記憶手段と、前記テーブル情報と、輸送機関により運ばれる保温保冷容器に収容する荷物に関する情報と、当該保温保冷容器の温度管理に必要な情報である温度管理関連情報と、に基づき、当該保温保冷容器に必要な温度調整材の個数を決定する決定手段と、を有する。【００２０】
上記情報処理装置の一態様では、前記決定手段は、前記保温保冷容器の配送時期に基づき、前記輸送機関により運ばれる保温保冷容器に必要な温度調整材の個数を補正する。【００２１】
上記情報処理装置の他の一態様では、前記温度管理関連情報は、配達場所までのルート情報から得られた配送時間、天候、気温の少なくとも１つに応じて、前記保温保冷容器に必要な温度調整材の個数を補正する。【００２２】
上記情報処理装置の一態様では、輸送機関により運送中の保温保冷容器の許容温度の情報と、前記保温保冷容器の内部温度を検出する検出手段が検出した前記保温保冷容器の内部温度の情報とを取得する取得手段と、前記許容温度と、前記検出手段が検出した内部温度とに基づき、前記保温保冷容器に追加すべき温度調整材のタイミングを通知する通知手段と、をさらに有する。【００２３】
本発明のさらに別の観点では、販売業者が管理する第１情報処理装置と、配送業者又は宅配業者が管理する第２情報処理装置と、を備える流通システムであって、前記第１情報処理装置は、輸送機関により運送すべき商品の種類及び前記商品を保持すべき許容温度の情報を取得する取得手段と、前記種類及び前記許容温度に基づき、前記商品を収容する保温保冷容器内に設置すべき温度調整材の個数を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した前記温度調整材の個数に関する情報を含む帳票データを前記第２情報処理装置へ送信する送信手段と、を備え、前記第２情報処理装置は、前記帳票データを受信する受信手段と、前記帳票データを出力する出力手段と、を備える。【００２４】
上記流通システムの一態様では、前記決定手段は、商品の種類及び許容温度ごとに必要な温度調整材の個数を定めたテーブル情報を参照することで、前記種類及び前記許容温度に基づき、前記温度調整材の個数を決定する。【００２５】
上記流通システムの他の一態様では、前記帳票データは、前記輸送機関により運送中の前記保温保冷容器内に追加投入する温度調整材に関する情報をさらに含む。【００２６】
上記流通システムの他の一態様では、前記第２情報処理装置は、前記配送業者又は宅配業者の下請業者が管理する情報処理装置へ前記帳票データを送信する送信手段をさらに備える。【００２７】
本発明のさらに別の観点では、販売業者が管理する第１情報処理装置と、配送業者又は宅配業者が管理する第２情報処理装置と、電子モールの管理者が管理する第３情報処理装置とを備える流通システムであって、前記第１情報処理装置は、輸送機関により運送すべき商品の種類及び前記商品を保持すべき許容温度の情報を取得する取得手段と、前記種類及び前記許容温度に基づき、前記商品に対して必要な温度調整材の個数を決定する第１決定手段と、前記第１決定手段が決定した前記温度調整材の個数に関する情報を含む第１帳票データを前記第３情報処理装置へ送信する第１送信手段と、を備え、前記第３情報処理装置は、前記第１帳票データを受信する受信手段と、前記第１帳票データと、前記輸送機関により運送すべき商品の個数の情報とに基づき、当該商品を収容する保温保冷容器内に設置すべき温度調整材の個数を決定する第２決定手段と、前記決定手段が決定した前記温度調整材の個数に関する情報を含む第２帳票データを前記第２情報処理装置へ送信する第２送信手段と、を備え、前記第２情報処理装置は、前記第２帳票データを受信する受信手段と、前記第２帳票データを出力する出力手段と、を備える。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、輸送機関により運ばれる保温保冷容器の温度管理に必要な情報を好適に担当者に認識させ、保温保冷容器の温度管理を担当者に適切に実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る温度管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】保温保冷容器の構成例を示す。
【図３】保温保冷容器の不使用時での収納状態を示す。
【図４】配送指示書の具体例である。
【図５】親機及びサーバ装置のブロック図である。
【図６】配送スケジュールＤＢ、温度管理ＤＢ及び温度蓄積ＤＢのデータ構造を示す。
【図７】配送開始までの管理者及び運転者の業務フローの一例である。
【図８】ナビゲーションシートの具体例を示す。
【図９】マニュアルシートの具体例を示す。
【図１０】温度管理画面の表示例である。
【図１１】変形例における第１の例に係る配送票を示す。
【図１２】変形例における第２の例に係る配送票を示す。
【図１３】第２実施形態に係る温度管理システムの概略構成を示す図である。
【図１４】表示端末のブロック図である。
【図１５】入力画面の第１、第２表示例である。
【図１６】配送指示画面の表示例である。
【図１７】マニュアル表示画面の表示例である。
【図１８】ナビゲーション画面の表示例である。
【図１９】表示端末が埋め込まれた保温保冷容器を示す。
【図２０】第３実施形態に係る流通システムの概略構成を示す図である。
【図２１】第４実施形態に係る流通システムの概略構成を示す図である。
【図２２】第５実施形態に係る流通システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る第１〜第５実施形態について説明する。
【００３１】
＜第１実施形態＞
［温度管理システムの概要］
図１は、第１実施形態に係る温度管理システム１００の概略構成を示す図である。温度管理システム１００は、配送車両（輸送機関）１の荷台（コンテナ）１０に積載される保温保冷容器５の内部温度を管理するシステムであって、図１に示すように、主に、配送指示書４を有する運転者が運転する配送車両１と、配送車両１内に存在する親機２と、荷台１０内に存在する通信機３と、配送する荷物が収容される保温保冷容器（断熱箱）５と、親機２と通信を行うサーバ装置９とを有する。なお、荷台１０には、荷台１０内の温度調整を行う温調機が設けられていてもよい。
【００３２】
保温保冷容器５は、仕切りとなる各パネルの内部に真空断熱材を含み、折り畳み自在に構成される。保温保冷容器５には、同一温度帯により保管されるべき１又は複数の荷物が収容されると共に、後述する温度センサ７が取り付けられる。保温保冷容器５には、収容する荷物の劣化を防ぐために保たれるべき内部温度の帯域（「許容温度帯」とも呼ぶ。）などを含む温度管理条件が保温保冷容器５ごとに定められており、保温保冷容器５の内部温度を調整するための保冷材などの温度調整材８が適宜収容されている。ここで、配送車両１の運転者には、保温保冷容器５ごとに作成された配送指示書４が運送会社の管理者から配送に先立って配布されており、運転者は、配送指示書４を参照することで、保温保冷容器５ごとに定められた温度管理条件を満たすように、各保温保冷容器５に適切な種類及び量の温度調整材８を配置する。また、図１では、配送指示書４は、当該配送指示書４の記載に従い温度管理が行われる対象となる保温保冷容器５に貼り付けられている。このように、配送指示書４は、保温保冷容器５が荷台１０に運ばれる前後のタイミングや荷物の差出元から荷物を受領する前後のタイミングなどの任意のタイミングにおいて、対応する保温保冷容器５に貼り付けられる。
【００３３】
親機２は、荷台１０内に積まれた荷物の温度を運転者が管理するための管理装置として機能する。図１の例では、親機２は、通信機３と有線または無線によるシリアル通信を行うと共に、サーバ装置９と無線による通信を行う。親機２は、温度センサ７が生成した測定情報（「測定情報Ｓａ」とも呼ぶ。）を通信機３から受信した場合に、配送車両１のトラックＩＤ及び現在位置情報等と関連付けてサーバ装置９へ転送する。また、親機２は、サーバ装置９から受信した情報又は通信機３から受信した測定情報Ｓａに基づき、荷台１０内に積まれた荷物の温度に関する画面を表示する。
【００３４】
通信機３は、荷台１０内に設置され、親機２とケーブル等を介して接続している。また、通信機３は、保温保冷容器５に設置された温度センサ７が発信する測定情報Ｓａを受信する。そして、通信機３は、受信した測定情報Ｓａを親機２へ送信する。
【００３５】
温度センサ（温度検出器）７は、各保温保冷容器５内に設置され、各保温保冷容器５内の温度を測定する機能及び通信機能を有するモジュールであり、測定情報Ｓａを発信する。測定情報Ｓａには、温度センサ７が測定した温度及び日時の情報に加え、当該温度センサ７に付与された識別情報（「センサＩＤ」とも呼ぶ。）が含まれている。
【００３６】
サーバ装置９は、配送車両１が配送する荷物の配送スケジュールの管理及び当該荷物の温度管理を行う。サーバ装置９は、親機２から測定情報Ｓａを受信することで、保温保冷容器５ごとに温度変化の履歴を記憶したり、測定情報Ｓａが示す温度に基づき各保温保冷容器５の内部温度の異常の有無を監視したりする。
【００３７】
［保温保冷容器の構成例］
図２は、保温保冷容器５の構成例を示す。なお、本発明に適用可能な保温保冷容器５の態様は、図２に示す態様に限らず、図２以外の任意の態様であってもよい。
【００３８】
図２に示す保温保冷容器５は、主に、天面パネル１１と、開口部１８を開閉する正面パネル１２Ｌ、１２Ｒ（１２）と、左側面パネル１３と、背面パネル１４と、右側面パネル１５と、底面パネル１６と、を備え、これらのパネルが保温保冷容器５の壁部を形成する。これらのパネル内には、真空断熱材が組み込まれている。背面パネル１４等の内部壁面には、物を収容することができる保持部１９が複数設けられている。保持部１９には、例えば温度センサ７または温度調整材８が収容される。天面パネル１１と左側面パネル１３と背面パネル１４と右側面パネル１５と底面パネル１６とは、図示しない外装袋により覆われている。
【００３９】
図２に示すように、正面パネル１２Ｌは、左側面パネル１３に対して回動可能に連結されており、正面パネル１２Ｒは、右側面パネル１５に対して回動可能に連結されている。正面パネル１２Ｌ、１２Ｒは、開口部１８を開閉自在に構成される。なお、正面パネル１２は、図２の例のように左右に分割された態様に限らず、上下に分割された態様であってもよい。この場合、分割された正面パネル１２は、左側面パネル１３又は右側面パネル１５に対して回動自在に連結されてもよく、天面パネル１１又は底面パネル１６に対して回動自在に連結されてもよい。
【００４０】
また、保温保冷容器５は、折り畳み自在に構成され、不使用時に折り畳まれた状態で管理される。図３（Ａ）は、保温保冷容器５の上面図を示し、図３（Ｂ）は、使用時における正面パネル１２、左側面パネル１３、背面パネル１４、右側面パネル１５、及び底面パネル１６の配置を示す。なお、図３（Ａ）、（Ｂ）の例では、天面パネル１１と左側面パネル１３と背面パネル１４と右側面パネル１５と底面パネル１６とを覆うように外装袋３０が配置されている。また、図３（Ｃ）は、不使用時に天面パネル１１、正面パネル１２、左側面パネル１３、背面パネル１４、右側面パネル１５、及び底面パネル１６を折り畳んだ状態の保温保冷容器５を示す。図３の例では、背面パネル１４と左側面パネル１３、及び背面パネル１４と右側面パネル１５が布などにより繋がれている。そして、保温保冷容器５を折り畳む場合、背面パネル１４に底面パネル１６を重ねた後、左側面パネル１３、右側面パネル１５及び天面パネル１１を順に重ねる。これにより、保温保冷容器５は、折り畳まれた状態となる。
【００４１】
［配送指示書の例］
図４は、配送指示書４の具体例を示す。配送指示書４は、配送車両１を所有する運送会社の管理者（単に「管理者」とも呼ぶ。）が予め作成し、荷物の配送時に配送車両１の運転者が所持する。配送指示書４は、例えば、保温保冷容器５ごとに作成される。
【００４２】
図４の例では、配送指示書４の上部には、荷物の差出元の情報（例えば住所等）と、荷物の送り先の情報と、差出元から荷物を引き取る日時である引き取り日時と、送り先へ荷物を届ける予定日時である配達日時とが記載されている。また、配送指示書４の下部には、「指示内容概要」、「引取り時の状態」、「必要な温度調整材」、「温度センサ」などの各項目を有し、配送準備に必要な情報が記載されている。
【００４３】
ここでは、「指示内容概要」には、配送する荷物の内容（ここでは牛肉３０ｋｇ及び魚介類２０ｋｇを配送する旨）が記載されている。また、「引取り時の状態」には、配送する荷物の引取り時の状態が記載されている。図４の例では、「引取り時の状態」には、「Ｃ２０１」の識別情報（「箱ＩＤ」とも呼ぶ。）を有する保温保冷容器５に配送する荷物が収納済みである旨、及び、引取り時に保たれるべき荷物の温度（「初期温度」とも呼ぶ。）が０度以下である旨が記載されている。この場合、差出元には、箱ＩＤ「Ｃ２０１」である保温保冷容器５が予め送付されており、差出元が引取り時までに荷物を保温保冷容器５に荷詰めすることになっている。
【００４４】
また、「必要な温度調整材」には、対象の保温保冷容器５（即ち箱ＩＤ「Ｃ２０１」の保温保冷容器５）に収容すべき温度調整材８の種類及び量（ここでは個数）と、配送中に保温保冷容器５へ追加収容させる可能性がある予備の温度調整材８の種類及び量とが記載されている。ここでは、「必要な温度調整材」には、種類Ａの保冷材を６個保温保冷容器５に収容すべき旨、及び、予備として種類Ａの保冷材が３個必要である旨が記載されている。なお、「必要な温度調整材」に記載する温度調整材８の種類及び量の情報は、後述するナビゲーションシートを参照することで、管理者により決定される。なお、予備の温度調整材８の種類は、例えば、最初に投入する温度調整材８と同一種類に設定され、予備の温度調整材８の量は、最初に投入する温度調整材８の量の所定割合分（ここでは半分）に設定される。
【００４５】
「温度センサ」には、対象の保温保冷容器５（即ち箱ＩＤ「Ｃ２０１」の保温保冷容器５）に収容させる温度センサ７のセンサＩＤが指定されている。「温度センサ」において指定された温度センサ７は、輸送開始前までに運転者により保温保冷容器５の内部に設置される。そして、この場合、運転者は、各配送指示書４に記載された種類、量を収容した保温保冷容器５と、各配送指示書４に記載された温度センサ７とを配送車両１に収容した状態で、配送拠点から差出元の場所へ向かう。配送指示書４は、本発明における「情報表示体」の一例である。また、「引取り時の状態」、「必要な温度調整材」、「温度センサ」などの各項目に記載された情報は、本発明における「温度管理関連情報」の一例である。なお、配送指示書４は、印刷された紙に限らず、電子ペーパーであってもよい。配送指示書４を出力するための管理者のシステム（例えば印刷機と印刷機に印刷指示を行う情報処理装置等）は、本発明における「管理システム」の一例である。
【００４６】
［端末装置の構成］
図５（Ａ）は、親機２のブロック図である。親機２は、主に、ディスプレイやランプなどの表示部２１と、入力部２２と、記憶部２３と、通信部２４と、制御部２５と、ＧＰＳ受信機２６と、スピーカなどの音出力部２７と、を備える。これらの各要素は、バスライン２０を介して相互に接続されている。
【００４７】
入力部２２は、例えばタッチパネル、ボタン、音声入力装置等であり、運転者等の入力を受け付ける。記憶部２３は、制御部２５が実行するプログラム及び制御部２５が実行する処理に必要な情報を記憶する。通信部２４は、制御部２５の制御に基づき、通信機３及びサーバ装置９とデータ通信を行う。ＧＰＳ受信機２６は、配送車両１の現在位置を示す位置情報を生成する。
【００４８】
制御部２５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、記憶部２３に記憶されたプログラムを実行することで、親機２内の各構成要素に対して種々の制御を行う。例えば、制御部２５は、通信部２４を制御することで、通信機３から受信した測定情報ＳａにＧＰＳ受信機２６が測定した位置情報等を付してサーバ装置９へ転送する。また、制御部２５は、通信部２４によりサーバ装置９から特定の保温保冷容器５の内部温度に関する警告を出力すべき旨の指示信号を受信した場合に、当該指示信号に基づき、特定の保温保冷容器５に温度調整材８を投入すべき旨の警告を、表示部２１又は／及び音出力部２７により出力する。
【００４９】
［サーバ装置の構成］
図５（Ｂ）は、サーバ装置９のブロック図である。図５（Ｂ）に示すように、サーバ装置９は、主に、記憶部９３と、通信部９４と、制御部９５とを有する。
【００５０】
記憶部９３は、制御部９５が実行するプログラム及び制御部９５が実行する処理に必要な情報を記憶する。本実施形態では、記憶部９３は、配送する荷物の配送スケジュールに関する情報を記録した配送スケジュールＤＢ９６と、配送する保温保冷容器５の許容温度帯を記録した温度管理ＤＢ９７と、保温保冷容器５の温度の履歴を記録した温度蓄積ＤＢ９８とを備える。配送スケジュールＤＢ９６と、温度管理ＤＢ９７と、温度蓄積ＤＢ９８のデータ構造の具体例については後述する。通信部９４は、制御部９５の制御に基づき、親機２とデータ通信を行う。
【００５１】
制御部９５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、ＲＯＭや記憶部９３等に記憶されたプログラムを実行することで、サーバ装置９の全体を制御する。例えば、制御部９５は、親機２から通信部９４が測定情報Ｓａを受信した場合に、当該測定情報Ｓａが示す温度情報に基づき温度蓄積ＤＢ９８を更新すると共に、温度管理ＤＢ９７を参照して温度異常の有無を判定する。そして、制御部９５は、保温保冷容器５に温度異常があると判断した場合には、当該保温保冷容器５の箱ＩＤ等を含む警告の指示信号を生成し、通信部９４により親機２へ送信する。
【００５２】
図６（Ａ）は、配送スケジュールＤＢ９６のデータ構造の一例である。図６（Ａ）に示す配送スケジュールＤＢ９６は、「荷物ＩＤ」、「トラックＩＤ」、「箱ＩＤ」、「センサＩＤ」、「配達日時」、及び「配送場所」の各項目を有する。
【００５３】
「荷物ＩＤ」の項目には、配送対象の荷物の識別情報である荷物ＩＤが記録される。「トラックＩＤ」の項目には、対応する荷物ＩＤの荷物を配送する車両のトラックＩＤが記録される。「箱ＩＤ」の項目には、対応する荷物ＩＤの荷物が収容される保温保冷容器５の識別情報である箱ＩＤが記録される。なお、各箱ＩＤは、保温保冷容器５を寸法により分類した保温保冷容器５のタイプ情報（不図示）と関連付けられている。「センサＩＤ」の項目には、対応する箱ＩＤが示す保温保冷容器５に設置される温度センサ７のセンサＩＤが記録される。「配達日時」の項目には、対応する荷物ＩＤの荷物の配達が完了する予定日時が記録される。「配送場所」の項目には、対応する荷物ＩＤの荷物の配送先の住所が記録される。なお、配送スケジュールＤＢ９６は、複数のデータベースに細分化されていてもよい。例えば、配送スケジュールＤＢ９６は、荷物ＩＤとトラックＩＤと箱ＩＤとセンサＩＤとを対応付けたデータベースと、荷物ＩＤと、配達日時と、配送場所とを対応付けたデータベースとから構成されてもよい。
【００５４】
図６（Ｂ）は、温度管理ＤＢ９７のデータ構造の一例である。図６（Ｂ）に示す温度管理ＤＢ９７は、「箱ＩＤ」の項目と、「許容温度帯」の項目とを有する。「箱ＩＤ」の項目には、配送対象となる荷物が収容される各保温保冷容器５の箱ＩＤが記録される。「許容温度帯」の項目には、対応する箱ＩＤが示す保温保冷容器５に収容される荷物の許容温度帯が記録されている。なお、温度管理ＤＢ９７には、許容温度帯から外れる可能性がある旨の警告を出力するための温度の閾値の情報がさらに記録されていてもよい。
【００５５】
図６（Ｃ）は、温度蓄積ＤＢ９８のデータ構造の一例である。図６（Ｃ）に示す温度蓄積ＤＢ９８は、「箱ＩＤ」、「温度」、「日時」、及び「位置」の各項目を有する。サーバ装置９は、受信した測定情報Ｓａごとに、温度蓄積ＤＢ９８のレコードを生成する。
【００５６】
「箱ＩＤ」の項目には、親機２から受信する測定情報Ｓａに含まれるセンサＩＤに対応する箱ＩＤが記録される。「温度」の項目には、対象となる測定情報Ｓａに含まれる温度情報が示す温度が記録される。「日時」の項目には、対象となる測定情報Ｓａに含まれる日時情報が示す日時が記録される。「位置」の項目には、対象となる測定情報Ｓａと共に親機２から送信された配送車両１の位置情報に基づく緯度経度が記録される。
【００５７】
［配送準備］
次に、配送開始に必要な処理について詳しく説明する。
【００５８】
（１）処理フロー
図７は、配送開始までの管理者及び運転者の業務フローの一例である。
【００５９】
まず、管理者は、荷物の配送を依頼する顧客から配送を指示する配送指示票をメールなどにより受領する（ステップＳ１０１）。配送指示票には、例えば、配送先の情報、荷物の種類、及び量、引渡し時間、配送時間、許容温度帯、引渡し時の荷物の温度（初期温度）などが記されている。ここで、「荷物の種類」とは、食料品・工業製品などの荷物の品目、商品名などであるが、これに限定しない。
【００６０】
そして、管理者は、配送指示票にて配送が指示された荷物を配送するための配送車両１の配車手続きを行う（ステップＳ１０２）。そして、管理者は、配送すべき荷物を収容する保温保冷容器５及び保温保冷容器５に設置する温度センサ７を決定し、配送すべき荷物と保温保冷容器５と温度センサ７とを関連付ける（ステップＳ１０３）。具体的には、管理者は、配送すべき荷物の荷物ＩＤに対応する配送スケジュールＤＢ９６のレコードを生成する。このとき、管理者は、管理すべき温度帯が異なる荷物については、異なる保温保冷容器５にそれぞれ対応付ける。
【００６１】
次に、管理者は、保温保冷容器５ごとに許容温度帯、アラーム条件（即ち警告を出力する温度閾値）、必要な温度調整材８の種類及び量等を決定する（ステップＳ１０４）。このとき、管理者は、温度調整材８の種類及び量を、ナビゲーションシート２８を参照して決定する。ここで、ナビゲーションシート２８は、配送する保温保冷容器５の管理条件の組合せごとに、当該保温保冷容器５に投入すべき最適な温度調整材８の種類及び量を示したテーブルである。ナビゲーションシート２８は、用いる保温保冷容器５のサイズ、荷物の種類（比熱）、荷物量（荷物体積、荷物重量、箱数等を含む）、荷物の初期温度、許容温度帯、遅延等を考慮した配送時間、外気温などの保温保冷容器５の温度管理条件の組合せを勘案して生成される。ナビゲーションシート２８は、印刷された紙であってもよく、管理者が視認するディスプレイ上において表計算ソフトウェア等により表示された表などであってもよい。ナビゲーションシート２８の具体例については図８を参照して後述する。また、管理者は、ステップＳ１０４で決定した保温保冷容器５ごとの許容温度帯及びアラーム条件等を、温度管理ＤＢ９７に登録する。なお、ステップＳ１０４の処理は、親機２、サーバ装置９、その他管理者が所有する装置等（これらを「情報処理装置」と呼ぶ。）が実行してもよい。この場合、例えば、情報処理装置は、配送する保温保冷容器５の管理条件の組合せごとに、当該保温保冷容器５に投入すべき最適な温度調整材８の種類及び量を示したテーブル情報（後述する参照テーブル情報４８）を記憶し、保持すべき温度、配送地域（配送時間）、荷物量等の保温保冷容器５の温度管理条件の入力を受けることで、必要な温度調整材８の種類及び量等を決定し、決定した内容の表示等を行ってもよい。
【００６２】
そして、管理者は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の処理結果に基づき配送指示書４を作成する（ステップＳ１０５）。この場合、配送指示書４には、図４に示すように、ステップＳ１０１で受領した配送指示票の内容（例えば荷物の内容、荷物量等）、及び、ステップＳ１０４で決定した温度調整材８の種類及び量等が記されている。
【００６３】
次に、ステップＳ１０１の配送指示票で指定された荷物を運ぶために配車手続がされた配送車両１の運転者は、ステップＳ１０５で作成された配送指示書４を受領する（ステップＳ２０１）。そして、運転者は、配送指示書４を参照し、荷物の配送に必要な保温保冷容器５、温度センサ７、温度調整材８等を配送車両１に積み込む（ステップＳ２０２）。なお、差出元が荷物の引渡し前に保温保冷容器５に荷物を荷詰めする場合には、事前に保温保冷容器５が顧客に先行納入されているため、ステップＳ２０２で保温保冷容器５を積み込む必要はない。
【００６４】
次に、運転者は、荷物の引取り場所に到着した場合、配送すべき荷物を受領し、配送開始前の荷物の温度を確認する（ステップＳ２０３）。この場合、運転者は、例えば、図示しないレーザ温度計により荷物の温度を測定し、配送指示書４を参照して引き取る荷物が当該荷物に対して設定された初期温度から外れていないか確認する。この確認作業は、事故発生時の責任明確化の観点から必要となる。
【００６５】
次に、運転者は、保温保冷容器５に、温度センサ７及び必要な温度調整材８の配置を行う（ステップＳ２０４）。この場合、保温保冷容器５は、後述するマニュアルシート２９を参照し、温度調整材８等を保温保冷容器５に収容する。マニュアルシート２９は、例えば保温保冷容器５のタイプ（即ち寸法）ごとに温度調整材８を追加する手順等を示したマニュアルである。マニュアルシート２９の具体例については図９を参照して説明する。
【００６６】
次に、運転者は、温度監視の設定をオンにし、配送を開始する（ステップＳ２０５）。この場合、運転者は、例えば、温度センサ７の電源をオンにし、親機２に対して必要に応じて所定の操作を行うことで、温度監視をオンにすべき旨の信号を親機２からサーバ装置９へ送信させる。なお、運転者は、荷物の配送が完了した場合についても同様に、荷物の積み下ろしが完了した保温保冷容器５に設置された温度センサ７の電源をオフにし、親機２に対して必要に応じて所定の操作を行うことで、温度監視をオフにすべき旨の信号を親機２からサーバ装置９へ送信させる。なお、運転者は、温度監視のオン及びオフに関するメール送信又は電話を管理者に行うことで、管理者に温度監視のオン及びオフの設定を指示してもよい。
【００６７】
（２）ナビゲーションシートの例
図８は、図７のステップＳ１０４で管理者が参照するナビゲーションシート２８の具体例を示す。ナビゲーションシート２８は、使用する保温保冷容器５のタイプごとに用意されている。図８では、１ｍ×１ｍ×１ｍの寸法を有するＡタイプの保温保冷容器５を用いる場合に参照するナビゲーションシート２８（識別番号「Ｎ−０５５」）が示されている。
【００６８】
図８に示すナビゲーションシート２８には、Ａタイプの保温保冷容器５を使用する場合に配置すべき温度調整材８の種類及び個数を決定するための参照テーブル２８１〜２８３が印刷されている。参照テーブル２８１〜２８３は、保持すべき荷物の温度と、差出元が関東圏内であることを想定した場合の配送先の地域との組合せごとに、即ち、保温保冷容器５の想定され得る温度管理条件の組合せごとに、保温保冷容器５に設置すべき温度調整材８の種類及び個数を示したテーブルである。図８の例では、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」は温度調整材８の種類を示す。
【００６９】
また、参照テーブル２８１〜２８３は、保温保冷容器５に収容される荷物体積ごとに用意されている。ここでは、荷物体積が保温保冷容器５の内部体積の１／３程度（荷物重量が３０ｋｇ程度相当）である場合に参照する参照テーブル２８１と、荷物体積が保温保冷容器５の内部体積の２／３程度（荷物重量が６５ｋｇ程度相当）である場合に参照する参照テーブル２８２と、荷物体積が保温保冷容器５の内部体積とほぼ同じ（荷物重量が８５ｋｇ程度）である場合に参照する参照テーブル２８３とが記載されている。一般に、保温保冷容器５に収容される荷物量が多いほど、保温保冷容器５内の熱容量が大きくなることから、保温・保冷機能が高くなる。よって、図８の例では、配送時間に対応する配送先及び保持すべき温度に加えて、荷物量（ここでは荷物体積）によっても配置すべき温度調整材８の種類及び個数が異なっている。一定温度範囲に維持することを目的とする場合は、温度調整材８の量を少なくすることが出来る。温度を一定温度範囲に維持するのではなく、冷却する、加温するなどの温度を変動させることが目的の場合は、荷物量が多い場合ほど温度調整材８が多く必要になる。
【００７０】
従って、管理者は、図７のステップＳ１０４において温度調整材８の種類及び個数を決定する際に、使用する保温保冷容器５に対応するナビゲーションシート２８を参照することで、保持すべき温度、配送地域（配送時間）、荷物量等の保温保冷容器５の温度管理条件を勘案して保温保冷容器５に設置すべき温度調整材８の種類及び量を決定することができる。
【００７１】
なお、図８に示すナビゲーションシート２８は一例であり、本発明が適用可能なナビゲーションシート２８はこれに限定されない。例えば、ナビゲーションシート２８には、温度、配送地域、及び荷物量以外の管理条件（例えば配送時の外気温、季節など）をさらに加味して温度調整材８の種類及び量が決定されるテーブルが印刷されていてもよい。
【００７２】
（３）マニュアルシートの例
図９は、マニュアルシート２９の具体例を示す。マニュアルシート２９は、保温保冷容器５のタイプごとに予め用意されており、図９では、Ａタイプの保温保冷容器５を使用する際の温度調整材８の追加手順を示すマニュアルシート２９（識別番号「Ｍ−０１」）が示されている。
【００７３】
図９に示すように、マニュアルシート２９の上部には、温度調整材８を収容すべき保持部１９の優先順位を視覚的に示した概略図２９１が記載されている。従って、運転者は、温度調整材８を保温保冷容器５に設置する際には、当該保温保冷容器５のタイプに応じたマニュアルシート２９を参照し、番号が小さい保持部１９から順に温度調整材８を配置する。これにより、温度調整材８の個数に応じて効率的な保冷・保温ができるように温度調整材８を配置することができる。
【００７４】
また、マニュアルシート２９の下部には、温度調整材８を保持部１９に収容する際に温度調整材８に巻きつける吸水シートの巻き方の手順を示した画像２９２が記されている。運転者は、画像２９２等を参照し、保持部１９に収納する際に温度調整材８に吸水シートを巻きつける。マニュアルシート２９を出力するための管理者のシステム（例えば印刷機と印刷機に印刷指示を行う情報処理装置等）は、本発明における「管理システム」の一例である。
【００７５】
［親機の表示例］
次に、輸送中での親機２の表示部２１による表示例について説明する。図１０は、輸送中に親機２の表示部２１が表示する温度管理画面の表示例である。親機２は、図１０に示す温度管理画面上に、主に、温度管理リスト２１０と、警告欄２１１とを表示させている。親機２は、図１０に示す温度管理画面を、サーバ装置９から送信される表示情報に基づき表示してもよく、測定情報Ｓａに基づき表示情報を自ら生成して表示してもよい。後者の場合、親機２は、表示情報の生成に必要な配送スケジュールＤＢ９６及び温度管理ＤＢ９７等に登録された情報をサーバ装置９から受信する。
【００７６】
温度管理リスト２１０は、温度管理の対象である全ての保温保冷容器５の内部温度に関する情報を表すリストであり、「保温保冷容器」、「最新温度」、「許容温度帯」、「状態」の各項目から構成される。
【００７７】
親機２は、「保温保冷容器」の項目に、温度センサ７から受信する測定情報Ｓａに含まれるセンサＩＤに対応する保温保冷容器５の箱ＩＤを表示すると共に、「最新温度」の項目に、当該測定情報Ｓａに含まれる温度情報が示す温度を表示する。なお、センサＩＤと箱ＩＤは、例えば配送スケジュールＤＢ９６において関連付けられている。また、親機２は、各保温保冷容器５に対応する許容温度帯を、「許容温度帯」の項目に表示する。なお、許容温度帯の情報は、温度管理ＤＢ９７に記憶されている。
【００７８】
さらに、親機２は、上述の許容温度帯と、項目「最新温度」が示す温度とを比較し、その比較結果に基づき判定された保温保冷容器５の温度状態を、「状態」の項目に表示している。図１０の例では、親機２は、最新温度が許容温度帯内である保温保冷容器５に対応する状態を「通常」とし、最新温度が許容温度帯外である保温保冷容器５に対応する状態を「温度超過」として表示させている。そして、親機２は、最新温度が許容温度帯外である保温保冷容器５が存在する場合には、警告欄２１１において、温度調整材８を直ちに追加投入すべき旨の警告を表示する。図１０では、親機２は、箱ＩＤ「Ｃ２２１」の保温保冷容器５の最新温度が許容温度帯外であることから、箱ＩＤ「Ｃ２２１」の保温保冷容器５に至急温度調整材８を投入すべき旨を表示している。
【００７９】
なお、親機２は、許容温度帯の境界値と最新温度とを比較するのに代えて、又はこれに加えて、許容温度帯の境界値とは別の閾値と最新温度との比較結果に応じて警告欄２１１内に所定の警告を表示させてもよい。この場合、上述の閾値は、例えば所定時間以内に許容温度帯に達する可能性がある温度に設定される。また、警告欄２１１には、追加すべき温度調整材８の種類及び量が指定されていてもよい。また、親機２は、警告欄２１１での警告表示に代えて、又はこれに加えて、音出力部２７により警告音声を出力してもよい。
【００８０】
［第１実施形態の作用・効果］
第１実施形態によれば、配送車両１の運転者は、保温保冷容器５ごとに用意された配送指示書４を参照することにより、各保温保冷容器５の温度管理に必要な情報を好適に把握し、各保温保冷容器５の温度管理を適切に実行することができる。
【００８１】
［変形例］
次に、上記の第１実施形態に好適な変形例について説明する。以下の変形例は、任意に組み合わせて上述の第１実施形態に適用することができる。
【００８２】
（変形例１−１）
図１に示す温度管理システム１００の構成は一例であり、本発明が適用可能な温度管理システム１００は図１に示す構成に限定されない。
【００８３】
例えば、温度管理システム１００は、通信機３を備えなくともよい。この場合、温度センサ７は、通信機３を介すことなく親機２に対して測定情報Ｓａを送信する。他の例では、温度センサ７は、各荷物に対して取り付けられ、個々の荷物の温度を測定するものであってもよい。さらに別の例では、温度管理システム１００は、サーバ装置９を備えなくともよい。この場合、親機２は、第１実施形態においてサーバ装置９が記憶した配送スケジュールＤＢ９６、温度管理ＤＢ９７、温度蓄積ＤＢ９８等に相当する情報を記憶部２３に記憶し、これらの情報を参照して各保温保冷容器５の内部温度の監視を行う。これらの構成であっても、温度管理システム１００は、荷台１０に積まれた荷物の温度を測定情報Ｓａに基づき好適に監視することができる。
【００８４】
（変形例１−２）
図７のフローチャートでは、管理者がナビゲーションシート２８を参照して保温保冷容器５に投入すべき温度調整材８の種類及び量を決定した。これに代えて、運転者がナビゲーションシート２８を参照して保温保冷容器５に投入すべき温度調整材８の種類及び量を決定してもよい。
【００８５】
この場合、管理者は、ステップＳ１０５において、投入すべき温度調整材８の種類及び量に関する情報を記載しない配送指示書４を作成する。その後、当該配送指示書４を所持する運転者は、ステップＳ２０３において差出元から荷物を受領した前後において、ナビゲーションシート２８を参照し、保温保冷容器５に投入すべき温度調整材８の種類及び量を決定し、当該決定に従い温度調整材８を保温保冷容器５内に配置する。この態様であっても、保温保冷容器５内の保温又は保冷に必要な温度調整材８の種類及び量を的確に決定することができる。
【００８６】
（変形例１−３）
ナビゲーションシート２８に代えて、保温保冷容器５に投入すべき温度調整材８の種類と量を決定するテーブル等が配送票に印刷されていてもよい。
【００８７】
図１１は、本変形例における第１の例に係る配送票４Ａを示す。配送票４Ａには、送り先情報４０１と、差出元情報４０２と、参照テーブル４０３と、特定情報４０４とが印刷されている。ここで、送り先情報４０１及び差出元情報４０２は、それぞれ図４に示す配送指示書４の上部に記載された送り先及び差出元の住所、電話番号等に相当する情報である。
【００８８】
参照テーブル４０３は、図８に示すナビゲーションシート２８の参照テーブル２８１〜２８３に相当する。なお、図１１の配送票４Ａには、参照テーブル４０３が１つのみ印刷されているが、図８の例と同様に荷物体積に応じて複数個の参照テーブルが印刷されていてもよい。特定情報４０４は、配送票４Ａに対応する保温保冷容器５の箱ＩＤ及びタイプと、当該保温保冷容器５内に設置すべき温度センサ７のセンサＩＤとを特定する情報である。なお、参照テーブル４０３に記憶される温度調整材８の種類及び個数は、第１実施形態の参照テーブル２８１〜２８３と同様に、対応する温度、配送地域（配送時間）、特定情報４０４において指定された保温保冷容器５の大きさ等に対して許容温度帯に荷物の温度を保つのに好適な温度調整材８の種類及び個数となるように、それぞれ事前に決定される。
【００８９】
次に、配送票４Ａの使用例について補足説明する。例えば、運転者は、温度調整材８を保温保冷容器５に設置するタイミング又は当該タイミングよりも前の任意のタイミングにおいて、参照テーブル４０３を参照し、同梱する温度調整材８の種類と個数を決定する。図１１の例では、運転者は、事前に管理者から配送指示書等により通知された許容温度帯又は初期温度と、配送票４Ａに記載された送り先の住所等とを参照することで、参照テーブル４０３から同梱する温度調整材８の種類と個数を決定する。そして、運転者は、決定した種類及び個数の温度調整材８を特定情報４０４が示す箱ＩＤの保温保冷容器５に設置すると共に、特定情報４０４が示すセンサＩＤの温度センサ７を当該保温保冷容器５に設置する。
【００９０】
図１２は、本変形例における第２の例に係る配送票４Ｂを示す。配送票４Ｂには、送り先情報４０１と、差出元情報４０２と、参照テーブル４０３と、特定情報４０４とに加えて、補正用参照テーブル４０５が印刷されている。
【００９１】
補正用参照テーブル４０５は、参照テーブル４０３を参照して特定した温度調整材８の個数を配送時期に応じて補正するためのテーブルである。図１２の例では、配送時期が１２月から２月の場合には、参照テーブル４０３を参照して特定した温度調整材８の個数の補正が必要ないことを示し、配送時期が３月から５月の場合には、参照テーブル４０３を参照して特定した温度調整材８の個数を１個だけ追加する必要があることを示す。同様に、配送時期が６月から８月の場合には、参照テーブル４０３を参照して特定した温度調整材８の個数を２個だけ追加する必要があることを示し、配送時期が９月から１１月の場合には、参照テーブル４０３を参照して特定した温度調整材８の個数を１個だけ追加する必要があることを示す。このようにすることで、配送時期に応じた外気温による保温保冷容器５の内部温度への影響を好適に勘案し、必要な温度調整材８の個数を的確に定めることができる。なお、本変形例の処理は、図７のステップＳ１０４と同様、情報処理装置が実行してもよい。この場合、情報処理装置は、補正用参照テーブル４０５に記載内容に相当するテーブル情報を記憶し、必要な温度調整材８の個数を補正する。
【００９２】
（変形例１−４）
測定情報Ｓａには、測定情報Ｓａを送信する温度センサ７のセンサＩＤが含まれる代わりに、当該温度センサ７が設置される保温保冷容器５の箱ＩＤが含まれていてもよい。この場合、温度センサ７には、当該温度センサ７が設置される保温保冷容器５の箱ＩＤの情報が輸送前に予め記憶されている。この場合であっても、温度管理システム１００は、荷台１０に積まれた保温保冷容器５の内部温度を測定情報Ｓａに基づき好適に監視することができる。
【００９３】
（変形例１−５）
図７のフローチャートにおいて、管理者は、ステップＳ１０５で配送指示書４を作成する代わりに、ステップＳ１０１で顧客から受領した配送指示票とステップＳ１０４で参照すべきナビゲーションシート２８とをホチキス止め又はクリップ止めなどにより一体化したものを運転者に所持させてもよい。
【００９４】
この場合、ホチキス止め等により一体化された配送指示票及びナビゲーションシート２８は、例えば、使用すべき保温保冷容器５の箱ＩＤ及び温度センサ７のセンサＩＤの情報などが追記された状態で運転者に渡され、任意のタイミングで対象の保温保冷用容器５に貼り付けられる。そして、運転者は、対象の保温保冷用容器５に投入すべき温度調整材８の種類及び量を、一体化された配送指示票及びナビゲーションシート２８を参照して決定し、配送時に保温保冷用容器５内に設置する。また、運転者は、一体化された配送指示票及びナビゲーションシート２８に追記されたセンサＩＤを有する温度センサ７を、対象の保温保冷用容器５内に設置する。この態様によっても、運転者は、個々の保温保冷用容器５の温度管理を適切に実行することができる。この場合、一体化された配送指示票及びナビゲーションシート２８は、本発明における「情報表示体」の一例である。
【００９５】
また、図４の配送指示書４において、「必要な温度調整材」の項目が設けられる代わりに、使用する温度調整材８の種類及び個数を決定する際に参照するナビゲーションシート２８が配送指示書４に添付されていてもよい。この場合、例えば、上述した例と同様に、配送指示書４とナビゲーションシート２８とは、ホチキス止め又はクリップ止めなどにより一体化され、対象の保温保冷用容器５に貼り付けられる。この態様によっても、運転者は、一体化された配送指示書４とナビゲーションシート２８を参照することで、個々の保温保冷用容器５の温度管理を適切に実行することができる。この場合、一体化された配送指示書４及びナビゲーションシート２８は、本発明における「情報表示体」の一例である。
【００９６】
＜第２実施形態＞
［温度管理システムの概要］
図１３は、第２実施形態に係る温度管理システム１００Ａの概略構成を示す図である。温度管理システム１００Ａは、保温保冷容器５の温度管理に必要な情報を荷物に関する情報と共に表示する表示端末４Ａを有する点で、第１実施形態と異なる。以後では、第１実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９７】
表示端末４Ａは、運転者が携帯可能な情報端末である。表示端末４Ａは、例えば、タッチパネルが積層されたディスプレイを有するタブレット型端末である。本実施形態では、表示端末４Ａは、運転者の所定の入力を受け付けることで、荷台１０に積載される保温保冷容器５の温度管理に必要な情報を荷物に関する情報と共に表示する。表示端末４Ａは、本発明における「情報表示体」、及び「情報処理装置」の一例である。
【００９８】
第２実施形態では、第１実施形態において管理者がナビゲーションシート２８を参照して決定した温度調整材８の種類及び量（図７のステップＳ１０４参照）を、運転者が差出元に荷物を引き取る前後のタイミングにおいて表示端末４Ａが自動算出する。従って、第２実施形態では、管理者から運転者に配送指示書が渡される場合であっても、配送指示書には保温保冷容器５に投入すべき温度調整材８の種類及び量に関する記載はない。
【００９９】
［表示端末の構成］
図１４は、表示端末４Ａのブロック図である。表示端末４Ａは、主に、ディスプレイやランプなどの表示部４１と、入力部４２と、記憶部４３と、通信部４４と、制御部４５と、インターフェース４６と、音出力部４７と、を備える。これらの各要素は、バスライン４０を介して相互に接続されている。
【０１００】
入力部４２は、例えばタッチパネル、ボタン、音声入力装置等であり、運転者等の入力を受け付ける。記憶部４３は、制御部２５が実行するプログラム及び制御部２５が実行する処理に必要な情報を記憶する。また、本実施形態では、記憶部４３は、参照テーブル情報４８と、マニュアル情報４９と、を記憶している。
【０１０１】
参照テーブル情報４８は、保温保冷容器５の種々の管理条件から当該保温保冷容器５に投入すべき温度調整材８の種類及び個数を決定するための情報であり、図８のナビゲーションシート２８の参照テーブル２８１〜２８３等に相当する情報である。上述の管理条件は、保温保冷容器５のサイズ、荷物の種類（比熱）、荷物量、荷物の初期温度、許容温度帯、遅延等を考慮した輸送時間、外気温などの条件が該当し、参照テーブル情報４８には、これらの種々の管理条件の組合せに対して適した温度調整材８の種類及び個数の情報が記録されている。また、マニュアル情報４９は、保温保冷容器５のタイプごとに温度調整材８の追加手順を表示部４１に表示するための情報である。
【０１０２】
通信部４４は、制御部４５の制御に基づき、親機２及びサーバ装置９とデータ通信を行う。インターフェース４６は、他の機器と電気的に接続するためのインターフェースとして機能する。本実施形態では、インターフェース４６は、印刷ユニット８０と電気的に接続しており、制御部４５が生成した印刷指示信号を印刷ユニット８０へ供給する。
【０１０３】
制御部４５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、記憶部４３に記憶されたプログラムを実行することで、表示端末４Ａ内の各構成要素に対して種々の制御を行う。
【０１０４】
［表示端末の処理］
（１）入力画面
表示端末４Ａは、荷物を収容する保温保冷容器５の温度管理に必要な情報（ここでは温度調整材８の種類及び量に関する情報）を決定するため、運転者から荷物及び荷物の管理条件に関する所定の入力を受け付ける。この処理について、図１５を参照して説明する。
【０１０５】
図１５（Ａ）は、表示端末４Ａが表示する入力画面の第１表示例である。
【０１０６】
第１表示例では、表示端末４Ａは、入力画面において、荷物ＩＤを指定するための入力欄４１０と、荷物体積を指定するための入力欄（ここではプルダウンメニュー）４１１と、決定ボタン４１２とを表示させている。そして、運転者は、差出元から配送すべき荷物を引き取った場合に、引き取った荷物の荷物ＩＤを入力欄４１０に入力すると共に、当該荷物を収容させる保温保冷容器５に対する荷物体積を入力欄４１１が表示するプルダウンメニューから選択する。そして、運転者は、入力欄４１０、４１１の入力後、決定ボタン４１２を選択する。なお、入力欄４１０へ運転者がタッチパネルなどにより入力する代わりに、荷物に付されたバーコード（二次元バーコードも含む）を表示端末４Ａが有する図示しないカメラなどにより読取ることで、表示端末４Ａが入力欄４１０へ荷物ＩＤを自動表示してもよい。
【０１０７】
決定ボタン４１２の選択を検知した表示端末４Ａは、入力欄４１０において指定された荷物ＩＤ「Ａ００１１」に対応する配送スケジュールＤＢ９６のレコード等をサーバ装置９から受信することで、荷物を収容させる保温保冷容器５の箱ＩＤ及びタイプ情報、配送場所等の情報を取得する。また、表示端末４Ａは、取得した箱ＩＤに基づき、温度管理ＤＢ９７に記録された許容温度帯の情報を、サーバ装置９から受信する。そして、表示端末４Ａは、入力欄４１１において指定された荷物体積、サーバ装置９から取得した保温保冷容器５のタイプ、配送場所（又は配送場所の地域）、許容温度帯等の情報から、参照テーブル情報４８を参照し、保温保冷容器５に設置すべき温度調整材８の種類及び個数を決定する。
【０１０８】
なお、表示端末４Ａは、入力欄４１１において指定された荷物体積等の情報に加えて、保温保冷容器５の他の管理条件を収集してもよい。第１の例では、表示端末４Ａは、図示しない天候を管理するサーバから現在の天気及び気温を示す天候情報を受信してもよい。この場合、表示端末４Ａは、受信した天候情報に基づき、参照テーブル情報４８を参照して、保温保冷容器５に設置すべき温度調整材８の種類及び個数を決定する。
【０１０９】
第２の例では、表示端末４Ａは、図示しないＧＰＳ受信機により測定した現在位置から配送場所までのルート探索を行い、ルート探索により配送場所までの所要時間（「推定配送時間」とも呼ぶ。）を算出してもよい。この場合、表示端末４Ａは、算出した推定配送時間に基づき、参照テーブル情報４８を参照して、保温保冷容器５に設置すべき温度調整材８の種類及び個数を決定する。この場合、表示端末４Ａは、公知のルート探索処理により、ＶＩＣＳ（登録商標）等から得られる渋滞情報を勘案して配送場所までの所要時間を算出してもよい。また、表示端末４Ａは、探索したルート上での平均気温、最高気温、又は最低気温の情報を図示しないサーバ装置から受信し、受信したルート上での気温の情報に基づき、参照テーブル情報４８を参照して、保温保冷容器５に設置すべき温度調整材８の種類及び個数を決定してもよい。
【０１１０】
第１及び第２の例で参照される参照テーブル情報４８は、例えば、天候情報、推定配送時間、及び他の管理条件の種々の組合せごとに最適な温度調整材８の種類及び個数を示すテーブル情報であってもよい。他の例では、第１及び第２の例で参照される参照テーブル情報４８は、図１２の配送票４Ｂに記載された参照テーブル４０３、４０５と同様に、基本的な管理条件（図１２では温度と配送地域と保温保冷容器５の種類）から保温保冷容器５に設置すべき温度調整材８の種類及び個数を決定するテーブル情報と、基本的な管理条件以外の管理条件（図１２では時期）により温度調整材８の個数を補正する１又は複数のテーブル情報とから構成されてもよい。この場合、基本的な管理条件以外の管理条件は、時期に限らず、天候（外気温、天気）、推定配送時間など種々の条件であってもよい。
【０１１１】
図１５（Ｂ）は、表示端末４Ａが表示する入力画面の第２表示例である。第２表示例は、箱ＩＤと荷物ＩＤとセンサＩＤとが紐付けられていない状態で荷物を運転者が引き取る場合に表示端末４Ａが表示する入力画面である。
【０１１２】
第２表示例では、表示端末４Ａは、入力画面上に、保温保冷容器５を指定する入力欄４１４と、許容温度帯を指定する入力欄４１５と、配送先を指定する入力欄４１６と、決定ボタン４１２とを表示させている。そして、運転者は、入力欄４１４〜４１６の入力後、決定ボタン４１２を選択する。なお、第１表示例と同様に、保温保冷容器５の箱ＩＤの入力欄４１４及び配送先の入力欄４１６等については、保温保冷容器５に付されたバーコード（二次元バーコードも含む）を表示端末４Ａが有する図示しないカメラなどにより読取ることで、表示端末４Ａが各入力欄に必要な情報を自動表示してもよい。
【０１１３】
決定ボタン４１２の選択を検知した表示端末４Ａは、入力欄４１４〜４１６に入力された情報に基づき、参照テーブル情報４８を参照して保温保冷容器５に投入すべき温度調整材８の種類及び個数を決定する。例えば、表示端末４Ａは、入力欄４１４にて指定された箱ＩＤに対応する保温保冷容器５のタイプ、入力欄４１５にて指定された許容温度帯またはこれに相当する温度、入力欄４１６にて指定された配送先の地域の各管理条件から、参照テーブル情報４８を参照し、保温保冷容器５に投入すべき温度調整材８の種類及び個数を決定する。なお、表示端末４Ａは、第１表示例と同様に、天候情報、ルート探索に基づく推定配送時間などの種々の管理条件を取得し、保温保冷容器５に投入すべき温度調整材８の種類及び量を決定又は補正してもよい。
【０１１４】
なお、表示端末４Ａは、入力欄４１４〜４１６に加えて、温度センサ７を指定する入力欄及び荷物のＩＤを指定する入力欄をさらに表示させ、入力されたセンサＩＤ、荷物ＩＤ、及び入力欄４１４〜４１６への入力を含む入力情報をサーバ装置９へ送信してもよい。この場合、サーバ装置９は、受信した入力情報に基づき、入力情報に含まれる荷物ＩＤに対応する配送スケジュールＤＢ９６のレコード及び入力情報に含まれる箱ＩＤに対応する温度管理ＤＢ９７のレコードを生成する。
【０１１５】
（２）配送指示画面
図１６は、図１５（Ａ）又は図１５（Ｂ）の入力画面において決定ボタン４１２が選択された場合に表示端末４Ａが表示する配送指示画面である。
【０１１６】
図１６の例では、表示端末４Ａは、配送内容表示領域４２０と、指示領域４２１と、指示ボタン４２２〜４２４とを配送指示画面上に設けている。ここで、表示端末４Ａは、配送内容表示領域４２０内に、入力画面にて入力された情報や配送スケジュールＤＢ９６から取得した情報に基づき、配送対象となる荷物の情報（荷物ＩＤ、荷物量）、配送場所、その他の配送する荷物に関する情報を表示させる。
【０１１７】
また、表示端末４Ａは、指示領域４２１には、配送する荷物を収容する保温保冷容器５を指定する情報、当該保温保冷容器５に収容させる温度センサ７の情報、及び保温保冷容器５に投入する温度調整材８の種類及び量の情報を表示させている。このように、表示端末４Ａは、入力画面での入力に基づき決定した温度調整材８の種類及び量の情報を、指示領域４２１上に表示している。これにより、運転者は、指定された保温保冷容器５に温度センサ７及び温度調整材８を適切に設定し、荷物の配送に必要な準備を好適に行うことができる。
【０１１８】
そして、表示端末４Ａは、「追加手順マニュアル参照」と表示されたボタン４２２が選択されたことを検知した場合、マニュアル情報４９を参照し、対象の保温保冷容器５が属する種類に対応する温度調整材８の追加手順の情報を表示部４１に表示させる。図１７は、ボタン４２２が選択された場合に表示端末４Ａが表示するマニュアル表示画面である。図１７では、Ａタイプの保温保冷容器５を使用する際の温度調整材８の追加手順を示す情報が図９のマニュアルシート２９と同様に示されている。このように、表示端末４Ａは、ボタン４２２が選択された場合、対象の保温保冷容器５のタイプに紐付けられたマニュアル情報４９を抽出し、温度調整材８の追加手順を示す情報として表示部４１に表示させる。
【０１１９】
再び図１６を参照して配送指示画面について説明する。表示端末４Ａは、「印刷」と表示されたボタン４２３が選択されたことを検知した場合、図１６に示す配送指示画面又はこれに相当する情報を表示した配送票を印刷するための印刷指示信号を印刷ユニット８０に送信する。印刷された紙は、例えば、運転者の確認用に使用される他、顧客からの荷物の引取り時の最終的な確認作業などにおいて用いられる。同様に、表示端末４Ａは、所定の操作に基づき、マニュアル表示画面の印刷指示信号を印刷ユニット８０に送信し、図９のマニュアルシート２９と同様のシートを印刷してもよい。表示端末４Ａ及び印刷ユニット８０は、本発明における「管理システム」の一例である。
【０１２０】
また、表示端末４Ａは、「監視開始」と表示されたボタン４２４が選択されたことを検知した場合、対象の荷物及び保温保冷容器５に対する温度監視をオンにする旨の情報を親機２やサーバ装置９に対して送信する。この場合、サーバ装置９は、親機２から送信される測定情報Ｓａに含まれる温度情報に基づき、各保温保冷容器５の内部温度に関する異常判定を開始する。
【０１２１】
［第２実施形態の作用・効果］
第２実施形態によれば、表示端末４Ａは、配送する荷物及び当該荷物の管理条件に関する所定の入力を入力画面により受け付けることで、保温保冷容器５の温度管理に必要な情報を、配送指示画面上に荷物に関する情報と共に表示することができる。
【０１２２】
［第２実施形態の変形例］
以下では、上記の第２実施形態の変形例について説明する。なお、下記の変形例は、組み合わせて第２実施形態に適用することができる。
【０１２３】
（変形例２−１）
表示端末４Ａは、第１実施形態において配送指示書４に印刷された情報を表示するものであってもよい。
【０１２４】
図１８は、本変形例に係る表示端末４Ａの表示例である。図１８では、図４に示す配送指示書４の電子データを管理者からメールなどにより受信した運転者が、当該電子データを表示端末４Ａに表示させている。この態様によっても、運転者は、荷物情報と共に、保温保冷容器５の温度管理に必要な情報を把握することができる。
【０１２５】
（変形例２−２）
保温保冷容器５は、表示端末４Ａに相当するディスプレイを有してもよい。
【０１２６】
図１９（Ａ）は、表示端末４Ｂを備える保温保冷容器５Ａを表示端末４Ｂが備わる面側から観察した図である。図１９（Ａ）に示すように、保温保冷容器５Ａは、一側面に表示端末４Ｂを備えている。表示端末４Ｂは、保温保冷容器５Ａに備わる固有のディスプレイであり、図１５の入力画面、図１６の配送指示画面に相当する表示を行う。また、表示端末４Ｂは、参照テーブル情報４８等に加えて、当該表示端末４Ｂが備えられた保温保冷容器５の箱ＩＤ及びタイプ情報を記憶しており、表示端末４Ａと同様に親機２又は／及びサーバ装置９との通信機能、タッチパネルによる入力機能などを有する。
【０１２７】
そして、図１９（Ａ）の例では、表示端末４Ｂは、入力画面上に、荷物体積の入力欄と、決定ボタンとを表示させている。そして、表示端末４Ｂは、決定ボタンが選択されたことを検知した場合、予め記憶した箱ＩＤに対応する配送スケジュールＤＢ９６及び温度管理ＤＢ９７のレコードをサーバ装置９から受信する。そして、表示端末４Ｂは、第２実施形態の第１表示例と同様の処理により、参照テーブル情報４８を参照し、保温保冷容器５に設置すべき温度調整材８の種類及び個数を決定する。なお、表示端末４Ｂは、保温保冷容器５に設けられた図示しないセンサの出力に基づき、荷物体積を推定し、推定した荷物体積の情報を荷物体積の入力欄に自動表示させてもよい。また、表示端末４Ｂは、荷物体積に限らず、他の種々の管理条件を入力するための入力欄を表示して入力を受け付けてもよい。
【０１２８】
図１９（Ｂ）は、表示端末４Ｂが配送指示画面を表示した状態を示す。図１９（Ｂ）の例では、表示端末４Ｂは、図１６の配送指示画面と同様に、配送対象となる荷物に関する情報を表示する配送内容表示領域４２０と、投入すべき温度調整材８の種類及び量を示した指示領域４２１とを配送指示画面上に設けている。なお、表示端末４Ｂは保温保冷容器５と一体化されているため、図１９（Ｂ）の指示領域４２１には、箱ＩＤの情報は表示されていない。そして、表示端末４Ｂは、「監視開始」のボタン４２４が選択されたことを検知した場合に、対象の荷物及び保温保冷容器５に対する温度監視をオンにする旨の情報を親機２やサーバ装置９に対して送信する。この場合、サーバ装置９は、親機２から送信される測定情報Ｓａに含まれる温度情報に基づき、各保温保冷容器５の内部温度に関する異常判定を開始する。
【０１２９】
このように、表示端末４Ｂが備えられた保温保冷容器５Ａを用いることによっても、表示端末４Ｂへの入力操作に基づき保温保冷容器５Ａの温度管理に必要な情報を荷物に関する情報と共に表示端末４Ｂに表示させることができる。表示端末４Ｂは、本発明における「情報表示体」の一例である。なお、配送対象となる荷物に関する情報を表示する配送内容表示領域４２０を表示端末４Ｂが表示する代わりに、荷物に関する情報が印刷された配送票などが対象の保温保冷容器５に貼り付けられていてもよい。この場合、上述の配送票及び表示端末４Ｂの組合せは、本発明における「情報表示体」の一例である。
【０１３０】
なお、第１実施形態の変形例である（変形例１−１）、（変形例１−４）についても好適に第２実施形態に適用することができる。
【０１３１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、第１及び第２実施形態を第１のビジネスモデルに適用した応用例に相当する。図２０は、第３実施形態に係る流通システム１０１の概略構成を示す図である。図２０に示すように、流通システム１０１は、商品の購入者が利用する購入者端末５０と、商品の販売業者が管理する販売業者サーバ５１と、商品の配達（自社配送とする）を行う配送業者が管理する自社配達業者サーバ５２と、上記配達業者の下請け会社（下請配達業者）が管理する下請配達業者サーバ５３とを備える。なお、販売業者サーバ５１、自社配達業者サーバ５２、下請配達業者サーバ５３の少なくともいずれかは、図１等に示すサーバ装置９として機能してもよい。購入者端末５０、販売業者サーバ５１、自社配達業者サーバ５２、下請配達業者サーバ５３は、通信網９９を介してデータ通信を行う。
【０１３２】
購入者端末５０は、販売業者サーバ５１との電子商取引や実店舗などにより温度管理が必要な商品の購入手続を行った購入者が利用する端末であり、購入者の操作に基づき、購入した商品及び当該商品の配達先などを指定した購入情報「Ｓ１」を販売業者サーバ５１へ送信する。
【０１３３】
販売業者サーバ５１は、購入者端末５０から受信した購入情報Ｓ１に含まれる商品の情報及び配送場所等の情報に基づき、図４等に示される配送指示書４に記載された内容を示した帳票データ「Ｓ２」を生成する。そして、販売業者サーバ５１は、生成した帳票データＳ２を自社配達業者サーバ５２へ送信する。販売業者サーバ５１は、本発明における「第１情報処理装置」の一例である。
【０１３４】
ここで、販売業者サーバ５１は、ナビゲーションシート２８に相当するテーブル情報である参照テーブル情報４８を記憶している。例えば、参照テーブル情報４８は、許容温度帯などの商品の温度管理に関する管理条件ごとに、必要な温度調整材８の種類及び量を示したテーブル情報である。また、販売業者サーバ５１は、購入者が指定した商品の種類ごとに、その商品に対して保持しなければならない温度帯である許容温度帯などの商品の管理条件に関する情報を予め記憶している。よって、販売業者サーバ５１は、参照テーブル情報４８を参照することで、購入情報Ｓ１により指定された商品に対して必要な温度調整材８の種類と量を好適に特定することができる。また、販売業者サーバ５１は、購入者が指定した商品の大きさに関する情報に基づき、当該商品の配送に用いる保温保冷容器５を決定し、決定した保温保冷容器５を指定する情報を帳票データＳ２に含めて自社配達業者サーバ５２へ送信してもよい。また、帳票データＳ２には、輸送中の保温保冷容器５へ追加投入する温度調整材８に関する情報が含まれてもよい。例えば、帳票データＳ２には、所定の経由地点または所定の時刻などにおいて保温保冷容器５へ追加投入すべき温度調整材８の種類及び個数が指定されていてもよい。
【０１３５】
なお、販売業者は、担当者がナビゲーションシート２８を参照して商品に対して必要な温度調整材８の種類と量を決定し、その結果を販売業者サーバ５１に入力してもよい。また、販売業者は、帳票データＳ２を自社配達業者サーバ５２に送信する代わりに、配送指示書４を印刷機により印刷することで出力し、当該配送指示書４を配送業者へ受け渡してもよい。
【０１３６】
自社配達業者サーバ５２は、販売業者サーバ５１から受信した帳票データＳ２をディスプレイ等に表示し、必要があれば帳票データＳ２を示す配送票４Ａを印刷機により出力する。そして、配送業者は、販売業者から受け取った荷物（商品）を梱包し、指定された種類及び個数の温度調整材８と共に荷物を保温保冷容器５へ格納する。なお、配送業者は、販売業者から紙媒体の配送指示書４を受領した場合には、配送指示書４を参照して保温保冷容器５へ格納すべき温度調整材８の種類及び個数等を認識してもよい。また、配送業者は、自社配送で完結できない場合には、下請け業者（ここでは下請配送業者）を手配し、下請配送業者サーバ５３へ帳票データＳ２と同様の情報を示す帳票データ「Ｓ３」を送信する。なお、配送業者は、下請配送業者に配送票４Ａなどの紙媒体を受け渡してもよい。自社配達業者サーバ５２は、本発明における「第２情報処理装置」の一例である。
【０１３７】
下請配達業者サーバ５３は、自社配達業者サーバ５２から帳票データＳ３を受信し、表示や印刷などの出力を必要に応じて行う。そして、下請配送業者は、配送業者から荷物が格納された保温保冷容器５を受け取り、トラックや航空機等の輸送機関に積み替えを行う。また、下請配送業者は、下請配達業者サーバ５３が受信した帳票データＳ３が示す指示内容に基づき、必要があれば温度調整材８の追加を保温保冷容器５に行い、保温保冷容器５を輸送することで、配送先に荷物を引き渡す。輸送機関では、配送担当者が荷物引受け時や、配達完了時に所定の端末（例えば図１の親機２でもよい）などに配送状況を示すデータの入力を行い、当該端末により自社配達業者サーバ５２又は下請配達業者サーバ５３に配送状況データを送信する。
【０１３８】
第３実施形態によれば、商品の自社配送を行う場合に、配送業者は、各保温保冷容器５の温度管理に必要な情報を好適に把握し、各保温保冷容器５に必要な種類及び個数の温度調整材８を好適に投入することができる。
【０１３９】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、第１及び第２実施形態を第２のビジネスモデルに適用した応用例に相当する。図２１は、第４実施形態に係る流通システム１０１Ａの概略構成を示す図である。図２１に示すように、流通システム１０１Ａは、自社配達業者サーバ５２に代えて、宅配業者が管理する宅配業者サーバ５２Ａを備える点で、第３実施形態に係る流通システム１０１と異なる。
【０１４０】
販売業者サーバ５１は、自社配送を行わない販売業者（販売店）が管理するサーバであり、購入者端末５０から受信した購入情報Ｓ１に含まれる商品の情報及び配送場所等の情報に基づき、帳票データＳ２を生成し、宅配業者サーバ５２Ａへ送信する。この場合、販売業者サーバ５１は、購入者が指定した商品の種類ごとに、その商品に対して保持しなければならない温度帯である許容温度帯などの商品の管理条件に関する情報を予め記憶しており、参照テーブル情報４８を参照することで、購入情報Ｓ１により指定された商品に対して必要な温度調整材８の種類と量を決定する。さらに、販売業者は、送付する商品の梱包を行い、宅配業者へ荷物を引き渡す。
【０１４１】
なお、第３実施形態と同様、販売業者は、担当者がナビゲーションシート２８を参照して商品に対して必要な温度調整材８の種類と量を決定し、その結果を販売業者サーバ５１に入力してもよい。また、販売業者は、帳票データＳ２を宅配業者サーバ５２Ａに送信する代わりに、印刷した配送指示書４を宅配業者へ受け渡してもよい。また、販売業者は、実店舗を有する形態であってもよく、これに加えて、又はこれに代えて、電子商取引を行う形態であってもよい。後者の場合、販売業者は、他社が管理するウェブサイトに購入可能な商品を登録することで商品の売買を行う形態であってもよい。
【０１４２】
宅配業者サーバ５２Ａは、販売業者サーバ５１から帳票データＳ２を受信し、必要があれば帳票データＳ２を示す配送票４Ａを印刷機により出力する。また、宅配業者は、梱包された荷物を販売業者から受領し、帳票データＳ２において指定された種類及び個数の温度調整材８と共に、荷物を保温保冷容器５へ格納する。なお、宅配業者は、販売業者から紙媒体の配送指示書４を受領した場合には、配送指示書４を参照して保温保冷容器５へ格納すべき温度調整材８の種類及び個数等を認識してもよい。また、宅配業者は、自社配送で完結できない場合には、下請配送業者を手配し、下請配送業者サーバ５３へ帳票データＳ３を送信する。なお、宅配業者は、下請配送業者に配送票４Ａなどの紙媒体を受け渡してもよい。宅配業者サーバ５２Ａは、本発明における「第２情報処理装置」の一例である。
【０１４３】
下請配達業者サーバ５３は、宅配業者サーバ５２Ａから帳票データＳ３を受信し、表示や印刷などの出力を必要に応じて行う。そして、下請配送業者は、宅配業者から荷物が格納された保温保冷容器５を受け取り、トラックや航空機等の輸送機関に積み替えを行う。また、下請配送業者は、下請配達業者サーバ５３が受信した帳票データＳ３が示す指示内容に基づき、必要があれば温度調整材８の追加を保温保冷容器５に行い、保温保冷容器５を輸送することで、配送先に荷物を引き渡す。輸送機関では、配送担当者が荷物引受け時や、配達完了時に所定の端末などに配送状況を示すデータの入力を行い、当該端末により宅配業者サーバ５２Ａ又は下請配達業者サーバ５３に配送状況データを送信する。
【０１４４】
第４実施形態によれば、販売業者から商品の配送を委託された宅配業者は、各保温保冷容器５の温度管理に必要な情報を好適に把握し、各保温保冷容器５に必要な種類及び個数の温度調整材８を好適に投入することができる。
【０１４５】
＜第５実施形態＞
第５実施形態は、第１及び第２実施形態を第３のビジネスモデルに適用した応用例に相当する。図２１は、第５実施形態に係る流通システム１０１Ｂの概略構成を示す図である。図２１に示すように、流通システム１０１Ｂは、商品の梱包や宅配業者の手配などを行う電子モール管理者が管理する電子モール管理サーバ５４をさらに備える点で、第４実施形態に係る流通システム１０１Ａと異なる。
【０１４６】
販売業者サーバ５１は、購入者端末５０から受信した購入情報Ｓ１に含まれる商品の情報及び配送場所等の情報に基づき、帳票データＳ２を生成し、自社配達業者サーバ５２へ送信する。この場合、販売業者サーバ５１は、購入者が指定した商品の種類ごとに、その商品に対して保持しなければならない温度帯である許容温度帯などの商品の管理条件に関する情報を予め記憶しており、参照テーブル情報４８を参照することで、購入情報Ｓ１により指定された商品に対して必要な温度調整材８の種類と量を決定する。そして、販売業者サーバ５１は、決定した温度調整材８の種類と量の情報を、調整材情報「Ｓ４」として電子モール管理サーバ５４へ送信する。なお、販売業者は、担当者がナビゲーションシート２８を参照して商品に対して必要な温度調整材８の種類と量を決定し、その結果を販売業者サーバ５１から調整材情報Ｓ４として電子モール管理サーバ５４へ送信してもよい。
【０１４７】
電子モール管理サーバ５４は、購入情報Ｓ１及び調整材情報Ｓ４を受信することで、購入者から指定された商品の個数と、商品ごとに必要な温度調整材８の種類と量を認識し、保温保冷容器５へ投入すべき温度調整材８の種類と量を決定する。そして、電子モール管理サーバ５４は、図４等に示される配送指示書４に記載された内容を示した帳票データＳ２を生成し、宅配業者サーバ５２Ａへ送信する。さらに、電子モール管理者は、送付する商品の梱包を行い、宅配業者へ荷物を引き渡す。なお、電子モール管理者は、帳票データＳ２を宅配業者サーバ５２Ａに送信する代わりに、印刷した配送指示書４を宅配業者へ受け渡してもよい。電子モール管理サーバ５４は、本発明における「第３情報処理装置」の一例である。
【０１４８】
宅配業者サーバ５２Ａは、電子モール管理サーバ５４から帳票データＳ２を受信し、必要があれば帳票データＳ２を示す配送票４Ａを印刷機により出力する。また、宅配業者は、梱包された荷物を電子モール管理者から受領し、帳票データＳ２において指定された種類及び個数の温度調整材８と共に、荷物を保温保冷容器５へ格納する。なお、宅配業者は、電子モール管理者から紙媒体の配送指示書４を受領した場合には、配送指示書４を参照して保温保冷容器５へ格納すべき温度調整材８の種類及び個数等を認識してもよい。また、宅配業者は、自社配送で完結できない場合には、下請配送業者を手配し、下請配送業者サーバ５３へ帳票データＳ３を送信する。なお、宅配業者は、下請配送業者に配送票４Ａなどの紙媒体を受け渡してもよい。
【０１４９】
下請配達業者サーバ５３は、宅配業者サーバ５２Ａから帳票データＳ３を受信し、表示や印刷などの出力を必要に応じて行う。そして、下請配送業者は、配送業者から荷物が格納された保温保冷容器５を受け取り、トラックや航空機等の輸送機関に積み替えを行う。また、下請配送業者は、下請配達業者サーバ５３が受信した帳票データＳ３が示す指示内容に基づき、必要があれば温度調整材８の追加を保温保冷容器５に行い、保温保冷容器５を輸送することで、配送先に荷物を引き渡す。輸送機関では、配送担当者が荷物引受け時や、配達完了時に所定の端末などに配送状況を示すデータの入力を行い、当該端末により宅配業者サーバ５２Ａ又は下請配達業者サーバ５３に配送状況データを送信する。
【０１５０】
第５実施形態によれば、電子モール管理者から商品の配送を委託された宅配業者は、各保温保冷容器５の温度管理に必要な情報を好適に把握し、各保温保冷容器５に必要な種類及び個数の温度調整材８を好適に投入することができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１  配送車両
２  親機
３  通信機
５  保温保冷容器
７  温度センサ
８  温度調整材
９  サーバ装置
５０  購入者端末
５１  販売業者サーバ
５２  自社配達業者サーバ
５２Ａ  宅配業者サーバ
５３  下請配達業者サーバ
５４  電子モール管理者サーバ
１００、１００Ａ  温度管理システム
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ  流通システム
【図１】
2018155408.tif 000003
【図２】
2018155408.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018155408.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018155408.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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