(57)【要約】【課題】止血器具とは別体の専用の器具を使用することなく、簡単な操作で拡張部の減圧調整を行うことが可能な止血器具を提供する。【解決手段】止血器具１０は、手首Ｗの穿刺部位Ｐに巻きつけるための帯体２０と、帯体を手首に巻きつけた状態で固定する固定手段３０と、帯体に連結され、かつ、空気を注入することにより拡張する拡張部４０と、拡張部の拡張空間４０ａと外部とを連通するチューブ体６０と、拡張部内でチューブ体を覆うカバー部７０と、を備えており、チューブ体は、拡張部内で開口する孔部６１を有しており、カバー部は、孔部を覆うように配置されており、かつ、孔部に重なるように位置合わせされることにより孔部と拡張部とを連通可能な連通部７１を有しており、チューブ体は、連通部と孔部との位置関係を制御できるように、カバー部に対して相対的に移動可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肢体の止血すべき部位に巻きつけるための帯体と、
前記帯体を前記肢体に巻きつけた状態で固定する固定手段と、
前記帯体に連結され、かつ、気体を注入することにより拡張する拡張部と、
前記拡張部の内腔と外部とを連通するチューブ体と、
前記拡張部内で前記チューブ体を覆うカバー部と、を備え、
前記チューブ体は、前記拡張部内で開口する孔部を有し、
前記カバー部は、前記孔部を覆うように配置されており、かつ、前記孔部と重なるように位置合わせされることにより前記孔部と前記拡張部の内腔とを連通可能な連通部を有し、
前記チューブ体は、前記連通部と前記孔部との位置関係を制御できるように前記カバー部に対して相対的に移動可能である、止血器具。
【請求項２】
前記チューブ体は、前記カバー部に対して相対的に回転可能である、請求項１に記載の止血器具。
【請求項３】
前記連通部は、前記チューブ体の軸心に対して垂直な断面において、前記孔部と同じ位置に配置される、請求項２に記載の止血器具。
【請求項４】
前記チューブ体の前記カバー部に対する相対的な移動を規制するロック機構を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の止血器具。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記チューブ体に配置された第１部材と、前記カバー部の基端側に配置された支持体に設けられ、かつ、前記第１部材と固定および分離可能に構成された第２部材と、を有する請求項４に記載の止血器具。
【請求項６】
前記連通部は、前記孔部に位置合わせされた際に開口するスリットである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の止血器具。
【請求項７】
弾性変形が可能であり、かつ、前記拡張部に気体を注入可能な注入部をさらに有し、
前記チューブ体は、前記拡張部の内腔と前記注入部の内腔とを繋いでおり、
前記連通部は、前記注入部から前記拡張部へ気体を注入した際、前記孔部から排出された気体によって前記拡張部の内腔と前記注入部の内腔とを連通させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の止血器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穿刺した部位を圧迫して止血するための止血器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、腕や脚等の血管を穿刺し、穿刺部位にイントロデューサーシースを導入し、イントロデューサーシースの内腔を介してカテーテル等の医療器具を病変部に送達する、経皮的な治療・検査等が行われている。このような治療・検査等を行った場合、術者は、イントロデューサーシースを抜去した後の穿刺部位を止血する必要がある。この止血を行うために、腕や脚等の肢体に巻き付けるための帯体と、帯体を肢体に巻き付けた状態で固定する固定手段と、帯体に連結されており、流体を注入することにより拡張して、穿刺部位を圧迫する拡張部と、を備えた止血器具が知られている。【０００３】
特許文献１に記載されているように、止血器具を用いる際は、一般的に、医師や看護師が、止血器具の拡張部に連通するポートに、止血器具とは別体のシリンジ等の専用の器具を接続し、当該専用の器具を用いて拡張部に流体を注入することによって、止血器具の拡張部を拡張している。【０００４】
止血器具を使用した処置では、拡張した拡張部が、長時間にわたって穿刺部位およびその周辺の血管や神経を強く圧迫し続けると、しびれや痛みを引き起こしたり、血管を閉塞したりする可能性がある。【０００５】
例えば、特許文献１に記載された止血器具を使用する場合、血管閉塞等を防ぐため、医師や看護師は、拡張部を拡張させた後、定期的にシリンジ等の専用の器具を止血器具に接続し、拡張部内の流体を排出する。このように、拡張部の内圧を減圧する減圧操作を行うことで、穿刺部位に作用する圧迫力を経時的に低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実願平７−７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の止血器具の減圧操作は、定期的にシリンジ等の専用器具を止血器具に接続する操作が必要であるため、医師や看護師の手間を増加させる可能性がある。また、専用器具を紛失してしまうと、止血器具の拡張部の減圧操作することができなくなるといった事態が発生する可能性もある。【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、止血器具とは別体の専用の器具を使用することなく、簡単な操作で拡張部の減圧調整を行うことが可能な止血器具を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する止血器具は、肢体の止血すべき部位に巻きつけるための帯体と、前記帯体を前記肢体に巻きつけた状態で固定する固定手段と、前記帯体に連結され、かつ、気体を注入することにより拡張する拡張部と、前記拡張部の内腔と外部とを連通するチューブ体と、前記拡張部内で前記チューブ体を覆うカバー部と、を備え、前記チューブ体は、前記拡張部内で開口する孔部を有し、前記カバー部は、前記孔部を覆うように配置されており、かつ、前記孔部と重なるように位置合わせされることにより前記孔部と前記拡張部の内腔とを連通可能な連通部を有し、前記チューブ体は、前記連通部と前記孔部との位置関係を制御できるように前記カバー部に対して相対的に移動可能である。
【発明の効果】
【００１０】
上記止血器具では、チューブ体は、カバー部に対して相対的に移動可能に構成されており、チューブ体の孔部とカバー部の連通部との位置関係を調整することができる。連通部は、当該連通部と孔部とが重なる位置に調整されると、拡張部の内腔と外部とを連通して拡張部内の気体を外部に排出させる。また、カバー部は、連通部と孔部の位置が重なっていない状態では、当該カバー部により孔部を封止して、拡張部から気体が排出されるのを防止する。以上のように、本発明によれば、チューブ体をカバー部に対して相対的に移動させる簡単な操作で拡張部の減圧調整を行うことができる止血器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る止血器具を内面側から見た平面図である。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図である。
【図３】実施形態に係る止血器具が備えるチューブ体およびカバー部の概観斜視図である。
【図４】止血器具の操作例を説明するための図であり、図４（Ａ）は、チューブ体およびカバー部の平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す４Ｂ−４Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】止血器具の操作例を説明するための図であり、図５（Ａ）は、チューブ体およびカバー部の平面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示す５Ｂ−５Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】実施形態に係る止血器具を手首に装着した状態を示す斜視図である。
【図７】図６の７−７線に沿う断面図であって、拡張部が拡張した状態を示す図である。
【図８】図６の７−７線に沿う断面図であって、拡張部が減圧調整される際の様子を示す図である。
【図９】変形例１に係る止血器具を示す断面図である。
【図１０】変形例１に係る止血器具の操作例を説明するための図であり、図１０（Ａ）は、チューブ体およびカバー部の平面図、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示す１０Ｂ−１０Ｂ線に沿う断面図である。
【図１１】変形例１に係る止血器具の操作例を説明するための図であり、図１１（Ａ）は、チューブ体およびカバー部の平面図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示す１１Ｂ−１１Ｂ線に沿う断面図である。
【図１２】変形例１に係る止血器具の操作例を説明するための図であり、図１２（Ａ）は、チューブ体およびカバー部の平面図、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）に示す１２Ｂ−１２Ｂ線に沿う断面図である。
【図１３】変形例１に係る止血器具の部分拡大断面図である。
【図１４】変形例２に係る止血器具の部分拡大断面図であって、図１４（Ａ）は、拡張部が拡張した状態を示す図、図１４（Ｂ）は、拡張部が減圧調整される際の様子を示す図である。
【図１５】変形例１に係る止血器具の操作例を説明するための断面図であり、図１５（Ａ）は、チューブ体の孔部とカバー部の連通部が位置合わせされる前の状態を示す図、図１５（Ｂ）は、チューブ体の孔部とカバー部の連通部が位置合わせされた際の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態およびその変形例を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
図１〜図８を参照して、本実施形態に係る止血器具１０を説明する。図１〜図５は、止血器具１０の各部の説明に供する図である。図６〜図８は、止血器具１０の使用例の説明に供する図である。
【００１４】
実施形態に係る止血器具１０は、図６〜図８に示すように、治療・検査等を行うカテーテル等を血管内に挿入する目的で、手首Ｗ（「肢体」に相当）の橈骨動脈Ｒに形成された穿刺部位Ｐ（「止血すべき部位」に相当）に留置していたイントロデューサーシースを抜去した後、その穿刺部位Ｐを止血するために使用するものである。
【００１５】
止血器具１０は、図１、図２に示すように、手首Ｗに巻き付けるための帯体２０と、帯体２０を手首Ｗに巻き付けた状態で固定する面ファスナー３０（「固定手段（固定部材）」に相当）と、空気（「気体」に相当）を注入することにより拡張し、穿刺部位Ｐを圧迫する拡張部４０と、拡張部４０と帯体２０との間に設けられた補助圧迫部４５と、拡張部４０を穿刺部位Ｐに位置合わせするためのマーカー４０ｃと、空気を拡張部４０に注入可能な注入部５０と、拡張部４０の拡張空間（内腔）４０ａと外部（拡張空間４０ａ外部）とを繋ぐチューブ体６０と、を有している。
【００１６】
なお、本明細書中では、帯体２０を手首Ｗに巻き付けた状態のとき、手首Ｗの体表面に向かい合う側の面（装着面）を「内面」（「第１面」に相当）と称し、その反対側の面を「外面」（「第２面」に相当）と称する。
【００１７】
帯体２０は、可撓性を備える帯状の部材によって構成しているベルト２１と、ベルト２１よりも硬度の高い支持板２２と、を備えている。
【００１８】
ベルト２１は、図６および図７に示すように、手首Ｗの外周を略一周するように巻き付けられる。図２に示すように、ベルト２１の中央部には、支持板２２を保持する支持板保持部２１ａが形成されている。支持板保持部２１ａは、外面側（または内面側）に別個の帯状の部材が融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）または接着（接着剤や溶媒による接着）等の方法によって接合されることにより、二重になっており、これらの隙間に挿入された支持板２２を保持する。
【００１９】
ベルト２１の図１中の左端付近の部分の外面側には面ファスナー３０の雄側（または雌側）３１が配置されており、ベルト２１の図１中の右端付近の部分の内面側には、面ファスナー３０の雌側（または雄側）３２が配置されている。面ファスナー３０は、例えば、日本でＶＥＬＣＲＯ（登録商標）又はマジックテープ（登録商標）のような一般的な製品として知られるｈｏｏｋ  ａｎｄ  ｌｏｏｐ  ｆａｓｔｅｎｅｒである。図７に示すようにベルト２１を手首Ｗに巻き付け、雄側３１および雌側３２が接合することにより、帯体２０が手首Ｗに装着される。なお、帯体２０を手首Ｗに巻き付けた状態で固定する手段は、面ファスナー３０に限らず、例えば、スナップ、ボタン、クリップ、またはベルト２１の端部を通す枠部材などの固定部材を用いてもよい。
【００２０】
ベルト２１の構成材料は、可撓性を備える材料であれば特に限定されない。そのような材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。
【００２１】
また、ベルト２１において少なくとも拡張部４０と重なっている部分は、実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、穿刺部位Ｐを外面側から視認することができ、後述するマーカー４０ｃを穿刺部位Ｐに容易に位置合わせすることができる。
【００２２】
支持板２２は、図２に示すように、ベルト２１の二重に形成された支持板保持部２１ａの間に挿入されることによりベルト２１に保持されている。支持板２２は、その少なくとも一部が内面側（装着面側）に向かって湾曲した板形状をなしている。支持板２２は、ベルト２１よりも硬質な材料で構成されており、ほぼ一定の形状を保つようになっている。しかしながら、ベルト２１に支持板２２を配置する方法は、図示された構成に限定されず、融着や接着のような適切な方法で帯体２０の内表面又は外表面に支持板２２を接合することを含んでもよい。同様に、他の許容できる構成は、ベルト２１が支持板２２の両端部に接続される構成である。そのため、支持板２２の全体がベルト２１に重なることは必須ではない。
【００２３】
支持板２２は、ベルト２１の長手方向に長い形状をなしている。この支持板２２の長手方向における中央部２２ａは、ほとんど湾曲せずに平板状になっており、この中央部２２ａの両側には、それぞれ、内周側に向かって、かつ、ベルト２１の長手方向（手首Ｗの周方向）に沿って湾曲した第１湾曲部２２ｂ（図２の左側）および第２湾曲部２２ｃ（図２の右側）が形成されている。
【００２４】
支持板２２の構成材料は、例えば、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル（特に硬質ポリ塩化ビニル）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、アイオノマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、芳香族または脂肪族ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００２５】
支持板２２は、ベルト２１と同様に、拡張部４０と重なる部分が実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、穿刺部位Ｐを外面側から確実に視認することができ、後述するマーカー４０ｃを穿刺部位Ｐに容易に位置合わせすることができる。なお、支持板２２は、中央部２２ａのような湾曲していない部分を有さないもの、すなわち、その全長にわたり湾曲しているものであってもよい。
【００２６】
拡張部４０は、空気を注入することにより拡張し、穿刺部位Ｐに圧迫力を付与する機能を備えている。本実施形態では、拡張部４０は、図１および図２に示すように、略矩形状の２枚のシートを重ね合わせ、周縁を接着または融着した袋状の部材によって構成している。これにより、２枚のシートの間に拡張空間４０ａが形成されている。なお、拡張部４０の構成は、空気を注入することにより拡張可能であれば特に限定されない。例えば、拡張部４０は、１枚のシートを折り曲げ、縁部を接着または融着した袋状の部材によって構成してもよいし、縁部を備えない風船状の部材によって構成してもよい。また、拡張部４０の外形形状は、特に限定されない。例えば、拡張部４０は、拡張していない状態において、平面視した際に、円形、楕円形、多角形等の外形形状を備えていてもよい。
【００２７】
拡張部４０は、図２に示すように、支持板２２の第１湾曲部２２ｂおよび中央部２２ａの間の近辺と重なるように配置されている。このため、図７に示すように、拡張部４０を拡張させた際、ベルト２１および支持板２２により、拡張部４０の手首Ｗの体表面から離れる方向への拡張が抑制され、拡張部４０の圧迫力が手首Ｗ側に集中する。このため、穿刺部位Ｐを好適に圧迫することができる。
【００２８】
拡張部４０は、チューブ体６０に配置されたカバー部７０に対して連結される連結部４０ｂを有している。拡張部４０は、カバー部７０の一部が拡張空間４０ａ内に挿入された状態で、連結部４０ｂを介してカバー部７０と連結されている。また、カバー部７０は、帯体２０に形成した貫通孔２０ａを貫通した状態で帯体２０に連結されている。拡張部４０とカバー部７０の連結方法およびカバー部７０と帯体２０との連結方法は、特に限定されないが、例えば、融着や接着剤による接着等の方法を採用することができる。なお、拡張部４０は、例えば、帯体２０のベルト２１に対して直接連結してもよい。
【００２９】
拡張部４０の構成材料は、可撓性を備える材料であれば特に限定されず、例えば、前述した帯体２０の構成材料と同様のものを用いることができる。
【００３０】
拡張部４０は、実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、穿刺部位Ｐを外面側から視認することができ、後述するマーカー４０ｃを穿刺部位Ｐに容易に位置合わせすることができる。
【００３１】
補助圧迫部４５は、図７に矢印で示すように、拡張部４０を押圧して、拡張部４０が穿刺部位Ｐに付与する圧迫力の方向を調整する機能を備えている。
【００３２】
補助圧迫部４５は、拡張部４０と同様に、袋状の部材によって構成している。なお、補助圧迫部４５は、例えば、スポンジ状の物質、弾性材料、綿のような繊維の集合体、またはこれらの組合せなどによって構成してもよい。
【００３３】
補助圧迫部４５は、その内部空間が拡張部４０の拡張空間４０ａと連通するように、拡張部４０に取り付けられている。このため、拡張部４０に空気を注入すると補助圧迫部４５も拡張される。
【００３４】
マーカー４０ｃは、図２に示すように、拡張部４０において帯体２０に面する側の略中央に設けられている。拡張部４０にこのようなマーカー４０ｃを設けることによって、拡張部４０を穿刺部位Ｐに対して容易に位置合わせすることができるため、拡張部４０の位置ズレが抑制される。なお、マーカー４０ｃは拡張部４０において手首Ｗに面する側に設けてもよい。この際、マーカー４０ｃは、穿刺部位Ｐと直接接触しないように、拡張部４０内の内表面に設けられることが好ましい。なお、マーカー４０ｃを設ける位置は、拡張部４０を穿刺部位Ｐに位置合わせ可能である限り特に限定されない。例えば、マーカー４０ｃは、拡張部４０を穿刺部位Ｐに位置合わせ可能である限り、ベルト２１や支持板２２に設けられていてもよい。
【００３５】
マーカー４０ｃの形状は、特に限定されず、例えば、円、三角形、四角形等が挙げられ、本実施形態では、四角形をなしている。
【００３６】
マーカー４０ｃの大きさは、特に限定されないが、例えば、マーカー４０ｃの形状が四角形をなしている場合、その一辺の長さが１〜４ｍｍの範囲であることが好ましい。一辺の長さが５ｍｍ以上であると、穿刺部位Ｐの大きさに対してマーカー４０ｃの大きさが大きくなるため、拡張部４０の中心部を穿刺部位Ｐに位置合わせし難くなる。
【００３７】
マーカー４０ｃの材質は、特に限定されず、例えば、インキ等の油性着色料、色素を混練した樹脂等が挙げられる。
【００３８】
マーカー４０ｃの色は、拡張部４０を穿刺部位Ｐに位置合わせすることができる色であれば特に限定されないが、緑色系が好ましい。緑色系にすることにより、マーカー４０ｃを血液や皮膚上で容易に視認することができるため、拡張部４０を穿刺部位Ｐに位置合わせすることがより容易となる。
【００３９】
また、マーカー４０ｃは半透明または有色透明であることが好ましい。これにより、穿刺部位Ｐをマーカー４０ｃの外面側から視認することができる。
【００４０】
拡張部４０にマーカー４０ｃを設ける方法は特に限定されないが、例えば、マーカー４０ｃを拡張部４０に印刷する方法、マーカー４０ｃを拡張部４０に融着する方法、マーカー４０ｃの片面に接着剤を塗布して拡張部４０に貼り付ける方法等が挙げられる。
【００４１】
注入部５０は、拡張部４０に空気を注入するための部位であり、図１に示すように、拡張部４０に接続されている。
【００４２】
注入部５０は、その基端部が拡張部４０に接続され、その内腔が拡張部４０の拡張空間４０ａに連通する可撓性を有するチューブ５１と、チューブ５１の内腔と連通するようにチューブ５１の先端部に配置された袋体５２と、袋体５２に接続された逆止弁（図示せず）を内蔵する管状のコネクタ５３と、を備えている。
【００４３】
拡張部４０を拡張（膨張）させる際には、コネクタ５３にシリンジ（図示せず）の先筒部を挿入して逆止弁を開き、このシリンジの押し子を押して、シリンジ内の空気を注入部５０を介して拡張部４０内に注入する。拡張部４０が拡張すると、チューブ５１を介して拡張部４０と連通している袋体５２も膨張し、空気が漏れずに、拡張部４０を加圧できていることを目視で確認できる。拡張部４０内に空気を注入した後、コネクタ５３からシリンジの先筒部を抜去すると、コネクタ５３に内蔵された逆止弁が閉じて空気の漏出が防止される。
【００４４】
次に、各図を参照して、チューブ体６０およびカバー部７０について説明する。なお、図３には、チューブ体６０およびカバー部７０の概観斜視図を示しており、図４および図５には、チューブ体６０およびカバー部７０の簡略化した平面図および断面図をそれぞれ示している。
【００４５】
図２に示すように、チューブ体６０は、拡張部４０内の拡張空間４０ａと外部とを連通している。また、図３および図４（Ａ）に示すように、チューブ体６０は、拡張部４０内で開口する孔部６１と、空気が流通可能な内腔６２と、拡張部４０外部に配置される基端開口部６３と、ロック機構を構成する第１部材６４と、手指等による把持が可能な把持部６５と、を有している。
【００４６】
カバー部７０は、図３および図４（Ｂ）に示すように、拡張部４０内でチューブ体６０を覆うように配置されている。また、カバー部７０は、チューブ体６０の孔部６１を覆うように配置されている。
【００４７】
カバー部７０は、チューブ体６０の孔部６１と重なるように位置合わせされることにより孔部６１と拡張部４０とを連通可能な連通部７１と、チューブ体６０が挿入される内腔７２と、基端側に設けられた基端開口部７３と、基端開口部７３の周囲に設けられたフランジ部７４と、チューブ体６０の先端部を覆う底面部７５と、を有している。
【００４８】
なお、カバー部７０は、チューブ体６０の孔部６１と重なるように位置合わせ可能な連通部７１を有している限りにおいて具体的な形状が限定されることはなく、例えば、チューブ体６０の先端部を覆う底面部７５が設けられていない形状で構成されていてもよい。
【００４９】
図３および図４（Ｂ）に示すように、チューブ体６０は、先端側（図４（Ｂ）の下側）がカバー部７０の内腔７２に挿入されている。チューブ体６０は、カバー部７０の内腔７２に挿入された状態で、カバー部７０に対して回転可能に構成されている。チューブ体６０は、カバー部７０の内腔に挿入される先端側が略円筒形状に形成されている。カバー部７０の内腔７２は、チューブ体６０が挿入可能となるように略円筒形状に形成されている。
【００５０】
チューブ体６０の内腔６２は、チューブ体６０の延在方向（軸方向）に沿って形成されている。孔部６１は、チューブ体６０の先端側（図３中の下側）に形成されており、チューブ体６０の内腔６２と直交するように、チューブ体６０の外表面に向けて開口している。
【００５１】
カバー部７０の内径（内腔７２の径）は、チューブ体６０が回転可能であり、かつ、チューブ体６０の外表面とカバー部７０の外表面との間に余剰な隙間が形成されることがないように、チューブ体６０の外径と同径、またはチューブ体６０の外径よりも小さく形成されることが好ましい。
【００５２】
チューブ体６０の回転範囲（カバー部７０に対して周方向に回転可能な距離）は、任意に設定することが可能であり、特に制限されることはない。例えば、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、チューブ体６０の回転範囲は、チューブ体６０の孔部６１とカバー部７０の連通部７１とが重なっていない状態において、連通部７１が開口しない程度に孔部６１と連通部７１との間の距離を保つことが可能となるように形成することができる。
【００５３】
また、図３および図４（Ｂ）に示すように、チューブ体６０のフランジ部７４には弁体９０を配置している。弁体９０は、チューブ体６０を挿通可能なスリット９１を有している。弁体９０は、チューブ体６０とカバー部７０との間から空気が漏洩するのを防止する。なお、弁体９０およびスリット９１は、チューブ体６０を挿通可能であり、かつ、拡張部４０からの空気の漏洩を防止可能な限りにおいて形状や構造等は特に限定されない。
【００５４】
カバー部７０の基端側には、蓋部材（支持体）８０を配置している。蓋部材８０は、チューブ体６０が挿通する開口部８１と、チューブ体６０に形成された第１部材６４と協働してチューブ体６０の回転を規制する第２部材８２ａ、８２ｂと、所定のフランジ部８４と、を有している。
【００５５】
図４（Ｂ）に示すように、弁体９０は、カバー部７０のフランジ部７４と蓋部材８０との間に挟み込まれている。また、帯体２０と蓋部材８０のフランジ部８４とは互いに固定されている。チューブ体６０は、図３に示すように、蓋部材８０の開口部８１、弁体９０のスリット９１、カバー部７０の基端開口部７３を挿通して、カバー部７０の内腔７２に挿入されている。本実施形態において、チューブ体６０、カバー部７０、蓋部材８０、および弁体９０は、拡張部４０からの空気の排出操作を可能にする減圧調整機構６０Ａを構成する（図３を参照）。
【００５６】
チューブ体６０の構成材料は、カバー部７０よりも硬度の高い材料であることが好ましい。そのような材料としては、例えば、公知の金属材料、プラスチック材料等が挙げられる。
【００５７】
カバー部７０の構成材料は、弾性部材であることが好ましく、そのような材料としては、例えば、ブチルゴム、多硫化ゴム、エピクロロヒドリンゴム、高ニトリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のエラストマー素材及び各種熱可塑性エラストマー素材等が挙げられる。
【００５８】
弁体９０の構成材料は、特に限定されないが、例えば、弾性部材であるシリコーンゴム、ラテックスゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム等が挙げられる。
【００５９】
蓋部材８０の構成材料は、特に限定されないが、例えば、前述した帯体２０の構成材料と同様のものを用いることができる。蓋部材８０のフランジ部８４は、帯体２０又はカバー部７０のフランジ部７４に固定される。例えば、蓋部材８０のフランジ部８４と帯体２０又はカバー部７０のフランジ部７４の固定は、融着や接着等の方法で行うことが可能である。なお、弁体９０は、蓋部材８０とカバー部７０のフランジ部７４との間に挟持されることで、蓋部材８０とカバー部７０のフランジ部７４との間に配置されている。
【００６０】
本実施形態では、カバー部７０の連通部７１は、カバー部７０を厚み方向に貫通するスリット（切れ目）で形成している。スリットは、チューブ体６０の軸心に対して垂直な断面（図４（Ｂ）に示す断面）において、孔部６１と重なる位置に配置している。また、スリットは、カバー部７０の延在方向（軸方向）と直交する方向に延びた形状で、カバー部７０に１つ形成している。
【００６１】
連通部７１は、上記のように、例えばスリットで構成することが可能であるが、後述するように拡張部４０の拡張空間４０ａとチューブ体６０の内腔６２との連通および連通状態の遮断を切り替え可能に構成されていればよく、スリットの形態に限定されることはない。例えば、連通部７１は、スリットと同様の機能を備える小孔で形成することも可能である。また、例えば、連通部７１は、複数のスリットで構成したり、カバー部７０の延在方向に対して傾斜した方向に延びた形状のスリットで構成したり、互いに交差して重なる複数のスリット等で形成してもよく、具体的な形状、構造、配置等は特に限定されない。また、連通部７１を小孔で形成する場合も同様に、具体的な形状、大きさ、構造、配置等は特に限定されず、例えば、上記に例示した構成等を採用することが可能である。
【００６２】
また、本実施形態では、チューブ体６０が備える孔部６１は、平面視した際の形状を円形に形成している。ただし、孔部６１の形状は、空気が流通可能であれば特に制限はなく、例えば、平面視した際の形状が矩形、楕円形、台形やその他の多角形の形状等であってもよい。
【００６３】
なお、カバー部７０の連通部７１がスリットで構成される場合、スリットの長さ（カバー部７０の軸方向と交差する方向に沿う長さ）は、孔部６１の直径よりも長い方が好ましい。このように構成することにより、孔部６１と連通部７１の位置を重ね合わせた際、スリットは、拡張部４０の内圧により開きやすくなる。そのため、止血器具１０は、空気の排出量をより適切に制御することが可能になる。
【００６４】
チューブ体６０の第１部材６４と、蓋部材８０の各第２部材８２ａ、８２ｂは、チューブ体６０のカバー部７０に対する相対的な移動を規制するロック機構を構成している。
【００６５】
図３に示すように、第１部材６４は、第１凹部６４ａと第２凹部６４ｂの二つの凹部を有している。図４（Ａ）に示すように、第１凹部６４ａは、蓋部材８０の第２部材８２ａに対して嵌合（固定）可能に構成されている。また、図５（Ａ）に示すように、第２凹部６４ｂは、蓋部材８０の第２部材８２ｂに対して嵌合（固定）可能に構成されている。チューブ体６０は、第１凹部６４ａと第２部材８２ａとが固定されることにより、また第２凹部６４ｂと第２部材８２ｂとが固定されることにより、その回転が規制される。
【００６６】
上記のようにロック機構は、孔部６１と連通部７１とが重ならない位置で第１凹部６４ａと第２部材８２ａとが嵌合し、孔部６１と連通部７１とが重なる位置で第２凹部６４ｂと第２部材８２ｂとが嵌合することでチューブ体６０の回転を規制する。このため、チューブ体６０を操作する際にチューブ体６０の把持部６５に触れる手指の感覚で、拡張部４０を減圧する位置に孔部６１が配置されているのか、また拡張部４０を減圧する位置に孔部６１が配置されているのかといった状況を簡単に確認することができる。
【００６７】
なお、ロック機構は、チューブ体６０の回転を規制可能であればその構成は特に限定されない。ロック機構は、部材同士の機械的な接続（嵌合）によりチューブ体６０の移動を規制する構造に限定されず、例えば、磁力等でチューブ体６０の回転を規制する構造であってもよい。また、ロック機構は、例えば、孔部６１と連通部７１とが重ならない位置と、孔部６１と連通部７１とが重なる位置とでチューブ体６０の回転を規制するように構成する必要はなく、上記２つの位置の一方の位置で回転を規制するように構成してもよい。ただし、拡張部４０が不用意に減圧するのを防止するために、ロック機構は、少なくとも孔部６１と連通部７１とが重ならない位置でチューブ体６０の回転を規制するように構成されていることが好ましい。
【００６８】
次に、図４および図５を参照して、減圧調整機構６０Ａによる拡張部４０の減圧操作の手順例を説明する。
【００６９】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）には、拡張部４０の拡張空間４０ａ内に空気を注入した状態を示している。この状態においては、チューブ体６０の孔部６１は、カバー部７０の連通部７１と重なる位置に配置されていない。拡張部４０内の圧力は、チューブ体６０の内腔６２の圧力よりも大きい状態にあるため、その圧力差により、連通部７１は閉じた状態を維持する。
【００７０】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、チューブ体６０を回転させて、孔部６１と連通部７１の位置を重ねると、拡張部４０の内圧により連通部７１をなすスリットが孔部６１側に向けて押圧されて、スリットが開く。これにより、連通部７１は、チューブ体６０の内腔６２と拡張部４０の拡張空間４０ａとを連通させる。拡張部４０の拡張空間４０ａ内の空気は、チューブ体６０の内腔６２を経由して外部に排出される。孔部６１の位置と連通部７１の位置とが重なった際に拡張部４０から排出される空気の排出量は、連通部７１をなすスリット形状および大きさ（寸法）に基づいて制御されるため、空気の排出量を定量的に制御することができ、所望量の空気を適切に排出することができる。
【００７１】
拡張部４０の減圧操作を終える際は、チューブ体６０を回転させて、孔部６１と連通部７１の位置が重ならないように両者の位置関係を調整する。このように、止血器具１０は、チューブ体６０を回転させる簡単な操作により、拡張部４０の減圧調整を行うことが可能である。また、止血器具１０は、拡張部４０の拡張空間４０ａとチューブ体６０の内腔６２との連通および連通状態の遮断を切り替える機構（孔部６１、連通部７１）が拡張部４０内に配置されているため、医師や患者等が上記機構に不用意に触れしまったり、上記機構に微細な異物が詰まったりするのを防止することができ、止血処置の安全性を高めることができる。
【００７２】
次に、本実施形態に係る止血器具１０の使用方法について説明する。
【００７３】
止血器具１０を手首Ｗに装着する前は、図２に示すように、拡張部４０は、拡張していない状態となっている。図６に示すように、右手の手首Ｗの橈骨動脈Ｒに穿刺を行う場合、穿刺部位Ｐは、親指側へ片寄った位置にある。通常、穿刺部位Ｐにはイントロデューサーシースが留置されている。このイントロデューサーシースが留置されたままの状態の手首Ｗに帯体２０を巻き付け、拡張部４０に設けられたマーカー４０ｃが穿刺部位Ｐ上に重なるように拡張部４０および帯体２０を位置合わせして、面ファスナー３０の雄側３１および雌側３２を接触させて接合し、帯体２０を手首Ｗに装着する。
【００７４】
この際、止血器具１０は、注入部５０が、橈骨動脈Ｒの血流の下流側（掌側）に向くように、手首Ｗに対して装着される。これにより、手首よりも上流側での手技や、上流側に位置する器具（例えば、血圧計等）に干渉することなしに、注入部５０の操作が可能となる。また、止血器具１０を、注入部５０が下流側に向くように右手の手首Ｗに装着することで、拡張部４０は、手首Ｗの親指側へ片寄って位置する橈骨動脈Ｒに位置する。なお、動脈の場合、血管の上流側とは、血管の心臓に近づく方向をいう。また、血管の下流側とは、血管の心臓から遠ざかる方向をいう。
【００７５】
なお、止血器具１０は、左手の手首の橈骨動脈に穿刺を行う場合に使用してもよい。この場合、注入部５０は、橈骨動脈の血流の上流側に向くように、左手の手首に対して装着される。
【００７６】
止血器具１０を手首Ｗに装着した後、注入部５０のコネクタ５３にシリンジ（図示せず）を接続し、前述したようにして空気を拡張部４０内に注入し、図７に示すように拡張部４０を拡張させる。
【００７７】
この際、空気の注入量により、症例に応じて、拡張部４０の拡張度合、すなわち、穿刺部位Ｐに作用する圧迫力を容易に調整することができる。例えば、仮に、拡張部４０に空気を注入しすぎて拡張部４０が過拡張した場合は、シリンジを用いて拡張部４０内から注入しすぎた分の空気を排出してもよいし、減圧調整機構６０Ａを使用して空気を排出してもよい。
【００７８】
拡張部４０を拡張させた後、コネクタ５３からシリンジを離脱させる。そして穿刺部位Ｐからイントロデューサーシースを抜去する。
【００７９】
イントロデューサーシースを抜去後、止血の進行具合や経過時間に応じて、減圧調整機構６０Ａを操作することにより、拡張部４０および補助圧迫部４５への空気量を調整し、拡張部４０が穿刺部位Ｐに付与する圧迫力を調整してもよい（図８を参照）。例えば、拡張した拡張部４０が、長時間にわたって穿刺部位Ｐおよびその周辺の血管や神経を圧迫し続けると、しびれや痛みを引き起こしたり、血管を閉塞したりすることがある。血管閉塞等を防ぐため、拡張部４０の拡張後、拡張部４０内の空気を経時的に排出させて、拡張部４０の内圧を徐々に減圧する減圧操作を行うことで、穿刺部位Ｐに作用する圧迫力を経時的に低減させてもよい。止血器具１０における減圧調整は、減圧調整機構６０Ａにより行うことが可能であるため、医師や看護師が、減圧調整を行うための専用の器具（シリンジ等）を持ち運ぶ手間をなくすことができる。
【００８０】
なお、仮に、拡張部４０の拡張後、止血が十分に行われていない場合は、拡張部４０に空気を注入して、拡張部４０の内圧を上昇させてもよい。例えば、拡張部４０の内圧を、拡張部４０に空気を注入した時の内圧に戻したい場合は、拡張部４０から排出した分の空気を注入すればよい。
【００８１】
所定の時間が経過して、穿刺部位Ｐの止血が完了したら、止血器具１０を手首Ｗから取り外す。止血器具１０は、面ファスナー３０の雄側３１および雌側３２を剥がすことによって手首Ｗから取り外される。
【００８２】
以上のように、本実施形態に係る止血器具１０は、手首Ｗの穿刺部位Ｐに巻きつけるための帯体２０と、帯体２０を手首Ｗに巻きつけた状態で固定する固定手段３０と、帯体２０に連結され、かつ、空気を注入することにより拡張する拡張部４０と、拡張部４０内の拡張空間４０ａと外部とを連通するチューブ体６０と、拡張部４０内でチューブ体６０を覆うカバー部７０と、を備えている。また、チューブ体６０は、拡張部４０内で開口する孔部６１を有しており、カバー部７０は、孔部６１を覆うように配置されており、かつ、孔部６１と重なるように位置合わせされることにより孔部６１と拡張部４０の拡張空間４０ａとを連通可能な連通部７１を有している。チューブ体６０は、連通部７１と孔部６１との位置関係を制御できるように、カバー部７０に対して相対的に移動可能である。
【００８３】
上記止血器具１０では、チューブ体６０は、カバー部７０に対して相対的に移動可能に構成されており、チューブ体６０の孔部６１とカバー部７０の連通部７１との位置関係を調整することができる。連通部７１は、当該連通部７１と孔部６１とが重なる位置に調整されると、拡張部４０の拡張空間４０ａと外部とを連通させて、拡張部４０内の空気を外部に排出させる。また、カバー部７０は、連通部７１と孔部６１の位置が重なっていない状態では、当該カバー部７０により孔部６１を封止して、拡張部４０から空気が排出されるのを防止する。以上のように、本実施形態によれば、チューブ体６０をカバー部７０に対して相対的に移動させる簡単な操作で拡張部４０の減圧調整を行うことができる止血器具１０を提供することができる。
【００８４】
また、チューブ体６０は、カバー部７０に対して相対的に回転可能である。このため、チューブ体６０を回転させる簡単な操作により、拡張部４０の減圧調整を行うことができる。
【００８５】
また、連通部７１は、チューブ体６０の軸心に対して垂直な断面において、孔部６１と同じ位置に配置されている。このため、チューブ体６０を回転させる操作により、孔部６１と連通部７１の位置が重なるように容易に位置合わせを行うことができる。
【００８６】
また、止血器具１０は、チューブ体６０のカバー部７０に対する相対的な移動を規制するロック機構を有している。このため、チューブ体６０の不用意な移動により減圧操作が意図せずになされるのを防止することができる。
【００８７】
また、ロック機構は、チューブ体６０に配置された第１部材６４と、カバー部７０の基端側に配置された蓋部材８０に設けられ、かつ、第１部材６４と固定および分離可能に構成された第２部材８２ａ、８２ｂと、を有している。このため、第１部材６４と第２部材８２ａ、８２ｂの固定および分離を操作する簡単な作業により、チューブ体６０に不用意な移動が生じるのを防止することができる。
【００８８】
また、連通部７１は、孔部６１に位置合わせされた際に開口するスリットで構成している。このため、連通部７１と孔部６１とが重なる位置に調整することで連通部７１を容易に開口させることができ、拡張部４０から空気を好適に排出させることが可能になる。
【００８９】
次に、上述した実施形態の変形例を説明する。なお、各変形例の説明において前述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９０】
（変形例１）
図９〜図１３は、変形例１に係る止血器具１００の説明に供する図である。図９には、止血器具１００を手首Ｗに装着した状態の断面図を示し、図１０〜図１３には、止血器具１００の各部の構成および操作例を説明するための断面図を示している。図１０〜図１２には、チューブ体６０およびカバー部７０の簡略化した平面図および断面図をそれぞれ示している。
【００９１】
図９および図１０（Ｂ）に示すように、変形例１に係る止血器具１００は、拡張部４０に空気を注入することが可能な注入部１５０が当該止血器具１００に一体的に設けられている。
【００９２】
注入部１５０は、拡張部４０に空気を注入する機能を備えている。注入部１５０は、図１０（Ｂ）に示すように、空気を収容可能な収容空間（内腔）１５０ａを備える立体形状の部材によって構成されている。注入部１５０は弾性変形が可能に構成されており、弾性変形することにより、拡張部４０へ空気を注入する。
【００９３】
注入部１５０は、帯体２０の外面側でチューブ体６０の基端側（図１０（Ｂ）の上側）を囲むように設けられている。チューブ体６０の内腔６２は、基端開口部６３を介して注入部１５０の収容空間１５０ａと連通している。チューブ体６０は、拡張部４０の拡張空間４０ａと注入部１５０の収容空間１５０ａとを繋いでいる。後述するように、カバー部７０の連通部７１は、注入部１５０から拡張部４０へ空気を注入した際、チューブ体６０の孔部６１から排出された空気によって拡張空間４０ａと収容空間１５０ａを連通させる（図１１を参照）。
【００９４】
注入部１５０は、帯体２０の外面側に配置されている底面部１５１と、底面部１５１から帯体２０が設けられていない側に向かって立ち上がる縦壁部１５２と、縦壁部１５２に連なるとともに底面部１５１と対向する上面部１５３と、を備えている。縦壁部１５２には、収容空間１５０ａ内外を連通する孔部１５０ｂが形成されている。
【００９５】
収容空間１５０ａは、底面部１５１、縦壁部１５２および上面部１５３に囲まれた空間に相当する。なお、本実施形態では、注入部１５０は、円柱状の外形形状を備えるように形成されているが、注入部１５０の外形形状は特に限定されない。注入部１５０の外形形状は、例えば、四角柱等の多角柱であってもよいし、底面部、縦壁部および上面部の区別がない球等であってもよい。
【００９６】
注入部１５０の収容空間１５０ａの容積は、拡張部４０の拡張空間４０ａの容積の１／４〜１／３程度であることが好ましい。これにより、注入部１５０を適度な大きさに形成し、注入部１５０が止血器具１０の周辺で行われる手技等を妨げるのを防止するとともに、後述する拡張部４０に空気を注入する注入動作を行う回数を低減することができる。
【００９７】
注入部１５０は、帯体２０の外面側に配置されている。このため、注入部１５０が帯体２０から手首Ｗ側へ突出するように設けられている場合と比較すると、注入部１５０が装着者の手首Ｗと接触しにくく、装着者が感じる不快感を低減することができる。また、硬度の高い支持板２２上において拡張部４０に空気を注入する注入動作を行うことができるため、注入動作が容易となる。なお、注入部１５０を配置する位置は、帯体２０上に配置されていることが好ましいが、特に限定されることはない。
【００９８】
注入部１５０に形成された孔部１５０ｂは、注入部１５０の延在方向（図１０（Ｂ）の上下方向）と交差する方向に縦壁部１５２を貫通している。孔部１５０ｂは、収容空間１５０ａ内へ空気を取り込むことを可能にする。例えば、拡張部４０を拡張させる際は、図１１（Ｂ）に示すように、注入部１５０を摘まむように手指を配置し、手指で孔部１５０ｂを塞ぎつつ、注入部１５０を押し潰す。この操作により、収容空間１５０ａ内の空気は、収容空間１５０ａと連通するチューブ体６０の内腔６２へ送り込まれる。後述するように、チューブ体６０の内腔６２に送り込まれた空気により、連通部７１が開いて、チューブ体６０の内腔６２と拡張部４０の拡張空間４０ａとが連通する。
【００９９】
上記のように、注入部１５０の孔部１５０ｂは縦壁部１５２に形成している。このため、注入部１５０を押し潰す際の押圧力は、帯体２０の内面側に位置する穿刺部位Ｐに比較的伝わりにくくなる（図９を参照）。したがって、拡張部４０に空気を注入する注入動作によって穿刺部位Ｐを必要以上に圧迫してしまう事態を好適に防止することができる。また、上記のように、注入部１５０を押し潰す押圧力は、穿刺部位Ｐに比較的伝わりにくくなるため、拡張部４０を拡張する際、装着者は拡張部４０が穿刺部位Ｐに付与する圧迫力のみを比較的正確に把握することができる。これにより、装着者が感じる圧迫力に基づいて、拡張部４０に穿刺部位Ｐの止血に最適な量の空気を注入することができる。さらに、孔部１５０ｂが縦壁部１５２に形成されているため、孔部１５０ｂが上面部１５３に形成されている場合に比べて、孔部１５０ｂが周辺の物品等と接触して塞がれる可能性が低くなる。このため、注入部１５０は、意図せずに押し潰されて、拡張部４０に不用意に空気が注入するのを防止できる。
【０１００】
なお、注入部１５０に形成する孔部１５０ｂの個数、位置、形状等は、特に限定されず、注入部１５０から拡張部４０へ空気を注入することが可能な限りにおいて適宜変更することが可能である。
【０１０１】
注入部１５０は、例えば、シリコーンゴム、ラテックスゴム等のエラストマー素材やポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性プラスチック素材、またこれら両方の性質を併せ持つ各種熱可塑性エラストマー素材によって構成することができる。なお、注入部１５０は、当該注入部１５０がチューブ体６０の周囲を覆った状態で、チューブ体６０の移動操作（回転操作）を手指等を介して外部から行い得るように、また、上下方向（図１０（Ｂ）中の上下方向）に折り畳みが可能となるように、肉厚が比較的薄く形成されていることが好ましい。
【０１０２】
注入部１５０は、例えば、底面部１５１を支持板保持部２１ａに融着や接着することにより、帯体２０に連結することができる（図１０（Ｂ）を参照）。
【０１０３】
図１３に示すように、チューブ体６０の把持部６５には第１ストッパー１９１を配置しており、注入部１５０の上面部１５３の内表面側には第２ストッパー１９２を配置している。第１ストッパー１９１は、チューブ体６０の軸方向に対して直交する方向に延びた形状で形成されており、第２ストッパー１９２は、第２ストッパー１９２に引っ掛け可能なＬ字形の形状で形成されている。
【０１０４】
本変形例では、注入部１５０は、注入部１５０による空気の注入作業を行っていないときは、図１３に示すよう折り畳むことができる。第２ストッパー１９２は、注入部１５０を折り畳んだ際に、その先端部が第１ストッパー１９１に引っ掛けられる。これにより、注入部１５０は、折り畳まれた状態を維持する。この際、チューブ体６０の基端開口部６３が注入部１５０の上面部１５３の内面により覆われるため、孔部６１と連通部７１の位置が重なっている場合でも、基端開口部６３からの空気の漏れが生じるのを好適に防止することが可能になる。注入部１５０の折り畳んだ状態を解除する際は、注入部１５０を手指等で操作することにより、第１ストッパー１９１から第２ストッパー１９２を取り外す。
【０１０５】
注入部１５０の上面部１５３の内面には、注入部１５０を折り畳んだ際にチューブ体６０の基端開口部６３を封止する封止部材１９３を配置している。封止部材１９３は、注入部１５０を折り畳んだ際にチューブ体６０の内腔６２に挿入される凸状の部材で構成している。封止部材１９３は、例えば、公知の弾性部材で形成することが可能である。また、封止部材１９３は、例えば、注入部１５０とは別部材で構成されたものを注入部１５０に固定して構成してもよいし、注入部１５０の一部により構成してもよい。また、封止部材１９３の具体的な形状は図示した形状に限定されず、例えば、注入部１５０を折り畳んだ際に、把持部６５（基端開口部６３およびその周囲）に密着して、基端開口部６３を封止する形状等で形成することも可能である。
【０１０６】
なお、第１ストッパー１９１および第２ストッパー１９２は、例えば、注入部１５０が折り畳まれた状態を維持しつつ、チューブ体６０を注入部１５０に対して固定して、チューブ体６０が回転できないように動作を規制するロック機構で構成したり、注入部１５０を帯体２０に対して固定して、チューブ体６０が回転できないように動作を規制するロック機構で構成したりしてもよい。
【０１０７】
次に、減圧調整機構６０Ａおよび注入部１５０の操作例を説明する。
【０１０８】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）には、拡張部４０を拡張する前の状態を示している。この状態においては、チューブ体６０の孔部６１は、カバー部７０の連通部７１と重なる位置に配置されていないため、連通部７１は閉じた状態になっている。
【０１０９】
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）には、注入部１５０を操作して、拡張部４０を拡張させる際の様子を示している。
【０１１０】
注入部１５０を押圧して押し潰すことによりチューブ体６０へ空気を送り込むと、空気はチューブ体６０の内腔６２を経由して、孔部６１から放出される。空気が孔部６１から放出されると、チューブ体６０の外表面とカバー部７０の内表面との間に僅かな隙間部が形成される。空気は、チューブ体６０の外表面の周囲に形成された上記隙間部を経由して連通部７１まで移動する（図１１（Ａ）中の矢印ａを参照）。空気が連通部７１に到達すると、連通部７１をなすスリットは開口して、チューブ体６０の内腔６２と拡張部４０の拡張空間４０ａとを連通させる。そして、拡張部４０の拡張空間４０ａ内へ空気が注入されることにより、拡張部４０が拡張する。
【０１１１】
拡張部４０が拡張した後、注入部１５０の押圧を解除すると、注入部１５０は弾性変形して元の形状に戻る。この際、チューブ体６０の内腔６２が拡張空間４０ａよりも陰圧になることにより、連通部７１が閉じて、拡張部４０の拡張空間４０ａと注入部１５０の収容空間１５０ａの連通状態が遮断される。さらに、拡張部４０の内圧により、カバー部７０の内表面とチューブ体６０の外表面とが隙間なく密着するため、拡張部４０側から注入部１５０側へ空気の逆流が生じるのを防止できる。
【０１１２】
図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）には、チューブ体６０の減圧操作を行う際の様子を示している。
【０１１３】
チューブ体６０を回転させて、孔部６１と連通部７１の位置を重ねると、拡張部４０の内圧により連通部７１をなすスリットが孔部６１側に向けて押圧されて、スリットが開く。連通部７１は、チューブ体６０の内腔６２と拡張部４０の拡張空間４０ａを連通させる。拡張部４０内の空気は、チューブ体６０の内腔６２、注入部１５０の収容空間１５０ａ、および注入部１５０の孔部１５０ｂを経由して外部に排出される。孔部６１と連通部７１の位置が重なった際に拡張部４０から排出される空気の排出量は、連通部７１をなすスリットの形状および大きさ（寸法）に基づいて制御されるため、空気の排出量を定量的に制御することができ、所望量の空気を適切に排出することができる。
【０１１４】
拡張部４０の減圧操作を終える際は、チューブ体６０を回転させて、孔部６１と連通部７１とが重ならないように両者の位置関係を調整する。
【０１１５】
以上のように、本変形例に係る止血器具１００は、弾性変形が可能であり、かつ、拡張部４０に空気を注入可能な注入部１５０を有している。また、チューブ体６０は、拡張空間４０ａと注入部１５０の収容空間１５０ａとを繋いでいる。また、連通部７１は、注入部１５０から拡張部４０へ空気を注入した際、チューブ体６０の孔部６１から排出された空気によって拡張空間４０ａと収容空間１５０ａとを連通させる。
【０１１６】
上記の止血器具１００によれば、止血器具１００とは別体の専用の器具を使用することなく、簡単な操作で拡張部４０の拡張を行うことが可能になる。また、拡張部４０の減圧操作を行う際にも止血器具１００とは別体の専用の器具を使用する必要がない。したがって、止血器具１００とは別体の専用の器具を持ち運ぶ手間や、専用の器具を止血器具１００に接続する手間を省くことができ、また専用の器具を紛失してしまうことにより、拡張部４０の拡張および減圧を行うことができないといった事態が発生するのを防止できる。
【０１１７】
（変形例２）
図１４は、変形例２に係る止血器具２００の説明に供する図である。
【０１１８】
図１４に示すように、変形例２に係る止血器具２００は、気体捕集部２５０を有している。止血器具２００は、気体捕集部２５０を備える点以外は前述した実施形態に係る止血器具１００（図１を参照）と同様に構成されている。止血器具２００は、図示省略するが、シリンジ等を用いて拡張部４０を拡張させる注入部５０を備えている。
【０１１９】
気体捕集部２５０は、チューブ体６０の基端側を覆う膜状の部材で構成している。気体捕集部２５０は、チューブ体６０の周囲に気密な収容空間（内腔）２５０ａを区画する。収容空間２５０ａは、例えば、最も拡張したときの容積（最大拡張時の容積）が拡張部４０の最大拡張時の容積よりも小さくなるように形成することができる。拡張部４０の減圧は、拡張部４０内の空気を全て排出せずに所望の減圧を達成し得る範囲で調整されるため、上記のように収容空間２５０ａの容積を形成することにより、気体捕集部２５０が不必要に大きく形成されるのを防止できる。
【０１２０】
気体捕集部２５０を構成する材料としては、例えば、拡張部４０と同様の材料を挙げることができる。
【０１２１】
図１４（Ａ）に示すように、気体捕集部２５０は、拡張部４０から空気を排出してない状態では、しぼんだ状態（収縮した状態）となる。図１４（Ｂ）に示すように、チューブ体６０の孔部６１とカバー部７０の連通部７１の位置が重なるようにして、連通部７１を開くと、拡張部４０から空気が排出される。拡張部４０から排出された空気は、拡張空間４０ａの外部である収容空間２５０ａ内に移動する。例えば、収容空間２５０ａに空気が収容された状態で気体捕集部２５０を押圧すると、拡張部４０へ空気を再度送り込むことができる。このため、減圧調整機構６０Ａを利用して拡張後の拡張部４０から空気を抜き過ぎてしまった場合や注入部５０を利用して拡張部４０から空気を抜き過ぎてしまった場合においても、簡単な操作で再度空気を拡張部４０へ送り込むことができ、拡張部４０の内圧を再調整することができる。また、装着者や医師等は、気体捕集部２５０が拡張した程度を目視等により確認することにより、どの程度まで拡張部４０の減圧が進行しているのかを簡単に確認することが可能になる。
【０１２２】
以上のように、本変形例に係る止血器具２００は、気体捕集部２５０を有するため、簡単な操作で拡張部の内圧の微調整をすることが可能である。また、本変形例に係る止血器具２００は、気体捕集部２５０が簡便な構成を有するため、製造コストの削減および製造作業の容易化を図ることが可能になる。
【０１２３】
（変形例３）
図１５は、変形例３に係る止血器具３００の説明に供する図である。
【０１２４】
図１５に示すように、変形例３に係る止血器具３００は、チューブ体６０がカバー部７０に対してカバー部７０の軸方向（図中の上下方向）に沿って移動可能な点で上述した実施形態や各変形例と相違する。
【０１２５】
図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に示すように、拡張部４０の減圧操作を行う際には、チューブ体６０をカバー部７０の先端側（図中の下方）に移動させて、孔部６１と連通部７１の位置を重ね合わせる。この操作を行うことにより、連通部７１が開いて、拡張部４０から空気を排出させることが可能になる。なお、チューブ体６０を軸方向に移動させた際にカバー部７０から抜け出るのを防止するために、チューブ体６０には底面部７５を設けている。
【０１２６】
以上のように、孔部６１と連通部７１の位置を重ね合わせるためのチューブ体６０の移動を制御する機構は、チューブ体６０の回転移動を制御する機構に限定されることはなく、本変形例に示すようにチューブ体６０の軸方向の移動を制御する機構であってもよい。
【０１２７】
なお、本変形例に示す止血器具３００では、空気を注入するための注入部やチューブ体６０の移動を規制するロック機構を備えない構成を例示したが、前述した実施形態や各変形例と同様に、注入部やロック機構を備えた構成とすることも可能である。
【０１２８】
以上、実施形態および変形例を通じて本発明に係る止血器具を説明したが、本発明は説明した各構成のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１２９】
例えば、止血器具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１３０】
また、本発明は、手首に装着して使用する止血器具に限らず、脚等に装着して使用する止血器具にも適用することができる。
【０１３１】
また、前述した実施形態では、止血器具は補助圧迫部を備えている場合を説明したが、補助圧迫部を、備えていなくてもよい。
【０１３２】
また、チューブ体の移動は、実施形態において例示したカバー部に対する回転や軸方向に沿う移動（縦方向の移動）のみに限定されることはない。例えば、チューブ体の回転および軸方向への移動の両方を組み合わせて孔部と連通部の位置を合わせるようにしてもよい。また、チューブ体およびカバー部は、両者の相対的な移動により孔部と連通部の位置とが重なるように制御可能であればよく、例えば、カバー部をチューブ体に対して移動可能に構成してもよいし、カバー部およびチューブ体の両方が移動可能に構成されていてもよい。
【０１３３】
また、チューブ体およびカバー部の構成は、孔部と連通部の位置が重なった際に、拡張部の内腔と外部とを連通可能に構成されている限りにおいて特に限定されることはなく、例えば、実施形態において説明した付加的な部材（弁体、蓋部材等）の使用は適宜省略することが可能である。
【０１３４】
本出願は、２０１６年７月６日に出願された日本国特許出願第２０１６−１３４６０６号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  止血器具、
２０  帯体、
３０  面ファスナー（固定手段）、
４０  拡張部、
４０ａ  拡張空間（内腔）、
４５  補助圧迫部、
６０Ａ  減圧調整機構、
６０  チューブ体、
６１  孔部、
６２  チューブ体の内腔、
６３  基端開口部、
６４  第１部材（ロック機構）、
６４ａ、６４ｂ  凹部、
７０  カバー部、
７１  連通部、
７２  カバー部の内腔、
７３  基端開口部、
７４  フランジ部、
８０  蓋部（支持体）、
８１  開口部、
８２ａ、８２ｂ  第２部材（ロック機構）、
８４  フランジ部、
９０  弁体、
９１  スリット、
１００  止血器具、
１５０  注入部、
１５０ａ  収容空間（内腔）、
１５０ｂ  孔部、
１５１  底面部、
１５２  縦壁部、
１５３  上面部、
１９１、１９２  固定部、
２００  止血器具、
２５０  気体捕集部、
２５０ａ  収容空間、
３００  止血器具、
Ｗ  手首（肢体）、
Ｐ  穿刺部位（止血すべき部位）、
Ｒ  橈骨動脈。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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