(57)【要約】  潤滑油基油と、炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含む第一の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する第一の摩擦調整剤と、炭素数が１２以上であり且つ炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含まない第二の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する第二の摩擦調整剤と、を含有する変速機用潤滑油組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油と、
炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含む第一の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する第一の摩擦調整剤と、
炭素数が１２以上であり且つ炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含まない第二の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する第二の摩擦調整剤と、
を含有する変速機用潤滑油組成物。
【請求項２】
前記潤滑油組成物全量を基準として、前記第一の摩擦調整剤の含有量が０．０１〜５質量％であり、前記第二の摩擦調整剤の含有量が０．０１〜５質量％である、請求項１に記載の変速機用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動変速機油、無段変速機油等の変速機には、エンジンから変速機に動力を伝達するための潤滑油（変速機用潤滑油）が用いられている。変速機用潤滑油には、その摩擦特性を調整するために摩擦調整剤が配合される。摩擦調整剤としては、例えば、炭素数１２〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を有するアミン化合物、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩、炭素数１２以上であるα分岐構造を有する脂肪酸と、アミンとの反応生成物等が知られている（下記特許文献１〜４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０６１６７号公報
【特許文献２】特開２００５−１４６１４８号公報
【特許文献３】特開平１０−２１９２６９号公報
【特許文献４】特開２００７−２３８５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
変速機用潤滑油には、動力伝達効率を向上させるための高い伝達トルク容量に加えて、乗り心地をよくするためのシャダー防止性が求められる。【０００５】
しかし、シャダー防止性と伝達トルク容量とは、一般的にトレードオフの関係にあり、従来の変速機用潤滑油を用いてこれらの特性を両立することは困難である。例えば、従来の変速機用潤滑油のうち伝達トルク容量が高いものを用いると、シャダー（異常振動）が発生しやすくなり、自動車の乗り心地が損なわれることがある。一方、変速機用潤滑油のシャダー防止性を高めると、自動変速機における湿式クラッチの摩擦係数の低下や、無段変速機における金属ベルト又は金属チェーンと金属製プーリーとの間の摩擦係数の低下により、伝達ロスが増大してしまう。【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、優れたシャダー防止性と十分に高いトルク容量とを両立可能な潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、潤滑油基油と、炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含む第一の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する第一の摩擦調整剤と、炭素数が１２以上であり且つ炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含まない第二の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する第二の摩擦調整剤と、を含有する変速機用潤滑油組成物を提供する。【０００８】
上記の変速機用潤滑油組成物によれば、第一の摩擦調整剤と第二の摩擦調整剤とを組み合わせることによって、伝達トルク容量の低下を十分に抑制しつつ、優れたシャダー防止性を達成することができる。【０００９】
なお、本発明者の検討によれば、第一の摩擦調整剤は、優れたシャダー防止性を有するが、単独で用いると摩擦表面の摩擦係数が過度に低下し、伝達トルク容量が低下する傾向がある。一方、第二の摩擦調整剤は、単独で使用すると十分なシャダー防止性が得られない傾向を示す。したがって、第一の摩擦調整剤と第二の摩擦調整剤とを組み合わせて用いると、摩擦表面に第一の摩擦調整剤と第二の摩擦調整剤の両方が吸着し、第一の摩擦調整剤の機能が適度に阻害されるため、第一の摩擦調整剤を単独で用いた場合に見られる過度の摩擦係数の低下が抑制されるものと推察される。そして、これらの摩擦調整剤の併用効果によって、従来の変速機用潤滑油では達成が困難であった、優れたシャダー防止性と高い伝達トルク容量とを両立できるものと考えられる。【００１０】
潤滑油組成物全量を基準として、上記第一の摩擦調整剤の含有量は０．０１〜５質量％とすることができ、また、上記第二の摩擦調整剤の含有量は０．０１〜５質量％とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れたシャダー防止性と十分に高いトルク容量とを両立可能な潤滑油組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】製造例１におけるＩＲ測定データを示す図である。
【図２】製造例２におけるＩＲ測定データを示す図である。
【図３】製造例３におけるＩＲ測定データを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態に係る変速機用潤滑油組成物は、潤滑油基油と、第一の摩擦調整剤と、第二の摩擦調整剤とを含有する。
【００１５】
［潤滑油基油］
本実施形態において用いられる潤滑油基油としては特に制限されず、鉱油及び合成油のいずれも使用することができる。鉱油としては、従来公知の種々のものが使用可能であり、例えば、パラフィン基系鉱油、中間基系鉱油、ナフテン基系鉱油等が挙げられる。具体的には、溶剤精製又は水素精製による軽質ニュートラル油、中間ニュートラル油、重質ニュートラル油、ブライトストック等を挙げることができる。また、ワックスを異性化したＧＴＬ基油等を用いてもよく、精製度が上がるほどその効果は高くなる。
【００１６】
また、合成油としては、同様に従来公知の種々のものが使用可能である。例えば、ポリα−オレフィン（α−オレフィン共重合体を含む）、ポリブテン、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル、ポリフェニルエーテル、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリオキシアルキレングリコール、ネオペンチルグリコール、シリコーンオイル、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヒンダードエステル等を用いることができる。
【００１７】
これらの潤滑油基油は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができ、鉱油と合成油とを組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
潤滑油基油の動粘度は、潤滑油組成物の用途・目的に応じて適宜選定することができる。例えば、本実施形態に係る潤滑油組成物を駆動系潤滑油として用いる場合、潤滑油基油の１００℃における動粘度の上限値は、好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは、２０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下である。一方、潤滑油基油の１００℃における動粘度の下限値は、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上である。１００℃における動粘度が上記範囲にあると、自動変速機のギア軸受けやクラッチなどの摺動部における摩擦を十分に低減し得るとともに低温特性も良好となる。一方、１００℃における動粘度が３０ｍｍ２／ｓを超えると、燃費が悪化し、また低温粘度が高くなりすぎる傾向にある。また、１００℃における動粘度が１ｍｍ２／ｓ未満であると、自動変速機のギア軸受けやクラッチ等の摺動部において磨耗量が増加するなど潤滑性能が低下したり、蒸発性が高くなり潤滑油消費量が多くなるおそれがある。
【００１９】
また、潤滑油基油の％ＣＡは、低温特性の観点から、２０以下であるものが好ましく、１０以下であることがより好ましい。
【００２０】
その他、本実施形態において用いられる潤滑油基油の粘度指数、ＮＯＡＣＫ蒸発量等は、当該潤滑油組成物の用途に応じて適宜設定することが可能である。
【００２１】
［第一の摩擦調整剤］
本実施形態において用いられる第一の摩擦調整剤は、炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含む第一の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する。
【００２２】
第一の炭化水素基は、炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含む。直鎖炭化水素鎖とは、炭化水素における炭素原子が枝分かれせずに結合している構造をいう。当該直鎖炭化水素鎖の炭素数は１２以上であれば特に制限されないが、好ましくは炭素数１４以上であり、より好ましくは炭素数１６以上である。炭化水素鎖の炭素数の上限も特に制限されないが、好ましくは炭素数３０以下である。また、直鎖炭化水素鎖は、飽和であっても不飽和であってもよい。また、第一の炭化水素基は、例えば、炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖からなる基であってもよく、炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖及び分岐点となる炭素原子を有する基であってもよい。
【００２３】
第一の炭化水素基が炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖からなる基である場合、直鎖炭化水素鎖は飽和であることが好ましい。ただし、直鎖炭化水素鎖の炭素数が１６を超える場合、基油への溶解性を確保する観点から、直鎖炭化水素鎖は不飽和であることが好ましく、二重結合を一つ含む構造を有することがより好ましい。
【００２４】
第一の炭化水素基が炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖及び分岐点となる炭素原子を有する基である場合、直鎖炭化水素鎖は飽和であることが好ましい。炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を有していれば、分岐点となる炭素原子の位置は特に制限されず、いずれの位置に存在していてもよい。また、分岐点となる炭素原子の数は、好ましくは２以下であり、より好ましくは１である。
【００２５】
本実施形態に係る第一の炭化水素基としては、例えば、下記式（１−ａ）、式（１−ｂ）、式（２−ａ）、式（２−ｂ）等が挙げられる。
【００２６】
【化１】
2018043495.tif 000002
【００２７】
【化２】
2018043495.tif 000003
【００２８】
【化３】
2018043495.tif 000004
【００２９】
【化４】
2018043495.tif 000005
【００３０】
酸素及び／又は窒素を含む極性基は、変速機用潤滑油組成物に用いられる摩擦調整剤に含まれる極性基であれば特に制限されるものではないが、このような極性基の具体的な構造としては、例えば、下記式（３）〜（２１）で表される少なくとも一種の官能基が挙げられる。
【００３１】
【化５】
2018043495.tif 000006
（式中、＊はそれぞれ独立に第一の炭化水素基に結合する部位を示し、式（６）中、ＸはＮａ、Ｋ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂ及びＡｌからなる群より選択される原子を示し、ｈはＸの価数を示し、式（７）中、ＹはＮａ、Ｋ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂ及びＡｌからなる群より選択される原子を示し、ｉはＹの価数を示し、式（８）中、ｊ及びｋはそれぞれ独立に１〜１０の整数を示し、式（９）中、ｌ及びｍはそれぞれ独立に１〜１０の整数を示し、式（１０）中、ｎは０〜１０の整数を示し、式（１１）中、ｏは０〜１０の整数を示し、式（１２）中、ｐは０〜１０の整数を示し、式（１３）中、ｑは０〜１０の整数を示す。）
【００３２】
式（８）及び式（９）中、ｊ、ｋ、ｌ及びｍはそれぞれ独立に０〜１０の整数であれば特に制限はないが、好ましくは１〜５の整数であり、より好ましくは１〜３の整数であり、更に好ましくは１である。
【００３３】
式（１０）、式（１１）、式（１２）及び式（１３）中、ｎ、ｏ、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０〜１０の整数であれば特に制限はないが、好ましくは１〜５の整数であり、より好ましくは１〜４の整数である。
【００３４】
上記第一の摩擦調整剤は、単一の極性基を有するもののみを用いることも、異なる極性基を有するものを任意に組み合わせて用いることもできる。低い温度域から十分な吸着力を有し、潤滑油組成物に更に優れたシャダー防止性能を付与する観点から、第一の摩擦調整剤は、式（４）、式（８）、式（９）、式（１０）、式（１６）、式（１９）及び式（２０）で表される少なくとも一種の官能基を有することが好ましく、式（８）で表される少なくとも一種の官能基を有することがより好ましい。
【００３５】
また、このような第一の摩擦調整剤としては、例えば下記式（２２）〜（２５）で表される化合物が挙げられる。これら第一の摩擦調整剤は一種を単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
【化６】
2018043495.tif 000007
【００３７】
【化７】
2018043495.tif 000008
【００３８】
【化８】
2018043495.tif 000009
【００３９】
【化９】
2018043495.tif 000010
（式中、ｎは０〜１０の整数を示す。）
【００４０】
上記第一の摩擦調整剤は、市販品を用いてもよいし、公知の方法により合成してもよい。
【００４１】
本実施形態に係る潤滑油組成物において、第一の摩擦調整剤の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは０．０１〜５質量％であり、より好ましくは０．０１〜３質量％であり、更に好ましくは０．０１〜１質量％である。第一の摩擦調整剤の含有量が上記範囲であれば、より効果的に潤滑油組成物に優れたシャダー防止性能を付与することができる。
【００４２】
［第二の摩擦調整剤］
本実施形態において用いられる第二の摩擦調整剤は、炭素数が１２以上であり且つ炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含まない第二の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する。
【００４３】
第二の炭化水素基は、炭素数が１２以上であり且つ炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含まない基である。第二の炭化水素基は、炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含まなければ特に制限されないが、好ましくは炭素数１４以上であり、より好ましくは炭素数１６以上である。第二の炭化水素基は、炭素数の上限も特に制限されないが、好ましくは炭素数３０以下である。また、第二の炭化水素基は飽和であっても不飽和であってもよい。
【００４４】
第二の炭化水素基は、炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含まない基であるが、炭素数１０以上の直鎖炭化水素鎖を含まないことが好ましく、炭素数８以上の直鎖炭化水素鎖を含まないことがより好ましい。また、第二の炭化水素基は、分岐点となる炭素原子を１以上有することが好ましい。
【００４５】
このような第二の炭化水素基としては、例えば、下記式（２６−ａ）、式（２６−ｂ）、式（２７−ａ）、式（２７−ｂ）等が挙げられる。
【００４６】
【化１０】
2018043495.tif 000011
【００４７】
【化１１】
2018043495.tif 000012
【００４８】
【化１２】
2018043495.tif 000013
【００４９】
【化１３】
2018043495.tif 000014
【００５０】
第二の摩擦調整剤における、酸素及び／又は窒素を含む極性基は、変速機用潤滑油組成物に用いられる摩擦調整剤に含まれる極性基であれば特に制限されるものではないが、このような極性基の具体的な構造としては、例えば、下記式（２８）〜（４６）で表される少なくとも一種の官能基が挙げられる。
【００５１】
【化１４】
2018043495.tif 000015
（式中、＊はそれぞれ独立に第二の炭化水素基に結合する部位を示し、式（３１）中、ＸはＮａ、Ｋ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂ及びＡｌからなる群より選択される原子を示し、ｈはＸの価数を示し、式（３２）中、ＹはＮａ、Ｋ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂ及びＡｌからなる群より選択される原子を示し、ｉはＹの価数を示し、式（３３）中、ｊ及びｋはそれぞれ独立に１〜１０の整数を示し、式（３４）中、ｌ及びｍはそれぞれ独立に１〜１０の整数を示し、式（３５）中、ｎは０〜１０の整数を示し、式（３６）中、ｏは０〜１０の整数を示し、式（３７）中、ｐは０〜１０の整数を示し、式（３８）中、ｑは０〜１０の整数を示す。）
【００５２】
式（３３）及び式（３４）中、ｊ、ｋ、ｌ及びｍはそれぞれ独立に０〜１０の整数であれば特に制限はないが、好ましくは１〜５の整数であり、より好ましくは１〜３の整数であり、更に好ましくは１である。
【００５３】
式（３５）、式（３６）、式（３７）及び式（３８）中、ｎ、ｏ、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０〜１０の整数であれば特に制限はないが、好ましくは１〜５の整数であり、より好ましくは１〜４の整数である。
【００５４】
上記第二の摩擦調整剤は、単一の極性基を有するもののみを用いることも、異なる極性基を有するものを任意に組み合わせて用いることもできる。高い温度域で十分な吸着力を有し、潤滑油組成物に更に高いトルク容量を付与する観点からから、第二の摩擦調整剤は、式（３５）、式（３６）、式（３７）及び式（３８）で表される少なくとも一種の官能基を有することが好ましく、式（３５）で表される少なくとも一種の官能基を有することがより好ましい。
【００５５】
このような第二の摩擦調整剤としては、例えば下記式（４７）及び式（４８）で表される化合物が挙げられる。これら第二の摩擦調整剤は一種を単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
【化１５】
2018043495.tif 000016
（式中、ｎは０〜１０の整数を示す。）
【００５７】
【化１６】
2018043495.tif 000017
（式中、ｎは０〜１０の整数を示す。）
【００５８】
本実施形態に係る潤滑油組成物において、第二の摩擦調整剤の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは０．０１〜５質量％であり、より好ましくは０．０１〜３質量％であり、更に好ましくは０．０１〜１質量％である。第二の摩擦調整剤の含有量が上記範囲であれば、潤滑油組成物に更に高いトルク容量を付与することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る潤滑油組成物において、第一の摩擦調整剤及び第二の摩擦調整剤の含有割合は、例えば第一の摩擦調整剤のモル数をＡ、第二の摩擦調整剤のモル数をＢとした場合、モル比で、Ａ：Ｂ＝１：１０〜１０：１であることが好ましく、１：５〜５：１であることがより好ましく、１：２〜２：１であることが更に好ましく、１：１であることが特に好ましい。両者の含有割合が上記範囲内であれば、優れたシャダー防止性能と十分に高いトルク容量とをより高いレベルで両立することができる。
【００６０】
［任意の添加剤］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、その性能を更に向上させる目的で、必要に応じて、上記第一の摩擦調整剤及び第二の摩擦調整剤以外の任意の添加剤を更に含有することができる。
【００６１】
添加剤は、変速機用潤滑油組成物に添加し得る添加剤を特に制限なく用いることができる。添加剤としては、例えば、粘度指数向上剤、上記第一の摩擦調整剤及び第二の摩擦調整剤以外の無灰分散剤及び／又は摩擦調整剤、摩耗防止剤、金属系清浄剤、金属不活性化剤、酸化防止剤、消泡剤等が挙げられる。これらの添加剤は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６２】
粘度指数向上剤としては、非分散型又は分散型の粘度指数向上剤が挙げられる。具体的には、非分散型又は分散型ポリメタクリレート類、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、ポリメタクリレート−スチレン共重合体、ポリメタクリレート−オレフィン共重合体、及びポリアルキルスチレン等が挙げられる。これらの粘度指数向上剤の重量平均分子量は特に制限はなく、通常１万〜１００万である。粘度指数向上剤の含有量も特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、通常０．５〜３５質量％である。
【００６３】
第一の摩擦調整剤及び第二の摩擦調整剤以外の無灰分散剤及び／又は摩擦調整剤としては、アミン化合物、イミド化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）、モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の有機モリブデン化合物、グラファイト、二硫化モリブデン、硫化アンチモン、ホウ素化合物、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。無灰分散剤及び／又は摩擦調整剤の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、通常０．１〜１０質量％である。
【００６４】
摩耗防止剤としては、例えば、イオウ系摩耗防止剤、リン系摩耗防止剤等を使用することができる。イオウ系摩耗防止剤としては、ジスルフィド類、ポリスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル、ジチオカーバメート、ジチオカルバミン酸亜鉛等の硫黄含有化合物等が挙げられる。リン系摩耗防止剤としては、例えば、リン酸、モノチオリン酸、ジチオリン酸、トリチオリン酸、テトラチオリン酸、リン酸エステル、亜リン酸エステル、チオリン酸エステル等が挙げられる。摩耗防止剤の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、通常０．０１〜１０質量％である。
【００６５】
金属系清浄剤としては、例えば、カルシウムスルホネート、マグネシウムスルホネート、バリウムスルホネート、カルシウムサリチレート、マグネシウムサリチレート、カルシウムフェネート、バリウムフェネート等の正塩、塩基性塩又は過塩基性塩などが挙げられる。金属系清浄剤の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、通常０．１〜１０質量％である。
【００６６】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン、チアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール、これらの誘導体等が挙げられる。金属不活性化剤の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、通常０．０１〜１０質量％である。
【００６７】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系、銅系、モリブデン系等の酸化防止剤が挙げられる。具体的には、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化−α−ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）等のヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、通常０．０５〜５質量％である。
【００６８】
消泡剤としては、潤滑油用の消泡剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が挙げられる。これらの中から任意に選ばれた１種又は２種以上の化合物を任意の量で配合することができる。
【００６９】
本実施形態に係る潤滑油組成物は、優れたシャダー防止性と高いトルク容量とのバランスを保つことができるため、自動変速機油や無段変速機油等の変速機用の潤滑油組成物として好適である。また、湿式クラッチ、湿式ブレーキを有する変速機を備えた建設機械や農機、手動変速機、二輪車ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ショックアブソーバー油等の潤滑油としても用いることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、以下の実施例は本発明を限定することを意図するものではない。【００７１】
［実施例１〜９、比較例１〜１０］
以下に示す基油及び添加剤を用い、表１及び表２に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。表１及び表２中の各成分の含有割合は、潤滑油組成物全量基準での含有割合を示す。【００７２】
（基油）
ａ１：水素化精製鉱油（４０℃動粘度：１９．４ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：４．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２５、硫黄分：１ｐｐｍ未満）【００７３】
（第一の摩擦調整剤）
ｂ１：下記式（２２）で表される化合物。
【化１７】
2018043495.tif 000018
ｂ２：下記式（２３）で表される化合物。
【化１８】
2018043495.tif 000019
ｂ３：下記式（２５）で表され、式中のｎが３である化合物。
【化１９】
2018043495.tif 000020
【００７４】
（第二の摩擦調整剤）
ｃ１：下記式（４７）で表され、式中のｎが３である化合物。
【化２０】
2018043495.tif 000021
ｃ２：下記式（４８）で表され、式中のｎが３である化合物。
【化２１】
2018043495.tif 000022
【００７５】
（その他の添加剤）
ｄ１：非分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤（重量平均分子量：２００００）
ｄ２：非ホウ素化コハク酸イミド系分散剤［ビスタイプのアルケニルコハク酸イミド（アルケニル基：Ｍｗ１０００のポリイソブテニル基、ポリアミン部位：テトラエチレンペンタミン）、窒素含有量：１．３質量％］
ｄ３：ホウ素化コハク酸イミド系分散剤［ビスタイプのアルケニルコハク酸イミド（アルケニル基：Ｍｗ１０００のポリイソブテニル基、ポリアミン部位：テトラエチレンペンタミン）、窒素含有量：１．３質量％、ホウ素含有量：０．３質量％）
ｄ４：亜リン酸エステル系摩耗防止剤（ジアルキルホスファイト）
ｄ５：過塩基型カルシウムスルホネート系金属系清浄剤（ＴＢＮ３００、カルシウム含有量：１２質量％）
ｄ６：金属不活性化剤（チアジアゾール、硫黄含有量：３６質量％）
ｄ７：ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ｄ８：消泡剤（ポリジメチルシロキサン）【００７６】
摩擦調整剤ｂ１及びｂ２としては、それぞれ市販品を用いた。また、摩擦調整剤ｂ３、並びに、摩擦調整剤ｃ１及びｃ２は、以下のようにして合成した。【００７７】
（製造例１：摩擦調整剤（ｂ３）の合成）
窒素導入管、冷却器、ディーンスタークトラップ及び攪拌装置を備えたフラスコに、オレイン酸１７８ｇ、テトラエチレンペンタミン５９ｇ、キシレン５００ｍｌを仕込んだ。撹拌しながらフラスコ内を窒素置換したのち、１６０℃に加熱しリフラックスをしながら２０時間反応を行った。反応の完了はＩＲにて確認した。ＩＲ測定データを図１に示す。反応終了後、溶媒を蒸留により除去して、摩擦調整剤（ｂ３）を得た。
（製造例２：摩擦調整剤（ｃ１）の合成）
オレイン酸１７８ｇに代えてイソステアリン酸１７８ｇを用いた以外は、製造例１と同様の方法により摩擦調整剤（ｃ１）を得た。ＩＲ測定データを図２に示す。【００７８】
（製造例３：摩擦調整剤（ｃ２）の合成）
オレイン酸１７８ｇに代えて２−ヘキシルデカン酸１６０ｇを用いた以外は、製造例１と同様の方法により摩擦調整剤（ｃ２）を得た。ＩＲ測定データを図３に示す。【００７９】
【表１】
2018043495.tif 000023
【００８０】
【表２】
2018043495.tif 000024
【００８１】
［潤滑油組成物の評価試験］
（シャダー防止性）
上記で調製した各潤滑油組成物のシャダー防止性をＪＡＳＯ  Ｍ３４９：２０１０に準拠して算出した。具体的には、上記で調製した各潤滑油組成物の４０℃でのμ−Ｖ特性を示す近似式を求め、すべり速度０．３ｍ／ｓにおけるｄμ／ｄＶ（ｄμ／ｄＶ（０．３））を求めた。なお、シャダー防止性については、「ｄμ／ｄＶ（０．３）」の値が正となるものがシャダー防止性に優れると判断される。【００８２】
（トルク容量）
実施例１〜７及び比較例１〜８で調製した潤滑油組成物のトルク容量は、低速すべり試験装置（ＬＶＦＡ）を用いて、潤滑油組成物の１２０℃におけるμ−Ｖ特性をＪＡＳＯ  Ｍ３４９：２０１０に準拠して算出し、当該μ−Ｖ特性におけるすべり速度０．０６ｍ／ｓでの摩擦係数μを算出することにより求めた。【００８３】
実施例８〜９及び比較例９〜１０で調製した潤滑油組成物のトルク容量は、摩擦摩耗試験機（ＬＦＷ−１）を用いて、ＪＡＳＯ  Ｍ３５８低荷重法に準拠して算出し、すべり速度０．０７５ｍ／ｓでの摩擦係数μを算出することにより求めた。【００８４】
実施例１〜９及び比較例１〜１０の各潤滑油組成物の評価試験の結果を表３及び表４に示す。【００８５】
【表３】
2018043495.tif 000025
【００８６】
【表４】
2018043495.tif 000026
【図１】
2018043495.tif 000027
【図２】
2018043495.tif 000028
【図３】
2018043495.tif 000029
【国際調査報告】
2018043495.tif 000030
2018043495.tif 000031
2018043495.tif 000032
2018043495.tif 000033