(57)【要約】  供給事業者にとって好ましい目標の候補を定めるための指標を生成することができる自動交渉システムを提供する。供給効用関数生成手段５３は、現在時刻および将来の時刻毎に、総需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す供給効用関数を生成する。需要効用関数生成手段５５は、現在時刻および将来の時刻毎に、需要家の需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数を生成する。
2018070419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の経済主体が管理する自動交渉システムであって、第二の経済主体が管理するシステムと自動交渉を行う自動交渉システムにおいて、
第一の経済主体にとっての望ましさと交渉事との関係を表す効用関数に関し、第一の経済主体が管理する、最適化されたシステムにおける目的関数ならびに制約の第二の経済主体に依存するパラメータと最適値との関係とから、前記効用関数を導出する摂動的効用関数生成手段を備える
ことを特徴とする自動交渉システム。
【請求項２】
需要家が管理する需要家システムと自動交渉を行う自動交渉システムであって、
現在時刻および将来の時刻毎に、総需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す供給効用関数を生成する供給効用関数生成手段と、
現在時刻および将来の時刻毎に、前記需要家の需要量の変化に対する前記供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数を生成する需要効用関数生成手段とを備える
ことを特徴とする自動交渉システム。
【請求項３】
少なくとも需要効用関数を用いて交渉における目標の候補を定め、前記候補を需要家システムに提示して、前記需要家システムと自動交渉を行う交渉手段を備える
請求項２に記載の自動交渉システム。
【請求項４】
交渉手段は、供給効用関数および需要効用関数を用いて交渉における目標の候補を定め、前記候補を需要家システムに提示して、前記需要家システムと自動交渉を行う
請求項３に記載の自動交渉システム。
【請求項５】
第一の経済主体が管理する自動交渉システムであって、第二の経済主体が管理するシステムと自動交渉を行う自動交渉システムに適用される自動交渉方法であって、
前記自動交渉システムが、
第一の経済主体にとっての望ましさと交渉事との関係を表す効用関数に関し、第一の経済主体が管理する、最適化されたシステムにおける目的関数ならびに制約の第二の経済主体に依存するパラメータと最適値との関係とから、前記効用関数を導出する
ことを特徴とする自動交渉方法。
【請求項６】
需要家が管理する需要家システムと自動交渉を行う自動交渉方法であって、
コンピュータが、
現在時刻および将来の時刻毎に、総需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す供給効用関数を生成し、
現在時刻および将来の時刻毎に、前記需要家の需要量の変化に対する前記供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数を生成する
ことを特徴とする自動交渉方法。
【請求項７】
コンピュータが、
少なくとも需要効用関数を用いて交渉における目標の候補を定め、前記候補を需要家システムに提示して、前記需要家システムと自動交渉を行う
請求項６に記載の自動交渉方法。
【請求項８】
コンピュータが、
供給効用関数および需要効用関数を用いて交渉における目標の候補を定め、前記候補を需要家システムに提示して、前記需要家システムと自動交渉を行う
請求項６または請求項７に記載の自動交渉方法。
【請求項９】
第一の経済主体が管理するコンピュータであって、第二の経済主体が管理するシステムと自動交渉を行うコンピュータに搭載される自動交渉プログラムであって、
前記コンピュータに、
第一の経済主体にとっての望ましさと交渉事との関係を表す効用関数に関し、第一の経済主体が管理する、最適化されたシステムにおける目的関数ならびに制約の第二の経済主体に依存するパラメータと最適値との関係とから、前記効用関数を導出する摂動的効用関数生成処理
を実行させるための自動交渉プログラム。
【請求項１０】
需要家が管理する需要家システムと自動交渉を行うコンピュータに搭載される自動交渉プログラムであって、
前記コンピュータに、
現在時刻および将来の時刻毎に、総需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す供給効用関数を生成する供給効用関数生成処理、および、
現在時刻および将来の時刻毎に、前記需要家の需要量の変化に対する前記供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数を生成する需要効用関数生成処理
を実行させるための自動交渉プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
少なくとも需要効用関数を用いて交渉における目標の候補を定め、前記候補を需要家システムに提示して、前記需要家システムと自動交渉を行う交渉処理
を実行させる請求項１０に記載の自動交渉プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
交渉処理で、供給効用関数および需要効用関数を用いて交渉における目標の候補を定めさせ、前記候補を需要家システムに提示させ、前記需要家システムと自動交渉を行わせる
請求項１１に記載の自動交渉プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他のシステムと自動交渉を行う自動交渉システム、自動交渉方法および自動交渉プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の需要変化に応じて、需要家の機器を自動的に制御するＡＤＲ（Automated Demand Response ）という技術がある。そして、ＡＤＲのためのメッセージ交換プロトコルとしてＯｐｅｎＡＤＲがある（非特許文献１を参照。）。【０００３】
また、与えられた効用関数に対して、交渉を行う技術が存在する（非特許文献２を参照。）。交渉の論点が複数存在し得る交渉においても、交渉する技術が存在する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】田路  龍太郎、“ＯｐｅｎＡＤＲの標準化動向”、［２０１６年９月２３日検索］、インターネット<URL: http://www.ntt.co.jp/journal/1310/files/jn201310038.pdf>
【非特許文献２】服部  宏充、外２名、“非線形効用関数を持つエージェントのためのオークションに基づく交渉プログラム”、［２０１６年１０月１２日検索］、インターネット<URL: http://www.itolab.nitech.ac.jp/~ito/papers/hatto-ieice2006.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＡＤＲは、節電を実現するために、需要家の機器を制御し、需要家に節電のインセンティブを与える。【０００６】
しかし、単に節電のために需要家の機器を制御するのではなく、電力の供給事業者にとって利益が大きくなるように、電力の需要量や価格等を、需要家が備えるシステムとの間で自動交渉できるようにすることが好ましい。【０００７】
そのような交渉を実現するためには、供給事業者にとって好ましい、交渉における目標の候補を定めておく必要がある。しかし、そのような好ましい目標の候補を定めるための指標が存在しなかった。【０００８】
そのため、供給事業者は、その供給事業者にとって利益が大きくなるように、需要家が備えるシステムとの間で自動交渉を行えなかった。【０００９】
このような問題は、電力の供給事業者だけでなく、水やガスの供給事業者にも当てはまる。【００１０】
また、前述の、与えられた効用関数に対して交渉を行う技術では、この交渉で必要な効用関数が、電力量調整に関して導出されていない。【００１１】
そこで、本発明は、供給事業者にとって好ましい目標の候補を定めるための指標を生成することができる自動交渉システム、自動交渉方法および自動交渉プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による自動交渉システムは、第一の経済主体が管理する自動交渉システムであって、第二の経済主体が管理するシステムと自動交渉を行う自動交渉システムにおいて、第一の経済主体にとっての望ましさと交渉事との関係を表す効用関数に関し、第一の経済主体が管理する、最適化されたシステムにおける目的関数ならびに制約の第二の経済主体に依存するパラメータと最適値との関係とから、効用関数を導出する摂動的効用関数生成手段を備えることを特徴とする。【００１３】
本発明による自動交渉システムは、需要家が管理する需要家システムと自動交渉を行う自動交渉システムであって、現在時刻および将来の時刻毎に、総需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す供給効用関数を生成する供給効用関数生成手段と、現在時刻および将来の時刻毎に、需要家の需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数を生成する需要効用関数生成手段とを備えることを特徴とする。【００１４】
また、本発明による自動交渉方法は、第一の経済主体が管理する自動交渉システムであって、第二の経済主体が管理するシステムと自動交渉を行う自動交渉システムに適用される自動交渉方法であって、自動交渉システムが、第一の経済主体にとっての望ましさと交渉事との関係を表す効用関数に関し、第一の経済主体が管理する、最適化されたシステムにおける目的関数ならびに制約の第二の経済主体に依存するパラメータと最適値との関係とから、効用関数を導出することを特徴とする。【００１５】
また、本発明による自動交渉方法は、需要家が管理する需要家システムと自動交渉を行う自動交渉方法であって、コンピュータが、現在時刻および将来の時刻毎に、総需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す供給効用関数を生成し、現在時刻および将来の時刻毎に、需要家の需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数を生成することを特徴とする。【００１６】
また、本発明による自動交渉プログラムは、第一の経済主体が管理するコンピュータであって、第二の経済主体が管理するシステムと自動交渉を行うコンピュータに搭載される自動交渉プログラムであって、コンピュータに、第一の経済主体にとっての望ましさと交渉事との関係を表す効用関数に関し、第一の経済主体が管理する、最適化されたシステムにおける目的関数ならびに制約の第二の経済主体に依存するパラメータと最適値との関係とから、効用関数を導出する摂動的効用関数生成処理を実行させることを特徴とする。【００１７】
また、本発明による自動交渉プログラムは、需要家が管理する需要家システムと自動交渉を行うコンピュータに搭載される自動交渉プログラムであって、コンピュータに、現在時刻および将来の時刻毎に、総需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す供給効用関数を生成する供給効用関数生成処理、および、現在時刻および将来の時刻毎に、需要家の需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数を生成する需要効用関数生成処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、供給事業者にとって好ましい目標の候補を定めるための指標を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の自動交渉システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】現在時刻における各需要家の電力の総需要量と、条件、コスト関数の例を示す説明図である。
【図３】供給効用関数の例を示す模式図である。
【図４】現在時刻における需要家の電力の需要量および収益関数の例を示す説明図である。
【図５】需要効用関数の例を示す模式図である。
【図６】横軸および時間軸によって定まる平面と、縦軸とによって表される３次元空間の例を示す模式図である。
【図７】交渉部が需要家システムとの交渉における目標とする候補の一例を示す模式図である。
【図８】本発明の自動交渉システムの処理経過の例を示すフローチャートである。
【図９】ステップＳ１における処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１０】ステップＳ２における処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１１】交渉統括部を備える自動交渉システムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。
【図１３】本発明の自動交渉システムの概要を示すブロック図である。
【図１４】本発明の自動交渉システムの概要の他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に示す実施形態では、本発明の自動交渉システムが、電力の供給事業者によって管理され、電力の需要家の需要家システムと自動交渉を行う場合を例にして説明する。ただし、本発明の自動交渉システムは、水の供給事業者やガスの供給事業者によって管理されるシステムであってもよい。
【００２１】
なお、需要家システムは、需要家によって管理される自動交渉システムである。需要家システムは、情報処理装置によって実現される。需要家の例として、電力を使用する事業者（例えば、工場等を有する事業者）等が挙げられる。ただし、需要家は、そのような事業者に限定されない。
【００２２】
図１は、本発明の自動交渉システムの構成例を示すブロック図である。以下、説明を簡単にするために、本発明の自動交渉システム１が、一人の需要家の需要家システム２１と自動交渉を行う場合を例にして説明する。ただし、交渉相手の需要家が一人であっても、供給事業者が電力の供給相手としている需要家は多数存在する。供給事業者は、それらの各需要家の需要量に合わせて、電力を供給する。
【００２３】
需要家システム２１は、本発明の自動交渉システム１と自動交渉を行う交渉部２２を備える。需要家システム２１と、本発明の自動交渉システム１とは、通信ネットワーク（例えば、インターネット等）を介して、通信を行う。
【００２４】
本発明の自動交渉システム１は、供給状態・計画記憶部２と、供給効用関数生成部３と、需要状態・計画記憶部４と、需要効用関数生成部５と、効用関数記憶部６と、需要家記憶部７と、交渉部８とを備える。
【００２５】
供給状態・計画記憶部２は、現在時刻における各需要家の電力の総需要量、および、将来の需要計画を記憶する記憶装置である。将来の需要計画とは、現在時刻から見て将来の各時刻における各需要家の電力の総需要量の予測値である。なお、個々の時刻の総需要量の予測値は、分布として与えられる。着目している時刻において、分布として与えられる総需要量の予測値の平均を、その時刻における総需要量の予測値とする。
【００２６】
また、供給状態・計画記憶部２は、電力の供給に関する条件やコスト関数も記憶する。コスト関数は、需要量に応じた電力供給のコストを求めるための関数である。
【００２７】
図２は、現在時刻における各需要家の電力の総需要量と、条件、コスト関数の例を示す説明図である。前述のように、供給事業者は、各需要家の需要量に合わせて、電力を供給する。供給状態・計画記憶部２は、各需要家の電力の総需要量を電力の種別毎の供給量によって表した情報を記憶する。ここでは、電力の種別が、火力発電による電力、原子力発電による電力、市場から調達した電力（以下、市場電力と記す。）の３種類であるものとして説明する。市場電力は、例えば、一般家庭での太陽光発電の余剰電力を供給事業者が買い取ることによって得た電力である。図２に示す「現状」の欄は、現在時刻において、電力供給事業者が総需要量に応じて、火力発電による電力を“７０”供給し、原子力発電による電力を“４０”供給し、市場電力を“２０”供給していることを示している。すなわち、現在時刻における総需要量が、７０＋４０＋２０＝１３０であることを表している。このように、図２に示す例では、電力の種別毎の供給量によって総供給量を表している。
【００２８】
また、本実施形態では、供給状態・計画記憶部２が、電力の供給に関する条件として、電力の種別毎の供給可能な電力の上限値を記憶する場合を例にして説明する。例えば、図２では、現在時刻において、火力発電による電力に関して、供給可能な電力の上限値が“７０”であることを表している。
【００２９】
また、供給状態・計画記憶部２は、電力の種別毎に、コスト関数を記憶する。例えば、図２では、現在時刻において、原子力発電に関しては、電力供給に伴うコスト（供給コスト）が“３×電力量”であることを表している。この例では、原子力発電による電力の供給量は“４０”であるので、原子力発電に関する供給コストは、３×４０＝１２０となる。なお、電力量に応じてコスト関数の係数が変わってもよい（図２における「火力」のコスト関数を参照）。供給量が同じ場合には、原子力発電、火力発電、市場電力の順に、供給コストが大きくなる。従って、供給事業者にとっては、需要家に供給する電力の優先度を、原子力発電による電力、火力発電による電力、市場電力の順にすることが好ましい。これは、次の最大化問題の解を得ていることに相当する。すなわち、電力需要の総量をｄとしたときに、種別ｉ毎の供給量ｓｉに対する供給コストの関数ｃｉ（ｓｉ）に関して、その総量をΣｉｃｉ（ｓｉ）とし、その供給量ｓｉの上限値をσｉとした際に、総コスト−Σｉｃｉ（ｓｉ）を、以下の制約のもとで最大化する最大化問題である。
【００３０】
【数１】
2018070419.tif 000003
【００３１】
供給状態・計画記憶部２は、例えば、図２に例示するように、条件と、現在時刻の電力の供給量と、コスト関数とを、電力の種別毎に記憶する。
【００３２】
同様に、供給状態・計画記憶部２は、現在から見た将来の時刻毎に、条件と、その時刻における電力の供給量と、コスト関数とを、電力の種別毎に記憶すればよい。電力の種別毎の電力の供給量の総和が、その時刻における総需要量の予測値を表す。その時刻における総需要量の予測値を、供給コストが小さい種別から順に、上限値まで割り当てることによって、種別毎の電力の供給量を定めればよい。
【００３３】
なお、現在から見た将来の各時刻は、例えば、一定時間おき（１時間おき等）の時刻として定めればよい。
【００３４】
なお、将来の各時刻の総需要量の予測値を算出し、電力の種別毎の電力の供給量の形式で将来の各時刻の総需要量を供給状態・計画記憶部２に記憶させる手段を、自動交渉システム１が備えていてもよい。あるいは、外部のシステム（図示略）が、将来の各時刻の総需要量の予測値を算出し、電力の種別毎の電力の供給量の形式で将来の各時刻の総需要量を供給状態・計画記憶部２に記憶させてもよい。
【００３５】
また、条件やコスト関数は、時刻によって、変化してもよい。
【００３６】
供給効用関数生成部３は、現在時刻および将来の時刻毎に、供給効用関数を生成する。供給効用関数とは、基準からの総需要量の変化に対する、供給事業者の損益の変化を表す関数である。現在時刻に対応する供給効用関数を生成する場合、上記の基準は、現在時刻における総需要量である。また、将来の時刻に対応する供給効用関数を生成する場合、上記の基準は、その時刻における総需要量の予測値である。
【００３７】
供給効用関数は、基準からの総需要量の変化量を変数とし、供給事業者の損益の変化量を表す関数であるということもできる。すなわち、供給効用関数は、前述の最小化問題においてｄに対して摂動εを与えた際に、その最小値の変化を表す関数である。
【００３８】
供給効用関数生成部３は、現在時刻に関しては、現在時刻における総需要量を基準として、総需要量の基準からの変化に対する、供給事業者の損益の変化を表す供給効用関数を生成する。
【００３９】
また、供給効用関数生成部３は、将来の時刻に関しては、その時刻における総需要量の予測値を基準として、総需要量の基準からの変化に対する、供給事業者の損益の変化を表す供給効用関数を生成する。
【００４０】
図３は、供給効用関数の例を示す模式図である。図３の上段に示す表は、図２に示す表と同様である。図３の下段に示すグラフは、現在時刻に対応する供給効用関数の例を表している。
【００４１】
図３に示すグラフの横軸は、総需要量の基準からの変化量を表している。本例における基準は、現在時刻における総需要量であり、より具体的には、７０＋４０＋２０＝１３０である。従って、図３に例示するグラフの横軸は、総需要量の“１３０”からの変化量を表している。また、グラフの縦軸は、供給事業者の損益の変化量を表している。供給効用関数における損益の変化量は、供給コストに着目した損益の変化量であり、電力の対価として各需要家から得る料金は考慮していない。
【００４２】
図３の上段の表に示す通り、現在時刻においては、原子力発電による電力の供給量、および、火力発電による電力の供給量は、いずれも上限に達している。その状態でも、総需要量には足らず、市場電力を“２０”供給している。
【００４３】
現在時刻における総需要量が基準よりも大きい場合には、供給事業者は、市場電力の供給量を増やすことになる。また、市場電力は、供給コストが大きい。従って、総需要量が基準よりも大きくなると、供給事業者の損失が大きくなる（図３に示すグラフを参照）。一方、現在時刻における総需要量が基準よりも小さい場合には、供給事業者は、供給コストの大きい市場電力の供給量を減らすことができる。現在時刻における総需要量がさらに小さい場合には、次に供給コストの大きい火力発電による電力の供給量を減らすことができる。従って、総需要量が基準よりも小さくなると、供給事業者の利益が大きくなる（図３に示すグラフを参照）。
【００４４】
供給効用関数生成部３は、現在時刻に対応する供給効用関数として、図３に例示するグラフとして表される供給効用関数を生成する。
【００４５】
供給効用関数生成部３は、現在時刻に対応する供給効用関数と同様に、現在時刻から見た将来の各時刻に対応する供給効用関数も生成する。
【００４６】
供給効用関数の具体的な生成処理については、後述する。
【００４７】
需要状態・計画記憶部４は、交渉相手となる需要家の現在時刻における電力の需要量、および、その需要家の将来の需要計画を記憶する記憶装置である。本例では、交渉相手となる需要家は、需要家システム２１を管理する需要家である。本例では、交渉相手となる需要家は一人であり、以下、その需要家をＰと記す場合がある。また、需要家の将来の需要計画とは、現在時刻から見て将来の各時刻における、需要家が予定している需要量の計画値である。
【００４８】
また、需要状態・計画記憶部４は、収益関数も記憶する。収益関数は、交渉相手となる需要家の需要量に応じた電力をその需要家に供給することによって、供給事業者がその需要家から得られる収益を求めるための関数である。
【００４９】
図４は、現在時刻における需要家Ｐの電力の需要量および収益関数の例を示す説明図である。図４に示す例では、需要量（換言すれば、需要量に応じて供給事業者が供給する供給量）に応じて、収益関数の係数が変化する場合を示している。図４に示す例では、現在時刻における需要家Ｐの需要量は“１０”であり、２０未満であるので、供給事業者が需要家Ｐから得る収益は、３×１０＝３０である。また、仮に、現在時刻における需要家Ｐの需要量がＸであり、Ｘ＞２０であるならば、供給事業者が需要家Ｐから得る収益は、１０×Ｘ＝１０Ｘとなる。
【００５０】
需要状態・計画記憶部４は、例えば、図４に例示するように、需要家Ｐの現在時刻の電力の需要量と、収益関数とを記憶する。
【００５１】
同様に、需要状態・計画記憶部４は、現在から見た将来の時刻毎に、需要家Ｐの将来の時刻における需要量の計画値と、収益関数とを記憶する。収益関数は、時刻によって変化してよい。
【００５２】
需要家Ｐの現在時刻における需要量、および将来の各時刻における需要量の計画値は、例えば、交渉部８が、需要家システム２１の交渉部２２から受信して、需要状態・計画記憶部４に記憶させてもよい。
【００５３】
需要効用関数生成部５は、現在時刻および将来の時刻毎に、需要効用関数を生成する。需要効用関数とは、基準からの需要家Ｐの需要量の変化に対する、供給事業者の損益の変化を表す関数である。現在時刻に対応する需要効用関数を生成する場合、上記の基準は、現在時刻における需要家Ｐの需要量である。また、将来の時刻に対応する需要効用関数を生成する場合、上記の基準は、その時刻における需要家Ｐの需要量の計画値である。
【００５４】
需要効用関数は、基準からの需要家Ｐの需要量の変化量を変数とし、供給事業者の損益の変化量を表す関数であるということもできる。
【００５５】
需要効用関数生成部５は、現在時刻に関しては、現在時刻における需要家Ｐの需要量を基準として、需要家Ｐの需要量の基準からの変化に対する、供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数を生成する。
【００５６】
また、需要効用関数生成部５は、将来の時刻に関しては、その時刻における需要家Ｐの需要量の計画値を基準として、需要家Ｐの需要量の基準からの変化に対する、供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数を生成する。
【００５７】
図５は、需要効用関数の例を示す模式図である。図５の上段に示す表は、図４に示す表と同様である。図５の下段に示すグラフは、現在時刻に対応する需要効用関数の例を表している。
【００５８】
図５に示すグラフの横軸は、需要家Ｐの需要量の基準からの変化量を表している。本例における基準は、現在時刻における需要家Ｐの需要量であり、具体的には、“１０”である。従って、図５に例示するグラフの横軸は、需要家Ｐの需要量の“１０”からの変化量を表している。また、グラフの縦軸は、供給事業者の損益の変化量を表している。需要効用関数における損益の変化量は、電力の対価として交渉相手となる一人の需要家から得る料金に着目した損益の変化量であり、供給コストは考慮していない。
【００５９】
現在時刻における需要家Ｐの需要量が基準よりも小さい場合、供給事業者が需要家Ｐに供給する供給量も小さくなり、電力の対価として需要家Ｐから得る料金も減少する。例えば、現在時刻における需要家Ｐの需要量が基準から１０減少したとすると、供給事業者が需要家Ｐに供給する供給量は０となり、利益は３×１０＝３０減少する（図５に示すグラフを参照）。なお、現在時刻における需要家Ｐの需要量が基準から１０減少した時点で、供給事業者が需要家Ｐに供給する供給量は０となる。従って、現在時刻における需要家Ｐの需要量が基準から１０以上減少しても、供給事業者の損益の変化量は、“−３０”のまま一定となる（図５に示すグラフを参照）。
【００６０】
現在時刻における需要家Ｐの需要量が基準よりも大きい場合、供給事業者が需要家Ｐに供給する供給量も大きくなり、電力の対価として需要家Ｐから得る料金も増加する。すなわち、利益が増加する。特に、需要家Ｐの需要量の変化量（増加量）が１０を超えると、収益関数の係数が大きくなるので、利益はより増加していく（図５に示すグラフを参照）。
【００６１】
需要効用関数生成部５は、現在時刻に対応する需要効用関数として、図５に例示するグラフとして表される需要効用関数を生成する。
【００６２】
需要効用関数生成部５は、現在時刻に対応する需要効用関数と同様に、現在時刻から見た将来の各時刻に対応する需要効用関数も生成する。
【００６３】
需要効用関数の具体的な生成処理については、後述する。
【００６４】
効用関数記憶部６は、供給効用関数生成部３が生成した各供給効用関数、および、需要効用関数生成部５が生成した各需要効用関数を記憶する記憶装置である。
【００６５】
需要家記憶部７は、交渉可能な需要家を示す情報を記憶する記憶装置である。本例では、需要家記憶部７は、一人の需要家Ｐを示す情報を記憶する。
【００６６】
交渉部８は、需要家記憶部７が記憶する情報が示す需要家を特定し、その需要家の需要家システム２１の交渉部２２と、需要家Ｐの需要計画や、収益関数（換言すれば料金体系）の変更について、自動的に交渉を行う。
【００６７】
ここで、同時刻に対応する供給効用関数のグラフおよび需要効用関数のグラフを、互いの原点同士、横軸同士、および、縦軸同士が重なるように、重ね合わせるとする。供給効用関数および需要効用関数は、現在時刻および将来の時刻毎に生成されているので、時刻毎に、上記のような供給効用関数のグラフおよび需要効用関数のグラフの重ね合わせを行うものとする。このとき、横軸および時間軸によって定まる平面と、縦軸とによって表される３次元空間を考えることができる。
【００６８】
図６は、上記の３次元空間の例を示す模式図である。
【００６９】
交渉部８は、時刻毎に、供給効用関数と着目している一人の需要家（本例では、需要家Ｐ）の需要効用関数とを合算する。交渉部８は、その合算結果に基づいて、図６に示す平面Ｈ（グラフの横軸と時間軸とによって規定される平面）上で、損益として、供給事業者の利益が発生する領域を特定する。すなわち、交渉部８は、合算結果が正となっている表域を特定する。
【００７０】
図６に示す例では、領域Ａ，Ｂが、供給事業者の利益が発生する領域に該当する。なお、図６で示す破線は、利益の等高線である。
【００７１】
領域Ａ，Ｂ以外の領域は、供給事業者の損失が発生する領域に該当する。
【００７２】
なお、平面の中心に示す線Ｌは、各時刻におけるグラフの原点を連ねた線である。ただし、基準となる総需要量は、仮に、供給事業者と需要家Ｐが交渉を行わなくても、時刻毎に変動している。
【００７３】
また、図６に示す山型の曲線Ｋは、需要家Ｐの需要量の予測分布であり、特に、平均予測からのずれの確率分布を示している。
【００７４】
なお、図６の右側に示す逆Ｓ字型の曲線は、総需要量の予測平均を表している。軸として示している線Ｌは、各時刻の総需要量の予測値（平均）を原点として連ねたものである。なお、需要家Ｐの需要計画を表す曲線も、図６の右側に示す逆Ｓ字型の曲線のように表すことができる。
【００７５】
交渉部８は、図６に示すように模式的に表される、各時刻における供給効用関数と需要効用関数との合算結果から、需要家Ｐ（より具体的には需要家システム２１）との自動交渉において、目標とする候補を定める。交渉部８は、候補を複数定めてもよい。
【００７６】
図７は、自動交渉システム１の交渉部８が需要家システム２１との交渉における目標とする候補の一例を示す模式図である。
【００７７】
図７における線分Ｃは、例えば、現在時刻から３時間後の時刻までは、需要家Ｐの需要量に上限を定めることを表している。このような、需要家Ｐの需要量の上限や、そのような上限が設定される時間帯は、例えば、交渉部８が定める。交渉部８は、このような条件（本例では、需要家Ｐの需要量の上限）を定める代わりに、将来（夜間等）の電力料金を下げるように収益関数を変更する等の交渉を行うことができる。
【００７８】
交渉部８は、できるだけ供給事業者の利益が発生するように、需要家Ｐの将来における需要量の計画値の変更や、収益関数の変更を、交渉における目標の候補として定める。このとき、交渉部８は、条件（例えば、図７に示す線分Ｃで表される需要家Ｐの需要量の上限等）を定めた場合、その条件を満たすように、目標の候補を定める。図７に示す曲線Ｎは、そのような候補の一例を模式的に表している。
【００７９】
また、図６と比較して、図７では、利益が発生する領域Ｂの範囲が多少ずれている。これは、交渉部８が、交渉における目標の候補に、将来の収益関数の変更を含めていて、そのように収益関数を変更した場合に、領域Ｂがずれることを意味している。
【００８０】
交渉部８は、このような交渉における目標の候補を定め、需要家システム２１の交渉部２２と、自動的に交渉を行う。このとき、交渉部８は、定めた目標の候補を、交渉部２２に提示して交渉を行う。
【００８１】
目標の候補を定めた後の、交渉部８と需要家システム２１の交渉部２２との交渉動作は、公知の自動交渉の方法で行えばよい。
【００８２】
供給効用関数生成部３、需要効用関数生成部５および交渉部８は、例えば、自動交渉プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit ）によって実現される。この場合、ＣＰＵは、例えば、コンピュータのプログラム記憶装置（図１において図示略）等のプログラム記録媒体から自動交渉プログラムを読み込み、そのプログラムに従って、供給効用関数生成部３、需要効用関数生成部５および交渉部８として動作すればよい。また、供給効用関数生成部３、需要効用関数生成部５および交渉部８が、別々のハードウェアによって実現されてもよい。
【００８３】
また、自動交渉システム１は、２つ以上の物理的に分離した装置が有線または無線で接続される構成であってもよい。
【００８４】
次に、本発明の処理経過の例について説明する。図８は、本発明の自動交渉システム１の処理経過の例を示すフローチャートである。本実施形態において、供給効用関数の生成対象となる各時刻（現在時刻および将来の各時刻）と、需要効用関数の生成対象となる各時刻とは、共通である。また、その各時刻は、予め定められているものとする。
【００８５】
まず、供給効用関数生成部３は、現在時刻および将来の時刻毎に、供給効用関数を生成する（ステップＳ１）。なお、ここでは、摂動εを関数に適用して、逐次その値を得ることでその関数値を得る手順を説明するが、供給効用関数生成部３は、解析的に同等の処理を行ってもよい。
【００８６】
図９は、ステップＳ１における処理経過の例を示すフローチャートである。図９に示すフローチャートの説明では、将来の時刻における総需要量の予測値を、単に総需要量と記す。なお、図９に示すフローチャートは、ステップＳ１の処理経過の例示であり、供給効用関数生成部３は、図９に示す方法以外の方法で、各時刻における供給効用関数を生成してもよい。
【００８７】
供給効用関数生成部３は、供給効用関数の生成対象となる各時刻（現在時刻および将来の各時刻）を全て選択済みであるか否か判定する（ステップＳ１１）。
【００８８】
未選択の時刻が残っている場合（ステップＳ１１のＮｏ）、供給効用関数生成部３は、供給効用関数の生成対象となる各時刻であって、未だ選択されていない時刻を１つ選択する（ステップＳ１２）。
【００８９】
供給効用関数生成部３は、選択した時刻における供給事業者の損益を算出する（ステップＳ１３）。
【００９０】
供給状態・計画記憶部２は、供給効用関数の生成対象となる各時刻における、条件と、電力の供給量と、コスト関数とを、電力の種別毎に記憶している。そして、着目している時刻における電力の種別毎の電力の供給量の総和が、総需要量（その時刻が将来の時刻であれば総需要量の予測値）である。ステップＳ１３において、供給効用関数生成部３は、選択した時刻における、電力の種別毎の条件と、電力の供給量と、コスト関数との対応関係に着目する。そして、供給効用関数生成部３は、電力の種別毎に、電力の供給量をコスト関数に代入することによって、種別毎の供給コストを算出し、その供給コストの和を、選択した時刻における損益と定める。以下、ステップＳ１３で算出した損益を符号αで表す。
【００９１】
ステップＳ１３の後、供給効用関数生成部３は、以下に示すステップＳ１４の処理を実行する。
【００９２】
ステップＳ１４において、まず、供給効用関数生成部３は、総需要量の変化量を定める。上述のように、着目している時刻における電力の種別毎の電力の供給量の総和が、総需要量（その時刻が将来の時刻であれば総需要量の予測値）である。供給効用関数生成部３は、その総需要量を基準とする総需要量の変化量を定める。例えば、選択された時刻が現在時刻であり、総需要量が７０＋４０＋２０＝１３０であるとする（図３の上段に示す表を参照）。この場合、供給効用関数生成部３は、基準（１３０）からの変化量として、例えば、“−１０”を定める。ここでは、このように、供給効用関数生成部３が、総需要量の変化量として、“−１０”を定める場合を例にして説明する。
【００９３】
さらに、ステップＳ１４において、供給効用関数生成部３は、総需要量以外の条件を同一として、総需要量の変化量に応じた、供給事業者にとって最適な損益を算出する。総需要量以外の条件を同一とするので、供給効用関数生成部３は、上限やコスト関数（図３の上段に示す表を参照）等を変化させない。上記のように、総需要量の変化量を“−１０”と定めた場合、総需要量（７０＋４０＋２０＝１３０）から、需要量を１０減少させる方法は、複数存在する。例えば、火力発電による電力の供給量“７０”を“６０”に減少させても、原子力発電による電力の供給量を“４０”から“３０”に減少させても、市場電力の供給量を“２０”から“１０”に減少させても、総需要量の変化量は“−１０”である。ただし、総需要量の変化のさせ方によって、供給事業者の損益は変動する。
【００９４】
供給効用関数生成部３は、総需要量の変化量が負である場合、種別毎の供給量からの減少量の総和が、その変化量の絶対値となるように、種別毎の供給量を変更させればよい。このとき、供給事業者にとって最適な損益を算出するために、供給効用関数生成部３は、供給コストが最も大きい種別から順に、供給量を減少させる。供給コストの大小は、コスト関数の係数によって判定でき、供給効用関数生成部３は、コスト関数の係数が大きい程、供給コストが大きいと判定すればよい。図３に示す例では、供給コストが大きい方から順に各種別の順位付けすると、市場電力、火力発電、原子力発電の順になる。従って、例えば、総需要量の変化量が“−１０”である場合、供給効用関数生成部３は、市場電力の供給量を“２０”から“１０”に変更するものと定めればよい。また、例えば、総需要量の変化量が“−１００”である場合、供給効用関数生成部３は、市場電力の供給量を“２０”から“０”に変更するものとし、火力発電による電力の供給量“７０”から“０”に変更するものとし、原子力発電による電力の供給量を“４０”から“３０”に変更するものとすればよい。なお、この変更は、計算上の変更であり、実際にこの変更に合わせて電力供給量を変更するわけではない。供給効用関数生成部３は、このように変更後の供給量を定めた後、電力の種別毎に、変更後の供給量をコスト関数に代入することによって、種別毎の供給コストを算出し、その供給コストの和を算出する。この供給コストの和が、最適な損益である。
【００９５】
また、供給効用関数生成部３は、総需要量の変化量が正である場合、種別毎の供給量からの増加量の総和が、その変化量の絶対値となるように、種別毎の供給量を変更させればよい。このとき、供給事業者にとって最適な損益を算出するために、供給効用関数生成部３は、供給コストが最も小さい方から順に、供給量を、上限の範囲内で増加させる。図３に示す例では、供給コストが小さい方から順に各種別の順位付けすると、原子力発電、火力発電、市場電力の順になる。例えば、総需要量の変化量が“１０”であるとする。このとき、原子力発電および火力発電は、市場電力よりも供給コストが低い。しかし、図３に示す例では、原子力発電および火力発電の供給量は上限に達している。従って、供給効用関数生成部３は、市場電力の供給量を“２０”から“３０”に変更するものと定めればよい。また、例えば、原子力発電、火力発電、市場電力の供給量がそれぞれ、“３０”、“０”，“０”であり、総需要量の変化量が“１００”であるとする。この場合、供給効用関数生成部３は、原子力発電の供給量を“３０”から上限の“４０”に変更するものとし、火力発電の供給量を“０”から上限の“７０”に変更するものとし、市場電力の供給量を“０”から“２０”に変更するものとすればよい。既に説明したように、この変更は、計算上の変更であり、実際にこの変更に合わせて電力供給量を変更するわけではない。供給効用関数生成部３は、このように変更後の供給量を定めた後、電力の種別毎に、変更後の供給量をコスト関数に代入することによって、種別毎の供給コストを算出し、その供給コストの和を算出する。この供給コストの和が、最適な損益である。
【００９６】
総需要量の変化量が負、正それぞれの場合について、例を示しながら、最適な損益の計算方法を説明した。この最適な損益を符号βで表す。
【００９７】
ステップＳ１４において、供給効用関数生成部３は、最適な損益βを算出すると、最適な損益βから、ステップＳ１３で算出した損益αを減算することによって、損益の変化量を求める。
【００９８】
この結果、供給効用関数生成部３は、最初に定めた総需要量の変化量と、その総需要量の変化量に対応する損益の変化量との組を得ることができる。供給効用関数生成部３は、その組を記憶する。
【００９９】
供給効用関数生成部３は、総需要量の変化量を変えて、上記の処理を繰り返し、総需要量の変化量と、その総需要量の変化量に対応する損益の変化量との組を多数得る。ここで、ステップＳ１４の処理が終了となる。総需要量の変化量と損益の変化量との組を何組得るかについては、予め定めておけばよい。
【０１００】
次に、供給効用関数生成部３は、総需要量の変化量と損益の変化量との各組に基づいて、選択した時刻に対応する供給効用関数を生成する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５において、供給効用関数生成部３は、選択した時刻および供給効用関数を対応付けて、効用関数記憶部６に記憶させる。
【０１０１】
ステップＳ１５の後、供給効用関数生成部３は、ステップＳ１１以降の処理を繰り返す。ステップＳ１１において未選択の時刻が残っていなければ（ステップＳ１１のＹｅｓ）、供給効用関数生成部３は、ステップＳ１（図８参照）の処理を終了する。この結果、効用関数記憶部６は、現在時刻および将来の各時刻に対応する供給効用関数をそれぞれ記憶した状態となる。
【０１０２】
ステップＳ１の後、需要効用関数生成部５は、現在時刻および将来の時刻毎に、需要効用関数を生成する（ステップＳ２）。
【０１０３】
図１０は、ステップＳ２における処理経過の例を示すフローチャートである。図１０に示すフローチャートの説明では、将来の時刻における需要家Ｐの需要量の計画値を、単に需要量と記す。なお、図１０に示すフローチャートは、ステップＳ２の処理経過の例示であり、需要効用関数生成部５は、図１０に示す方法以外の方法で、各時刻における需要効用関数を生成してもよい。
【０１０４】
需要効用関数生成部５は、需要効用関数の生成対象となる各時刻（現在時刻および将来の各時刻）を全て選択済みであるか否か判定する（ステップＳ２１）。
【０１０５】
未選択の時刻が残っている場合（ステップＳ２１のＮｏ）、需要効用関数生成部５は、需要効用関数の生成対象となる各時刻であって、未だ選択されていない時刻を１つ選択する（ステップＳ２２）。
【０１０６】
需要効用関数生成部５は、選択した時刻における供給事業者の損益を算出する（ステップＳ２３）。
【０１０７】
需要状態・計画記憶部４は、需要効用関数の生成対象となる各時刻における、需要家Ｐの需要量（換言すれば、需要量に応じて供給事業者が供給する供給量）、および、収益関数を記憶している。ステップＳ２３において、需要効用関数生成部５は、選択した時刻における需要家Ｐの需要量を収益関数に代入することによって、選択した時刻における供給事業者の損益を算出する。以下、ステップＳ２３で算出した損益を符号α’で表す。
【０１０８】
ステップＳ２３の後、需要効用関数生成部５は、以下に示すステップＳ２４の処理を実行する。
【０１０９】
ステップＳ２４において、まず、需要効用関数生成部５は、需要家Ｐの需要量の変化量を定める。ここでは、選択された時刻が現在時刻であり、需要家Ｐの需要量が“１０”であるとする（図５の上段に示す表を参照）。需要効用関数生成部５は、基準（１０）からの変化量を定める。例えば、需要効用関数生成部５は、基準（１０）からの変化量として“−５”を定める。
【０１１０】
さらに、ステップＳ２４において、需要効用関数生成部５は、その需要家Ｐの需要量以外の条件を同一として、需要量の変化量に応じた、供給事業者にとって最適な損益を算出する。需要量以外の条件を同一とするので、需要効用関数生成部５は、収益関数（図５の上段に示す表を参照）等を変化させない。需要効用関数生成部５は、定めた変化量を基準（本例では１０）に加算することによって、変更後の需要量を定める。ただし、この変更は、計算上の変更であり、実際にこの変更に合わせて需要家Ｐの需要量が変更されるわけではない。
【０１１１】
需要効用関数生成部５は、需要量の変化量が負であっても正であっても、変化量を基準に加算することによって、変更後の需要量を定めればよい。例えば、需要量の変化量が“−５”である場合、変更後の需要量は、１０−５＝５である。また、例えば、需要量の変化量が“−１０”である場合、変更後の需要量は、１０−１０＝０である。また、例えば、需要量の変化量が“５”である場合、変更後の需要量は、１０＋５＝１５である。
【０１１２】
ただし、需要家Ｐの需要量の下限は０である。従って、需要量の変化量が負であり、その絶対値が大きく、変更後の需要量が負になる場合には、需要効用関数生成部５は、変更後の需要量を０とする。例えば、上記の例において、需要量の変化量が“−３０”であるとする。この変化量“−３０”を基準“１０”に加算した結果は“−２０”であるが、需要効用関数生成部５は、変更後の需要量を−２０とせずに、０とする。
【０１１３】
需要効用関数生成部５は、変更後の需要量を収益関数に代入することによって、供給事業者にとって最適な損益を算出する。この最適な損益を符号β’で表す。
【０１１４】
ステップＳ２４において、需要効用関数生成部５は、最適な損益β’を算出すると、最適な損益β’から、ステップＳ２３で算出した損益α’を減算することによって、損益の変化量を求める。
【０１１５】
この結果、需要効用関数生成部５は、最初に定めた需要家Ｐの需要量の変化量と、その需要量の変化量に対応する損益の変化量との組を得ることができる。需要効用関数生成部５は、その組を記憶する。
【０１１６】
需要効用関数生成部５は、需要家Ｐの需要量の変化量を変えて、上記の処理を繰り返し、需要家Ｐの需要量の変化量と、その需要量の変化量に対応する損益の変化量との組を多数得る。ここで、ステップＳ２４の処理が終了となる。需要家Ｐの需要量の変化量と損益の変化量との組を何組得るかについては、予め定めておけばよい。
【０１１７】
次に、需要効用関数生成部５は、需要家Ｐの需要量の変化量と損益の変化量との各組に基づいて、選択した時刻に対応する需要効用関数を生成する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５において、需要効用関数生成部５は、選択した時刻および需要効用関数を対応付けて、効用関数記憶部６に記憶させる。
【０１１８】
ステップＳ２５の後、需要効用関数生成部５は、ステップＳ２１以降の処理を繰り返す。ステップＳ２１において未選択の時刻が残っていなければ（ステップＳ２１のＹｅｓ）、需要効用関数生成部５は、ステップＳ２（図８参照）の処理を終了する。この結果、効用関数記憶部６は、現在時刻および将来の各時刻に対応する需要効用関数をそれぞれ記憶した状態となる。
【０１１９】
ステップＳ２の後、交渉部８は、各供給効用関数および各需要効用関数を用いて、需要家システム２１の交渉部２２との交渉における目標の候補を定める（ステップＳ３）。例えば、交渉部８は、各時刻における供給効用関数と需要効用関数とを合算し、図６に例示する平面において、供給事業者にとって利益が生じる領域を定める。そして、交渉部８は、条件（例えば、図７に示す線分Ｃで表される需要家Ｐの需要量の上限等）を定めた場合、その条件を満たすようにして、できるだけ供給事業者の利益が発生するように、需要家Ｐの将来における需要量の計画値の変更内容や、収益関数の変更内容を、交渉における目標の候補として定める。交渉部８は、ステップＳ３において、交渉における目標の候補を複数定めてもよい。
【０１２０】
そして、交渉部８は、ステップＳ３で定めた目標の候補を需要家システム２１の交渉部２２に提示して、交渉部２２と自動交渉を行う（ステップＳ４）。前述のように、交渉部８と交渉部２２との交渉動作は、公知の自動交渉の方法で行えばよい。
【０１２１】
本実施形態によれば、供給効用関数生成部３が現在時刻および将来の時刻毎に供給効用関数を生成し、需要効用関数生成部５が現在時刻および将来の時刻毎に需要効用関数を生成する。そして、交渉部８は、各時刻の供給効用関数および各時刻の需要効用関数を用いて、交渉における目標の候補を定める。従って、各供給効用関数および各需要効用関数は、供給事業者にとって好ましい目標の候補を定めるための指標であるということが言え、本発明によればそのような指標（各供給効用関数および各需要効用関数）を生成することができる。
【０１２２】
次に、本発明の実施形態の変形例について説明する。
【０１２３】
上記の実施形態では、交渉部８が、各供給効用関数および各需要効用関数を用いて、交渉における目標の候補を定める場合を説明した。交渉部８は、各供給効用関数を用いずに、各需要効用関数を用いて、交渉における目標の候補を定めてもよい。時刻毎の需要効用関数が得られれば、交渉部８は、図６に例示する平面において、供給事業者の利益が発生する領域を定めることができ、交渉における目標の候補を定めることができる。すなわち、交渉部８は、少なくとも各時刻の需要効用関数を用いて交渉における目標の候補を定めてもよい。その他の点については、上記の実施形態と同様である。
【０１２４】
また、上記の実施形態では、本発明の自動交渉システム１が、一人の需要家の需要家システム２１と自動交渉を行う場合を例にして説明した。交渉相手となる需要家（より具体的には需要家システム）が複数存在し、自動交渉システム１が、複数の需要家システムとそれぞれ交渉を行ってもよい。なお、交渉相手となる需要家は、それぞれ、図１に示す需要家システム２１と同様の需要家システムを管理しているものとする。
【０１２５】
その場合、需要状態・計画記憶部４は、上記の実施形態で説明した情報を、交渉可能な需要家毎に記憶していればよい。さらに、需要効用関数生成部５は、交渉可能な需要家毎に、ステップＳ２の処理を実行すればよい。すなわち、需要効用関数生成部５は、図１０に例示するフローチャートの処理を、交渉可能な個々の需要家毎に実行すればよい。
【０１２６】
また、需要家記憶部７は、交渉可能な需要家を示す情報として、複数の需要家を示す情報を予め記憶していればよい。そして、交渉部８は、その情報に基づいて、交渉相手となる個々の需要家を特定し、その個々の需要家に対応する個々の需要家システムとそれぞれ自動交渉を行えばよい。
【０１２７】
交渉部８は、個々の需要家毎に、交渉における目標の候補を定める場合には、着目している需要家に関して生成された各時刻に対応する各需要効用関数を用いればよい。また、各時刻に対応する各供給効用関数については、交渉部８は、需要家に依らず共通に用いてよい。例えば、需要家Ｐ１の需要家システムと交渉する場合には、交渉部８は、各時刻に対応する各供給効用関数と、需要家Ｐ１に関して生成された各時刻に対応する各需要効用関数とを用いて、交渉における目標の候補を定めればよい。
【０１２８】
さらに、交渉相手となる需要家システムが複数存在する場合、交渉部８が複数の需要家システムとそれぞれ交渉しているときに、交渉部８に対して具体的な指示を出す交渉統括部を自動交渉システム１が備えていてもよい。図１１は、交渉統括部を備える自動交渉システム１の構成例を示すブロック図である。図１に示す要素と同様の要素については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。図１１に示す需要家システム２１ａ，２１ｂはいずれも、図１に示す需要家システム２１と同様である。なお、図１１では、各需要家システム２１ａ，２１ｂが備える交渉部２２の図示を省略している。
【０１２９】
自動交渉システム１は、図１１に示すように、交渉統括部９を備える。交渉統括部９は、交渉部８が複数の需要家システム２１ａ，２１ｂ等と交渉している際に、交渉部８に具体的な指示を出す。例えば、交渉統括部９は、交渉部８に対して、需要家システム２１ａとの間で需要量を１０増加させる交渉を行うように指示し、需要家システム２１ｂとの間で需要量を１０減少させる交渉を行うように指示してもよい。交渉統括部９が交渉部８に対して指示する内容は上記の例に限定されない。
【０１３０】
交渉統括部９は、例えば、自動交渉プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。
【０１３１】
図１２は、本発明の実施形態に係るコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１００１と、主記憶装置１００２と、補助記憶装置１００３と、インタフェース１００４とを備える。
【０１３２】
本発明の実施形態の自動交渉システム１は、コンピュータ１０００に実装される。自動交渉システム１の動作は、プログラム（自動交渉プログラム）の形式で補助記憶装置１００３に記憶されている。ＣＰＵ１００１は、プログラムを補助記憶装置１００３から読み出して主記憶装置１００２に展開し、そのプログラムに従って上記の処理を実行する。
【０１３３】
補助記憶装置１００３は、一時的でない有形の媒体の例である。一時的でない有形の媒体の他の例として、インタフェース１００４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ１０００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ１０００がそのプログラムを主記憶装置１００２に展開し、上記の処理を実行してもよい。
【０１３４】
また、プログラムは、前述の処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、プログラムは、補助記憶装置１００３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで前述の処理を実現する差分プログラムであってもよい。
【０１３５】
また、各構成要素の一部または全部は、汎用または専用の回路（circuitry ）、プロセッサ等やこれらの組み合わせによって実現されてもよい。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。各構成要素の一部または全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【０１３６】
各構成要素の一部または全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【０１３７】
次に、本発明の概要について説明する。図１３は、本発明の自動交渉システムの概要を示すブロック図である。本発明の自動交渉システム５１は、供給効用関数生成手段５３と、需要効用関数生成手段５５とを備える。
【０１３８】
自動交渉システム５１は、需要家（例えば、電力の需要家）が管理する需要家システム（例えば、需要家システム２１）と自動交渉を行う。
【０１３９】
供給効用関数生成手段５３（例えば、供給効用関数生成部３）は、現在時刻および将来の時刻毎に、総需要量の変化に対する供給事業者（例えば、電力の供給事業者）の損益の変化を表す供給効用関数を生成する。
【０１４０】
需要効用関数生成手段５５（例えば、需要効用関数生成部５）は、現在時刻および将来の時刻毎に、需要家の需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数を生成する。
【０１４１】
そのような構成により、供給事業者にとって好ましい目標の候補を定めるための指標を生成できる。
【０１４２】
また、自動交渉システムは、少なくとも需要効用関数を用いて交渉における目標の候補を定め、その候補を需要家システムに提示して、需要家システムと自動交渉を行う交渉手段（例えば、交渉部８）を備える構成であってもよい。
【０１４３】
また、交渉手段が、供給効用関数および需要効用関数を用いて交渉における目標の候補を定め、その候補を需要家システムに提示して、需要家システムと自動交渉を行う構成であってもよい。
【０１４４】
図１４は、本発明の自動交渉システムの概要の他の例を示すブロック図である。本発明の自動交渉システムは、図１４に示すように表すこともできる。なお、効用関数は、望ましさと交渉事との関係を表す関数であるということもできる。自動交渉システム５１は、摂動的効用関数生成手段５７を備える。
【０１４５】
摂動的効用関数生成手段５７は、第一の経済主体にとっての望ましさと交渉事との関係を表す効用関数に関し、第一の経済主体が管理する、最適化されたシステムにおける目的関数ならびに制約の第二の経済主体に依存するパラメータと最適値との関係とから、効用関数を導出する。
【０１４６】
ここで、第一の経済主体の例として、前述の供給事業者が挙げられる。第二の経済主体の例として、前述の需要家が挙げられる。また、ここで、最適化は、利益最大化（＝需要増大−供給減少）に相当する。
【０１４７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記の実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１４８】
この出願は、２０１６年１０月１３日に出願された日本特許出願２０１６−２０１７８４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用の可能性】
【０１４９】
本発明は、需要家によって管理されるシステムとの間で、供給事業者の立場で自動交渉を行う自動交渉システムに好適に適用可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  自動交渉システム
２  供給状態・計画記憶部
３  供給効用関数生成部
４  需要状態・計画記憶部
５  需要効用関数生成部
６  効用関数記憶部
７  需要家記憶部
８  交渉部
９  交渉統括部
【図１】
2018070419.tif 000004
【図２】
2018070419.tif 000005
【図３】
2018070419.tif 000006
【図４】
2018070419.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018070419.tif 000010
【図８】
2018070419.tif 000011
【図９】
2018070419.tif 000012
【図１０】
2018070419.tif 000013
【図１１】
2018070419.tif 000014
【図１２】
2018070419.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
2018070419.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の経済主体が管理する自動交渉システムであって、第二の経済主体が管理するシステムと自動交渉を行う自動交渉システムにおいて、
第一の経済主体にとっての望ましさと交渉事との関係を表す効用関数に関し、第一の経済主体が管理する、最適化されたシステムにおける目的関数ならびに制約の第二の経済主体に依存するパラメータと最適値との関係とから、前記効用関数を導出する摂動的効用関数生成手段を備える
ことを特徴とする自動交渉システム。
【請求項２】
需要家が管理する需要家システムと自動交渉を行う自動交渉システムであって、
現在時刻および将来の時刻毎に、総需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す供給効用関数を生成する供給効用関数生成手段と、
現在時刻および将来の時刻毎に、前記需要家の需要量の変化に対する前記供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数を生成する需要効用関数生成手段とを備える
ことを特徴とする自動交渉システム。
【請求項３】
少なくとも需要効用関数を用いて交渉における目標の候補を定め、前記候補を需要家システムに提示して、前記需要家システムと自動交渉を行う交渉手段を備える
請求項２に記載の自動交渉システム。
【請求項４】
交渉手段は、供給効用関数および需要効用関数を用いて交渉における目標の候補を定め、前記候補を需要家システムに提示して、前記需要家システムと自動交渉を行う
請求項３に記載の自動交渉システム。
【請求項５】
第一の経済主体が管理する自動交渉システムであって、第二の経済主体が管理するシステムと自動交渉を行う自動交渉システムに適用される自動交渉方法であって、
前記自動交渉システムが、
第一の経済主体にとっての望ましさと交渉事との関係を表す効用関数に関し、第一の経済主体が管理する、最適化されたシステムにおける目的関数ならびに制約の第二の経済主体に依存するパラメータと最適値との関係とから、前記効用関数を導出する
ことを特徴とする自動交渉方法。
【請求項６】
需要家が管理する需要家システムと自動交渉を行う自動交渉方法であって、
コンピュータが、
現在時刻および将来の時刻毎に、総需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す供給効用関数を生成し、
現在時刻および将来の時刻毎に、前記需要家の需要量の変化に対する前記供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数を生成する
ことを特徴とする自動交渉方法。
【請求項７】
コンピュータが、
少なくとも需要効用関数を用いて交渉における目標の候補を定め、前記候補を需要家システムに提示して、前記需要家システムと自動交渉を行う
請求項６に記載の自動交渉方法。
【請求項８】
コンピュータが、
供給効用関数および需要効用関数を用いて交渉における目標の候補を定め、前記候補を需要家システムに提示して、前記需要家システムと自動交渉を行う
請求項６または請求項７に記載の自動交渉方法。
【請求項９】
第一の経済主体が管理するコンピュータであって、第二の経済主体が管理するシステムと自動交渉を行うコンピュータに搭載される自動交渉プログラムであって、
前記コンピュータに、
第一の経済主体にとっての望ましさと交渉事との関係を表す効用関数に関し、第一の経済主体が管理する、最適化されたシステムにおける目的関数ならびに制約の第二の経済主体に依存するパラメータと最適値との関係とから、前記効用関数を導出する摂動的効用関数生成処理
を実行させるための自動交渉プログラム。
【請求項１０】
需要家が管理する需要家システムと自動交渉を行うコンピュータに搭載される自動交渉プログラムであって、
前記コンピュータに、
現在時刻および将来の時刻毎に、総需要量の変化に対する供給事業者の損益の変化を表す供給効用関数を生成する供給効用関数生成処理、および、
現在時刻および将来の時刻毎に、前記需要家の需要量の変化に対する前記供給事業者の損益の変化を表す需要効用関数を生成する需要効用関数生成処理
を実行させるための自動交渉プログラム。
【国際調査報告】
2018070419.tif 000018
2018070419.tif 000019
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