(57)【要約】特定の色度と特定の位相差とを満たす赤色画素を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物を提供する。下記一般式（１）で表される赤色顔料を含む顔料と、下記一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む分散剤と、顔料誘導体と、アルカリ可溶性樹脂と、モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有する着色樹脂組成物であって、前記顔料誘導体が、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料誘導体、及びアゾレーキ骨格を有する顔料誘導体から選ばれる１種以上を含み、当該着色樹脂組成物の着色層を形成したときに、当該着色層のＣ光源で測定した色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．３２６≦ｙ≦０．３３５を満たし、且つ、光の着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。2017159634.tif 000054（一般式（１）及び一般式（２）中の各符号は明細書に記載のとおりである。）
2017159634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される赤色顔料を含む顔料と、下記一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む分散剤と、顔料誘導体と、アルカリ可溶性樹脂と、モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有する着色樹脂組成物であって、
前記顔料誘導体が、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料誘導体、及びアゾレーキ骨格を有する顔料誘導体から選ばれる１種以上を含み、
当該着色樹脂組成物の着色層を形成したときに、当該着色層のＣ光源で測定した色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．３２６≦ｙ≦０．３３５を満たし、且つ、光の着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化１】
2017159634.tif 000045
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、４−クロロフェニル基、又は４−ブロモフェニル基である。）
【化２】
2017159634.tif 000046
（一般式（２）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基、Ｑは、２価の連結基、Ｒ１２は、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の有機基、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、置換されていてもよい鎖状又は環状の炭化水素基を表すか、Ｒ１３及びＲ１４が互いに結合して環状構造を形成する。Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項２】
前記共重合体が、前記一般式（２）で表される構成単位を有するブロック部と、下記一般式（３）で表される構成単位を有するブロック部とを有し、前記一般式（３）で表される構成単位が、メタクリル酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、及び、ベンジルメタクリレートよりなる群よる選択される１種以上の構成単位を含む、請求項１に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化３】
2017159634.tif 000047
（一般式（３）中、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基、Ｑ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ２２は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ２３）−ＣＨ（Ｒ２４）−Ｏ］ｘ−Ｒ２５又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２５で示される１価の基である。Ｒ２３及びＲ２４は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ２５は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２６で示される１価の基であり、Ｒ２６は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項３】
前記一般式（１）で表される赤色顔料が、下記化学式（１−１）で表される赤色顔料及び下記化学式（１−２）で表される赤色顔料を含む、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化４】
2017159634.tif 000048
【化５】
2017159634.tif 000049
【請求項４】
前記アルカリ可溶性樹脂として、カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂を含有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項５】
前記開始剤が、オキシム系開始剤を少なくとも２種含み、更に、酸化防止剤を含有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項６】
下記一般式（１）で表される赤色顔料を含む顔料と、下記一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む分散剤と、顔料誘導体と、アルカリ可溶性樹脂と、モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有する着色樹脂組成物であって、
前記顔料誘導体が、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料誘導体、及びアゾレーキ骨格を有する顔料誘導体から選ばれる１種以上を含み、
前記顔料が、更に、前記一般式（１）で表される赤色顔料とは異なる赤色顔料、オレンジ色顔料、及び、黄色顔料より選択される１種以上の顔料を含み、
当該着色樹脂組成物の着色層を形成したときに、前記着色層のＣ光源で測定した色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．２９５≦ｙ≦０．３６０を満たし、且つ、光の着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化６】
2017159634.tif 000050
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、４−クロロフェニル基、又は４−ブロモフェニル基である。）
【化７】
2017159634.tif 000051
（一般式（２）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基、Ｑは、２価の連結基、Ｒ１２は、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の有機基、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、置換されていてもよい鎖状又は環状の炭化水素基を表すか、Ｒ１３及びＲ１４が互いに結合して環状構造を形成する。Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項７】
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含む、請求項６に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項８】
前記アルカリ可溶性樹脂として、カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂を含有する、請求項６又は７に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項９】
前記開始剤が、オキシム系開始剤を少なくとも２種含み、更に、酸化防止剤を含有する、請求項６乃至８のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物調製用の顔料分散液であって、
下記一般式（１）で表される赤色顔料を含む顔料と、下記一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む分散剤と、顔料誘導体と、溶剤とを含有し、
前記顔料誘導体が、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料誘導体、及びアゾレーキ骨格を有する顔料誘導体から選ばれる１種以上を含む、顔料分散液。
【化８】
2017159634.tif 000052
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、４−クロロフェニル基、又は４−ブロモフェニル基である。）
【化９】
2017159634.tif 000053
（一般式（２）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基、Ｑは、２価の連結基、Ｒ１２は、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の有機基、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、置換されていてもよい鎖状又は環状の炭化水素基を表すか、Ｒ１３及びＲ１４が互いに結合して環状構造を形成する。Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【請求項１１】
基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが請求項１乃至９のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化物であることを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、顔料分散液、カラーフィルタ、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、液晶ディスプレイの需要が増加している。モバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）の普及率も高まっており、益々液晶ディスプレイの市場は拡大する状況にある。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。【０００３】
従来の表示装置は、色空間の国際標準規格であるｓＲＧＢ（ＩＥＣ６１９６６−２−１）に準拠するものが多かった。しかしながら、より実物に近い表現を求めて、更なる色再現性の向上の要求から、ｓＲＧＢと比べて広い色再現域を有するＡｄｏｂｅＲＧＢに対応する表示装置への要求が高まっている。ＡｄｏｂｅＲＧＢ規格はＡｄｏｂｅＳｙｓｔｅｍｓによって提唱された色空間の定義であり、ＡｄｏｂｅＲＧＢにおいて三原色は、ＸＹＺ表色系における色度座標ｘ及びｙについて下記のように定められている。ＡｄｏｂｅＲＧＢ規格は、ｓＲＧＢ規格と比べて緑方向に広い色再現域を有することが特徴である。
赤：ｘ＝０．６４；ｙ＝０．３４
緑：ｘ＝０．２１；ｙ＝０．７１
青：ｘ＝０．１５；ｙ＝０．０６【０００４】
また、ｓＲＧＢと比べて、赤と緑方向に広い色再現域を有するＤＣＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｉｎｅｍａ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅｓ）規格に合わせる仕様への要求もある。【０００５】
ここで、液晶表示装置に用いられるカラーフィルタは、一般的に、基板と、基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように基板上に形成された遮光部とを有している。
このような着色層の形成方法としては、顔料分散法、染色法、電着法、印刷法などが知られている。中でも、分光特性、耐久性、パターン形状及び精度等の観点から、平均的に優れた特性を有する顔料分散法が最も広範に採用されている。
赤色顔料としては、耐熱性や耐光性に優れているジケトピロロピロール顔料が広く用いられている（例えば、特許文献１〜３等）。【０００６】
一方、液晶表示装置はその特有の問題点として、液晶セルや偏光板の屈折率異方性に起因する視野角依存性の問題点がある。この視野角依存性の問題は、液晶表示装置を正面から見た場合と、斜め方向から見た場合とで視認される画像の色味やコントラストが変化してしまう問題である。このような視野角特性の問題は、近年の液晶表示装置の大画面化に伴って、さらにその問題の重大性を増している。
このような視野角依存性の問題を改善するため、従来、位相差フィルムを液晶表示装置に組み込む方法が広く用いられてきた。しかしながら、液晶表示装置に用いられるカラーフィルタは、着色層の各色の着色パターンによって異なる位相差を有するため、上記の位相差フィルムを用いた場合、各色の着色パターンが有する位相差の差異は補償することができないという問題があり、視野角依存性の問題点を完全に解決することは困難であった。【０００７】
特許文献４には、透明基板上に、少なくとも赤色画素、緑色画素、および青色画素を配置したカラーフィルタにおいて、前記緑色画素が、リタデーション調整剤を含有する着色組成物の硬化物から形成されている液晶表示用カラーフィルタが開示されている。しかしながら特許文献４の手法では、画素中の顔料濃度が低下することとなり、目標とする色味が達成できないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１４７５０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１０２３９９号パンフレット
【特許文献３】特開２０１２−１５５２３２号公報
【特許文献４】特開２００８−１８５９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、特定の色度と特定の位相差とを満たす赤色画素を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、及び、当該着色樹脂組成物調製用の顔料分散液、特定の色度と特定の位相差とを満たすカラーフィルタ、並びに当該カラーフィルタを用いた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る第一のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、下記一般式（１）で表される赤色顔料を含む顔料と、下記一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む分散剤と、顔料誘導体と、アルカリ可溶性樹脂と、モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有する着色樹脂組成物であって、
前記顔料誘導体が、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料誘導体、及びアゾレーキ骨格を有する顔料誘導体から選ばれる１種以上を含み、
当該着色樹脂組成物の着色層を形成したときに、当該着色層のＣ光源で測定した色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．３２６≦ｙ≦０．３３５を満たし、且つ、光の着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることを特徴とする。【００１１】
【化１】
2017159634.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、４−クロロフェニル基、又は４−ブロモフェニル基である。）【００１２】
【化２】
2017159634.tif 000004
（一般式（２）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基、Ｑは、２価の連結基、Ｒ１２は、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の有機基、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、置換されていてもよい鎖状又は環状の炭化水素基を表すか、Ｒ１３及びＲ１４が互いに結合して環状構造を形成する。Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）【００１３】
本発明に係る第二のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記一般式（１）で表される赤色顔料を含む顔料と、前記一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む分散剤と、顔料誘導体と、アルカリ可溶性樹脂と、モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有する着色樹脂組成物であって、
前記顔料誘導体が、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料誘導体、及びアゾレーキ骨格を有する顔料誘導体から選ばれる１種以上を含み、
前記顔料が、更に、前記一般式（１）で表される赤色顔料とは異なる赤色顔料、オレンジ色顔料、及び、黄色顔料より選択される１種以上の顔料を含み、
当該着色樹脂組成物の着色層を形成したときに、前記着色層のＣ光源で測定した色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．２９５≦ｙ≦０．３６０を満たし、且つ、光の着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることを特徴とする。【００１４】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、前記共重合体が、前記一般式（２）で表される構成単位を有するブロック部と、下記一般式（３）で表される構成単位を有するブロック部とを有し、前記一般式（３）で表される構成単位が、メタクリル酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、及び、ベンジルメタクリレートよりなる群よる選択される１種以上の構成単位を含むことが、顔料分散性および分散安定性の点から好ましい。【００１５】
【化３】
2017159634.tif 000005
（一般式（３）中、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基、Ｑ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ２２は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ２３）−ＣＨ（Ｒ２４）−Ｏ］ｘ−Ｒ２５又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２５で示される１価の基である。Ｒ２３及びＲ２４は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ２５は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２６で示される１価の基であり、Ｒ２６は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）【００１６】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、前記一般式（１）で表される赤色顔料が、下記化学式（１−１）で表される赤色顔料及び下記化学式（１−２）で表される赤色顔料を含むことが、所望の色味と位相差とを満たす点から好ましい。【００１７】
【化４】
2017159634.tif 000006
【００１８】
【化５】
2017159634.tif 000007
【００１９】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、前記アルカリ可溶性樹脂として、カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂を含有することが、位相差の絶対値を低減し易い点から好ましい。【００２０】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、前記開始剤が、オキシム系開始剤を少なくとも２種含み、更に、酸化防止剤を含有することが、着色層内部の空隙が生じ難く、斜め方向から着色層を見た時の光の乱反射による色ムラを抑制し易い点から好ましい。【００２１】
また、本発明に係る第二のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含むことが、所望の色味と位相差とを満たし、位相差の絶対値を低減し易い点から好ましい。【００２２】
本発明に係る顔料分散液は、前記一般式（１）で表される赤色顔料を含む顔料と、前記一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む分散剤と、顔料誘導体と、溶剤とを含有し、
前記顔料誘導体が、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料誘導体、及びアゾレーキ骨格を有する顔料誘導体から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする。【００２３】
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物が硬化物であることを特徴とする。
また、本発明は、前記カラーフィルタを有することを特徴とする表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、特定の色度と特定の位相差とを満たす赤色画素を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、及び、当該着色樹脂組成物調製用の顔料分散液、特定の色度と特定の位相差とを満たすカラーフィルタ、並びに当該カラーフィルタを用いた表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の表示装置の別の一例を示す概略断面図である。
【００２６】
以下、本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物、及び当該カラーフィルタ用着色樹脂組成物調製用の顔料分散液、カラーフィルタ、並びに表示装置について、順に詳細に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。
本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。【００２７】
［カラーフィルタ用着色樹脂組成物］
本発明に係る第一のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、下記一般式（１）で表される赤色顔料を含む顔料と、下記一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む分散剤と、顔料誘導体と、アルカリ可溶性樹脂と、モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有する着色樹脂組成物であって、
前記顔料誘導体が、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料誘導体、及びアゾレーキ骨格を有する顔料誘導体から選ばれる１種以上を含み、
当該着色樹脂組成物の着色層を形成したときに、当該着色層のＣ光源で測定した色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．３２６≦ｙ≦０．３３５を満たし、且つ、光の着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることを特徴とする。【００２８】
【化６】
2017159634.tif 000008
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、４−クロロフェニル基、又は４−ブロモフェニル基である。）【００２９】
【化７】
2017159634.tif 000009
（一般式（２）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基、Ｑは、２価の連結基、Ｒ１２は、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の有機基、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、置換されていてもよい鎖状又は環状の炭化水素基を表すか、Ｒ１３及びＲ１４が互いに結合して環状構造を形成する。Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）【００３０】
また、本発明に係る第二のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記一般式（１）で表される赤色顔料を含む顔料と、前記一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む分散剤と、顔料誘導体と、アルカリ可溶性樹脂と、モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有する着色樹脂組成物であって、
前記顔料誘導体が、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料誘導体、及びアゾレーキ骨格を有する顔料誘導体から選ばれる１種以上を含み、
前記顔料が、更に、前記一般式（１）で表される赤色顔料とは異なる赤色顔料、オレンジ色顔料、及び、黄色顔料より選択される１種以上の顔料を含み、
当該着色樹脂組成物の着色層を形成したときに、前記着色層のＣ光源で測定した色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．２９５≦ｙ≦０．３６０を満たし、且つ、光の着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることを特徴とする。【００３１】
本発明によれば、前記一般式（１）で表される赤色顔料と、前記一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む分散剤と、特定の顔料誘導体とを組み合わせて用いることにより、一般式（１）で表される赤色顔料の分散工程において、微細化された顔料表面に、上記特定の顔料誘導体が吸着することで、分散剤が有する一般式（２）で表される構成単位中の窒素原子との親和性を高め、顔料分散性及び分散安定性に優れると共に、当該着色樹脂組成物の着色層を形成したときに、当該着色層のＣ光源で測定した色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．３２６≦ｙ≦０．３３５を満たし、且つ、光の着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下となるか、又は、前記着色層のＣ光源で測定した色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．２９５≦ｙ≦０．３６０を満たし、且つ、光の着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下となる。【００３２】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、少なくとも、顔料と、分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で更に他の成分を含有してもよいものである。以下、このような本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の各成分について、順に詳細に説明する。【００３３】
＜顔料＞
本発明において顔料は、少なくとも下記一般式（１）で表される赤色顔料を含むものである。【００３４】
【化８】
2017159634.tif 000010
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、４−クロロフェニル基、又は４−ブロモフェニル基である。）【００３５】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、上記特定の顔料を有しているため、特定の色度と特定の位相差を有する着色層を形成することができる。【００３６】
前記一般式（１）で表される赤色顔料は、具体的には、下記化学式（１−１）〜化学式（１−３）で表される赤色顔料が挙げられ、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。【００３７】
【化９】
2017159634.tif 000011
【００３８】
【化１０】
2017159634.tif 000012
【００３９】
【化１１】
2017159634.tif 000013
【００４０】
本発明においては、中でも、化学式（１−１）で表される赤色顔料と、化学式（１−２）で表される赤色顔料とを組み合わせて用いることが、色度及び位相差を所望の値に調整可能な点から好ましい。【００４１】
本発明において、化学式（１−１）で表される赤色顔料と、化学式（１−２）で表される赤色顔料とを組み合わせて用いる場合、その配合割合は、特に限定されない。色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．３２６≦ｙ≦０．３３５の範囲にて位相差を１０より低く調整する場合は化学式（１−１）で表される赤色顔料と、化学式（１−２）で表される赤色顔料が質量比で１００：０〜６０：４０であることが好ましく、１００：０〜７５：２５であることがより好ましい。また、色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．３２６≦ｙ≦０．３３５の範囲にて、位相差を１０〜１２０に調整する場合は、化学式（１−１）で表される赤色顔料と、化学式（１−２）で表される赤色顔料が質量比で６０：４０〜０：１００であることが好ましく、４５：５５〜１５：８５がより好ましい。【００４２】
また、位相差の絶対値の低減、及び高コントラスト化の観点からは、化学式（１−１）で表される赤色顔料を用いることが好ましい。その場合、化学式（１−１）で表される赤色顔料が、赤色顔料全量１００質量部中、４０質量部以上であることが好ましく、５０質量部以上であることがより好ましい。【００４３】
（その他の顔料）
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、一般式（１）で表される赤色顔料とは異なる、その他の顔料を組み合わせて用いてもよい。中でも、その他の赤色顔料、オレンジ色顔料、及び、黄色顔料より選択される１種以上の顔料を含むことが好ましい。【００４４】
黄色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２０、２４、３１、５５、６０、６１、６５、７１、７３、７４、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１５０、１５０の誘導体顔料、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６６、１６８、１７５、１８５等を挙げることができる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０及びその誘導体顔料としては、特開２００１−３５４８６９号公報、特開２００５−３２５３５０号公報、特開２００７−２５６８７号公報、特開２００７−２３２８７号公報、特開２００７−２３２８８号公報、及び特開２００８−２４９２７号公報を参照することにより入手可能である。
黄色顔料としては、中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含むことが、所望の色味と位相差とを満たし、位相差の絶対値を低減し易い点から好ましい。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含む場合には、着色力が高いので、顔料濃度を低くしやすく、製版性が向上する利点もある。
赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５３：１、５７、５７：１、５７：２、５８：２、５８：４、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１：１、８３、８８、９０：１、９７、１０１、１０２、１０４、１０５、１０６、１０８、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５０、１５１、１６６、１６８、１７０、１７１、１７２、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８０、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１５、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４３、２４５、２５５、２６４、２６５、２６９、２７２等を挙げることができる。
また、オレンジ色顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、５、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３６、３８、４０、４３、４６、４９、５１、６１、６３、６４、７１、７３等を挙げることができる。【００４５】
一般式（１）で表される赤色顔料と、その他の顔料とを組み合わせて用いる場合、その配合割合は、特に限定されないが、色度及び位相差の点からは、一般式（１）で表される赤色顔料が、顔料全量１００質量部に対して、１０質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましい、さらに５０質量部以上であることがより好ましい。【００４６】
本発明に用いられる顔料の平均分散粒径は、用いる顔料の種類によっても異なるが、１０ｎｍ以上１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１５ｎｍ以上６０ｎｍ以下の範囲内であることがより好ましい。顔料の平均分散粒径が上記範囲であることにより、本発明の樹脂組成物を用いて製造されたカラーフィルタを備えた表示装置を高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
顔料の平均分散粒径を上記範囲内で小さくすればするほどコントラストは向上するが、位相差の絶対値は大きくなる傾向がある。そのため、所望の位相差とコントラストを考慮し、平均分散粒径を選択することが好ましい。特に、一般式（１−１）で表される赤色顔料については、粒径を小さくし過ぎても位相差の絶対値が大きくなる傾向があり、中でも、平均分散粒径が４０ｎｍ〜６０ｎｍであることが、位相差の絶対値を低減する点から好ましい。【００４７】
なお、着色樹脂組成物中の顔料の平均分散粒径は、少なくとも溶剤を含有する分散媒体中に分散している顔料粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、着色樹脂組成物に用いられている溶剤で、着色樹脂組成物をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分散粒径は、体積平均粒径である。【００４８】
＜顔料誘導体＞
また、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、位相差及び輝度を特定の範囲に調整しながら、顔料分散性及び分散安定性にも優れる点から、更に、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料誘導体及びアゾレーキ骨格を有する顔料誘導体から選択される１種以上の顔料誘導体を含有する。顔料誘導体を適宜選択することにより、位相差の絶対値を低減することができる。
なお、ジケトピロロピロール骨格としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、２５５、２６４、２７２、これらのハロゲン置換顔料等が挙げられ、中でもＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、２７２が好ましい。また、アゾレーキ顔料骨格としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８等が挙げられる。【００４９】
本発明においては、中でも下記一般式Ａで表されるイミドアルキル化ジケトピロロピロール誘導体、一般式Ｂで表されるアミド化ジケトピロロピロール誘導体、下記一般式Ｃで表されるスルホン化ジケトピロロピロール誘導体、及び、下記一般式Ｄで表されるアゾレーキ顔料骨格を有する誘導体より選択される１種以上の顔料誘導体を用いることが好ましい。【００５０】
【化１２】
2017159634.tif 000014
（一般式Ａ中、Ａｒは、下記置換基Ａ’を有してもよいアリーレン基である。）【００５１】
【化１３】
2017159634.tif 000015
（置換基Ａ’中、Ｒ４は炭素原子数が１〜５のアルキレン基であり、Ｘは、スルホン酸基、スルホン酸塩、又は、｛−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ’Ｒ”｝で表されるスルホンアミド基であり、Ｒ’及びＲ”はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換されていても良い飽和若しくは不飽和のアルキル基若しくはアリール基、又は、Ｒ’とＲ”が結合して、隣接する窒素原子と共に更に窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んでいても良い複素環を形成したものを表し、ｎは１〜６の整数である。）【００５２】
【化１４】
2017159634.tif 000016
（一般式Ｂ中、Ｒ’及びＲ”はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換されていても良い飽和若しくは不飽和のアルキル基若しくはアリール基、又は、Ｒ’とＲ”が結合して、隣接する窒素原子と共に更に窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んでいても良い複素環を形成したものを表し、複数あるＲ５はそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、ハロゲン原子、又は、置換基｛−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ’Ｒ”｝を表し、ｎは１〜６の整数であり、ｍは１〜４の整数である。）【００５３】
【化１５】
2017159634.tif 000017
（一般式Ｃ中、Ｘは、スルホン酸基、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ’Ｒ”、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＳＯ３Ｈ、及びスルホン酸塩よりなる群から選択される１種以上であり、Ｒ’及びＲ”はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換されていても良い飽和若しくは不飽和のアルキル基若しくはアリール基、又は、Ｒ’とＲ”が結合して、隣接する窒素原子と共に更に窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んでいても良い複素環を形成したものを表し、複数あるＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、ハロゲン原子、又は、置換基Ｘを表し、ｎは１〜６の整数であり、ｍは１〜４の整数である。）【００５４】
【化１６】
2017159634.tif 000018
（一般式Ｄ中、Ｘは、スルホン酸基、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ’Ｒ”、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＳＯ３Ｈ、及びスルホン酸塩よりなる群から選択される１種であり、Ｒ’及びＲ”はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換されていても良い飽和若しくは不飽和のアルキル基若しくはアリール基、又は、Ｒ’とＲ”が結合して、隣接する窒素原子と共に更に窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んでいても良い複素環を形成したものを表し、ｎは１〜６の整数であり、ｍは１〜４の整数である。）【００５５】
上記一般式Ａにおけるアリーレン基は特に限定されないが、炭素原子数６〜１２のアリーレン基が好ましく、具体的には、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基等が挙げられる。
Ｒ４における炭素原子数が１〜５のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基等が挙げられる。
また、Ｘにおける｛−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ’Ｒ”｝で表されるスルホンアミド基において、導入されるアミン成分（−（ＣＨ２）ｍ−ＮＲ’Ｒ”）の具体例としては、ピペリジノメチル、ジメチルアミノエチル、ジエチルアミノエチル、ジメチルアミノプロピル、ジエチルアミノプロピル、ジブチルアミノプロピル、ピペリジノエチル、ピペコリノエチル、モルホリノエチル、ピペリジノプロピル、ピペコリノプロピル、ジエチルアミノヘキシル、ジエチルアミノエトキシプロピル、ジエチルアミノブチル、ジメチルアミノアミル、Ｎ−Ｎ−メチル−ラウリル−アミノプロピル、２−エチルヘキシルアミノエチル、ステアリルアミノエチル、オレイルアミノエチル等が挙げられる。【００５６】
一般式ＢにおけるＲ５は、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、ハロゲン原子、又は、置換基｛−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ’Ｒ”｝を表す。
Ｒ５における炭素原子数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。Ｒ５における炭素原子数６〜１２のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。Ｒ５におけるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、中でも塩素原子又は臭素原子が好ましい。
一般式Ｂにおいて、置換基｛−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ’Ｒ”｝の導入されるアミン成分（−（ＣＨ２）ｍ−ＮＲ’Ｒ”）は、前記一般式Ａにおいて例示されたものと同様のものが挙げられる。一般式Ｂにおいて、置換基｛−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ’Ｒ”｝の置換位置は特に限定されず、分子内に少なくとも１個有していればよく、Ｒ５を有する芳香環のいずれの水素原子が置換されていてもよく、Ｒ５が置換されていてもよい。更に、Ｒ５がアリール基の場合、当該アリール基を構成する芳香環の水素原子が置換されていてもよい。【００５７】
一般式Ｃにおいて、Ｒ６における炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、ハロゲン原子は、それぞれ一般式ＢにおけるＲ５と同様のものとすることができる。
一般式Ｃにおいて、置換基Ｘは、一般式Ａにおけるものと同様のものとすることができる。一般式Ｃにおいて、置換基Ｘの置換位置は特に限定されず、分子内に少なくとも１個有していればよく、Ｒ６を有する芳香環のいずれの水素原子が置換されていてもよく、Ｒ６が置換されていてもよい。更に、Ｒ６がアリール基の場合、当該アリール基を構成する芳香環の水素原子が置換されていてもよい。【００５８】
また、一般式Ｄにおいて、置換基Ｘは、一般式Ａにおけるものと同様のものとすることができる。一般式Ｄにおいて、置換基Ｘの置換位置は特に限定されない。【００５９】
一般式Ｃで表されるスルホン化ジケトピロロピロール誘導体は、一般式（１）で表される赤色顔料との相互作用により、分散性及び分散安定性を向上する点から、中でも、下記一般式（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）で表される化合物であることが好ましい。【００６０】
【化１７】
2017159634.tif 000019
（一般式（Ｃ−１）中、ｎは１〜４の整数、ｍは１又は２の整数であり、Ｒ’及びＲ”はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜４のアルキル基又はアリール基である。）【００６１】
【化１８】
2017159634.tif 000020
（一般式（Ｃ−２）中、ｍは１又は２の整数であり、Ｒ”’は、炭素原子数１〜２０のアルキル基を表す。なお置換基ＳＯ３−は、Ｃｌの位置に置換してもよい。）【００６２】
【化１９】
2017159634.tif 000021
（一般式（Ｃ−３）中、ｍは１又は２の整数であり、置換基ＳＯ３Ｈは、Ｃｌの位置に置換してもよい。）【００６３】
【化２０】
2017159634.tif 000022
（化学式（Ｃ−４）中、Ｘは、スルホン酸基、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ’Ｒ”、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＳＯ３Ｈ、及びスルホン酸塩よりなる群から選択される１種であり、Ｒ’及びＲ”はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換されていても良い飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基若しくは芳香族炭化水素基、又は、隣接する窒素原子と共に更に窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んでいても良い複素環を形成したものを表し、ｎはそれぞれ独立に、１〜６の整数である。ｍ１〜４の整数を表す。）【００６４】
上記顔料誘導体の好適な具体例としては、例えば、下記化学式で表される化合物が挙げられる。【００６５】
【化２１】
2017159634.tif 000023
【００６６】
【化２２】
2017159634.tif 000024
【００６７】
【化２３】
2017159634.tif 000025
【００６８】
【化２４】
2017159634.tif 000026
【００６９】
【化２５】
2017159634.tif 000027
【００７０】
【化２６】
2017159634.tif 000028
【００７１】
【化２７】
2017159634.tif 000029
【００７２】
その他の顔料誘導体として、更に、下記一般式Ｅで表されるスルホン化キナクリドン誘導体を組み合わせてもよい。スルホン化キナクリドン誘導体を組み合わせて用いることにより、顔料分散性により優れた着色樹脂組成物を調製することができる。【００７３】
【化２８】
2017159634.tif 000030
（一般式Ｅ中、Ｘは、スルホン酸基、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＲ’Ｒ”、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＳＯ３Ｈ、及びスルホン酸塩よりなる群から選択される１種であり、Ｒ’及びＲ”はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換されていても良い飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基若しくは芳香族炭化水素基、又は、隣接する窒素原子と共に更に窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んでいても良い複素環を形成したものを表し、ｎはそれぞれ独立に、１〜６の整数である。ｍは、１〜４の整数を表す。）【００７４】
一般式Ｅ中のＸは、前記一般式ＣにおけるＸと同様のものとすることができる。顔料分散性の点から、中でも、下記化学式８であることが好ましい。【００７５】
【化２９】
2017159634.tif 000031
【００７６】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、位相差の絶対値を低減しながら、顔料分散性及び分散安定性を向上する点からは、中でも、スルホン化ジケトピロロピロール顔料誘導体を用いることが好ましい。顔料分散性を向上する点からは、スルホン化ジケトピロロピロール誘導体とスルホン化キナクリドン誘導体とを組み合わせて用いることが好ましい。また、水素結合を抑制することにより、ジケトピロロピロール系顔料由来の析出を抑制する点からは、イミドアルキル化ジケトピロロピロール誘導体をさらに用いることが好ましい。【００７７】
顔料誘導体を用いる場合、当該顔料誘導体の含有割合は、顔料１００質量部に対して、１〜２５質量部であることが好ましく、１〜１５質量部であることがより好ましく、３〜１０質量部であることが更により好ましい。【００７８】
＜分散剤＞
本発明においては、分散剤として、前記一般式（２）で表される構成単位を有する重合体を用いる。前記一般式（２）で表される構成単位は塩基性を有し、顔料に対する吸着部位として機能する。
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物及び顔料分散液は、分散剤として一般式（２）で表される構成単位を有する重合体を用いることにより、顔料への吸着性能が向上し、顔料の分散性及び分散安定性が向上する。【００７９】
【化３０】
2017159634.tif 000032
【００８０】
（一般式（２）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基、Ｑは、２価の連結基、Ｒ１２は、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の有機基、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、置換されていてもよい鎖状又は環状の炭化水素基を表すか、Ｒ１３及びＲ１４が互いに結合して環状構造を形成する。Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）【００８１】
一般式（２）において、Ｑは、２価の連結基である。Ｑにおける２価の連結基としては、例えば、炭素原子数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素原子数１〜１０のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
中でも、分散性の点から、一般式（２）におけるＱは、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。【００８２】
上記一般式（２）の２価の有機基Ｒ１２は、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−である。上記炭素数１〜８のアルキレン基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。
Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
上記Ｒ１２としては、分散性の点から、炭素数１〜８のアルキレン基が好ましく、中でも、Ｒ１２がメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基であることが更に好ましく、メチレン基及びエチレン基がより好ましい。【００８３】
上記一般式（２）のＲ１３、Ｒ１４が互いに結合して形成する環状構造としては、例えば５〜７員環の含窒素複素環単環又はこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香性を有さないものが好ましく、飽和環であればより好ましい。【００８４】
上記一般式（２）で表される繰り返し単位としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリレート等、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。中でも分散性、及び分散安定性が向上する点でジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドを好ましく用いることができる。【００８５】
前記一般式（２）で表される構成単位を有する重合体において、一般式（２）で表される構成単位は、３個以上含まれることが好ましい。中でも、分散性、及び分散安定性を向上する点から、３〜１００個含むことが好ましく、３〜５０個含むことがより好ましく、更に３〜３０個含むことがより好ましい。【００８６】
前記一般式（２）で表される構成単位を有する重合体においては、前記一般式（２）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成していることが、塩形成部位において顔料吸着性がより向上し、顔料分散安定性、現像残渣の抑制、及び溶剤再溶解性に優れる点から好ましい。【００８７】
【化３１】
2017159634.tif 000033
（一般式（Ｉ）において、Ｒａは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。一般式（ＩＩ）において、Ｒｂ、Ｒｂ’、及びＲｂ”はそれぞれ独立に、水素原子、酸性基又はそのエステル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｆを表し、Ｒｆは、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表し、Ｘは、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。一般式（ＩＩＩ）において、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一つは炭素原子を含む。）【００８８】
前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｂ’、Ｒｂ”、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、及びＲｆにおける炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基としては、直鎖又は分岐鎖のいずれでも良く、また、環状構造を含んでいても良い。好ましくは、炭素数１〜１５の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基が挙げられ、更に好ましくは炭素数１〜８の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基が挙げられる。
また、Ｒａ、Ｒｃ、Ｒｄ、及びＲｅにおいて、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基の置換基としては、例えば、炭素原子数が１〜５のアルキル基、アシル基、アシルオキシ基等が挙げられる。【００８９】
Ｒｂ、Ｒｂ’、Ｒｂ”、及びＲｆにおいて、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基の置換基としては、例えば、酸性基又はそのエステル基、炭素原子数が１〜５のアルキル基、アシル基、アシルオキシ基等が挙げられる。
また、Ｒｂ、Ｒｂ’、Ｒｂ”、及びＲｆにおいて、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、或いはビニル基の置換基としては、酸性基又はそのエステル基、フェニル基、アシル基、アシルオキシ基等が挙げられる。
Ｒｂ、Ｒｂ’、Ｒｂ”、及びＲｆにおいて酸性基とは、水中でプロトンを放出し酸性を示す基のことをいう。酸性基の具体例としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、ホスホノ基（−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）、ホスフィニコ基（＞Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ））、ボロン酸基（−Ｂ（ＯＨ）２）、ボリン酸基（＞ＢＯＨ）等が挙げられ、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−）等のように水素原子が解離したアニオンであってもよく、更に、ナトリウムイオンやカリウムイオン等のアルカリ金属イオンと塩形成した酸性塩であってもよい。
また、酸性基のエステル基としては、カルボン酸エステル（−ＣＯＯＲ）、スルホン酸エステル（−ＳＯ３Ｒ）、リン酸エステル（−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）２）、（＞Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ））、ボロン酸エステル（−Ｂ（ＯＲ）２）、ボリン酸エステル（＞ＢＯＲ）等が挙げられる。中でも、酸性基のエステル基としては、カルボン酸エステル（−ＣＯＯＲ）であることが分散性及び分散安定性の点から好ましい。なお、ここでのＲは炭化水素基であり、特に限定されないが、分散性及び分散安定性の点から、中でも炭素原子数１〜５のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。【００９０】
前記一般式（ＩＩ）の化合物は、分散性、分散安定性、アルカリ現像性、及び現像残渣抑制の点から、カルボキシ基、ボロン酸基、ボリン酸基、これらのアニオン、並びにこれらのアルカリ金属塩、及びこれらのエステルより選択される１種以上の官能基を有することが好ましく、中でも、カルボキシ基、カルボキシラト基、カルボン酸塩基、及びカルボン酸エステルより選択される官能基を有することがより好ましい。
前記一般式（ＩＩ）の化合物が酸性基及びそのエステル基（以下、酸性基等という）を有する場合、当該化合物が有する酸性基等側、及び、ハロゲン原子側炭化水素のいずれもが末端の窒素部位と塩形成し得るが、末端の窒素部位と酸性基等とが塩形成した場合に比べて、末端の窒素部位とハロゲン原子側炭化水素とが安定して塩形成するものと推定される。そして、安定して存在する塩形成部位に顔料が吸着することにより分散性及び分散安定性が向上するものと推定される。【００９１】
前記一般式（ＩＩ）の化合物が前記酸性基等を有する場合、前記酸性基等を２個以上有していてもよい。前記酸性基等を２個以上有する場合、複数ある前記酸性基等は同一であってもよく、異なっていてもよい。前記一般式（ＩＩ）の化合物が有する前記酸性基等の数は１〜３個であることが好ましく、１〜２個であることがより好ましく、１個であることが更により好ましい。【００９２】
前記一般式（Ｉ）においてＲａ、前記一般式（ＩＩ）においてＲｂ、Ｒｂ’、及びＲｂ”の少なくとも１つ、並びに、前記一般式（ＩＩＩ）においてＲｃ及びＲｄの少なくとも１つが芳香族環を有する場合には、後述する顔料の骨格との間の親和性が向上し、顔料の分散性及び分散安定性が優れたものとなり、コントラストに優れた着色組成物を得ることができる点から好ましい。【００９３】
前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）よりなる群から選択される１種以上の化合物の分子量は、顔料分散性向上の点から、１０００以下であることが好ましく、中でも５０〜８００であることが好ましく、更に５０〜４００であることが好ましく、より更に８０〜３５０であることが好ましく、１００〜３３０であることが最も好ましい。【００９４】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物としては、例えば、ベンゼンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、モノメチル硫酸、モノエチル硫酸、モノｎ−プロピル硫酸等が挙げられる。なお、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物のような水和物を用いても良い。前記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、例えば、メチルクロライド、メチルブロマイド、エチルクロライド、エチルブロマイド、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、ｎ−ブチルクロライド、ヘキシルクロライド、オクチルクロライド、ドデシルクロライド、テトラデシルクロライド、ヘキサデシルクロライド、フェネチルクロライド、ベンジルクロライド、ベンジルブロマイド、ベンジルヨーダイド、クロロベンゼン、α−クロロフェニル酢酸、α−ブロモフェニル酢酸、α−ヨードフェニル酢酸、４−クロロメチル安息香酸、４−ブロモメチル安息香酸、４−ヨードフェニル安息香酸、クロロ酢酸、ブロモ酢酸、ヨード酢酸、α−ブロモフェニル酢酸メチル、３−（ブロモメチル）フェニルボロン酸、等が挙げられる。前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物としては、例えば、モノブチルリン酸、ジブチルリン酸、メチルリン酸、ジベンジルリン酸、ジフェニルリン酸、フェニルホスフィン酸、フェニルホスホン酸、ジメタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート等が挙げられる。
前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）よりなる群の中でも分散安定性が特に優れる点から、フェニルホスフィン酸、フェニルホスホン酸、ジメタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジブチルリン酸、ベンジルクロライド、ベンジルブロミド、ビニルスルホン酸、及びｐ−トルエンスルホン酸一水和物よりなる群から選択される１種以上が好ましく、中でも、フェニルホスフィン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルクロライド、ベンジルブロミド、及びｐ−トルエンスルホン酸一水和物よりなる群から選択される１種以上を用いることが好ましい。
また、分散安定性に優れ、且つ、後述する酸価を有するブロック共重合体との組み合わせにより現像残渣の抑制効果が向上する点から、酸性基及びそのエステル基を有する一般式（ＩＩ）で表される化合物も好適に用いられ、中でも、α−クロロフェニル酢酸、α−ブロモフェニル酢酸、α−ヨードフェニル酢酸、４−クロロメチル安息香酸、４−ブロモメチル安息香酸、及び４−ヨードフェニル安息香酸よりなる群から選択される１種以上も好適に用いられる。【００９５】
一般式（２）で表される構成単位を有する重合体において、前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）よりなる群から選択される１種以上の化合物の含有量は、一般式（２）で表される構成単位が有する末端の窒素部位と塩形成しているものであることから、一般式（２）で表される構成単位が有する末端の窒素部位１モルに対して、前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）よりなる群から選択される１種以上の化合物を０．０１モル以上とすることが好ましく、０．１モル以上とすることがより好ましく、０．２モル以上とすることがさらに好ましく、０．３モル以上とすることが特に好ましい。上記下限値以上であると、塩形成による顔料分散性向上の効果が得られやすい。同様に、１モル以下とすることが好ましく、０．８モル以下とすることがより好ましく、０．７モル以下とすることがさらに好ましく、０．６モル以下とすることが特に好ましい。上記上限値以下であると現像密着性や溶剤再溶解性に優れたものとすることができる。
なお、前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）よりなる群から選択される１種以上の化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。２種以上を組み合わせる場合は、その合計の含有量が上記範囲内であることが好ましい。【００９６】
一般式（２）で表される構成単位を有する重合体としては、分散性を向上する点から、更に溶剤親和性を有する部位を含むことが好ましい。溶剤親和性部位としては、一般式（２）で表される構成単位を誘導するモノマーと重合可能な、エチレン性不飽和結合を有するモノマーの中から、溶剤親和性を有するように溶剤に応じて適宜選択して用いられることが好ましい。目安として、組み合わせて用いられる溶剤に対して、重合体の２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上となるように、溶剤親和性部位を導入することが好ましい。
本発明において用いられる重合体としては、顔料の分散性及び分散安定性及び樹脂組成物の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から、中でも、ブロック共重合体又はグラフト共重合体が好ましく、ブロック共重合体が特に好ましい。以下、特に好ましいブロック共重合体について詳細に説明する。【００９７】
［ブロック共重合体］
前記一般式（２）で表される構成単位を含むブロックをＡブロックとすると、当該Ａブロックは、前記一般式（２）で表される構成単位が塩基性を有し、顔料に対する吸着部位として機能する。また、当該一般式（２）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した場合においては、当該塩形成部が顔料に対してより強い吸着部位として機能する。一方、前記一般式（２）で表される構成単位を含まないＢブロックは、溶剤親和性を有するブロックとして機能するようにする。そのため、本発明に用いられるブロック共重合体は、顔料と吸着するＡブロックと溶剤親和性を有するＢブロックとで機能を分担して、顔料分散剤として機能する。【００９８】
｛Ａブロック｝
Ａブロックは、前記一般式（２）で表される構成単位を含むブロックであるが、前記一般式（２）で表される構成単位は上述の通りなので、ここでの説明は省略する。
一般式（２）で表される構成単位を含むＡブロック中、一般式（２）で表される構成単位は、３個以上含まれることが好ましい。中でも、分散性、及び分散安定性を向上する点から、３〜１００個含むことが好ましく、３〜５０個含むことがより好ましく、更に３〜３０個含むことがより好ましい。
一般式（２）で表される構成単位は、顔料吸着部位として機能すれば良く、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。【００９９】
Ａブロックは本発明の目的を達成する範囲で、一般式（２）で表される構成単位以外の構成単位を有するものであってもよく、一般式（２）で表される構成単位と共重合可能な構成単位であれば含有することができる。例えば、塩基性ブロック部が含有してもよい一般式（２）で表される構成単位以外の構成単位としては、具体的には例えば、後述する一般式（３）で表される構成単位等が挙げられる。
塩形成前のブロック共重合体におけるＡブロック中、一般式（２）で表される構成単位の含有割合は、Ａブロックの全構成単位の合計質量に対して、５０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。一般式（２）で表される構成単位の割合が高いほど、顔料への吸着力が向上し、ブロック共重合体の分散性、及び分散安定性が良好となるからである。なお、上記構成単位の含有割合は、一般式（２）で表される構成単位を有するＡブロックを合成する際の仕込み質量から算出される。【０１００】
また、塩形成前のブロック共重合体中、一般式（２）で表される構成単位の含有割合は、分散性、及び分散安定性が良好となる点から、ブロック共重合体の全構成単位の合計質量に対して、５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましい。なお、上記ブロック共重合体における各構成単位の含有割合は、塩形成前のブロック共重合体を合成する際の仕込み質量から算出される。
なお、一般式（２）で表される構成単位は、顔料との親和性を有すればよく、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。【０１０１】
{Ｂブロック｝
Ｂブロックは、前記一般式（２）で表される構成単位を含まないブロックである。Ｂブロックとしては、一般式（２）で表される構成単位を誘導するモノマーと共重合可能な、不飽和二重結合を有するモノマーの中から、親溶剤性を有するように溶剤に応じて適宜選択して用いられることが好ましい。目安として、組み合わせて用いられる溶剤に対して、共重合体の２３℃における溶解度が２０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上となるように、Ｂブロックを導入することが好ましい。【０１０２】
Ｂブロックを構成する構成単位としては、一般式（２）で表される構成単位を誘導するモノマーと共重合可能な不飽和二重結合を有する単量体を挙げることができ、中でも下記一般式（３）で表される構成単位が好ましい。【０１０３】
【化３２】
2017159634.tif 000034
（一般式（３）中、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基、Ｑ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ２２は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ２３）−ＣＨ（Ｒ２４）−Ｏ］ｘ−Ｒ２５又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２５で示される１価の基である。Ｒ２３及びＲ２４は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ２５は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２６で示される１価の基であり、Ｒ２６は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）【０１０４】
一般式（３）において、Ｑ’は、直接結合又は２価の連結基である。直接結合とは、Ｑ’が原子を有しないこと、即ち、一般式（３）におけるＣ（炭素原子）と、Ｒ２２とが、他の原子を介さずに結合していることを意味する。２価の連結基としては、一般式（２）におけるＱと同様のものとすることができる。中でも、Ｑ’は、有機溶剤への溶解性の点から、直接結合、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。【０１０５】
一般式（３）において、Ｒ２２は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ２３）−ＣＨ（Ｒ２４）−Ｏ］ｘ−Ｒ２５又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２５を示す。
Ｒ２２における炭化水素基としては、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、又はアリール基であることが好ましい。
上記炭素原子数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
上記炭素原子数２〜１８のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
アルキル基やアルケニル基等の脂肪族炭化水素の置換基としては、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。【０１０６】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基の炭素原子数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素原子数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、上記好ましい炭素原子数には、置換基の炭素原子数は含まれない。【０１０７】
上記Ｒ２２において、ｘは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｙは１〜５の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。【０１０８】
上記Ｒ２５における炭化水素基は、前記Ｒ２２で示したものと同様のものとすることができる。
Ｒ２６は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基であって、直鎖状、分岐状、又は環状のいずれであってもよい。
また、上記一般式（３）で表される構成単位中のＲ２２は、互いに同一であってもよいし、異なるものであってもよい。【０１０９】
上記Ｒ２２としては、中でも、後述する溶剤との相溶性に優れたものとなるように選定することが好ましく、具体的には、例えば上記溶剤が、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の溶剤として一般的に使用されているグリコールエーテルアセテート系、エーテル系、エステル系などの溶剤を用いる場合には、メチル基、エチル基、イソブチル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等が好ましい。【０１１０】
さらに、上記Ｒ２２は、上記ブロック共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、アルコキシ基、水酸基、エポキシ基、イソシアネート基等の置換基によって置換されたものとしてもよく、また、上記ブロック共重合体の合成後に、上記置換基を有する化合物と反応させて、上記置換基を付加させてもよい。【０１１１】
本発明においては、顔料の分散性、及び分散安定性の点から、前記一般式（３）で表される構成単位が、メタクリル酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、及び、ベンジルメタクリレートよりなる群よる選択される１種以上の構成単位を含むことが好ましい。【０１１２】
Ｂブロックを構成する構成単位の数は特に限定されないが、溶剤親和性部位と顔料吸着部位が効果的に作用し、顔料の分散性を向上する点から、１０〜３００個であることが好ましく、１０〜１００個であることがより好ましく、更に１０〜７０個であることがより好ましい。【０１１３】
ブロック共重合体におけるＢブロック中、上記一般式（３）で表される構成単位の含有割合は、親溶剤性や顔料分散性を向上する点から、Ｂブロックの全構成単位の合計質量に対して、５０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましい。なお、上記構成単位の含有割合は、Ｂブロックを合成する際の仕込み質量から算出される。【０１１４】
また、塩形成前のブロック共重合体中、上記一般式（３）で表される構成単位の含有割合は、顔料分散性や分散安定性を向上する点から、ブロック共重合体の全構成単位の合計質量に対して、４０〜９５質量％であることが好ましく、５０〜９０質量％であることがより好ましい。なお、上記構成単位の含有割合は、塩形成前のブロック共重合体を合成する際の仕込み質量から算出される。【０１１５】
Ｂブロックは、親溶剤性部位として機能するように構成単位を適宜選択すれば良く、上記一般式（３）で表される構成単位は１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。Ｂブロックに含まれる２種以上の構成単位は、当該ブロック内ではランダムに配列していてもよい。【０１１６】
前記共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、特に限定されないが、顔料分散性及び分散安定性を良好なものとする点から、１０００〜２００００であることが好ましく、２０００〜１５０００であることがより好ましく、更に３０００〜１２０００であることが
より好ましい。
ここで、重量平均分子量は（Ｍｗ）、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。
なお、本発明においてブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により標準ポリスチレン換算値として求める。測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶剤を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５０、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行われたものである。【０１１７】
本発明においてブロック共重合体の各ブロックの配置は特に限定されず、例えば、ＡＢブロック共重合体、ＡＢＡブロック共重合体、ＢＡＢブロック共重合体等とすることができる。中でも、分散性に優れる点で、ＡＢブロック共重合体、又はＡＢＡブロック共重合体が好ましい。【０１１８】
上記ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されない。公知の方法によってブロック共重合体を製造することができるが、中でもリビング重合法で製造することが好ましい。【０１１９】
また、塩型ブロック共重合体の調製方法としては、前記一般式（２）で表される構成単位を有する重合体を溶解乃至分散した溶剤中に、前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）よりなる群から選択される１種以上の化合物を添加し、攪拌、更に必要により加熱する方法などが挙げられる。
なお、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体の当該一般式（２）で表される構成単位が有する末端の窒素部位と、前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成していること、及びその割合は、例えばＮＭＲ等、公知の手法により確認することができる。【０１２０】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性であるものの中から、適宜選択して使用することができる。
本発明においてアルカリ可溶性樹脂の酸価は、特に限定されない。分散安定性等の経時安定性を向上し、当該樹脂組成物より得られる着色層の耐熱性を向上する点からは、アルカリ可溶性樹脂として酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂を用いることが好ましい。
なお、本発明において酸価は固形分１ｇを中和するのに要するＫＯＨの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に準じ、電位差滴定法によって求めた値をいう。【０１２１】
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、酸性基としてカルボキシ基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシ基を有するアクリル系共重合体、カルボキシ基を有するエポキシ(メタ)アクリレート系樹脂、カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシ基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和結合基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。上記のカルボキシ基を有する樹脂に、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、側鎖にエチレン性不飽和結合基を導入したアルカリ可溶性樹脂を得ることができる。
また、これらカルボキシ基を有するアクリル系共重合体、カルボキシ基を有するエポキシアクリレート樹脂、及びカルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂からなる群から選択されるアルカリ可溶性樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。【０１２２】
カルボキシ基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーとこれ以外のエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。【０１２３】
カルボキシ基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、スチレン等のカルボキシ基を有しないエチレン性不飽和モノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。【０１２４】
カルボキシ基を有しないモノマーとしては、炭化水素環を有することが好ましい。着色層内に嵩高い炭化水素環が含まれることにより、得られた着色層の耐溶剤性、耐熱性が高くなる。
このような炭化水素環としては、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素環、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、及びこれらの組み合わせが挙げられ、炭化水素環がアルキル基、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
炭化水素環は、１価の基として含まれていても良いし、２価以上の基として含まれていても良い。【０１２５】
炭化水素環の具体例としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ノルボルナン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン（ジシクロペンタン）、アダマンタン等の脂肪族炭化水素環；ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン等の芳香族炭化水素環；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環や、カルド構造（９，９−ジアリールフルオレン）等が挙げられる。【０１２６】
炭化水素環として、脂肪族炭化水素環を含む場合には、着色層の耐熱性や密着性が向上すると共に、得られた着色層の輝度が向上する点から好ましい。【０１２７】
アルカリ可溶性樹脂は、２つ以上の環が２以上の原子を共有した構造を有する脂肪族炭化水素環である、架橋環式炭化水素環を有するのも好ましい。
架橋環式炭化水素環の具体例としては、ノルボルナン、イソボルナン、アダマンタン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デセン、トリシクロペンテン、トリシクロペンタン、トリシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン；これらの基の一部が置換基によって置換された基が挙げられる。
上記置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、水酸基、カルボニル基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。【０１２８】
架橋環式炭化水素環の炭素数は、他の材料との相溶性やアルカリ現像液に対する溶解性の観点から、下限は５以上が好ましく、７以上が特に好ましい。上限は、１２以下が好ましく、１０以下が特に好ましい。【０１２９】
カルボキシ基含有共重合体におけるカルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。この場合、カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来しやすくなる傾向がある。【０１３０】
カルボキシ基含有共重合体の酸価としては、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより更に好ましい。
カルボキシ基含有共重合体の好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜５０，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２０，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下する場合があり、５０，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
なお、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてショウデックスＧＰＣシステム−２１Ｈ（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈ）により測定することができる。【０１３１】
カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
前記カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の酸価としては、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより更に好ましい。
カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を調製するエポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。【０１３２】
また、カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂としては、特に限定されるものではないが、現像性の点から、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、更に１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、より更に１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。一方、カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂の酸価は、水染みの抑制及び着色樹脂組成物の安定性が優れる点から、３００ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましく、更に２５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましい。【０１３３】
カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂としては、輝度及びコントラストが向上した着色層を形成可能で、良好な現像性を有し且つ現像後の水染み発生が抑制されたカラーフィルタ用着色樹脂組成物とし易い点から、下記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を有するポリアミドイミド樹脂であることが好ましい。【０１３４】
【化３３】
2017159634.tif 000035
（一般式（Ａ）において、Ｒａはそれぞれ独立に、２価の脂肪族ジイソシアネート類の残基を表し、Ｒｂは、下記一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）又は（Ｂ３）で表される構造単位であり、Ｒｃは、下記一般式（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ４）、（Ｃ５）、（Ｃ６）、（Ｃ７）、（Ｃ８）、（Ｃ９）、又は（Ｃ１０）で表される構造単位である。ポリアミドイミド樹脂中に存在する複数のＲａ、Ｒｂ及びＲｃは、それぞれ同一であっても異なっていても良い。Ｒｂの少なくとも１つは下記一般式（Ｂ１）又は（Ｂ２）で表される構造単位であり、Ｒｃ及び樹脂末端の少なくとも１つにおいて酸性基を含む。ｎは繰り返し単位数を表し、１以上である。）【０１３５】
【化３４】
2017159634.tif 000036
【０１３６】
【化３５】
2017159634.tif 000037
（一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ４）、（Ｃ５）、（Ｃ６）、（Ｃ７）、（Ｃ８）、（Ｃ９）、及び（Ｃ１０）において、Ｒｄはそれぞれ独立に、炭素数６〜２０の置換基を有しても良い芳香族若しくは脂肪族トリカルボン酸残基又はテトラカルボン酸残基である。Ｒｅはそれぞれ独立に、アルコール化合物から水酸基を除いた残基を表す。）【０１３７】
前記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位における脂肪族ジイソシアネート類の残基、炭素数６〜２０の置換基を有しても良い芳香族若しくは脂肪族トリカルボン酸残基又はテトラカルボン酸残基等は、脂肪族ジイソシアネート類や、炭素数６〜２０の置換基を有しても良い芳香族若しくは脂肪族トリカルボン酸又はテトラカルボン酸を適宜選択して導入されれば良い。下記の例示に限定されるものではない。【０１３８】
２価の脂肪族ジイソシアネート類としては、線状脂肪族ジイソシアネート類、環式脂肪族ジイソシアネート類が挙げられ、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＴＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート（ＨＴＤＩ）、水添キシレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、水添ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられる。Ｒａは、中でもそれぞれ独立に、２価の環式脂肪族ジイソシアネート類の残基であることが、着色層の輝度をより向上し、且つ水染み発生を抑制する点から好ましい。Ｒａは、中でも、イソホロンジイソシアネートの残基であることが、着色層の輝度をより向上し、且つ水染み発生を抑制する点から好ましい。【０１３９】
炭素数６〜２０の置換基を有しても良い芳香族トリカルボン酸無水物としては、例えば、無水トリメリット酸、ナフタレン−１，２，４−トリカルボン酸無水物等が挙げられる。また、炭素数６〜２０の置換基を有しても脂肪族トリカルボン酸無水物としては、線状脂肪族トリカルボン酸無水物、環式脂肪族トリカルボン酸無水物が挙げられ、例えば、プロパントリカルボン酸無水物、シクロヘキサントリカルボン酸無水物、メチルシクロヘキサントリカルボン酸無水物、シクロヘキセントリカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセントリカルボン酸無水物等が挙げられる。
また、炭素数６〜２０の置換基を有しても良い芳香族若しくは脂肪族テトラカルボン酸無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、ベンゾフェノン−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサン−１，２，４，５−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。【０１４０】
前記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を有するポリアミドイミド樹脂は、例えば、国際公開第２０１５／００８７４４号を参照することにより調製することができる。【０１４１】
前記ポリアミドイミド樹脂が、不飽和二重結合基を含有することが、輝度及びコントラストが向上した着色層を形成可能で、更に着色層の残膜率が向上する点から好ましい。前記ポリアミドイミド樹脂が有するカルボキシル基に、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合基を導入することができる。【０１４２】
本発明に用いられるアルカリ可溶性樹脂としては、カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂を含有することが、中でも、前記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を有するポリアミドイミド樹脂を含有することが、位相差の絶対値を低減し易い点から好ましい。
また、本発明に用いられるアルカリ可溶性樹脂としては、酸価が５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上のアクリル系共重合体と、前記カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂とを含有することが、位相差の絶対値を低減しながら、輝度及びコントラストが向上した着色層を形成可能で、更に着色樹脂組成物の経時安定性と溶剤再溶解性が向上する点から好ましい。【０１４３】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては特に制限はないが、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対してアルカリ可溶性樹脂は好ましくは５〜６０質量％、さらに好ましくは１０〜４０質量％の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記下限値よりも少ないと、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記上限値よりも多いと、現像時に膜荒れやパターンの欠けが発生する場合がある。尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、液状の多官能モノマー等も含まれる。【０１４４】
＜モノマー＞
カラーフィルタ用着色脂組成物において用いられるモノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有することが好ましい。また、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有する多官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。【０１４５】
これらの（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。なかでもジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が特に好ましい。【０１４６】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる上記モノマーの含有量は、特に制限はないが、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対してモノマーは好ましくは５〜６０質量％、さらに好ましくは１０〜４０質量％の範囲内である。モノマーの含有量が上記下限値より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が現像時に溶出する場合があり、また、モノマーの含有量が上記上限値より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。【０１４７】
また、特に顔料濃度が高い場合は、現像溶解性を向上させるために、さらにアルキレンオキシド変性モノマーを含有することが好ましい、具体的には、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート、ジグリセリンＥＯ変性アクリレート等が挙げられる。その中でも特にジグリセリンＥＯ変性アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレートが好ましい。
なお、「ＥＯ変性」とはエチレンオキシドユニット（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）のブロック構造を有することを意味し、「ＰＯ変性」とはプロピレンオキシドユニット（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）のブロック構造を有することを意味する。
上記アルキレンオキシド変性モノマーの添加量は、適宜調整可能であるが、モノマー全量に対して５〜１００質量％の範囲で添加することが現像溶解性と硬化性のバランスの面から好ましい。【０１４８】
＜開始剤＞
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。
光開始剤としては、１種のみ用いてもよいが、２種以上の化合物を併用してもよい。光開始剤としては、中でも、パターンの欠け発生の抑制効果、及び水染み発生抑制効果が高い点から、オキシムエステル系光開始剤を含むことが好ましい。酸価を有する分散剤を用いると、特に水染みが発生し易い傾向があるが、オキシムエステル系光開始剤を組み合わせると水染み発生を抑制できる点から好適に用いられる。なお、水染みとは、アルカリ現像後、純水でリンスした後に、水が染みたような跡が発生するこの現象をいう。このような水染みは、ポストベーク後に消えるので製品としては問題がないが、現像後にパターニング面の外観検査において、ムラ異常として検出されてしまい、正常品と異常品の区別がつかないという問題が生じる。そのため、外観検査において検査装置の検査感度を下げると、結果として最終的なカラーフィルタ製品の歩留まり低下を引き起こし、問題となる。【０１４９】
当該オキシムエステル系光開始剤としては、分解物によるカラーフィルタ用着色樹脂組成物の汚染や装置の汚染を低減する点から、中でも、芳香環を有するものが好ましく、芳香環を含む縮合環を有するものがより好ましく、ベンゼン環とヘテロ環を含む縮合環を有することがさらに好ましい。
オキシムエステル系光開始剤としては、１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−、２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２０１０−５２７３３９、特表２０１０−５２７３３８、特開２０１３−０４１１５３等に記載のオキシムエステル系光開始剤の中から適宜選択できる。市販品として、カルバゾール骨格を有するイルガキュアＯＸＥ−０１、イルガキュアＯＸＥ−０２、イルガキュアＯＸＥ−０３(以上、ＢＡＳＦ社製)、アデカアークルズＮ−１９１９、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲ−ＰＢＧ−３２６（以上、常州強力電子新材料社製）、ジフェニルスルフィド骨格を有するアデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３４５、ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７（以上、常州強力電子新材料社製）、フルオレン骨格を有するＴＲ−ＰＢＧ−３６５（常州強力電子新材料社製）などを用いても良い。【０１５０】
特にジフェニルスルフィド骨格又はフルオレン骨格を有するオキシムエステル系光開始剤を用いることが輝度の点から好ましい。またカルバゾール骨格を有するオキシムエステル系光開始剤を用いることが感度の高い点から好ましい。
またオキシムエステル系光開始剤を２種類以上併用することは、現像耐性が向上しやすく、水染み発生抑制効果が高い点で好ましい。特にジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光開始剤２種類の併用又は、ジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光開始剤とフルオレン骨格を有するオキシムエステル系光開始剤を併用することは輝度が高くなりやすく、耐熱性が高い点から好ましい。また、カルバゾール骨格を有するオキシムエステル系光開始剤と、フルオレン骨格を有するオキシムエステル系光開始剤又はジフェニルスルフィドを有するオキシムエステル系光開始剤を併用することは感度、輝度に優れる点で好ましい。【０１５１】
また、オキシムエステル系光開始剤に、３級アミン構造を有する光開始剤を組み合わせて用いることが、感度向上の点から、好ましい。３級アミン構造を有する光開始剤は、分子内に酸素クエンチャーである３級アミン構造を有するため、開始剤から発生したラジカルが酸素により失活し難く、感度を向上させることができるからである。上記３級アミン構造を有する光開始剤の市販品としては、例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えばイルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン（例えばイルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（例えば、ハイキュアＡＢＰ、川口薬品製）などが挙げられる。【０１５２】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、特に制限はないが、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して光開始剤は好ましくは０．１〜１２質量％、さらに好ましくは０．６〜８質量％の範囲内である。この含有量が上記下限値より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が現像時に溶出する場合があり、一方上記上限値より多いと、得られる着色層の黄変性が強くなって輝度が低下する場合がある。【０１５３】
＜溶剤＞
本発明に用いられる溶剤としては、着色樹脂組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶剤であればよく、特に限定されない。溶剤は単独もしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
溶剤の具体例としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、Ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、メトキシアルコール、エトキシアルコールなどのアルコール系溶剤；メトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノールなどのカルビトール系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ヒドロキシプロピオン酸メチル、ヒドロキシプロピオン酸エチル、ｎ−ブチルアセテート、イソブチルアセテート、酪酸イソブチル、酪酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、シクロヘキサノールアセテートなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノンなどのケトン系溶剤；メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテートなどのグリコールエーテルアセテート系溶剤；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶剤；プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート等のジアセテート類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性アミド溶剤；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶剤；テトラヒドロフランなどの環状エーテル系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの不飽和炭化水素系溶剤；Ｎ−ヘプタン、Ｎ−ヘキサン、Ｎ−オクタンなどの飽和炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤の中ではグリコールエーテルアセテート系溶剤、カルビトールアセテート系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、エステル系溶剤が他の成分の溶解性の点で好適に用いられる。中でも、本発明に用いる溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、及び、３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選択される１種以上であることが、他の成分の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
本発明においては、中でも沸点が１５０℃〜２００℃の高沸点溶剤として３−エトキシプロピオン酸エチル、酢酸−３−メトキシ−３−メチルブチルなどを好適に用いることができ、顔料濃度３０％以上の際には、上記高沸点溶剤を溶剤全体の０〜４０質量％含有することが好ましく、０〜３０質量％含有することがより好ましい。高沸点溶剤の含有量が上記範囲であると再溶解性が向上することで、顔料が高濃度でも現像性や再溶解性が良好になる効果がある。【０１５４】
＜任意添加成分＞
カラーフィルタ用着色樹脂組成物には、必要に応じて各種添加剤を含むものであってもよい。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤の他、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
また、本発明の効果を損なわない範囲で、染料等の色材を含有してもよい。【０１５５】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、更に酸化防止剤を含有することが、耐熱性の点から好ましい。酸化防止剤は従来公知のものの中から適宜選択すればよい。酸化防止剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤等が挙げられ、耐熱性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。国際公開第２０１４／０２１０２３号に記載されているような潜在性酸化防止剤であっても良い。【０１５６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名：イルガノックス３１１４、ＢＡＳＦ製）、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）メシチレン（商品名：イルガノックス１３３０、ＢＡＳＦ製）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：スミライザーＭＤＰ−Ｓ、住友化学製）、６，６’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：イルガノックス１０８１、ＢＡＳＦ製）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル（商品名：イルガモド１９５、ＢＡＳＦ製）等が挙げられる。中でも、耐熱性及び耐光性の点から、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製）が好ましい。【０１５７】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、感光性着色樹脂組成物として、前記オキシムエステル系光開始剤と、酸化防止剤とを組み合わせて含有すると、相乗効果で、現像時のえぐれ、それに伴う、現像時のカケ、ハガレが更に生じ難くなり、斜め方向から着色層を見た時の光の乱反射による色ムラが更に発生し難くなる点から好ましい。本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記赤色顔料を含有することから顔料濃度が高くなる傾向があり、上記のような問題が発生し易い点から組み合わせて含有することが好ましい。【０１５８】
酸化防止剤の含有量としては、着色樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、酸化防止剤が０．１質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上５．０質量部以下であることがより好ましい。上記下限値以上であれば、耐熱性及び耐光性に優れている。一方、上記上限値以下であれば、本発明の着色樹脂組成物を高感度の感光性樹脂組成物とすることができる。【０１５９】
酸化防止剤を前記オキシムエステル系光開始剤と組み合わせて用いる場合、酸化防止剤の含有量としては、前記オキシムエステル系光開始剤の合計量１００質量部に対して、酸化防止剤が１質量部以上２５０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上８０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上４５質量部以下であることがより更に好ましい。上記範囲内であれば、上記組み合わせの効果に優れている。【０１６０】
界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のものが挙げられる。
また、染料としては、公知の染料の中から適宜選択して用いることができ、具体例として、アゾ染料、アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、フタロシアニン染料、インジゴ染料等が挙げられる。【０１６１】
＜カラーフィルタ用着色樹脂組成物における各成分の配合割合＞
顔料の合計の含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、３〜６５質量％、より好ましくは４〜６０質量％の割合で配合することが好ましい。
上記下限値以上であれば、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の着色層が充分な色濃度を有する。また、上記上限値以下であれば、保存安定性に優れると共に、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。特に顔料濃度が高い着色層を形成する場合には、顔料の含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１５〜６５質量％、より好ましくは２５〜６０質量％の割合で配合することが好ましい。
また、分散剤の含有量としては、顔料を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して１〜４０質量％用いることができる。更に、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して２〜３０質量％の割合で配合するのが好ましく、特に３〜２５質量％の割合で配合するのが好ましい。上記下限値以上であれば、顔料の分散性及び分散安定性に優れ、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の保存安定性により優れている。また、上記上限値以下であれば、現像性が良好なものとなる。特に顔料濃度が高い着色層を形成する場合には、分散剤の含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分全量に対して、２〜２５質量％、より好ましくは３〜２０質量％の割合で配合することが好ましい。なお、分散剤の質量は、塩型ブロック共重合体の場合、塩形成前の前記ブロック共重合体と、上記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）よりなる群から選択される１種以上の化合物との合計の質量である。
また、溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含むカラーフィルタ用着色樹脂組成物の全量に対して、通常、５５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、中でも、６５〜８８質量％の範囲内であることがより好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。【０１６２】
＜カラーフィルタ用着色樹脂組成物の着色層＞
本発明において第一のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、当該着色樹脂組成物の着色層を形成したときに、Ｃ光源を使用して測色したＪＩＳ  Ｚ８７０１：１９９９のＸＹＺ表色系における色度座標が、ｘ＝０．６３０〜０．６６５、ｙ＝０．３２６〜０．３３５の範囲にあり、且つ、着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である。
中でも、色再現性を向上する点から、ｘ＝０．６４０〜０．６６５、ｙ＝０．３２６〜０．３３５の範囲にある硬化膜を形成可能であることが好ましく、ｘ＝０．６５０〜０．６６５、ｙ＝０．３２６〜０．３３５の範囲にある硬化膜を形成可能であることが更に好ましい。
中でも、着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）は−３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることが好ましく、−２０ｎｍ以上４５ｎｍ以下であることが更に好ましく、−１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることがより更に好ましい。
また、当該着色層のコントラストは、４０００以上が好ましく、５０００以上がより好ましく、６０００以上が更により好ましい。前記化学式（１−１）で表される赤色顔料を用いることにより、色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．３２６≦ｙ≦０．３３５の範囲にて位相差の増加が少なく、輝度やコントラストを高くすることができる。【０１６３】
本発明において第二のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記顔料が、更に、前記一般式（１）で表される赤色顔料とは異なる赤色顔料、オレンジ色顔料、及び、黄色顔料より選択される１種以上の顔料を含み、当該着色樹脂組成物の着色層を形成したときに、Ｃ光源を使用して測色したＪＩＳ  Ｚ８７０１：１９９９のＸＹＺ表色系における色度座標が、ｘ＝０．６３０〜０．６６５、ｙ＝０．２９５〜０．３６０の範囲にあり、且つ、着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である。
中でも、色再現性を向上する点から、ｘ＝０．６３０〜０．６６５、ｙ＝０．３１５〜０．３４０の範囲にある硬化膜を形成可能であることが好ましく、ｘ＝０．６４０〜０．６６５、ｙ＝０．３１５〜０．３３５の範囲にある硬化膜を形成可能であることが更に好ましい。
中でも、着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）は−３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることが好ましく、−２０ｎｍ以上４５ｎｍ以下であることが更に好ましく、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがより更に好ましい。
また、当該着色層のコントラストは、４０００以上が好ましく、５０００以上がより好ましく、６０００以上が更により好ましい。前記化学式（１−１）で表される赤色顔料を用いることにより、色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．２９５≦ｙ≦０．３６０の範囲にて位相差の増加が少なく、輝度やコントラストを高くすることができる。【０１６４】
また、着色層の厚みは０．５〜５μｍとすることが好ましく、特に１〜３μｍとすることが好ましい。【０１６５】
本発明において着色層のリタデーション（Ｒｔｈ）は、例えば、位相差層測定装置（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製ＡｘｏｓｃａｎＴＭ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ）を用いて任意の波長における屈折率を測定し、下記式により算出することができる。
Ｒｔｈ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ）ｄ
Ｎｘ：面内遅相軸方向の屈折率
Ｎｙ：面内進相軸方向の屈折率
Ｎｚ：厚み方向の屈折率
ｄ：膜厚（ｎｍ）
着色層の厚みは特に限定されないが、１〜３μｍとして測定するのが好ましい。【０１６６】
＜カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法は特に限定されず、例えば、前記一般式（１）で表される赤色顔料を含む顔料と、前記一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む分散剤と、溶剤とを含有する顔料分散液に、アルカリ可溶性樹脂と、モノマーと、光開始剤と、必要に応じてその他の成分を添加し、公知の混合手段を用いて混合することにより得ることができる。或いは、前記分散剤を用いて、一般式（１）で表される赤色顔料の分散液と、更に必要に応じて他の顔料の顔料分散液とを各々準備し、各分散液と、アルカリ可溶性樹脂と、モノマーと、光開始剤と、必要に応じてその他の成分を、公知の混合手段を用いて混合することにより得ることができる。【０１６７】
上記顔料分散液の調製方法は、前記顔料が、前記分散剤により、溶剤中に分散された顔料分散液が得られる方法であれば特に限定されない。
分散液の調製において顔料は、従来公知の分散機を用いて分散することができる。
分散機の具体例としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜３．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜２．０ｍｍである。
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２．０ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．５〜２μｍのフィルターで濾過することが好ましい。【０１６８】
［カラーフィルタ］
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化物である着色層を有する。【０１６９】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。【０１７０】
（着色層）
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化物、すなわち前記着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層である。
着色層は、通常、後述する基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。【０１７１】
当該着色層は、例えば、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、ロールコート法、スピンコート法、ダイコート法などの塗布手段を用いて後述する基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。なかでもスピンコート法、ダイコート法を好ましく用いることができる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及びモノマー等を光重合反応させて硬化塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水
銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用するカラーフィルタ用着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。【０１７２】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。【０１７３】
（遮光部）
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。遮光部は、スパッタリング法、真空蒸着法等によるクロム等の金属薄膜であっても良い。或いは、遮光部は、樹脂バインダー中にカーボン微粒子、金属酸化物、無機顔料、有機顔料等の遮光性粒子を含有させた樹脂層であってもよい。遮光性粒子を含有させた樹脂層の場合には、感光性レジストを用いて現像によりパターニングする方法、遮光性粒子を含有するインクジェットインクを用いてパターニングする方法、感光性レジストを熱転写する方法等がある。【０１７４】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。【０１７５】
（基板）
基板としては、後述する透明基板やシリコン基板、前記基板上にアルミニウム、銀、銀／銅／パラジウム合金薄膜などを形成したものが用いられる。これらの基板上には、別のカラーフィルタ層、樹脂層、ＴＦＴ等のトランジスタ、回路等が形成されていてもよい。【０１７６】
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や配向突起、柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。【０１７７】
［表示装置］
本発明に係る表示装置は、前記本発明に係るカラーフィルタを有することを特徴とする。本発明において表示装置の構成は特に限定されず、従来公知の表示装置の中から適宜選択することができ、例えば、液晶表示装置や、有機発光表示装置などが挙げられる。本発明では、横電界方式の液晶表示装置においても、緑色画素の電気的特性に起因する液晶の配向乱れ、スイッチングの閾値ずれによる焼き付き現象など、様々な表示不良が抑制されることから、液晶表示装置が好適に選択される。【０１７８】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の表示装置の一例を示す概略図であり、液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。【０１７９】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。【０１８０】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。【０１８１】
＜有機発光表示装置＞
本発明に係る有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の表示装置の他の一例を示す概略図であり、有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。【０１８２】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１８３】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。【０１８４】
（製造例１：分散剤Ｉの製造）
（１）ブロック共重合体Ｉの合成
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた５００ｍＬ丸底４口セパラブルフラスコにＴＨＦ２５０質量部、塩化リチウム０．６質量部を加え、充分に窒素置換を行った。反応フラスコを−６０℃まで冷却した後、ブチルリチウム４．９質量部（１５質量％ヘキサン溶液）、ジイソプロピルアミン１．１質量部、イソ酪酸メチル１．０質量部をシリンジを用いて注入した。Ｂブロック用モノマーのメタクリル酸１−エトキシエチル（ＥＥＭＡ）２．２２質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）１８．７質量部、メタクリル酸２−エチルヘキシル（ＥＨＭＡ）１２．８質量部、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）１３．７質量部、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）９．５質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１７．５質量部を、添加用ロートを用いて６０分かけて滴下した。３０分後、Ａブロック用モノマーであるメタクリル酸ジメチルアミノエチル（ＤＭＭＡ）２６．６質量部を２０分かけて滴下した。３０分間反応させた後、メタノール１．５質量部を加えて反応を停止させた。得られた前駆体ブロック共重合体ＴＨＦ溶液はヘキサン中で再沈殿させ、濾過、真空乾燥により精製を行い、ＰＧＭＥＡで希釈し固形分３０質量％溶液とした。水を３２．５質量部加え、１００℃に昇温し７時間反応させ、ＥＥＭＡ由来の構成単位を脱保護しメタクリル酸（ＭＡＡ）由来の構成単位とした。得られたブロック共重合体ＰＧＭＥＡ溶液はヘキサン中で再沈殿させ、濾過、真空乾燥により精製を行い、一般式（２）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含み親溶剤性を有するＢブロックとを含むブロック共重合体Ｉを得た。このようにして得られたブロック共重合体Ｉを、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて確認したところ、重量平均分子量Ｍｗは７７３０であった。【０１８５】
（２）塩型ブロック共重合体Ｉ（分散剤Ｉ）の合成
１００ｍＬ丸底フラスコ中でＰＧＭＥＡ４２．１２質量部に、ブロック共重合体Ｉを１０．０質量部溶解し、前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物であるフェニルホスホン酸（東京化成製）０．５３質量部（前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物がブロック共重合体ＩのＤＭＭＡユニット１モルに対し、０．２０モル）加え、反応温度３０℃で２０時間攪拌することにより、固形分２０質量％の塩型ブロック共重合体Ｉ（分散剤Ｉ）溶液を得た。【０１８６】
（製造例２：分散剤ＩＩの製造）
製造例１において、モノマーの量を下表１のように変更した以外は、製造例１と同様にして、塩型ブロック共重合体ＩＩ（分散剤ＩＩ）を得た。【０１８７】
（製造例３：分散剤ＩＩＩの製造）
製造例１において、ブロック共重合体Ｉを合成する代わりに、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ  ＬＰＮ６９１９（ビックケミー社製、アクリル分散剤、固形分６０％）（アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ，固形分６０質量％）を準備した。次いで、製造例１の（２）において、ブロック共重合体Ｉの代わりに前記ＬＰＮ６９１９を用いた以外は、製造例１の（２）と同様にして、塩型ブロック共重合体ＩＩＩ（分散剤ＩＩＩ）を得た。【０１８８】
（製造例４：分散剤ＩＶの製造）
製造例１の（１）において、モノマーの種類及び量を下表１のように変更した以外は、製造例１の（１）と同様にして、ブロック共重合体ＩＶを得た。次いで、１００ｍＬ丸底フラスコ中で、ＰＧＭＥＡ  ４２．５６ 質量部にブロック共重合体ＩＶ  １０．０ 質量部を溶解させ、塩形成成分である塩化ベンジル（関東化学（株）社製）を  ０．６４ 質量部（ブロック共重合体のＤＭＭＡユニットに対し、  ０．３ 当量）加え、反応温度８０℃で１２時間攪拌することにより、固形分２０質量％の塩型ブロック共重合体溶液ＩＶを調製した。【０１８９】
【表１】
2017159634.tif 000038
【０１９０】
なお、表１中の各略号は以下のとおりである。
ＭＡＡ                メタクリル酸
ＨＥＭＡ              ２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＥＨＭＡ              メタクリル酸２−エチルヘキシル
ＢＭＡ                メタクリル酸ｎ−ブチル
ＢｚＭＡ              メタクリル酸ベンジル
ＭＭＡ                メタクリル酸メチル
ＤＭＭＡ              メタクリル酸ジメチルアミノエチル【０１９１】
（製造例５：アルカリ可溶性樹脂Ａの製造）
ＢｚＭＡ  ４０質量部、ＭＭＡ  １５質量部、ＭＡＡ  ２５質量部、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）  ３質量部の混合液を、ＰＧＭＥＡ  １５０質量部を入れた重合槽中に、窒素気流下、１００℃で、３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１００℃で、３時間加熱し、重合体溶液を得た。この重合体溶液の重量平均分子量は、７０００であった。
次に、得られた重合体溶液に、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）  ２０質量部、トリエチルアミン０．２質量部、及びｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加し、１１０℃で１０時間加熱することにより、主鎖メタクリル酸のカルボン酸基と、グリシジルメタクリレートのエポキシ基との反応を行ない、アルカリ可溶性樹脂Ａ溶液を得た。反応中は、グリシジルメタクリレートの重合を防ぐために、反応溶液中に、空気をバブリングさせた。尚、反応は溶液の酸価を測定することで追跡した。得られたアルカリ可溶性樹脂Ａ溶液は、ＢｚＭＡ、ＭＭＡ、ＭＡＡの共重合により形成された主鎖にＧＭＡを用いてエチレン性二重結合を有する側鎖を導入した樹脂であり、固形分４０質量％、酸価７４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１２０００であった。 【０１９２】
（製造例６：アルカリ可溶性樹脂Ｂの製造）
スチレン（Ｓｔ）１５質量部、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）  ５質量部、ＭＭＡ  ２３．９質量部、ＭＡＡ  ２６．９質量部、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）  ３質量部の混合液を、ＰＧＭＥＡ  １５０質量部を入れた重合槽中に、窒素気流下、１００℃で、３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１００℃で、３時間加熱し、重合体溶液を得た。
次に、得られた重合体溶液に、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）２９．２質量部、トリエチルアミン０．２質量部、及びｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加し、１１０℃で１０時間加熱することにより、主鎖メタクリル酸のカルボン酸基と、グリシジルメタクリレートのエポキシ基との反応を行ない、アルカリ可溶性樹脂Ｂ溶液を得た。反応中は、グリシジルメタクリレートの重合を防ぐために、反応溶液中に、空気をバブリングさせた。尚、反応は溶液の酸価を測定することで追跡した。得られたアルカリ可溶性樹脂Ｂ溶液は、Ｓｔ、ＣＨＭＡ、ＭＭＡ、ＭＡＡの共重合により形成された主鎖にＧＭＡを用いてエチレン性二重結合を有する側鎖を導入した樹脂であり、固形分４０質量％、酸価７７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１７６００であった。 【０１９３】
（製造例７：アルカリ可溶性樹脂Ｃ（ポリアミドイミド樹脂）の製造）
撹拌装置、温度計、コンデンサーを付けたフラスコにＰＧＭＥＡ１０８６質量部、ＩＰＤＩ３Ｎ（イソホロンジイソシアネートから合成されたイソシアヌレート型トリイソシアネート：ＮＣＯ％＝１７．２）を５８７．３質量部（０．８０モル部）およびシクロヘキサン−１，３，４−トリカルボン酸−３，４−無水物４９９．１質量部（２．５２モル部）を加え、１４０℃まで昇温した。反応は、発泡とともに進行した。この温度で８時間反応させた。系内は淡黄色の液体となり、赤外スペクトルにて特性吸収を測定した結果、イソシアネート基の特性吸収である２２７０ｃｍ-1が完全に消滅し、１７８０ｃｍ−１、１７２０ｃｍ−１にイミド基の吸収が確認された。
１１０℃まで降温した後、ｐ−メトキシフェノール１．２質量部、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）１５３．５質量部（１．０８モル部）、トリエチルアミン９．６質量部を加え１１０℃で１５時間付加反応させた。赤外スペクトルにて特性吸収を測定した結果、酸無水物基の特性吸収である１８６０ｃｍ−１の吸収が完全に消失した。酸価は、固形分換算で、１４８ＫＯＨｍｇ／ｇで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量５０００であった。また、樹脂分の濃度は５１．３質量％であった。これをアルカリ可溶性樹脂Ｃ溶液とした。得られたアルカリ可溶性樹脂Ｃ溶液は、カルボキシ基を有するポリアミドイミド樹脂であってＧＭＡを用いてエチレン性二重結合を有する側鎖を導入した樹脂である。【０１９４】
（実施例１〜１６：顔料分散液の調製）
下記表２に示す組成となるように、それぞれ顔料と、分散剤と、顔料誘導体と、アルカリ可溶性樹脂と、顔料分散剤と、溶剤と、粒径２．０ｍｍジルコニアビーズ１００質量部をマヨネーズビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工（株）製）にて１時間振とうし、次いで粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを取り出し、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２００質量部を加えて、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて６時間分散を行い、実施例１〜１６の顔料分散液を得た。【０１９５】
（比較例１〜２：比較顔料分散液の調製）
下記表２に示す組成となるように、それぞれ顔料と、分散剤と、溶剤等とを混合し、比較顔料分散液を得た。【０１９６】
【表２】
2017159634.tif 000039
【０１９７】
表２中の化学式番号は、顔料及び顔料誘導体の項に記載の各化学式に対応する。また、表２中、Ｒ１７７は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｙ１５０はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を表す。【０１９８】
（実施例１７：着色樹脂組成物の調製）
下記の各成分を混合して、着色樹脂組成物を調製した。
・実施例１の顔料分散液  （固形分  ２１．５質量％）：４８．３質量部 
・アルカリ可溶性樹脂  Ａ  （ＢｚＭＡ／ＭＭＡ／ＭＡＡ／ＧＭＡ＝４０／１５／２５／２０質量％、重量平均分子量１２，０００、ＰＧＭＥＡ溶液、固形分４０質量％）：６．０質量部 
・光硬化性多官能モノマー（東亞合成製、アロニックスＭ−３０５）：５．６質量部 
・光重合開始剤（ＢＡＳＦ製、イルガキュア９０７）：１．０７質量部 
・光重合開始剤（ＢＡＳＦ製、イルガキュア３６９）：１．３４重量部 
・光増感剤（４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン）：０．２７重量部 
・界面活性剤（ＤＩＣ（株）製、メガファックＲ−０８ＭＨ）：０．９質量部 
・ＰＧＭＥＡ：３６．５質量部 【０１９９】
（実施例１８〜３９：着色樹脂組成物の調製）
前記着色樹脂組成物の調製において、各成分の配合量を下記表３及び表４のとおり変更した以外は、実施例１７と同様にして、実施例１８〜３９の着色樹脂組成物を調製した。
なお、下記表３及び４に記載の成分のうち、初出のものは以下のとおりである。
・光硬化性多官能モノマー（ＥＯ変性）（東亞合成製、アロニックスＭ−３５０）
・オキシム系光重合開始剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカアークルズＮ−１９１９）【０２００】
（比較例３）
前記実施例１８において、実施例１の顔料分散液の代わりに、比較例２の顔料分散液を用い、各成分の配合量を下記表３のとおり変更した以外は、実施例１８と同様にして、比較例３の着色樹脂組成物を調製した。【０２０１】
なお、比較例１は、後述する経時安定性評価の結果、ゲル化したため、着色樹脂組成物の調製を行わなかった。【０２０２】
【表３】
2017159634.tif 000040
【０２０３】
【表４】
2017159634.tif 000041
【０２０４】
［評価］
＜顔料分散液の分散安定性評価＞ 
実施例及び比較例の顔料分散液を、それぞれ室温（２５℃）で保管し、調製から１日後及び１か月保管後に、それぞれ粘度を測定した。粘度は振動式粘度計（セコニック製ＶＭ−２００Ｔ２）を用いて、２５．０±１．０℃において測定し、測定開始から３０秒後の値を採用した。 
分散１日後の粘度と、１ヶ月保存後の粘度とを比較して、粘度変化が２％以内のものをＡＡ、粘度変化が５％以内のものをＡ、粘度変化が５％以上１０％未満Ｂ、１０％を超過したものをＣとした。結果を表２に示す。粘度変化が１０％以内であれば、分散安定性に優れ、実用範囲であると評価される。 【０２０５】
＜光学特性評価＞
各実施例及び各比較例で得られた着色樹脂組成物を、ガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて、ポストベーク後に所望の色（赤色着色層：Ｃ光源でのｘ＝０．６３０）になるように塗布した。８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った後、超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。その後、２３０℃のクリーンオーブンで２５分間ポストベークし、得られた着色膜のコントラスト、色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）を測定した。コントラストは壺坂電気（株）社製「コントラスト測定装置ＣＴ−１Ｂ」を用い、色度及び輝度はオリンパス（株）社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。 【０２０６】
＜位相差（Ｒｔｈ）の評価＞
着色層の位相差は、以下の式で計算される厚み方向のリタデーション（Ｒｔｈ）を指標とした。リタデーション（Ｒｔｈ）は、位相差層測定装置（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製ＡｘｏｓｃａｎＴＭ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ）を用い、測定した。赤色着色層の測定波長は６２０ｎｍで測定した。
Ｒｔｈ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ）ｄ
Ｎｘ：面内遅相軸方向の屈折率
Ｎｙ：面内進相軸方向の屈折率
Ｎｚ：厚み方向の屈折率
ｄ：膜厚（ｎｍ） 【０２０７】
＜現像性評価(現像時間）＞
実施例及び比較例で得られた着色樹脂組成物を、それぞれ厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した後、ホットプレートを用いて８０℃で３分間乾燥することにより、厚さ２．５μｍの着色層を形成した。この着色層に２〜８０μｍのマスク開口幅をもつフォトマスクを介して超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。上記着色層が形成されたガラス板を、アルカリ現像液として０．０５質量％水酸化カリウム水溶液を用いてシャワー現像した。このとき現像が完了した時間を現像性の指標とした。 
Ａ：現像時間〜２０秒 
Ｂ：現像時間２０〜４０秒 
Ｃ：現像時間１分以上【０２０８】
＜ムラ＞
実施例及び各比較例で得られた着色樹脂組成物を、それぞれ厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した後、ホットプレートを用いて６０℃で３分間乾燥することにより、ポストベーク後に表に記載の膜厚になるように回転数を調整し、着色層を形成した。この着色層に８０μｍのマスク開口幅、１６０μｍのマスク遮光幅をもつフォトマスクを介して超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。上記着色層が形成されたガラス板を、アルカリ現像液として０．０５質量％水酸化カリウム水溶液を用いて６０秒間シャワー現像した。次に、当該着色基板を２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークした基板を投光機下で目視により着色層のムラを観察し、更に光学顕微鏡により５０ｍｍ×５０ｍｍの範囲の着色層のエッジ部の空隙の個数を測定した。
（ムラ評価基準）
ＡＡ：ムラ無し、エッジ部の空隙無し
Ａ：ムラ無し、エッジ部の空隙が２０個未満
Ｂ：一部でムラが観察された
Ｃ：全体でムラが観察された
ムラ評価基準がＡＡ、Ａ又はＢであれば、実用上使用できるが、評価結果がＡ、更にＡＡであればより効果が優れている。【０２０９】
（実施例４０〜４３：顔料分散液の調製）
下記表５に示す組成となるように、それぞれ顔料と、分散剤と、顔料誘導体と、アルカリ可溶性樹脂と、顔料分散剤と、溶剤とを混合し、実施例１と同様にして、実施例４０〜４３の顔料分散液を得た。【０２１０】
【表５】
2017159634.tif 000042
【０２１１】
表５中の化学式番号は、顔料及び顔料誘導体の項に記載の各化学式に対応する。また、表５中、Ｒ１７７は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｙ１５０はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｙ１８５はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を表す。【０２１２】
（実施例５１〜５８：着色樹脂組成物の調製）
前記着色樹脂組成物の調製において、各成分の配合量を下記表６のとおり変更した以外は、実施例１７と同様にして、実施例５１〜５８の着色樹脂組成物を調製した。
なお、下記表６に記載の成分のうち、初出のものは以下のとおりである。
・オキシム系光重合開始剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカアークルズＮＣＩ−９３０）
・オキシム系光重合開始剤（常州強力電子新材料社製、ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７）
・酸化防止剤（ＢＡＳＦ製、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）【０２１３】
【表６】
2017159634.tif 000043
【０２１４】
（実施例５９〜６０：顔料分散液及び着色樹脂組成物の調製）
実施例２と同じ組成となるように、それぞれ顔料と、分散剤と、顔料誘導体と、アルカリ可溶性樹脂と、顔料分散剤と、溶剤とを混合し、実施例５９では本解砕としてペイントシェーカーにて２４時間分散を行い、実施例６０では本解砕としてペイントシェーカーにて３時間分散を行った以外は、実施例２と同様にして、各々顔料分散液を得た。
実施例５９及び６０の顔料分散液を用いた以外は、実施例１８と同様にして、実施例５９及び６０の着色樹脂組成物を調製した。実施例５９及び６０の着色樹脂組成物について、実施例１８と同様に位相差及びコントラストの評価を行った。評価結果を表７に示す。【０２１５】
（実施例６１〜６２：顔料分散液及び着色樹脂組成物の調製）
実施例１と同じ組成となるように、それぞれ顔料と、分散剤と、顔料誘導体と、アルカリ可溶性樹脂と、顔料分散剤と、溶剤とを混合し、実施例６１では本解砕としてペイントシェーカーにて２４時間分散を行い、実施例６２では本解砕としてペイントシェーカーにて３時間分散を行った以外は、実施例１と同様にして、各々顔料分散液を得た。
実施例６１及び６２の顔料分散液を用いた以外は、実施例１７と同様にして、実施例６１及び６２の着色樹脂組成物を調製した。実施例６１及び６２の着色樹脂組成物について、実施例１７と同様に位相差及びコントラストの評価を行った。
また、各実施例の着色樹脂組成物について、ＰＧＭＥＡで１０００倍に希釈し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて、平均分散粒径を測定した。
各評価結果を表７に示す。【０２１６】
【表７】
2017159634.tif 000044
【０２１７】
［結果のまとめ］
表３及び表４の結果から、一般式（１）で表される赤色顔料を含む顔料と、一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む分散剤と、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料誘導体、及びアゾレーキ骨格を有する顔料誘導体から選ばれる１種以上を含む顔料誘導体とを組み合わせて用いた実施例１〜１６の顔料分散液は、経時安定性に優れていることが明らかとなった。スルホン化ジケトピロロピロール誘導体とスルホン化キナクリドン誘導体とを組み合わせて用いた、実施例１０および１１の顔料分散液は特に経時安定性に優れていた。
一般式（１）で表される赤色顔料を含む顔料と、一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む分散剤と、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料誘導体、及びアゾレーキ骨格を有する顔料誘導体から選ばれる１種以上を含む顔料誘導体とを組み合わせた実施例１７〜２８及び実施例３２〜３９の着色樹脂組成物を用いて形成された着色層は、色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．３２６≦ｙ≦０．３３５を満たし、且つ、光の着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下を達成した。
また、一般式（１）で表される赤色顔料を含む顔料と、当該一般式（１）で表される赤色顔料とは異なる赤色顔料、オレンジ色顔料、及び、黄色顔料より選択される１種以上の顔料を含む実施例２７〜３１の着色樹脂組成物を用いて形成された着色層は、色度（ｘ，ｙ）が、０．６３０≦ｘ≦０．６６５、０．２９５≦ｙ≦０．３６０を満たし、且つ、光の着色層の厚み方向における波長６２０ｎｍの光の位相差（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下を達成した。【０２１８】
表６の結果から、黄色顔料としてＹ１８５を使用した場合、位相差の絶対値が小さくなる傾向が明らかにされた。Ｙ１８５は、非対称な分子構造を有しているので、位相差が大きくなり難いと推定される。
また、実施例５４と実施例５５、実施例３２と実施例５７、実施例３３と実施例５８とをそれぞれ比較すると、アルカリ可溶性樹脂としてポリアミドイミド樹脂を含有すると、位相差の絶対値を低減できることが明らかにされた。
また、実施例３２と実施例５７、実施例３３と実施例５８とを比較すると、アルカリ可溶性樹脂としてポリアミドイミド樹脂を含有し、ジフェニルスルフィド骨格を有するオキシム系開始剤を少なくとも２種を含有すると、輝度が向上する傾向が明らかにされた。
また、オキシム系開始剤を少なくとも２種含み、更に、酸化防止剤を含有する場合、顔料濃度が高くても、エッジ部に発生するムラが抑制され易いことが明らかにされた。【０２１９】
表７の結果から、化学式（１−２）で表される赤色顔料の場合、顔料の平均一次粒径を小さくすればするほどコントラストは向上するが、位相差の絶対値は大きくなる傾向があった。一方で、一般式（１−１）で表される赤色顔料については、粒径を小さくし過ぎても位相差の絶対値が大きくなる傾向があり、中でも、平均一次粒径が４０ｎｍ〜６０ｎｍであることが、位相差の絶対値を低減する点から好ましいことが明らかにされた。
【符号の説明】
【０２２０】
１  基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
【図１】
2017159634.tif 000055
【図２】
2017159634.tif 000056
【図３】
2017159634.tif 000057
【国際調査報告】
2017159634.tif 000058
2017159634.tif 000059
2017159634.tif 000060
2017159634.tif 000061