(57)【要約】  無線基地局及び／又はユーザ端末における信号の送信タイミングの基準値が制御される場合に、ＰＵＳＣＨの送信を適切に制御すること。本発明のユーザ端末は、下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、前記ＤＣＩによりスケジューリングされる上りリンク（ＵＬ）共有チャネルの送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記ＵＬ共有チャネルの送信タイミングについて設定される基準値に基づいて、前記ＵＬ共有チャネルの送信を制御する。
2018043562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、
前記ＤＣＩによりスケジューリングされる上りリンク（ＵＬ）共有チャネルの送信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記ＵＬ共有チャネルの送信タイミングについて設定される基準値に基づいて、前記ＵＬ共有チャネルの送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記基準値に基づいて、前記ＵＬ共有チャネルの再送制御に用いるプロセスの最大数を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ＤＣＩは、前記ＵＬ共有チャネルに割り当てられるプロセス番号を示すプロセス番号フィールドを含み、
前記プロセス番号フィールドのビット長は、前記プロセスの最大数に応じて変化する可変値であるか、或いは、前記プロセスの最大数に応じて変化しない固定値であることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記基準値に基づいて、同期方式又は非同期方式を用いて、ＵＬ共有チャネルの再送を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングによる前記基準の指示情報、或いは、前記プロセス番号フィールドの値に基づいて、前記基準値を制御することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する工程と、
前記ＤＣＩによりスケジューリングされる上りリンク（ＵＬ）共有チャネルの送信を制御する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、前記ＵＬ共有チャネルの送信タイミングについて設定される基準値に基づいて、前記ＵＬ共有チャネルの送信を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、複信方式として、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とがサポートされている。ＦＤＤは、ＤＬとＵＬとで異なる周波数を割り当てる方式であり、フレーム構造（ＦＳ：Frame  Structure）タイプ１等と呼ばれる。ＴＤＤは、同一の周波数をＤＬとＵＬとで時間的に切り替える方式であり、フレーム構造タイプ２等と呼ばれる。ＴＤＤでは、無線フレーム内のＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの構成を定めるＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて通信が行われる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の処理時間（processing  time）等を考慮して、送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓと想定（asuume）して、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩ等、以下、ＵＬグラントという）によるＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、以下、ＰＵＳＣＨという）のスケジューリングタイミング（ＵＬスケジューリングタイミング等ともいう）が制御される。【０００６】
例えば、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＦＤＤでは、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨは、ユーザ端末におけるＵＬグラントの処理時間等を４ｍｓと想定して、サブフレーム＃ｎ−４のＵＬグラントによりスケジューリングされる。また、ＴＤＤでは、ＵＬサブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨは、ユーザ端末におけるＵＬグラントの処理時間等を４ｍｓと想定して、サブフレーム＃ｎ−４以前のＤＬサブフレームのＵＬグラントによりスケジューリングされる。【０００７】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＰＵＳＣＨに対する再送制御情報（例えば、ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等、以下、Ａ／Ｎという）の送信タイミング（ＵＬ  ＨＡＲＱタイミング等ともいう）も、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓとして、制御される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＲＬＬＣなどの遅延に対する要求要件が厳しい通信サービスを提供するため、遅延の削減（Latency  reduction）が求められている。ここで、遅延には、信号の伝搬時間による遅延（伝搬遅延）と、信号の処理時間による遅延（処理遅延）とが含まれる。【００１０】
このような遅延の削減方法としては、１ｍｓのサブフレーム（ＴＴＩ）よりも短いＴＴＩ（ショートＴＴＩ）を新たに同導入して通信制御（例えば、スケジューリング又は／及び再送制御）の処理単位そのものを短縮する方法が想定される。【００１１】
一方で、１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合にも、遅延を削減することが望まれる。１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合、遅延を削減するために、送信タイミングの基準値を短く設定し（例えば、４ｍｓよりも短縮する）、無線基地局及び／又はユーザ端末における信号の処理時間等（処理時間、処理時間に関するパラメータであってもよい）を制御することが考えられる。【００１２】
しかしながら、上述のように、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓと定義して、ＵＬグラントによるＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングが制御される。このため、当該基準値が４ｍｓ以外にも制御される将来の無線通信システムにおいて、ユーザ端末が、既存のＬＴＥシステムと同様のスケジューリングタイミングを想定すると、ＰＵＳＣＨの送信を適切に制御できない恐れがある。【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、無線基地局及び／又はユーザ端末における信号の送信タイミングの基準値が制御される場合に、ＰＵＳＣＨの送信を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のユーザ端末の一態様は、下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、前記ＤＣＩによりスケジューリングされる上りリンク（ＵＬ）共有チャネルの送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記ＵＬ共有チャネルの送信タイミングについて設定される基準値に基づいて、前記ＵＬ共有チャネルの送信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線基地局及び／又はユーザ端末における信号の送信タイミングの基準値が制御される場合に、ＰＵＳＣＨの送信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＦＤＤのＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。
【図２】ＵＬ／ＤＬ構成の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＴＤＤのＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、第１の態様に係るＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。
【図５】第１の態様に係るＨＡＲＱプロセス数とＨＰＮフィールドのビット数の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、第２の態様に係るｋ＝３のＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、第２の態様に係るｋ＝２のＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、第２の態様に係るｋ＝１のＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。
【図９】図９Ａ−図９Ｃは、第２の態様に係るＨＡＲＱプロセス数とＨＰＮフィールドのビット数の一例を示す図である。
【図１０】第２の態様に係るｋ＝３のＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの他の例を示す図である。
【図１１】第２の態様に係るｋ＝２のＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの他の例を示す図である。
【図１２】第２の態様に係るｋ＝１のＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの他の例を示す図である。
【図１３】第３の態様に係る準静的なシグナリングの一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、第３の態様に係る動的かつ明示的なシグナリングの一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２１】図２１Ａ−２１Ｃは、第４の態様に係る複数の送信タイミングに共通のＵＬグラントの一例を示す図である。
【図２２】図２２Ａ及び２２Ｂは、第４の態様に係る送信タイミング毎のＵＬグラントの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８〜１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）と無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）間の通信品質の劣化を抑制するために、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）がサポートされている。
【００１８】
例えば、既存のＬＴＥシステムのＤＬでは、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨの受信結果に基づいて、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いて、ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを送信する。無線基地局は、ユーザ端末からのＡ／Ｎに基づいて、ＰＤＳＣＨの送信（初回送信及び／又は再送信を含む）を制御する。
【００１９】
また、既存のＬＴＥシステムのＵＬでは、ユーザ端末は、無線基地局からのＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨを送信する。無線基地局は、ＰＵＳＣＨの受信結果に基づいて、再送制御チャネル（例えば、ＰＨＩＣＨ：Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）を用いて、ＰＵＳＣＨのＡ／Ｎを送信する。ユーザ端末は、無線基地局からのＡ／Ｎに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信（初回送信及び／又は再送信を含む）を制御する。
【００２０】
既存のＬＴＥシステムのＤＬ及び／又はＵＬ（以下、ＤＬ／ＵＬ）では、予め定義された送信タイミングの基準値に基づいて、Ａ／Ｎのフィードバックタイミング（ＤＬ／ＵＬ  ＨＡＲＱタイミング等ともいう）が制御される。
【００２１】
また、既存のＬＴＥシステムのＵＬでは、ＵＬグラントを受信したサブフレームから所定時間後に、当該ＵＬグラントによるＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングが制御される。例えば、ＦＤＤでは、ＰＵＳＣＨの送信サブフレームの４ｍｓ前のサブフレームで、ＵＬグラントによりＰＵＳＣＨがスケジューリングされる。
【００２２】
図１は、ＦＤＤのＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。図１に示すように、ＦＤＤでは、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎでＵＬグラントを受信する場合、４ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋４でＰＵＳＣＨを無線基地局に送信する。無線基地局は、一般に、サブフレーム＃ｎ＋４で受信するＰＵＳＣＨから４ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋８で当該ＰＵＳＣＨのＡ／Ｎを送信する。
【００２３】
また、ＨＡＲＱでは、プロセス（ＨＡＲＱプロセス）を処理単位としてデータ（トランスポートブロック（ＴＢ）又はコードブロック（ＣＢ））の再送制御が行われる。同一の番号（ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ））のＨＡＲＱプロセスでは、ＡＣＫが受信されるまで、同一のデータが再送される。また、一つのサブフレームでは、一つのＨＡＲＱプロセスが用いられる。複数のＨＡＲＱプロセスを独立に並列処理することで、前のＨＡＲＱプロセスのＡ／Ｎを待たずに、次のＨＡＲＱプロセスのデータを送信できるので、遅延時間が軽減される。
【００２４】
例えば、図１では、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨのＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）は、８ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋８で再利用可能となる。このように、同一のＨＰＮを再利用できるまでの時間（例えば、データのスケジューリングから当該データの再送制御情報を送信可能となるまでの時間）は、ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ：Round  Trip  Time）（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）とも呼ばれる。
【００２５】
図１に示すように、既存のＬＴＥシステムのＦＤＤでは、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、８サブフレーム（８ｍｓ）である。また、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ内には、８個のサブフレームが含まれるため、ＨＡＲＱプロセスの最大数（ＨＡＲＱプロセスの数ともいう）は、８個である。
【００２６】
一方、既存のＬＴＥシステムのＴＤＤでは、ユーザ端末におけるＵＬグラントの処理時間をＦＤＤと同等であると想定して、ＰＵＳＣＨの送信サブフレームの４ｍｓ以前のＤＬサブフレームで、ＵＬグラントによりＰＵＳＣＨがスケジューリングされる。ＴＤＤでは、ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングは、ＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成に基づいて定められる。
【００２７】
図２は、ＵＬ／ＤＬ構成の一例を示す図である。図２に示すように、既存のＬＴＥシステムのＴＤＤでは、ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの間の比率が異なるＵＬ／ＤＬ構成０〜６の７つのフレーム構成が規定されている。サブフレーム＃０と＃５は下りリンクに割当てられ、サブフレーム＃２は上りリンクに割当てられる。また、ＵＬ／ＤＬ構成０、１、２、６では、ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームへの変更点の周期が５ｍｓ、ＵＬ／ＤＬ構成３、４、５では、ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームへの変更点の周期が１０ｍｓとなっている。
【００２８】
図２のＵＬ／ＤＬ構成２、３、４、５では、ＵＬサブフレームに対するＤＬサブフレームの割合が相対的に大きく設定されている（ＤＬ重視である）。なお、特別サブフレームとは、ＤＬとＵＬとの切り替え用のサブフレームであり、主にＤＬ通信に利用できる。以下では、ＤＬサブフレーム及び／又は特別サブフレームをＤＬ／特別サブフレームと呼ぶ。
【００２９】
図３は、ＴＤＤのＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。図３Ａでは、各ＵＬ／ＤＬ構成における、ＵＬグラントを受信するＤＬ／特別サブフレームと、当該ＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨを送信するＵＬサブフレームとの関係が示される。
【００３０】
具体的には、図３Ａでは、各ＵＬ／ＤＬ構成のＤＬ／特別サブフレーム＃ｎ（０≦ｎ≦９）においてどのＵＬサブフレームのＰＵＳＣＨをスケジューリングするかが示される。図３Ａでは、各ＵＬ／ＤＬ構成のＤＬ／特別サブフレーム＃ｎ（０≦ｎ≦９）において、ｋサブフレーム後のＵＬサブフレーム＃ｎ＋ｋのＰＵＳＣＨをスケジューリングする場合のｋの値が示される。
【００３１】
例えば、図３ＡのＵＬ／ＤＬ構成１で規定されるｋの値によると、図３Ｂに示すように、特別サブフレーム＃１では、６サブフレーム後のＵＬサブフレーム＃７のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる。また、ＤＬサブフレーム＃４では、４サブフレーム後のＵＬサブフレーム＃８のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる。特別サブフレーム＃６では、６サブフレーム後のＵＬサブフレーム＃２のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる。ＤＬサブフレーム＃９では、４サブフレーム後のＵＬサブフレーム＃３のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる。
【００３２】
なお、図示しないが、各ＵＬ／ＤＬ構成のＵＬサブフレーム＃ｎ（０≦ｎ≦９）のＰＵＳＣＨがどのＤＬ／特別サブフレームでスケジューリングされるかを示すテーブルが設けられてもよい。このテーブルでは、各ＵＬ／ＤＬ構成のＵＬサブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨが、ｋサブフレーム前のＤＬ／特別サブフレーム＃ｎ−ｋでスケジューリングされる場合のｋの値が示されてもよい。
【００３３】
このように、ＴＤＤでは、ＵＬグラントを受信するＤＬ／特別サブフレームの４ｍｓ後がＵＬサブフレームとは限らない。このため、上記テーブルでは、ｋの値が、ＰＵＳＣＨの送信サブフレームから４サブフレーム以前のＤＬサブフレームで、当該ＰＵＳＣＨがスケジューリングされるように設定される。
【００３４】
また、ＴＤＤでは、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ及びＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＦＤＤのような固定値（８）ではなく、ＵＬ／ＤＬ構成に応じた値に設定される。例えば、図３Ｂに示すように、ＵＬ／ＤＬ構成１では、特別サブフレーム＃１のＵＬグラントにより、ＵＬサブフレーム＃７のＰＵＳＣＨがスケジューリングされ、当該ＰＵＳＣＨのＡ／Ｎは、４サブフレーム後の特別サブフレーム＃１のＰＨＩＣＨを介して送信される。
【００３５】
図３Ｂの場合、特別サブフレーム＃１の１０サブフレーム後の特別サブフレーム＃１で同一のＨＰＮが再利用可能となるので、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、１０サブフレームである。このように、ＴＤＤでは、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、各ＵＬ／ＤＬ構成のｋの最大値（ＵＬ／ＤＬ構成１の場合は６）＋４サブフレームと等しいといえる。また、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ内のＵＬサブフレームの数と等しく、図３Ａ及び３Ｂに示すように、ＵＬ／ＤＬ構成１では、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、４となる。同様に、他のＵＬ／ＤＬ構成のＨＡＲＱ  ＲＴＴ及びＨＡＲＱプロセスの数も設定される。
【００３６】
以上のように、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１３以前）では、ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングは、４ｍｓを基準に（基準値として）固定の値で制御される。
【００３７】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＲＬＬＣなどの遅延に対する要求要件が厳しい通信サービスを提供するため、遅延の削減が求められている。ここで、遅延には、信号の伝搬時間による遅延（伝搬遅延）と、信号の処理時間による遅延（処理遅延）とが含まれる。
【００３８】
このような遅延の削減方法としては、１ｍｓのサブフレーム（ＴＴＩ）よりも短いＴＴＩ（ショートＴＴＩ）を新たに同導入して通信制御（例えば、スケジューリング又は／及び再送制御）の処理単位そのものを短縮する方法が想定される。
【００３９】
一方で、１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合にも、遅延を削減することが望まれる。通信制御の処理単位を維持する場合、既存のチャネル構成（例えば、ＰＤＳＣＨ、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel又はＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨなど）を再利用できるためである。
【００４０】
１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合、遅延を削減するために、無線基地局及び／又はユーザ端末における信号の処理時間を短縮することが考えられる。
【００４１】
しかしながら、上述のように、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＵＬグラントによるＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングが４ｍｓを基準値として所定の値で制御されてきた。このため、処理時間が既存のＬＴＥシステムと比べて格段に小さい将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムと同様のスケジューリングタイミングを適用すると、遅延時間を適切に削減できない恐れがある。
【００４２】
そこで、本発明者らは、処理時間が既存のＬＴＥシステムより小さい無線基地局及び／又はユーザ端末を想定し、ＰＵＳＣＨの送信を適切に制御する方法を検討し、本発明に至った。具体的には、当該処理時間等に基づいて設定される基準値（例えば、ｋ）に基づいてＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを制御することで、ＰＵＳＣＨの送信を適切に制御することを着想した。
【００４３】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態において、ユーザ端末は、下り制御情報（ＤＣＩ）（ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩ等ともいう）を受信し、当該ＤＣＩによりスケジューリングされるＵＬ共有チャネル（ＵＬデータチャネル、ＵＬデータ等ともいう、以下、ＰＵＳＣＨという）の送信を制御する。また、ユーザ端末は、送信タイミングについて設定される基準値に基づいてＰＵＳＣＨの送信を制御する。当該基準値は、処理時間、処理時間に関するパラメータであってもよい。
【００４４】
また、本実施の形態は、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤに適用可能である。以下、第１の態様では、ＦＤＤにおけるＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの制御について説明する。また、第２の態様では、ＴＤＤにおけるＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの制御について説明する。また、第３の態様では、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤの場合における、信号の送信タイミングの基準値の切り替え制御について説明する。
【００４５】
（第１の態様）
第１の態様では、ＦＤＤにおけるＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの制御について説明する。第１の態様では、ユーザ端末は、当該ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の処理時間等に基づいて算出される基準値（ｋ）を既存の４ｍｓより短く制御し、当該基準値に基づいてＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを制御する。
【００４６】
具体的には、ＵＬグラントを受信するサブフレーム＃ｎから上記基準値（ｋ）後のサブフレーム＃ｎ＋ｋ’（ＦＤＤの場合、ｋ＝ｋ’）のＰＵＳＣＨが、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントによりスケジューリングされてもよい。或いは、ＰＵＳＣＨを送信するサブフレーム＃ｎから上記基準値（ｋ’）前のサブフレーム＃ｎ−ｋ’のＵＬグラントにより、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨがスケジューリングされてもよい。
【００４７】
＜スケジューリングタイミング＞
図４は、第１の態様に係るＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。例えば、図４では、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎでＵＬグラントを受信する場合、当該サブフレーム＃ｎから基準値ｋ（ｋ＝１、２又は３）ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋ｋにおいて、ＰＵＳＣＨを送信する。
【００４８】
図４Ａでは、ｋ＝３の場合の一例が示される。図４Ａにおいて、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨを、サブフレーム＃ｎ＋３で送信する。無線基地局は、サブフレーム＃ｎ＋３のＰＵＳＣＨの再送制御情報を、サブフレーム＃ｎ＋６で送信可能となる。したがって、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、６サブフレームである。
【００４９】
図４Ｂでは、ｋ＝２の場合の一例が示される。図４Ｂにおいて、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨを、サブフレーム＃ｎ＋２で送信する。無線基地局は、サブフレーム＃ｎ＋２のＰＵＳＣＨの再送制御情報を、サブフレーム＃ｎ＋４で送信可能となる。したがって、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、４サブフレームである。
【００５０】
図４Ｃでは、ｋ＝１の場合の一例が示される。図４Ｃにおいて、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨを、サブフレーム＃ｎ＋１で送信する。無線基地局は、サブフレーム＃ｎ＋１のＰＵＳＣＨの再送制御情報を、サブフレーム＃ｎ＋２で送信可能となる。したがって、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、２サブフレームである。
【００５１】
＜ＨＡＲＱプロセスの最大数＞
図４Ａ〜４Ｃに示すように、ＦＤＤにおいて、既存のＬＴＥシステムの４ｍｓよりも短い処理時間の基準ｋ（例えば、ｋ＝１、２又は３（ｍｓ））に基づいて、ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを制御する場合、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、当該基準値ｋに応じて短くなる。このため、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、当該基準値ｋに基づいて制御されてもよい。具体的には、当該基準値ｋが小さくなるほど、ＨＡＲＱプロセスの最大数が小さく決定されてもよい。
【００５２】
例えば、図４Ａに示すように、ｋ＝３の場合、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは６サブフレームであるので、ＨＡＲＱプロセスの最大数は６であってもよい。また、図４Ｂに示すように、ｋ＝２の場合、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは４サブフレームであるので、ＨＡＲＱプロセスの最大数は４であってもよい。ｋ＝１の場合、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは２サブフレームであるので、ＨＡＲＱプロセスの最大数は２であってもよい。
【００５３】
基準値ｋに応じてＨＡＲＱプロセスの最大数が制御される場合、ＵＬグラント内のＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）フィールドのビット数（ビット長）は、ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じた値であってもよい。ここで、ＨＰＮフィールドとは、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）を示す情報が格納されるフィールドであり、後述するように、非同期方式の再送制御においてＵＬグラントに含まれてもよい。
【００５４】
図５は、第１の態様に係るＨＰＮフィールドのビット数の一例を示す図である。基準値ｋが小さくなると、ＨＡＲＱプロセスの最大数（ＨＡＲＱプロセスの数：Number  of  HARQ  processes）も小さくなるので、ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じてＵＬグラント内のＨＰＮフィールドのビット数（ビット長）も削減されてもよい。この場合、ＵＬグラントのオーバヘッドを削減できる。
【００５５】
＜ＰＵＳＣＨの再送制御＞
以上のように、処理時間の基準値ｋに基づいてＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを制御する場合、当該ＰＵＳＣＨの再送制御は、ＨＡＲＱプロセスとサブフレーム（ＴＴＩ）とが予め関連付けられる同期（Synchronous）方式であってもよいし、ＨＡＲＱプロセスとサブフレーム（ＴＴＩ）とが予め関連付けられない非同期（Asynchronous）方式であってもよい。
【００５６】
同期方式の再送制御では、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントでサブフレーム＃ｎ＋ｋのＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、サブフレーム＃ｎ＋ｋからｋサブフレーム後のサブフレーム＃ｎ＋２ｋにおいて当該ＰＵＳＣＨの再送制御情報を含むＵＬグラントが送信されてもよい。当該再送制御情報には、初回送信データであるか否かを示す情報（例えば、新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）が含まれてもよい。
【００５７】
例えば、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎ＋２ｋのＵＬグラント内のＮＤＩがトグルされていない場合、サブフレーム＃ｎ＋２ｋと同一のＨＡＲＱプロセス番号のサブフレーム＃ｎのＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）を再送する。一方、サブフレーム＃ｎ＋２ｋのＵＬグラント内のＮＤＩがトグルされている場合、ユーザ端末は、新たなＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）を送信する。
【００５８】
このように、同期方式の再送制御においてＵＬグラントが再送制御情報（例えば、ＮＤＩ）を含む場合、ユーザ端末は、ＰＨＩＣＨを監視せずとも、ＵＬデータの再送制御を適切に行うことができる。したがって、ＦＤＤにおいて、既存のＬＴＥシステムの４ｍｓよりも短い処理時間の基準値ｋ（例えば、ｋ＝１、２又は３（ｍｓ））に基づいて、ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを制御する場合、同期方式の再送制御を行うユーザ端末は、送信したＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨを監視（モニタ、または受信）しないよう制御してもよい。この場合、送信したＰＵＳＣＨに対応するＨＡＲＱプロセスに対応するタイミングでＵＬグラントが検出されない場合、ユーザ端末は、当該ＨＡＲＱプロセスのデータ（再送又は新規データ）を送信しないよう制御してもよい。なお、ユーザ端末は、当該ＨＡＲＱプロセスの送信をスケジューリングするＵＬグラントにて、ＮＤＩがトグルされていることを認識しない限り、当該ＨＡＲＱプロセスの送信済みデータをバッファに保持したままとすることが望ましい。
【００５９】
一方、非同期方式の再送制御では、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントでサブフレーム＃ｎ＋ｋのＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、サブフレーム＃ｎ＋ｋからｋサブフレーム後のサブフレーム＃ｎ＋２ｋ以後において当該ＰＵＳＣＨの再送制御情報を含むＵＬグラントが送信されてもよい。当該再送制御情報には、初回送信データであるか否かを示す情報（例えば、ＮＤＩ）に加えて、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）を示すＨＰＮフィールドが含まれてもよい。
【００６０】
例えば、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎ＋２ｋ以降で検出したＵＬグラント内のＮＤＩがトグルされていない場合、当該ＵＬグラント内のＨＰＮフィールドが示すＨＰＮのＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）を再送する。一方、サブフレーム＃ｎ＋２ｋのＵＬグラント内のＮＤＩがトグルされている場合、当該ＨＰＮで新たなＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）を送信する。非同期方式の再送制御では、ＵＬデータの再送制御を柔軟に行うことができる。
【００６１】
以上の第１の態様によれば、ＦＤＤにおいて、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の送信タイミングの基準値ｋが４ｍｓよりも短く制御される場合に、当該基準値ｋに基づいて決定されるスケジューリングタイミングにより、ＰＵＳＣＨの送信を適切に制御できる。
【００６２】
また、第１の態様では、ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの制御に用いられる基準値ｋが短縮されるので、サブフレーム（１ｍｓのＴＴＩ）を通信制御の処理単位として維持しながら、遅延を削減できる。また、上記基準値ｋの短縮に伴い、ＨＡＲＱプロセスの最大数を削減できるので、ＨＰＮフィールドによるＵＬグラントのオーバヘッドを削減できる。
【００６３】
（第２の態様）
第２の態様では、ＴＤＤにおけるＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの制御について説明する。第２の態様では、ユーザ端末は、基準値ｋを既存の４ｍｓより短く制御し、当該基準値ｋとＵＬ／ＤＬ構成とに基づいてＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを制御する。
【００６４】
具体的には、ＰＵＳＣＨを送信するＵＬサブフレーム＃ｎから上記基準値ｋ以前のＤＬ／特別サブフレーム（例えば、基準値ｋ以前の直近のＤＬ／特別サブフレームであるがこれに限られない）＃ｎ−ｋ’のＵＬグラントにより、ＵＬサブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨがスケジューリングされてもよい。言い換えれば、ＵＬグラントを受信するＤＬ／特別サブフレーム＃ｎから上記基準値ｋ以後のＵＬサブフレーム（例えば、基準値ｋ以後の直近のＤＬ／特別サブフレームであるがこれに限られない）＃ｎ＋ｋ’のＰＵＳＣＨが、ＤＬ／特別サブフレーム＃ｎのＵＬグラントによりスケジューリングされてもよい。
【００６５】
ここで、ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを示すｋ’の値は、上記基準値ｋとＵＬ／ＤＬ構成に基づいて定められてもよい。
【００６６】
＜スケジューリングタイミング＞
図６〜８は、第２の態様に係るＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。図６〜８では、ユーザ端末は、ＵＬサブフレーム＃ｎから上記基準値ｋ以前のＤＬ／特別サブフレーム＃ｎ−ｋ’でＵＬグラントを受信し、当該ＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨをＵＬサブフレーム＃ｎで送信する。図６、７、８では、それぞれ、上記基準値ｋが３ｍｓ、２ｍｓ、１ｍｓである場合が示される。
【００６７】
図６Ａ、７Ａ、８Ａのテーブルでは、それぞれ、ＵＬサブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨが、どのＤＬ／特別サブフレームのＵＬグラントによりスケジューリングされるかがＵＬ／ＤＬ構成毎に示される。具体的には、図６Ａ、７Ａ、８Ａのテーブルでは、ＵＬサブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨが上記基準値ｋ（ｋ＝３、２、１）以前のＤＬ／特別サブフレーム＃ｎ−ｋ’のＵＬグラントでスケジューリングされる場合のｋ’の値が、ＵＬ／ＤＬ構成毎に示される。
【００６８】
例えば、図６Ｂに示すように、上記基準値ｋ＝３の場合、ＵＬ／ＤＬ構成１のＵＬサブフレーム＃３のＰＵＳＣＨは、図６Ａに規定されるｋ’の値（＝３）に従って、ＤＬサブフレーム＃０（＝ｎ−ｋ’＝３−３）のＵＬグラントによりスケジューリングされる。同様に、ＵＬサブフレーム＃２、＃７、＃８のＰＵＳＣＨも、図７Ａのｋ’の値が示すＤＬ／特別サブフレームのＵＬグラントによりスケジューリングされる。
【００６９】
また、図７Ｂに示すように、上記処理時間の基準値ｋ＝２の場合、ＵＬ／ＤＬ構成１のＵＬサブフレーム＃３のＰＵＳＣＨは、図７Ａに規定されるｋ’の値（＝２）に従って、特別サブフレーム＃１（＝ｎ−ｋ’＝３−２）のＵＬグラントによりスケジューリングされる。同様に、ＵＬサブフレーム＃２、＃７、＃８のＰＵＳＣＨも、図７Ａのｋ’の値が示すＤＬ／特別サブフレームのＵＬグラントによりスケジューリングされる。
【００７０】
また、図８Ｂに示すように、上記処理時間の基準値ｋ＝１の場合、ＵＬ／ＤＬ構成１のＵＬサブフレーム＃３のＰＵＳＣＨは、図８Ａに規定されるｋ’の値（＝２）に従って、特別サブフレーム＃１（＝ｎ−ｋ’＝３−２）のＵＬグラントによりスケジューリングされる。同様に、ＵＬサブフレーム＃２、＃７、＃８のＰＵＳＣＨも、図８Ａのｋ’の値が示すＤＬ／特別サブフレームのＵＬグラントによりスケジューリングされる。
【００７１】
図８Ｂにおいて、ＵＬサブフレーム＃２の基準値ｋ（＝１ｍｓ）以前の直近のＤＬ／特別サブフレームは、特別サブフレーム＃１である。一方、特別サブフレーム＃１のＵＬグラントでＵＬサブフレーム＃２のＰＵＳＣＨをスケジューリングすると、ＵＬサブフレーム＃のＰＵＳＣＨをスケジューリングできない。このため、図８Ａで規定されるｋ’の値は、必ずしも、ＰＵＳＣＨを送信するＵＬサブフレームの基準値ｋ（＝１ｍｓ）以前の直近のＤＬ／特別サブフレームでなくともよい。
【００７２】
＜ＨＡＲＱプロセスの最大数＞
図６〜８に示すように、ＴＤＤにおいて、既存のＬＴＥシステムの４ｍｓよりも短い基準値ｋ（例えば、ｋ＝１、２又は３（ｍｓ））に基づいて、ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを制御する場合、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、当該基準値ｋとＵＬ／ＤＬ構成に応じて制御されてもよい。また、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、最大のＨＡＲＱ  ＲＴＴ内のＵＬサブフレームの数と等しい。このため、ＨＡＲＱプロセスの最大数も、当該基準値ｋとＵＬ／ＤＬ構成に応じて制御されるといえる。
【００７３】
例えば、ｋ＝３でＵＬ／ＤＬ構成１の場合、図６Ｂに示すように、所定のタイミングでスケジューリングされたＰＵＳＣＨ送信から同じＨＡＲＱプロセスのＰＵＳＣＨを送信できるまでの最大期間（最大ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）は６サブフレーム（例えば、Ｕ２からＵ８）であるので、ＨＡＲＱプロセスの最大数は３であってもよい。また、図７Ｂに示すように、ｋ＝２でＵＬ／ＤＬ構成１の場合、最大ＨＡＲＱ  ＲＴＴは５サブフレーム（例えば、Ｕ２からＵ７）であるので、ＨＡＲＱプロセスの最大数は２であってもよい。また、図８Ｂに示すように、ｋ＝１でＵＬ／ＤＬ構成１の場合、最大ＨＡＲＱ  ＲＴＴは５サブフレーム（例えば、Ｕ２からＵ７）であるので、ＨＡＲＱプロセスの最大数は２であってもよい。
【００７４】
ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の処理時間の基準値ｋとＵＬ／ＤＬ構成に応じてＨＡＲＱプロセスの最大数が制御される場合、ＵＬグラント内のＨＰＮフィールドのビット数（ビット長）は、基準値ｋおよびＵＬ／ＤＬ構成が与えられたときのＨＡＲＱプロセスの最大数に応じた値であってもよいし、基準値ｋが与えられたときの全ＵＬ／ＤＬ構成でのＨＡＲＱプロセスの最大値に応じた値であってもよいし、固定値（例えば、４ビット）であってもよい。
【００７５】
図９は、第２の態様に係るＨＡＲＱプロセスの最大数とＨＰＮフィールドのビット数の一例を示す図である。図９Ａ〜９Ｃに示すように、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、上記基準値ｋとＵＬ／ＤＬ構成とに基づいて決定することができる。同一のＵＬ／ＤＬ構成の場合、ｋ（ｋ＝１、２又は３）の値に応じたＨＡＲＱプロセスの最大数は、既存のＬＴＥシステムのＨＡＲＱプロセスの最大数（図３Ａ参照）以下となる。また、同一の基準値ｋの場合、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＵＬ／ＤＬ構成に応じて異なる値となる。
【００７６】
また、図９Ａ〜９Ｃに示すように、各ＵＬ／ＤＬ構成のＨＰＮフィールドのビット長は、基準値ｋの値と各ＵＬ／ＤＬ構成のＨＡＲＱプロセスの最大数（ＨＡＲＱプロセスの数）に応じて変化する可変値であってもよい。この場合、ＤＬ  ＤＣＩによるオーバヘッドを削減できる。あるいは、ＨＰＮフィールドのビット長は、ＵＬ／ＤＬ構成に関わらず、基準値ｋの値に基づいて決定する値であってもよい。例えば図９より、ＨＰＮフィールドのビット長は、ｋ＝３の場合３ビット、ｋ＝１およびｋ＝２の場合は２ビットとすることができる。この場合、ＵＬ／ＤＬ構成の変更や制御に依存せずＤＣＩのビット長を固定することができるため、ＵＬ／ＤＬ構成を変更する制御の途中であっても、ＤＣＩビット長に不確定を発生させず、ブラインド検出を継続することができる。
【００７７】
＜ＰＵＳＣＨの再送制御＞
以上のように、基準値ｋに基づいてＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを制御する場合、当該ＰＵＳＣＨの再送制御は、ＨＡＲＱプロセスとサブフレーム（ＴＴＩ）とが予め関連付けられる同期（Synchronous）方式であってもよいし、ＨＡＲＱプロセスとサブフレーム（ＴＴＩ）とが予め関連付けられない非同期（Asynchronous）方式であってもよい。
【００７８】
同期方式の再送制御では、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、サブフレーム＃ｎから処理時間の基準値ｋｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋ｋにおいて当該ＰＵＳＣＨの再送制御情報を含むＵＬグラントが送信されてもよい。当該再送制御情報には、初回送信データであるか否かを示す情報（例えば、新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）が含まれてもよい。
【００７９】
例えば、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎ＋ｋのＵＬグラント内のＮＤＩがトグルされていない場合、サブフレーム＃ｎ＋ｋ＋ｋ’において、サブフレーム＃ｎと同一のＨＡＲＱプロセス番号のＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）を再送する。一方、サブフレーム＃ｎ＋ｋのＵＬグラント内のＮＤＩがトグルされている場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎ＋ｋ＋ｋ’において、新たなＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）を送信する。
【００８０】
このように、同期方式の再送制御においてＵＬグラントが再送制御情報（例えば、ＮＤＩ）を含む場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎ＋ｋのＰＨＩＣＨを監視せずとも、ＵＬデータの再送制御を適切に行うことができる。したがって、ＴＤＤにおいて、既存のＬＴＥシステムの４ｍｓよりも短い処理時間の基準値ｋ（例えば、ｋ＝１、２又は３（ｍｓ））に基づいて、ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを制御する場合、同期方式の再送制御を行うユーザ端末は、送信したＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨを監視（モニタ、または受信）しないよう制御してもよい。この場合、送信したＰＵＳＣＨに対応するＨＡＲＱプロセスに対応するタイミングでＵＬグラントが検出されない場合、ユーザ端末は、当該ＨＡＲＱプロセスのデータ（再送又は新規データ）を送信しないよう制御してもよい。なお、ユーザ端末は、当該ＨＡＲＱプロセスの送信をスケジューリングするＵＬグラントにて、ＮＤＩがトグルされていることを認識しない限り、当該ＨＡＲＱプロセスの送信済みデータをバッファに保持したままとすることが望ましい。
【００８１】
一方、非同期方式の再送制御では、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、サブフレーム＃ｎから処理時間の基準値ｋｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋ｋ以後において当該ＰＵＳＣＨの再送制御情報を含むＵＬグラントが送信されてもよい。当該再送制御情報には、初回送信データであるか否かを示す情報（例えば、ＮＤＩ）に加えて、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）を示すＨＰＮフィールドが含まれてもよい。
【００８２】
例えば、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎ＋ｋで検出したＵＬグラント内のＮＤＩがトグルされていない場合、サブフレーム＃ｎ＋ｋ＋ｋ’において、当該ＵＬグラント内のＨＰＮフィールドが示すＨＰＮのＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）を再送する。一方、サブフレーム＃ｎ＋ｋのＵＬグラント内のＮＤＩがトグルされている場合、サブフレーム＃ｎ＋ｋ＋ｋ’において、当該ＨＰＮで新たなＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）を送信する。非同期方式の再送制御では、ＵＬデータの再送制御を柔軟に行うことができる。
【００８３】
＜変更例＞
図６Ａ、７Ａ、８Ａに示すテーブルでは、ＵＬサブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨが上記基準値ｋ（ｋ＝３、２、１）以前のＤＬ／特別サブフレーム＃ｎ−ｋ’のＵＬグラントでスケジューリングされる場合のｋ‘の値が、ＵＬ／ＤＬ構成毎に示される。しかしながら、ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを示すテーブルはこれらに限られない。
【００８４】
図１０〜１２は、ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを示すテーブルの他の例を示す図である。図１０、１１、１２では、それぞれ、上記基準値ｋが３ｍｓ、２ｍｓ、１ｍｓである場合が示される。
【００８５】
図１０、１１、１２のテーブルでは、ＤＬ／特別サブフレーム＃ｎのＵＬグラントにより、上記基準値ｋ（ｋ＝３、２、１）以降のＵＬサブフレーム＃ｎ＋ｋ’のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合のｋ’の値が、ＵＬ／ＤＬ構成毎に示される。
【００８６】
以上の第２の態様によれば、ＴＤＤの場合に、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の送信タイミングの基準値ｋが４ｍｓよりも短く制御される場合に、当該基準値ｋに基づいて定められるスケジューリングタイミングｋ’により、ＰＵＳＣＨの送信を適切に制御できる。
【００８７】
また、第２の態様では、ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの制御に用いられる基準値ｋが短縮されるので、サブフレーム（１ｍｓのＴＴＩ）を通信制御の処理単位として維持しながら、遅延を削減できる。また、上記基準値ｋの短縮に伴い、ＨＡＲＱプロセスの最大数を削減できるので、ＨＰＮフィールドによるＵＬグラントのオーバヘッドを削減できる。
【００８８】
（第３の態様）
第３の態様では、基準値ｋ及び／又は再送制御方式の切り替え制御について説明する。なお、第３の態様は、第１又は第２の態様と組み合わせることができる。
【００８９】
第３の態様において、上記基準値ｋ及び／又は再送制御の方式（同期方式又は非同期方式）は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより明示的に指定されてもよいし、或いは、黙示的に指定されてもよい。
【００９０】
＜準静的なシグナリング＞
図１３は、第３の態様に係る準静的シグナリングの一例を示す図である。図１３に示すように、上記処理時間の基準値ｋ及び／又は再送制御方式を示す情報は、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング及び／又はＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。ユーザ端末は、当該情報が示す基準値ｋに基づいてＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを決定してもよい。また、ユーザ端末は当該情報が示す再送制御方式（例えば、同期方式又は非同期方式）に基づいて、ＰＵＳＣＨの再送制御を行う。
【００９１】
例えば、図１３では、既存のＬＴＥシステムよりも短い基準値ｋ（＝２）と非同期方式の再送制御が設定された後、既存のＬＴＥシステムと同一の基準値ｋ（＝４）と同期方式の再送制御が再設定される。
【００９２】
なお、図示しないが、ランダムアクセス手順などの初期アクセス時など所定タイミングまでは、既存のＬＴＥシステムと同一の想定値ｋ（＝４）及び／又は同期方式の再送制御が用いられ、当該所定タイミング後（例えば、初期アクセスの完了後）に、既存のＬＴＥシステムより短い想定値ｋ（例えば１、２又は３のいずれか）及び／又は非同期方式の再送制御が再設定されてもよい。
【００９３】
なお、上位レイヤシグナリングで通知されるｋの値は、ＲＲＣ  ｒｅｌｅａｓｅやＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅが発生した場合には、既存のＬＴＥのｋの値にリセットされるものとしてもよい。また、ｋの値は、特に指定されない限り、既存のＬＴＥのｋの値が用いられるものとしてもよい。これにより、通信状態の悪い環境であっても、既存のＬＴＥの通信制御から再開することができる。
【００９４】
＜動的かつ明示的なシグナリング＞
図１４は、第３の態様に係る動的かつ明示的シグナリングの一例を示す図である。物理レイヤシグナリングにより通知されるＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）内に、上記基準値ｋ及び／又は再送制御方式を示す情報フィールドが新たに設けられてもよい。
【００９５】
例えば、図１４Ａでは、再送制御方式（例えば、同期方式又は非同期方式）を示す１ビットの情報フィールドが示される。当該情報フィールド値が同期方式を示す場合、ユーザ端末は、上記基準値ｋが既存のＬＴＥシステムと同一、すなわち、４であると判断してもよい。一方、当該情報フィールド値が非同期方式を示す場合、ユーザ端末は、上記基準値ｋが既存のＬＴＥシステムとよりも小さい、すなわち、ｋ＜４であると判断してもよい。このように、情報フィールド値が示す再送制御方式と、上記基準値ｋとは関連付けられていてもよい。
【００９６】
一方、図１４Ｂでは、上記処理時間の基準値ｋを示す２ビットの情報フィールドが示される。当該情報フィールド値がｋ＝４を示す場合、ユーザ端末は、同期方式で再送制御を行うと判断してもよい。また、当該情報フィールド値がｋ＝１、２、又は３を示す場合、ユーザ端末は、非同期方式で再送制御を行うと判断してもよい。このように、情報フィールド値が示す基準値ｋと上記基準値ｋとは関連付けられていてもよい。
【００９７】
＜動的かつ黙示的なシグナリング＞
上記基準値ｋ及び／又は再送制御方式は、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＵＬグラントが送信（検出）されるサーチスペースに基づいて黙示的に指定されてもよい。具体的には、（１）ＵＬグラントが共通サーチスペース（ＣＳＳ）で検出される場合、ユーザ端末は、当該基準値ｋ＝４であること、及び／又は、同期方式の再送制御を行うことを認識してもよい。
【００９８】
ＵＬグラントがＣＳＳで検出される場合、ＦＤＤでは、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨの送信を、サブフレーム＃ｎ―４のＵＬグラントに基づいて制御してもよい（言い換えると、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントに基づいてサブフレーム＃ｎ＋４のＰＵＳＣＨの送信を制御してもよい）。また、ユーザ端末は、ＣＳＳのＵＬグラントに基づいて送信したサブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨから４ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋４において、ＰＨＩＣＨによるＡ／Ｎ受信に基づく再送制御、又は再送制御情報（例えば、ＮＤＩ）を含むＵＬグラントに基づく再送制御を行ってもよい。
【００９９】
一方、同様にＵＬグラントがＣＳＳで検出される場合、ＴＤＤでは、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨの送信を、サブフレーム＃ｎ−ｋ’のＵＬグラントに基づいて制御してもよい（言い換えると、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントに基づいて、サブフレーム＃ｎ＋ｋ’のＰＵＳＣＨの送信を制御してもよい）。ｋ’は、ユーザ端末におけるＵＬグラントの処理時間を４ｍｓと想定してＵＬ／ＤＬ構成毎に定められる値である（例えば、図３Ａ参照）。
【０１００】
また、この場合、ＴＤＤでは、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨの送信からｋＰＨＩＣＨ後のサブフレーム＃ｎ＋ｋＰＨＩＣＨにおいて、ＰＨＩＣＨによるＡ／Ｎ受信に基づく再送制御、又は再送制御情報（例えば、ＮＤＩ）を含むＵＬグラントに基づく再送制御を行ってもよい。ｋＰＨＩＣＨは、無線基地局におけるＰＵＳＣＨの処理時間を４ｍｓと想定してＵＬ／ＤＬ構成毎に定められる値である。
【０１０１】
また、（２）ＵＬグラントがＵＥ固有サーチスペース（ＵＳＳ）で検出される場合、ユーザ端末は、当該基準値ｋ＜４（例えば、ｋ＝１、２又は３）であること、及び／又は、同期方式の再送制御を行うことを認識してもよい。
【０１０２】
ＵＬグラントがＵＳＳで検出される場合、ＦＤＤでは、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨの送信を、サブフレーム＃ｎ―ｋのＵＬグラントに基づいて制御してもよい（言い換えると、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントに基づいてサブフレーム＃ｎ＋ｋのＰＵＳＣＨの送信を制御してもよい）。また、ユーザ端末は、ＵＳＳのＵＬグラントに基づいて送信したサブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨの送信からｋｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋ｋ以降において、再送制御情報（例えば、ＨＰＮ及びＮＤＩ、ＲＶ）を含むＵＬグラントを検出し、同期方式の再送制御を行ってもよい。
【０１０３】
一方、ＴＤＤでは、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨの送信を、サブフレーム＃ｎ−ｋ’のＵＬグラントに基づいて制御してもよい（言い換えると、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントに基づいて、サブフレーム＃ｎ＋ｋ’のＰＵＳＣＨの送信を制御してもよい）。ｋ’は、ユーザ端末におけるＵＬグラントの処理時間の想定値ｋ（ｋ＜４）に基づいてＵＬ／ＤＬ構成毎に定められる値である（例えば、図６Ａ、７Ａ、８Ａ、１０、１１及び１２参照）。
【０１０４】
また、ＴＤＤの場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨの送信からｋ’ＨＡＲＱ後のサブフレーム＃ｎ＋ｋ’ＨＡＲＱにおいて、再送制御情報（例えば、ＨＰＮ及びＮＤＩ、ＲＶ）を含むＵＬグラントを検出し、非同期方式の再送制御を行ってもよい。ｋ’ＨＡＲＱは、無線基地局におけるＰＵＳＣＨの基準値ｋ（ｋ＜４）に基づいてＵＬ／ＤＬ構成毎に定められる値である。なお、非同期方式の再送制御では、サブフレーム＃ｎ＋ｋ’ＨＡＲＱにおける再送では、サブフレーム＃ｎの初回送信と同一のＨＰＮが用いられる。
【０１０５】
なお、上記基準値ｋ及び／又は再送制御方式の黙示的なシグナリングは、以上のサーチスペースを用いる場合に限られない。当該基準値ｋ及び／又は再送制御方式は、ＵＬグラント（ＤＣＩフォーマット）のサイズによって黙示的に指定されてもよい。
【０１０６】
また、当該基準値ｋ及び／又は再送制御方式は、同一のＵＬグラント（ＤＣＩフォーマット）を用いる場合に、サーチスペースを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ）のアグリゲーションレベル（ＡＬ）によりｋの値が黙示的に指定されてもよい。例えば、ＣＣＥのＡＬ＝１又は４であればｋ＝４及び同期方式の再送制御であり、ＣＣＥのＡＬ＝２又は８であればｋ＜４及び非同期方式の再送制御であってもよい。また、ＣＣＥのＡＬが奇数であればｋ＝４及び同期方式の再送制御であり、ＣＣＥのＡＬが偶数であればｋ＜４及び非同期方式の再送制御であってもよい。
【０１０７】
また、上記基準値ｋ及び／又は再送制御方式は、ＣＲＣがスクランブルされるＲＮＴＩにより黙示的に指定されてもよい。具体的には、ｋの値毎に異なるＲＮＴＩを用いてＣＲＣがスクランブルされてもよい。
【０１０８】
また、上記基準値ｋ及び／又は再送制御方式は、ＰＵＳＣＨに適用されるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）により黙示的に指定されてもよい。
【０１０９】
（第４の態様）
第４の態様では、第２の態様の変更例で説明したテーブルにおいてＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎにＰＵＳＣＨの複数の送信（スケジューリング）タイミング（複数のｋ’の値）が関連付けられる場合におけるＰＵＳＣＨの送信制御について説明する。
【０１１０】
図１０、１１、１２に示すテーブルにおいて、ＵＬ／ＤＬ構成０において、受信サブフレーム＃ｎに複数の送信タイミングｋ’が関連付けられる。例えば、図１２のＵＬ／ＤＬ構成０の特別サブフレーム＃１でＵＬグラントを受信する場合、２及び３ｍｓ後のＵＬサブフレーム＃３及び＃４でのＰＵＳＣＨの送信が許容される。
【０１１１】
このように、単一のサブフレーム＃ｎで複数のサブフレームのＰＵＳＣＨがスケジューリングされ得る場合、どのように、ＵＬグラントを構成するかが問題となる。したがって、上記テーブルにおいて受信サブフレーム＃ｎにＰＵＳＣＨの複数の送信タイミングｋ’が関連付けられる場合に適するＵＬグラントの構成が望まれる。また、ユーザ端末は、当該単一のサブフレーム＃ｎで送信されるＵＬグラントにより、どのサブフレームのＰＵＳＣＨがスケジューリングされたかを認識する必要もある。
【０１１２】
第４の態様において、上記テーブルにおいて受信サブフレーム＃ｎにＰＵＳＣＨの複数の送信タイミングｋ’が関連付けられる場合、ＵＬグラントは、当該複数の送信タイミング共通に設けられてもよいし（第１の方法）、又は、前記複数の送信タイミング毎に設けられてもよい（第２の方法）。
【０１１３】
また、第４の態様において、ユーザ端端末は、ＵＬグラント内の識別情報、当該ＵＬグラント内のＨＡＲＱプロセス番号、当該ＵＬグラントが検出される候補リソース（ＤＬ制御チャネル候補のインデックス）又はアグリゲーションレベルの少なくとも一つに基づいて、当該複数の送信タイミングｋ’の少なくとも一つを判別してもよい。
【０１１４】
＜第１の方法＞
第１の方法では、上記テーブルにおいて受信サブフレーム＃ｎに複数の送信タイミングｋ’が関連付けられる場合において、当該複数の送信タイミングｋ’に共通のＵＬグラントを用いて、ＰＵＳＣＨの送信が制御される。
【０１１５】
図２１は、第４の態様に係る複数の送信タイミングに共通のＵＬグラントの一例を示す図である。図２１Ａ〜２１Ｃでは、図１２のＤＬ／ＵＬ構成０のサブフレーム＃１のｋ’の値２及び３に従って、ＤＬサブフレーム＃１で受信される単一のＵＬグラントにより、ＵＬサブフレーム＃３及び／又は＃４のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合が示される。
【０１１６】
図２１Ａ〜２１Ｃに示すＵＬグラントには、どのサブフレームのＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含むかを示す識別情報（ＵＬインデックス）が含まれる。具体的には、当該ＵＬインデックスは、図１０、１１、１２に示すテーブルにおいて、受信サブフレーム＃ｎに複数の送信タイミングｋ’が関連づけられる場合に、当該複数の送信タイミングｋ’の少なくとも一つを示す。
【０１１７】
例えば、図２１Ａに示すように、特別サブフレーム＃１のＵＬグラントによりＵＬサブフレーム＃３のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、当該ＵＬグラントには、図１２のＵＬ／ＤＬ構成０の特別サブフレーム＃１の送信タイミングｋ’が“２”であることを示すＵＬインデックス“１０”が含まれてもよい。すなわち、ＵＬインデックス用の２ビットのうち、最上位ビット（ＭＳＢ：Most  Significant  Bit、左端ビットなどともいう）が“１”に設定されてもよい。
【０１１８】
また、図２１Ｂに示すように、特別サブフレーム＃１のＵＬグラントによりＵＬサブフレーム＃４のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、当該ＵＬグラントには、図１２のＵＬ／ＤＬ構成０の特別サブフレーム＃１の送信タイミングｋ’が“３”であることを示すＵＬインデックス“０１”が含まれてもよい。すなわち、ＵＬインデックス用の２ビットのうち、最下位ビット（ＬＳＢ：Least  Significant  Bit、左端ビットなどともいう）が“１”に設定されてもよい。
【０１１９】
また、図２１Ｃに示すように、特別サブフレーム＃１のＵＬグラントによりＵＬサブフレーム＃３及び＃４の双方のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、当該ＵＬグラントには、図１２のＵＬ／ＤＬ構成０の特別サブフレーム＃１の送信タイミングｋ’が“２”及び“３”であることを示すＵＬインデックス“１１”が含まれてもよい。すなわち、ＵＬインデックス用の２ビットのうち、ＭＳＢ及びＬＳＢが“１”に設定されてもよい。
【０１２０】
ここで、ＵＬインデックスは、ＵＬグラント内のＤＡＩ（Downlink  Assignment  Indicator（Index）））フィールドを再利用して配置されてもよいし、新たな情報フィールドに配置されてもよい。新たな情報フィールドを配置する場合、当該情報フィールドに配置されたＵＬグラントは端末固有サーチスペース（UE-specific  Search  Space）で送受信され、共通サーチスペース(Common  Search  Space)で送受信されるＵＬグラントは当該情報フィールドを含まないものとしてもよい。この場合、ユーザ端末は、特別サブフレームでＰＵＳＣＨの送信がスケジューリングされ得ることを上位レイヤシグナリング等で設定された場合であっても、共通サーチスペースのブラインド復号回数を増やさずに済むため、端末消費電力を低減することができる。
【０１２１】
また、図２１Ａ〜２１Ｃでは、ＵＬサブフレーム＃３または＃４へのＰＵＳＣＨをスケジューリングするＵＬグラントが特別サブフレーム＃１で送受信される例を示したが、これに限られない。上記ＵＬグラントは、他のサブフレーム（例えば、サブフレーム＃９、＃８、＃７、＃６など）で送受信されるものとしてもよい。
【０１２２】
また、図２１Ａ〜２１Ｃでは、ＴＤＤキャリア１つを用いて通信する場合について示したが、複数の上りリンクキャリアを束ねて用いる上りリンクキャリアアグリゲーション（ＵＬ−ＣＡ）の場合に拡張してもよい。
【０１２３】
ＵＬ−ＣＡにおいて、コンポーネントキャリア（ＣＣ）ごとに上りリンクスケジューリングを行う場合（すなわちクロスキャリアスケジューリングを行わない場合、またはＣＩＦが設定されない場合）、ＣＣごとのＵＬグラントで、前記ＵＬインデックスによるスケジューリング制御を行う。
【０１２４】
ＵＬ−ＣＡにおいて、ＣＣ間で上りリンクスケジューリングを行う場合（すなわちクロスキャリアスケジューリングを行う場合、またはＣＩＦが設定された場合）、ＵＬグラントを送信するＣＣ（スケジューリングＣＣ）でＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されているか否かに応じて、当該ＵＬインデックスをＵＬグラントに含めてもよい。この場合、ＵＬグラントを送信するＣＣ（スケジューリングＣＣ）でＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されていれば、ＰＵＳＣＨ送信をスケジューリングするＣＣ（スケジュールドＣＣ）ＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されていなくても、ＵＬインデックスフィールドがＵＬグラントに含まれることとなる。この場合、ユーザ端末は、スケジューリングＣＣでＵＬグラントのブラインド復号を行う際に、ＣＣごとに異なるビット数のＵＬグラントを想定しなくてよくなることから、ブラインド復号の回数を増やさずに済み、消費電力を低減することができる。
【０１２５】
以上のように、図１０、１１、１２のテーブルを用いてＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングが規定される場合で、かつ、各ＵＬ／ＤＬ構成のサブフレーム＃ｎに複数の送信タイミングｋ’が関連付けられている場合、ＵＬインデックスの設定値に基づいて、当該複数の送信タイミングｋ’の少なくとも一つが指定されてもよい。
【０１２６】
第１の方法では、単一のＵＬグラントにより一以上のサブフレームのＰＵＳＣＨがスケジューリングできるので、ＵＬグラントによるオーバヘッドとユーザ端末におけるブラインド復号に伴う処理負荷を軽減できる。
【０１２７】
＜第２の方法＞
第２の方法では、上記テーブルにおいて受信サブフレーム＃ｎに複数の送信タイミングｋ’が関連付けられる場合において、当該複数の送信タイミングｋ’に個別のＵＬグラントを用いて、ＰＵＳＣＨの送信が制御される。すなわち、第２の方法では、複数の送信タイミング（サブフレーム）でＰＵＳＣＨが送信される場合、送信タイミング毎にＵＬグラントが設けられる。
【０１２８】
図２２は、第４の態様に係る送信タイミング毎のＵＬグラントの一例を示す図である。図２２Ａ及び２２Ｂでは、図１２のＤＬ／ＵＬ構成０の特別サブフレーム＃１のｋ’の値２及び３に従って、特別サブフレーム＃１で受信される２つのＵＬグラントにより、ＵＬサブフレーム＃３及び＃４のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合が示される。
【０１２９】
図２２Ａに示すように、送信タイミング毎のＵＬグラントには、どの送信タイミング（サブフレーム）のＰＵＳＣＨをスケジューリングするかを示す識別情報が含まれてもよい。例えば、図２２Ａでは、スケジューリングされるサブフレームインデックスが小さいほど、ＵＬグラント内の識別情報のビット値が小さく設定される。
【０１３０】
図２２Ａでは、上記テーブルにおいて受信サブフレーム＃ｎに複数の送信タイミングｋ’が関連付けられる場合において、ＵＬグラント内の識別情報により明示的に送信タイミングを指定できる。なお、識別情報には、既存の情報フィールドが再利用されてもよいし、新たな情報フィールドが追加されてもよい。
【０１３１】
一方、どの送信タイミング（サブフレーム）のＰＵＳＣＨをスケジューリングするかを示すかは、黙示的に示されてもよい。図２２Ｂでは、ＵＬグラント内のＨＰＮにより、ＰＵＳＣＨの送信タイミング（送信サブフレーム）が黙示的に指定される。例えば、図２２Ｂでは、ＨＰＮが小さい方が、小さいサブフレームインデックスのＰＵＳＣＨをスケジューリングすることが予め定められる。ユーザ端末は、ＵＬグラント内のＨＰＮフィールド値に基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミングを認識してもよい。
【０１３２】
或いは、ＵＬグラントが配置されるＤＬ制御チャネルの候補リソースに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミング（送信サブフレーム）が黙示的に指定されてもよい。例えば、サーチスペース内の奇数番号の候補リソースに配置されるＵＬグラントでは、小さいサブフレームインデックスのＰＵＳＣＨをスケジューリングすること、偶数番号の候補リソースに配置されるＵＬグラントでは、大きいサブフレームインデックスのＰＵＳＣＨをスケジューリングすることが予め定められてもよい。ユーザ端末は、ＵＬグラントを検出する候補リソースに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミングを認識してもよい。
【０１３３】
或いは、ＵＬグラントが送信されるリソース単位（例えば、ＣＣＥ：Control  Channel  Element）のアグリゲーションレベル（ＡＬ）に基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミング（送信サブフレーム）が黙示的に指定されてもよい。例えば、ＡＬ＝１又は４のＣＣＥで検出されるＵＬグラントでは、小さいサブフレームインデックスのＰＵＳＣＨをスケジューリングすること、ＡＬ＝２又は８のＣＣＥで検出されるＵＬグラントでは、大きいサブフレームインデックスのＰＵＳＣＨをスケジューリングすることが予め定められてもよい。ユーザ端末は、ＵＬグラントを検出するＡＬに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミングを認識してもよい。
【０１３４】
或いは、ＵＬグラントに付加されるＣＲＣのスクランブル（マスク）に用いられるパラメータに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミング（送信サブフレーム）が黙示的に指定されてもよい。ユーザ端末は、ＵＬグラントのＣＲＣチェックに用いるパラメータに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信タイミングを認識してもよい。
【０１３５】
図２２Ａ及び２２Ｂでは、ＵＬサブフレーム＃３または＃４へのＰＵＳＣＨをスケジューリングするＵＬグラントが特別サブフレーム＃１で送受信される例を示したが、これに限られない。上記ＵＬグラントは、例えばサブフレーム＃９、＃８、＃７、または＃６などで送受信されるものとしてもよい。
【０１３６】
また、図２２Ａ及び２２Ｂでは、ＴＤＤキャリア１つを用いて通信する場合について示したが、複数の上りリンクキャリアを束ねて用いる上りリンクキャリアアグリゲーション（ＵＬ−ＣＡ）の場合に拡張してもよい。ＵＬ−ＣＡにおいて、コンポーネントキャリア（ＣＣ）ごとに上りリンクスケジューリングを行う場合（すなわちクロスキャリアスケジューリングを行わない場合、またはＣＩＦが設定されない場合）、ＣＣごとのＵＬグラントで、前記方法２で示したＵＬグラントによるスケジューリング制御を行う。
【０１３７】
ＵＬ−ＣＡにおいて、ＣＣ間で上りリンクスケジューリングを行う場合（すなわちクロスキャリアスケジューリングを行う場合、またはＣＩＦが設定された場合）、ＵＬグラントを送信するＣＣ（スケジューリングＣＣ）でＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されているか否かに応じて、第２の方法で示したＵＬグラントによるスケジューリング制御を行ってもよい。この場合、ＵＬグラントを送信するＣＣ（スケジューリングＣＣ）でＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されていれば、ＰＵＳＣＨ送信をスケジューリングするＣＣ（スケジュールドＣＣ）でＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されていなくても、第２の方法で示したＵＬグラントによるスケジューリング制御が適用されることとなる。この場合、ユーザ端末は、スケジューリングＣＣでＵＬグラントのブラインド復号を行う際に、ＣＣごとに異なるビット数のＵＬグラントを想定しなくてよくなることから、ブラインド復号の回数を増やさずに済み、消費電力を低減することができる。
【０１３８】
または、クロスキャリアスケジューリングかつ第２の方法を適用する場合、ＰＵＳＣＨ送信をスケジューリングするＣＣ（スケジュールドＣＣ）でＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されているかどうかに応じて、ＵＬグラントの復調制御を変えてもよい。この場合、ユーザ端末は、実際にＵｐＰＴＳによるＰＵＳＣＨ送信が設定されたＣＣに対してのみＵＬグラントの復調制御を適正化するだけでよくなるため、処理負担の増加を抑え、消費電力を低減することができる。
【０１３９】
第２の方法では、送信タイミング毎のＵＬグラントにより一以上のサブフレームのＰＵＳＣＨがスケジューリングできるので、既存のＤＣＩフォーマットを再利用できる。
【０１４０】
以上のように、第４の態様によれば、第２の態様の変更例で説明したテーブル（図１０、１１、１２）においてＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎにＰＵＳＣＨの複数の送信タイミング（複数のｋ’の値）が関連付けられる場合にも、適切にＰＵＳＣＨの送信を制御できる。
【０１４１】
（その他）
第２の態様では、既存のＵＬ／ＤＬ構成０〜６を用いる場合のＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングについて例示したが、本実施の形態は、既存とは異なるＵＬ／ＤＬ構成０〜６を用いる場合にも、図６Ａ、７Ａ、８Ａ、１０、１１及び１２に示すテーブル内のｋ’の値を適宜変更して適用可能である。
【０１４２】
また、第３の態様で説明した動的なシグナリングにおいて、明示的なシグナリングと黙示的なシグナリングとはＤＬ／ＵＬ構成に応じて組み合わせられてもよい。例えば、ＵＬサブフレームに対するＤＬサブフレームの割合が相対的に多いＵＬ／ＤＬ構成４、５では、ＤＣＩ内の情報フィールドにより明示的にｋの値が指定されてもよい。また、他のＵＬ／ＤＬ構成０−３、６では、黙示的にｋが指定されてもよい。
【０１４３】
また、第１〜第３の態様では、１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）を用いる場合に基準値ｋを制御する場合について説明したが、１ｍｓよりも短いショートＴＴＩを用いる場合に基準値ｋを固定値ではなく、可変値とする場合にも適宜適用可能である。
【０１４４】
また、上記基準値ｋに基づくＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの制御は、非周期のチャネル状態情報（ＣＳＩ）の報告タイミングの制御にも適用可能である。
【０１４５】
また、上記第２の態様の変更例で説明したテーブル（例えば、図１０、１１、１２）では、ＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎ（＃０〜＃９）に関連付けられるＰＵＳＣＨの送信（スケジューリング）タイミング（ｋ）は、重複するＵＬサブフレーム又は特別サブフレームを指定しないように定められるが、これに限られない。例えば、ＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎに関連付けられるＰＵＳＣＨの送信タイミングｋは、重複するＵＬサブフレーム又は特別サブフレームを示すよう、テーブルが規定されてもよい。
【０１４６】
ＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎに関連付けられるＰＵＳＣＨの送信タイミングｋは、重複するＵＬサブフレーム又は特別サブフレームを示す場合であっても、無線基地局が、第４の態様の第１及び第２の方法で説明したように、ＰＵＳＣＨがスケジューリングするサブフレームを明示的又は黙示的に指定することで、異なる複数のサブフレームで受信されたＵＬグラントにより同一のサブフレームのＰＵＳＣＨがスケジューリングされるのを回避することができる。
【０１４７】
このように、ＵＬグラントの受信サブフレーム＃ｎ間でＰＵＳＣＨの送信タイミングｋが重複するＵＬサブフレーム又は特別サブフレームを示すことを許容する場合、無線基地局におけるスケジューリングの自由度を向上させることができる。
【０１４８】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１４９】
図１５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ））を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又は、一以上のＣＣを含むセルグループ（ＣＧ）複数を用いたデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１５０】
図１５に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１５１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１５２】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１５３】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び時間方向のパラメータである。
【０１５４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１５５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１５６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１５７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１５８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１５９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１６０】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１６１】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ、ＮＤＩ、ＨＰＮ、冗長バージョン（ＲＶ）の少なくとも一つ）を伝送できる。
【０１６２】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１６３】
＜無線基地局＞
図１６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１６４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１６５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１６６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１６７】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６８】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１６９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１７０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１７１】
また、送受信部１０３は、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）をスケジューリングするＵＬグラント（ＤＣＩ）を送信する。また、送受信部１０３は、当該ＵＬ共有チャネルを受信する。また、送受信部１０３は、ＵＬ共有チャネルの再送制御情報を送信する。当該再送制御情報は、上記ＵＬグラントに含まれていてもよいし、ＰＨＩＣＨで送信されてもよい。
【０１７２】
また、送受信部１０３は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０の送信タイミングの基準値ｋ及び／又は再送制御方式を示す情報を送信してもよい（第３の態様）。
【０１７３】
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１７４】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１７５】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨのスケジューリングを行う。また、制御部３０１は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０における基準値ｋを制御し、当該基準値ｋに基づいて、当該ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを制御してもよい（第１及び第２の態様）。
【０１７６】
ＦＤＤの場合、制御部３０１は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨをサブフレーム＃ｎ−ｋのＵＬグラントによるスケジューリングしてもよい（言い換えれば、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントによりサブフレーム＃ｎ＋ｋのＰＵＳＣＨをスケジューリングしてもよい）（第１の態様）。
【０１７７】
ＴＤＤの場合、制御部３０１は、当該基準値ｋ及びＵＬ／ＤＬ構成に基づいて、ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングを制御してもよい（第２の態様）。ＴＤＤの場合、制御部３０１は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨをサブフレーム＃ｎ−ｋ’のＵＬグラントによりスケジューリングしてもよい（言い換えれば、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントによりサブフレーム＃ｎ＋ｋ’のＰＵＳＣＨをスケジューリングしてもよい）。
【０１７８】
ここで、ｋ’は、基準値ｋ（例えば、ｋ＝１、２、３又は４）及びＵＬ／ＤＬ構成に基づいて定められる（例えば、図３Ａ、図６Ａ、７Ａ、８Ａ、１０、１１及び１２参照）。制御部３０１は、基準値ｋの切り替えに応じて、ｋ’の値を参照するテーブルを切り替えてもよい。
【０１７９】
また、制御部３０１は、基準値ｋに基づいて、ＨＡＲＱプロセスの最大数を制御してもよい（第１及び第２の態様）。なお、ＰＵＳＣＨを割り当てるＵＬグラントは、ＨＰＮを示すＨＰＮフィールドを含んでもよく、当該ＨＰＮフィールドのビット長は、ＨＡＲＱプロセス数の最大数に応じて変化する可変値であるか、或いは、前記プロセスの最大数に応じて変化しない固定値であってもよい。
【０１８０】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨの再送を制御してもよい。具体的には、制御３０１は、同期方式又は非同期方式に基づいて、ＰＵＳＣＨの再送制御情報を送信するよう制御してもよい。当該ＰＵＳＣＨの再送制御方式は、上記基準値ｋと関連づけられていてもよい。
【０１８１】
また、制御部３０１は、非周期のＣＳＩ報告を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＵＬグラントに含めるＣＳＩ要求フィールド値を決定し、当該ＣＳＩ要求フィールド値を含むＵＬグラントを生成及び送信するように制御する。
【０１８２】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、スケジューリング情報、ｓＴＴＩ設定情報を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１８４】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１８５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号（例えば、ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報など）を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１８６】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩなど）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーに基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号のＡ／Ｎに対して受信処理を行い、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを制御部３０１に出力する。
【０１８７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８８】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１８９】
＜ユーザ端末＞
図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１９０】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１９１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１９２】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つ）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１９３】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１９４】
また、送受信部２０３は、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて、無線基地局１０に対して、ＵＣＩを送信する。
【０１９５】
また、送受信部２０３は、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）をスケジューリングするＵＬグラント（ＤＣＩ）を受信する。また、送受信部２０３は、制御部４０１の指示に従って、当該ＵＬ共有チャネルを送信する。また、送受信部２０３は、ＵＬ共有チャネルの再送制御情報を受信する。当該再送制御情報は、上記ＵＬグラントに含まれていてもよいし、ＰＨＩＣＨで送信されてもよい。
【０１９６】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０の送信タイミングの基準値ｋ及び／又は再送制御方式を示す情報を受信してもよい（第３の態様）。
【０１９７】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１９８】
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１９においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１９９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０２００】
具体的には、制御部４０１は、無線基地局１０からのＤＣＩに基づいて、ＰＤＳＣＨの受信及び／又はＰＵＳＣＨの送信を制御する。また、制御部４０１は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０における基準値ｋを制御し、当該基準値ｋに基づいて定められるタイミング（スケジューリングタイミング）でスケジューリングされるＰＵＳＣＨの送信を制御してもよい（第１及び第２の態様）。
【０２０１】
ＦＤＤの場合、制御部４０１は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨの送信をサブフレーム＃ｎ−ｋのＵＬグラントに基づいて制御してもよい（言い換えれば、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントによりサブフレーム＃ｎ＋ｋのＰＵＳＣＨの送信を制御してもよい）（第１の態様）。
【０２０２】
ＴＤＤの場合、制御部４０１は、当該基準値ｋ及びＵＬ／ＤＬ構成に基づいて定められるタイミング（スケジューリングタイミング）のＵＬグラントに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信を制御してもよい（第２の態様）。ＴＤＤの場合、制御部４０１は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨの送信をサブフレーム＃ｎ−ｋ’のＵＬグラントにに基づいて制御してもよい（言い換えれば、サブフレーム＃ｎのＵＬグラントによりサブフレーム＃ｎ＋ｋ’のＰＵＳＣＨの送信を制御してもよい）。
【０２０３】
ここで、ｋ’は、基準値ｋ（例えば、ｋ＝１、２、３又は４）及びＵＬ／ＤＬ構成に基づいて定められる（例えば、図３Ａ、図６Ａ、７Ａ、８Ａ、１０、１１及び１２参照）。制御部４０１は、基準値ｋの切り替えに応じて、ｋ’の値を参照するテーブルを切り替えてもよい。
【０２０４】
また、制御部４０１は、基準値ｋに基づいて、ＨＡＲＱプロセスの最大数を制御してもよい（第１及び第２の態様）。なお、ＰＵＳＣＨを割り当てるＵＬグラントは、ＨＰＮを示すＨＰＮフィールドを含んでもよく、当該ＨＰＮフィールドのビット長は、ＨＡＲＱプロセス数の最大数に応じて変化する可変値であるか、或いは、前記プロセスの最大数に応じて変化しない固定値であってもよい。
【０２０５】
また、制御部４０１は、上記基準値ｋに基づいてＰＵＳＣＨの再送を制御してもよい。ＦＤＤで同期方式の場合、制御部４０１は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨの再送制御情報を、サブフレーム＃ｎ＋ｋのＰＨＩＣＨ又はＵＬグラントにより検出してもよい。ＦＤＤで非同期方式の場合、制御部４０１は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨの再送制御情報を、サブフレーム＃ｎ＋ｋ以降のＵＬグラントにより検出してもよい。非同期方式の場合、当該再送制御情報には、ＮＤＩ及びＨＰＮが含まれる。
【０２０６】
また、ＴＤＤで同期方式の場合、制御部４０１は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨの再送制御情報を、サブフレーム＃ｎ＋ｋ’のＰＨＩＣＨ又はＵＬグラントにより検出してもよい。ＦＤＤで非同期方式の場合、制御部４０１は、サブフレーム＃ｎのＰＵＳＣＨの再送制御情報を、サブフレーム＃ｎ＋ｋ’以降のＵＬグラントにより検出してもよい。非同期方式の場合、当該再送制御情報には、ＮＤＩ及びＨＰＮが含まれる。
【０２０７】
ここで、再送制御に用いられるｋ’は、基準値ｋ（例えば、ｋ＝１、２、３又は４）及びＵＬ／ＤＬ構成に基づいて定められる。制御部４０１は、基準値ｋの切り替えに応じて、ｋ’の値を参照するテーブルを切り替えてもよい。
【０２０８】
また、制御部４０１は、上記基準値ｋに基づいて、非周期のＣＳＩ報告を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＣＳＩ要求フィールド値を含むＵＬグラントを受信する場合、当該ＣＳＩ要求フィールド値に基づいて、非周期ＣＳＩを含むＵＣＩを生成及び送信するように制御する。非周期のＣＳＩの報告タイミングの制御は、上述したＰＵＳＣＨの送信と同様に制御できる。
【０２０９】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２１０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号などを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０２１１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０２１２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、上位レイヤ制御情報など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０２１３】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２１４】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＲＳ又は／及びＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。
【０２１５】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２１６】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２１７】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２１８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２１９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２２０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０２２１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２２２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２２３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２２４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２２５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２２６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２２７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２２８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２２９】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２３０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０２３１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２３２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０２３３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２３４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２３５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２３６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２３７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２３８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２３９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２４０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２４１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２４２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２４３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２４４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２４５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２４６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２４７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２４８】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２４９】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２５０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２５１】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２５２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２５３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２５４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２５５】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２５６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２５７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２５８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２６０】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２６１】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２６２】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２６３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２６４】
本出願は、２０１６年８月３１日出願の特願２０１６−１７００５９及び２０１６年９月２９日出願の特願２０１６−１９２３３２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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