(57)【要約】  移動通信方法は、所定帯域幅を有する狭帯域を用いて、基地局とユーザ端末との間の通信を行う移動通信方法である。前記移動通信方法は、前記ユーザ端末が、ｎ番目のサブフレームにおいて第１狭帯域を用いて制御情報に関する第１通信を行うステップと、前記ユーザ端末が、ｎ＋１番目のサブフレームにおいて前記第１狭帯域とは異なる第２狭帯域を用いてユーザデータに関する第２通信を行うステップと、と備える。前記ｎ番目のサブフレームの後尾のシンボル時間領域及び／又は前記ｎ＋１番目のサブフレームの先頭のシンボル時間領域は、前記ユーザ端末が前記第１狭帯域から前記第２狭帯域に切り替えるために設けられる非使用領域である。
2018084200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定帯域幅を有する狭帯域を用いて、基地局とユーザ端末との間の通信を行う移動通信方法であって、
前記ユーザ端末が、ｎ番目のサブフレームにおいて第１狭帯域を用いて制御情報に関する第１通信を行うステップと、
前記ユーザ端末が、ｎ＋１番目のサブフレームにおいて前記第１狭帯域とは異なる第２狭帯域を用いてユーザデータに関する第２通信を行うステップと、と備え、
前記ｎ番目のサブフレームの後尾のシンボル時間領域及び／又は前記ｎ＋１番目のサブフレームの先頭のシンボル時間領域は、前記ユーザ端末が前記第１狭帯域から前記第２狭帯域に切り替えるために設けられる非使用領域である、移動通信方法。
【請求項２】
前記第１通信を行うステップにおいて、前記ユーザ端末は、前記ｎ番目のサブフレームにおいて前記非使用領域以外の使用領域を用いて前記制御情報を送信し、
前記第２通信を行うステップにおいて、前記ユーザ端末は、前記ｎ＋１番目のサブフレームにおいて前記非使用領域以外の使用領域を用いて前記ユーザデータを送信する、請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記非使用領域を特定する領域情報を前記基地局から前記ユーザ端末に送信するステップを備える、請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
前記領域情報は、前記非使用領域に対応するシンボル数を示す情報である、請求項３に記載の移動通信方法。
【請求項５】
前記領域情報は、前記非使用領域が設定されているか否かを示す情報を含む、請求項３に記載の移動通信方法。
【請求項６】
所定帯域幅を有する狭帯域を用いて基地局と通信するユーザ端末であって、
制御部を備え、
前記制御部は、ｎ番目のサブフレームにおいて第１狭帯域を用いて制御情報に関する第１通信を行い、
前記制御部は、ｎ＋１番目のサブフレームにおいて前記第１狭帯域とは異なる第２狭帯域を用いてユーザデータに関する第２通信を行い、
前記ｎ番目のサブフレームの後尾のシンボル時間領域及び／又は前記ｎ＋１番目のサブフレームの先頭のシンボル時間領域は、前記ユーザ端末が前記第１狭帯域から前記第２狭帯域に切り替えるために設けられる非使用領域である、ユーザ端末。
【請求項７】
所定帯域幅を有する狭帯域を用いて基地局と通信するユーザ端末を制御する装置であって、
プロセッサを備え、
前記プロセッサは、
ｎ番目のサブフレームにおいて第１狭帯域を用いて制御情報に関する第１通信を行う処理と、
ｎ＋１番目のサブフレームにおいて前記第１狭帯域とは異なる第２狭帯域を用いてユーザデータに関する第２通信を行う処理と、を実行し、
前記ｎ番目のサブフレームの後尾のシンボル時間領域及び／又は前記ｎ＋１番目のサブフレームの先頭のシンボル時間領域は、前記ユーザ端末が前記第１狭帯域から前記第２狭帯域に切り替えるために設けられる非使用領域である、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて用いられる移動通信方法、ユーザ端末及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、１つの単位時間（例えば、１つのサブフレーム＝１ｍｓｅｃ）において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅（例えば、９ＭＨｚ）よりも狭い第２帯域幅（例えば、６ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）＝１．０８ＭＨｚ）を用いて第２ユーザ端末と通信を行う技術（以下、ＭＴＣ；Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が検討されている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ技術報告書  「ＴＳ３６．３８８  Ｖ１２．０．０」  ２０１３年６月
【発明の概要】
【０００４】
一の特徴は、所定帯域幅を有する狭帯域を用いて、基地局とユーザ端末との間の通信を行う移動通信方法であって、前記ユーザ端末が、ｎ番目のサブフレームにおいて第１狭帯域を用いて制御情報に関する第１通信を行うステップと、前記ユーザ端末が、ｎ＋１番目のサブフレームにおいて前記第１狭帯域とは異なる第２狭帯域を用いてユーザデータに関する第２通信を行うステップと、と備え、前記ｎ番目のサブフレームの後尾のシンボル時間領域及び／又は前記ｎ＋１番目のサブフレームの先頭のシンボル時間領域は、前記ユーザ端末が前記第１狭帯域から前記第２狭帯域に切り替えるために設けられる非使用領域であることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施形態に係るＬＴＥシステムの構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係るＵＥ１００のブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係るｅＮＢ２００のブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る無線インターフェイスのプロトコルスタック図である。
【図５】図５は、実施形態に係るＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構成図である。
【図６】図６は、実施形態に係る適用シーンを説明するための図である。
【図７】図７は、実施形態に係る適用シーンを説明するための図である。
【図８】図８は、実施形態に係る適用シーンを説明するための図である。
【図９】図９は、実施形態に係る移動通信方法を示す図である。
【図１０】図１０は、変更例１に係る適用シーンを説明するための図である。
【図１１】図１１は、変更例１に係る移動通信方法を示す図である。
【図１２】図１２は、変更例２に係る適用シーンを説明するための図である。
【図１３】図１３は、変更例３に係る適用シーンを説明するための図である。
【図１４】図１４は、変更例４に係る適用シーンを説明するための図である。
【図１５】図１５は、付記に係る５ＭＨｚのシステム帯域幅でのＲＢベースのリソース割り当て方法を示すための図である。
【図１６】図１６は、付記に係るＮＢの開始位置を反転するための１ビットを説明するための図である。
【図１７】図１７は、付記に係るＦｅＭＴＣのための同じサブフレームスケジューリングの概要を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
実施形態に係る移動通信システムについて、図面を参照しながら説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【０００７】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれる場合があることは勿論である。
【０００８】
［開示の概要］
背景技術で触れたＭＴＣは、低データ量及び低モビリティの第２ユーザ端末をターゲットとして検討されているが、ＭＴＣに低遅延が要求される利用シーンが考えられる。
【０００９】
開示の概要に係る移動通信方法は、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅の狭帯域を用いて、基地局と第２ユーザ端末との間の所定通信を行う方法である。前記移動通信方法は、前記所定通信に用いる前記狭帯域の割当情報である狭帯域割当情報を前記基地局から前記第２ユーザ端末に送信するステップＡと、前記第２ユーザ端末が、前記狭帯域割当情報に基づいて、前記所定通信を行うステップＢとを備える。ｎ番目のサブフレームにおいて第１狭帯域を用いて送信される前記狭帯域割当情報は、ｎ＋１番目において前記第１狭帯域とは異なる第２狭帯域を前記第２ユーザ端末に割り当てる情報である。前記ｎ番目のサブフレームにおいて前記狭帯域割当情報の送信用に確保される時間領域の後尾領域及び前記ｎ＋１番目のサブフレームにおいて前記所定通信用に確保される時間領域の先頭領域は、前記第２ユーザ端末が復号しない非復号領域である。
【００１０】
開示の概要では、ｎ番目のサブフレームにおいて第１狭帯域を用いて送信される狭帯域割当情報は、ｎ＋１番目において第１狭帯域とは異なる第２狭帯域を第２ユーザ端末に割り当てる情報である。このような構成によれば、所定通信において低遅延が実現される。
【００１１】
さらに、ｎ番目のサブフレームにおいて狭帯域割当情報の送信用に確保される時間領域の後尾領域及びｎ＋１番目のサブフレームにおいて所定通信用に確保される時間領域の先頭領域は、第２ユーザ端末が復号しない非復号領域である。このような構成によれば、狭帯域割当情報が送信されるサブフレーム及び所定通信が行われるサブフレームが連続している場合であっても、第２ユーザ端末が狭帯域の切替時間が非復号領域によって確保される。
【００１２】
［実施形態］
移動通信システムとして、３ＧＰＰ規格に基づいたＬＴＥシステムを例に挙げて、実施形態を説明する。
【００１３】
（システム構成）
実施形態に係るＬＴＥシステムのシステム構成について説明する。図１は、実施形態に係るＬＴＥシステムの構成図である。
【００１４】
図１に示すように、実施形態に係るＬＴＥシステムは、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１００、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０、及びＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）２０を備える。
【００１５】
ＵＥ１００は、ユーザ端末に相当する。ＵＥ１００は、移動型の通信装置である。ＵＥ１００は、ｅＮＢ２００によって形成されるセル（ＵＥ１００がＲＲＣコネクティッド状態である場合には、サービングセル）との無線通信を行う。ＵＥ１００の構成については後述する。
【００１６】
Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０は、無線アクセスネットワークに相当する。Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０は、ｅＮＢ２００（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ）を含む。ｅＮＢ２００は、無線基地局に相当する。ｅＮＢ２００は、Ｘ２インターフェイスを介して相互に接続される。ｅＮＢ２００の構成については後述する。
【００１７】
ｅＮＢ２００は、１又は複数のセルを形成する。ｅＮＢ２００は、当該ｅＮＢ２００によって形成するセルとの接続を確立したＵＥ１００との無線通信を行う。ｅＮＢ２００は、無線リソース管理（ＲＲＭ）機能、ユーザデータのルーティング機能、モビリティ制御・スケジューリングのための測定制御機能などを有する。「セル」は、無線通信エリアの最小単位を示す用語として使用される。「セル」は、ＵＥ１００との無線通信を行う機能を示す用語としても使用される。
【００１８】
ＥＰＣ２０は、コアネットワークに相当する。ＥＰＣ２０は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）３００を含む。ＭＭＥは、ＵＥ１００に対する各種モビリティ制御などを行う。Ｓ−ＧＷは、ユーザデータの転送制御を行う。ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ３００は、Ｓ１インターフェイスを介してｅＮＢ２００と接続される。Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０及びＥＰＣ２０は、ＬＴＥシステムのネットワークを構成する。
【００１９】
図２は、ＵＥ１００のブロック図である。図２に示すように、ＵＥ１００は、複数のアンテナ１０１、無線送受信機１１０、ユーザインターフェイス１２０、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機１３０、バッテリ１４０、メモリ１５０、及びプロセッサ１６０を備える。メモリ１５０及びプロセッサ１６０は、制御部を構成する。無線送受信機１１０及びプロセッサ１６０は、送信部及び受信部を構成する。ＵＥ１００は、ＧＮＳＳ受信機１３０を有していなくてもよい。また、メモリ１５０をプロセッサ１６０と一体化し、このセット（すなわち、チップセット）をプロセッサとしてもよい。
【００２０】
アンテナ１０１及び無線送受信機１１０は、無線信号の送受信に用いられる。無線送受信機１１０は、プロセッサ１６０が出力するベースバンド信号（送信信号）を無線信号に変換してアンテナ１０１から送信する。また、無線送受信機１１０は、アンテナ１０１が受信する無線信号をベースバンド信号（受信信号）に変換する。無線送受信機１１０は、ベースバンド信号をプロセッサ１６０に出力する。
【００２１】
ユーザインターフェイス１２０は、ＵＥ１００を所持するユーザとのインターフェイスであり、例えば、ディスプレイ、マイク、スピーカ、及び各種ボタンなどを含む。ユーザインターフェイス１２０は、ユーザからの操作を受け付けて、受け付けた操作の内容を示す信号をプロセッサ１６０に出力する。ＧＮＳＳ受信機１３０は、ＵＥ１００の地理的な位置を示す位置情報を得るためにＧＮＳＳ信号を受信するとともに、受信されたＧＮＳＳ信号をプロセッサ１６０に出力する。バッテリ１４０は、ＵＥ１００の各ブロックに供給すべき電力を蓄える。
【００２２】
メモリ１５０は、プロセッサ１６０により実行されるプログラム、及びプロセッサ１６０による処理に使用される情報を記憶する。プロセッサ１６０は、ベースバンドプロセッサと、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とを含む。ベースバンドプロセッサは、ベースバンド信号の変調・復調及び符号化・復号などを行う。ＣＰＵは、メモリ１５０に記憶されるプログラムを実行して各種の処理を行う。プロセッサ１６０は、さらに、音声・映像信号の符号化・復号を行うコーデックを含んでもよい。プロセッサ１６０は、後述する各種の処理及び各種の通信プロトコルを実行する。
【００２３】
図３は、ｅＮＢ２００のブロック図である。図３に示すように、ｅＮＢ２００は、複数のアンテナ２０１、無線送受信機２１０、ネットワークインターフェイス２２０、メモリ２３０、及びプロセッサ２４０を備える。メモリ２３０及びプロセッサ２４０は、制御部を構成する。無線送受信機２１０（及び／又はネットワークインターフェイス２２０）及びプロセッサ２４０は、送信部及び受信部を構成する。また、メモリ２３０をプロセッサ２４０と一体化し、このセット（すなわち、チップセット）をプロセッサとしてもよい。
【００２４】
アンテナ２０１及び無線送受信機２１０は、無線信号の送受信に用いられる。無線送受信機２１０は、プロセッサ２４０が出力するベースバンド信号（送信信号）を無線信号に変換してアンテナ２０１から送信する。また、無線送受信機２１０は、アンテナ２０１が受信する無線信号をベースバンド信号（受信信号）に変換する。無線送受信機２１０は、ベースバンド信号をプロセッサ２４０に出力する。
【００２５】
ネットワークインターフェイス２２０は、Ｘ２インターフェイスを介して隣接ｅＮＢ２００と接続され、Ｓ１インターフェイスを介してＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ３００と接続される。ネットワークインターフェイス２２０は、Ｘ２インターフェイス上で行う通信及びＳ１インターフェイス上で行う通信に用いられる。
【００２６】
メモリ２３０は、プロセッサ２４０により実行されるプログラム、及びプロセッサ２４０による処理に使用される情報を記憶する。プロセッサ２４０は、ベースバンドプロセッサとＣＰＵとを含む。ベースバンドプロセッサは、ベースバンド信号の変調・復調及び符号化・復号などを行う。ＣＰＵは、メモリ２３０に記憶されるプログラムを実行して各種の処理を行う。プロセッサ２４０は、後述する各種の処理及び各種の通信プロトコルを実行する。
【００２７】
図４は、ＬＴＥシステムにおける無線インターフェイスのプロトコルスタック図である。図４に示すように、無線インターフェイスプロトコルは、ＯＳＩ参照モデルの第１層乃至第３層に区分されており、第１層は物理（ＰＨＹ）層である。第２層は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、及びＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層を含む。第３層は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層を含む。
【００２８】
物理層は、符号化・復号、変調・復調、アンテナマッピング・デマッピング、及びリソースマッピング・デマッピングを行う。ＵＥ１００の物理層とｅＮＢ２００の物理層との間では、物理チャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。
【００２９】
ＭＡＣ層は、データの優先制御、ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）による再送処理、及びランダムアクセス手順などを行う。ＵＥ１００のＭＡＣ層とｅＮＢ２００のＭＡＣ層との間では、トランスポートチャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。ｅＮＢ２００のＭＡＣ層は、アップリンク及びダウンリンクのトランスポートフォーマット（トランスポートブロックサイズ、変調・符号化方式（ＭＣＳ））及びＵＥ１００への割当リソースブロックを決定するスケジューラを含む。
【００３０】
ＲＬＣ層は、ＭＡＣ層及び物理層の機能を利用してデータを受信側のＲＬＣ層に伝送する。ＵＥ１００のＲＬＣ層とｅＮＢ２００のＲＬＣ層との間では、論理チャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。
【００３１】
ＰＤＣＰ層は、ヘッダ圧縮・伸張、及び暗号化・復号化を行う。また、ＰＤＣＰ層には、データユニット（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を送信するための送信エンティティ又はデータユニット（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を受信するための受信エンティティが形成されることに留意すべきである。
【００３２】
ＲＲＣ層は、制御情報を取り扱う制御プレーンでのみ定義される。ＵＥ１００のＲＲＣ層とｅＮＢ２００のＲＲＣ層との間では、各種設定のための制御情報（ＲＲＣメッセージ）が伝送される。ＲＲＣ層は、無線ベアラの確立、再確立及び解放に応じて、論理チャネル、トランスポートチャネル、及び物理チャネルを制御する。ＵＥ１００のＲＲＣとｅＮＢ２００のＲＲＣとの間に接続（ＲＲＣ接続）がある場合に、ＵＥ１００はＲＲＣコネクティッド状態であり、ＵＥ１００のＲＲＣとｅＮＢ２００のＲＲＣとの間に接続（ＲＲＣ接続）がない場合に、ＵＥ１００はＲＲＣアイドル状態である。
【００３３】
ＲＲＣ層の上位に位置するＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理及びモビリティ管理などを行う。
【００３４】
図５は、ＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構成図である。ＬＴＥシステムは、ダウンリンクにはＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）、アップリンクにはＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）がそれぞれ適用される。
【００３５】
図５に示すように、無線フレームは、時間方向に並ぶ１０個のサブフレームで構成される。各サブフレームは、時間方向に並ぶ２個のスロットで構成される。各サブフレームの長さは１ｍｓであり、各スロットの長さは０．５ｍｓである。各サブフレームは、周波数方向に複数個のリソースブロック（ＲＢ）を含み、時間方向に複数個のシンボル（例えば、１ＯＦＤＭシンボル）を含む。各リソースブロックは、周波数方向に複数個のサブキャリアを含む。１つのシンボル及び１つのサブキャリアにより１つのリソースエレメント（ＲＥ）が構成される。また、ＵＥ１００に割り当てられる無線リソース（時間・周波数リソース）のうち、周波数リソースはリソースブロックにより特定でき、時間リソースはサブフレーム（又はスロット）により特定できる。
【００３６】
（適用シーン）
適用シーンについて説明する。図６〜図８は、実施形態に係る適用シーンを説明するための図である。以下においては、ＬＴＥシステムにおける所定通信（ＭＴＣ；Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）について主として説明する。
【００３７】
図６に示すように、ＬＴＥシステムのシステム帯域の帯域幅は１０ＭＨｚである。システム帯域は、一般的な第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅の第１帯域と、ＭＴＣに対応する第２ユーザ端末（以下、ＭＴＣ端末）が対応可能な第２帯域幅の第２帯域（以下、狭帯域）とを含む。第１帯域幅は、例えば、５０ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）＝９ＭＨｚであり、第２帯域幅は、例えば、６ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）＝１．０８ＭＨｚである。狭帯域は、第１帯域の一部である。このような前提下において、上述したＭＴＣは、狭帯域を用いてＭＴＣ端末とｅＮＢ２００との間の所定通信（以下、ＭＴＣ）を行う技術である。
【００３８】
図７に示すように、ＭＴＣでは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）をＭＴＣ端末が受信することができず、ＭＴＣに用いる所定制御チャネル（以下、Ｍ−ＰＤＣＣＨ；ＭＴＣ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が採用される。Ｍ−ＰＤＣＣＨは、ＭＴＣに用いる所定制御情報（以下、ＤＣＩ；Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の送信に用いられる。
【００３９】
実施形態では、ＭＴＣでは、送信ノードから受信ノードへの信号の到達性を向上する観点から、繰り返し送信が採用されてもよい。例えば、送信ノードがｅＮＢ２００であり、受信ノードがＭＴＣ端末である場合には、図７に示すように、複数のサブフレームに亘ってＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の送信が繰り返される。狭帯域割当情報は、例えば、Ｍ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩに含まれる。
【００４０】
このような背景下において、Ｍ−ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを互いに連続するサブフレームで送信することによって、低遅延を実現することが考えられる。
【００４１】
実施形態では、ｅＮＢ２００は、ＭＴＣに用いる狭帯域の割当情報として、以下に示す狭帯域割当情報を送信する（ステップＡ）。ＭＴＣ端末は、狭帯域割当情報に基づいて、ＭＴＣを行う（ステップＢ）。
【００４２】
具体的には、ｎ番目のサブフレームにおいて第１狭帯域を用いて送信される狭帯域割当情報は、ｎ＋１番目において第１狭帯域とは異なる第２狭帯域をＭＴＣ端末に割り当てる情報である。狭帯域割当情報は、例えば、Ｍ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩに含まれる。
【００４３】
さらに、ｎ番目のサブフレームにおいて狭帯域割当情報の送信用に確保される時間領域の後尾領域及びｎ＋１番目のサブフレームにおいて所定通信用に確保される時間領域の先頭領域は、第２ユーザ端末が復号しない非復号領域である。
【００４４】
例えば、図８に示すように、サブフレーム＃ｎの狭帯域ＮＢ＃２においてＭ−ＰＤＣＣＨが送信され、サブフレーム＃ｎ＋１の狭帯域ＮＢ＃３をＭＴＣ端末に割り当てる狭帯域割当情報がＭ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩに含まれるケースについて考える。
【００４５】
このようなケースにおいて、サブフレーム＃ｎにおいてＭ−ＰＤＣＣＨの送信用に確保される時間領域は、復号領域及び非復号領域を含む。非復号領域は、Ｍ−ＰＤＣＣＨの送信用に確保される時間領域の後尾領域である。上述したように、非復号領域は、ＭＴＣ端末が復号しない領域である。
【００４６】
実施形態では、ｅＮＢ２００は、サブフレーム＃ｎにおいて復号領域を用いてＭ−ＰＤＣＣＨを送信する。言い換えると、ｅＮＢ２００は、サブフレーム＃ｎにおいて非復号領域をＭ−ＰＤＣＣＨの送信に用いない。従って、ＭＴＣ端末は、サブフレーム＃ｎの非復号領域及びサブフレーム＃ｎ＋１のＰＤＣＣＨ領域を用いて、狭帯域（ここでは、受信狭帯域）を切り替えることができる。すなわち、ＭＴＣ端末は、非復号領域を狭帯域の切替時間として用いることによって、サブフレーム＃ｎ＋１のＰＤＳＣＨを適切に受信することができる。
【００４７】
このようなケースにおいて、ｅＮＢ２００は、復号領域を特定する領域情報をＭＴＣ端末に送信してもよい（ステップＣ）。領域情報は、復号領域と非復号領域との時間的な境界を特定するための情報であればよい。領域情報は、例えば、非復号領域に対応するＯＦＤＭシンボル数、復号領域に対応するＯＦＤＭシンボル数、及び、Ｍ−ＰＤＣＣＨ（狭帯域割当情報）のデータ長を示す情報の少なくともいずれか１つであってもよい。或いは、領域情報は、非復号領域が設定されているか否かを示す情報（例えば、１ビットのフラグ）を含んでもよい。このような情報は、復号領域（又は、非復号領域）が固定データ長であるケースにおいて含まれてもよく、復号領域（又は、非復号領域）が可変長であるケースにおいて含まれてもよい。復号領域（又は、非復号領域）が有する固定データ長は、予め定められていてもよく、ｅＮＢ２００から報知される報知情報（ＳＩＢ等）に含まれてもよい。このような構成によれば、ＭＴＣ端末は、復号領域の時間長を把握することができるため、Ｍ−ＰＤＣＣＨ（狭帯域割当情報）を適切に復号することができる。
【００４８】
さらに、ｅＮＢ２００は、Ｍ−ＰＤＣＣＨの宛先であるＭＴＣ端末以外のＵＥ１００（第３ユーザ端末）に領域情報を送信してもよい。ＭＴＣ端末以外のＵＥ１００は、Ｍ−ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを互いに連続するサブフレームで受信する方式に対応していない従来型のＭＴＣ端末であってもよい。ここで、従来型のＭＴＣ端末は、Ｍ−ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを互いに連続するサブフレームで受信しないため、切替時間を考慮する必要がなく、従来型のＭＴＣ端末に非復号領域を設定する必要もない。このようなケースであっても、従来型のＭＴＣ端末に領域情報を通知することによって、Ｍ−ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを互いに連続するサブフレームで受信する方式に対応しているか否かによらずに、共通のＭ−ＰＤＣＣＨを用いることができる。このように、共通のＭ−ＰＤＣＣＨを用いるケースにおいては、非復号領域のデータ長は、ＯＦＤＭシンボル単位で定められてもよく、リソースエレメント単位で定められてもよい。
【００４９】
（移動通信方法）
実施形態に係る移動通信方法について説明する。図９は、実施形態に係る移動通信方法を説明するための図である。図９では、ＵＥ１００がＭＴＣ端末であり、ダウンリンク通信のＭＴＣが行われるケースについて主として説明する。
【００５０】
図９に示すように、ステップＳ１１において、ｅＮＢ２００は、システム情報を報知する。システム情報は、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）及びＳＩＢである。ＳＩＢは、ＭＴＣ用に定義されたＳＩＢである。
【００５１】
ステップＳ１２において、ＲＲＣ接続手順が行われる。ＲＲＣ接続手順では、ＲＲＣコネクションリクエスト、ＲＲＣコネクションセットアップなどのＲＲＣメッセージの通信が行われる。
【００５２】
ステップＳ１３において、ｅＮＢ２００は、復号領域を特定する領域情報をＭＴＣ端末に送信する。
【００５３】
ステップＳ１４において、ｅＮＢ２００は、Ｍ−ＰＤＣＣＨをＭＴＣ端末に送信する。ｅＮＢ２００は、非復号領域を用いずに復号領域を用いてＭ−ＰＤＣＣＨを送信する。例えば、サブフレーム＃ｎの狭帯域ＮＢ＃２を用いて送信されるＭ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩは、サブフレーム＃ｎ＋１の狭帯域ＮＢ＃３をＭＴＣ端末に割り当てる狭帯域割当情報を含む。ＭＴＣ端末は、復号領域に含まれるＭ−ＰＤＣＣＨの復号を行うことによって狭帯域割当情報を取得する。
【００５４】
ステップＳ１５において、ｅＮＢ２００は、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信を行う。ＭＴＣ端末は、サブフレーム＃ｎの非復号領域及びサブフレーム＃ｎ＋１のＰＤＣＣＨ領域を用いて、狭帯域（ここでは、受信狭帯域）を切り替える。
【００５５】
（作用及び効果）
実施形態では、ｎ番目のサブフレームにおいて第１狭帯域を用いて送信される狭帯域割当情報は、ｎ＋１番目において第１狭帯域とは異なる第２狭帯域をＭＴＣ端末に割り当てる情報である。このような構成によれば、所定通信において低遅延が実現される。
【００５６】
さらに、ｎ番目のサブフレームにおいて狭帯域割当情報の送信用に確保される時間領域の後尾領域及びｎ＋１番目のサブフレームにおいて所定通信用に確保される時間領域の先頭領域は、ＭＴＣ端末が復号しない非復号領域である。このような構成によれば、狭帯域割当情報が送信されるサブフレーム及び所定通信が行われるサブフレームが連続している場合であっても、ＭＴＣ端末が狭帯域の切替時間が非復号領域によって確保される。
【００５７】
［変更例１］
変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５８】
実施形態では、ｅＮＢ２００が非復号領域を用いずに復号領域を用いてＭ−ＰＤＣＣＨを送信するケースについて説明した。これに対して、変更例１では、ｅＮＢ２００は、復号領域及び非復号領域の双方を用いてＭ−ＰＤＣＣＨを送信する。
【００５９】
例えば、図１０に示すように、サブフレーム＃ｎの狭帯域ＮＢ＃２においてＭ−ＰＤＣＣＨが送信され、サブフレーム＃ｎ＋１の狭帯域ＮＢ＃３をＭＴＣ端末に割り当てる狭帯域割当情報がＭ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩに含まれるケースについて考える。
【００６０】
このようなケースにおいて、サブフレーム＃ｎにおいてＭ−ＰＤＣＣＨの送信用に確保される時間領域は、復号領域及び非復号領域を含む。非復号領域は、Ｍ−ＰＤＣＣＨの送信用に確保される時間領域の後尾領域である。上述したように、非復号領域は、ＭＴＣ端末が復号しない領域である。
【００６１】
実施形態では、ＭＴＣ端末は、非復号領域に対応するデータビットをパティングビットと見做して、Ｍ−ＰＤＣＣＨ（狭帯域割当情報）を復号する。例えば、パディングビットはゼロである。ここで、Ｍ−ＰＤＣＣＨでは冗長構成が採用されているため、非復号領域に対応するデータビットがパティングビットと見做されても、ある程度の精度でＭ−ＰＤＣＣＨを復号することができる。
【００６２】
このようなケースにおいては、ｅＮＢ２００は、復号領域を特定する領域情報をＭＴＣ端末に送信しなくてもよい。
【００６３】
（移動通信方法）
実施形態に係る移動通信方法について説明する。図１１は、実施形態に係る移動通信方法を説明するための図である。図１１では、ＵＥ１００がＭＴＣ端末であり、ダウンリンク通信のＭＴＣが行われるケースについて主として説明する。
【００６４】
図１１に示すように、ステップＳ２１において、ｅＮＢ２００は、システム情報を報知する。システム情報は、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）及びＳＩＢである。ＳＩＢは、ＭＴＣ用に定義されたＳＩＢである。
【００６５】
ステップＳ２２において、ＲＲＣ接続手順が行われる。ＲＲＣ接続手順では、ＲＲＣコネクションリクエスト、ＲＲＣコネクションセットアップなどのＲＲＣメッセージの通信が行われる。
【００６６】
ステップＳ２３において、ｅＮＢ２００は、Ｍ−ＰＤＣＣＨをＭＴＣ端末に送信する。ｅＮＢ２００は、復号領域及び非復号領域の双方を用いてＭ−ＰＤＣＣＨを送信する。例えば、サブフレーム＃ｎの狭帯域ＮＢ＃２を用いて送信されるＭ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩは、サブフレーム＃ｎ＋１の狭帯域ＮＢ＃３をＭＴＣ端末に割り当てる狭帯域割当情報を含む。ＭＴＣ端末は、非復号領域に対応するデータビットがパティングビットと見做してＭ−ＰＤＣＣＨの復号を行うことによって狭帯域割当情報を取得する。
【００６７】
ステップＳ２４において、ｅＮＢ２００は、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信を行う。ＭＴＣ端末は、サブフレーム＃ｎの非復号領域及びサブフレーム＃ｎ＋１のＰＤＣＣＨ領域を用いて、狭帯域（ここでは、受信狭帯域）を切り替える。
【００６８】
［変更例２］
変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６９】
実施形態では、非復号領域は、サブフレーム＃ｎにおいてＭ−ＰＤＣＣＨの送信用に確保される時間領域の後尾領域である。これに対して、変更例２では、非復号領域は、サブフレーム＃ｎ＋１においてＭＴＣ（ＰＤＳＣＨ）用に確保される時間領域の先頭領域である。
【００７０】
例えば、図１２に示すように、サブフレーム＃ｎの狭帯域ＮＢ＃２においてＭ−ＰＤＣＣＨが送信され、サブフレーム＃ｎ＋１の狭帯域ＮＢ＃３をＭＴＣ端末に割り当てる狭帯域割当情報がＭ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩに含まれるケースについて考える。
【００７１】
このようなケースにおいて、サブフレーム＃ｎ＋１においてＰＤＳＣＨの送信用に確保される時間領域は、復号領域及び非復号領域を含む。非復号領域は、ＰＤＳＣＨの送信用に確保される時間領域の先頭領域である。上述したように、非復号領域は、ＭＴＣ端末が復号しない領域である。
【００７２】
実施形態では、ｅＮＢ２００は、サブフレーム＃ｎ＋１において復号領域を用いてＰＤＳＣＨを送信する。言い換えると、ｅＮＢ２００は、サブフレーム＃ｎ＋１において非復号領域をＰＤＳＣＨの送信に用いない。従って、ＭＴＣ端末は、サブフレーム＃ｎ＋１のＰＤＣＣＨ領域及びサブフレーム＃ｎ＋１の非復号領域を用いて、狭帯域（ここでは、受信狭帯域）を切り替えることができる。すなわち、ＭＴＣ端末は、非復号領域を狭帯域の切替時間として用いることによって、サブフレーム＃ｎ＋１のＰＤＳＣＨを適切に受信することができる。
【００７３】
このようなケースにおいて、ｅＮＢ２００は、実施形態と同様に、復号領域を特定する領域情報をＭＴＣ端末に送信してもよい。領域情報は、復号領域と非復号領域との時間的な境界を特定するための情報であればよい。領域情報は、例えば、非復号領域に対応するＯＦＤＭシンボル数、復号領域に対応するＯＦＤＭシンボル数、及び、ＰＤＳＣＨ（ＭＴＣに係るデータ）のデータ長を示す情報の少なくともいずれか１つであってもよい。或いは、領域情報は、非復号領域が設定されているか否かを示す情報（例えば、１ビットのフラグ）を含んでもよい。このような情報は、復号領域（又は、非復号領域）が固定データ長であるケースにおいて含まれてもよく、復号領域（又は、非復号領域）が可変長であるケースにおいて含まれてもよい。復号領域（又は、非復号領域）が有する固定データ長は、予め定められていてもよく、ｅＮＢ２００から報知される報知情報（ＳＩＢ等）に含まれてもよい。このような構成によれば、ＭＴＣ端末は、復号領域の時間長を把握することができるため、ＰＤＳＣＨ（ＭＴＣに係るデータ）を適切に復号することができる。
【００７４】
［変更例３］
変更例３について説明する。以下においては、変更例２に対する相違点について主として説明する。
【００７５】
変更例２では、ｅＮＢ２００が非復号領域を用いずに復号領域を用いてＰＤＳＣＨを送信するケースについて説明した。これに対して、変更例１では、ｅＮＢ２００は、復号領域及び非復号領域の双方を用いてＰＤＳＣＨを送信する。
【００７６】
例えば、図１３に示すように、サブフレーム＃ｎの狭帯域ＮＢ＃２においてＭ−ＰＤＣＣＨが送信され、サブフレーム＃ｎ＋１の狭帯域ＮＢ＃３をＭＴＣ端末に割り当てる狭帯域割当情報がＭ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩに含まれるケースについて考える。
【００７７】
このようなケースにおいて、サブフレーム＃ｎ＋１においてＰＤＳＣＨの送信用に確保される時間領域は、復号領域及び非復号領域を含む。非復号領域は、ＰＤＳＣＨの送信用に確保される時間領域の先頭領域である。上述したように、非復号領域は、ＭＴＣ端末が復号しない領域である。
【００７８】
実施形態では、ＭＴＣ端末は、非復号領域に対応するデータビットをパティングビットと見做して、ＰＤＳＣＨ（ＭＴＣに係るデータ）を復号する。例えば、パディングビットはゼロである。ここで、ＰＤＳＣＨでは冗長構成が採用されているため、非復号領域に対応するデータビットがパティングビットと見做されても、ある程度の精度でＰＤＳＣＨを復号することができる。
【００７９】
このようなケースにおいては、ｅＮＢ２００は、復号領域を特定する領域情報をＭＴＣ端末に送信しなくてもよい。
【００８０】
［変更例４］
変更例４について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００８１】
実施形態では、サブフレーム＃ｎにおいてＭ−ＰＤＣＣＨの送信用に確保される時間領域は、復号領域及び非復号領域を含む。これに対して、変更例４では、サブフレーム＃ｎ＋１においてＰＤＣＣＨの送信開始位置が時間的にシフトされる。
【００８２】
例えば、図１４に示すように、サブフレーム＃ｎの狭帯域ＮＢ＃２においてＭ−ＰＤＣＣＨが送信され、サブフレーム＃ｎ＋１の狭帯域ＮＢ＃３をＭＴＣ端末に割り当てる狭帯域割当情報がＭ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩに含まれるケースについて考える。
【００８３】
このようなケースにおいて、サブフレーム＃ｎ＋１においてＰＤＣＣＨの送信開始位置は、サブフレーム＃ｎ＋１の送信開始位置から後の時間にシフトされる。ＰＤＣＣＨの送信開始位置のシフト時間は、例えば、０ＯＦＤＭ〜３ＯＦＤＭシンボルの範囲で定められる。このような構成によれば、ＭＴＣ端末は、サブフレーム＃ｎ＋１におけるＰＤＣＣＨの送信開始位置のシフト時間及びサブフレーム＃ｎ＋１のＰＤＣＣＨ領域を用いて、狭帯域（ここでは、受信狭帯域）を切り替えることができる。
【００８４】
ここでは、サブフレーム＃ｎ＋１においてＰＤＣＣＨの送信開始位置をサブフレーム＃ｎ＋１の送信開始位置から後の時間にシフトするケースを例示した。しかしながら、変更例４はこれに限定されるものではない。具体的には、サブフレーム＃ｎにおいてＰＤＣＣＨの送信開始位置がサブフレーム＃ｎの送信開始位置から前の時間にシフトされてもよい。このような構成を実現するために、ｅＮＢ２００は、Ｍ−ＰＤＣＣＨが送信されるタイミングを特定する情報（以下、タイミング情報）をＭＴＣ端末に事前に送信してもよい。タイミング情報は、Ｍ−ＰＤＣＣＨの送信開始位置のシフトが行われるか否かを示す情報を含んでもよく、Ｍ−ＰＤＣＣＨの送信開始位置とサブフレームの送信開始位置との時間間隔（シフト時間）を含んでもよく、Ｍ−ＰＤＣＣＨの送信周期を含んでもよい。これによって、ＭＴＣ端末は、Ｍ−ＰＤＣＣＨの送信開始位置を把握することができ、Ｍ−ＰＤＣＣＨを適切に復号することができる。
【００８５】
タイミング情報は、サブフレーム＃ｎ＋１においてＰＤＣＣＨの送信開始位置をサブフレーム＃ｎ＋１の送信開始位置から後の時間にシフトするケースにおいて、ｅＮＢ２００からＭＴＣ端末に事前に報知されてもよい。
【００８６】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８７】
実施形態において、非復号領域の時間長は、ｎ＋１番目のサブフレームにおけるＰＤＣＣＨ（物理ダウンリンク制御チャネル）の時間長に応じて定められてもよい。上述したように、ＭＴＣ端末は、ＰＤＣＣＨを受信しないため、ＰＤＣＣＨ領域を切替時間として用いることができる。従って、非復号領域の時間長がＰＤＣＣＨの時間長によって定められることによって、非復号領域を最小限とすることができる。
【００８８】
実施形態において、領域情報は、ＭＴＣ端末の処理能力（例えば、ＭＴＣ端末が備えるＣＰＵの処理能力）に応じて定められてもよい。例えば、ＭＴＣ端末が処理能力に関する情報をＭＴＣ端末の能力情報に含めてｅＮＢに通知し、ｅＮＢは、当該処理能力情報に応じて領域情報（例えば、非復号領域の時間長）を定めてもよい。ＭＴＣ端末がｅＮＢに通知する処理能力に関する情報は、切り替えに必要なシンボル数、時間、もしくは処理能力によって予め設定されているインデックス値でもよい。
【００８９】
実施形態では、ＭＴＣがダウンリンク通信であるケースを主として説明したが、実施形態はこれに限定されるものではない。実施形態は、ＭＴＣがアップリンク通信であるケースにも適用可能である。
【００９０】
実施形態では特に触れていないが、ＵＥ１００及びｅＮＢ２００が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【００９１】
或いは、ＵＥ１００及びｅＮＢ２００が行う各処理を実行するためのプログラムを記憶するメモリ及びメモリに記憶されたプログラムを実行するプロセッサによって構成されるチップが提供されてもよい。
【００９２】
実施形態では、移動通信システムの一例としてＬＴＥシステムを説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。移動通信システムは、ＬＴＥシステム以外のシステムであってもよい。
【００９３】
［付記］
（１．はじめに）
ＲＡＮＰ＃７２では、ＬＴＥ  ＷＩのための更なる強化されたＭＴＣが承認された。これには、音声対応ウェアラブルデバイスおよびヘルスモニタリングデバイスについて１Ｍｂｐｓよりも高いデータレートをサポートするタスクが含まれていた。この付記では、より高いデータ転送速度のためのＤＣＩ設計とスケジューリング方法について議論する。
【００９４】
ＲＡＮ１会議では、以下が合意された。
【００９５】
・より広い帯域幅運用がｅＮＢによって可能になる。
【００９６】
・より広い帯域幅のＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨは、ＭＰＤＣＣＨによってスケジュールされたクロスサブフレームである。
【００９７】
・ＭＰＤＣＣＨはＲｅｌ−１３設計に従う。これは、ＭＰＤＣＣＨが、狭帯域運用（６ＲＢ）で動作するＵＥによってデコードできることを意味する。
【００９８】
・新しいグラントが広帯域ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに導入された場合、ＭＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングの回数はＲｅｌ−１３  ｅＭＴＣに対して増加しない。
【００９９】
・ＣＥモードＡ（ＣＥモードＢについては更なる検討が必要）のＲｅｌ−１４  ＢＬ  ＵＥの場合、ＲＲＣ接続モードにおいてＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨの単一の最大ＵＥチャネルＢＷは５ＭＨｚである。
【０１００】
・ＣＥモードＡ（ＣＥモードＢについては更なる検討が必要）のＲｅｌ−１４非ＢＬ  ＵＥの場合、ＲＲＣ接続モードのＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨの単一のより大きい最大ＵＥチャネルＢＷは（５または２０）ＭＨｚである。
【０１０１】
・ＦｅＭＴＣ  ＵＥは、ＭＰＤＣＣＨタイプ−０／１／２  ＣＳＳ送信のためのＲｅｌ−１３  ＤＣＩフォーマットを使用する。
【０１０２】
・Ｒｅｌ−１４  ＢＬ  ／  ＣＥ  ＵＥでサポートされる変調方式：
−  ＰＤＳＣＨ：ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ
−  ＰＵＳＣＨ：ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ
【０１０３】
・５−ＭＨｚ  Ｒｅｌ−１４  ＢＬ  ／  ＣＥ  ＵＥの最大ＴＢＳ：
−  ＰＤＳＣＨ：４００８ビット
−  ＰＵＳＣＨ：４００８ビット
【０１０４】
・次のＦｅＭＴＣの機能が可能にある。
１．  ＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリング
２．  １．４ＭＨｚ運用時に最大ＴＢＳを拡大
３．  ５ＭＨｚ運用時に最大ＴＢＳを拡大
４．より広い帯域幅のサポート
５．ダウンリンクのための１０のＨＡＲＱプロセス
−  ＵＥは、特定の機能をサポートする能力を報告する
−  更なる検討：ｅＮＢは、ＲＲＣリコンフィグレーションにより、より広い帯域幅とより大きなＴＢＳを可能にする
−  ｅＮＢは、ＲＲＣリコンフィグレーションによって他の機能を可能にする。
・ＰＤＳＣＨの最大ＵＥチャネルＢＷは、ＣＥモードＡおよびＣＥモードＢの両方でサポートされる。
・ＣＥモードＢでは、ＰＵＳＣＨの最大ＵＥチャネルＢＷがサポートされない。
・５ＭＨｚ  ＢＬ  ＵＥの場合、
・最大受信帯域幅は２５ＰＲＢである。
・割り当て可能な最大ＰＤＳＣＨチャネル帯域幅は［２４または２５の間で更なる検討］ＰＲＢである。
・最大送信帯域幅は２５ＰＲＢである。
・割り当て可能な最大ＰＵＳＣＨチャネル帯域幅は［２４または２５の間で更なる検討］ＰＲＢである。
【０１０５】
２．より高いデータレートのためのＤＣＩフォーマット
ＤＣＩに関連する多くの合意がなされている。しかし、フォーマット、コンフィグレーション、ＲＢ割り当て、及びＭＣＳ／ＴＢＳテーブルの詳細設計に関するＤＣＩの側面は未だ決定されていない。この論文では、上記の残りのＤＣＩ機能に関する我々の見解を提示する。
【０１０６】
２．１．より大きい最大ＴＢＳサイズおよびより大きい最大帯域幅のコンフィグレーション
前回の会合では、より大きい最大ＴＢＳサイズとより大きい最大帯域幅とがＲＲＣリコンフィグレーションによって設定されるべきかどうかについて議論した。ＵＥがＲＲＣリコンフィグレーションを受信すると、ＵＥは特定のＤＣＩフォーマットのみを受信する。従って、新しいＤＣＩフォーマットがＦｅＭＴＣ  ＵＥのために導入されたとしても、ＭＰＤＣＣＨブラインドデコーディングの数は増加しない。レガシーＤＣＩとＲｅｌ−１４  ＤＣＩとを区別するために、異なるスクランブリングシーケンスがある文献において提案されている。しかしながら、スクランブリングシーケンスを変更することは、ＲＮＴＩに依存するサーチスペースを変更することになる。このような変更を回避するには、より大きい最大ＴＢＳサイズと大きい最大帯域幅をＲＲＣリコンフィグレーションによって設定する必要がある。
【０１０７】
提案１：より大きい最大ＴＢＳサイズとより大きい最大帯域幅とがＲＲＣリコンフィグレーションによって設定されるべきである。
【０１０８】
２．２．より大きい最大ＴＢＳ／帯域幅のためのＭＣＳ／ＴＢＳテーブル
ＲＡＮ１は、４００８ビットと１６ＱＡＭ変調のより大きい最大ＴＢＳをサポートすることに合意した。ＲＡＮ１は受信機の複雑性を避けるために６４ＱＡＭをサポートすることに同意しなかった。以下の付録に示すＴＢＳテーブルにおいてより大きいＩＴＢＳ値を表現するために、ＤＣＩフォーマット６−０Ａ６−１Ａ／６−０Ｂ／６のＭＣＳフィールドのビット数を４から５に増やすことを提案する。ＭＣＳフィールドのビットサイズの増加により、ｅＮＢは、より広い帯域幅でサポートされているより大きいＩＴＢＳ値のスケジューリング割り当てを実行することができる。
【０１０９】
提案２：ＤＣＩフォーマット６−０Ａ／６−１Ａ／６−０Ｂ／６−１ＢのＭＣＳインデックスフィールドは、より大きい最大ＴＢＳのために１ビットを増やして５ビットにする必要がある。
【０１１０】
２．３．ＲＢ割り当ての粒度
２．３．１  ＣＥモードＡ
いくつかの企業が、ＤＣＩで示すようにＲＢマッピングを管理するための提案を共有している。レガシーＤＣＩの再使用または新しいＤＣＩの定義を考慮して、Ｒｅｌ−１４ではより大きい最大帯域幅がサポートされるため、ＲＢ割り当ての粒度をＤＣＩでどのように表現するかを決定する必要がある。掲載された文献に基づいて、粒度の提案をＮＢベースとＲＢベースの２つの主要なカテゴリに分類した。
【０１１１】
・ＮＢベース
ＮＢベースのリソース割り当ては、｛６，１２，１８，２４｝  ＰＲＢなどの６ＰＲＢ割当の単位でリソースを割り当てることを意味する。したがって、ＲＢ割当の柔軟性には限界がある。一方、ＤＣＩフォーマット６−０Ａおよび６−１Ａにおけるリソース割り当ては、下記式１に示すように、使用されるシステム帯域幅に既に依存する可変フィールドサイズを有する。
【０１１２】
【数１】
2018084200.tif 000003
【０１１３】
したがって、ＲＡＮ１がＮＢベースのリソース割り当てをサポートすることに同意する場合、ＮＢベースのリソース割り当てに十分なビットがあるので、Ｒｅｌ−１３  ＤＣＩフォーマットをＣＥモードＡに再利用することは合理的である。
【０１１４】
・ＲＢベース
ＮＢベースとは異なり、ＲＢベースのリソース割当粒度は、より柔軟性があるという利点を有する。ＲＢベースのリソース割り当ては、同じＮＢ内の非ＭＴＣ  ＵＥおよびＲｅｌ−１３  ｅＭＴＣ  ＵＥとの多重化によるスケジューリングを可能にする。以下の表１は、さまざまな文献で議論されているＲＢ割り当て方法の賛否両論を列挙した。いくつかの方法では、リソースマッピングの柔軟性を高めるためにフィールドのサイズを大きくする必要がある。これにより、Ｒｅｌ−１４に新しいＤＣＩフォーマットが導入される。
【０１１５】
【表１】
2018084200.tif 000004
【０１１６】
表１は、各ＲＢベースの方法の特徴を示している。
【０１１７】
「ＮＢ位置＋連続ＰＲＢマッピング」および「ＮＢ位置＋連続ＮＢ＋ＰＲＢマッピング」方法では、ＲＢ割当のスタートがＮＢ内の最も低いＲＢに常に割り当てられるため、ｅＮＢは同じＮＢ内のＲｅｌ−１４  ＦｅＭＴＣ  ＵＥを多重化することができない。図１６に示すように、ＮＢの開始位置を反転させるために追加のビットが必要となり、次にＲｅｌ−１４  ＦｅＭＴＣ  ＵＥが同じＮＢ内で多重化される。
【０１１８】
様々な方法と、各方法の関連する利点／欠点を検討した後、Ｒｅｌ−１４はＲＢベースのリソース割り当てをサポートすることが好ましい。ＲＢベースのリソース割り当ては、ＭＴＣおよび非ＭＴＣ  Ｒｅｌ−１３  ＵＥの多重化において、スケジューリングの柔軟性を向上させる。
【０１１９】
提案３：ＣＥモードＡのＲｅｌ−１４  ＵＥに対してＲＢベースのリソース割り当てをサポートすべきである。
【０１２０】
２．３．２．ＣＥモードＢ
以前の会議で同意されるように、ＣＥモードＡと類似して、ＣＥモードＢについてより大きい最大ＰＤＳＣＨがＲｅｌ−１４でサポートされる予定である。したがって、ＣＥモードＢについて、ＮＢベースのリソース割り当てまたはＮＢベースのリソース割り当て＋ＮＢ内の共通のＰＲＢ割り当てもサポートする。さらに、レガシーＤＣＩフォーマット６−１Ｂで複数のＮＢを示すのに十分なビットがないため、新しいＤＣＩフォーマットを定義する必要がある。
【０１２１】
提案４：ＣＥモードＢのＲｅｌ−１４  ＵＥに新しいＤＣＩフォーマットを導入するべきである。
【０１２２】
提案５：ＮＢベースのリソース割り当てまたはＮＢベースのリソース割り当て＋  ＮＢ内の共通ＰＲＢ割り当ては、ＣＥモードＢのＲｅｌ−１４  ＵＥに対してサポートされるべきである。
【０１２３】
３．同じサブフレームスケジューリング
会議合意によれば、ＭＰＤＣＣＨによるクロスサブフレームスケジューリングは、より広い帯域幅のＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨについて合意された。Ｒｅｌ−１３  ｅＭＴＣでは、ＮＢ内のＲＢの数が全く限られており、同じサブフレームスケジューリングを許可しないため、クロスサブフレームスケジューリングが適用される。しかしながら、より広いチャネル帯域幅のサポートのためにＵＥが６ＲＢより多くを受信することができる場合、同じサブフレーム内にＭＰＤＣＣＨおよびＰＤＳＣＨを送信するのに十分なリソースがある。さらに、Ｒｅｌ−１３では、ＭＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨとの間の「ｎ＋２」サブフレーム遅延がサポートされ、受信信号をバッファリングすることなくスケジューリング割り当ての復号が可能となり、それによってデバイスの複雑さが低減される。しかしながら、ＦｅＭＴＣ  ＵＥがより高い処理能力のようにはるかに能力があるので、Ｒｅｌ−１４の場合これの必要はない。したがって、特に低繰り返しの場合（Ｎｒｅｐ  ＝  ｛１，２，４、．．．、３２｝のＣＥモードＡ）、レイテンシを減少させるので、より効率的であるため、同じサブフレームスケジューリングをＲｅｌ−１４でサポートする必要がある。同じサブフレームスケジューリングがＭＰＤＣＣＨ反復の最後のサブフレームに適用される場合、ＰＤＳＣＨデータのバッファリングの必要はない。いくつかのデバイスがＭＰＤＣＣＨを早期に復号することができる可能性があり、これらのデバイスが、関連するＰＤＳＣＨの復号を早期に開始できる。図３に示すように、Ｋの値がｅＮＢによって設定可能である場合、ＭＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨの繰り返しサブフレームの間のＫ個のサブフレームのオーバーラップが許可されるべきである。同じサブフレーム内のＭＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨとの間のギャップを含む総帯域幅は、ＵＥ能力（例えば、５ＭＨｚ）未満でなければならない。
【０１２４】
提案６：Ｒｅｌ−１４  ＢＬ  ＵＥは、同じサブフレームスケジューリングをサポートすると考えられるべきである。
【０１２５】
（付記の付録）
【０１２６】
【表２−１】
2018084200.tif 000005
【０１２７】
【表２−２】
2018084200.tif 000006
【０１２８】
【表２−３】
2018084200.tif 000007
【０１２９】
表２（表２−１〜表２−３）は、トランスポートブロックサイズテーブルである。表内の着色部は５ＭＨｚのＴＢＳの候補である。
【０１３０】
米国仮出願第６２／４１７４９２号（２０１６年１１月４日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は移動通信分野において有用である。
【図１】
2018084200.tif 000008
【図２】
2018084200.tif 000009
【図３】
2018084200.tif 000010
【図４】
2018084200.tif 000011
【図５】
2018084200.tif 000012
【図６】
2018084200.tif 000013
【図７】
2018084200.tif 000014
【図８】
2018084200.tif 000015
【図９】
2018084200.tif 000016
【図１０】
2018084200.tif 000017
【図１１】
2018084200.tif 000018
【図１２】
2018084200.tif 000019
【図１３】
2018084200.tif 000020
【図１４】
2018084200.tif 000021
【図１５】
2018084200.tif 000022
【図１６】
2018084200.tif 000023
【図１７】
2018084200.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月28日(2019.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定帯域幅を有する狭帯域を用いて、基地局とユーザ装置との間の通信を行う移動通信方法であって、
前記ユーザ装置が、ｎ番目のサブフレームにおいて第１狭帯域を用いて制御情報に関する第１通信を行うステップと、
前記ユーザ装置が、ｎ＋１番目のサブフレームにおいて前記第１狭帯域とは異なる第２狭帯域を用いてユーザデータに関する第２通信を行うステップと、と備え、
前記ｎ番目のサブフレームの後尾のシンボル時間領域及び／又は前記ｎ＋１番目のサブフレームの先頭のシンボル時間領域は、前記ユーザ端末が前記第１狭帯域から前記第２狭帯域に切り替えるための非使用領域である、移動通信方法。
【請求項２】
前記第１通信を行うステップにおいて、前記ユーザ装置は、前記ｎ番目のサブフレームにおいて前記非使用領域以外の使用領域を用いて前記制御情報を送信し、
前記第２通信を行うステップにおいて、前記ユーザ装置は、前記ｎ＋１番目のサブフレームにおいて前記非使用領域以外の使用領域を用いて前記ユーザデータを送信する、請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
所定帯域幅を有する狭帯域を用いて基地局と通信するユーザ装置であって、
制御部を備え、
前記制御部は、ｎ番目のサブフレームにおいて第１狭帯域を用いて制御情報に関する第１通信を行い、
前記制御部は、ｎ＋１番目のサブフレームにおいて前記第１狭帯域とは異なる第２狭帯域を用いてユーザデータに関する第２通信を行い、
前記ｎ番目のサブフレームの後尾のシンボル時間領域及び／又は前記ｎ＋１番目のサブフレームの先頭のシンボル時間領域は、前記ユーザ装置が前記第１狭帯域から前記第２狭帯域に切り替えるための非使用領域である、ユーザ装置。
【請求項４】
所定帯域幅を有する狭帯域を用いて基地局と通信するユーザ装置を制御する装置であって、
プロセッサを備え、
前記プロセッサは、
ｎ番目のサブフレームにおいて第１狭帯域を用いて制御情報に関する第１通信を行う処理と、
ｎ＋１番目のサブフレームにおいて前記第１狭帯域とは異なる第２狭帯域を用いてユーザデータに関する第２通信を行う処理と、を実行し、
前記ｎ番目のサブフレームの後尾のシンボル時間領域及び／又は前記ｎ＋１番目のサブフレームの先頭のシンボル時間領域は、前記ユーザ装置が前記第１狭帯域から前記第２狭帯域に切り替えるための非使用領域である、装置。
【国際調査報告】
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2018084200.tif 000026
2018084200.tif 000027
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