(57)【要約】ポイントエクスチェンジシステムは、異なるポイント同士をエクスチェンジする。このシステムは、業種又は業態に対応する換算パラメータを記憶する換算パラメータ記憶部と、各ポイントに対応する換算パラメータを設定する換算パラメータ設定手段と、換算パラメータに対応する実績データを取得する実績データ取得手段と、実績データに基づいて各ポイントを等価ポイントに換算する等価ポイント換算手段と、等価ポイントに基づいてエクスチェンジを実施するエクスチェンジ手段と、を備える。
2018034008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるポイント同士を、ネットワークに接続された電子演算装置を利用することにより、エクスチェンジするポイントエクスチェンジシステムであって、
複数の業種又は業態に対応する複数の換算パラメータを記憶する換算パラメータ記憶部と、
前記各ポイントに対応する換算パラメータを前記複数の換算パラメータから選定することにより設定する換算パラメータ設定手段と、
前記換算パラメータ設定手段により設定された前記換算パラメータに対応する実績データを取得する実績データ取得手段と、
前記実績データ取得手段により取得された前記実績データに基づいて、前記各ポイントを等価ポイントに換算する等価ポイント換算手段と、
前記等価ポイントに基づいてエクスチェンジを実施するエクスチェンジ手段と、
を備える、ポイントエクスチェンジシステム。
【請求項２】
前記実績データは、前記各ポイントと交換可能な商品又は役務に関する過去の運用実績を含む、請求項１に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項３】
前記実績データは、前記各ポイントと交換可能な商品又は役務に関する将来的な運用予測を含む、請求項１に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項４】
前記換算パラメータ記憶部は、前記複数の業種又は業態の各々について複数の換算パラメータを記憶する、請求項１から３のいずれか１項に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項５】
前記換算パラメータ記憶部は、前記複数の業種又は業態の各々について異なる観点に属する複数の換算パラメータを記憶する、請求項４に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項６】
前記等価ポイント換算手段は、前記実績データを規格化して前記各ポイントに乗算することにより、前記等価ポイントを換算する、請求項１から５のいずれか１項に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項７】
前記各ポイントに関する外乱要因に基づいて前記等価ポイントを補正する補正手段を更に備える、請求項１から６のいずれか１項に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項８】
前記実績データ取得手段は、ビッグデータから前記実績データを取得する、請求項１から７のいずれか１項に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項９】
異なるポイント同士を、ネットワークに接続された電子演算装置を利用することにより、エクスチェンジするポイントエクスチェンジ方法であって、
複数の業種又は業態に対応する複数の換算パラメータを予め記憶する工程と、
前記各ポイントに対応する換算パラメータを前記複数の換算パラメータから選定することにより設定する工程と、
前記設定された前記換算パラメータに対応する実績データを取得する工程と、
前記取得された前記実績データに基づいて、前記各ポイントを等価ポイントに換算する工程と、
前記換算された等価ポイントに基づいてエクスチェンジを実施する工程と、
を備える、ポイントエクスチェンジ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、異なるポイント同士を、ネットワークに接続された電子演算装置を利用することによりエクスチェンジするポイントエクスチェンジシステム及び当該システムにより実施可能なポイントエクスチェンジ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に対するマーケティングの一環として、独自のルールや仕組みに基づいてポイントを発行し、所定の料率で商品又は役務との交換や支払代金の充当を可能とする、いわゆるポイントサービスが普及している。この種のポイントサービスとして、例えば、航空会社が発行するマイレージやタイムシェア事業者が発行する宿泊ポイントが知られている。このようなポイントサービスでは、複雑なポイント管理をスムーズ且つ正確に遂行するために、電子演算装置を利用することで、様々な業種で採用されている。【０００３】
従来のポイントサービスでは、顧客に付与されるポイントの使用用途は、運用元で規定された特定の商品・役務との交換や支払代金の充当等に限定されていたが、近年では、より広い一般商品又は役務と交換可能な共通ポイントや、電子通貨や仮想通貨のような資産価値のある媒体とも交換可能とするサービスを提供するエクスチェンジ事業者も現れ始めている。このようなエクスチェンジ事業者は、例えば各タイムシェア事業者が運用する宿泊ポイントを相互にバーターする、ポイントエクスチェンジサービスを展開している。【０００４】
このようなポイントエクスチェンジに関する技術として、例えば特許文献１及び２がある。特許文献１では、各種ポイントに対して所定の交換レートが設定された、有効期限を有さない共通ポイントに新しい価値を付与することにより、仮想的な共通ポイントにブランド力を与え、貯蓄的手段として活用することが開示されている。また特許文献２にはポイント交換処理装置に関する技術が開示されており、商品と交換可能なポイントの価値を、商品の市場販売価格に基づいて検討することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４-７８３４２号公報
【特許文献２】特開２０１４-１３７７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各ポイントサービスで用いられるポイントは、基本的に、その運用が行われるサービスシステム内において独立的に取引可能であるが、上述のように相互にエクスチェンジできる場合がある。このようなエクスチェンジには、上記特許文献１では両ポイントを仲介する媒体として共通ポイントを用いているが、共通ポイントを商品と交換する際のエクスチェンジレートに関して、等価性を保証するような根拠が反映されていない。すなわち、エクスチェンジレートが共通ポイントを管理する側によって一方的に指定されるため、双方にとって等価なエクスチェンジが実現されておらず、状況によって不足の不利益を被るおそれがある。【０００７】
特許文献２に開示されているポイント交換処理装置では、エクスチェンジ対象となるポイントの交換価値を、ポイントと交換対象となる商品の市場販売価格に基づいて検討している。しかしながら、これもまた、市場販売価格という売主の言い値にすぎない指標によってポイント交換が行われており、やはりポイント間で等価性を保証するような取引が行えていない。【０００８】
このように従来のポイントエクスチェンジでは、バーター交換にしろ、媒介となる共通ポイントを介在させるにしろ、エクスチェンジレートの等価性に根拠が乏しい。特に、ポイントサービスは、近年、様々な業種に広がりを見せており、異なる業種に属するポイント間をいかに等価的にエクスチェンジできるかが課題となっている。【０００９】
本発明の少なくとも１実施形態は上述の事情に鑑みなされたものであり、異なるポイント間のエクスチェンジ取引を、公正且つ円滑に実施可能なポイントエクスチェンジシステム及び当該システムにより実施可能なポイントエクスチェンジ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の少なくとも１実施形態に係るポイントエクスチェンジシステムは上記課題を解決するために、異なるポイント同士を、ネットワークに接続された電子演算装置を利用することにより、エクスチェンジするポイントエクスチェンジシステムであって、複数の業種又は業態に対応する複数の換算パラメータを記憶する換算パラメータ記憶部と、前記各ポイントに対応する換算パラメータを前記複数の換算パラメータから選定することにより設定する換算パラメータ設定手段と、前記換算パラメータ設定手段により設定された前記換算パラメータに対応する実績データを取得する実績データ取得手段と、前記実績データ取得手段により取得された前記実績データに基づいて、前記各ポイントを等価ポイントに換算する等価ポイント換算手段と、前記等価ポイントに基づいてエクスチェンジを実施するエクスチェンジ手段と、を備える。【００１１】
上記（１）の構成によれば、異なるポイントを等価エクスチェンジするために換算する際に使用される換算パラメータが、業種又は業態ごとに換算パラメータ記憶部に予め複数用意される。このような換算パラメータは、エクスチェンジ対象となるポイントが属する業種又は業態に基づいて選定され、それに対応する実績データに基づいて等価ポイントに換算される。このように、エクスチェンジ対象となるポイントは、そのポイントが属する業種又は業態に対応するパラメータ実績値に基づいて等価換算されるため、異なるポイント間のエクスチェンジ取引を、公正且つ円滑に実施できる。【００１２】
（２）幾つかの実施形態では上記（１）の構成において、前記実績データは、前記各ポイントと交換可能な商品又は役務に関する過去の運用実績を含む。【００１３】
上記（２）の構成によれば、過去の運用実績に基づいて等価ポイントへの換算が可能となる。このようなエクスチェンジでは、現時点におけるポイントの真の価値を過去の実績に裏付けて定量的に反映できるので、安定性に優れたポイント運用が可能となる。【００１４】
（３）幾つかの実施形態では上記（１）の構成において、前記実績データは、前記各ポイントと交換可能な商品又は役務に関する将来的な運用予測を含む。【００１５】
上記（３）の構成によれば、将来の運用予測に基づいて投下ポイントへの換算が可能となる。このようなエクスチェンジでは、将来的に変動するであろうポイントの真の価値を、将来的な運用予測に裏付けて定量的に反映できるので、投機的なポイント運用が可能となる。【００１６】
（４）幾つかの実施形態では上記（１）から（３）のいずれか１構成において、前記換算パラメータ記憶部は、前記複数の業種又は業態の各々について複数の換算パラメータを記憶する。【００１７】
上記（４）の構成によれば、各ポイントについて複数の換算パラメータに対応する複数の実績データに基づいて等価ポイントへの換算がなされるので、単独の換算パラメータに基づく場合に比べて、より信頼性のある等価エクスチェンジが可能となる。【００１８】
（５）幾つかの実施形態では上記（４）の構成において、前記換算パラメータ記憶部は、前記複数の業種又は業態の各々について異なる観点に属する複数の換算パラメータを記憶する。【００１９】
上記（５）の構成によれば、各ポイントについて異なる観点に属する複数のパラメータに対応する実績データに基づいて等価ポイントへの換算がなされるので、単独の観点に属する換算パラメータに基づく場合に比べて、より信頼性のある等価エクスチェンジが可能となる。【００２０】
（６）幾つかの実施形態では上記（１）から（５）のいずれか１構成において、前記等価ポイント換算手段は、前記実績データを規格化して前記各ポイントに乗算することにより、前記等価ポイントを換算する。【００２１】
上記（６）の構成によれば、等価ポイントの換算に用いられる複数の換算パラメータが異なる次元を有する場合であっても、換算パラメータを規格化して乗算することで、換算パラメータの種類によらず共通の演算式を用いて、等価ポイントの換算が可能となる。【００２２】
（７）幾つかの実施形態では上記（１）から（６）のいずれか１構成において、前記各ポイントに関する外乱要因に基づいて前記等価ポイントを補正する補正手段を更に備える。【００２３】
上記（７）の構成によれば、換算後の等価ポイントが外乱要因に基づいて補正される。実際の取引界では、ポイントに直接関係しない様々な要因（為替変動や政治情勢のような外的要因）が等価性に影響を及ぼしうる。この構成では、このような種々の影響を外乱要因として考慮することにより、リスク管理を踏まえた等価エクスチェンジが可能となる。【００２４】
（８）幾つかの実施形態では上記（１）から（７）のいずれか１構成において、前記実績データ取得手段は、ビッグデータから前記実績データを取得してもよい。【００２５】
（９）本発明の少なくとも１実施形態に係るポイントエクスチェンジ方法は上記課題を解決するために、異なるポイント同士を、ネットワークに接続された電子演算装置を利用することにより、エクスチェンジするポイントエクスチェンジ方法であって、複数の業種又は業態に対応する複数の換算パラメータを予め記憶する工程と、前記各ポイントに対応する換算パラメータを前記複数の換算パラメータから選定することにより設定する工程と、前記設定された前記換算パラメータに対応する実績データを取得する工程と、前記取得された前記実績データに基づいて、前記各ポイントを等価ポイントに換算する工程と、前記換算された等価ポイントに基づいてエクスチェンジを実施する工程と、を備える。【００２６】
上記（９）の方法は、上述のポイントエクスチェンジシステム（上記各種態様を含む）により好適に実施可能である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の少なくとも１実施形態によれば、異なるポイント間のエクスチェンジ取引を、公正且つ円滑に実施可能なポイントエクスチェンジシステム及び当該システムにより実施可能なポイントエクスチェンジ方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の少なくとも１実施形態に係るポイントエクスチェンジシステムの構成を示す模式図である。
【図２】図１のポイントエクスチェンジシステムの機能的構成に示すブロック図である。
【図３】図２の換算パラメータ記憶部に記憶されている換算パラメータの一例である。
【図４】図１のポイントエクスチェンジシステムにより実施されるポイントエクスチェンジ方法を工程毎に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
また例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３０】
［１．全体構成］
図１は本発明の少なくとも１実施形態に係るポイントエクスチェンジシステム（以下、適宜「システム」と称する）１の構成を示す模式図である。
システム１は、サーバ１００と、クライアント１０が利用可能な少なくとも１つのポイントシステム２００と、を備える。サーバ１００及びポイントシステム２００は、互いにネットワーク５０を介して通信可能に構成されている。
尚、本実施形態では説明をわかりやすくするために、少なくとも１つのポイントシステム２００として、ネットワーク５０を介してサーバ１００と通信可能な第１のポイントシステム２００Ａ及び第２のポイントシステム２００Ｂが例示されている。
【００３１】
サーバ１００は、本実施形態に係るポイントエクスチェンジ方法（後述）を実施するためのソフトウェアがインストールされた電子演算装置であり、各ポイントシステム２００で運用される異なるポイント同士をエクスチェンジする電子商取引システムである。ここで「エクスチェンジ」とは、各ポイントシステム２００において運用される各ポイントを相互に取引することをいう。
【００３２】
各ポイントシステム２００は、それぞれ複数又は単独のポイント提供者によって提供されるポイントの運用を行っている独立した商取引システムである。ここで「ポイント提供者」とは、ポイントエクスチェンジシステム１に予め登録された自然人又は法人であって、各ポイントシステム２００において自らポイントを提供する者をいう。
【００３３】
各ポイントシステム２００で取り扱われるポイントには、「原ポイント」及び「みなしポイント」が含まれる。「原ポイント」とは、ポイント提供者によって提供（発行）されるポイントをいい、例えばポイント対象物と限定的に交換可能なポイントのほか、仮想通貨等の広く資産価値のある媒体と所定の料率をもって交換可能なものも含まれる。例えば、例えば航空会社のマイレージや宿泊ポイントを原ポイントとすると、当該マイレージと交換可能な航空券や宿泊券等がポイント対象物に相当する。このような原ポイントは、例えば、ポイントカードなどによる販売促進のための消費者還元や、タイムシェアリゾートのオーナーシップによる宿泊権の提供などによって、ポイント提供者である事業者から提供される。
【００３４】
また「みなしポイント」とは、商品提供事業者が提供する商品又は役務であって、原ポイントとの交換を前提とすることなく、システム１が管理するために便宜上付与されるポイントをいう。ここで「商品提供事業者」とは、ポイントエクスチェンジシステムに登録された自然人又は法人であって、自ら原ポイントを提供（発行）せずに、自らの商品や役務を他のポイント提供者が提供する原ポイントを対価として交換又は販売する者をいう。みなしポイントが付与される商品は、本来原ポイント以外の対価をもって売買することが可能である。商品提供事業者は自ら原ポイントを発行しないが、システムが定義するみなしポイントをもって、自己の商品をポイント提供者が提供する原ポイントと相対取引をすることが可能となり、原ポイントと商品の直接的な相対取引やエクスチェンジに利用される。
【００３５】
［２．システムの機能的構成］
続いて上記システム１の詳細構成について具体的に説明する。図２は図１のシステム１の機能的構成に示すブロック図である。
尚、サーバ１００及びポイントシステム２００は、それぞれ基本的に入力装置、記憶装置、演算装置、出力装置を含んでなる電子演算装置からなるが、ここではポイントエクスチェンジ方法の実施に関する構成のみを機能ブロックとして示している。
【００３６】
サーバ１００は、ネットワーク５０を介して外部（ポイントシステム２００等）と各種データを送受信することにより通信可能な通信部１０２と、複数の業種又は業態に対応する複数の換算パラメータを記憶する換算パラメータ記憶部１０４と、各ポイントに対応する換算パラメータを換算パラメータ記憶部１０４に記憶された複数の換算パラメータから選定することにより設定する換算パラメータ設定手段１０６と、ポイントシステム２００に関する実績データを格納するマスターデータベース１０８と、換算パラメータ設定手段１０６により設定された実績データをマスターデータベース１０８から取得する実績データ取得手段１１０と、実績データ取得手段１１０により取得された実績データに基づいて、各ポイントを等価ポイントに換算する等価ポイント換算手段１１２と、等価ポイントに基づいてエクスチェンジを実施するエクスチェンジ手段１１４と、を備える。
【００３７】
換算パラメータ記憶部１０４には、予め複数の業種又は業態に対応する複数の換算パラメータが記憶されている。換算パラメータは、各ポイントシステム２００で運用されているポイントを等価ポイントに換算するために用いられる演算パラメータである。換算パラメータは、業種・業態毎に設定することにより、様々な物件・サービス・役務等との等価交換を可能とする。
【００３８】
換算パラメータは、例えば、ポイントシステム２００のおけるポイント提供者やポイント対象物の属する業界や商品特性、企業ごとに加味する特殊事情、過去の売上や各種利益の推移、顧客数やポイント利用者数とその利用規模などを考慮して規定される。ここで図３は、図２の換算パラメータ記憶部１０４に記憶されている換算パラメータの一例である。
【００３９】
業種又は業態が「宿泊事業」では、換算パラメータは「宿泊料金」「稼働率」「顧客満足度」・・・である。業種又は業態が「マッサージ（ＳＰＡ）」では、換算パラメータは「種別」「施術料金」「施術時間」「リピート率（指名率）」・・・である。業種又は業態が「ドライバ（トランスポート）」では、換算パラメータは「距離」「時間」「車種（車体レベル・乗員人数）」「指定時間内到着率」・・・である。業種又は業態が「レストラン（飲食）」では、「価格」「平均顧客単価」「顧客回転率（１時間あたり）」「事前予約割合」・・・である。業種又は業態が「介護サービス」では、換算パラメータは「サービス人数」「資格保有率」「サービス時間（実施時間）」「リピート率」・・・である。業種又は業態が「賃貸物件」では、「家賃」「年間稼働率」「家賃滞納率」「平均契約月数」・・・である。業種又は業態が「賃貸オフィス」では、換算パラメータは「家賃」「国際空港からの平均移動時間（主要最寄駅）」「商業施設からの距離（オフィスの目的によりホテル）「官庁街、都市中心部）」・・・である。業種又は業態が「ゴルフ場」では、換算パラメータは「プレー料金」「平日平均稼働率」「施設ポイント（ロッカールーム、シャワー、カート、売店）」「ホール全体の長さ（ヤード数）」・・・である。
【００４０】
このように本実施形態では、換算パラメータ記憶部１０４は、複数の業種又は業態の各々について複数の換算パラメータを記憶する。これにより、各ポイントについて複数の換算パラメータに対応する複数の実績データに基づいて等価ポイントへの換算がなされるので、単独の換算パラメータに基づく場合に比べて、より信頼性のある等価エクスチェンジが可能となる。
【００４１】
特に換算パラメータ記憶部１０４は、複数の業種又は業態の各々について異なる観点に属する複数の換算パラメータを記憶する。これにより、各ポイントについて異なる観点に属する複数のパラメータに対応する実績データに基づいて等価ポイントへの換算がなされるので、単独の観点に属する換算パラメータに基づく場合に比べて、より信頼性のある等価エクスチェンジが可能となる。
【００４２】
マスターデータベース１０８には、ポイントシステム２００に関する実績データが格納される。具体的には、換算パラメータ記憶部１０４に記憶されている各換算パラメータに対応する過去又は将来の実績データが記憶されている。マスターデータベース１０８に格納されている実績データは、予めマスターデータベース１０８自身に記憶されていてもよいし、通信部１０２を介して外部から取得又は更新するようにしてもよい。この場合、例えばビッグデータから実績データを取得してもよい。
【００４３】
実績データに含まれる例として、例えば収益データがある。収益データとは、例えばタイムシェアリゾートホテルの発行する宿泊権をポイント化したものを該ポイント対象物とした場合、該タイムシェア商品の会費や、ビジターや一般顧客からの宿泊売上などからその原価を控除した、前記宿泊権の価値の算定に一定の関連性又は根拠のあるデータ、又は該データからその費用のうち予め指定した特定の費用を控除した営業利益データをいい、同様に、みなしポイント対象物が販売されている場合の、その販売粗利益又は、前記営業利益データを含むデータも含まれる。
【００４４】
またサーバ１００は、通信部１０２を介して与信データを取得するための与信データ取得手段１１６と、与信データ取得手段１１６によって取得した与信データを格納する与信データ記憶部１１８と、を備える。ここで「与信データ」は、クライアント１０について与信チェックするために必要な各種データである。
【００４５】
尚、与信データには各クライアント１０の与信度に応じて、エクスチェンジ可能なポイントの種類や数量について制限が設けられていてもよい。このような制限は、例えばエクスチェンジの対象となるポイントの種類や組み合わせ、クライアント１０の財務状況や信用度などの要因を選択可能である。
【００４６】
またサーバ１００は、各ポイントに関する外乱要因に基づいて等価ポイントを補正する補正手段１２０を更に備える。実際の取引界では、ポイントに直接関係しない様々な要因（為替変動や政治情勢のような外的要因）が等価性に影響を及ぼしうる。この構成では、このような種々の影響を外乱要因として考慮することにより、リスク管理を踏まえた等価エクスチェンジが可能となる。
【００４７】
一方、ポイントシステム２００は、通信部２０２と、エクスチェンジ検索手段２０４と、エクスチェンジ実行手段２０６と、決済手段２０８と、ポイントブラウジング手段２１０と、を備える。
【００４８】
通信部２０２は、上記通信部１０２と同様に、ネットワーク５０を介して外部（サーバ１００や他のポイントシステム２００）と各種データを送受信することにより通信するためのインターフェイスである。
【００４９】
エクスチェンジ検索手段２０４は、ポイントシステム２００で登録されている多数のユーザのなかから、クライアント１０に対応するユーザを特定し、当該ユーザが保有するポイントの種類・数量等を検索する。
【００５０】
エクスチェンジ実行手段２０６は、ネットワーク５０を介してサーバ１００に対して、ポイントエクスチェンジ処理を実行するための指令を送る。サーバ１００では、エクスチェンジ実行手段２０６からの指令に基づいて、ポイントエクスチェンジ処理の各工程が順次実施される。
【００５１】
決済手段２０８は、自己のポイントシステム２００内で保有ポイントを、特定の商品又は役務と交換することにより決済を行う。すなわち、サーバ１００による他のポイントシステム２００とのエクスチェンジを伴うことなく、自身のポイントシステム２００で独自に運用されているルールに従って、特定の商品又は役務との交換を行う。
【００５２】
ポイントブラウジング手段２１０は、クライアント１０の入力操作に応じて、ポイントエクスチェンジ処理に関する各種表示を行う、例えば液晶ディスプレイ等の表示デバイスであり、タッチパネルのように入力装置を兼ねていてもよい。具体的には、エクスチェンジ検索手段２０４による検索結果をはじめ、ポイントエクスチェンジ処理の各工程でクライアント１０に必要な各情報を表示し、クライアント１０の情報把握又は入力操作に必要な表示を行う。
【００５３】
［３．ポイントエクスチェンジ方法］
続いて上記構成を有するシステム１により実施されるポイントエクスチェンジ方法について説明する。図４は図１のシステム１により実施されるポイントエクスチェンジ方法を工程毎に示すフローチャートである。
ここでは、第１のポイントシステム２００Ａで第１のポイントＰ１を保有するクライアント１０が、第２のポイントシステム２００Ｂで運用される第２のポイントＰ２と交換可能な商品又は役務を利用するケースを例に説明する。
【００５４】
まず第１のポイントシステム２００Ａのユーザであるクライアント１０は、第１のポイントシステム２００Ａからネットワーク５０を介してサーバ１００にアクセスすることにより処理が開始される。クライアント１０は、例えばＩＤ等の識別情報を入力し、入力内容を予め用意されたユーザリストと照合することにより、本人確認を行う（ステップＳ１）。そしてクライアント１０は、第１のポイントシステム２００Ａのポイントブラウジング手段２１０により端末画面をブラウジングしながら、エクスチェンジ検索手段２０４により自己の保有ポイントやエクスチェンジが可能な商品又は役務を確認するとともに（ステップＳ２）、エクスチェンジを希望する保有ポイントや商品又は役務の検索及び選択を行う（ステップＳ３）。
【００５５】
そして与信データ取得手段１１６は、ステップＳ１で入力された識別情報に基づいて、クライアント１０に対応する与信データを取得し、与信チェックを行う（ステップＳ４）。与信チェックの結果、十分な与信がないと判断された場合には（ステップＳ４：ＮＯ）、エクスチェンジは実施しないこととし、処理を終了する（エンド）。一方、与信チェックの結果、十分な与信があると判断された場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ）、サーバ１００は、ステップＳ３で選択された商品又は役務に基づいて、ネットワーク５０に接続された多数のポイントシステム２００のなかから、エクスチェンジの取引対象となる第２のポイントシステム２００Ｂを特定する（ステップＳ５）。
【００５６】
続いて換算パラメータ設定手段１０６は、ステップＳ３で選択された商品又は役務に基づいて、換算パラメータ記憶部１０４にアクセスし、換算パラメータ記憶部１０４に格納された換算パラメータのなかから、適切な換算パラメータを選定する（ステップＳ６）。ここでステップＳ６における換算パラメータの選定は、例えばステップＳ３で選択された商品又は役務の業種又は業態を特定し、当該業種又は業態に対応する換算パラメータを換算パラメータ記憶部１０４で検索することにより行われる。このような換算パラメータの選定は、業種・業態のほか、取引対象となる第２のポイントシステム２００Ｂにおけるポイント提供者やポイント対象物の属する業界や商品特性、企業ごとに加味する特殊事情、過去の売上や各種利益の推移、顧客数やポイント利用者数とその利用規模などを考慮して行われてもよい。
【００５７】
続いて実績データ取得手段１１０は、ステップＳ６で選定された換算パラメータに対応する実績データをマスターデータベース１０８から取得する（ステップＳ７）。続いて等価ポイント換算手段１１２は、実績データ取得手段１１０により取得された実績データに基づいて、各ポイントを等価ポイントに換算する（ステップＳ８）。
【００５８】
ここで等価ポイント換算手段１１２は、実績データを規格化して各ポイントに乗算することにより、等価ポイントを換算してもよい。この場合、等価ポイントの換算に用いられる複数の換算パラメータが異なる次元を有する場合であっても、換算パラメータを規格化して乗算することで、換算パラメータの種類によらず共通の演算式を用いて、等価ポイントの換算が可能となる。
【００５９】
ここでステップＳ８における換算について、具体的に説明する。例えば第１のポイントシステム２００Ａにおいて第１のポイントＰ１と１：１の比率で交換可能な１泊宿泊券Ａ（１，０００円）と、第２のポイントシステム２００Ｂにおいて第２のポイントＰ２と１：１の比率で交換可能な１泊宿泊券Ｂ（４，０００円）とを想定する。従来、宿泊券Ａ及びＢの交換比率は、「１：４」である。
【００６０】
この場合、第１のポイントＰ１及び第２のポイントＰ２に対応する換算パラメータとして、換算パラメータ設定手段１０６は「稼働率」を設定したとする。すると実績データ取得手段１１０は、マスターデータベース１０８から、第１のポイントＰ１と交換可能な宿泊券Ａの利用対象である宿泊施設Ａの稼働率「９０％」、及び、第２のポイントＰ２と交換可能な宿泊券Ｂの利用対象である宿泊施設Ｂの稼働率「１０％」を実績データとして取得する。
【００６１】
そして等価ポイント換算手段１１２は、第１のポイントに対応する等価ポイントを、次式
１０００×９０（％）／１００（％）＝９００ポイント    （１）
により求める。同様に第２のポイントに対応する等価ポイントは、次式
４０００ポイント×１０（％）／１００（％）＝４００ポイント    （２）
により求められる。
尚、上式（１）及び（２）では、もとのポイントに乗算される換算パラメータである稼働率（％）は、「１００（％）」で規格化されている。
【００６２】
続いてエクスチェンジ手段１１４は、ステップＳ８で換算された等価ポイントに基づいてエクスチェンジを実施する（ステップＳ９）。その結果、上記例における交換比率は、従来の「１：４」ではなく「９：４」となる。
【００６３】
以上説明したように本実施形態によれば、異なるポイントを等価エクスチェンジするために換算する際に使用される換算パラメータが、業種又は業態ごとに換算パラメータ記憶部に予め複数用意される。このような換算パラメータは、エクスチェンジ対象となるポイントが属する業種又は業態に基づいて選定され、それに対応する実績データに基づいて等価ポイントに換算される。このように、エクスチェンジ対象となるポイントは、そのポイントが属する業種又は業態に対応するパラメータ実績値に基づいて等価換算されるため、異なるポイント間のエクスチェンジ取引を、公正且つ円滑に実施できる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の少なくとも１実施形態は、異なるポイント同士を、ネットワークに接続された電子演算装置を利用することによりエクスチェンジするポイントエクスチェンジシステム及び当該システムにより実施可能なポイントエクスチェンジ方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  ポイントエクスチェンジシステム
１０  クライアント
５０  ネットワーク
１００  サーバ
１０２，２０２  通信部
１０４  換算パラメータ記憶部
１０６  換算パラメータ設定手段
１０８  マスターデータベース
１１０  実績データ取得手段
１１２  等価ポイント換算手段
１１４  エクスチェンジ手段
１１６  与信データ取得手段
１１８  与信データ記憶部
１２０  補正手段
２００  ポイントシステム
２０４  エクスチェンジ検索手段
２０６  エクスチェンジ実行手段
２０８  決済手段
２１０  ポイントブラウジング手段
【図１】
2018034008.tif 000003
【図２】
2018034008.tif 000004
【図３】
2018034008.tif 000005
【図４】
2018034008.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるポイント同士を、ネットワークに接続された電子演算装置を利用することにより、エクスチェンジするポイントエクスチェンジシステムであって、
複数の業種又は業態に対応する複数の換算パラメータを記憶する換算パラメータ記憶部と、
前記各ポイントに対応する換算パラメータを前記複数の換算パラメータから選定することにより設定する換算パラメータ設定手段と、
前記換算パラメータ設定手段により設定された前記換算パラメータに対応する実績データを取得する実績データ取得手段と、
前記実績データ取得手段により取得された前記実績データに基づいて、前記各ポイントを等価ポイントに換算する等価ポイント換算手段と、
前記等価ポイントに基づいてエクスチェンジを実施するエクスチェンジ手段と、
を備え、
前記実績データは、前記各ポイントと交換可能な商品又は役務に関する過去の運用実績、又は、前記各ポイントと交換可能な商品又は役務に関する将来的な運用予測を含む、ポイントエクスチェンジシステム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記換算パラメータ記憶部は、前記複数の業種又は業態の各々について複数の換算パラメータを記憶する、請求項１に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項５】
前記換算パラメータ記憶部は、前記複数の業種又は業態の各々について異なる観点に属する複数の換算パラメータを記憶する、請求項４に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項６】
前記等価ポイント換算手段は、前記実績データを規格化して前記各ポイントに乗算することにより、前記等価ポイントを換算する、請求項１、４、又は、５のいずれか１項に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項７】
前記各ポイントに関する外乱要因に基づいて前記等価ポイントを補正する補正手段を更に備える、請求項１、４、５、又は、６のいずれか１項に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項８】
前記実績データ取得手段は、ビッグデータから前記実績データを取得する、請求項１、４、５、６、又は、７のいずれか１項に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項９】
異なるポイント同士を、ネットワークに接続された電子演算装置を利用することにより、エクスチェンジするポイントエクスチェンジ方法であって、
複数の業種又は業態に対応する複数の換算パラメータを予め記憶する工程と、
前記各ポイントに対応する換算パラメータを前記複数の換算パラメータから選定することにより設定する工程と、
前記設定された前記換算パラメータに対応する実績データを取得する工程と、
前記取得された前記実績データに基づいて、前記各ポイントを等価ポイントに換算する工程と、
前記換算された等価ポイントに基づいてエクスチェンジを実施する工程と、
を備え、
前記実績データは、前記各ポイントと交換可能な商品又は役務に関する過去の運用実績、又は、前記各ポイントと交換可能な商品又は役務に関する将来的な運用予測を含む、ポイントエクスチェンジ方法。
【国際調査報告】
2018034008.tif 000007
2018034008.tif 000008