(57)【要約】  報知情報の好適な取得を実現すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、同期信号及び報知信号を受信する受信部と、前記報知信号に適用される周波数ホッピングパターンを、前記同期信号に基づいて特定する制御部と、を有することを特徴とする。
2017170448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号及び報知信号を受信する受信部と、
前記報知信号に適用される周波数ホッピングパターンを、前記同期信号に基づいて特定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記同期信号で明示的に通知される情報に基づいて、前記周波数ホッピングパターンを特定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記同期信号の送信パターン及び前記同期信号の系列の少なくとも１つに基づいて、前記周波数ホッピングパターンを特定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記同期信号に基づいて、前記報知信号に周波数ホッピングが適用されるか否かを特定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記同期信号に基づいて、前記報知信号の周波数リソース、時間リソース、変調及び符号化方式、並びにトランスポートブロックサイズの少なくとも１つに関する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
送信及び／又は受信可能な帯域幅に関する端末能力情報を送信する送信部を有し、
前記制御部は、前記端末能力情報として複数の帯域幅の情報を送信した場合、当該複数の帯域幅の少なくとも１つで前記報知信号が送信されると想定して受信を試行するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
同期信号及び報知信号を送信する送信部と、
前記同期信号を、前記報知信号に適用される周波数ホッピングパターンに関連付けて生成するように制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
同期信号及び報知信号を受信する工程と、
前記報知信号に適用される周波数ホッピングパターンを、前記同期信号に基づいて特定する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、Ｒｅｌ．１４などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが求められると想定される。【０００８】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。【０００９】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、ＵＥは、予め定められた無線リソースで報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）を受信することにより、キャリアにおける通信に最低限必要な情報（例えば、下りリンク帯域幅など）を含む報知情報を取得する。【００１０】
しかしながら、Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、ＵＥがサービスに応じた様々な帯域幅をサポートすることが考えられるため、既存のＰＢＣＨからでは好適に報知情報を取得できないという課題がある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、報知情報の好適な取得を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、同期信号及び報知信号を受信する受信部と、前記報知信号に適用される周波数ホッピングパターンを、前記同期信号に基づいて特定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、報知情報の好適な取得を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ−１Ｆは、５Ｇ  ＭＴＣで利用される周波数帯域の運用シナリオの一例を示す図である。
【図２】５Ｇ  ＲＡＴを利用するＵＥの接続形態の一例を示す図である。
【図３】周波数ホッピングが適用されるＰＢＣＨの一例を示す図である。
【図４】報知チャネルに関する情報のパターンの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、同期信号が送信される時間リソースの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
将来の新しい通信システムで用いられるアクセス方式（５Ｇ  ＲＡＴ、Ｎｅｗ  ＲＡＴなどと呼ばれてもよい）としては、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられるアクセス方式（ＬＴＥ  ＲＡＴと呼ばれてもよい）を変更／拡張したもの（ＬＴＥ−Ｂａｓｅｄ  ＲＡＴ、ｅＬＴＥ（enhanced  LTE）  ＲＡＴなどと呼ばれてもよい）が検討されている。
【００１６】
５Ｇ  ＲＡＴでは、キャリア周波数として非常に広い周波数（例えば、１ＧＨｚ−１００ＧＨｚ）をターゲットとし、多様な用途（サービス）の通信に用いることや、回路構成／回路規模やソフトウェア構成が異なる多数のユーザ端末を収容することが望まれている。このため、用途ごとの要求条件に応じて、シンボル長やサブキャリア間隔などが異なる複数のデザイン（numerology）がサポートされることが考えられる。
【００１７】
より具体的には、５Ｇ  ＲＡＴにおいては、新たに無線パラメータを決定するが、例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴのニューメロロジー（numerology）に基づいて、ＬＴＥの無線フレームを規定する通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長など）を定数倍（例えば、Ｎ倍や１／Ｎ倍）して用いることが検討されている。ここで、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。なお、１つのＲＡＴで複数のニューメロロジーが規定され、用いられてもよい。
【００１８】
また、あるＲＡＴ（キャリア）と別のＲＡＴ（キャリア）との間でニューメロロジーが異なるとは、例えば、下記（１）−（６）のうち少なくとも１つがこれらのＲＡＴ間で異なる場合を表すものとするが、これに限られない：
（１）サブキャリア間隔、
（２）ＣＰ（Cyclic  Prefix）長、
（３）シンボル長、
（４）送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）あたりのシンボル数、
（５）ＴＴＩ長、
（６）フィルタリング処理やウィンドウイング処理。
【００１９】
例えば、高速通信向けのｅＭＢＢサービス、膨大な数の低スペック端末向けのＩｏＴサービス、高信頼性や低遅延などを求めるＵＲＬＬＣサービス等の要求条件が設定される場合、５Ｇ  ＲＡＴの複数のニューメロロジーとして、これらの条件を特定のキャリア周波数で実現できるニューメロロジーがそれぞれ規定されることが考えられる。
【００２０】
ｅＭＢＢでは、高い周波数利用効率達成のために、オーバヘッド削減や高次ＭＩＭＯをサポートできるニューメロロジーが望ましい。ＩｏＴでは、高い電力利用効率と広いカバレッジを達成するために、狭帯域化や冗長化を考慮したニューメロロジーが望ましい。ＵＲＬＬＣでは、高い応答性能を達成するために、ＴＴＩ短縮化や高品質化を考慮したニューメロロジーが望ましい。なお、本実施の形態で適用可能なサービス形態はこれらに限られない。
【００２１】
ＩｏＴサービス用に、処理能力の低下を許容して、ＵＥのハードウェア構成を簡略化することが検討されている。例えば、ＭＴＣ（ｅＭＴＣ（enhanced  MTC）ともいう）向けの端末では、既存のユーザ端末（例えば、Ｒｅｌ．１２以前のＬＴＥ端末）に比べて、ピークレートの減少、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）の制限、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block等とも呼ばれる）の制限、受信ＲＦ（Radio  Frequency）の制限などを適用することが検討されている。
【００２２】
また、ｅＭＴＣ端末よりさらに狭い帯域でのＬＴＥ通信の送受信能力のみを有する端末の通信サービス（例えば、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band  IoT）とも呼ばれる）も検討されている。
【００２３】
使用帯域の上限がシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ（１００ＲＢ）、１コンポーネントキャリアなど）に設定されるＬＴＥ端末とは異なり、ｅＭＴＣ端末やＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域の上限は所定の狭帯域（ＮＢ：Narrow  Band）に制限される。ＮＢは、周波数領域でオーバラップしない連続する６ＰＲＢであってもよい。例えば、ＮＢは、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２以前のＬＴＥシステム）の最小のシステム帯域（例えば、１．４ＭＨｚ、６ＰＲＢ）と同じ、又は、その一部の帯域（例えば、１８０ｋＨｚ、１ＰＲＢ）であってもよい。例えば、狭帯域幅として、ｅＭＴＣでは６ＰＲＢ、ＮＢ−ＩｏＴでは１ＰＲＢを用いることが検討されているが、これらに限られるものではない。
【００２４】
なお、上りリンクの狭帯域の数と、下りリンクの狭帯域の数は異なってもよい。上り／下りリンクの狭帯域の数は、所定のセルにおいて設定される上り／下りリンクの送信帯域幅を狭帯域幅で割った数以下の最大の整数とすることができる。
【００２５】
５Ｇ  ＩｏＴは、ＮＢ−ＩｏＴ及び／又はｅＭＴＣを開始点とし、１５ｋＨｚのサブキャリア間隔を基本とすることが想定される。ただし、５Ｇ  ＩｏＴでは、後方互換性を考慮しなくてもよいため、１５ｋＨｚのサブキャリア間隔でなくてもよい。また、ＮＢ−ＩｏＴのガードバンド運用やスタンドアローン運用と同様に、既存の信号における制限（例えば、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）の適用や、制御領域など）を考慮しなくてもよい。
【００２６】
５Ｇ  ＩｏＴに関して、以下が主に検討されている：（ａ）大規模接続性（massive  connectivity）、（ｂ）より長いバッテリーライフ、（ｃ）カバレッジ拡張、（ｄ）現状のＩｏＴより高速なデータレート、（ｅ）低コスト。
【００２７】
上記（ａ）は５Ｇ自体の主な目標であり、制御チャネルを用いない送信／受信や、上り非直交多重アクセス（ＮＯＭＡ：Non-Orthogonal  Multiple  Access）、衝突型ランダムアクセスなどが検討されている。大規模接続性を有する５Ｇ  ＩｏＴは、ｍＭＴＣ（massive  MTC）、５Ｇ  ＭＴＣなどと呼ばれてもよい。
【００２８】
上記（ｂ）については、通信方法の単純化や、周波数利用効率の向上などの方法が検討されている。上記（ｃ）については、繰り返し送信／受信（repetition）が検討されている。上記（ｄ）については、必要であれば複数のＵＥカテゴリ（例えば、ＮＢ−ＩｏＴやｅＭＴＣなど）をサポートすることが検討されている。上記（ｅ）については、ＮＢ−ＩｏＴと互換性を維持し、同様の狭帯域運用を行うことが検討されている。
【００２９】
５Ｇ  ＭＴＣでは、広いカバレッジをサポートするために、低周波数帯域で通信することが検討されている。当該帯域は、ＬＴＥで用いられる既存の低周波数帯域であってもよい。運用モード（operation  mode）は、ＮＢ−ＩｏＴと同様に、スタンドアローン運用（ＬＴＥキャリア以外の帯域を利用する態様）、インバンド運用（既存の（通常の）ＬＴＥキャリア内の帯域を利用する態様）、ガードバンド運用（ＬＴＥキャリアのガードバンド内の未使用帯域を利用する態様）などが検討されている。
【００３０】
図１は、５Ｇ  ＭＴＣで利用される周波数帯域の運用シナリオの一例を示す図である。図１Ａ−１Ｃは、５Ｇ  ＭＴＣが、既存のＬＴＥキャリアと重複する又は近傍のキャリアを用いる場合の例を示す。図１Ａでは、５Ｇ  ＭＴＣが、ＬＴＥキャリアでインバンド運用されている。なお、図１Ａにおいて、５Ｇ  ＭＴＣのキャリアは、ｅＬＴＥ用に用いるものとしてもよいし、ＬＴＥキャリアのガードバンドとして再利用されてもよいし、ｅＬＴＥ及び／又は５Ｇ  ＭＴＣがスタンドアローンで運用されてもよい。
【００３１】
図１Ｂでは、５Ｇ  ＭＴＣが、ＬＴＥキャリアのガードバンドで運用されている。このように、既存のガードバンドキャリアは、将来の無線通信方式では追加のキャリアとして用いることができる。
【００３２】
図１Ｃでは、５Ｇ  ＭＴＣが、ＬＴＥキャリアのガードバンドで運用されるとともに、ｅＬＴＥが、ＬＴＥキャリアのインバンドで運用されている。本例の場合、ＵＥは、例えばｅＬＴＥキャリアと５Ｇ  ＭＴＣキャリアとを切り替えて通信することができる。このような切り替えは、ｅＮＢから送信される指示に基づいて行われてもよい。これにより、スループット、トラヒック量や通信品質などの変化に基づいて、キャリアを動的に変更して性能が劣化しないように制御することができる。
【００３３】
図１Ｄ−１Ｆは、５Ｇ  ＭＴＣが、Ｎｅｗ  ＲＡＴキャリアを用いる場合の例を示す。図１Ｄでは、５Ｇ  ＭＴＣが、スタンドアローンで運用されている。なお、Ｎｅｗ  ＲＡＴキャリアは、既存のＬＴＥキャリアとニューメロロジーが異なってもよい。
【００３４】
図１Ｅでは、５Ｇ  ＭＴＣが、Ｎｅｗ  ＲＡＴキャリアのインバンドで運用されている。本例では、より広い帯域幅を有するＮｅｗ  ＲＡＴキャリア（例えば、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣなどのサービスを提供）と重複する領域で、５Ｇ  ＭＴＣがＮＯＭＡにより多重されているが、２つのＮｅｗ  ＲＡＴキャリアを共存して用いる方法は、これに限られない。なお、複数のＮｅｗ  ＲＡＴキャリアは、ニューメロロジーが異なってもよい。
【００３５】
図１Ｆでは、５Ｇ  ＭＴＣが、Ｎｅｗ  ＲＡＴキャリアのインバンドで運用されている。本例では、５Ｇ  ＭＴＣのＮｅｗ  ＲＡＴキャリアが、ウィンドウイング処理及び／又はフィルタリング処理により他のＮｅｗ  ＲＡＴキャリアと分離されるように設けられている。なお、複数のＮｅｗ  ＲＡＴキャリアは、ニューメロロジーが異なってもよい。
【００３６】
図２は、５Ｇの無線通信サービスでの利用が想定される帯域幅の一例を示す図である。例えば、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣでは、１００ＭＨｚ以上、ｎｅｗ  ＲＡＴの最大帯域幅（例えば、２００ＭＨｚ）以下の範囲の帯域幅（例えば、システム帯域）が利用可能であることが好ましい。また、ｍＭＴＣでは、約１００ｋＨｚ以上、約１ＭＨｚ（例えば１．４ＭＨｚ）以下の範囲の帯域幅（例えば、システム帯域）が利用可能であることが好ましい。
【００３７】
なお、各サービスの帯域幅の範囲は一例に過ぎず、図２の範囲に限られるものではない。例えば、ｍＭＴＣで１００ｋＨｚ未満の帯域幅が用いられてもよい。また、下りリンクと上りリンクで異なる帯域幅が用いられてもよい。
【００３８】
各サービスに関して、帯域幅はスケーラブルに構成されることが好ましい。つまり、同じサービス用途のキャリアであっても、要求条件や環境を考慮して、いくつかの帯域幅の候補から利用する帯域幅が決定されたり、動的にシステム帯域幅が変更されたりするような構成が好ましい。
【００３９】
ところで、既存のＬＴＥシステムにおいて、あるキャリアにおける通信に最低限必要な情報（例えば、下りリンク帯域幅など）は、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）により、予め定められた無線リソースで通知される。ｅＭＴＣでは、ＰＢＣＨを利用することが検討されている。一方、ＮＢ−ＩｏＴでは、既存のＬＴＥシステムとは異なる報知チャネル（ＮＢ−ＰＢＣＨとも呼ばれる）を用いることが検討されている。
【００４０】
しかしながら、このように、ＵＥがサポートする帯域幅（つまり、無線通信サービスで想定される帯域幅）ごとに新たな報知チャネルを規定して用いる構成とすると、多数の無線通信サービスの提供が想定される将来の無線通信システムでは、各サービスによって異なる報知チャネルが存在することにより、オーバヘッドが生じ、周波数利用効率が低下する。また、将来の無線通信システムにおいて、予め決まった周波数のみを用いる既存のＰＢＣＨ、ＮＢ−ＰＢＣＨなどを利用する場合、リソース割り当ての自由度がなく、通信品質や周波数利用効率の低下を招くおそれがある。
【００４１】
そこで、本発明者らは、報知チャネルの構成をスケーラブルにすることを想定し、ＵＥが報知チャネルの構成を判断して受信することを着想した。具体的には、本発明者らは、ＵＥに対して同期チャネル（同期信号）により報知チャネル（報知信号）の構成を明示的／暗示的に通知することを見出した。
【００４２】
本発明の一態様によれば、無駄な報知チャネルの送信による周波数利用効率の劣化を抑制することができる。また、ＵＥがスケーラブルな報知チャネル構成を把握することができるため、報知情報取得までの遅延を抑制することができる。
【００４３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。以下では、報知チャネル（ＢＣＨ）を、ＭＴＣ（ｍＭＴＣ）端末向けを想定した、１００ｋＨｚ−約１ＭＨｚまでを共通にサポートする報知チャネルとして説明するが、本発明の適用はこれに限られるものとではない。例えば、複数の無線通信サービス（ｍＭＴＣ、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣなど）に渡る広い帯域を共通にサポートする報知チャネルにも本発明を適用することができる。
【００４４】
なお、以下の実施形態において、同期チャネル（同期信号）は、同期処理に用いる任意の信号であってもよい。例えば、同期信号は、既存のプライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）やセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）、ディスカバリ信号（ＤＳ／ＤＲＳ：Discovery  Signal／Discovery  Reference  Signal）であってもよいし、これらの同期信号を拡張／変更した信号（例えば、ｅＰＳＳ（enhanced  PSS）／ｅＳＳＳ（enhanced  SSS）などと呼ばれてもよい）であってもよいし、これらとは異なる新たな信号、又は以上の信号の少なくとも一部の組み合わせであってもよい。
【００４５】
ここで、同期処理とは、周波数同期（例えば、キャリア周波数（中心周波数）の同期）、時間同期（例えば、サブフレームタイミングの同期）、セルサーチ、セル／送信ポイントの特定（例えば、物理セルＩＤ（ＰＣＩＤ：Physical  Cell  Identity）の取得）、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、チャネル推定（測定）などの少なくとも１つを含む。
【００４６】
なお、ＵＥは、同期処理の一部（例えば、周波数／時間同期）を所定の同期信号（例えばＰＳＳ）を用いて行い、他の同期処理を別の同期信号（例えば、ＳＳＳ）を用いて行ってもよい。同期処理が完了すると、セルサーチを完了して、発見したｅＮＢとの通信を確立することができる。
【００４７】
また、報知チャネルは、報知信号を送信するためのチャネルであり、既存の報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）であってもよいし、既存のＰＢＣＨを拡張／変更したチャネル（例えば、ｅＰＢＣＨ（enhanced  PBCH）、ｍＰＢＣＨ（massive  PBCH）などと呼ばれてもよい）であってもよいし、これらとは異なる新たなチャネル、又は以上のチャネルの少なくとも一部の組み合わせであってもよい。
【００４８】
以下の実施形態では、同期信号をＰＳＳ／ＳＳＳ（ＰＳＳ及びＳＳＳの少なくとも１つ）で例示し、報知チャネルをＰＢＣＨで例示する。
【００４９】
また、報知チャネルで送信される報知信号（報知情報）は、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）や、ＭＩＢを拡張／変更した情報（例えば、ｅＭＩＢ（enhanced  MIB）と呼ばれてもよい）であってもよいし、これらとは異なる新たな情報、又は以上の情報の少なくとも一部の組み合わせであってもよい。例えば、報知チャネルを用いて、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）や、ＳＩＢを拡張／変更した情報（例えば、ｅＳＩＢ（enhanced  SIB）と呼ばれてもよい）が送信されてもよい。
【００５０】
（無線通信方法）
＜報知チャネルの構成の判断＞
本発明の一実施形態では、ＵＥは、同期チャネル（同期信号）に基づいて、報知チャネル（報知信号）の構成（例えば、無線リソース、ニューメロロジーなど）を判断する。ＵＥは、報知チャネルで、報知情報を受信する。
【００５１】
本実施形態に係るＰＢＣＨには、既存のＰＢＣＨとは異なり、周波数ホッピングを適用することができる。図３は、周波数ホッピングが適用されるＰＢＣＨの一例を示す図である。図３では、同期信号（ＳＳ）は、同じ周波数帯域で周期的に送信されている。一方、ＰＢＣＨは、既存のＰＢＣＨのようにＳＳと同じ周波数帯域のみで送信されるだけでなく、ＳＳと異なる周波数帯域にもホッピングされて送信されている。なお、図３のホッピングパターン（周波数ホッピングパターン）は一例に過ぎず、これに限られない。
【００５２】
ＰＢＣＨのホッピングパターンは予め（例えば、仕様で）決められてもよいし、同期信号により、ＰＢＣＨのホッピングパターンに関する情報（例えば、周波数リソース、時間リソース、ホッピング数、周波数シフト量、時間シフト量など）が通知されてもよい。
【００５３】
また、同期信号により、ＰＢＣＨの周波数ホッピングの有無に関する情報が通知されてもよい。ＵＥは、当該情報に基づいて、ＰＢＣＨに周波数ホッピングが適用されるか否かを判断（特定）することができる。ＵＥは、ＰＢＣＨに周波数ホッピングが適用されないと判断すると、所定の（固定的な）周波数帯域でＰＢＣＨが送信されると想定して受信を試行してもよい。
【００５４】
また、同期信号により、ＰＢＣＨの周波数リソースに関する情報（例えば、帯域幅（ＰＲＢ数）、中心周波数、サブキャリア間隔などの少なくとも１つを特定するための情報）や、ＰＢＣＨの時間リソースに関する情報（例えば、繰り返し数、周期、サブフレーム位置、シンボル位置、オフセットなどの少なくとも１つを特定するための情報）や、ＰＢＣＨの変調及び符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）に関する情報、ＰＢＣＨのＴＢＳに関する情報の少なくとも１つが通知（取得）されてもよい。
【００５５】
なお、以上で述べたＰＢＣＨのホッピングパターンに関する情報、ＰＢＣＨの周波数リソースに関する情報などの各種情報は、ＰＢＣＨ（報知チャネル）に関する情報、報知信号に関する情報などと呼ばれてもよい。
【００５６】
報知チャネルに関する情報は、１つ以上の同期信号（例えば、ＰＳＳ、ＳＳＳ）のうち、１つ又は２つ以上を用いて明示的に通知されてもよいし、同期信号のうち、１つ又は２つ以上の送信パターン（例えば、送信サブフレームの位置、周期、無線リソース、オフセットなどの少なくとも１つ）、同期信号の系列（例えば、スクランブル系列）、同期信号に関するその他のパラメータ（情報）又はこれらの組み合わせを用いて、暗示的に通知（判断）されてもよい。
【００５７】
例えば、ＵＥは、受信したＰＳＳとＳＳＳとの間隔（最小サブフレーム数など）から、報知チャネルに関する情報を特定してもよい。また、ＵＥは、同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）が送信される候補無線リソース（多重位置）を把握している場合には、当該候補無線リソースで同期信号をブラインド復号し、復号に成功した無線リソース位置に基づいて、報知チャネルに関する情報を特定してもよい。
【００５８】
また、ＵＥは、報知チャネルに関する情報を、同期信号から取得できる別の情報（例えば、セルＩＤ（Identity））を用いて判断してもよい。例えば、ＵＥはセルＩＤに基づいてＰＢＣＨのホッピングパターンを判断してもよい。ＵＥは、通知された又は判断した上記報知チャネルに関する情報（報知チャネルの受信に必要な情報）に基づいて、報知チャネルの受信を実施することができる。
【００５９】
報知チャネルに関する情報のパターン（１つ以上の情報の組み合わせ）は、所定のインデックス（数、指標など）に関連付けられてもよい。この場合、当該インデックスが同期信号に含まれて通知されてもよい。
【００６０】
図４は、報知チャネルに関する情報のパターンの一例を示す図である。本例では、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳで通知されるインデックス（"Information  via  PSS/SSS”）は、ＰＢＣＨの帯域幅、ＴＢＳ及び周波数ホッピングの有無に関する情報と関連付けられている。なお、インデックスに関連付けられる報知チャネルに関する情報又は情報の組み合わせは、本例に限られるものではなく、上述したような任意の情報又は情報の組み合わせであってもよい。
【００６１】
図４では、ＰＢＣＨの帯域幅としては、より狭い帯域幅（例えば１８０ｋＨｚ）と、より広い帯域幅（例えば１．４ＭＨｚ）の２つが規定されているが、これに限られず、３つ以上の帯域幅がインデックスに対応付けられてもよい。
【００６２】
ＰＢＣＨのＴＢＳとしては、ＴＢＳ＃Ａ−＃Ｃの３つが規定されているが、これに限られない。なお、帯域幅やＴＢＳの具体的な値や、ホッピングパターンは、予めＵＥが把握しているものとしてもよい。また、ＵＥは、ホッピングが有効（”ON”）の場合には、報知チャネルに関する他の情報（帯域幅、ＴＢＳ、キャリア周波数など）に基づいて、ホッピングパターンを判断してもよい。
【００６３】
また、インデックスと報知チャネルに関する情報との対応関係は、予め規定されてもよいし、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報など）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって通知されてもよい。当該通知は、ＰＢＣＨが送信されるキャリアと異なるキャリア（例えば、既存のＬＴＥキャリア）で実施されてもよいし、同じキャリアで実施されてもよい（例えば、一旦ＲＲＣ接続された後に通知されてもよい）。このように、図４に示したパターンは、対応関係を変更できる構成としてもよい。
【００６４】
なお、報知チャネルに関する情報のパターンは、インデックスの代わりに又はインデックスに加えて、１つ又は２つ以上の同期信号の送信パターン、同期信号の系列、同期信号に関するその他のパラメータ、同期信号から取得できる別の情報又はこれらの組み合わせに関連付けられる構成としてもよい。
【００６５】
ＵＥは、複数の送信及び／又は受信可能な帯域幅に関する端末能力情報（UE  capability）を有する場合、当該複数の帯域幅を用いて報知チャネルが送信されると想定して、ブラインドで受信を試行してもよい。また、ＵＥは、ｅＮＢから送信される同期信号に基づいて、報知チャネルが送信される帯域幅を特定してもよい。
【００６６】
また、ｅＮＢは、ＵＥが比較的狭い帯域幅（例えば１８０ｋＨｚ）と、比較的広い帯域幅（例えば１．４ＭＨｚ）と、を受信可能であると判断した場合、当該比較的広い帯域幅で報知チャネルを送信するように決定し、同期信号により、当該比較的広い帯域幅の情報をＵＥに通知してもよい。これにより、比較的狭い帯域幅の報知チャネルの送信を抑制することができるため、周波数利用効率の低下を抑制することができる。ＵＥは、自身が受信能力を有する比較的狭い帯域幅と比較的広い帯域幅とのうち、比較的広い帯域幅で報知チャネルが送信されると想定して受信処理を行ってもよい。
【００６７】
一方で、ｅＮＢは、ＵＥが比較的狭い帯域幅を受信可能であると判断した場合、当該比較的狭い帯域幅で報知チャネルを送信するように決定し、同期信号により、当該比較的狭い帯域幅の情報をＵＥに通知してもよい。これにより、例えば、ｅＮＢが複数のＵＥから能力情報を受信した場合、複数の通信能力の異なるＵＥのいずれもが受信可能な報知チャネルを送信することができ、報知チャネル受信に係る遅延を低減することができる。ＵＥは、自身が受信能力を有する比較的狭い帯域幅と比較的広い帯域幅とのうち、比較的狭い帯域幅で報知チャネルが送信されると想定して受信処理を行ってもよい。
【００６８】
なお、同期信号が割り当てられるリソース、同期信号の送信に用いられるニューメロロジー、同期信号のフォーマット（例えば、系列や、系列の割り当てパターン（Ｃｏｍｂ））などは、予め仕様で規定され、ＵＥが把握しているものとしてもよいし、ＵＥがブラインドで検出してもよい。
【００６９】
以上述べた実施形態によれば、ＵＥは、同期信号に基づいて、報知チャネルに関する情報を取得することができるため、報知情報取得までにかかる時間の増大を抑制することができる。
【００７０】
＜同期信号の構成＞
本実施の形態で用いる同期チャネル（同期信号）の構成の一例について説明する。上述の報知チャネルに関する情報は、以下で示す構成の同期信号を用いて通知することができるが、別の構成の同期信号を用いて通知されてもよい。
【００７１】
同期チャネルは、報知チャネルが共通にサポートする帯域幅（上記例の場合、１００ｋＨｚ−約１ＭＨｚ）と同じ帯域幅を共通にサポートすることが好ましい。ＵＥは、１つ以上の同期信号を用いて同期処理を行う。
【００７２】
図５は、同期信号が送信される時間リソースの一例を示す図である。図５Ａは、同期信号が不連続に送信される場合（ＮＢ−ＩｏＴの場合と同様）を示し、図５Ｂは同期信号が連続して送信される場合を示している。図５において、１つ１つの四角はサブフレームを表すものとするが、これに限られず、例えばシンボルなど別の時間単位を表すものとしてもよい。
【００７３】
各同期信号は、周期的に送信されることが好ましい。図５Ａに示すように、複数の同期信号は異なる周期で送信されてもよい。また、図５Ｂに示すように、周期ごとに同期信号を連続して送信（バースト送信）することにより、ＵＥ／ｅＮＢの通信機能をオフにする期間を増加することができるため、消費電力を低減することができる。なお、図５Ａ及び５Ｂに示す構成は、併用されてもよい。例えば、ＵＥは、不連続送信される同期信号と連続送信される同期信号をそれぞれ受信して同期処理を行ってもよい。
【００７４】
なお、同期信号は、周波数ホッピングを適用されてもよい。この場合、ホッピングパターンは予め（例えば、仕様で）決められてもよいし、他のキャリアでホッピングパターンに関する情報が通知されてもよい。ＵＥは、同期信号が割り当てられる候補リソースをブラインド復号して同期信号を検出してもよい。
【００７５】
＜変形例＞
また、上述の無線通信方法は、５Ｇ  ＲＡＴに限らず、ＬＴＥ  ＲＡＴなど、他のＲＡＴに適用されてもよい。また、上述の無線通信方法は、ＰＣｅｌｌ（Primary  Cell）及びＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）のいずれにも適用可能であってもよいし、いずれかのセルにのみ適用可能としてもよい。例えば、ライセンスバンド（又はリスニングが設定されないキャリア）でのみ上述の無線通信方法を適用してもよいし、アンライセンスバンド（又はリスニングが設定されないキャリア）でのみ上述の無線通信方法を適用してもよい。
【００７６】
なお、上述の無線通信方法は、５Ｇ  ＲＡＴのスタンドアローン構成だけではなく、ＬＴＥ  ＲＡＴに接続できる場合にも適用可能である。例えば、ＵＥは、第１のＲＡＴ（例えば、５Ｇ  ＲＡＴ）のＰＢＣＨのホッピングパターンや割り当てリソースを、第２のＲＡＴ（例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴ）で送信される同期信号に基づいて、特定してもよい。
【００７７】
また、上述の無線通信方法は、報知信号（報知チャネル）が複数設定（又は規定）される場合には、それぞれの報知チャネルに関する情報を特定するために用いることができる。例えば、ＵＥは、第１の同期信号に基づいて第１の報知チャネルに関する情報を判断し、第２の同期信号に基づいて第２の報知チャネルに関する情報を判断してもよい。これらの報知チャネルは、両方に異なるホッピングパターンを適用されてもよいし、一方のみ周波数ホッピングを適用される構成としてもよい。
【００７８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態のいずれか及び／又は組み合わせに係る無線通信方法が適用される。
【００７９】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８１】
図６に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリア（例えば、５Ｇ  ＲＡＴキャリア）が用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００８８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００８９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９０】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などの少なくとも１つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）が伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９３】
（無線基地局）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。送受信部１０３は、例えば、同期信号や報知信号をユーザ端末２０に送信する。
【００９７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１００】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、同期信号及び報知信号を送信する。ここで、同期信号の少なくとも１つが、報知信号（報知チャネル）に関する情報を含んでもよい。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ユーザ端末２０が送信及び／又は受信可能な帯域幅に関する端末能力情報を含む信号を受信してもよい。
【０１０１】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図８では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１０５】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１０６】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０７】
具体的には、制御部３０１は、所定のユーザ端末２０に対して所定の無線アクセス方式（例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴや５Ｇ  ＲＡＴ）を用いて通信するように制御する。制御部３０１は、例えば、所定の信号に適用されるニューメロロジーを制御（特定）する。
【０１０８】
制御部３０１は、報知情報を所定の報知チャネルで送信するように制御する。
【０１０９】
制御部３０１は、ユーザ端末２０において少なくとも１つの報知信号（報知チャネル）に関する情報を特定するために利用できるように、送信部１０３が送信する同期信号を、報知チャネルに関する情報に関連付けて生成するように制御する。
【０１１０】
ここで、「関連付けて生成」とは、明示的に当該情報を同期信号に含めるように生成する又は同期信号とともに送信することであってもよいし、所定の対応関係に基づいて、当該情報から同期信号の送信パターン、系列、同期信号に関するその他のパラメータなどを決定して同期信号を生成することであってもよい。
【０１１１】
例えば、制御部３０１は、同期信号を、報知信号に適用される周波数ホッピングパターンに関連付けて生成するように制御してもよい。また、制御部３０１は、１つ以上の同期信号の送信パターン、系列、同期信号に関するその他の情報などの少なくとも１つを、当該周波数ホッピングパターンに関連付けて生成するように制御してもよい。
【０１１２】
制御部３０１は、同期信号を、所定の報知信号の周波数ホッピングの有無に関連付けて生成するように制御してもよい。
【０１１３】
また、制御部３０１は、同期信号を、所定の報知信号の送信に用いる周波数リソース、時間リソース、ＭＣＳ、並びにＴＢＳの少なくとも１つに関連付けて生成するように制御してもよい。
【０１１４】
制御部３０１は、送受信部１０３から、ユーザ端末２０が送信及び／又は受信可能な帯域幅に関する端末能力情報（UE  capability）を取得した場合、当該能力情報を考慮して、報知情報を送信する報知チャネルを制御することができる。
【０１１５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２１】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２２】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号（例えば、同期信号や報知信号）を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２６】
なお、送受信部２０３は、無線基地局１０から、同期信号及び報知信号を受信する。ここで、同期信号の少なくとも１つが、報知信号（報知チャネル）に関する情報を含んでもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ユーザ端末２０が送信及び／又は受信可能な帯域幅に関する端末能力情報を含む信号を送信してもよい。
【０１２７】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１３１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３２】
具体的には、制御部４０１は、当該ユーザ端末２０が所定の無線アクセス方式（例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴや５Ｇ  ＲＡＴ）を用いて通信するように制御する。制御部４０１は、所定の信号に適用されるニューメロロジーを特定し、当該ニューメロロジーに従って当該所定の信号を受信するように制御してもよい。
【０１３３】
制御部４０１は、送受信部２０３によって受信された同期信号に基づいて、少なくとも１つの報知信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定してもよい。例えば、制御部４０１は、所定の同期信号で通知（送信）される情報（報知チャネルに関する情報）に基づいて、当該周波数ホッピングパターンを特定してもよい。また、制御部４０１は、１つ以上の同期信号の送信パターン、系列、同期信号に関するその他の情報などの、少なくとも１つに基づいて、当該周波数ホッピングパターンを特定してもよい。
【０１３４】
制御部４０１は、送受信部２０３によって受信された同期信号に基づいて、所定の報知信号に周波数ホッピングが適用されるか否かを判断してもよい。
【０１３５】
また、制御部４０１は、送受信部２０３によって受信された同期信号に基づいて、所定の報知信号の送信に用いられる周波数リソース、時間リソース、ＭＣＳ、並びにＴＢＳの少なくとも１つを判断してもよい。
【０１３６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０が送信及び／又は受信可能な帯域幅に関する端末能力情報を含む信号を送信するように制御することができる。また、制御部４０１は、当該端末能力情報として複数の帯域幅の情報を送信した場合、当該複数の帯域幅の少なくとも１つで報知チャネルが送信されると想定して受信を行うように、送受信部２０３や受信信号処理部４０４を制御してもよい。
【０１３７】
また、制御部４０１は、同期信号及び／又は報知信号をブラインド復号するように、受信信号処理部４０４を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、所定の通信規格における最小割り当て単位の帯域幅で送信される報知信号と、当該周波数帯域幅より広い帯域幅で送信される報知信号と、をブラインド復号するように制御してもよい。
【０１３８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３９】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４１】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４２】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４３】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４４】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４５】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４６】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１６０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１６１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１６２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１６６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６８】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７１】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１７６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７７】
また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１８１】
本出願は、２０１６年３月２８日出願の特願２０１６−０６３７９３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017170448.tif 000003
【図２】
2017170448.tif 000004
【図３】
2017170448.tif 000005
【図４】
2017170448.tif 000006
【図５】
2017170448.tif 000007
【図６】
2017170448.tif 000008
【図７】
2017170448.tif 000009
【図８】
2017170448.tif 000010
【図９】
2017170448.tif 000011
【図１０】
2017170448.tif 000012
【図１１】
2017170448.tif 000013
【国際調査報告】
2017170448.tif 000014
2017170448.tif 000015
2017170448.tif 000016
2017170448.tif 000017