(57)【要約】  本発明は、蛍光体粒子含有組成物、波長変換層および波長変換層の製造方法に関し、該蛍光体粒子含有組成物は、蛍光体粒子（Ａ）、中空粒子（Ｂ）および有機溶媒（Ｃ）を含み、該蛍光体粒子（Ａ）がＩｎを含む、または、蛍光体粒子（Ａ）、中空粒子（Ｂ）および有機溶媒（Ｃ）を含み、中空粒子（Ｂ）が、有機中空粒子である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体粒子（Ａ）、中空粒子（Ｂ）および有機溶媒（Ｃ）を含み、
蛍光体粒子（Ａ）がＩｎを含む、
蛍光体粒子含有組成物。
【請求項２】
蛍光体粒子（Ａ）、中空粒子（Ｂ）および有機溶媒（Ｃ）を含み、
中空粒子（Ｂ）が、有機中空粒子である、
蛍光体粒子含有組成物。
【請求項３】
前記中空粒子（Ｂ）のトルエン不溶分が９０〜１００質量％である、請求項１または２に記載の蛍光体粒子含有組成物。
【請求項４】
２官能以上の（メタ）アクリル酸エステルを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体粒子含有組成物。
【請求項５】
バインダー樹脂を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蛍光体粒子含有組成物。
【請求項６】
前記中空粒子（Ｂ）の殻の平均膜厚が０．００５〜０．１μｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蛍光体粒子含有組成物。
【請求項７】
前記蛍光体粒子（Ａ）が、ＩｎＰ／ＺｎＳ化合物、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ化合物、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳ化合物、ＩｎＰ／（ＺｎＳ／ＺｎＳｅ）固溶体化合物、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ化合物、ＣｕＩｎＳ2／ＺｎＳ化合物、ＡｇＩｎＳ2化合物、（ＺｎＳ／ＡｇＩｎＳ2）固溶体／ＺｎＳ化合物およびＺｎドープＡｇＩｎＳ2化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の量子ドットを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の蛍光体粒子含有組成物。
【請求項８】
前記有機溶媒（Ｃ）が、１，２−プロピレングリコール−１−メチルエーテル−２−アセテート、１，３−ブタンジオール−１−アセテート−３−メチルエーテル、３−メトキシブタノール、１，２−プロピレングリコール−１−メチルエーテル、１，２−プロピレングリコール−１−エチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジ（１，３−プロピレングリコール）−１−モノメチルエーテル、シクロヘキサノン、３−エトキシブタノール、３−ヒドロキシプロピオン酸−１−エチルエステル−３−エチルエーテル、３−ヒドロキシプロピオン酸−１−メチルエーテル−１−メチルエステル、ジエチレングリコールジメチルエーテルおよびジエチレングリコールメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の蛍光体粒子含有組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の蛍光体粒子含有組成物を用いて形成された波長変換層。
【請求項１０】
吸湿量が０．０１〜３％である、請求項９に記載の波長変換層。
【請求項１１】
蛍光体粒子（Ａ）および光拡散材（Ｂ'）を含み、吸湿量が０．０１〜３％である、波長変換層。
【請求項１２】
ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−１：１９９９に準拠した円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験において、クラックが生じるマンドレルの直径（ｍｍ）と波長変換層の厚み（μｍ）との関係が以下の要件（ｉ）または（ｉｉ）を満たす、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の波長変換層。
要件（ｉ）：波長変換層の厚みが１１．８μｍ以上の場合、下記式を満たす
クラックが生じるマンドレルの直径（ｍｍ）／波長変換層の厚み（μｍ）≦０．１７
要件（ｉｉ）：波長変換層の厚みが１１．８μｍ未満の場合、直径が２ｍｍであるマンドレルを用いても波長変換層にクラックが生じない
【請求項１３】
波長５２０〜５６０ｎｍの範囲および波長６００〜７００ｎｍの範囲において、波長変換層の垂直方向から測定した場合のそれぞれの透過率の平均値が、共に７０％以上である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の波長変換層。
【請求項１４】
蛍光体粒子（Ａ）および得られる層において光拡散材（Ｂ'）となる成分を用いて層を形成する工程を含む、
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の波長変換層の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光体粒子含有組成物、波長変換層および波長変換層の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子等を用いた表示デバイスには、蛍光体粒子が用いられており、例えば、蛍光体粒子を含む波長変換層が用いられている。
この蛍光体粒子としては、サイズを制御することで発光波長を自在に制御できる等の特徴から、近年、量子ドット（以下「ＱＤ」ともいう。）が注目されており、該ＱＤの表示デバイスへの応用や、発光波長の自由度を活用した照明への応用等について、検討が進められている。【０００３】
近年、表示デバイスには、軽薄短小化が求められ、該表示デバイスを構成する、蛍光体粒子を有する発光層（波長変換層）等についても、薄膜化が求められている。しかしながら、このような発光層等を薄膜化すると、それに伴い、該層中の蛍光体量も減少するため所望の発光量を確保することが困難となっている。【０００４】
このような問題に対し、例えば、特許文献１には、ＱＤと、硫酸バリウム、二酸化チタン、ポリテトラフルオロエチレン、ケイ酸アルミニウムおよびイットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）からなる群より選択される反射材料とを含む組成物が記載されている。【０００５】
また、前記波長変換層は、水分によりその特性が影響を受けることが知られており、このような影響を低減する方法として、例えば、波長変換層を密閉部材で封止したり、波長変換層の少なくとも一方にバリア層を設ける方法が開示されている（特許文献２および３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１５−５２２６６８号公報
【特許文献２】特開２０１２−４５６７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／７５９５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１に記載の組成物などの従来の組成物を用いた場合には、得られる層などにおける発光効率が十分ではなかった。
本発明の一実施形態は、高い発光効率を有する膜や成形体を容易に形成することのできる組成物を提供する。【０００８】
また、前記特許文献２や３に記載の方法では、密閉部材やバリア層などの波長変換層以外の他の層を設ける必要があり、軽薄短小化が求められている、近年のデバイスに対する要求を満足することはできず、また、製造コストが増大するなどの点で改良の余地があった。
本発明の一実施形態は、高い発光効率を有し、吸湿量が少ない波長変換層を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は前記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、下記構成例によれば、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
［１］  蛍光体粒子（Ａ）、中空粒子（Ｂ）および有機溶媒（Ｃ）を含み、
蛍光体粒子（Ａ）がＩｎを含む、
蛍光体粒子含有組成物。【００１１】
［２］  蛍光体粒子（Ａ）、中空粒子（Ｂ）および有機溶媒（Ｃ）を含み、
中空粒子（Ｂ）が、有機中空粒子である、
蛍光体粒子含有組成物。【００１２】
［３］  前記中空粒子（Ｂ）のトルエン不溶分が９０〜１００質量％である、［１］または［２］に記載の組成物。【００１３】
［４］  ２官能以上の（メタ）アクリル酸エステルを含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物。
［５］  バインダー樹脂を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物。【００１４】
［６］  前記中空粒子（Ｂ）の殻の平均膜厚が０．００５〜０．１μｍである、［１］〜［５］のいずれかに記載の組成物。【００１５】
［７］  前記蛍光体粒子（Ａ）が、ＩｎＰ／ＺｎＳ化合物、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ化合物、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳ化合物、ＩｎＰ／（ＺｎＳ／ＺｎＳｅ）固溶体化合物、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ化合物、ＣｕＩｎＳ2／ＺｎＳ化合物、ＡｇＩｎＳ2化合物、（ＺｎＳ／ＡｇＩｎＳ2）固溶体／ＺｎＳ化合物およびＺｎドープＡｇＩｎＳ2化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の量子ドットを含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の組成物。【００１６】
［８］  前記有機溶媒（Ｃ）が、１，２−プロピレングリコール−１−メチルエーテル−２−アセテート、１，３−ブタンジオール−１−アセテート−３−メチルエーテル、３−メトキシブタノール、１，２−プロピレングリコール−１−メチルエーテル、１，２−プロピレングリコール−１−エチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジ（１，３−プロピレングリコール）−１−モノメチルエーテル、シクロヘキサノン、３−エトキシブタノール、３−ヒドロキシプロピオン酸−１−エチルエステル−３−エチルエーテル、３−ヒドロキシプロピオン酸−１−メチルエーテル−１−メチルエステル、ジエチレングリコールジメチルエーテルおよびジエチレングリコールメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、［１］〜［７］のいずれかに記載の組成物。【００１７】
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の蛍光体粒子含有組成物を用いて形成された波長変換層。【００１８】
［１０］  吸湿量が０．０１〜３％である、［９］に記載の波長変換層。【００１９】
［１１］  蛍光体粒子（Ａ）および光拡散材（Ｂ'）を含み、吸湿量が０．０１〜３％である、波長変換層。【００２０】
［１２］  ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−１：１９９９に準拠した円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験において、クラックが生じるマンドレルの直径（ｍｍ）と波長変換層の厚み（μｍ）との関係が以下の要件（ｉ）または（ｉｉ）を満たす、［９］〜［１１］のいずれかに記載の波長変換層。
要件（ｉ）：波長変換層の厚みが１１．８μｍ以上の場合、下記式を満たす
クラックが生じるマンドレルの直径（ｍｍ）／波長変換層の厚み（μｍ）≦０．１７
要件（ｉｉ）：波長変換層の厚みが１１．８μｍ未満の場合、直径が２ｍｍであるマンドレルを用いても波長変換層にクラックが生じない【００２１】
［１３］  波長５２０〜５６０ｎｍの範囲および波長６００〜７００ｎｍの範囲において、波長変換層の垂直方向から測定した場合のそれぞれの透過率の平均値が、共に７０％以上である、［９］〜［１２］のいずれかに記載の波長変換層。【００２２】
［１４］  蛍光体粒子（Ａ）および得られる層において光拡散材（Ｂ'）となる成分を用いて層を形成する工程を含む、
［１１］〜［１３］のいずれかに記載の波長変換層の製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一実施形態によれば、毒性が低く、かつ、高い発光効率を有する膜、成形体および波長変換層（以下「膜等」ともいう。）を容易に形成することができ、さらには、高い発光効率を有し、かつ、加熱後等においても、その発光効率を維持できる、耐久性に優れる膜等を容易に形成することができる。
特に、本発明の一実施形態によれば、前記のように、高い発光効率を有する膜等を形成できるため、膜等を薄肉化しても、また、膜等中の蛍光体粒子量を低減しても、蛍光体粒子に入射する光量が増した分発光量を確保することができる。【００２４】
また、本発明の一実施形態によれば、高い発光効率を有し、吸湿量が少ない波長変換層を容易に得ることができ、さらには、耐屈曲性にも優れる波長変換層を容易に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
≪蛍光体粒子含有組成物≫
本発明の一実施形態に係る蛍光体粒子含有組成物（以下「本組成物」ともいう。）は、蛍光体粒子（Ａ）、中空粒子（Ｂ）および有機溶媒（Ｃ）を含み、
蛍光体粒子（Ａ）がＩｎを含むことを特徴とする組成物Ａ、または、
中空粒子（Ｂ）が、有機中空粒子であることを特徴とする組成物Ｂである。
このような本組成物は、前記効果を奏し、また、蛍光体粒子（Ａ）としてＱＤを用いる場合、該ＱＤは、高価な材料であることから、使用量をなるべく抑えたいが、発光量は確保したいという、２つのトレードオフの関係にある要求を同時に達成することができる。
【００２６】
本組成物によれば前記効果が得られる一因として、蛍光体粒子（Ａ）、特に、ＱＤの発光量は入射光量に依存するため、入射光量の増加が望まれるが、本組成物では、前記中空粒子（Ｂ）を用いるため、該粒子（Ｂ）の光拡散効果により、蛍光体粒子（Ａ）に入射する光量を増加させることができ、さらに、該中空粒子（Ｂ）により、発光光を効率的に光拡散できることが考えられる。
【００２７】
＜蛍光体粒子（Ａ）＞
前記組成物Ｂおよび下記本層に用いる蛍光体粒子（Ａ）（以下「粒子（Ａ１）」ともいう。）としては特に制限されず、従来公知の蛍光体の粒子を用いることができ、前記組成物Ａに用いる蛍光体粒子（Ａ）（以下「粒子（Ａ２）」ともいう。）としてはＩｎを含めば特に制限されず、従来公知の蛍光体の粒子を用いることができる。
本組成物で用いられる粒子（Ａ）は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００２８】
粒子（Ａ１）としては、例えば、ＬＥＤなどの発光装置の波長変換用に用いられる粒子が挙げられ、具体的には、（Ｓｒ，Ｃａ）Ｓ：Ｅｕ、Ｙ3（Ａｌ，Ｇａ）5Ｏ12：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇｄ）3Ａl5Ｏ12：Ｃｅ、ＣａＧａ2Ｓ4：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）2Ｓｉ5Ｎ8：Ｅｕ、ＳｒＳｉＯ2Ｎ2：Ｅｕ、ＣａＳｉＮ2：Ｅｕ、Ｃａ3Ｓｃ2Ｓｉ3Ｏ12：Ｃｅ、ＣａＧａ2Ｓ4：Ｅｕ、２ＳｉＯ4：Ｅｕなどからなる粒子が挙げられる。
【００２９】
粒子（Ａ）の平均粒径は、高い発光効率を有する膜等を容易に得ることができるなどの点から、好ましくは１〜１０００ｎｍであり、比表面積が増加し、蛍光特性が向上する点や、薄肉化した膜等により好適に用いることができるなどの点から、より好ましくは３〜３００ｎｍである。
【００３０】
前記粒子（Ａ）の中でも、粒子（Ａ）としては、半導体原子が数百個以上集まった数１０ｎｍ程度の小さな塊である、いわゆるＱＤであることが好ましく、半導体材料を用いて構成された半導体量子ドットであることがより好ましい。
ＱＤは、その大きさを変えることで電子のエネルギー状態を簡単に変えることができ、発光波長を自在に制御できる、既存の色素よりも高い光安定性（長寿命性）を有する、蛍光波長がシャープで波長の重なりが少ないため、多重染色に適している、吸収スペクトルが広くて連続的であるため、蛍光波長よりも短い波長であればあらゆる波長で励起が可能である、などの特徴を有するため好ましい。
【００３１】
ＱＤとしては、光照射により、蛍光を発する粒子であれば特に制限されないが、２族元素、１１族元素、１２族元素、１３族元素、１４族元素、１５族元素または１６族元素を含むことが好ましい。
【００３２】
このような元素としては、具体的には、Ｂｅ（ベリリウム）、Ｍｇ（マグネシウム）、Ｃａ（カルシウム）、Ｓｒ（ストロンチウム）、Ｂａ（バリウム）、Ｃｕ（銅）、Ａｇ（銀）、金（Ａｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、Ｃｄ（カドミウム）、Ｈｇ（水銀）、Ｂ（ホウ素）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｇａ（ガリウム）、Ｉｎ（インジウム）、Ｔｌ（タリウム）、Ｃ（炭素）、Ｓｉ（珪素）、Ｇｅ（ゲルマニウム）、Ｓｎ（錫）、Ｐｂ（鉛）、Ｎ（窒素）、Ｐ（リン）、Ａｓ（ヒ素）、Ｓｂ（アンチモン）、Ｂｉ（ビスマス）、Ｏ（酸素）、Ｓ（硫黄）、Ｓｅ（セレン）、Ｔｅ（テルル）、Ｐｏ（ポロニウム）が挙げられる。これらの中でも、低毒性であり、安全で、優れた発光特性を有する膜を容易に形成できる等の点から、Ｉｎを構成元素として含むＱＤが好ましい。
【００３３】
また、ＱＤとしては、前記元素から選ばれる少なくとも２種以上の元素を含むことがより好ましく、例えば、ＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、ＩＶ−ＶＩ族半導体化合物、ＩＶ族元素またはこれを含む化合物、およびこれらの組合せ等を含むことがより好ましい。
【００３４】
粒子（Ａ１）として用いることのできる前記ＩＩ−ＶＩ族半導体化合物としては、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅおよびこれらの混合物からなる群より選択される二元化合物；ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅおよびこれらの混合物からなる群より選択される三元化合物；ならびに、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅおよびこれらの混合物からなる群より選択される四元化合物等が挙げられる。
【００３５】
粒子（Ａ１）や（Ａ２）として用いることのできる前記ＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物としては、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂおよびこれらの混合物からなる群より選択される二元化合物；ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂおよびこれらの混合物からなる群より選択される三元化合物；ならびに、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂおよびこれらの混合物からなる群より選択される四元化合物等が挙げられる。
【００３６】
粒子（Ａ１）として用いることのできる前記ＩＶ−ＶＩ族半導体化合物としては、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅおよびこれらの混合物からなる群より選択される二元化合物；ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅおよびこれらの混合物からなる群より選択される三元化合物；ならびに、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅおよびこれらの混合物からなる群より選択される四元化合物等が挙げられる。
【００３７】
粒子（Ａ１）として用いることのできる前記ＩＶ族元素またはこれを含む化合物としては、Ｓｉ、Ｇｅおよびこれらの混合物からなる群より選択される元素化合物；ならびに、ＳｉＣ、ＳｉＧｅおよびこれらの混合物からなる群より選択される二元化合物等が挙げられる。
【００３８】
ＱＤとしては、安全で、優れた発光特性を有する膜を容易に形成できる等の点から、ＣｄやＰｂを構成元素とせず、例えばＩｎやＳｉ等を構成元素とするＱＤ、特にＩｎを構成元素として含むＱＤが好ましい。
従来は、発光効率に優れる層等が得られるなどの点から、Ｃｄを含む蛍光体粒子が用いられてきたが、近年の安全性への要求の高まりにより、毒性のあるＣｄを含む蛍光体粒子を用いないことが要求されている。しかしながら、例えば、Ｉｎを含む蛍光体粒子は、Ｃｄを含む蛍光体粒子を用いた場合に比べ、得られる膜等の発光効率が低くなる傾向にあることが分かった。このような問題に対し本発明者が鋭意検討したところ、前記組成物Ａによれば、低毒性でありながらも、従来と同程度または従来以上の発光効率を有する膜等を得ることができることを見出した。
【００３９】
また、ＱＤは、４９０〜６００ｎｍ、特に５２０〜５６０ｎｍの波長領域に蛍光極大を有する化合物（ａ）および／または６００〜７５０ｎｍ、特に６００〜７００ｎｍの波長領域に蛍光極大を有する化合物（ｂ）を含むことが好ましい。
ＱＤが前記化合物（ａ）および／または化合物（ｂ）を含むことで、本組成物は、光源からの光を効率よく波長変換して用いるデバイス、例えば、可視光を用いて画像の表示を行う発光表示素子の発光層、ＬＥＤや蛍光灯照明の色調調整層、太陽光発電パネルの受光変換層などを形成するための組成物として好適に用いることができる。
【００４０】
ＱＤの構造は特に制限されないが、２種以上の化合物からなるコアシェル構造型であってもよいし、ＡｇＩｎＳ2およびＺｎドープＡｇＩｎＳ2などの１種の化合物からなる均質構造型であってもよいが、コアシェル構造型であることが好ましい。
コアシェル構造型のＱＤでは、例えば、バンドギャップのより大きい半導体を用いてコアの半導体を被覆することにより、光励起によって生じる励起子（電子−正孔対）をコア内に閉じ込めることができる。その結果、コアシェル構造型のＱＤを用いることで、ＱＤ表面での無輻射遷移の確率が減少し、発光効率が高く、発光特性の安定性（長寿命性）に優れる膜等を容易に得るこができる。
【００４１】
コアシェル構造型のＱＤにおけるコアの材料としては、特に制限されないが、ＩｎＰ、ＣｕＩｎＳ2、（ＺｎＳ／ＡｇＩｎＳ2）固溶体、ＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＰｂＳｅ、ＡｇＩｎＳ2、ＡｇＩｎＺｎＳおよびＺｎＯ等から選択される１種または２種以上が挙げられる。これらの中でも、低毒性であり、安全で、優れた発光特性を有する膜を容易に形成できる等の点から、Ｉｎを含むコア材料が好ましい。
【００４２】
コアシェル構造型のＱＤにおけるシェルの材料としては、特に制限されないが、ＣｄＳｅ、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、（ＺｎＳ／ＺｎＳｅ）固溶体、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＴｅ、ＣｄＴｅ、ＰｂＳ、ＴｉＯ、ＳｒＳｅおよびＨｇＳｅ等から選択される１種または２種以上が挙げられる。
【００４３】
コアシェル構造型のＱＤとしては、具体的には、ＩｎＰ／ＺｎＳ化合物、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ化合物、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳ化合物、ＩｎＰ／（ＺｎＳ／ＺｎＳｅ）固溶体化合物、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ化合物、ＣｕＩｎＳ2／ＺｎＳ化合物および（ＺｎＳ／ＡｇＩｎＳ2）固溶体／ＺｎＳ化合物が好ましく、ＩｎＰ／ＺｎＳおよびＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳ化合物がより好ましい。
ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳ化合物等において、ＺｎＳｅはＩｎＰとの格子定数の差がＺｎＳより小さいため、ＺｎＳｅを中間層として設けることで、コアシェル構造に欠陥が生じることを抑制することができる。
なお、ＩｎＰ／ＺｎＳは、ＩｎＰをコアとし、ＺｎＳをシェルとするＱＤである。その他のコアシェル構造型のＱＤも同様である。
【００４４】
粒子（Ａ）としては、前記効果がより容易に発揮される等の点から、ＩｎＰ／ＺｎＳ化合物、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ化合物、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳ化合物、ＩｎＰ／（ＺｎＳ／ＺｎＳｅ）固溶体化合物、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ化合物、ＣｕＩｎＳ2／ＺｎＳ化合物、ＡｇＩｎＳ2化合物、（ＺｎＳ／ＡｇＩｎＳ2）固溶体／ＺｎＳ化合物およびＺｎドープＡｇＩｎＳ2化合物が好ましい。
【００４５】
ＱＤは、従来公知の方法で合成して得てもよく、市販品を用いてもよい。
ＱＤの合成方法としては特に制限されないが、例えば、コアシェル構造型のＱＤは、例えば、コアを合成した後、得られた反応系内にシェルを形成するための前駆体を添加し、コア表面にシェルを形成することで得ることができる。
また、コアシェル構造型のＱＤであるＩｎＰ／ＺｎＳは、例えば、「Chem. Mater., 2015, 27 (13), pp 4893-4898」に記載されている方法等を参照して合成することもできる。
【００４６】
なお、従来公知の方法で得られるＱＤは、通常、ＩｎＰ／ＺｎＳ等の無機分と、これを安定化している有機分とからなる粒子である。
【００４７】
ＱＤの平均粒径は、所望の蛍光波長に応じて適宜選択すればよいが、容易に合成することができ、特に、高い発光効率を有する膜等を容易に得ることができるなどの点から、好ましくは２〜１０ｎｍであり、可視光域に蛍光ピーク波長を有する粒子を容易に得ることができるなどの点から、より好ましくは２〜８ｎｍである。
このような平均粒径のＱＤは、例えば、ＱＤを合成する際の反応温度や反応時間等を調整することで得られる。
なお、前記ＱＤの平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察により測定される。
【００４８】
粒子（Ａ）の最大蛍光波長（蛍光スペクトルにおけるピークトップにおける波長）は、好ましくは３５０〜８００ｎｍであり、より好ましくは４９０〜７５０ｎｍ、または、５２０〜５６０ｎｍおよび６００〜７００ｎｍである。
このような粒子（Ａ）を含む膜等を用いることで、表示品位に優れるデバイスを容易に得ることができる。
【００４９】
粒子（Ａ）の半値幅（蛍光スペクトルにおけるピークトップを有するピークの半分の高さにおける幅）は、蛍光波長がシャープで波長の重なりが少なく、多重染色に適している等の点から、好ましくは３０〜８０ｎｍであり、より好ましくは３０〜６０ｎｍである。
前記最大蛍光波長および半値幅は、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定される。
【００５０】
本組成物中の固形分に対する粒子（Ａ）の含量は、少ない量の粒子（Ａ）の使用で、粒子（Ａ）に入射する光量が増した分発光量を確保することができ、薄肉化した膜等により好適に用いることができるなどの点から、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは１〜３０質量％、さらに好ましくは２〜２５質量％、特に好ましくは５〜２０質量％である。
【００５１】
粒子（Ａ）の含有量は、粒子（Ｂ）１００質量部に対し、好ましくは１０〜６０００質量部、より好ましくは１０〜３００質量部、さらに好ましくは２０〜３００質量部、より好ましくは２０〜２００質量部、特に好ましくは５０〜２００質量部である。
粒子（Ａ）の含有量が前記範囲にあることで、高温高湿などの過酷な環境下であっても、発光効率などの物性や形状等が変化し難い膜等を容易に得ることができる。また、粒子（Ａ）の含有量が前記範囲にあっても、粒子（Ａ）に入射する光量が増した分発光量を確保することができるため、粒子（Ａ）の含有量が前記範囲にあることで、コストと発光量の要求を同時に満足できる。
なお、粒子（Ａ）の含有量が多すぎると、得られる膜等の透過率が低下する傾向にあり、含有量が少なすぎると、得られる膜等の発光量が少なすぎる傾向にある。
【００５２】
＜中空粒子（Ｂ）＞
前記組成物Ａに用いる中空粒子（Ｂ）（以下「粒子（Ｂ１）」ともいう。）としては、内部に空孔を有していれば特に制限されず、前記組成物Ｂに用いる中空粒子（Ｂ）（以下「粒子（Ｂ２）」ともいう。）としては、内部に空孔を有している有機中空粒子であれば特に制限されない。
このような粒子（Ｂ）を用いることで、粒子（Ａ）に入射する光量を増加させることができ、さらに、粒子（Ａ）からの発光光を効率的に光拡散することができるため、高い発光効率を有する膜等を容易に得ることができ、膜等を薄肉化しても、また、膜等中の蛍光体粒子量を低減しても、粒子（Ａ）に入射する光量が増した分発光量を確保することができる。さらに、粒子（Ｂ）を用いることで、耐屈曲性に優れる膜等を容易に得ることができる。
本組成物で用いられる粒子（Ｂ）は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００５３】
粒子（Ｂ１）としては特に制限されず、無機中空粒子であってもよく、有機中空粒子であってもよいが、有機中空粒子であることが好ましい。
粒子（Ｂ）は他の有機成分（有機溶媒（Ｃ）や必要に用いられるバインダー等）と混合し、組成物として均一な分散状態を保持していることが好ましく、均一な分散状態を保持する組成物を容易に得ることができる等の点から、有機中空粒子が好ましい。さらに、有機中空粒子は、本組成物中の他の構成材料に合わせて分子設計−合成といった調整自由度が高いことからも好ましい。また、高いトルエン不溶分（９０質量％以上）の有機中空粒子は、無機中空粒子と同程度の硬度を有するため、前記特徴を備えたうえで、熱応力などによる変形を受けた際の空隙保持性にも優れる。
【００５４】
前記無機中空粒子としては特に制限されず、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＳｎＯ、ＣｅＯ2、ＣａＣＯ3およびポリオルガノシロキサン系化合物などからなる無機粒子等が挙げられ、吸湿性が低く、有機溶媒中への分散性に優れる粒子となる等の点から、その表面の少なくとも一部を表面処理、特に疎水化処理した粒子であることが好ましい。
このような無機中空粒子としては、市販品を用いてもよく、従来公知の方法、例えば、特許第５０７８６２０号公報に記載の方法で合成して得てもよい。
【００５５】
前記有機中空粒子としては特に制限されず、アクリル系またはスチレン系などの有機架橋粒子等が挙げられる。
このような有機中空粒子としては、市販品を用いてもよく、従来公知の方法、例えば、特開昭６２−１２７３３６号公報、特開平０１−３１５４５４号公報、特開平０４−１２６７７１号公報、特開２００２−２４１４４８号公報、特開２００７−１１２９３５号公報、特許第５４３９１０２号公報に記載の方法で合成して得てもよい。
【００５６】
前記有機中空粒子としては、光拡散性が高く、耐有機溶媒性および形状保持性に優れる粒子が得られ、長期安定性に優れる本組成物が得られ、さらに、高い発光効率を有する膜等を容易に得ることができるなどの点から、下記方法、具体的には、特許第４８４３８５０号公報に記載の方法で得られる架橋中空ポリマー粒子であることが好ましい。
【００５７】
（方法）
下記重合性モノマー（α）を水性媒体中で乳化重合させて第１ポリマー粒子の分散体を調製し、次いで、第１ポリマー粒子の表層を下記重合性モノマー（β）に由来する第２ポリマーと未反応の重合性モノマー（β）とを含むシェル層で被覆させたコアシェル粒子分散体を調製し、次いで、コアシェル粒子分散体のｐＨを、アンモニア等の揮発性塩基によって７以上（２５℃換算値）に調整し、コアシェル粒子を中和膨潤させて、架橋中空ポリマー粒子（水分散体）を調製する方法。
【００５８】
前記重合性モノマー（α）は、不飽和カルボン酸（α−１）およびラジカル重合性モノマー（α−２）等を用いる。
【００５９】
不飽和カルボン酸（α−１）としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのモノまたはジカルボン酸、前記ジカルボン酸の酸無水物等が挙げられる。
【００６０】
前記モノマー（α−２）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどの不飽和カルボン酸エステル、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族モノマー、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００６１】
前記コアシェル粒子分散体を調製する方法については、具体的には、以下の方法に基づいて行うことができる。
前記第１ポリマー粒子５〜１０００質量部の存在下で、重合性モノマー（β）１００質量部を水性溶媒中で乳化重合させて、第１ポリマー粒子の表層を第２重合性モノマー（β）に由来する第２ポリマーと未反応の重合性モノマー（β）とを含むシェル層で被覆する方法。
【００６２】
前記重合性モノマー（β）は、１０〜８０質量％の架橋性ラジカル重合性モノマー（β−１）、０〜２０質量％の不飽和カルボン酸（β−２）、および、０〜９０質量％のモノマー（β−１）と共重合可能な他のラジカル重合性モノマー（β−３）を用いる。
【００６３】
前記モノマー（β−１）としては、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ジシクロペンタジエン、ブタジエン、イソプレン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの多価エチレン性化合物等が挙げられる。
【００６４】
前記モノマー（β−２）としては、前述の不飽和カルボン酸（α−１）と同様の化合物等が挙げられ、中でも、得られる粒子の安定性等の点から、（メタ）アクリル酸、イタコン酸等が好ましい。
【００６５】
前記モノマー（β−３）としては、スチレン、α−メチルスチレンなどのモノエチレン性芳香族化合物、前述の（α−２）における不飽和カルボン酸エステルと同様の化合物、ステアリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどの不飽和カルボン酸エステル、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなどの非架橋性ラジカル重合性モノマー等が挙げられ、中でも、スチレン等のモノエチレン性芳香族化合物が好ましい。
【００６６】
粒子（Ｂ）は、その表面に、カルボキシ基、チオール基またはアミノ基等を有していると、粒子（Ａ）、特に、ＱＤとの相互作用が高まり、安定性に優れる本組成物を容易に得ることができ、さらに、ＱＤの蛍光量子収率を低下させる原因となる酸素、水分、残存モノマー等がその表面に付着することを抑制できると考えられる。
このような表面を有する粒子（Ｂ）は、前記重合性モノマー（β）として、カルボキシ基、チオール基またはアミノ基等を有するモノマーを用い、これらの基を有する粒子を合成してもよいし、市販品や前記（従来公知の）方法で得られた粒子の表面を、これらの基を有する化合物を用い、従来公知の方法で表面処理してもよい。
【００６７】
粒子（Ｂ）の内部には、空隙を有するが、該空隙の数は複数であってもよいが、好ましくは１つであり、略中心に１つの空隙を有することがより好ましい。
【００６８】
粒子（Ｂ）の平均粒径（外径）は、高い発光効率を有する膜等を容易に得ることができるなどの点から、好ましくは０．０２〜５μｍ、より好ましくは０．０２〜３μｍであり、薄肉化した膜等により好適に用いることができるなどの点から、好ましくは０．１〜２μｍ、より好ましくは０．１〜１μｍ、さらに好ましくは０．３〜１μｍ、特に好ましくは０．３〜０．５μｍである。
【００６９】
粒子（Ｂ）中に含まれる最大の空隙の直径（内径）は、高い発光効率を有する膜等を容易に得ることができるなどの点から、好ましくは０．０１μｍ以上であり、より好ましくは０．０２〜２μｍである。
なお、粒子（Ｂ）が１つの空隙を有する場合は、下記実施例に記載の方法で内径を測定するが、粒子（Ｂ）が複数の空隙を有する場合には、ＴＥＭ写真における粒子の空隙部の合計面積を求め、この面積を有する１つの空隙を有する粒子であるとみなして、該空隙の直径（内径）を求める。
【００７０】
粒子（Ｂ）の粒子径変動係数（ＣＶ＝標準偏差／外径）は、均一な発光特性を有する膜等を、高い生産性で容易に得ることができる等の点から、好ましくは１０％以下であり、より好ましくは５％以下であり、さらに好ましくは３％以下である。なお、ＣＶ値は、小さいほど好ましいため、その下限は、特に制限されないが、例えば、１％である。
【００７１】
粒子（Ｂ）の殻の平均膜厚（空隙を取り囲む物質の平均膜厚）は、光拡散性が高く、耐有機溶媒性および形状保持性に優れる粒子が得られ、高い発光効率を有し、しかも、その発光効率を長期にわたり維持できる膜等を容易に得ることができるなどの点から、好ましくは０．００５〜０．１μｍであり、より好ましくは０．０１〜０．１μｍである。
粒子の殻とは、該粒子を切断した時に、切断面において、内部空隙以外の部分のことをいう。
なお、粒子（Ｂ）が１つの空隙を有する場合は、下記実施例に記載の方法で殻の平均膜厚を測定するが、粒子（Ｂ）が複数の空隙を有する場合には、ＴＥＭ写真における粒子の空隙部の合計面積を求め、この面積を有する１つの空隙を有する粒子であるとみなして、該空隙の直径（内径）を求めた後、下記実施例に記載の方法で測定した外径と該内径との差から、殻の平均膜厚を算出する。
【００７２】
粒子（Ｂ）の殻の厚さ／外径の値は、空隙の保持安定性等の点から、好ましくは０．０５〜１であり、より好ましくは０．１〜０．３である。
【００７３】
粒子（Ｂ）の空隙率は、光拡散性の高い粒子が得られ、高い発光効率を有する膜等を容易に得ることができるなどの点から、好ましくは４〜７０％、より好ましくは４０〜６５％、さらに好ましくは４０〜６０％である。
【００７４】
前記外径、ＣＶ、内径、殻の厚さおよび空隙率は、下記実施例に記載の方法で測定できる。
【００７５】
粒子（Ｂ）のトルエン不溶分は、高い発光効率を有する膜等を容易に得ることができるなどの点から、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、特に好ましくは９４〜１００質量％である。
トルエン不溶分が８０質量％未満の場合、中空粒子の変形等が起こり、また、異物が生じやすくなるため、高い発光効率を有する膜等を得ることができず、得られる膜等に光学的なムラ（輝点）が生じやすくなる。
なお、トルエン不溶分とは、粒子（Ｂ）をトルエンに浸漬させたときに、溶解せずに残存する量のことをいい、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定される。
【００７６】
なお、粒子（Ｂ）の不溶性を測る有機溶媒として、トルエンを用いたのは、蛍光体粒子を含む組成物において、トルエンが一般的に使用されており、かつ、その再現性がよかったことによる。
【００７７】
粒子（Ｂ）の耐熱温度（５％質量減少温度）は、耐熱性に優れる膜等が得られ、成形の際や、用途によって、高温になったとしても、十分に形状（空隙）を保持でき、高い発光効率を長期にわたり維持できる膜等を容易に得ることができるなどの点から、有機中空粒子の場合、好ましくは１８０〜４００℃であり、より好ましくは２５０〜３５０℃である。
該耐熱温度は、下記実施例に記載の方法で測定できる。
【００７８】
粒子（Ｂ）の含有量は、高い発光効率を有し、しかも、その発光効率を長期にわたり維持できる膜等を容易に得ることができるなどの点から、本組成物１００質量％に対し、好ましくは０．１〜２０質量％であり、より好ましくは０．５〜１０質量％である。
【００７９】
＜有機溶媒（Ｃ）＞
本組成物から所望の厚さなどの膜等を容易に形成できる点、また、粒子（Ａ）および粒子（Ｂ）が共に良好な分散状態を保持できる等の点から、本組成物では、有機溶媒（Ｃ）を用いる。なお、粒子（Ａ）や粒子（Ｂ）として、有機溶媒を含む分散液を用いる場合、該分散液中の有機溶媒は、本組成物における有機溶媒（Ｃ）である。
前記有機溶媒（Ｃ）としては特に制限されないが、粒子（Ａ）および粒子（Ｂ）（の表面）を溶解せず、粒子（Ａ）および粒子（Ｂ）を分散させることができる溶媒が好ましい。
本組成物で用いられる溶媒（Ｃ）は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００８０】
溶媒（Ｃ）としては特に制限されないが、粒子（Ａ）および粒子（Ｂ）の分散性に優れ、粒子（Ｂ）を変形させにくい等の点から、炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒およびケトン系溶媒が好ましい。
【００８１】
前記炭化水素系溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ｉ−ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、エチルベンゼン、メチルエチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶媒等が挙げられる。
【００８２】
前記エーテル系溶媒としては、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、１，２−プロピレングリコール−１−メチルエーテル−２−アセテート、１，３−ブタンジオール−１−アセテート−３−メチルエーテル、３−メトキシブタノール、１，２−プロピレングリコール−１−メチルエーテル、１，２−プロピレングリコール−１−エチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジ（１，３−プロピレングリコール）−１−モノメチルエーテル、３−エトキシブタノール、３−ヒドロキシプロピオン酸−１−エチルエステル−３−エチルエーテル、３−ヒドロキシプロピオン酸−１−メチルエーテル−１−メチルエステル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテルなどの脂肪族エーテル；アニソール、フェニルエチルエーテルなどの芳香族−脂肪族エーテル；ジフェニルエーテルなどのジ芳香族エーテル；テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン等の環状エーテル等が挙げられる。
【００８３】
前記エステル系溶媒としては、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のラクトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシルなどの酢酸エステル；プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチルなどのプロピオン酸エステル等が挙げられる。
【００８４】
前記ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、２−ヘプタノン、エチル−ｎ−ブチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジ−ｉ−ブチルケトン、トリメチルノナノン、２，４−ペンタンジオン、アセトニルアセトンなどの鎖状ケトン系溶媒；シクロペンタノン、シクロヘキサノン、シクロヘプタノン、シクロオクタノン、メチルシクロヘキサノン、アセトフェノンなどの環状ケトン系溶媒等が挙げられる。
【００８５】
溶媒（Ｃ）としては、塗布性・分散性効果等の点から、１，２−プロピレングリコール−１−メチルエーテル−２−アセテート、１，３−ブタンジオール−１−アセテート−３−メチルエーテル、３−メトキシブタノール、１，２−プロピレングリコール−１−メチルエーテル、１，２−プロピレングリコール−１−エチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジ（１，３−プロピレングリコール）−１−モノメチルエーテル、シクロヘキサノン、３−エトキシブタノール、３−ヒドロキシプロピオン酸−１−エチルエステル−３−エチルエーテル、３−ヒドロキシプロピオン酸−１−メチルエーテル−１−メチルエステル、ジエチレングリコールジメチルエーテルおよびジエチレングリコールメチルエチルエーテルが好ましい。
【００８６】
溶媒（Ｃ）の常圧における平均沸点は、本組成物から、所望の膜等を容易に形成することができる等の点から、好ましくは１００〜２５０℃である。なお、平均沸点とは、溶媒（Ｃ）として、１種類の溶媒を用いる場合には、該溶媒の沸点と同義であるが、例えば、２種類の溶媒（溶媒１と溶媒２）を用いる場合には、下記式で算出される値である。３種類以上の溶媒を用いた時も同様である。
平均沸点＝｛溶媒１の沸点×溶媒１の含有量／（溶媒１と２の含有量の合計）＋溶媒２の沸点×溶媒２の含有量／（溶媒１と２の含有量の合計）｝／２
【００８７】
溶媒（Ｃ）の含有量は、本組成物から膜等を形成する際の形成方法に応じて適宜選択すればよいが、粒子（Ａ）および粒子（Ｂ）を十分に分散させることができる等の点から、粒子（Ｂ）１００質量部に対し、好ましくは１００〜３００００質量部であり、より好ましくは５００〜２００００質量部である。
【００８８】
＜バインダー＞
本組成物は、粒子（Ａ）および（Ｂ）を十分に保持することができる膜等を形成できる等の点から、バインダーを含むことが好ましい。
バインダーは、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００８９】
該バインダーとしては特に制限されず、単量体であってもよく、樹脂であってもよいが、光や熱により硬化する成分であることが好ましく、該硬化の際に硬化収縮が起こりにくい成分であることがより好ましい。このため、バインダーとしては、イオン硬化性の成分であってもよいが、ラジカル硬化性の成分であることが好ましく、炭素数５以上のアルキル鎖を有する化合物が好ましい。また、粒子（Ａ）、特に、ＱＤとの相互作用が高まり、安定性に優れる本組成物を容易に得ることができる等の点から、カルボキシ基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する化合物であることが好ましい。
さらに、バインダーとしては、透明性、硬化性、粒子（Ａ）および（Ｂ）との共分散性、粒子（Ｂ）の中空保持性（粒子（Ｂ）の空隙を埋めない）に優れるバインダーが好ましく、膜等に水や酸素バリア性を付与できるバインダーが好ましい。
【００９０】
前記バインダーとしては、本組成物から得られる膜等を高温環境下で用いたとしても、十分に形状（空隙）を保持でき、高い発光効率を長期にわたり維持できる膜等を容易に得ることができるなどの点から、架橋構造を形成可能な成分を用いることが好ましく、（メタ）アクリレート系バインダー、エポキシ系バインダーが好ましい。
【００９１】
（メタ）アクリレート系バインダーとしては、単官能単量体、２官能単量体、多官能単量体のいずれを用いてもよいが、２官能以上の（メタ）アクリル酸エステルを用いることが好ましい。
【００９２】
単官能単量体として、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、ノニルフェニルカルビトールアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」、第一工業製薬（株）製）が挙られる。
【００９３】
前記２官能単量体としては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１,１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのビス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）エーテル、３−エチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、フェニルグリシジルエーテルアクリレート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ウレタンプレポリマー、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドフォスフェート（商品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」、日本化薬（株）製）が挙られる。
【００９４】
前記多官能単量体としては、例えば、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、下記式で表される化合物などのジペンタエリスリトール（ポリ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ウレタンプレポリマー、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（商品名「ＣＮ１０４」、アルケマ（株）製）が挙られる。
【００９５】
【化１】
2018128144.tif 000002
（式中、Ｒは、水素原子または炭素数３〜６のアクリロイル基である。)
【００９６】
エポキシ系バインダーとしては、三員環エポキシ基を有する脂肪族化合物、三員環エポキシ基を有する脂環式化合物、三員環エポキシ基を有する芳香族化合物、四員環エポキシ基（オキセタニル基）を有する化合物のいずれを用いてもよい。
【００９７】
三員環エポキシ基を有する脂肪族化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルが挙げられる。市販品としては、例えば、ＳＲ−ＮＰＧ、ＳＲ−ＴＭＰ（以上、阪本薬品工業（株）製）が挙げられる。
【００９８】
三員環エポキシ基を有する脂環式化合物としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、トリメチルカプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、β−メチル−δ−バレロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシシクロへキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシシクロヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）が挙げられる。
【００９９】
三員環エポキシ基を有する脂環式化合物の市販品としては、例えば、アデカレジンＥＰ−４０８５Ｓ、ＥＰ−４０８８Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、セロキサイド２０２１、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５、エポリードＧＴ−３００、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−３０２、エポリードＧＴ−４００、エポリード４０１、エポリード４０３（以上、（株）ダイセル製）が挙げられる。
【０１００】
三員環エポキシ基を有する芳香族化合物としては、例えば、骨格に芳香環構造を有し、三員環エポキシ基を２個以上有する化合物が挙げられる。このような化合物の芳香環構造としては、ビスフェノールＡ型構造、ビスフェノールＦ型構造、ナフタレン骨格等が挙げられる。三員環エポキシ基を有する芳香族化合物としては、例えばビス（４−グリシジルフェノキシ）メタン、ビス（４−グリシジルフェノキシ）エタン、ビス（４−グリシジルナフトキシ）メタン、ビス（４−グリシジルナフトキシ）エタン等が挙げられる。三員環エポキシ基を有する芳香族化合物の市販品としては、例えば、ＹＬ９８０、ＹＬ９８３Ｕ（以上、三菱化学（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ ＨＰ−７２００、ＥＸＡ−４８５０−１５０、ＨＰ−４７７０、（以上、ＤＩＣ（株）製）が挙げられる。
【０１０１】
四員環エポキシ基（オキセタニル基）を有する化合物としては、例えば分子中にオキセタニル基を１個または２個以上有する化合物が挙げられる。１個のオキセタニル基を有する化合物としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルが挙げられる。
【０１０２】
オキセタニル基を２個以上有する化合物としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕エタン、１，２−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレンビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ブタン、１，６−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ヘキサン、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタンが挙げられる。
【０１０３】
前記バインダーとしては、バインダー樹脂であってもよい。
バインダー樹脂としては、可視光領域で透明な樹脂または該樹脂を形成できる樹脂が好ましく、例えば、（メタ）アクリル系樹脂などの有機系樹脂、ポリシロキサンなどの無機系樹脂、（メタ）アクリルシロキサン系樹脂、エポキシシリコン系樹脂等の有機・無機ハイブリッド樹脂が挙げられる。前記樹脂の一例としては、特開２００８−２６０９３０号公報、特開２００９−１０２５１４号公報等に記載の樹脂が挙げられる。
【０１０４】
また、前記バインダー樹脂としては、カルボキシ基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、カルボキシ基を有する重合体（以下、「カルボキシ基含有重合体」とも称する。）が好ましく、例えば、１個以上のカルボキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｃ１）」とも称する。）と、該単量体と共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｃ２）」とも称する。）との共重合体を挙げることができる。
【０１０５】
不飽和単量体（ｃ１）および不飽和単量体（ｃ２）の共重合体の具体例としては、例えば、特開平７−１４０６５４号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３１３０８号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開平１１−２５８４１５号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００４−１０１７２８号公報等に開示されている共重合体を挙げることができる。
【０１０６】
不飽和単量体（ｃ１）と不飽和単量体（ｃ２）の共重合体において、該共重合体中の不飽和単量体（ｃ１）の共重合割合は、好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％である。このような範囲で不飽和単量体（ｃ１）を共重合させることにより、色度特性、耐熱性および耐溶剤性に優れる膜等を容易に得ることができ、粒子（Ａ）および（Ｂ）の分散性に優れ、保存安定性に優れる本組成物を容易に得ることができる。
【０１０７】
また、前記バインダー樹脂としては、例えば、特開平５−１９４６７号公報、特開平６−２３０２１２号公報、特開平７−２０７２１１号公報、特開平９−３２５４９４号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開２００８−１８１０９５号公報等に開示されているように、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシ基含有重合体を用いてもよい。
【０１０８】
前記バインダー樹脂のＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜１００，０００、より好ましくは３，０００〜５０，０００である。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。このような態様とすることで、色度特性、耐熱性および耐溶剤性に優れる膜等を容易に得ることができ、粒子（Ａ）および（Ｂ）の分散性に優れ、保存安定性に優れる本組成物を容易に得ることができる。
【０１０９】
前記バインダー樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第２００７／０２９８７１号等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
【０１１０】
また、前記バインダーとしては、現像等によって、所望の形状の膜等を容易に得ることができる等の点から、例えば、特開２０１５−１６６８４０号公報に記載のアルカリ可溶性樹脂を用いてもよいし、膜等の形成性に優れ、所望粘度の本組成物を容易に得ることができる等の点から、例えば、国際公開第２００５／０７１０１４号に記載の反応希釈剤を用いることができる。
【０１１１】
本組成物がバインダーを含有する場合、バインダーの含有量は、高い発光効率を有し、所望の（表面）形状を有する膜等を容易に形成することができるなどの点から、得られる膜等の透過率を考慮して、本組成物１００質量％に対し、好ましくは０．５〜５０質量％であり、より好ましくは１〜４０質量％である。
【０１１２】
＜その他の成分＞
本組成物には、前記粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）、溶媒（Ｃ）およびバインダー以外の、本分野における従来公知のその他の成分を、本発明の効果を損なわない範囲で配合してもよい。該その他の成分としては、フィラー、酸化防止剤、重合開始剤、酸発生剤、塩基発生剤、粘度調節剤、分散剤等が挙げられる。
その他の成分は、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１１３】
［フィラー］
前記フィラーとしては特に制限されず、従来公知のフィラーを用いることができるが、粒子（Ａ）を吸着安定化できる可能性があり、長期にわたり、安定した発光効率を有する膜等を得ることが期待できるなどの点から、粒子（Ａ）、特にＱＤを吸着または固定可能なフィラーや、より発光効率に優れる膜等が得られるなどの点から、高屈折率のフィラー等が好ましい。
このようなフィラーとしては、ポーラスシリカ、チタニア、ジルコニアなどのゾル等が挙げられる。
【０１１４】
［酸化防止剤］
前記酸化防止剤としては特に制限されず、酸化、特に、粒子（Ａ）の酸化を防止できる材料であることが好ましい。特に、粒子（Ａ）としてＱＤを用いる場合、ＱＤの蛍光量子収率を低下させる原因となる、フリーラジカルの発生を抑制すること、酸素、水分または残存モノマー等がＱＤ表面に付着することを抑制すること等を目的として、リンおよび／または硫黄原子を含む酸化防止剤が好ましく、ホスフィン構造を有する化合物、ホスファイト構造を有する化合物、チオエーテル構造を有する化合物、チオール基を有する化合物がより好ましい。更にこれらに、フェノール系酸化防止剤を併用すると耐熱性が向上しより好ましい。
【０１１５】
・リン原子を含む酸化防止剤
リン原子を含む酸化防止剤としては、ホスフィン構造を有する化合物、ホスファイト構造を有する化合物等が挙げられる。
【０１１６】
（ホスフィン構造を有する化合物）
ホスフィン構造を有する化合物としては、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリ−２，５−キシリルホスフィン、トリ−３，５−キシリルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニル（ｐ−ビニルフェニル）ホスフィン等が挙げられる。
【０１１７】
（ホスファイト構造を有する化合物）
ホスファイト構造を有する化合物としては、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ｐ−ｔ−オクチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２，４，６−トリス（α−フェニルエチル）〕ホスファイト、トリス（ｐ−２−ブテニルフェニル）ホスファイト、ビス（ｐ−ノニルフェニル）シクロヘキシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、４，４’−イソプロピリデン−ジフェノールアルキルホスファイト（アルキル基の炭素数は１２〜１５）、テトラトリデシル−４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−フェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−フェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル−ステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル−フェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【０１１８】
ホスファイト構造を有する化合物の市販品としては、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブシリーズ、具体的には、「ＰＥＰ−４Ｃ」、「ＰＥＰ−８」、「ＰＥＰ−８Ｗ」、「ＰＥＰ−２４Ｇ」、「ＰＥＰ−３６」、「ＨＰ−１０」、「２１１２」、「２６０」、「５２２Ａ」、「１１７８」、「１５００」、「Ｃ」、「１３５Ａ」、「３０１０」および「ＴＰＰ」、ＢＡＳＦジャパン（株）製の「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」等が挙げられる。
【０１１９】
リン原子を含む酸化防止剤としては、粒子（Ａ）、特にＱＤの蛍光量子収率を低下させる原因となるフリーラジカルの発生をより効果的に抑制する等の点から、ホスフィン構造を有する化合物が好ましく、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−２，５−キシリルホスフィンおよびトリフェニルホスフィンがより好ましい。
【０１２０】
・硫黄原子を含む酸化防止剤
硫黄原子を含む酸化防止剤としては、チオエーテル構造を有する化合物、チオール基を有する化合物等が挙げられる。
【０１２１】
（チオエーテル構造を有する化合物）
チオエーテル構造を有する化合物としては、例えばジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−オクタデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）、４，４−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０１２２】
チオエーテル構造を有する化合物の市販品としては、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブシリーズ、具体的には、「ＡＯ−４１２Ｓ」および「ＡＯ−５０３」、住友化学（株）製のｓｕｍｉｌｉｚｅｒシリーズ、具体的には、「ＴＰＬ−Ｒ」、「ＴＰＭ」、「ＴＰＳ」、「ＴＰ−Ｄ」および「ＭＢ」、ＢＡＳＦジャパン（株）製の「ＩＲＧＡＮＯＸＰＳ８００ＦＤ」および「ＩＲＧＡＮＯＸＰＳ８０２ＦＤ」、（株）エーピーアイコーポレーション製の「ＤＬＴＰ」、「ＤＳＴＰ」、「ＤＭＴＰ」および「ＤＴＴＰ」等が挙げられる。
【０１２３】
チオエーテル構造を有する化合物としては、粒子（Ａ）、特にＱＤの蛍光量子収率を低下させる原因となるフリーラジカルの発生をより効果的に抑制する等の点から、４，４−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［３−（ドデシルチオ）プロピオン酸］ペンタエリトリトール、３，３'−チオビスプロピオン酸ジトリデシル、ＢＡＳＦ社製の「ＩＲＧＡＮＯＸ １５２０ Ｌ」および「ＩＲＧＡＮＯＸ １７２６」が好ましい。
【０１２４】
（チオール基を有する化合物）
チオール基を有する化合物は、チオール基によって、粒子（Ａ）、特にＱＤの表面に効果的に結合することにより、ＱＤの蛍光量子収率を低下させる原因となる酸素、水分、残存モノマー等がその表面に付着することを抑制することができる。さらに、２つ以上のチオール基を有する化合物を用いると、１つのチオール基で、粒子（Ａ）、特にＱＤの表面と結合しつつ、別のチオール基でバインダーと結合することができ、バインダーおよび粒子（Ａ）、特にＱＤを近接させ、前記酸素、水分、残存モノマー等の、粒子（Ａ）、特にＱＤ表面への付着をより顕著に抑制することができる。
【０１２５】
前記チオール基を有する化合物中のチオール基の数の下限は、通常１であり、２が好ましく、３がより好ましく、４がさらに好ましく、チオール基の数の上限は、８が好ましく、６がより好ましい。チオール基の数を前記下限以上とすることで、酸素、水分、残存モノマー等の、粒子（Ａ）、特にＱＤの表面への付着を効果的に抑制でき、チオール基の数を前記上限以下とすることで、粒子（Ａ）の凝集等を抑制できる。
【０１２６】
チオール基を有する化合物としては、特に限定されないが、粒子（Ａ）、特にＱＤの蛍光量子収率の低下をより抑制できる等の点から、チオール基を有する連鎖移動剤が好ましい。また、チオール基を有する連鎖移動剤を用いることで、粒子（Ａ）からの蛍光強度を維持し易くなり、高い色再現性をより容易かつ確実に維持することができると考えられる。
【０１２７】
チオール基を有する化合物としては、下記式（１）で表される化合物（以下「化合物（Ｉ）」ともいう）が好ましい。
【０１２８】
【化２】
2018128144.tif 000003
【０１２９】
式（１）中、Ｘは、炭素数１〜２０のｎ価の有機基である。Ｒ1は独立に、炭素数１〜１０のアルカンジイル基である。ｎは、１〜８の整数である。複数のＲ１は、同一でもよく、異なっていてもよい。
【０１３０】
Ｘで表される有機基としては、炭素数１〜２０のｎ価の炭化水素基、この炭化水素基の炭素−炭素間に２価のヘテロ原子含有基を有する基、炭化水素基およびへテロ原子含有基を有する基の水素原子の一部又は全部を１価のヘテロ原子含有基で置換した基等が挙げられる。
【０１３１】
「炭化水素基」には、鎖状炭化水素基、脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基が含まれる。この「炭化水素基」は、飽和であっても不飽和であってもよい。「鎖状炭化水素基」としては、直鎖状であっても、分岐状であってもよい。「脂環式炭化水素基」とは、単環であっても、多環であってもよい。但し、脂環構造のみで構成されている必要はなく、その一部に鎖状構造を含んでいてもよい。「芳香族炭化水素基」とは、環構造として芳香環構造を含む炭化水素基をいう。但し、芳香環構造のみで構成されている必要はなく、その一部に鎖状構造や脂環構造を含んでいてもよい。
【０１３２】
上記炭化水素基としては、
メタン、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン等のアルカン；
エテン、プロペン、１−ブテン、２−ブテン、２−メチルプロペン等のアルケン；
エチン、プロピン、１−ブチン、２−ブチン等のアルキンなどの鎖状炭化水素；
シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン等の単環のシクロアルカン；
シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等の単環のシクロアルケン；
ノルボルナン、トリシクロデカン、アダマンタン等の多環のシクロアルカン；
ノルボルネン、トリシクロデセン等の多環のシクロアルケンなどの脂環式炭化水素；
ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレン等の芳香族炭化水素；
などの炭化水素からｎ個の水素原子を除いた基等が挙げられる。
【０１３３】
前記炭素−炭素間に含まれていてもよい２価のヘテロ原子含有基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ’−、−ＣＯ−、−ＣＳ−等が挙げられる。前記Ｒ’は、水素原子または炭素数１〜１０の１価の炭化水素基である。２価のヘテロ原子含有基としては、−Ｏ−が好ましい。
【０１３４】
前記水素原子を置換してもよい１価のヘテロ原子含有基としては、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨＲ’、−ＣＯＲ’、−ＣＳＲ’等が挙げられる。
【０１３５】
前記Ｘで表される有機基の炭素数の下限としては、通常１であり、３が好ましく、４がより好ましく、上限としては、１５が好ましく、１０がより好ましく、６がさらに好ましい。
【０１３６】
前記ｎの下限としては、通常１であり、２が好ましく、３がより好ましく、４がさらに好ましく、上限としては、６が好ましい。
【０１３７】
前記Ｘで表される有機基としては、下記式（Ｘ−１）で表される基、下記式（Ｘ−２）で表される基および下記式（Ｘ−３）で表される基が好ましい。
【０１３８】
【化３】
2018128144.tif 000004
【０１３９】
前記式（Ｘ−１）〜（Ｘ−３）中、＊は、式（１）における−Ｏ−との結合部位を示す。前記式（Ｘ−３）中、ｍは、１〜５の整数である。
【０１４０】
前記Ｒ1で表されるアルカンジイル基としては、メタンジイル基、１，２−エタンジイル基、１，１−エタンジイル基、１，３−プロパンジイル基、１，２−プロパンジイル基、１，１−プロパンジイル基、２，２−プロパンジイル基等が挙げられる。Ｒ1としては、炭素数１〜３のアルカンジイル基が好ましく、１，２−エタンジイル基および１，２−プロパンジイル基がより好ましい。
【０１４１】
前記ｍとしては、１〜４の整数が好ましく、２〜４の整数がより好ましく、３がさらに好ましい。
【０１４２】
粒子（Ａ）、特にＱＤの表面に酸素、水分、残存モノマー等が付着することをより効果的に抑制することができる等の点から、化合物（Ｉ）としては、下記式で表される化合物が好ましい。
【０１４３】
【化４】
2018128144.tif 000005
【０１４４】
・リン原子および硫黄原子を含む酸化防止剤
リン及び硫黄を含む過酸化物分解剤としては、トリチオ亜りん酸トリラウリル、トリチオ亜りん酸トリブチル、トリチオ亜りん酸トリフェニル等が挙げられる。
【０１４５】
・フェノール系酸化防止剤
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、スチレン化フェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−エチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、１−ヒドロキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、モノ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、モノ−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、ブチル化ビスフェノールＡ、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオ−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス−（２−メチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンゼン）スルフィド、２，２−チオ［ジエチル−ビス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート］、ビス［３，３−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアシッド］グリコールエステル、ビス［２−（２−ヒドロキシ−５−メチル−３−ｔ−ブチルベンゼン）−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、Ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、テトラキス［メチレン−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、モノ（α−メチルベンゼン）フェノール、ジ（α−メチルベンジル）フェノール、トリ（α−メチルベンジル）フェノール、ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）４−メチル−フェノール、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、２，６−ジ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルリン酸のジエチルエステル、３，９−ビス[２−〔３−(３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル)プロピオニロキシ〕−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５.５]ウンデカンが挙げられる。
【０１４６】
酸化防止剤の含有量は、酸素、水分、残存モノマー等の、粒子（Ａ）、特にＱＤへの付着をより抑制することができ、フリーラジカルの発生をより効果的に抑制でき、粒子（Ａ）の蛍光量子収率の低下をより抑制することができる等の点から、粒子（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは１〜１００質量部、より好ましくは５〜４０質量部である。
【０１４７】
［重合開始剤、酸発生剤および塩基発生剤］
前記重合開始剤、酸発生剤および塩基発生剤としては、特に制限されず、例えば、特開２０１６−１３０８０９号公報に記載の化合物を用いることができる。
【０１４８】
［粘度調節剤］
前記粘度調節剤としては特に制限されず、本組成物の成形方式に合せて粘性を調節するため各種増粘剤、レベリング剤等が挙げられる。粘度調節剤としては、酸素、水を遮断する目的から低極性の化合物を用いることが好ましい。
【０１４９】
＜本組成物＞
本組成物の調製方法は特に制限されないが、例えば、本組成物は、前記粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）、溶媒（Ｃ）、ならびに、必要により、前記バインダーおよびその他の成分を混合することで調製することができる。
【０１５０】
本組成物の粘度（２５℃）は、所望の用途や塗布方法などにより、適宜選択すればよいが、例えば、本組成物をインクジェット印刷する場合には、１〜２０ｍＰａ・ｓ程度が好ましく、本組成物をスクリーン印刷する場合には、１００〜５０００ｍＰａ・ｓ程度が好ましい。
このような粘度を有する本組成物は、溶媒（Ｃ）等の使用量を適宜調節することや、粘度調節剤の添加で得られる。
【０１５１】
本組成物は、光源からの光を効率よく波長変換して用いるデバイス、例えば、可視光を用いて画像の表示を行う発光表示素子の発光層、ＬＥＤや蛍光灯照明の色調調整層及び導光層、太陽光発電パネルの受光変換層などを形成するための組成物として好適に用いることができる。
具体的には、本組成物から、従来公知の方法で膜や成形体を形成して、特に膜を形成して、これらの用途に用いられる。
【０１５２】
≪波長変換層≫
本発明の一実施形態に係る波長変換層（以下「本層」ともいう。）は、
前記本組成物を用いて形成された層（以下「層１」ともいう。）、または、
前記蛍光体粒子（Ａ）および光拡散材（Ｂ'）を含み、吸湿量が０．０１〜３％である層（以下「層２」ともいう。）である。
このような本層は、吸湿量が少なく、発光効率が高い。特に、該層自体の吸湿量が低いため、蛍光体粒子（Ａ）の特性、特に発光効率等が低下し難く、波長変換層の寸法変化やデバイスに該層を用いる時の該層と接触する層との剥離等が生じ難い等の効果も有する。
さらに、蛍光体粒子（Ａ）として量子ドット（以下「ＱＤ」ともいう。）を用いる場合、該ＱＤは、高価な材料であることから、使用量をなるべく抑えたいが、発光量は確保したいという、２つのトレードオフの関係にある要求を同時に達成することができる。
【０１５３】
＜光拡散材（Ｂ'）＞
前記光拡散材（Ｂ'）としては、光を拡散可能な材料であれば特に制限されず、従来公知の材料を用いることができるが、光を拡散可能な粒子であることが好ましい。層２が前記効果を奏する一因としては、前述の本組成物が前記効果を奏する理由と同様の理由等が挙げられる。
層２に含まれる光拡散材（Ｂ'）は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【０１５４】
光拡散材（Ｂ'）としては、粒子、空隙（例：気泡）等が挙げられる。該粒子は、中実粒子であってもよいが、内部に空孔を有する前記中空粒子（Ｂ）であることが好ましい。
光拡散材（Ｂ'）として前記中空粒子（Ｂ）を用いることで、粒子（Ａ）に入射する光量をより増加させることができ、粒子（Ａ）からの発光光を効率的に光拡散することができ、高い発光効率を有する波長変換層を容易に得ることができ、層２の厚みを薄くしても、また、層２中の粒子（Ａ）の量を低減しても、粒子（Ａ）に入射する光量が増した分発光量を確保することができる。
さらに、光拡散材（Ｂ'）として前記中空粒子（Ｂ）を用いることで、耐屈曲性に優れる波長変換層を容易に得ることができる。
該中空粒子としては、本組成物の欄に記載した粒子と同様の粒子等が挙げられる。
【０１５５】
本層中の光拡散材（Ｂ'）の含有量は、吸湿量が低く、高い発光効率を有し、しかも、その発光効率を長期にわたり維持できる波長変換層を容易に得ることができるなどの点から、好ましくは０．１〜５０質量％、より好ましくは０．３〜３０質量％であり、さらに好ましくは０．５〜２５質量％である。
【０１５６】
本層には、粒子（Ａ）および光拡散材（Ｂ'）の他に、１種または２種以上の前記バインダーまたはその硬化体、１種または２種以上の本組成物の欄に記載のその他の成分等を含んでいてもよい。
本層がバインダー（Ｃ）を含有する場合、バインダー（Ｃ）の含有量は、吸湿量が少なく、高い発光効率を有し、所望の（表面）形状を有する波長変換層を容易に形成することができるなどの点から、得られる波長変換層の透過率を考慮して、本層１００質量％に対し、好ましくは５０〜９５質量％であり、より好ましくは６０〜９０質量％である。
【０１５７】
＜波長変換層の製造方法＞
本層は、特に制限されず、従来公知の方法で製造することができるが、前記粒子（Ａ）や得られる層において前記光拡散材（Ｂ'）となる成分（以下「成分（Ｂ'１）」ともいう。）を含む組成物（以下「組成物Ｃ」ともいう。）を用いて層を形成する工程を含む方法が好ましく、前記本組成物を用いて層を形成する工程を含む方法がより好ましい。
前記組成物Ｃは、前記粒子（Ａ）および前記成分（Ｂ'１）を含む組成物であってもよいし、例えば、前記粒子（Ａ）を含む組成物と前記成分（Ｂ'１）を含む組成物などの２種以上の組成物であってもよい。
２種以上の組成物を用いる場合には、最終的に得られる層が前記粒子（Ａ）および光拡散材（Ｂ'）を含む層となればよい。
【０１５８】
前記組成物Ｃは、前記粒子（Ａ）、および／または、前記成分（Ｂ'１）、必要により、前記バインダー成分、前記その他の成分等を含み、さらに必要により、これら以外の、本分野における従来公知の任意成分を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでもよい。
該任意成分としては、有機溶媒、重合開始剤、酸発生剤、塩基発生剤、粘度調節剤等が挙げられる。
前記任意成分は、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１５９】
［成分（Ｂ'１）］
前記成分（Ｂ'１）としては、前記粒子（Ｂ）であってもよく、波長変換層を形成する段階で、組成等が変化し、変化した後の成分が、光拡散能を有するような成分であってもよい。後者としては、例えば、ｐ,ｐ'−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、炭酸水素ナトリウム、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾジカルボンアミド、無機系発泡剤  Ｐ−５（大塚化学（株）製）などの発泡剤が挙げられる。
【０１６０】
前記組成物を用いて層を形成する方法としては、特に制限されないが、前記組成物を基材上に塗布し塗膜を形成する工程１と、得られた塗膜を硬化する工程２とを含む方法が好ましい。
【０１６１】
前記基材としては特に制限されず、金属製、樹脂製またはガラス製の従来公知の基材を用いることができ、蛍光体粒子含有膜を形成したい部材自体を基材としてもよい。
前記基材は、表面処理をしたものであってもよい。
【０１６２】
前記塗布する方法は特に制限されず、従来公知の方法を所望の用途に応じて適宜選択することができるが、例えば、スピンコート法、スリットコート法、ディッピング法、グラビア印刷、インクジェット印刷、スクリーン印刷、ノズルプリント法が挙げられる。これらの中でも、光拡散材（Ｂ'）による光拡散効果と、粒子（Ａ）による蛍光発光効果がより効果的に発揮される波長変換層をより容易に得ることができる等の点から、インクジェット印刷が好ましい。
【０１６３】
なお、本組成物を基材に塗布する際には、該基材表面の一部を覆う膜状に塗布してもよいし、平板の基材上に突起物となるように塗布してもよいし、予め形成された基材の凹部に埋め込むように塗布してもよい。
【０１６４】
前記工程２は、塗膜を硬化すれば特に制限されず、用いる組成物によって、適宜条件を調整すればよいが、前記バインダー成分として、光硬化性成分を用いる場合には、加熱工程を行い、次いで光照射工程を行う方法が好ましい。
【０１６５】
前記加熱は、１段階の加熱であってもよいし、２段階以上の加熱であってもよい。
このような加熱の条件としては、加熱温度が、好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０℃以上であり、その上限は、基材の耐熱性に配慮すると、好ましくは２００℃である。また、得られる層において光拡散材（Ｂ'）となる成分として、発泡剤を用いる場合には、該発泡剤が発泡する温度以上の温度で加熱することが好ましい。
【０１６６】
前記光照射の条件としては、特に制限されないが、露光光として紫外線などを用い、露光量を０．０５〜５Ｊ／ｃｍ2とする条件などが挙げられる。
【０１６７】
また、前記バインダーとして、アルカリ可溶成分等を用いる場合、前記工程２の前または後に、パターン露光とそれに続く現像工程を行うことによって所望の形状の膜を得ることもできる。
【０１６８】
得られた波長変換層は、基材から剥離して用いてもよいし、波長変換層を形成したい部材自体を基材とした場合、基材から剥離せずに用いてもよい。
【０１６９】
＜波長変換層の物性等＞
本層は、前記粒子（Ａ）の特性、特に発光効率等が劣化し難く、寸法変化が生じ難く、発光効率が高く、長期にわたる安定性に優れる層を容易に得ることができる等の点から、吸湿量が好ましくは０．０１〜３％、より好ましくは０．０１〜２％、特に好ましくは０．０１〜１％である。
該吸湿量は、具体的には下記実施例に記載の方法で測定することができる。
このような吸湿量の波長変換層は、前記光拡散材（Ｂ'）の種類および量、バインダー（Ｃ）の量などを調整することで、得ることができる。
【０１７０】
波長変換層には、耐屈曲性が求められる場合があり、耐屈曲性に優れる波長変換層が求められている。
具体的には、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−１：１９９９に準拠した円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験において、クラックが生じるマンドレルの直径（ｍｍ）と波長変換層の厚み（μｍ）との関係が以下の要件（ｉ）または（ｉｉ）を満たすことが好ましい。
要件（ｉ）：波長変換層の厚みが１１．８μｍ以上の場合、下記式を満たす
クラックが生じるマンドレルの直径（ｍｍ）／波長変換層の厚み（μｍ）≦０．１７
要件（ｉｉ）：波長変換層の厚みが１１．８μｍ未満の場合、直径が２ｍｍであるマンドレルを用いても波長変換層にクラックが生じない
前記要件（ｉ）の式の右辺は、好ましくは０．１４、より好ましくは０．１である。
このような耐屈曲性を有する波長変換層は、前記光拡散材（Ｂ'）として中空粒子を用いること、波長変換層中の光拡散材（Ｂ'）の量、バインダー（Ｃ）の量、該層の空隙率などを調整することで、得ることができる。
【０１７１】
本層は、光源から入射された光の波長を変換する層であり、変換後の光の波長は、所望の用途によって適宜選択すればよいが、通常、波長５２０〜５６０ｎｍの範囲および波長６００〜７００ｎｍの範囲の光を含むことが多い。従って、本層は、これらの波長域における光の透過率が高い方が好ましい。
具体的には、波長５２０〜５６０ｎｍの範囲および波長６００〜７００ｎｍの範囲において、波長変換層の垂直方向から測定した場合のそれぞれの透過率の平均値が、共に７０％以上であることが好ましく、より好ましくは７５％以上、さらに好ましくは８０％以上である。
特に、本層を可視光表示装置に用いる場合には、前記透過率を満たすことが好ましい。
【０１７２】
本層（厚さ３μｍ）は、下記実施例に記載の方法で測定されるヘイズ（平均ヘイズ）が、好ましくは１〜８０％、より好ましくは３〜６０％である。
該ヘイズは、光散乱度の指標であるため、ヘイズが前記範囲にあることで、光拡散の効果により光の利用効率が高まるため、発光効率の高い膜を容易に得ることができる。
【０１７３】
本層は、下記実施例に記載の方法で測定されるヘイズの標準偏差が、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下である。
該ヘイズの標準偏差は、塗膜面の均一性を表す指標であるため、標準偏差が前記範囲にあることで、ムラのない均一な発光特性を有する膜を得ることができる。
【０１７４】
本層は、発光効率、耐屈曲性および光透過性等によりバランスよく優れる層となる等の点から、該層を切断したときの断面において観察される空隙率が、好ましくは１〜５０ｖｏｌ％、より好ましくは５〜５０ｖｏｌ％、さらに好ましくは１０〜４０ｖｏｌ％である。
該空隙率は、具体的には下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【０１７５】
本層の厚さは、所望の用途に応じて適宜選択すればよいが、通常０．５〜２００μｍであり、軽薄短小化が要求されるデバイス等に好適に使用できる等の点から、より好ましくは１〜１００μｍである。
【０１７６】
＜波長変換層の用途＞
本層は、光源からの光を効率よく波長変換して用いるデバイス、例えば、可視光を用いて画像の表示を行う発光表示素子の発光層、ＬＥＤや蛍光灯照明の色調調整層及び導光層、太陽光発電パネルの受光変換層などとして好適に用いることができる。
【０１７７】
本層の形成される場所としては、特に制限されず、所望の用途に応じて、適宜選択すればよいが、例えば、液晶シャッターや、発光素子による光スイッチを応用した表示デバイス等において、光スイッチ素子基板上やデバイス内の導光部材上（アウトセル構造）、投影型の表示デバイスにおける表示スクリーン部材上、光電変換素子上、太陽光発電パネル上、照明器具を構成する導光部材上が挙げられる。
【実施例】
【０１７８】
以下、本発明を具体例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれらの具体例に限定されない。【０１７９】
［合成例１］蛍光体ａ１（量子ドット）の合成
Chem. Mater., 2015, 27 (13), pp 4893-4898に準じて合成を行った。具体的には、以下の方法で合成を行った。
真空ラインおよび窒素ラインへの連結管、熱電対温度計、還流管ならびにセプタムを４つの口に取り付け、攪拌子を入れた４つ口フラスコ中で、塩化インジウム８．４４ｇ、塩化亜鉛５．２ｇおよびオレイルアミン１６３．３ｇを混合した後、得られた混合物を真空条件下で水および酸素を除きながら、１１０℃で１時間加熱し、窒素で常圧に戻し、内容物を１９０℃に加熱した。【０１８０】
１９０℃の混合液にトリスジエチルアミノホスフィン１５．７ｇを注入し、反応を開始し、１８５℃で２０分撹拌・反応させた。得られた溶液を２００℃に昇温し、トリオクチルホスフィンの硫黄付加物（トリオクチルホスフィンと硫黄とを等モル混合し均一に溶解した化合物）１５．４ｇを投入して２時間反応させた。次いでステアリン酸亜鉛８２．６ｇとオクタデセン３３０ｇとを投入し、２２０℃に昇温して３０分反応させた後、トリオクチルホスフィンの硫黄付加物５２．６ｇを投入した。反応液を２４０℃に昇温して３０分反応させた後、ステアリン酸亜鉛４１ｇとオクタデセン１６５ｇとを投入し、２６０℃で３０分反応させた。反応液を窒素気流下で室温まで冷却し、ＩｎＰ／ＺｎＳコアシェルナノ結晶粗生成物を合成した。【０１８１】
得られた反応液の入ったフラスコをグローブボックス中に移し、内容液をビーカーに移した。該ビーカーにトルエンを加えた後、エタノールを加え、粒子を沈降させた後、遠心分離を行った。得られた粒子を、トルエンに再分散させ、エタノールを加えて遠心分離する操作を５回繰り返し行った後、得られた粒子にトルエンを加え、無機成分含量が３質量％となるように再分散させ、蛍光体ａ１分散液を得た。なお、蛍光体ａ１分散液をオーブンで加熱乾燥（９０℃、２０分）した後の固形分濃度は７．５質量％であり、無機成分の他に有機分を含んでいた。【０１８２】
得られた、蛍光体ａ１分散液を用い、Ｑｕａｎｔａｕｒｕｓ−ＱＹ（浜松ホトニクス（株）製）を用い、励起光として、波長４５０ｎｍの光を用いて、蛍光スペクトルを測定した。得られたスペクトルのピークトップにおける波長（最大蛍光波長）は、６４８ｎｍであり、該ピークの半値幅（該ピークの半分の高さにおける幅）は５０ｎｍであった。【０１８３】
また、透過型電子顕微鏡（「ＪＥＭ-２０１０Ｆ」、日本電子（株）製）により蛍光体ａ１の粒径を測定した。観察視野内の任意の２０個の粒子の外径を平均して平均粒径を求めると４．５ｎｍであった。【０１８４】
熱質量（ＴＧＡ）分析装置（Ｔｈｅｒｍｏ ｐｌｕｓ ＥＶＯ２、（株）リガク製）を用い、昇温速度５℃／分、エアーフロー下でＴＧＡ分析したところ、蛍光体ａ１中の無機分は４０質量％であった。すなわち蛍光体として機能するＩｎＰ／ＺｎＳコアシェルナノ結晶は４０質量％、残り６０質量％は量子ドットを分散安定化している有機分（リガンド成分）であった。【０１８５】
蛍光体ａ２分散液の製造
ＲＥ−３１６（デンカ（株）製、無機蛍光粒子）のプロレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）分散液を用い、ジルコニア製ビーズを用いたビーズミル（回転数：１５００ｒｐｍ）により、分散液中のＲＥ−３１６の平均粒子径が２００ｎｍになるよう粉砕することで、蛍光体ａ２分散液（固形分濃度は７．５質量％）を得た。
なお、前記平均粒子径は、ベックマン・コールター社製のナノ粒子アナライザー「ＤｅｌｓａＮａｎｏ Ｓ」を用いて動的光散乱法で測定した。【０１８６】
［蛍光体ａ３］
デンカ（株）製アロンブライトＧＲ−ＭＷ５４０Ｈを、平均粒径が３００ｎｍとなるまで、乾式ビーズミル  シグマドライＳＤＡ５（アシザワ・ファインテック（株）製）を用い、乾式粉砕することで、蛍光体ａ３を得た。
蛍光体ａ３をトルエン中に分散させた分散液（固形分濃度７．５質量％）を用いて、前記と同様にして、最大蛍光波長を測定したところ、５４４ｎｍであった。【０１８７】
［製造例１］中空粒子ｂ１の製造
容量２リットルの反応容器に、予め、媒体として水１０９．５質量部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（Ｆ６５、花王（株）製）０．２質量部、重合開始剤として過硫酸ナトリウム０．５質量部を投入した。【０１８８】
一方、メタクリル酸メチル９０質量部、メタクリル酸１０質量部、分子量調整剤としてオクチルチオグリコール２．５質量部、乳化剤（Ｆ６５、花王（株）製）０．１質量部および水４０質量部を混合攪拌してモノマー混合物の水性分散体１を調製した。【０１８９】
得られたモノマー混合物の水性分散体１の２０質量％を前記反応容器に投入し、反応容器内の液を攪拌しながら温度７５℃まで昇温して１時間重合反応を行い、その後、温度を７５℃に保ちながら残り８０質量％のモノマー混合物の水性分散体１を連続的に２時間かけて反応容器に添加した。さらに、２時間熟成を行うことで、シード粒子の水性分散体（固形分４０質量％）を得た。【０１９０】
次いで、メタクリル酸メチル７９．５質量部、メタクリル酸２０質量部、ジビニルベンゼン（純度８１％）０．５質量部、オクチルチオグリコール３質量部、乳化剤（Ｆ６５、花王（株）製）０．１質量部および水４０質量部を混合攪拌してモノマー混合物の水性分散体２を調製した。【０１９１】
一方、容量２リットルの反応容器に、予め、媒体として水１８６質量部を投入し、これに、得られたシード粒子の水性分散体を２５質量部、および、重合開始剤として過硫酸ナトリウム０．５質量部を投入した。反応容器内の液を攪拌しながら温度８０℃まで昇温し、この温度に保ちながら、得られたモノマー混合物の水性分散体２を連続的に３時間かけて投入した。その後、更に２時間熟成を行なうことで、粒子径０．４１μｍの第１ポリマー粒子の水性分散体（固形分３１質量％）を得た。【０１９２】
次いで、スチレン５６．５質量部、エチレングリコールジメタクリレート３質量部、乳化剤（Ｆ６５、花王（株）製）０．１質量部および水４０質量部を混合攪拌して、重合性モノマー（β）混合物の水性分散体３を調製した。【０１９３】
一方、容量２リットルの反応容器に、予め、媒体として水２４０質量部を投入し、これに、得られた第１ポリマー粒子の水性分散体を４８．４質量部、スチレン２０質量部、および、重合開始剤として過硫酸ナトリウム０．４質量部を投入した。反応容器内の液を攪拌しながら温度８０℃まで昇温し、この温度で３０分間スチレンの重合を行い、第１ポリマー粒子にスチレンの重合物が複合したポリマー粒子を得た。
得られた反応容器内の液を攪拌しながら８０℃に保持し、ここに、重合性モノマー（β）混合物の水性分散体３を連続的に４時間かけて投入した。この際、該水性分散体３を投入開始後２時間経過時に、アクリル酸０．５質量部を反応容器に一括投入してスチレンと共重合させた。該水性分散体３をすべて反応容器に投入し終わった後、ジビニルベンゼン（純度８１％）２０質量部を一括投入し、第１ポリマー粒子の表層にスチレン、アクリル酸、エチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンの重合体を積層させたコアシェル粒子を得た。なお、得られたコアシェル粒子には、未反応の重合性モノマー（β）が存在していた。【０１９４】
前記水性分散体３を投入し終えてからおよそ１５分後に、攪拌を続けながら２０％アンモニア水溶液５質量部を反応容器に一括投入し、温度を９０℃に上げ、２時間攪拌熟成した。その後、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．３質量部およびホルムアルデヒド樹脂０．１質量部を投入し、そのまま１時間攪拌放置することで、単一の空孔を有する球状の中空粒子ｂ１の水性分散体Ｅｍ１（固形分２６．５質量％）を得た。【０１９５】
得られた中空粒子ｂ１の水性分散体を、遠心分離器を用いて１５０００ｒｐｍで３０分間遠心分離することで中空粒子の沈殿物を得、この沈殿物を真空乾燥機を用いて２５℃で２４時間乾燥させることで、中空粒子ｂ１を得た。【０１９６】
［製造例２］中空粒子ｂ２の製造
製造例１において、反応の各段階で用いるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの量を各々製造例１の２倍量に増量した以外は、製造例１と同様にして、中空粒子ｂ２を得た。【０１９７】
［製造例３］中空粒子ｂ３の製造
製造例１において、水性分散体３をすべて反応容器に投入し終わった後に投入するジビニルベンゼン（純度８１％）の投入量を１８質量部に変更した以外は、製造例１と同様にして、中空粒子ｂ３を得た。【０１９８】
＜中空粒子サイズ＞
中空粒子をエポキシ樹脂で包埋（コスモバイオ（株）製、Ｑｕｅｔｏｌ ６５１ Ｋｉｔ使用）し、該エポキシ樹脂を硬化させた後、ミクロトームで超薄切片を切り出し、ＪＥＭ−１４００Ｐｌｕｓ（日本電子（株）製）を用いて、該切片をＴＥＭ観察した。観察視野内の粒子２０個を任意に選定し、これら粒子の空孔の最大直径および中空粒子を構成する外殻の最大直径をそれぞれ測長し、それぞれ、２０個の平均値から内径および外径を算出した。
また、粒子形状を真球と仮定し、外径および内径データから殻の厚み（平均膜厚）を算出し、殻の厚み／外径（殻／外径）を算出した。さらに、内径から空隙体積、外径から粒子体積を算出し、その比から空隙率を求めた。
粒子径変動係数（ＣＶ）は、２０個の粒子の外径計測データから、式ＣＶ＝（標準偏差
／外径）に基づいて算出した。
これらの結果を表１に示す。【０１９９】
＜トルエン不溶分＞
中空粒子約１ｇを採取して精密秤量し（ｗ１ｇ）、該粒子を１００ｍＬのトルエンに浸漬させ、８０℃で６時間攪拌後、遠心分離器を用いて１５０００ｒｐｍで３０分間遠心分離し、分離液の一部（ｖｍＬ）を蒸発乾燥固化させ、得られた残存固形分（トルエン可溶分ｗ２ｇ）を秤量し、下記式（１）によりトルエン不溶分を算出した。結果を表１に示す。
トルエン不溶分（質量％）＝（ｗ１−（ｗ２×１００／ｖ））／ｗ１×１００・・・（１）【０２００】
＜耐熱温度＞
中空粒子を、示差熱天秤Ｔｈｅｒｍｏ ｐｌｕｓ ＥＶＯ２（（株）リガク製）を用い、エアーフロー２００ｃｃ／ｍｉｎ下で、昇温速度５℃／ｍｉｎの条件で４０℃から５００℃まで昇温し、この時の昇温開始前の質量から５％質量が変化した時の温度を耐熱温度とした。結果を表１に示す。【０２０１】
【表１】
2018128144.tif 000006
【０２０２】
［実施例１］
容器に、蛍光体ａ１分散液を９３３質量部量り取り、そこに、粒子ｂ１（１００質量部）およびメシチレン（１０１４９質量部）を入れ、混合した後、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（３８２質量部）およびＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４（２０質量部）を加え、３０分間超音波照射して分散混合し、１μｍのフィルターで粗大固形物を除去することで蛍光体粒子含有組成物を得た。【０２０３】
［実施例２〜１０および比較例１］
表２に記載の成分を表２に記載の量で用いた以外は実施例１と同様にして、蛍光体粒子含有組成物を得た。なお、表２中の各成分の種類の下段に記載の括弧の中の数値が、各成分の使用量（質量部）である。【０２０４】
表２中の各成分の略号は以下のとおりである。
・「ＤＰＨＡ」：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
・「ＭＯＳＡ」：２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸
・「ポリマーＤ」：下記製造例４で得られたポリマー
・「Ｉｒｇ１８４」：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤）
・「ＡＯ−８０」：アデカスタブＡＯ−８０（（株）ＡＤＥＫＡ製、フェノール系酸化防止剤）
・「ＡＯ−４１２Ｓ」：アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（（株）ＡＤＥＫＡ製、チオエーテル系酸化防止剤）
・「ＴＴＯ」：ＴＴＯ−５１（Ｃ）（石原産業（株）製、超微粒子酸化チタン）【０２０５】
［製造例４］ポリマーＤの製造
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、ＰＧＭＥＡ １５０質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、ＰＧＭＥＡ ５０質量部、メタクリル酸１０質量部、メタクリル酸シクロヘキシル３０質量部、スチレン１０質量部、コハク酸モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）２０質量部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル３質量部、メタクリル酸２−エチルヘキシル１５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１２質量部および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を２時間かけて滴下し、この温度を保持して１時間重合した。その後、反応溶液の温度を９０℃に昇温し、さらに１時間重合することにより、ポリマーＤのＰＧＭＥＡ溶液（固形分濃度：３３質量％）を得た。得られたポリマーＤは、Ｍｗが１０，８００、Ｍｎが５，９００、Ｍｗ／Ｍｎが１．８３であった。【０２０６】
［Ｍｗ、ＭｎおよびＭｗ／Ｍｎ］
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、下記条件でＭｗおよびＭｎを測定し、Ｍｗ／Ｍｎを算出した。
装置：昭和電工（株）製、「ＧＰＣ−１０１」
カラム：昭和電工（株）製、「ＧＰＣ−ＫＦ−８０１」、「ＧＰＣ−ＫＦ−８０２」、「ＧＰＣ−ＫＦ−８０３」および「ＧＰＣ−ＫＦ−８０４」を連結したもの
移動相：テトラヒドロフラン
カラム温度：４０℃
流速：１．０ｍＬ／分
試料濃度：１．０質量％
試料注入量：１００μＬ
検出器：示差屈折計
標準物質：単分散ポリスチレン【０２０７】
＜発光効率＞
実施例および比較例で得られた組成物を、０．７ｍｍ厚、１５０ｍｍ×１８０ｍｍのガラス基板上に、得られる塗膜の厚さが３μｍとなるように塗装した。
以下の３種類の塗膜を、それぞれ１ｃｍ×１ｃｍのサイズに切り出し、Ｑｕａｎｔａｕｒｕｓ−ＱＹ（浜松ホトニクス（株）製）を用い、励起光波長４５０ｎｍにて発光特性を計測し、発光効率を評価した。【０２０８】
発光効率は、ガラス基板上に塗膜を形成した時の塗膜（成膜時）、該塗膜を１８０℃のホットプレートで１０分間加熱し、５分冷却した後の塗膜（加熱後）、および、成膜時の塗膜を、１時間トルエンに浸漬し、次いで１時間水に浸漬した後に９０℃で５分乾燥した後の塗膜（浸漬後）のそれぞれを用いて測定した。
比較例１の組成物を用いて得られた塗膜（成膜時）の発光効率を１００としたときの発光効率の結果を表２に示す。【０２０９】
本組成物は、該組成物からＬＥＤなどの波長変換層等を形成し、使用されることが考えられる。ＬＥＤなどには、波長変換層以外の他の層も積層され、その際には、通常、加熱や浸漬工程が含まれる。従って、本組成物から得られる膜（蛍光体粒子含有膜）には、このような加熱や浸漬工程を経ても特性が変わらないことが望まれるため、前記のように、加熱後および浸漬後の膜についても発光効率を測定した。【０２１０】
＜ヘイズ＞
発光効率測定用に準備した塗膜（成膜時）を用いて、ヘイズメーターＨＭ−１５０（（株）村上色彩技術研究所製）でヘイズを計測した。測定は１５０ｍｍ×１８０ｍｍのガラス基板上の任意の２０箇所で行い、得られたヘイズ値から、平均値、標準偏差をそれぞれ算出した。
ヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って求め、光散乱度の指標とした。また、標準偏差は塗膜面の均一性を表す指標とし、標準偏差が２％以下の場合、塗膜にムラがなく、良好な塗膜であると判断した。【０２１１】
【表２】
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【０２１２】
実施例で得られた組成物は、高い発光効率を示す膜を形成できた。
実施例１で得られた組成物を用いた場合、目視ではムラは見られず良好な塗膜を形成でき、該塗膜のヘイズ評価を行うと平均ヘイズ値は５０％であり、ヘイズ値の標準偏差は１％であった。これは、粒子ｂ１のＣＶ値が小さく、成膜の均一性が良好であるためと考えられる。【０２１３】
［調製例１〜９および１２〜１４］
混合装置である３本ロール（ＢＲ−１００Ｖ、アイメックス（株）製）に、表３に示す混合割合で、成分（Ｂ'１）、バインダー成分、蛍光体粒子および添加剤を、この順で混練しながら加え、最後に感光剤を加えて均一なペースト状となるまで３０分間混練分散し、組成物を得た。【０２１４】
［調製例１０〜１１］
蛍光体粒子、成分（Ｂ’１）および添加剤のうちの有機溶媒（酢酸ブチルまたはメシチレン）を表３の混合割合に従って混合した後、３０分間超音波照射して分散混合し、次いで、これにバインダー成分、他の添加剤および感光剤を表３の混合割合に従って加えて撹拌混合の後、１μｍのフィルターで粗大固形物を除去することで組成物を得た。【０２１５】
なお、表３中の下段の数値は、各成分中の固形分の混合比率（質量部）を表し、表３において、蛍光体ａ１分散液の下に記載の数値は、蛍光体ａ１が該質量となるように分散液を用いたことを示す。【０２１６】
表２に記載の略号以外の表３中の各成分の略号は以下のとおりである。
・「中実粒子１」：シリカ粒子（シーホスターＫＥ−Ｓ５０、日本触媒（株）製、外径：０．５μｍ、空隙率：０％）
・「ＡＰ」：ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート
・「ＵＶインクＵＶ１」：硬質ＵＶインク  ＳＰＣ−０３７１（(株)ミマキエンジニアリング製）
・「ＵＶインクＵＶ２」：ＵＶ ＩＪ−ＬＥＤ シリーズ  ＬＯＷタイプ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）【０２１７】
【表３】
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【０２１８】
［水性組成物の調製］
［調製例１５〜１６］
表４の混合割合に従い、各水性分散体を、水性分散体Ｅｍ１、バインダー成分および架橋剤の順に加えて混合し、水を加えて固形分が３０％となるように濃度調整し、異物や凝集物を４００メッシュのＳＵＳ網でろ別除去し、水性組成物を得た。【０２１９】
表４中の各成分の略号は以下のとおりである。
・「水性分散体Ｅｍ２」：ケミタイトＺ−３３（（株）日本触媒製）
・「水性分散体Ｅｍ３」：カルボジライトＥ−０２（日清紡ケミカル（株）製）
・「水性分散体Ｅｍ４」：アクリルウレタンエマルション  ＷＥＭ−３０００（大成ファインケミカル（株）製）
・「水性分散体Ｅｍ５」：アクリルエマルション  ＡＥ１７３Ａ（（株）イーテック製）【０２２０】
【表４】
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【０２２１】
なお、表４中の下段の数値は、各成分中の固形分の混合比率（質量部）を表す。【０２２２】
［実施例１１〜１９、実施例２２〜２３および比較例２〜４］
表５に示す組成物を用い、表５に示す各成膜方法に従って、ＰＥＴフィルム基材（テイジンテトロンフィルムＧ２、帝人デュポンフィルム（株）製、１００μｍ厚）上に、得られる層の厚みが表５に示す厚みとなるように波長変換層を形成した。
実施例で得られた波長変換層を目視にて確認したところ、成膜状態は良好であり、また、発光効率も１００を超え効率の良い波長変換層が確認された。【０２２３】
［実施例２０］
ポリイミドフィルム（東レ・デュポン（株）製、カプトン２００Ｈ／Ｖ、厚み：５０μｍ）にポリイミドテープ（耐熱絶縁用ポリイミド粘着テープ Ｎｏ.３６０Ａ、日東電工（株）製、厚み：５０μｍ）で囲われた１ｍｍ角の区画を設け、深さ５０μｍの凹部を有する基材を準備した。
この凹部に、調製例１５の水性組成物をインクジェット装置（ＤｏｔＶｉｅｗ）を用いて塗布した後、得られた基材を９０℃で５分間加熱し、次いで、２３０℃まで５分間かけて昇温し、２３０℃で５分焼成した。前記凹部には４０μｍ厚みの硬化膜ができていた。
調製例１５の水性組成物を用いて得られた層の上に、調製例１２を用い、下記方法４により層を形成した。
ポリイミドテープを除去することで、１ｍｍ角、高さ５０μｍの波長変換層が得られた。【０２２４】
［実施例２１］
調製例１５の水性組成物の代わりに調製例１６の水性組成物を用いた以外は実施例２０と同様にして、波長変換層を形成した。【０２２５】
＜波長変換層の形成方法＞
・「方法１」スクリーン印刷
スクリーン印刷機（ＨＰ−３２０型スクリーン印刷機、ニューロング精密工業（株）製）を用い、基材上に組成物を５ｍｍ角となるようにパターン印刷し、９０℃のオーブンで２０分乾燥させた後、ＵＶ照射（ＵＶコンベアＱＲＭ−２２８８、（株）オーク製作所製、露光量：０．５Ｊ／ｃｍ2）することで、該パターンを硬化させた。【０２２６】
・「方法２」ノズルプリント
ノズルプリンティング装置（ＮＰ−７５０Ｇ、Ｓｃｒｅｅｎ社製）を用い、基材上に組成物を５ｍｍ角となるように塗布し、９０℃のオーブンで２０分乾燥させた後、ＵＶ照射（ＵＶコンベアＱＲＭ−２２８８、露光量：０．５Ｊ／ｃｍ2）することで、該組成物を硬化させた。【０２２７】
・「方法３」スリットコート
スリット式塗布装置（ＬＣ−Ｒ３００Ｇ、Ｓｃｒｅｅｎ社製）を用い、基材上に組成物を全面塗布し、９０℃のオーブンで２０分乾燥させた後、ＵＶ照射（ＵＶコンベアＱＲＭ−２２８８、露光量：０．５Ｊ／ｃｍ2）することで、該組成物を硬化させた。【０２２８】
・「方法４」インクジェット
インクジェット装置（ＤｏｔＶｉｅｗ）を用い、基材上に組成物を塗布し、９０℃のオーブンで２０分乾燥させた後、ＵＶ照射（ＵＶコンベアＱＲＭ−２２８８、露光量：０．５Ｊ／ｃｍ2）することで、該組成物を硬化させた。【０２２９】
＜吸湿量＞
実施例および比較例で得られた波長変換層から、ＰＥＴフィルムまたはポリイミドフィルムを剥離し、得られた波長変換層を約１ｇとなるように切り取り、得られた層を熱風乾燥機により１２０℃で１２時間乾燥した後、該層の質量（Ｗ１）を測定した。次に、重量（Ｗ１）を測定した後の層を、温度３０℃、相対湿度９０％ＲＨに調整した恒温恒湿槽に１２時間静置した後、該層の質量（Ｗ２）を測定した。波長変換層の吸湿量は以下の式で求めた。結果を表５に示す。
吸湿量（質量％）＝［（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１］×１００【０２３０】
＜マンドレル屈曲試験＞
前記実施例および比較例に準じてＰＥＴフィルムまたはポリイミドフィルム付波長変換層を１００ｍｍ×５０ｍｍのサイズで作成した試験片を用い、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−１：１９９９（円筒形マンドレル法）に準拠してタイプ１の試験装置により試験を行い、波長変換層の耐屈曲性試験を行った。
波長変換層に白色線が目視にて視認された場合をクラックが生じたと評価した。前記クラックが生じた際のマンドレルの直径を表５に示す。
なお、表５において、「＜２」とは、直径が２ｍｍのマンドレルを用いた場合でもクラックが生じなかったことを示す。【０２３１】
＜透過率＞
実施例および比較例に準じてＰＥＴフィルムまたはポリイミドフィルム付波長変換層を３０ｍｍ角のサイズで作成し、分光光度計にて緑波長（５２０〜５６０ｎｍ）および赤波長（６００〜７００ｎｍ）各々の波長域における透過率を測定した。なお、波長変換層の透過率は、ＰＥＴフィルムまたはポリイミドフィルム付波長変換層を用いて測定した透過率から、その基材としたＰＥＴフィルムまたはポリイミドフィルムの光吸収分を補正することで算出した。結果を表５に示す。【０２３２】
＜空隙率＞
実施例および比較例で得られたＰＥＴフィルムまたはポリイミドフィルム付波長変換層をエポキシ樹脂で包埋（コスモバイオ（株）製、Ｑｕｅｔｏｌ ６５１ Ｋｉｔ使用）し、該エポキシ樹脂を硬化させた後、ミクロトームで超薄切片を切り出し、ＪＥＭ−１４００Ｐｌｕｓ（日本電子（株）製）を用いて、任意の１０サンプルをＴＥＭ観察した。観察視野内の空隙２０個を任意に選定し、２０個それぞれの空隙の最大直径（空隙サイズ）を測長した。合計２００個の空隙の平均を表５に示す。
また、空隙を真球と仮定してそれぞれのサンプル中の観察視野内にある空隙の合計面積と観察視野面積の比から波長変換層中の空隙率（ｖｏｌ％）を算出した。１０サンプルにおいて算出した空隙率の平均を表５に示す。【０２３３】
＜発光効率＞
実施例および比較例に準じてＰＥＴフィルムまたはポリイミドフィルム付波長変換層を１ｃｍ×１ｃｍのサイズで作成し、Ｑｕａｎｔａｕｒｕｓ−ＱＹ（浜松ホトニクス（株）製）を用い、励起光波長４５０ｎｍにて発光効率を計測した。
なお、表５には、比較例２の発光効率を１００とした時の各試験における発光効率を示す。【０２３４】
【表５】
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【国際調査報告】
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