(57)【要約】  開閉可能な一対のジョー（１１，１１´）と、一対のジョー（１１，１１´）の少なくとも一方に設けられた基板（１５１）と、通電により発熱する電気抵抗パターン（１５２２）と、電気抵抗パターン（１５２２）に導通する接続部（１５２１）とを有する処置具（２）において、基板（１５１）の一方の面（１５１１）に当該基板（１５１）と電気的に絶縁された状態で設けられた配線パターン（１５２）と、一方の面（１５１１）に対向して配設され、生体組織に接触して電気抵抗パターン（１５２２）からの熱を当該生体組織に伝達する伝熱板（１４）とを備え、配線パターン（１５２）への通電経路となるリード線（Ｃ１）を、配線パターン（１５２）に対して伝熱板（１４）から離間する側に位置させるとともに、当該離間する側から接続部（１５２１）に電気的に接続することで、構造の薄型化を可能とする。
2017221331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な一対のジョーと、  前記一対のジョーの少なくとも一方に設けられた基板と、  通電により発熱する電気抵抗パターンと、当該電気抵抗パターンに導通する接続部と、を有し、前記基板の一方の面に当該基板と電気的に絶縁された状態で設けられた配線パターンと、  前記一方の面に対向して配設され、生体組織に接触して前記電気抵抗パターンからの熱を前記生体組織に伝達する伝熱板と、  前記配線パターンへの通電経路となり、前記配線パターンに対して前記伝熱板から離間する側に位置し、当該離間する側から前記接続部に電気的に接続するリード線と、を備える処置具。
【請求項２】
前記基板と前記伝熱板との間に介装され、前記電気抵抗パターンの全領域を覆い、当該基板と当該伝熱板とを接着固定する伝熱性の接着シートをさらに備える請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記配線パターンは、前記接続部の少なくとも一部が前記一方の面の面内方向に沿って当該一方の面から外側に張り出した状態で当該一方の面に設けられ、  前記リード線は、前記接続部における前記一方の面から外側に張り出した部分に電気的に接続する請求項１または２に記載の処置具。
【請求項４】
前記配線パターンは、前記一方の面内に設けられ、  前記基板には、前記接続部に導通するとともに、前記一方の面と当該一方の面の反対側の他方の面とを貫通するスルーホールが設けられ、  前記リード線は、前記スルーホールを介して前記接続部に電気的に接続する請求項１または２に記載の処置具。
【請求項５】
前記配線パターンは、前記一方の面内に設けられ、  前記基板における前記接続部の配設位置には、前記一方の面と当該一方の面の反対側の他方の面とを貫通する開口部が設けられ、  前記リード線は、前記開口部を介して前記接続部に電気的に接続する請求項１または２に記載の処置具。
【請求項６】
前記伝熱板及び前記基板は、前記ジョーの先端から基端に向けてそれぞれ延在し、  前記開口部は、前記伝熱板における前記基端側の端部よりも前記基端側に位置する請求項５に記載の処置具。
【請求項７】
前記伝熱板及び前記基板は、前記ジョーの先端から基端に向けてそれぞれ延在し、  前記基板における前記基端側の端部は、前記伝熱板における前記基端側の端部よりも前記基端側に位置する請求項１〜６のいずれか一つに記載の処置具。
【請求項８】
前記基板は、前記一対のジョーの一方に設けられた第１基板と、前記一対のジョーの他方に設けられた第２基板と、を有し、  前記配線パターンは、前記第１基板に設けられた第１配線パターンと、前記第２基板に設けられた第２配線パターンと、を有し、  前記リード線は、前記第１配線パターンへの通電経路となる第１リード線と、前記第２配線パターンへの通電経路となる第２リード線と、を有し、  前記第１リード線と前記第２リード線との間に、前記第１基板と前記第２基板とが配置される請求項１〜７のいずれか一つに記載の処置具。
【請求項９】
前記一対のジョーの少なくとも一方に設けられた電極と、  前記電極への高周波電力の通電経路となる第３リード線と、をさらに備える請求項１〜８のいずれか一つに記載の処置具。
【請求項１０】
一端側で前記一対のジョーを開閉可能に軸支する筒状のシャフトをさらに備え、  前記一対のジョーは、前記生体組織を把持する把持面をそれぞれ有し、  前記リード線は、前記シャフトに挿通されるとともに、前記シャフトの一端側から前記一対のジョーの間に突出した状態で配置され、当該突出した部分に当該リード線の中心軸が湾曲した湾曲部を有し、  前記基板は、前記一対のジョーの一方のジョーに設けられ、  前記一方のジョーには、前記シャフトの一端側の端部から当該シャフトの中心軸に沿う方向に切り欠かれた切り欠き部が設けられ、  前記湾曲部は、  前記一対のジョーが閉じた状態で、前記一方のジョーにおける前記把持面とは反対側の背面よりも他方のジョー側に位置し、  前記一対のジョーが開いた状態で、前記切り欠き部を介して前記背面から前記一方のジョーの外部に突出する請求項１〜９のいずれか一つに記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、生体組織にエネルギを付与することにより生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。  特許文献１に記載の処置具は、生体組織を把持する一対のジョーを備える。これら一対のジョーには、熱エネルギを発生し、当該熱エネルギを生体組織に付与するエネルギ付与構造がそれぞれ設けられている。  例えば、このようなエネルギ付与構造としては、薄型化を図るために、以下に示すヒータ、伝熱板、接着シート、及びリード線で構成することが考えられる。  ヒータは、基板と、当該基板の一方の面に設けられる配線パターンとを備える。この配線パターンは、通電により発熱する電気抵抗パターン、及び当該電気抵抗パターンに導通する接続部を備える。  伝熱板は、銅等の導体で構成されている。そして、伝熱板は、基板の一方の面（配線パターンが設けられた面）に対向して配設され、電気抵抗パターンからの熱を生体組織に伝達する（熱エネルギを生体組織に付与する）。  接着シートは、ヒータと伝熱板との間に介装され、当該ヒータと当該伝熱板とを接着固定する。  ここで、ヒータは、伝熱板よりも長く、組み立てられた時に、一端側（接続部が設けられた側）が伝熱板から突出する。そして、当該一体側に設けられた接続部には、電気抵抗パターンへの通電経路となるリード線が接続される。すなわち、リード線を基板の一方の面（伝熱板が配設される側）に位置付けることにより、エネルギ付与構造の薄型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述したエネルギ付与構造では、リード線は、基板の一方の面（伝熱板が配設される側）に位置付けられる。このため、一対のジョーを閉じた状態において、それぞれのジョーに設けられた各エネルギ付与構造を構成するリード線同士が機械的に干渉し易い。  なお、エネルギ付与構造を一対のジョーのうち一方のジョーのみに設けた場合であっても、リード線が基板に対して他方のジョー側に位置付けられているため、一対のジョーを閉じた状態において、当該リード線と他方のジョーとが機械的に干渉し易い。  そして、リード線と他の部材（他のリード線やジョー）との機械的な干渉を回避するために、当該リード線と他の部材との間隔を広げる（一対のジョーの間隔を広げる）ように構成した場合には、生体組織を把持する把持構造（一対のジョー）の細径化が阻害される、という問題がある。【０００５】  本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、生体組織を把持する把持構造の細径化を図ることができる処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る処置具は、開閉可能な一対のジョーと、前記一対のジョーの少なくとも一方に設けられた基板と、通電により発熱する電気抵抗パターンと、当該電気抵抗パターンに導通する接続部と、を有し、前記基板の一方の面に当該基板と電気的に絶縁された状態で設けられた配線パターンと、前記一方の面に対向して配設され、生体組織に接触して前記電気抵抗パターンからの熱を前記生体組織に伝達する伝熱板と、前記配線パターンへの通電経路となり、前記配線パターンに対して前記伝熱板から離間する側に位置し、当該離間する側から前記接続部に電気的に接続するリード線と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】  本発明に係る処置具によれば、生体組織を把持する把持構造の細径化を図ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る処置システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、処置具の先端部分を示す図である。
【図３】図３は、処置具の先端部分を示す図である。
【図４】図４は、第１エネルギ付与構造を示す図である。
【図５】図５は、第１エネルギ付与構造を示す図である。
【図６】図６は、第１，第２ジョーの開閉動作を説明する図である。
【図７】図７は、第１，第２ジョーの開閉動作を説明する図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２に係るヒータを示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係るヒータを示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態３に係るヒータを示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態３に係るヒータを示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態４に係る処置具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１０】（実施の形態１）  〔処置システムの概略構成〕  図１は、本発明の実施の形態１に係る処置システム１を模式的に示す図である。  処置システム１は、処置対象である生体組織に熱エネルギを付与することにより、当該生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する。この処置システム１は、図１に示すように、処置具２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１１】  〔処置具の構成〕  処置具２は、例えば、腹壁を通して生体組織に処置を行うためのリニアタイプの外科医療用処置具である。この処置具２は、図１に示すように、操作ハンドル５と、シャフト６と、把持部７とを備える。  操作ハンドル５は、術者が手で持つ部分である。そして、この操作ハンドル５には、図１に示すように、把持部７を構成する第１，第２ジョー１１，１１´を開閉するための操作ノブ５１が設けられている。  なお、図１において、「´」が付加されていない符号が示す構成及び形状と、「´」が付加された符号が示す構成及び形状とは、同一である。以降の図でも同様である。
【００１２】  〔シャフトの構成〕  図２及び図３は、処置具２の先端部分を示す図である。具体的に、図２は、第１ジョー１１側から処置具２の先端部分を見た図である。なお、図２では、説明の便宜上、第１，第２リード線Ｃ１，Ｃ１´の図示を省略している。図３は、図２のIII-III線で切断した断面図である。  シャフト６は、図１に示すように、中心軸Ａｘに沿う長尺状の部材であり、一端が回転支持部材６３を介して操作ハンドル５に接続し、他端にて第１，第２ジョー１１，１１´を開閉可能に軸支する。このシャフト６は、図２または図３に示すように、筒部６１と、ロッド６２とを備える。  ここで、回転支持部材６３は、シャフト６を支持するとともに、操作ハンドル５に対して、中心軸Ａｘを中心として回転可能に取り付けられている。すなわち、術者の操作に応じて回転支持部材６３が回転されることで、シャフト６、及び当該シャフト６に取り付けられた第１，第２ジョー１１，１１´は、当該回転支持部材６３とともに、中心軸Ａｘを中心として回転する。
【００１３】  筒部６１は、一端が回転支持部材６３に接続された略円筒形状を有し、他端側にて第１，第２ジョー１１，１１´を開閉可能に支持する。  この筒部６１の内部には、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）が操作ハンドル５及び回転支持部材６３を介して一端側から他端側まで配設されている。なお、図３では、電気ケーブルＣを構成する一対の第１リード線Ｃ１及び一対の第２リード線Ｃ１´の一部が図示されている。  また、筒部６１の他端には、処置具２の先端（図２，図３中、左側）に向けてそれぞれ突出する一対の軸支部６１１が設けられている。  一対の軸支部６１１は、長尺状の略平板形状をそれぞれ有する。そして、一対の軸支部６１１は、長手方向が中心軸Ａｘに沿い、図２中、上下方向に互いに対向する。  これら一対の軸支部６１１は、同一の形状を有する。このため、以下では、１つの軸支部６１１の形状について説明する。
【００１４】  軸支部６１１には、図２に示すように、当該軸支部６１１における長手方向の中央位置よりも先端側（図２中、左側）に、当該軸支部６１１の表裏を貫通し、回転軸ＲＡが挿通される第１軸受孔６１１１が形成されている。  また、軸支部６１１には、図２または図３に示すように、第１軸受孔６１１１よりも基端側（図２，図３中、右側）に、当該軸支部６１１の表裏を貫通し、中心軸Ａｘに沿って延びる第１トラック孔６１１２が形成されている。
【００１５】  ロッド６２は、筒部６１内部に配設され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、中心軸Ａｘに沿って進退移動する。すなわち、ロッド６２は、第１，第２ジョー１１，１１´を開閉させる開閉機構の一部を構成する。このロッド６２は、図２または図３に示すように、ロッド本体６２１と、軸部６２２とを備える。  ロッド本体６２１は、長尺状の棒状部材で構成され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて中心軸Ａｘに沿って進退移動する部分である。そして、ロッド本体６２１の先端側（図２，図３中、左側）には、中心軸Ａｘに直交する方向に貫通し、軸部６２２が挿通される挿通孔６２１１が形成されている。  軸部６２２は、円柱形状を有し、ロッド本体６２１の挿通孔６２１１に挿通される。そして、軸部６２２が挿通孔６２１１に挿通された状態では、図２に示すように、軸部６２２の両端は、ロッド本体６２１から外側にそれぞれ張り出した状態となる。また、ロッド本体６２１から外側に張り出した軸部６２２の両端は、一対の軸支部６１１における各第１トラック孔６１１２、及び第１，第２ジョー１１，１１´における第２トラック孔１１２２，１１２２´（図３）に挿通される。
【００１６】  〔把持部の構成〕  把持部７は、生体組織を把持して、当該生体組織を処置する部分である。この把持部７は、図２または図３に示すように、第１ジョー１１及び第１エネルギ付与構造１２を有する第１把持部１０と、第２ジョー１１´及び第２エネルギ付与構造１２´を有する第２把持部１０´とを備える。  なお、第１，第２ジョー１１，１１´は、本発明に係る一対のジョーに相当する。
【００１７】  〔第１ジョーの構成〕  第１ジョー１１は、回転軸ＲＡを介して一対の軸支部６１１に回転可能に軸支される部分である。この第１ジョー１１は、図２または図３に示すように、ジョー本体１１１と、ジョー接続部１１２とを備える。  ジョー本体１１１は、図２に示すように、幅寸法（短手方向の長さ寸法）が一対の軸支部６１１の離間寸法よりも若干小さい長尺状の略平板形状を有する。そして、ジョー本体１１１において、一方の面は、第１エネルギ付与構造１２が取り付けられる把持面１１１１（図３）として機能する。また、以下では、把持面１１１１とは反対側の面を背面１１１２（図２，図３）と記載する。
【００１８】  ジョー接続部１１２は、第１ジョー１１を筒部６１に接続する部分である。このジョー接続部１１２は、長尺状の略平板形状を有し、長手方向がジョー本体１１１の長手方向に沿い、かつ、ジョー本体１１１に直交する状態で、ジョー本体１１１の一端側（図２，図３中、右側）における図２中、上方側に一体形成されている。  このジョー接続部１１２には、図３に示すように、当該ジョー接続部１１２における長手方向の中央位置よりも基端側（図３中、左側）に、当該ジョー接続部１１２の表裏を貫通する第２軸受孔１１２１が形成されている。すなわち、ジョー接続部１１２を一対の軸支部６１１の一方の軸支部６１１の内面に当接させ、各第１軸受孔６１１１及び第２軸受孔１１２１に回転軸ＲＡを挿通することで、第１ジョー１１は、筒部６１（一対の軸支部６１１）に対して、回転軸ＲＡを中心として回転可能に軸支される。
【００１９】  また、ジョー接続部１１２には、図３に示すように、第２軸受孔１１２１よりも先端側（図３中、右側）に、当該ジョー接続部１１２の表裏を貫通し、中心軸Ａｘに交差する方向に延びる第２トラック孔１１２２が形成されている。  具体的に、第２トラック孔１１２２は、第２軸受孔１１２１に向かうにしたがって図３中、上方側に向かうように傾斜した形状を有する。なお、図３に示した状態（第１，第２ジョー１１，１１´が閉じた状態）では、第２トラック孔１１２２における図３中、右側の端部は、第１トラック孔６１１２と同一の高さ位置となるように設定されている。すなわち、図３に示した状態では、第２トラック孔１１２２は、第２軸受孔１１２１に向かうにしたがって、第１トラック孔６１１２に対して、高さ位置が徐々に高くなる。そして、この第２トラック孔１１２２には、軸部６２２の端部が挿通される。  なお、以下では、説明の便宜上、ジョー本体１１１とジョー接続部１１２とで構成されるＬ字状の縁部分を切り欠き部１１３（図２，図３）と記載する。
【００２０】  〔第１エネルギ付与構造の構成〕  図４及び図５は、第１エネルギ付与構造１２を示す図である。具体的に、図４は、第１エネルギ付与構造１２を生体組織に接触する処置面１４１側から見た斜視図である。図５は、図４の分解斜視図である。  第１エネルギ付与構造１２は、図４または図５に示すように、カバー部材１３と、伝熱板１４と、ヒータ１５と、接着シート１６と、一対の第１リード線Ｃ１とを備える。  カバー部材１３は、筒部６１の中心軸Ａｘに沿って延びる略直方体形状を有する。そして、カバー部材１３における幅方向の略中心位置には、当該カバー部材１３の一端（図４，図５中、右端部）から当該カバー部材１３の長手方向に沿って他端側に向けて延びる凹部１３１が設けられている。  そして、凹部１３１には、図４に示すように、伝熱板１４、ヒータ１５、及び接着シート１６が設置される。  以上説明したカバー部材１３は、例えば、フッ素樹脂等の樹脂材料を成型したものである。
【００２１】  伝熱板１４は、例えば銅等の材料で構成され、第１ジョー１１（把持面１１１１）の先端（図３中、左端部）から基端（図３中、右端部）に向けて延在する長尺状（カバー部材１３の長手方向（図４，図５中、左右方向）に延びる長尺状）の薄板である。そして、伝熱板１４は、把持部７にて生体組織を把持した状態（第１，第２ジョー１１，１１´が閉じた状態）で、その表面である処置面１４１（図４，図５中、上方側の面）が当該生体組織に接触し、ヒータ１５からの熱を当該生体組織に伝達する（熱エネルギを生体組織に付与する）。  ここで、伝熱板１４の平面形状は、凹部１３１の平面形状と略同一になるように設定されている。
【００２２】  ヒータ１５は、一部が発熱し、当該発熱により伝熱板１４を加熱するシートヒータとして機能する。このヒータ１５は、図４または図５に示すように、基板１５１と、配線パターン１５２とを備える。  基板１５１は、絶縁性材料であるポリイミドで構成され、第１ジョー１１（把持面１１１）の先端から基端に向けて延在する長尺状（カバー部材１３の長手方向に延びる長尺状）のシートであり、本発明に係る第１基板に相当する。  なお、基板１５１の材料としては、ポリイミドに限られず、例えば、窒化アルミ、アルミナ、ガラス、ジルコニア等の高耐熱絶縁性材料を採用しても構わない。  ここで、基板１５１の幅寸法は、伝熱板１４の幅寸法よりも若干小さく設定されている。また、基板１５１の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）は、伝熱板１４の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）よりも長くなるように設定されている。  また、基板１５１は、導電性の材料で構成されていてもよい。その場合には、配線パターン１５２と電気的に絶縁するために、絶縁性のコーティングを行ってもよい。
【００２３】  配線パターン１５２は、本発明に係る第１配線パターンに相当する。この配線パターン１５２は、導電性材料であるステンレス（ＳＵＳ３０４）を加工したものであり、図４または図５に示すように、一対の接続部１５２１と、電気抵抗パターン１５２２（図５）とを備える。そして、配線パターン１５２は、基板１５１の一方の面１５１１（図５）に熱圧着により貼り合わせられる。  なお、配線パターン１５２の材料としては、ステンレス（ＳＵＳ３０４）に限られず、他のステンレス材料（例えば４００番系）でもよいし、プラチナや、タングステン等の導電性材料を採用しても構わない。
【００２４】  一対の接続部１５２１は、図４または図５に示すように、基板１５１の長手方向に沿ってそれぞれ延び、基板１５１の幅方向に沿って互いに対向するように設けられている。また、配線パターン１５２が基板１５１の一方の面１５１１に貼り合わせられた状態では、一対の接続部１５２１は、一部が当該一方の面１５１１の面内方向に沿って当該一方の面１５１１から図５中、右側にそれぞれ張り出した状態となる。以下、説明の便宜上、一対の接続部１５２１における当該張り出した部分を張出部１５２１Ａ（図４，図５）と記載する。  電気抵抗パターン１５２２は、一端が一方の接続部１５２１に接続（導通）し、当該一端から、波状に蛇行しながら、基板１５１の外縁形状に倣うＵ字形状に沿って延び、他端が他方の接続部１５２１に接続（導通）する。  そして、電気抵抗パターン１５２２は、一対の第１リード線Ｃ１を介して制御装置３により一対の接続部１５２１に電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。
【００２５】  接着シート１６は、図４または図５に示すように、伝熱板１４とヒータ１５との間に介装され、ヒータ１５の一部が伝熱板１４から張り出した状態で伝熱板１４の裏面（処置面１４１とは反対側の面）と基板１５１の一方の面１５１１とを接着固定する。この接着シート１６は、良好な熱伝導性及び絶縁性を有し、かつ、高温に耐え、接着性を有する長尺状（カバー部材１３の長手方向に延びる長尺状）のシートであり、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、グラファイト、窒化アルミ等の高熱伝導フィラー（非導電性材料）をエポキシやポリウレタン等の樹脂と混合することにより形成されている。  ここで、接着シート１６の幅寸法は、基板１５１の幅寸法と略同一となるように設定されている。また、接着シート１６の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）は、伝熱板１４の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）よりも長く、基板１５１の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）よりも短くなるように設定されている。
【００２６】  そして、伝熱板１４は、電気抵抗パターン１５２２の全領域を覆うように配置される。また、接着シート１６は、電気抵抗パターン１５２２の全領域を覆うとともに、一対の接続部１５２１の一部を覆うように配置される。すなわち、接着シート１６は、伝熱板１４に対して図４及び図５中、右側に張り出した状態で配置される。  以上のように配置されることにより、基板１５１における基端側の端部（図３〜図５中、右端部）は、伝熱板１４における基端側の端部（図３〜図５中、右端部）よりも第１ジョー１１（把持面１１１１）の基端側（図３中、右側）に位置する。
【００２７】  一対の第１リード線Ｃ１は、制御装置３に接続された電気ケーブルＣを構成し、配線パターン１５２への通電経路となる部分であり、本発明に係るリード線に相当する。そして、一対の第１リード線Ｃ１は、図４または図５に示すように、配線パターン１５２に対して伝熱板１４から離間する側（図４，図５中、下方側）にそれぞれ位置し、当該離間する側から一対の接続部１５２１における各張出部１５２１Ａにそれぞれ電気的に接続（接合）される。  本実施の形態１では、第１リード線Ｃ１は、第１リード線Ｃ１を引っ張る方向に力を加えていない状態において、当該第１リード線Ｃ１の中心軸が凸状に湾曲するように癖付けされた湾曲部Ｃ１１（図３，図６参照）を有する。なお、図３の状態では、第１，第２ジョー１１，１１´が閉じた状態で第１リード線Ｃ１に対して当該リード線の軸方向に沿って当該軸方向の外側に引っ張る力が加えられているため、湾曲部Ｃ１１は、直線状に変形している。そして、一対の第１リード線Ｃ１は、湾曲部Ｃ１１が筒部６１の他端（図３中、左側の端部）から突出した位置（第１，第２ジョー１１，１１´の各把持面１１１１，１１１１´の間の位置）に配置されるとともに、湾曲部Ｃ１１の湾曲方向（凸状となる方向）が第２把持部１０´から離間する側（図３中、上側）となるように各張出部１５２１Ａにそれぞれ電気的に接続される。
【００２８】  〔第２ジョーの構成〕  第２ジョー１１´は、第１ジョー１１と同様の構成及び形状を有し、第１ジョー１１に対向し、当該第１ジョー１１を反転させた姿勢で、回転軸ＲＡを介して一対の軸支部６１１に回転可能に軸支される。  なお、第２ジョー１１´は、第１ジョー１１と同様の構成及び形状を有するため、第１ジョー１１と同様の構成には、「´」を付加した符号を付してその説明を省略する。
【００２９】  〔第２エネルギ付与構造の構成〕  第２エネルギ付与構造１２´は、第１エネルギ付与構造１２と同様の構成及び形状を有し、第１エネルギ付与構造１２に対向し、当該第１エネルギ付与構造１２を反転させた姿勢で、把持面１１１１´に取り付けられる。  なお、第２エネルギ付与構造１２´は、第１エネルギ付与構造１２と同様の構成及び形状を有するため、第１エネルギ付与構造１２と同様の構成には、「´」を付加した符号を付してその説明を省略する。  ここで、基板１５１´は、本発明に係る第２基板に相当する。また、配線パターン１５２´は、本発明に係る第２配線パターンに相当する。  そして、本実施の形態１では、図３に示すように、第１リード線Ｃ１と第２リード線Ｃ１´との間に、各基板１５１，１５１´が配置された構成となる。
【００３０】  〔第１，第２ジョーの開閉動作〕  次に、上述した第１，第２ジョー１１，１１´の開閉動作について説明する。  図６及び図７は、第１，第２ジョー１１，１１´の開閉動作を説明する図である。具体的に、図６は、図３に対応した断面図であり、第１，第２ジョー１１，１１´が開いた状態を示している。図７は、図３に対応した断面図であり、第１，第２ジョー１１，１１´が閉じた状態を示している。  図６は、術者により操作ノブ５１が操作されていない状態である。この状態では、図６に示すように、第１，第２ジョー１１，１１´は、開いた状態となる。  図６に示す「開いた状態」から、術者により操作ノブ５１が操作されると、ロッド６２が操作ハンドル５側（図６，図７中、右側）に移動する。このロッド６２の移動により、軸部６２２は、各第１トラック孔６１１２内部及び各第２トラック孔１１２２，１１２２´内部を図６または図７中、左側から右側に向けて移動する。
【００３１】  ここで、筒部６１に設けられた各第１トラック孔６１１２は、上述したように、中心軸Ａｘに沿って延びるように設定されている。一方、第１ジョー１１に設けられた第２トラック孔１１２２は、上述したように、図６または図７中、左側に向かうにしたがって、各第１トラック孔６１１２に対して、高さ位置が徐々に高くなるように設定されている。また、第２ジョー１１´は、第１ジョー１１に対して反転した姿勢である。このため、第２ジョー１１´に設けられた第２トラック孔１１２２´は、図６または図７中、左側に向かうにしたがって、各第１トラック孔６１１２に対して、高さ位置が徐々に低くなる。  このため、軸部６２２は、各第１トラック孔６１１２内部及び各第２トラック孔１１２２，１１２２´内部を図６または図７中、左側から右側に向けて移動する際、各第２トラック孔１１２２，１１２２´の縁部分を押圧しながら移動する。そして、第１，第２ジョー１１，１１´は、回転軸ＲＡを中心として、第１，第２エネルギ付与構造１２，１２´同士が互いに近接する方向に回転し、最終的に、図７に示す「閉じた状態」となる。  また、図７に示す「閉じた状態」では、一対の第１リード線Ｃ１と一対の第２リード線Ｃ１´とは、当該リード線の軸方向に沿って、当該軸方向の外側（図７中、左右方向）にそれぞれ引っ張られ、略直線形状となる。すなわち、各湾曲部Ｃ１１，Ｃ１１´は、第１，第２ジョー１１，１１´の間の空間に位置付けられる（第１，第２ジョー１１，１１´の外部に突出しない）。
【００３２】  図７に示す「閉じた状態」から、術者により操作ノブ５１の操作が解除されると、上記とは逆に、図６または図７中、右側から左側に向けてロッド６２が移動する。そして、当該ロッド６２の移動に伴い、第１，第２ジョー１１，１１´は、上記とは逆に、回転軸ＲＡを中心として、第１，第２エネルギ付与構造１２，１２´同士が互いに離間する方向に回転し、最終的に、図６に示す「開いた状態」となる。  また、図６に示す「開いた状態」では、一対の第１リード線Ｃ１と一対の第２リード線Ｃ１´とは、当該リード線の軸方向の外側に引っ張られた状態ではない。このため、各湾曲部Ｃ１１，Ｃ１１´は、元に戻る方向に凸状に湾曲し、第１，第２ジョー１１，１１´における各切り欠き部１１３，１１３´を介して、各背面１１１２，１１１２´から第１，第２ジョー１１，１１´の外部に突出する。
【００３３】  〔制御装置及びフットスイッチの構成〕  フットスイッチ４は、術者が足で操作する部分である。そして、フットスイッチ４への当該操作に応じて、ヒータ１５，１５´（電気抵抗パターン１５２２，１５２２´）への通電のオン及びオフが切り替えられる。  なお、当該オン及びオフを切り替える手段としては、フットスイッチ４に限られず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。  制御装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含んで構成され、所定の制御プログラムにしたがって、処置具２の動作を統括的に制御する。より具体的に、制御装置３は、術者によるフットスイッチ４への操作（通電オンの操作）に応じて、一対の第１リード線Ｃ１と一対の第２リード線Ｃ１´とを介してヒータ１５，１５´（電気抵抗パターン１５２２，１５２２´）に電圧をそれぞれ印加（電気抵抗パターン１５２２，１５２２´にそれぞれ通電）して、伝熱板１４，１４´をそれぞれ加熱する。
【００３４】  〔処置システムの動作〕  次に、上述した処置システム１の動作について説明する。  術者は、処置具２を手で持ち、当該処置具２の先端部分（把持部７及びシャフト６の一部）を、例えば、トロッカ等を用いて腹壁を通して腹腔内に挿入する。そして、術者は、操作ノブ５１を操作し、把持部７にて処置対象の生体組織を把持する。  次に、術者は、フットスイッチ４を操作し、制御装置３から処置具２（ヒータ１５，１５´）への通電をオンに切り替える。当該オンに切り替えられると、制御装置３は、一対の第１リード線Ｃ１と一対の第２リード線Ｃ１´とを介して、電気抵抗パターン１５２２，１５２２´にそれぞれ電圧を印加し、伝熱板１４，１４´をそれぞれ加熱する。そして、伝熱板１４，１４´の熱により、伝熱板１４，１４´にて把持された生体組織は処置される。
【００３５】  以上説明した本実施の形態１に係る処置具２では、一対の第１リード線Ｃ１は、配線パターン１５２に対して伝熱板１４から離間する側にそれぞれ位置し、当該離間する側から一対の接続部１５２１（各張出部１５２１Ａ）にそれぞれ電気的に接続する。なお、第２エネルギ付与構造１２´は、第１エネルギ付与構造１２と同様の構成及び形状を有し、当該第１エネルギ付与構造１２を反転させた姿勢で、把持面１１１１´に取り付けられる。  このため、第１，第２ジョー１１，１１´を閉じた状態において、第１，第２エネルギ付与構造１２，１２´を構成する一対の第１リード線Ｃ１と一対の第２リード線Ｃ１´とが互いに機械的に干渉することがない。また、当該機械的な干渉を回避するために、第１，第２ジョー１１，１１´の間隔を広げるように構成する必要もない。  したがって、本実施の形態１に係る処置具２によれば、生体組織を把持する把持部７の細径化を図ることができる、という効果を奏する。
【００３６】  特に、一対の第１リード線Ｃ１は、一対の接続部１５２１における各張出部１５２１Ａに直接、接続されている。  このため、一対の第１リード線Ｃ１を配線パターン１５２に対して伝熱板１４から離間する側から一対の接続部１５２１に接続する構成を採用するにあたり、基板１５１の構成や形状を工夫する（後述する実施の形態２，３）必要がない。このため、基板１５１の構造の簡素化を図ることができる。なお、第２エネルギ付与構造１２´（基板１５１´）も同様である。
【００３７】  また、本実施の形態１に係る処置具２では、一対の第１リード線Ｃ１は、当該第１リード線Ｃ１の中心軸が湾曲した湾曲部Ｃ１１を有する。そして、湾曲部Ｃ１１は、第１，第２ジョー１１，１１´が閉じた状態では、第１，第２ジョー１１，１１´の間の空間に位置付けられる（第１，第２ジョー１１，１１´の外部に突出しない）。なお、一対の第２リード線Ｃ１´も同様である。  このため、処置具２の先端部分を腹腔内に挿入する際に、一対の第１リード線Ｃ１（一対の第２リード線Ｃ１´）における第１，第２ジョー１１，１１´の外部への突出した部分により、当該先端部分の細径化が阻害されることがない。すなわち、処置具２の先端部分を腹腔内に円滑に挿入することができる。
【００３８】  ところで、第１，第２ジョー１１，１１´が閉じた状態では、一対の第１リード線Ｃ１と一対の第２リード線Ｃ１´とは、当該リード線の軸方向に沿って、当該軸方向の外側にそれぞれ引っ張られた状態となる。一方、第１，第２ジョー１１，１１´が開いた状態では、一対の第１リード線Ｃ１と一対の第２リード線Ｃ１´には、シャフト６側に押し込まれる力が働く。このため、一対の第１リード線Ｃ１と一対の第２リード線Ｃ１´とは、当該力に応じて湾曲することとなる。そして、当該湾曲を考慮し、筒部６１内で湾曲させる構成を採用した場合には、筒部６１の径寸法を大きくする必要があり、シャフト６の細径化を図ることができない。  これに対して、本実施の形態１では、湾曲部Ｃ１１は、第１，第２ジョー１１，１１´が開いた状態では、切り欠き部１１３を介して、第１ジョー１１の背面１１１２から第１，第２ジョー１１，１１´の外部に突出する。なお、一対の第２リード線Ｃ１´も同様である。すなわち、第１，第２ジョー１１，１１´が開いた状態では、筒部６１内で湾曲する構成ではなく、第１，第２ジョー１１，１１´の外部に突出する構成を採用している。  したがって、筒部６１の径寸法を大きくする必要がなく、シャフト６の細径化を図ることができる。  また、第１，第２ジョー１１，１１´が開いて、湾曲部Ｃ１１，Ｃ１１が湾曲した状態では、一対の第１リード線Ｃ１と一対の第２リード線Ｃ１´とから各一対の張出部１５２１Ａをそれぞれ押し付ける方向に力が働く。すなわち、一対の第１リード線Ｃ１と一対の第２リード線Ｃ１´が各一対の張出部１５２１Ａから離れる方向に力が働くことがないため、一対の第１リード線Ｃ１及び一対の第２リード線Ｃ１´と各一対の張出部１５２１Ａとの剥離を防止することができる。
【００３９】  ところで、一対の第１リード線Ｃ１を一対の接続部１５２１（各張出部１５２１Ａ）に直接、接続する構成を採用するためには、基板１５１の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）を配線パターン１５２の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）よりも短くする必要がある。一方、接着シート１６及び配線パターン１５２は、薄い素材である。このため、伝熱板１４における基端側の端部周辺の接着シート１６及び配線パターン１５２に曲げ応力が集中する。  本実施の形態１では、伝熱板１４における基端側の端部周辺（接着シート１６及び配線パターン１５２）への曲げ応力の集中を防ぐために、基板１５１における基端側の端部を伝熱板１４における基端側の端部よりも第１ジョー１１（把持面１１１１）の基端側に位置させている。このように構成することで、曲げ応力が基板１５１における基端側の端部周辺に発生することになるので、比較的に曲げ応力に弱い伝熱板１４における基端側の端部周辺（接着シート１６及び配線パターン１５２）への曲げ応力の集中を避けることが可能となる。なお、第２エネルギ付与構造１２´も同様である。
【００４０】（実施の形態２）  次に、本発明の実施の形態２について説明する。  以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。  本実施の形態２に係る処置具は、上述した実施の形態１で説明した処置具２に対して、ヒータ１５，１５´の構成が異なる。このため、以下では、本実施の形態２に係るヒータの構成のみを説明する。
【００４１】  図８及び図９は、本発明の実施の形態２に係るヒータ１５Ａを示す図である。具体的に、図８は、ヒータ１５Ａを基板１５１Ａの一方の面１５１１側から見た斜視図である。図９は、ヒータ１５Ａを一方の面１５１１とは反対側の他方の面１５１２側から見た斜視図である。  ヒータ１５Ａでは、上述した実施の形態１で説明したヒータ１５に対して、基板１５１とは異なる基板１５１Ａを採用している。  基板１５１Ａは、上述した実施の形態１で説明した基板１５１に対して、長さ寸法（長手方向の長さ寸法）が長くなるように設定されている。より具体的に、基板１５１Ａの長さ寸法（長手方向の長さ寸法）は、図８に示すように、配線パターン１５２の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）よりも長くなるように設定されている。
【００４２】  この基板１５１Ａにおいて、一対の接続部１５２１が配設される各位置には、図８または図９に示すように、一方の面１５１１と他方の面１５１２とを貫通するスルーホール１５１３がそれぞれ形成されている。  また、基板１５１Ａにおいて、他方の面１５１２には、図９に示すように、スルーホール１５１３に電気的に接続する一対の電極１５１４がそれぞれ設けられている。  そして、本実施の形態２では、一対の第１リード線Ｃ１や一対の第２リード線Ｃ１´は、一対の電極１５１４に対してそれぞれ電気的に接続（接合）される。  なお、本実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様に、基板１５１Ａにおける基端側の端部（図８，図９中、右端部）は、伝熱板１４（１４´）における基端側の端部よりも把持面１１１１（１１１１´）の基端側に位置する。
【００４３】  以上説明した本実施の形態２に係るヒータ１５Ａを採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。  なお、本実施の形態に係る配線パターン１５２としては、基板１５１Ａの一方の面１５１１に熱圧着により貼り合わされる構成に限られず、当該一方の面１５１１に蒸着等により形成した構成を採用しても構わない。
【００４４】（実施の形態３）  次に、本発明の実施の形態３について説明する。  以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。  本実施の形態３に係る処置具は、上述した実施の形態１で説明した処置具２に対して、ヒータ１５，１５´の構成が異なる。このため、以下では、本実施の形態３に係るヒータの構成のみを説明する。
【００４５】  図１０及び図１１は、本発明の実施の形態３に係るヒータ１５Ｂを示す図である。具体的に、図１０は、ヒータ１５Ｂを基板１５１Ｂの一方の面１５１１側から見た斜視図である。図１１は、ヒータ１５Ｂを他方の面１５１２側から見た斜視図である。  ヒータ１５Ｂでは、上述した実施の形態１で説明したヒータ１５に対して、基板１５１とは異なる基板１５１Ｂを採用している。  基板１５１Ｂは、上述した実施の形態１で説明した基板１５１に対して、長さ寸法（長手方向の長さ寸法）が長くなるように設定されている。より具体的に、基板１５１Ｂの長さ寸法（長手方向の長さ寸法）は、図１０に示すように、配線パターン１５２の長さ寸法（長手方向の長さ寸法）よりも長くなるように設定されている。
【００４６】  この基板１５１Ｂにおいて、一対の接続部１５２１が配設される位置には、図１０または図１１に示すように、一方の面１５１１と他方の面１５１２とを貫通する開口部１５１５が形成されている。  そして、本実施の形態２では、一対の第１リード線Ｃ１や一対の第２リード線Ｃ１´は、他方の面１５１２側から開口部１５１５を介して、一対の接続部１５２１に対してそれぞれ電気的に接続（接合）される。  なお、本実施の形態３においても、上述した実施の形態１と同様に、基板１５１Ｂにおける基端側の端部（図１０，図１１中、右端部）は、伝熱板１４（１４´）における基端側の端部よりも把持面１１１１（１１１１´）の基端側に位置する。そして、開口部１５１５は、伝熱板１４（１４´）における基端側の端部よりも把持面１１１１（１１１１´）の基端側に位置する。
【００４７】  以上説明した本実施の形態３に係るヒータ１５Ｂを採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００４８】（実施の形態４）  次に、本発明の実施の形態４について説明する。  以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。  本実施の形態４に係る処置具は、上述した実施の形態１で説明した処置具２に対して、生体組織に付与するエネルギとして熱エネルギの他、高周波エネルギを採用している。
【００４９】  図１２は、本発明の実施の形態４に係る処置具２Ｃを示す図である。具体的に、図１２は、図３に対応した図である。  本実施の形態４に係る処置具２Ｃは、図１２に示すように、上述した実施の形態１で説明した処置具２（図３）に対して、第３リード線Ｃ２，Ｃ２´が追加されている。  第３リード線Ｃ２，Ｃ２´は、制御装置３に接続された電気ケーブルＣを構成し、図１２に示すように、伝熱板１４，１４´にそれぞれ電気的に接続（接合）される。そして、伝熱板１４，１４´には、第３リード線Ｃ２，Ｃ２´を介して制御装置３により高周波電力が供給される。当該高周波電力の供給に伴い、伝熱板１４，１４´間で高周波電流が流れ、当該伝熱板１４，１４´間に把持された生体組織にジュール熱が発生する。そして、当該ジュール熱の発生により、生体組織は処置される。  すなわち、伝熱板１４，１４´は、本発明に係る電極としての機能を有する。また、第３リード線Ｃ２，Ｃ２´は、伝熱板１４，１４´への高周波電力の通電経路となる。
【００５０】  以上説明した本実施の形態４のように熱エネルギの他、高周波エネルギを生体組織に付与する処置具２Ｃを採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００５１】（その他の実施形態）  ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜４によってのみ限定されるべきものではない。  上述した実施の形態１〜４では、第１，第２把持部１０，１０´（第１，第２エネルギ付与構造１２，１２´）の双方から生体組織に対して熱エネルギを付与する構成を採用していたが、これに限られない。例えば、第１，第２エネルギ付与構造１２，１２´の一方を省略する。すなわち、第１，第２エネルギ付与構造１２，１２´の他方のみから生体組織に対して熱エネルギを付与する構成を採用しても構わない。
【００５２】  上述した実施の形態１〜４において、第１，第２ジョー１１，１１´を開閉させる開閉機構については、上述した実施の形態１〜４で説明した開閉機構に限られず、その他の機構を採用しても構わない。
【００５３】  上述した実施の形態１〜４では、生体組織に付与するエネルギとして熱エネルギや高周波エネルギを採用していたが、熱エネルギの他に、超音波エネルギを生体組織にさらに付与する構成を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００５４】  １  処置システム  ２，２Ｃ  処置具  ３  制御装置  ４  フットスイッチ  ５  操作ハンドル  ６  シャフト  ７  把持部  １０，１０´  第１，第２把持部  １１，１１´  第１，第２ジョー  １２，１２´  第１，第２エネルギ付与構造  １３，１３´  カバー部材  １４，１４´  伝熱板  １５，１５´，１５Ａ，１５Ｂ  ヒータ  １６，１６´  接着シート  ５１  操作ノブ  ６１  筒部  ６２  ロッド  ６３  回転支持部材  １１１，１１１´  ジョー本体  １１２，１１２´  ジョー接続部  １１３，１１３´  切り欠き部  １３１，１３１´  凹部  １４１，１４１´  処置面  １５１，１５１´，１５１Ａ，１５１Ｂ  基板  １５２，１５２´  配線パターン  ６１１  軸支部  ６２１  ロッド本体  ６２２  軸部  １１１１，１１１１´  把持面  １１１２，１１１２´  背面  １１２１，１１２１´  第２軸受孔  １１２２，１１２２´  第２トラック孔  １５１１，１５１１´  一方の面  １５１２  他方の面  １５１３  スルーホール  １５１４  電極  １５１５  開口部  １５２１，１５２１´  接続部  １５２１Ａ，１５２１Ａ´  張出部  １５２２，１５２２´  電気抵抗パターン  ６１１１  第１軸受孔  ６１１２  第１トラック孔  ６２１１  挿通孔  Ａｘ  中心軸  Ｃ  電気ケーブル  Ｃ１，Ｃ１´  第１，第２リード線  Ｃ２，Ｃ２´  第３リード線  Ｃ１１，Ｃ１１´  湾曲部  ＲＡ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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