(57)【要約】  本発明の赤外線レンズユニットは、先端側に内径が大きい係合部を有する鏡筒と、上記係合部に嵌合する赤外線レンズと、上記鏡筒の先端部の外側に係合することにより、上記赤外線レンズを係合部内に固定するキャップとを備える赤外線レンズユニットであって、上記赤外線レンズとキャップとの間を封止する防水構造を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に内径が大きい係合部を有する鏡筒と、
上記係合部に嵌合する赤外線レンズと、
上記鏡筒の先端部の外側に係合することにより、上記赤外線レンズを係合部内に固定するキャップと
を備える赤外線レンズユニットであって、
上記赤外線レンズとキャップとの間を封止する防水構造を有する赤外線レンズユニット。
【請求項２】
上記キャップが不動態皮膜を有する金属から形成されている請求項１に記載の赤外線レンズユニット。
【請求項３】
上記防水構造が、上記赤外線レンズにキャップを直接当接させると共に、上記キャップの鏡筒への係合により上記係合部に光軸方向の引っ張り応力を生じさせる構造であり、
２０℃で上記係合部に作用する引っ張り応力が係合部の引っ張り降伏応力の２０％以上５０％以下である請求項１又は請求項２に記載の赤外線レンズユニット。
【請求項４】
上記防水構造が、上記赤外線レンズとキャップとの間に介在する環状の弾性部材を含む請求項１又は請求項２に記載の赤外線レンズユニット。
【請求項５】
上記弾性部材の無負荷での最大厚さが、上記係合部の像側端部から弾性部材までの光軸方向の平均距離の０．１倍以上０．３倍以下である請求項４に記載の赤外線レンズユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線レンズユニットに関する。
本出願は、２０１６年３月１８日出願の日本出願第２０１６−５６２９１号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
赤外線レンズを有する赤外線レンズユニットと赤外線撮像素子とを備え、赤外線画像を撮影して画像データを生成する赤外線カメラが様々な用途で使用されている。【０００３】
近年、赤外線カメラの性能を向上するために、光路上に配置される赤外線レンズ等の光学部材の赤外線透過率を大きくすることが求められている。これに対して、赤外線カメラの光学部材に用いられる赤外線透過率が比較的大きい材質として、例えば硫化亜鉛、セレン化亜鉛、フッ化マグネシウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、フッ化リチウム、酸化ケイ素、フッ化カルシウム、フッ化バリウム等の誘電体や、例えばシリコン、ゲルマニウム等の半導体が利用されている。【０００４】
また、赤外線カメラの中には屋外で使用されるものもある。屋外で使用される赤外線カメラには、耐寒性、耐熱性及び防水性が要求される。【０００５】
そこで、赤外線カメラに防水性を付与するために、赤外線レンズユニット、撮像素子及びその他の構成要素を備えるカメラ本体を密閉される防水性のケースの中に配置することが提案されている（特開２００１−５７６４２号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−５７６４２号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明の一態様に係る赤外線レンズユニットは、先端側に内径が大きい係合部を有する鏡筒と、上記係合部に嵌合する赤外線レンズと、上記鏡筒の先端部の外側に係合することにより、上記赤外線レンズを係合部内に固定するキャップとを備える赤外線レンズユニットであって、上記赤外線レンズとキャップとの間を封止する防水構造を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の赤外線レンズユニットを示す模式的断面図である。
【図２】図２は、本発明の図１とは異なる実施形態の赤外線レンズユニットを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本発明が解決しようとする課題］
上記公報に開示されるように、赤外線カメラの構成要素を防水性のケースに収容する場合、ケースに被写体からの赤外光を通過する窓を設け、この窓を赤外線透過率が高い板材で封止する必要がある。
【００１０】
しかしながら、上述したような赤外線透過率が大きい赤外線透過材料は、比較的高価である。このため、防水性のケースの窓を封止する板材にこのような赤外線透過材料を使用することは、赤外線カメラの価格を押し上げる要因となる。
【００１１】
また、上記赤外線透過率が大きい材料といえども、赤外線の損失を無視することはできず、防水ケースを設けることによって、赤外線カメラの性能が低下するという不都合もある。
【００１２】
これに対して、防水性を有する赤外線レンズユニットがあれば、防水性のケースの開口に赤外線レンズユニットを配設し、赤外線レンズユニットでケースの開口を封止することで、防水性を有しながら赤外線の損失が比較的小さい赤外線カメラを構成することが可能となる。
【００１３】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、損失が小さく防水性を有する赤外線カメラを比較的容易に構成できる赤外線レンズユニットを提供することを課題とする。
【００１４】
［発明の効果］
本発明の一態様に係る赤外線レンズユニットは、損失が小さく防水性を有する赤外線カメラを比較的容易に構成できる。
【００１５】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の一態様に係る赤外線レンズユニットは、先端側に内径が大きい係合部を有する鏡筒と、上記係合部に嵌合する赤外線レンズと、上記鏡筒の先端部の外側に係合することにより、上記赤外線レンズを係合部内に固定するキャップとを備える赤外線レンズユニットであって、上記赤外線レンズとキャップとの間を封止する防水構造を有する。
【００１６】
当該赤外線レンズユニットは、上記赤外線レンズとキャップとの間を封止する防水構造を有し、一方でキャップと鏡筒との間は容易にシールできるので、比較的容易に防水性を有するものとすることができる。このため、当該赤外線レンズユニットの鏡筒を防水ケースの開口に気密に取り付け、キャップと鏡筒とのシールを確実にすることで、ケースの開口を気密に封止することができる。従って、当該赤外線レンズユニットは、損失が小さく防水性を有する赤外線カメラを比較的容易に構成できる。
【００１７】
上記キャップが不動態皮膜を有する金属から形成されているとよい。このように、上記キャップが不動態皮膜を有する金属から形成されていることによって、キャップひいては当該赤外線レンズユニットの耐候性が向上する。
【００１８】
上記防水構造が、上記赤外線レンズにキャップを直接当接させると共に、上記キャップの鏡筒への螺合により上記係合部に光軸方向の引っ張り応力を生じさせる構造であるとよく、２０℃で上記係合部に作用する引っ張り応力としては、係合部の引っ張り降伏応力の２０％以上５０％以下が好ましい。このように、上記防水構造が、上記赤外線レンズにキャップを直接当接させると共に、上記キャップの鏡筒への螺合により上記係合部に光軸方向の引っ張り応力を生じさせる構造であり、２０℃で上記係合部に作用する引っ張り応力が上記範囲内であることによって、常温で鏡筒が一定範囲の伸び歪みを有する。このため、温度が上昇して鏡筒が伸長する場合には、上記伸び歪みが減少することで赤外線レンズにキャップを直接当接させる状態を維持することができ、逆に、温度が低下して鏡筒が収縮する場合には上記伸び歪みがさらに増大するが、引っ張り降伏応力には容易に達しないので破断には至らない。つまり、当該赤外線レンズユニットは、２０℃で上記係合部に作用する引っ張り応力を上記範囲に設定することによって、常温からの温度低下及び常温からの温度上昇のいずれに対しても、比較的広い温度範囲でキャップと赤外線レンズとの間の気密性を維持することができるので防水性が保たれる。
【００１９】
上記防水構造が、上記赤外線レンズとキャップとの間に介在する環状の弾性部材を含むとよい。このように、上記防水構造が、上記赤外線レンズとキャップとの間に介在する環状の弾性部材を含むことによって、温度変化による鏡筒の伸縮を弾性部材が吸収することで、キャップと赤外線レンズとの間の気密性を担保することができる。
【００２０】
上記弾性部材の無負荷での最大厚さとしては、上記係合部の像側端部から弾性部材までの光軸方向の平均距離の０．１倍以上０．３倍以下が好ましい。上記弾性部材の無負荷での最大厚さを上記範囲内とすることによって、当該赤外線レンズユニットは、一般的な金属と赤外線透過材料との線膨張係数の差による伸縮量の差を吸収して、比較的広い温度範囲で防水性を維持することができる。
【００２１】
ここで、「先端側」とは、光軸方向物体側を意味するものとする。また、「引っ張り降伏応力」とは、ＪＩＳ−Ｚ２２４１（２０１１）に準拠して測定される上引っ張り降伏応力を意味するものとする。
【００２２】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明に係る赤外線レンズユニットの各実施形態について図面を参照しつつ詳説する。
【００２３】
〔第一実施形態〕
図１の赤外線レンズユニットは、鏡筒１と、赤外線レンズ２と、キャップ３とを備える。当該赤外線レンズユニットは、赤外線レンズ２とキャップ３との間を封止する防水構造を備える。
【００２４】
＜鏡筒＞
鏡筒１は、筒状に形成され、先端側に、他の部分よりも内径が大きく、上記赤外線レンズ２が嵌合する係合部４を有する。また、鏡筒１は、先端部の外側に、上記キャップ３が螺合する外ねじ５を有する。より詳しくは、外ねじ５は、係合部４の先端側の外側に形成され、係合部４の後端側にはキャップ３が螺合しないものとすることができる。
【００２５】
鏡筒１の材質としては、比較的強度が大きく、加工性に優れる金属を用いることができる。鏡筒１を形成する金属としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属を挙げることができる。特に、鏡筒１は、不動態皮膜を有する金属から形成されることが好ましい。不動態皮膜を有する金属の具体例としては、表面をアルマイト処理（陽極酸化処理）したアルミニウムが挙げられる。鏡筒１を不導体被膜を有する金属によって形成することによって、鏡筒１の耐候性を向上することができる。
【００２６】
（係合部）
係合部４は、赤外線レンズ２を受け入れると共に、キャップ３を赤外線レンズ２に圧接することによって伸び歪みを主として生じる部分である。本実施形態の場合には、係合部４のうち、特に外ねじ５が形成されていない弾性部６が最も断面積が小さく、光軸方向に比較的大きく伸縮する。また、係合部４の後端側外側に、例えば防水ケース等の外部構造との係合構造を設け、係合部４の径方向の厚さが実質的に増加する場合には、この部分を除外して厚さが小さい部分を弾性部６と解する。つまり、弾性部６は、係合部４において引っ張り応力が最も大きくなる部分であり、この弾性部６の引っ張り応力を係合部４に作用する引っ張り応力と解釈する。
【００２７】
弾性部６の最大厚さの下限としては、弾性部６の平均内径の３％が好ましく、５％がより好ましい。一方、弾性部６の最大厚さの上限としては、弾性部の平均内径の２０％が好ましく、１５％がより好ましい。弾性部６の最大厚さが上記下限に満たない場合、キャップ３の締め込みトルクのばらつきや、外部から作用する力によって弾性部６が破断するおそれがある。逆に、弾性部６の最大厚さが上記上限を超える場合、弾性部６に伸び歪みを与えることが容易でなくなるおそれがある。
【００２８】
＜赤外線レンズ＞
赤外線レンズ２は、物体からの赤外線を屈折させて合焦させるよう形成される。また、赤外線レンズ２は、係合部４の後端の段差に当接する位置決め端面７と、キャップ３に当接するシール端面８とを有する。
【００２９】
赤外線レンズ２の位置決め端面７とシール端面８との光軸方向の平均間隔は、鏡筒１の係合部４の光軸方向の平均長さよりも大きいことが好ましい。これによって、赤外線レンズ２とキャップ３とを気密に圧接すると共に、弾性部６に引っ張り応力を加えることが容易となる。
【００３０】
この赤外線レンズ２の主成分としては、赤外線を透過するものであればよく、例えば硫化亜鉛（ＺｎＳ）、セレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カリウム（ＫＣｌ）、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、フッ化カルシウム（ＣａＦ２）、フッ化バリウム（ＢａＦ２）等の誘電体や、例えばシリコン、ゲルマニウム等の半導体を用いることができる。中でも、赤外線レンズ２の主成分としては、赤外線透過率が比較的大きい硫化亜鉛が好ましい。なお、「主成分」とは、質量含有率が最も大きい成分を意味し、好ましくは９５質量％以上含有する成分とされる。
【００３１】
このような主成分を有する赤外線レンズ２の材料は、一般に金属や樹脂よりも線膨張係数（熱膨張率）が小さい。つまり、温度が上昇した場合には、鏡筒１が赤外線レンズ２よりも大きく熱膨張する。
【００３２】
赤外線レンズ２が硫化亜鉛を主成分とする場合、化学蒸着法（ＣＶＤ：Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）によって形成してもよいが、比較的安価な硫化亜鉛粉末の焼結によって形成することで、製造コストを抑制することができる。つまり、赤外線レンズ２は、硫化亜鉛を主成分とする材料の焼結体であることが好ましい。換言すると、赤外線レンズ２の主成分としては、硫化亜鉛の焼結体が好ましい。
【００３３】
硫化亜鉛の焼結体を主成分とする赤外線レンズ２は、硫化亜鉛粉末を成形する工程と、この成形体を予備焼結する工程と、この予備焼結体を加圧焼結する工程とを備える方法によって形成することができる。
【００３４】
硫化亜鉛の焼結体を形成する硫化亜鉛粉末としては、平均粒径が１μｍ以上３μｍ以下、かつ純度が９５質量％以上であるものを使用することが好ましい。このような硫化亜鉛粉末は、例えば共沈法等の公知の粉末合成法によって得ることができる。なお、「平均粒径」とは、レーザー回折法により測定される粒子径の分布において体積積算値が５０％となる粒子径である。
【００３５】
上記成形工程では、金型を用いたプレス成形によって、最終的に得ようとする光学部品に準じた概略形状を有する成形体を形成する。上記金型は、例えば超硬合金、工具鋼等の硬質の材料から形成される。また、この成形工程は、例えば一軸加圧プレス機等を用いて行うことができる。
【００３６】
上記予備焼結工程では、成形工程において作製された成形体を、例えば３０Ｐａ以下の真空雰囲気下又は大気圧の窒素ガス等の不活性雰囲気下で加熱する。この予備焼結温度としては、５００℃以上１０００℃以下とすることができ、予備焼結時間（予備焼結温度の保持時間）としては、０．５時間以上１５時間以下とすることができる。この予備焼結工程で得られる予備焼結体は、５５％以上８０％以下の相対密度を有する。
【００３７】
上記加圧焼結工程では、予備焼結体をプレス型で加圧しつつ加熱することにより、所望の形状を有する焼結体を得る。具体的には、上記プレス型としては、例えばガラス状カーボンから形成され、鏡面研磨された拘束面（キャビティ）を有する１対の型（上型及び下型）を用いることができる。この加圧焼結温度としては、５５０℃以上１２００℃以下が好ましい。また、焼結圧力としては１０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下が好ましい。また、焼結時間としては、１分以上６０分以下が好ましい。
【００３８】
この加圧焼結工程で得られる焼結体は、そのまま赤外線レンズ２として使用してもよいが、必要に応じて例えば入射面や出射面の研磨等の仕上げ加工を行ってもよい。
【００３９】
さらに、赤外線レンズ２は、物体側の表面に、例えば耐傷性を向上するための保護層、水分子の浸入防止するためのシール層、使用波長帯光の反射を防止するための反射防止層等の各種機能層を有してもよい。
【００４０】
＜キャップ＞
キャップ３は、鏡筒２の先端部の外側に係合することにより、赤外線レンズ２を係合部４の内部に固定する。このキャップ３は、鏡筒１の外側に配置される円筒状の筒部９と、この筒部９の内周に設けられ、鏡筒１の外ねじ５に螺合する内ねじ１０と、筒部９の上端から径方向内側に延出し、赤外線レンズ２のシール端面８に光軸方向に圧接されるフランジ部１１とを有する。
【００４１】
キャップ３は、外ねじ５に内ねじ１０を螺合させて締め付けることで、赤外線レンズ２のシール端面８にフランジ部１１を圧接し、赤外線レンズ２との隙間を封止する。つまり、当該赤外線レンズユニットは、赤外線レンズ２とキャップ３との間を封止する防水構造として、赤外線レンズ２にキャップ３のフランジ部１１を直接当接させると共に、キャップ３の鏡筒１への螺合により係合部４に光軸方向の引っ張り応力を生じさせる構造を備える。
【００４２】
このキャップ３の締め付けトルクは、鏡筒１に発生する軸力により係合部４の弾性部６に作用する光軸方向の引っ張り応力が、弾性部６の引っ張り降伏応力に対して一定範囲内となるよう選定される。これにより、弾性部が常に弾性範囲内の伸び歪みを有し、温度が変化したときに、係合部４と赤外線レンズ２との光軸方向の熱膨張率の違いにより生じる寸法差を吸収することができる。なお、係合部４の弾性部６に作用する軸力は、キャップ３の締め付けトルクに比例し、その比例定数は、外ねじ５及び内ねじ１０の形状（ねじ山の角度、リード角、有効径等）によって略定められる。
【００４３】
２０℃で係合部４の弾性部６に作用する引っ張り応力の下限としては、係合部４の引っ張り降伏応力の２０％が好ましく、２５％がより好ましい。一方、２０℃で係合部４の弾性部６に作用する引っ張り応力の上限としては、係合部４の引っ張り降伏応力の５０％が好ましく、４５％がより好ましい。２０℃で係合部４の弾性部６に作用する引っ張り応力が上記下限に満たない場合、温度上昇によって係合部４が熱膨張したときに赤外線レンズ２とキャップ３との間に隙間が生じるおそれがある。逆に、２０℃で係合部４の弾性部６に作用する引っ張り応力が上記上限を超える場合、温度低下によって係合部４が収縮したときに弾性部６の引っ張り応力が増加して引っ張り降伏応力を超えることで弾性部６が変形又は破断するおそれがある。
【００４４】
キャップ３の材質としては、比較的強度が大きく、加工性に優れる金属を用いることができる。キャップ３を形成する金属としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属を挙げることができる。特に、キャップ３は、不動態皮膜を有する金属から形成されることが好ましい。不動態皮膜を有する金属の具体例としては、表面をアルマイト処理（陽極酸化処理）したアルミニウムが挙げられる。不導体被膜を有する金属によってキャップ３を形成することによって、キャップ３の耐候性を向上することができる。
【００４５】
また、キャップ３の厚さ等は、キャップ３の締め付けによって生じるキャップ３の変形が、上記鏡筒１の係合部４の伸縮歪みに比して十分に小さくなるよう選定される。
【００４６】
＜利点＞
当該赤外線レンズユニットは、上述のように、キャップ３と赤外線レンズ２との間を封止する防水構造を有するため、キャップ３と赤外線レンズ２との隙間から鏡筒１の内部に水が浸入することがない。また、鏡筒１とキャップ３との隙間は、外ねじ５と内ねじ１０との間で容易に封止できるので、鏡筒１とキャップ３との隙間から鏡筒１の内部に水が浸入することも防止される。このため、当該赤外線レンズユニットの鏡筒１を防水ケースの開口に気密に取り付けることで、防水ケースの開口を気密に封止することができる。従って、当該赤外線レンズユニットを用いることによって、損失が小さく防水性を有する赤外線カメラを比較的容易に構成できる。
【００４７】
特に、当該赤外線レンズユニットは、防水構造として、鏡筒１の係合部４の弾性力によりキャップ３を赤外線レンズ２に圧接する構成を備え、係合部４の２０℃（常温）での引っ張り応力を所定範囲内としたことによって、低温環境から高温環境まで、例えば−４０℃以上８５℃以下の範囲内での防水性が担保される。
【００４８】
〔第二実施形態〕
図２の赤外線レンズユニットは、鏡筒１ａと、赤外線レンズ２とキャップ３ａとを備える。また、当該赤外線レンズユニットは、赤外線レンズ２とキャップ３ａとの間を封止する防水構造として、赤外線レンズ２とキャップ３ａとの間に介在する環状の弾性部材１２をさらに備える。図２の赤外線レンズユニットにおける赤外線レンズ２の構成は、図１の赤外線レンズユニットにおける赤外線レンズ２の構成と同様とすることができる。
【００４９】
＜鏡筒＞
図２の赤外線レンズユニットにおける鏡筒１ａの構成は、内径が他の部分よりも大きい係合部４ａの光軸方向の長さが赤外線レンズ２の周面の光軸方向の長さよりも大きい点を除いて、図２の赤外線レンズユニットにおける鏡筒１の構成と同様とすることができる。
【００５０】
＜キャップ＞
図２の赤外線レンズユニットにおけるキャップ３ａの構成は、弾性部材１２が嵌合する環状溝１３を有する点を除いて、図２の赤外線レンズユニットにおけるキャップ３の構成と同様とすることができる。
【００５１】
図２の赤外線レンズユニットでは、係合部４ａの光軸方向の長さが赤外線レンズ２の周面の光軸方向の長さよりも大きいため、キャップ３ａのフランジ部１１が係合部４ａの物体側の端面に当接する。このため、キャップ３ａのフランジ部１１は、赤外線レンズ２には直接当接せず、赤外線レンズ２とフランジ部１１との隙間が弾性部材１２によって封止される。従って、図２の赤外線レンズユニットでは、鏡筒１の係合部４ａに大きな引っ張り応力を作用させることなく、鏡筒１と赤外線レンズ２との寸法差を弾性部材１２の変形によって吸収する。
【００５２】
＜弾性部材＞
弾性部材１２としては、例えばＯリング、シート材を環状に切り抜いたもの等を用いることができる。つまり、弾性部材１２の断面形状は特に限定されない。上記Ｏリングとしては、例えばＪＩＳ−Ｂ２４０１（２０１２）に準拠したものを使用することができる。
【００５３】
弾性部材１２の主成分としては、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、フロロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム（ＶＭＱ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）等を用いることができ、中でも、耐熱性に優れるシリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム及び水素化ニトリルゴムが好ましく、耐寒性に優れるシリコーンゴムが特に好ましい。
【００５４】
当該弾性部材１２の無負荷での光軸方向の最大厚さの下限としては、係合部４ａの像側端部から弾性部材１２までの光軸方向の平均距離（赤外線レンズ２の位置決め端面７とシール端面８との光軸方向の平均間隔）の０．０５倍が好ましく、０．１倍がより好ましい。一方、弾性部材１２の無負荷での最大厚さの上限としては、係合部４ａの像側端部から弾性部材１２までの光軸方向の平均距離の０．４倍が好ましく、０．３倍がより好ましい。弾性部材１２の無負荷での最大厚さが上記下限に満たない場合、弾性変形能が不足して、赤外線レンズ２とキャップ３ａとの間の封止が不十分となるおそれがある。逆に、弾性部材１２の無負荷での最大厚さが上記上限を超える場合、当該レンズユニットが光軸方向に不必要に大きくなるおそれがある。
【００５５】
＜利点＞
当該レンズユニットは、弾性部材１２によって、温度変化による鏡筒１の光軸方向の伸縮量と赤外線レンズ２の光軸方向伸縮量との差を吸収することで、比較的広い温度範囲に亘って、赤外線レンズ２とキャップ３ａとの間の気密性を維持することができる。
【００５６】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００５７】
当該レンズユニットにおいて、赤外線レンズとキャップとの間の防水構造は、上記実施形態とは異なるものであってもよい。
【００５８】
当該レンズユニットは、キャップを防水ケースの開口に気密に固定してもよい。このようにキャップを防水ケースに固定する場合、鏡筒とキャップとの防水性は要求されない。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ａ  鏡筒
２  赤外線レンズ
３，３ａ  キャップ
４，４ａ  係合部
５  外ねじ
６  弾性部
７  位置決め端面
８  シール端面
９  筒部
１０  内ねじ
１１  フランジ部
１２  弾性部材
１３  環状溝
【図１】
2017159860.tif 000003
【図２】
2017159860.tif 000004
【国際調査報告】
2017159860.tif 000005
2017159860.tif 000006
2017159860.tif 000007
2017159860.tif 000008