(57)【要約】  ＰＤＣＰ／ＲＬＣレイヤにおける効率的な並列処理を実現するための技術が開示される。本発明の一態様は、ＰＤＣＰレイヤにおける処理を実行するＰＤＣＰ処理部と、ＲＬＣレイヤにおける処理を実行するＲＬＣ処理部と、ＭＡＣレイヤにおける処理を実行するＭＡＣ処理部とを有する無線通信装置であって、前記ＲＬＣ処理部は複数のＲＬＣエンティティを有し、前記ＭＡＣ処理部は単一のＭＡＣエンティティを有する無線通信装置に関する。
2018070465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤＣＰレイヤにおける処理を実行するＰＤＣＰ処理部と、
ＲＬＣレイヤにおける処理を実行するＲＬＣ処理部と、
ＭＡＣレイヤにおける処理を実行するＭＡＣ処理部と、
を有する無線通信装置であって、
前記ＲＬＣ処理部は複数のＲＬＣエンティティを有し、前記ＭＡＣ処理部は単一のＭＡＣエンティティを有する無線通信装置。
【請求項２】
前記ＰＤＣＰ処理部は、論理チャネル毎に１つのＰＤＣＰエンティティを有し、
前記ＲＬＣ処理部は、ＰＤＣＰエンティティ毎に複数のＲＬＣエンティティを有する、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
送信側の前記ＭＡＣ処理部は、ＲＬＣ  ＰＤＵに宛先となる受信側のＲＬＣエンティティの識別子を含める、請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記ＰＤＣＰ処理部は、１つ以上の論理チャネルに対応する単一のＰＤＣＰエンティティを有し、
前記ＲＬＣ処理部は、各論理チャネルに対応する複数のＲＬＣエンティティを有する、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
受信側の前記ＭＡＣ処理部は、前記論理チャネルの識別子に基づき、受信したＭＡＣ  ＳＤＵの宛先となる受信側のＲＬＣエンティティを特定する、請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記ＰＤＣＰ処理部は、論理チャネル毎に複数のＰＤＣＰエンティティを有する、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記ＰＤＣＰ処理部のＰＤＣＰエンティティの個数と前記ＲＬＣ処理部のＲＬＣエンティティの個数との一方又は双方は、動的に変更される、請求項１乃至６何れか一項記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの次世代の無線通信システムとして、第５世代（５Ｇ）システム又はＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムが議論されている。５Ｇシステム又はＮＲシステムでは、下り２０Ｇｂｐｓ及び上り１０Ｇｂｐｓのピークレートを実現するための要求条件が規定されている（３ＧＰＰ  ＴＲ３８．９１３  Ｖ１３．０．０）。【０００３】
物理（ＰＨＹ）レイヤの通信速度の高速化に対して、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）及び／又はＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤにおける処理が追従できなくなり、上位レイヤがボトルネックとなってピークレートを達成できない可能性がある。このため、ＰＨＹレイヤの通信速度の高速化に対処するため、ＰＤＣＰ及び／又はＲＬＣレイヤにおける処理の並列化が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．９１３  Ｖ１３．０．０（２０１５−１２）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．８４２  Ｖ１２．０．０（２０１３−１２）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１４  Ｖ１４．０．０（２０１６−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＴＥにおいて規定されたデュアルコネクティビティのスプリットベアラを同一基地局内に適用し、図１に示されるように、ＲＬＣレイヤにおいて複数のＲＬＣエンティティを設定することによって、ＲＬＣレイヤにおける並列処理を実現することができると考えられる。一方、図示されるように、デュアルコネクティビティのスプリットベアラをそのまま適用した場合、設定された複数のＲＬＣエンティティに対応して複数のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティがＭＡＣレイヤにおいて設定されることになり、また、ＰＨＹレイヤにおける処理もＭＡＣエンティティ毎に独立に実行されることになる。【０００６】
例えば、アップリンク送信において、ユーザ装置（ＵＥ）は、同一の基地局（ｇＮＢ）に接続しているにもかかわらず、複数のＭＡＣエンティティに対応してバッファステータスレポート（ＢＳＲ）、パワーヘッドルームレポーティングなどの複数のＭＡＣ処理を実行することになり、冗長な処理が実行されることになる。さらに、基地局もまた、複数のＭＡＣエンティティに対応して、ＰＨＹレイヤにおいてＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を個別に送信することになり、オーバヘッドが増加する。また、ＭＡＣエンティティとＲＬＣエンティティとは一対一に関連付けされているため、各ＭＡＣエンティティは、関連するＲＬＣエンティティと異なるＲＬＣエンティティからのＲＬＣ  ＰＤＵ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）と、関連するＲＬＣエンティティからのＲＬＣ  ＰＤＵとを多重化することはできない。【０００７】
また、図２に示されるように、ＰＤＣＰレイヤの上位のアンカリングレイヤにおいてＵ−ｐｌａｎｅデータを分配する仕組みがＲｅｌ−１２において検討されており（３ＧＰＰ  ＴＲ３６．８４２  Ｖ１２．０．０）、これを同一基地局内に設定することも考えられる。しかしながら、この場合でも、上述した問題点が生じうる。【０００８】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、ＰＤＣＰ及び／又はＲＬＣレイヤにおける効率的な並列処理を実現するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ＰＤＣＰレイヤにおける処理を実行するＰＤＣＰ処理部と、ＲＬＣレイヤにおける処理を実行するＲＬＣ処理部と、ＭＡＣレイヤにおける処理を実行するＭＡＣ処理部とを有する無線通信装置であって、前記ＲＬＣ処理部は複数のＲＬＣエンティティを有し、前記ＭＡＣ処理部は単一のＭＡＣエンティティを有する無線通信装置に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、ＰＤＣＰ及び／又はＲＬＣレイヤにおける効率的な並列処理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、デュアルコネクティビティにおけるスプリットベアラを利用した一例となるＰＤＣＰ／ＲＬＣ並列処理を示す概略図である。
【図２】図２は、デュアルコネクティビティにおけるスプリットベアラを利用した一例となるＰＤＣＰ／ＲＬＣ並列処理を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による無線通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例によるＰＤＣＰ／ＲＬＣ並列処理を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例によるＰＤＣＰ／ＲＬＣ並列処理を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例によるＰＤＣＰレイヤにおけるＲＬＣエンティティへの振り分けタイミングを示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例によるＰＤＣＰ／ＲＬＣ並列処理を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例による無線通信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
以下の実施例では、ＰＤＣＰ及び／又はＲＬＣ並列処理を実現するための無線通信装置が開示される。後述される実施例を概略すると、同一基地局内で伝送されるベアラに対して、ＲＬＣレイヤにおける並列処理を実現するため、複数のＲＬＣエンティティが設定される一方、冗長なＭＡＣ処理を回避するため、複数のＲＬＣエンティティに対して１つのＭＡＣエンティティが設定される。
【００１４】
まず、図３を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１５】
図３に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置（ＵＥ）１０１及び基地局（ｇＮＢ）１０２（以降、無線通信装置１００として総称される）を有する。以下の実施例では、無線通信システム１０は、３ＧＰＰのＲｅｌ−１４以降の規格に準拠した無線通信システム（例えば、５Ｇシステム、ＮＲシステムなど）であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ及びＭＡＣレイヤを含むレイヤ構造に基づき無線通信を実現する他の何れかの無線通信システムであってもよい。
【００１６】
ユーザ装置１０１は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、基地局１０２に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。
【００１７】
基地局１０２は、１つ以上のセルを提供し、当該セルを介しユーザ装置１０１と無線通信する。図示された実施例では、１つの基地局１０２しか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局１０２が配置される。
【００１８】
ユーザ装置１０１及び基地局１０２は、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＭＡＣレイヤ及びＰＨＹレイヤを有し、これらのレイヤがデータに対して各自の処理を実行することによって、ユーザ装置１０１と基地局１０２との間で無線信号が送受信される。後述されるように、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ及びＭＡＣレイヤにおける各処理はそれぞれ、ＰＤＣＰエンティティ、ＲＬＣエンティティ及びＭＡＣエンティティによって実行される。
【００１９】
次に、図４〜８に示されるように、本発明の一実施例による無線通信装置を説明する。本実施例では、ユーザ装置１０１及び基地局１０２は、無線通信装置１００として総称され、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ及びＭＡＣレイヤについて対称的なレイヤ構造を有する。ダウンリンク通信では、基地局１０２は送信側の無線通信装置１００として機能し、ユーザ装置１０１は受信側の無線通信装置１００として機能する。他方、アップリンク通信では、ユーザ装置１０１は送信側の無線通信装置１００として機能し、基地局１０２は受信側の無線通信装置１００として機能する。
【００２０】
図４は、本発明の一実施例による無線通信装置の機能構成を示すブロック図である。図４に示されるように、無線通信装置１００は、ＰＤＣＰ処理部１１０、ＲＬＣ処理部１２０及びＭＡＣ処理部１３０を有する。
【００２１】
ＰＤＣＰ処理部１１０は、ＰＤＣＰレイヤにおける処理を実行する。後述されるように、ＰＤＣＰ処理部１１０は、１つ以上のＰＤＣＰエンティティを有し、各ＰＤＣＰエンティティは、ＲＬＣ処理部１２０及び上位レイヤから受信したデータに対してリオーダリング処理、秘匿処理、セキュリティ処理などのＰＤＣＰ処理を実行する。
【００２２】
ＲＬＣ処理部１２０は、ＲＬＣレイヤにおける処理を実行する。本実施例では、ＲＬＣ処理部１２０は、複数のＲＬＣエンティティを有し、各ＲＬＣエンティティは、ＭＡＣ処理部１３０及びＰＤＣＰ処理部１１０から受信したデータに対して再送処理（ＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）など）、リオーダリング処理などのＲＬＣ処理を実行する。
【００２３】
ＭＡＣ処理部１３０は、ＭＡＣレイヤにおける処理を実行する。本実施例では、ＭＡＣ処理部１３０は、単一のＭＡＣエンティティを有し、当該ＭＡＣエンティティは、ＰＨＹレイヤ及び複数のＲＬＣエンティティから受信したデータに対して再送及び誤り訂正処理（ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）など）、論理チャネルの多重処理などのＭＡＣ処理を実行する。
【００２４】
このように、本実施例では、複数のＲＬＣエンティティを設定することによって、ＲＬＣ並列処理が実現される一方、ＭＡＣ処理は単一のＭＡＣエンティティによって実現される。これにより、冗長なＭＡＣ処理の実行を回避しながら、ＲＬＣ処理を高速化することが可能になる。
【００２５】
図５は、本発明の一実施例によるＰＤＣＰ／ＲＬＣ並列処理を示す概略図である。図５に示される実施例では、ＰＤＣＰ処理部１１０は、論理チャネル（又は無線ベアラ）毎に１つのＰＤＣＰエンティティを有し、ＲＬＣ処理部１２０は、ＰＤＣＰエンティティ毎に複数のＲＬＣエンティティを有する。
【００２６】
具体的には、図５に示されるように、送信側の無線通信装置１００（ダウンリンク通信では基地局１０２であり、アップリンク通信ではユーザ装置１０１である）では、論理チャネル又は無線ベアラ＃１，＃２のそれぞれについて、ＰＤＣＰエンティティが設定される。各ＰＤＣＰエンティティは、上位レイヤから受信したＰＤＣＰ  ＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）に対してＰＤＣＰ処理を実行することによってＰＤＣＰ  ＰＤＵを生成し、生成したＰＤＣＰ  ＰＤＵを適切なＲＬＣエンティティにルーティングする。各ＲＬＣエンティティは、ＰＤＣＰエンティティから受信したＰＤＣＰ  ＰＤＵ又はＲＬＣ  ＳＤＵに対して、ＡＲＱなどのＲＬＣ処理を実行することによってＲＬＣ  ＰＤＵを生成し、生成したＲＬＣ  ＰＤＵを単一のＭＡＣエンティティにおける対応するＨＡＲＱプロセスに送信する。ＭＡＣエンティティは、ＲＬＣエンティティから受信したＲＬＣ  ＰＤＵ又はＭＡＣ  ＳＤＵに対してＨＡＲＱなどのＭＡＣ処理を実行することによってＭＡＣ  ＰＤＵを生成し、生成したＭＡＣ  ＰＤＵをＰＨＹレイヤに送信する。ＰＨＹレイヤは、受信したＭＡＣ  ＰＤＵ又はトランスポートブロックをスケジューリングされた無線リソースにマッピングすることによって、無線信号を受信側の無線通信装置１００に送信する。
【００２７】
受信側の無線通信装置１００（ダウンリンク通信ではユーザ装置１０１であり、アップリンク通信では基地局１０２である）では、ＰＨＹレイヤは、受信した無線信号からトランスポートブロックを生成し、生成したトランスポートブロックをＭＡＣエンティティに送信する。ＭＡＣエンティティは、ＰＨＹレイヤから受信したトランスポートブロック又はＭＡＣ  ＰＤＵに対してＨＡＲＱなどのＭＡＣ処理を実行することによってＭＡＣ  ＳＤＵを生成し、生成したＭＡＣ  ＳＤＵを対応するＲＬＣエンティティに送信する。各ＲＬＣエンティティは、ＭＡＣエンティティから受信したＭＡＣ  ＳＤＵ又はＲＬＣ  ＰＤＵに対してリオーダリング処理などのＲＬＣ処理を実行することによってＲＬＣ  ＳＤＵを生成し、生成したＲＬＣ  ＳＤＵを対応するＰＤＣＰエンティティに送信する。ＰＤＣＰエンティティは、ＲＬＣエンティティから受信したＲＬＣ  ＳＤＵ又はＰＤＣＰ  ＰＤＵに対してリオーダリング処理などのＰＤＣＰ処理を実行することによってＰＤＣＰ  ＳＤＵを生成し、生成したＰＤＣＰ  ＳＤＵを対応する上位レイヤに送信する。
【００２８】
このように、送信側のＭＡＣエンティティでは、異なる論理チャネル＃１，＃２のデータが多重されうるため、受信側のＭＡＣエンティティにおいては、ＲＬＣ処理部１２０に転送されるＭＡＣ  ＳＤＵ又はＲＬＣ  ＰＤＵが何れのＲＬＣエンティティに提供されるべきか判別できる必要がある。このため、一実施例では、送信側のＭＡＣ処理部１３０は、ＲＬＣ  ＰＤＵに受信側の宛先となるＲＬＣエンティティの識別子を含めてもよい。例えば、各ＲＬＣエンティティは番号付けされ、送信側のＭＡＣエンティティは、データパケットだけでなく制御データメッセージも含めた全てのＲＬＣ  ＰＤＵのヘッダに当該ＲＬＣ  ＰＤＵの宛先となる受信側のＲＬＣエンティティの識別子を示してもよい。送信側の無線通信装置１００と受信側の無線通信装置とは対称的なレイヤ構造を有するため、受信側のＭＡＣエンティティは、受信したＲＬＣ  ＰＤＵに示されるＲＬＣエンティティの識別子に基づき、当該ＲＬＣ  ＰＤＵを適切なＲＬＣエンティティに振り分けることができる。
【００２９】
また、送信側のＭＡＣ処理部１３０は、論理チャネル（又は無線ベアラ）毎に論理チャネル優先制御により割り当てられた無線リソースの総数をＲＬＣエンティティの個数によって等分し、等分された無線リソースを受信側に通知してもよい。例えば、当該通知は、ｔｏｔａｌ  ｓｉｚｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＲＬＣ  ＰＤＵ（ｓ）  ｔｏ  ｂｅ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙとして受信側に送信されてもよい。
【００３０】
図６は、本発明の一実施例によるＰＤＣＰ／ＲＬＣ並列処理を示す概略図である。図６に示される実施例では、ＰＤＣＰ処理部１１０は、１つ以上の論理チャネルに対応する単一のＰＤＣＰエンティティを有し、ＲＬＣ処理部１２０は、各論理チャネルに対応する複数のＲＬＣエンティティを有する。
【００３１】
具体的には、図６に示されるように、送信側の無線通信装置１００（ダウンリンク通信では基地局１０２であり、アップリンク通信ではユーザ装置１０１である）では、異なる論理チャネル又は無線ベアラ＃１，＃２について、単一のＰＤＣＰエンティティが設定され、当該ＰＤＣＰエンティティは、上位レイヤから受信した異なる論理チャネル又は無線ベアラのＰＤＣＰ  ＳＤＵに対してＰＤＣＰ処理を実行することによってＰＤＣＰ  ＰＤＵを生成し、生成したＰＤＣＰ  ＰＤＵを適切なＲＬＣエンティティにルーティングする。各ＲＬＣエンティティは、ＰＤＣＰエンティティから受信したＰＤＣＰ  ＰＤＵ又はＲＬＣ  ＳＤＵに対して、ＡＲＱなどのＲＬＣ処理を実行することによってＲＬＣ  ＰＤＵを生成し、生成したＲＬＣ  ＰＤＵを単一のＭＡＣエンティティにおける対応するＨＡＲＱプロセスに送信する。ＭＡＣエンティティは、ＲＬＣエンティティから受信したＲＬＣ  ＰＤＵ又はＭＡＣ  ＳＤＵに対してＨＡＲＱなどのＭＡＣ処理を実行することによってＭＡＣ  ＰＤＵを生成し、生成したＭＡＣ  ＰＤＵをＰＨＹレイヤに送信する。ＰＨＹレイヤは、受信したＭＡＣ  ＰＤＵ又はトランスポートブロックをスケジューリングされた無線リソースにマッピングすることによって、無線信号を受信側の無線通信装置１００に送信する。
【００３２】
受信側の無線通信装置１００（ダウンリンク通信ではユーザ装置１０１であり、アップリンク通信では基地局１０２である）では、ＰＨＹレイヤは、受信した無線信号からトランスポートブロックを生成し、生成したトランスポートブロックをＭＡＣエンティティに送信する。ＭＡＣエンティティは、ＰＨＹレイヤから受信したトランスポートブロック又はＭＡＣ  ＰＤＵに対してＨＡＲＱなどのＭＡＣ処理を実行することによってＭＡＣ  ＳＤＵを生成し、生成したＭＡＣ  ＳＤＵを対応するＲＬＣエンティティに送信する。各ＲＬＣエンティティは、ＭＡＣエンティティから受信したＭＡＣ  ＳＤＵ又はＲＬＣ  ＰＤＵに対してリオーダリング処理などのＲＬＣ処理を実行することによってＲＬＣ  ＳＤＵを生成し、生成したＲＬＣ  ＳＤＵを対応するＰＤＣＰエンティティに送信する。ＰＤＣＰエンティティは、ＲＬＣエンティティから受信したＲＬＣ  ＳＤＵ又はＰＤＣＰ  ＰＤＵに対してリオーダリング処理などのＰＤＣＰ処理を実行することによってＰＤＣＰ  ＳＤＵを生成し、生成したＰＤＣＰ  ＳＤＵを対応する上位レイヤに送信する。
【００３３】
上述したように、送信側のＭＡＣエンティティでは、異なる論理チャネル＃１，＃２のデータが多重されうるため、受信側のＭＡＣエンティティにおいて、ＲＬＣ処理部１２０に転送されるＭＡＣ  ＳＤＵ又はＲＬＣ  ＰＤＵが何れのＲＬＣエンティティに提供されるべきか判別できる必要がある。しかしながら、本実施例では、１つのＲＬＣエンティティに１つの論理チャネル又は無線ベアラが関連付けされるため、受信側のＭＡＣ処理部１３０は、論理チャネルの識別子に基づき、受信したＭＡＣ  ＳＤＵの宛先となるＲＬＣエンティティを特定することができる。すなわち、受信側のＭＡＣエンティティは、論理チャネルの識別子（ＬＣＩＤ）をモニタすることによって、受信したＭＡＣ  ＳＤＵを何れのＲＬＣエンティティに提供すべきか判断できる。
【００３４】
なお、論理チャネルを考慮して制御されるＭＡＣ制御（論理チャネル優先制御、ＢＳＲ、ＰＢＲ（Ｐｒｉｏｒｉｔｉｚｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）など）については、複数の論理チャネルが設定されたとしても、１つの論理チャネルとして制御されてもよい。また、図５，６の実施例では、ＲＬＣレイヤにおいてリオーダリングは必ずしも実施されなくてもよい。
【００３５】
また、送信側のＰＤＣＰエンティティは、図７に示されるように、ＲＬＣエンティティに提供するデータにシーケンス番号（ＳＮ）を付与した後、以降の何れかの手順（ヘッダ圧縮、インテグリティプロテクション、秘匿処理など）又はタイミングにおいて、当該データを何れのＲＬＣエンティティに振り分けるか決定してもよい。例えば、ＰＤＣＰエンティティは、奇数のＳＮを有するＰＤＣＰ  ＰＤＵをＡＲＱ＃１に対応するＲＬＣエンティティに提供し、偶数のＳＮを有するＰＤＣＰ  ＰＤＵをＡＲＱ＃２に対応するＲＬＣエンティティに提供してもよい。
【００３６】
図８は、本発明の一実施例によるＰＤＣＰ／ＲＬＣ並列処理を示す概略図である。図８に示される実施例では、ＰＤＣＰ処理部は、論理チャネル毎に複数のＰＤＣＰエンティティを有する。本実施例では、各論理チャネル又は無線ベアラに対して複数のＰＤＣＰエンティティと複数のＲＬＣエンティティとを設定することによって、ＰＤＣＰ及びＲＬＣ並列処理が実現される一方、ＭＡＣ処理は単一のＭＡＣエンティティによって実現される。これにより、冗長なＭＡＣ処理の実行を回避しながら、ＰＤＣＰ及びＲＬＣ処理を高速化することが可能になる。
【００３７】
図８に示されるように、送信側の無線通信装置１００（ダウンリンク通信では基地局１０２であり、アップリンク通信ではユーザ装置１０１である）では、論理チャネル又は無線ベアラ＃１，＃２のそれぞれについて、複数のＰＤＣＰエンティティが設定され、ＰＤＣＰレイヤの上位のアンカリングレイヤにおいて、送信対象の各論理チャネルのデータが各ＰＤＣＰエンティティに振り分けられる。各ＰＤＣＰエンティティは、上位レイヤから受信したＰＤＣＰ  ＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）に対してＰＤＣＰ処理を実行することによってＰＤＣＰ  ＰＤＵを生成し、生成したＰＤＣＰ  ＰＤＵを適切なＲＬＣエンティティにルーティングする。図示された実施例では、ＰＤＣＰエンティティとＲＬＣエンティティとは一対一に関連付けされているが、本発明は、これに限定されるものでなく、異なる個数のＰＤＣＰエンティティとＲＬＣエンティティとが設定されてもよい。各ＲＬＣエンティティは、ＰＤＣＰエンティティから受信したＰＤＣＰ  ＰＤＵ又はＲＬＣ  ＳＤＵに対して、ＡＲＱなどのＲＬＣ処理を実行することによってＲＬＣ  ＰＤＵを生成し、生成したＲＬＣ  ＰＤＵを単一のＭＡＣエンティティにおける対応するＨＡＲＱプロセスに送信する。ＭＡＣエンティティは、ＲＬＣエンティティから受信したＲＬＣ  ＰＤＵ又はＭＡＣ  ＳＤＵに対してＨＡＲＱなどのＭＡＣ処理を実行することによってＭＡＣ  ＰＤＵを生成し、生成したＭＡＣ  ＰＤＵをＰＨＹレイヤに送信する。ＰＨＹレイヤは、受信したＭＡＣ  ＰＤＵ又はトランスポートブロックをスケジューリングされた無線リソースにマッピングすることによって無線信号を受信側の無線通信装置１００に送信する。
【００３８】
受信側の無線通信装置１００（ダウンリンク通信ではユーザ装置１０１であり、アップリンク通信では基地局１０２である）では、ＰＨＹレイヤは、受信した無線信号からトランスポートブロックを生成し、生成したトランスポートブロックをＭＡＣエンティティに送信する。ＭＡＣエンティティは、ＰＨＹレイヤから受信したトランスポートブロック又はＭＡＣ  ＰＤＵに対してＨＡＲＱなどのＭＡＣ処理を実行することによってＭＡＣ  ＳＤＵを生成し、生成したＭＡＣ  ＳＤＵを対応するＲＬＣエンティティに送信する。各ＲＬＣエンティティは、ＭＡＣエンティティから受信したＭＡＣ  ＳＤＵ又はＲＬＣ  ＰＤＵに対してリオーダリング処理などのＲＬＣ処理を実行することによってＲＬＣ  ＳＤＵを生成し、生成したＲＬＣ  ＳＤＵを対応するＰＤＣＰエンティティに送信する。ＰＤＣＰエンティティは、ＲＬＣエンティティから受信したＲＬＣ  ＳＤＵ又はＰＤＣＰ  ＰＤＵに対してリオーダリング処理などのＰＤＣＰ処理を実行することによってＰＤＣＰ  ＳＤＵを生成し、生成したＰＤＣＰ  ＳＤＵを対応する上位レイヤに送信する。
【００３９】
上述したように、ＰＤＣＰエンティティとＲＬＣエンティティとが一対一に関連付けされていない場合、受信側のＲＬＣエンティティにおいて、受信側のＰＤＣＰ処理部１１０に転送されるＲＬＣ  ＳＤＵ又はＰＤＣＰ  ＰＤＵが何れのＰＤＣＰエンティティに提供されるべきか判別できる必要がある。このため、一実施例では、送信側の各ＰＤＣＰエンティティは、ＰＤＣＰ  ＰＤＵに受信側の宛先となるＰＤＣＰエンティティの識別子を含めてもよい。例えば、各ＰＤＣＰエンティティは番号付けされ、ＰＤＣＰエンティティは、ＰＤＣＰ  ＰＤＵのヘッダに当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵの宛先となる受信側のＰＤＣＰエンティティの識別子を示してもよい。なお、この場合、送信側のＲＬＣエンティティと受信側のＲＬＣエンティティとの間の関連付けは、図５の実施例を参照して上述したように、ＲＬＣ  ＰＤＵに受信側の宛先となるＲＬＣエンティティの識別子を含めることによって実現されてもよい。
【００４０】
他方、ＰＤＣＰエンティティとＲＬＣエンティティとが一対一に関連付けされている場合、論理チャネルのデータを振り分けるアンカリングレイヤは、ＩＰフロー毎にデータを振り分けてもよい。この場合、受信側では、異なるＰＤＣＰエンティティにおいて受信したデータ間では順序保証が不要であるため、ＰＤＣＰレイヤより上位のレイヤではリオーダリング処理は不要となる。
【００４１】
一実施例では、ＰＤＣＰエンティティ及び／又はＲＬＣエンティティの個数は動的に変更されてもよい。すなわち、設定されるＲＬＣエンティティの個数は動的に変更されてもよく、さらに、複数のＰＤＣＰエンティティが設定される場合、ＰＤＣＰエンティティの個数もまた動的に変更されてもよい。
【００４２】
また、トランスポートブロックサイズはＲＬＣエンティティの個数により等分され、各ＲＬＣエンティティは、等分されたデータからＲＬＣ  ＰＤＵを生成してもよい。
【００４３】
また、設定された複数のＰＤＣＰ／ＲＬＣエンティティの間で優先度が付与されてもよい。例えば、プライマリＰＤＣＰ／ＲＬＣエンティティとセカンダリＰＤＣＰ／ＲＬＣエンティティとが設定されてもよい。この場合、基本的にはプライマリＰＤＣＰ／ＲＬＣエンティティが利用され、所定のトリガに応答して、セカンダリＰＤＣＰ／ＲＬＣエンティティが利用されてもよい。所定のトリガとしては、例えば、１つのＰＤＣＰ／ＲＬＣエンティティが処理可能なレート以上のデータレートが要求される場合、１つのＰＤＣＰ／ＲＬＣエンティティが処理可能なデータレートを超過した場合、基地局１０２からの明示的な指示（セカンダリＰＤＣＰ／ＲＬＣエンティティに対する起動指示など）があった場合などであってもよい。また、セカンダリＰＤＣＰ／ＲＬＣエンティティの使用が開始された後、所定のトリガに応答して、セカンダリＰＤＣＰ／ＲＬＣエンティティの使用が停止されてもよい。当該停止トリガとしては、例えば、基地局１０２からの明示的な指示（セカンダリＰＤＣＰ／ＲＬＣエンティティに対する停止指示など）があった場合、ユーザ装置１０１によるタイマベースの自律的な停止などであってもよい。なお、当該タイマは、例えば、セカンダリＰＤＣＰ／ＲＬＣエンティティにおけてパケットが処理されると、起動又は再起動されてもよい。また、基地局１０２からの明示的な指示は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＰＤＣＰ、ＲＬＣ、ＭＡＣ又はＰＨＹの何れのレイヤで実施されてもよい（例えば、制御ＰＤＵなどによって）。また、所定のトリガは、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１４  Ｖ１４．０．０において規定されるような基地局１０２において測定されるスループット、データボリュームなどに基づくものであってもよい。
【００４４】
また、複数のＲＬＣエンティティが設定されている状態から何れかのＲＬＣが削除される場合、当該ＲＬＣエンティティに対してｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔが実行されてもよい。ここで、当該ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔは、従来のハンドオーバ又はＰＤＣＰデータリカバリによって実行されてもよい。
【００４５】
また、ユーザ装置１０１は、同時に設定可能なＰＤＣＰエンティティの個数、ＲＬＣエンティティの個数及び／又は論理チャネルの個数、又はこれらの何れかの組み合わせを基地局１０２に通知してもよい。当該通知は、ＵＥ単位の能力情報、ＭＡＣエンティティ単位の能力情報、バンドコンビネーション単位の能力情報として基地局１０２に個別に通知されてもよい。
【００４６】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４７】
例えば、本発明の一実施の形態における無線通信装置１００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本発明の一実施例による無線通信装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述の無線通信装置１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線通信装置１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４９】
無線通信装置１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、無線通信装置１００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５６】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５７】
また、無線通信装置１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５９】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６０】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６１】
本明細書において基地局１０２によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００６２】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６３】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６５】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７０】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００７１】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７３】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７４】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７６】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７７】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７８】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００７９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８１】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８２】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８３】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００８４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００８５】
本出願は、２０１６年１０月１４日に出願した日本国特許出願２０１６−２０３１２１号の優先権の利益に基づき、これを主張するものであり、２０１６−２０３１２１号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【００８６】
１０  無線通信システム
１００  無線通信装置
１０１  ユーザ装置
１０２  基地局
１１０  ＰＤＣＰ処理部
１２０  ＲＬＣ処理部
１３０  ＭＡＣ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2018070465.tif 000013
2018070465.tif 000014
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