(57)【要約】  中継端末における電力消費の問題を抑える情報処理装置であって、ＩｏＴデバイスから基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうようにＩｏＴデバイスを制御する第１制御手段と、基地局からＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、少なくとも１つの中継器を用いたルートとは異なるルートを用いるよう基地局を制御する第２制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｏＴデバイスから基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうように前記ＩｏＴデバイスを制御する第１制御手段と、
前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器を用いたルートとは異なるルートを用いるよう前記基地局を制御する第２制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記第２制御手段は、前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記アップロード時に利用した前記少なくとも１つの中継器を用いたルートよりも中継器の数を減らしたルートを用いる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２制御手段は、前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器のいずれをも用いずに、ダイレクトに送信を行なう請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記中継器のバッテリー残量を検知する検知手段をさらに備え、
前記第２制御手段は、前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器のバッテリーの残量に基づいて、送信ルートを決定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器のバッテリーの残量に基づいて、前記少なくとも１つの中継器を全て用いるか、または、前記中継器の数を減らすかを選択して、送信ルートを決定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２制御手段は、前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器のバッテリーの残量に基づいて、前記少なくとも１つの中継器を全て用いるか、または、前記中継器を用いずにダイレクト送信を行なうかを選択する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記中継器のＱＯＳを検知する検知手段をさらに備え、
前記第２制御手段は、前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器のＱＯＳに基づいて、送信ルートを決定する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ＩｏＴデバイスから基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行ない、
前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいては、前記アップロード時に利用した前記少なくとも１つの中継器を用いたルートとは異なるルートを用いる通信方法。
【請求項９】
ＩｏＴデバイスから基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうステップと、
前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいては、前記アップロード時に利用した前記少なくとも１つの中継器を用いたルートとは異なるルートを用いるステップと、
をコンピュータに実行させる通信プログラム。
【請求項１０】
ＩｏＴデバイスから基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうように制御する第１制御手段を備えたＩｏＴデバイスと、
前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器を用いたルートとは異なるルートを用いるよう制御する第２制御手段を備えた基地局と、
を備えた通信システム。
【請求項１１】
基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうように制御する制御手段を備えたＩｏＴデバイス。
【請求項１２】
ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、ＩｏＴデバイスから基地局までのアップリンクとは異なるルートを用いるよう制御する第２制御手段を備えた基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、通信方法および通信プログラム、通信システム、ＩｏＴデバイス並びに基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１の図6.3.11.1-3には、ProSe(Proximity Service:近接サービス)の一形態として、多数のＩｏＴ(Internet of Things)デバイスと基地局との間で中継器を介して通信を行う形態について開示がある。【０００３】
また、特許文献１および２では、ＩｏＴデバイスと基地局との間にゲートウェイ装置やＵＥ−Ｒｅｌａｙ端末などを挿入し、一旦、ＩｏＴデバイスからのアクセスを終端した上でネットワークに接続する形態が開示されている。さらに、ＩｏＴデバイスの省電力化や低ビットレート領域のデータ送信のため、複数の中継器で中継することによりデータ送信を行う、マルチホップ形式の通信が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-157637号公報
【特許文献２】特開2010-233072号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TR 23.703 V12.0.0 (2014-02)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のマルチホップ通信では、ＩｏＴデバイスからのデータ通信（ＩｏＴデバイスからみた場合のアップロード）とＩｏＴデバイスへのトリガリング要求（ＩｏＴデバイスからみた場合のダウンリンク）とが同じ中継器を使用して行われる。そのため、中継器における電力消費が問題となる場合があった。【０００７】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
ＩｏＴデバイスから基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうように前記ＩｏＴデバイスを制御する第１制御手段と、
前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器を用いたルートとは異なるルートを用いるよう前記基地局を制御する第２制御手段と、
を備えた情報処理装置である。【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
ＩｏＴデバイスから基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行ない、
前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいては、前記アップロード時に利用した前記少なくとも１つの中継器を用いたルートとは異なるルートを用いる通信方法である。【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
ＩｏＴデバイスから基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうステップと、
前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいては、前記アップロード時に利用した前記少なくとも１つの中継器を用いたルートとは異なるルートを用いるステップと、
をコンピュータに実行させる通信プログラムである。【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
ＩｏＴデバイスから基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうように制御する第１制御手段を備えたＩｏＴデバイスと、
前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器を用いたルートとは異なるルートを用いるよう制御する第２制御手段を備えた基地局と、
を備えた情報処理システムである。【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係るデバイスは、
基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうように制御する制御手段を備えたＩｏＴデバイスである。【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る基地局は、
ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、ＩｏＴデバイスから基地局までのアップリンクとは異なるルートを用いるよう制御する第２制御手段を備えた基地局である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、中継端末における電力消費の問題を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を説明する図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る通信システムの処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るオペレータマネージメントシステムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係るオペレータマネージメントシステムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、ＩｏＴデバイスと基地局との間の通信を制御する装置である。図１に示すように、情報処理装置１００は、制御部１０１、１０２を含み、ＩｏＴデバイス１１０および基地局１３０を制御する。ここで、「ＩｏＴデバイス」は、シンプルなセンサから情報処理端末（携帯端末）まで、インターネットに接続できるあらゆるデバイスを含む概念である。
【００１８】
制御部１０１は、ＩｏＴデバイス１１０から基地局１３０までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器１２０を経由させてマルチホップルーティングを行なうようにＩｏＴデバイス１１０を制御する。ここで中継器は、情報処理端末（携帯端末）であってもよい。
【００１９】
制御部１０２は、基地局１３０からＩｏＴデバイス１１０へのダウンリンクにおいて、少なくとも１つの中継器１２０を用いたルートとは異なるルートを用いるよう基地局１３０を制御する。
【００２０】
このようにすることで、中継器１２０における消費電力の問題を抑えることが可能となる。
【００２１】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る通信システム２００について、図２乃至図４を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る通信システム２００の全体構成を説明するための図である。
【００２２】
図２におけるオペレータマネージメントシステム２０１は、アップリンク制御部２４１と、ダウンリンク制御部２４２を備えている。そして、オペレータマネージメントシステム２０１は、ＭＭＥ（MOBILITY MANAGEMENT ENTITY）２０２を介して、基地局（eNB: evolved Node B）２０３およびデバイス２１１〜２１９に対して、アップリンクおよびダウンリンクの制御を行なう。
【００２３】
アップリンク制御部２４１、ＩｏＴデバイス２１１〜２１９から基地局２０３までのデータのアップロード２３１において、少なくとも１つの中継器２２１〜２２３を経由させてマルチホップルーティングを行なうようにＩｏＴデバイス２１１〜２１９を制御する。
【００２４】
ダウンリンク制御部２４２は、基地局２０３からＩｏＴデバイス２１１〜２１９へのダウンリンク２３２において、アップロード時に利用したルートよりも中継器の数を減らしたルートを用いるように基地局２０３を制御する。ここでは、中継器の数を究極的に減らしたダイレクトルートによるダウンリンク２３２となるように、基地局２０３を制御する。
【００２５】
図３は、通信システム２００の構成を簡略表示したブロック図である。オペレータマネージメントシステム２０１、ＭＭＥ２０２に加えて、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）３０１およびＰ−ＧＷ（Packet Gateway）３０２が全体として、ＥＰＣ(Evolved Packet Core)を構成し、ＬＴＥ（Long Term Evolution）をはじめとした多様な無線アクセスを収容できるコアネットワークとして機能している。
【００２６】
ＭＭＥ２０２は、基地局２０３の制御、デバイスやスマートフォンなどの位置登録制御、認証(セキュリティ制御)、ハンドオーバー制御などを行なっている。さらに、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）３０１と、基地局２０３との間におけるユーザー・データ転送経路の設定処理、制御信号を受け持つ。さらに、不図示のＨＳＳ（Home Subscriber Server）とのインターフェイスを持ち、在圏ユーザーの管理を行う。
【００２７】
Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）３０１は、ＬＴＥおよび３Ｇ無線などの３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）無線を収容し、ユーザー・データを伝送する装置である。ＬＴＥと３Ｇ無線アクセス収容網へのユーザー・データ転送経路を切り替えるポイントでもある。
【００２８】
Ｐ−ＧＷ（Packet Gateway）３０２は，ｉモード（登録商標）やＩＭＳ(IP multimedia subsystem)といったコア・ネットワーク外のパケット・ネットワーク(ＰＤＮ：packet data network)との接続点となる。この装置は、ＩＰアドレスの割り当てなどを行うとともに，３ＧＰＰアクセスおよび非３ＧＰＰアクセスを収容するゲートウエイ装置である。
【００２９】
オペレータマネージメントシステム２０１は、マルチホップ通信を行う際に、所定の条件に基づいて、デバイス２１１〜２１９と基地局２０３間のアップロード時とダウンロード時で経路の切り替えを行う。デバイス２１１〜２１９からデータをアップロードする際はマルチホップ通信を行い、少なくとも１つの中継器２２１〜２２３を中継してデータを基地局２０３に送信する。基地局２０３からのデータ（例えばトリガリング要求、ファームウェアの更新）は、マルチホップ通信を行わないで、直接各デバイス２１１〜２１９へ送信する。
【００３０】
図４は、図３に示した各構成間での信号のやりとりを示すシーケンス図である。まず、中継器２２１〜２２３と基地局２０３との間でＲＲＣ（Radio Resource Control）接続を行なう（Ｓ４０１）。
【００３１】
次に、アタッチ処理（Attach Procedure）を行なうことで、中継器２２１〜２２３をＭＭＥ２０２へ接続する（Ｓ４０３）。
【００３２】
さらに中継器２２１〜２２３が、ＰＤＮ接続処理（PDN Connectivity Procedure）とＩＰアドレス割当（IP Address assignment）を行なうことにより、コア・ネットワーク外のパケット・ネットワーク（ＰＤＮ）との接続を実現する（Ｓ４０５）。
【００３３】
次に、ＩｏＴデバイス２１１〜２１９は、ディスカバリー処理（Discovery Procedure）を行なうことにより、中継器２２１〜２２３を探索する。発見した中継器２２１〜２２３のうち、最も近接する装置との間で、Ｄ２Ｄ（Device to Device）のアタッチ処理およびＩＰアドレス割当を行なう（Ｓ４０７）。
【００３４】
これらの処理により、デバイス２１１〜２１９からＰＤＮまでの接続が確立する（Ｓ４０９）。
【００３５】
その後、基地局２０３は、オペレータマネージメントシステム２０１からＭＭＥ２０２を介した指示に応じて、ＩｏＴデバイス２１１〜２１９に対し、ダイレクトでトリガリング要求を送信する（Ｓ４１１）。
【００３６】
一方、ＩｏＴデバイス２１１〜２１９は、オペレータマネージメントシステム２０１からＭＭＥ２０２を介した指示に応じて、中継器２２１〜２２３を経由して、データを基地局２０３にアップロードする。
【００３７】
以上、本実施形態によれば、アップリンクで中継器を使用せず、ダイレクトで、基地局とデバイス間のやりとりを行なうので、中継器での消費電力を抑えることができる。一方、ダウンロード時には、デバイスが中継器を介して基地局にデータを送るので、デバイスによるデータの送信距離を小さくすることができ、デバイスの消費電力を小さくすることができる。
【００３８】
つまり、ダウンロード時に中継する中継端末を減らすことができ、消費電力を抑えることができる。さらにやり取りするシグナリングを最小化し、コントロールデータを削減することも可能である。
【００３９】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る通信システム５００について、図５を用いて説明する。図５は、通信システム５００の全体構成を説明するための図である。本実施形態に係る通信システム５００は、上記第２実施形態と比べると、オペレータマネージメントシステム５０１が、ダウンリンク５３２において、基地局２０３から中継器２２１を介して各デバイス２１１〜２１９にトリガリング要求を送信する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４０】
本実施形態によれば、ダイレクトにデバイス２１１〜２１９にダウンロードしなくても、中継器２２２、２２３での消費電力を抑えることができる。
【００４１】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る通信システム６００について、図６〜図８を用いて説明する。図６、図７は、通信システム６００の全体構成を説明するための図である。本実施形態に係る通信システム６００は、上記第３実施形態と比べると、オペレータマネージメントシステム６０１が、中継器のバッテリー残量に応じて、ダウンリンクのルートを変更する点で異なる。その他の構成および動作は、第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４２】
図７に示すとおり、中継器６２３のバッテリー残量が少なくなれば、基地局２０３から中継器２２１、６２２を介して各デバイス２１１〜２１９にトリガリング要求を送信する。
【００４３】
図８は、オペレータマネージメントシステム６０１の機能構成を示すブロック図である。オペレータマネージメントシステム６０１は、図８に示すとおり、アップリンク制御部２４１およびダウンリンク制御部２４２以外に、バッテリ残量検知部８０１とルート決定部８０２を備えている。
【００４４】
バッテリー残量検知部８０１は各中継器のバッテリ残量を検知し、ルート決定部８０２は、バッテリー残量検知部８０１による検知結果に基づいて、バッテリ残量が少ない中継器を除いて、ダウンリンクのルートを決定し、ダウンリンク制御部２４２に渡す。ダウンリンク制御部２４２は、ルート決定部８０２で決定されたルートでダウンリンクを形成するように、基地局２０２を制御する。なお、電源が供給されている中継器を優先的に経由させてもよい。
【００４５】
本実施形態によれば、バッテリ残量に応じて中継器を選択するため、ダウンリンクによる中継器のバッテリ消費の問題を解消することができる。
【００４６】
［第５実施形態］
次に本発明の第５実施形態に係る通信システムについて、図９を用いて説明する。図９は、本実施形態の通信システムに係るオペレータマネージメントシステム９０１の内部構成を説明するための図である。本実施形態に係る通信システムは、上記第４実施形態と比べると、オペレータマネージメントシステム９０１が、中継器のＱＯＳ（Quality Of Signal）に応じて、ダウンリンクのルートを変更する点で異なる。その他の構成および動作は、第４実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４７】
オペレータマネージメントシステム９０１は、図９に示すとおり、アップリンク制御部２４１およびダウンリンク制御部２４２、ルート決定部８０２以外に、ＱＯＳ検知部９１１を備えている。
【００４８】
ＱＯＳ検知部９１１は各中継器のＱＯＳを検知し、ルート決定部８０２は、ＱＯＳ検知部９１１による検知結果に基づいて、ＱＯＳが低い中継器を除いて、ダウンリンクのルートを決定し、ダウンリンク制御部２４２に渡す。ダウンリンク制御部２４２は、ルート決定部８０２で決定されたルートでダウンリンクを形成するように、基地局２０２を制御する。
【００４９】
本実施形態によれば、ＱＯＳに応じて中継器を選択するため、ダウンリンクにおける中継器のＱＯＳの問題を解消することができる。
【００５０】
［第６実施形態］
次に本発明の第６実施形態に係る通信システムについて、図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態の通信システムの概要を説明するための図である。本実施形態に係る通信システムは、上記第２実施形態と比べると、ＩｏＴデバイス１００１が、アップリンク制御部１０１１を備え、基地局１００２がダウンリンク制御部１０２１を備える点で異なる。その他の構成および動作は、第４実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５１】
アップリンク制御部１０１１は、ＩｏＴデバイス１００１から基地局１００２までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうように制御する。
【００５２】
ダウンリンク制御部１０２１は、基地局１００２からＩｏＴデバイス１００１へのダウンリンクにおいて、少なくとも１つの中継器を用いたアップリンクのルートとは異なるルートを用いるよう制御する。
【００５３】
本実施形態によれば、やはり全体システムとしての消費電力を抑えることができる。
【００５４】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００５５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【００５６】
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
ＩｏＴデバイスから基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうように前記ＩｏＴデバイスを制御する第１制御手段と、
前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器を用いたルートとは異なるルートを用いるよう前記基地局を制御する第２制御手段と、
を備えた情報処理装置。
（付記２）
前記第２制御手段は、前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記アップロード時に利用した前記少なくとも１つの中継器を用いたルートよりも中継器の数を減らしたルートを用いる付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記第２制御手段は、前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器のいずれをも用いずに、ダイレクトに送信を行なう付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記中継器のバッテリー残量を検知する検知手段をさらに備え、
前記第２制御手段は、前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器のバッテリーの残量に基づいて、送信ルートを決定する付記４に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記第２制御手段は、前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器のバッテリーの残量に基づいて、前記少なくとも１つの中継器を全て用いるか、または、前記中継器の数を減らすかを選択して、送信ルートを決定する付記４に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記第２制御手段は、前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器のバッテリーの残量に基づいて、前記少なくとも１つの中継器を全て用いるか、または、前記中継器を用いずにダイレクト送信を行なうかを選択する付記４に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記中継器のＱＯＳを検知する検知手段をさらに備え、
前記第２制御手段は、前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器のＱＯＳに基づいて、送信ルートを決定する付記１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記８）
ＩｏＴデバイスから基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行ない、
前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいては、前記アップロード時に利用した前記少なくとも１つの中継器を用いたルートとは異なるルートを用いる通信方法。
（付記９）
ＩｏＴデバイスから基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうステップと、
前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいては、前記アップロード時に利用した前記少なくとも１つの中継器を用いたルートとは異なるルートを用いるステップと、
をコンピュータに実行させる通信プログラム。
（付記１０）
ＩｏＴデバイスから基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうように制御する第１制御手段を備えたＩｏＴデバイスと、
前記基地局から前記ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、前記少なくとも１つの中継器を用いたルートとは異なるルートを用いるよう制御する第２制御手段を備えた基地局と、
を備えた通信システム。
（付記１１）
基地局までのデータのアップロードにおいて、少なくとも１つの中継器を経由させてマルチホップルーティングを行なうように制御する制御手段を備えたＩｏＴデバイス。
（付記１２）
ＩｏＴデバイスへのダウンリンクにおいて、ＩｏＴデバイスから基地局までのアップリンクとは異なるルートを用いるよう制御する第２制御手段を備えた基地局。
【００５７】
この出願は、２０１６年９月２３日に出願された日本出願特願２０１６−１８６２２５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2018056387.tif 000014
2018056387.tif 000015
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