(57)【要約】  容器入り冷凍食品（１）は、２個の容器要素（２０），（２０）を含む容器本体（２）と、各容器要素（２０）に個別に収容された冷凍食品（３）とを備える。２個の容器要素（２０），（２０）は、それぞれ、底部（２１）、周壁（２２）、上部開口（２３）及びフランジ部（２４）を有し、上部開口（２３）は蓋体（４）によって封止されている。２個の容器要素（２０），（２０）は、それらの上部開口（２３），（２３）の間に位置するフランジ部（２４Ｃ）を介して切離可能に一体とされ、且つ該フランジ部（２４Ｃ）を挟んで対称に形成されている。周壁（２２）は、容器要素（２０）の水平断面の差し渡しの長さが底部（２１）から上部開口（２３）に向かうに従って漸次増加するように、鉛直方向（Ｚ）に対して傾斜している。
2018025548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波調理用の容器入り冷凍食品であって、
２個の容器要素を含む容器本体と、各該容器要素に個別に収容された冷凍食品とを備え、
２個の前記容器要素は、それぞれ、前記冷凍食品が載置される底部と、該底部の周縁から起立する周壁と、該底部の上方に位置する上部開口と、該上部開口の開口縁部から水平方向外方に向けて延出するフランジ部とを有し、該上部開口は蓋体によって封止されており、
２個の前記容器要素は、それらの前記上部開口の間に位置する前記フランジ部を介して切離可能に一体とされ、且つ該フランジ部を挟んで対称に形成されており、
前記容器要素の前記周壁は、該容器要素の水平断面の差し渡しの長さが前記底部から前記上部開口に向かうに従って漸次増加するように、鉛直方向に対して傾斜している容器入り冷凍食品。
【請求項２】
前記周壁の鉛直方向とのなす角度が５〜２５度である請求項１に記載の容器入り冷凍食品。
【請求項３】
前記上部開口は平面視において長方形形状をなし、該上部開口の長辺と短辺との長さの比率が、長辺の長さ：短辺の長さ＝１：０．６〜０．９５の範囲にあり、且つ該上部開口の長辺の長さと前記容器要素の深さとの比率が、長辺の長さ：深さ＝１：０．２〜０．４の範囲にある請求項１又は２に記載の容器入り冷凍食品。
【請求項４】
２個の前記容器要素それぞれに前記冷凍食品が１１０〜３００ｇ収容されている請求項１〜３の何れか１項に容器入り冷凍食品。
【請求項５】
前記フランジ部における２個の前記容器要素の間に位置する部分は、該フランジ部の他の部分よりも前記底部に近く、該部分と前記蓋体との間に、前記冷凍食品を収容可能な空間が設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載の容器入り冷凍食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に収容された状態のままで電子レンジなどのマイクロ波調理器により加熱調理可能な容器入り冷凍食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用冷蔵庫の普及、冷凍温度での食品流通の拡大などを背景に、電子レンジを用いて加熱調理するだけで喫食できる冷凍食品の販売が増加傾向にある。また、冷凍技術の発達により、冷凍食品の種類が多様化しており、ご飯や麺等の主食材のみならず、ご飯とおかずとが見栄え良く配置された食品セット、あるいは、ソース載せスパゲティやカレーライスに代表される、主食材の上にソース・あん・たれなどの副食材が載せられた構成の食品といった、いわゆるレディトゥイートな食品の冷凍食品が販売されている。【０００３】
しかし、このような食品セットや主食材の上に副食材が載せられた構成の冷凍食品を電子レンジで加熱調理すると、食材の種類や分量などによって電子レンジの加熱効率が異なることなどに起因して、加熱ムラが生じる場合が少なくない。例えば、食品全体が温まるように電子レンジ加熱を実施すると、部分的に過度の加熱が起こる結果、焦げや乾燥が生じることがあり、また、そのような過加熱部分が生じないように電子レンジ加熱を実施すると、加熱が不十分な部分が生じ、場合によって解凍すらされずに冷凍状態のままの未加熱部分が生じることがあった。【０００４】
このような冷凍食品のマイクロ波調理における加熱ムラの課題を解決し得る従来技術として、例えば特許文献１には、冷凍食品が収容される容器の底部の外面の一部に、アルミニウム板などのマイクロ波遮断部材を配置することが開示されている。また特許文献２には、冷凍食品が収容される容器の底部の内面の中央部に、マイクロ波照射により発熱する発熱体、例えばアルミニウムの薄膜を配置することが開示されている。特許文献１及び２記載の容器は構成が特殊であるため、その製造時や電子レンジ加熱時などにおいては特段の注意を要する。より簡単な容器構成で、冷凍食品のマイクロ波調理における加熱ムラを防止し得る技術が要望されている。また、特許文献１及び２記載の容器は、何れも冷凍食品の収容部を１個のみ有するものであり、複数種の冷凍食品を互いに混ざらないように収容するようには構成されていない。【０００５】
特許文献３には、食品の収納室を複数有し、冷凍食品を含む複数種の食品を各収納室に個別に収容可能になされた容器が開示されている。特許文献３の図１に具体的に開示されている容器は、上面視において略矩形の上部開口を有する収納室を６個有する容器本体と、各上部開口を封止するカバーシートとを具備し、これら６個の収納室は、各収納室の上部開口の開口縁部から水平に突出する鍔部を介して互いに連接されている。また、この鍔部には、容器本体の短手方向の全長にわたって延びる分離補助部が設けられ、該分離補助部によって６個の収納室が３個の収納室群に区分されており、該分離補助部にて該容器本体を切断することで、該容器本体から２個１組の収納室からなる収納室群を分離可能になされている。斯かる構成の特許文献３記載の容器によれば、電子レンジによる調理時間が互いに異なる複数種の冷凍食品を分離可能な各収納室群に個別に収納することができるため、従来は調理時間が異なるために一つの容器に収納することが難しかった野菜類の冷凍食品と肉類又は魚貝類の冷凍食品とを１つの容器にまとめて収容することができるとされている。特許文献３には、冷凍食品のマイクロ波調理における加熱ムラの課題について記載がなく、自ずと、その解決手段も記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０９５６４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２６１０５号公報
【特許文献３】特許第５８０７７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、切離可能に一体化された複数の容器要素に冷凍食品が個別に収容され、それらの冷凍食品をまとめてマイクロ波調理しても加熱ムラを起こし難い容器入り冷凍食品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、マイクロ波調理用の容器入り冷凍食品であって、２個の容器要素を含む容器本体と、各該容器要素に個別に収容された冷凍食品とを備え、２個の前記容器要素は、それぞれ、前記冷凍食品が載置される底部と、該底部の周縁から起立する周壁と、該底部の上方に位置する上部開口と、該上部開口の開口縁部から水平方向外方に向けて延出するフランジ部とを有し、該上部開口は蓋体によって封止されており、２個の前記容器要素は、それらの前記上部開口の間に位置する前記フランジ部を介して切離可能に一体とされ、且つ該フランジ部を挟んで対称に形成されており、前記容器要素の前記周壁は、該容器要素の水平断面の差し渡しの長さが前記底部から前記上部開口に向かうに従って漸次増加するように、鉛直方向に対して傾斜している容器入り冷凍食品である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の容器入り冷凍食品は、切離可能に一体化された複数の容器要素に冷凍食品が個別に収容された構成を有し、それらの冷凍食品をまとめてマイクロ波調理しても冷凍食品の加熱ムラが起こり難く、取扱性に優れる。本発明の容器入り冷凍食品によれば、食品としての種類は同じであるが味付けが異なる２種類の冷凍食品、具体的には例えばソースが互いに異なる２種類のパスタ料理を、一体的に取り扱うことが可能であり、１回の食事で２つの味を楽しむことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の容器入り冷凍食品の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す容器入り冷凍食品を各容器要素に分離した状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す容器入り冷凍食品における容器本体の上面を模式的に示す上面図である。
【図４】図４は、図３のＩ−Ｉ線断面即ち容器要素の短手方向に沿う断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、図３のＩＩ−ＩＩ線断面即ち容器要素の長手方向に沿う断面を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の容器入り冷凍食品の他の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す容器入り冷凍食品における容器本体の上面側を模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、図７のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面即ち容器要素の短手方向に沿う断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の容器入り冷凍食品を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本実施形態の容器入り冷凍食品１は、図１及び図２に示すように、２個の容器要素２０，２０を含む容器本体２と、各容器要素２０に個別に収容された冷凍食品３とを備える。
【００１２】
図３〜図５には容器本体２が示されている。容器本体２を構成する２個の容器要素２０，２０は、それぞれ、冷凍食品３が載置される底部２１と、該底部２１の周縁から起立する周壁２２と、該底部２１の上方に位置する上部開口２３と、該上部開口２３の開口縁部から水平方向外方に向けて延出するフランジ部２４とを有する。本実施形態においては、容器要素２０の強度向上を目的として、周壁２２に凹凸が付与されていると共に、フランジ部２４の角部に段差が設けられている。冷凍食品３は、底部２１と周壁２２とで画成された容器要素２０の内部空間に上部開口２３を介して収容され、また、上部開口２３を介して該内部空間から取り出される。
【００１３】
図１及び図２に示すように、各容器要素２０の上部開口２３は蓋体４によって封止されている。蓋体４は、フランジ部２４に取り外し可能に係留されている。本実施形態においては、複数の上部開口２３と同数即ち２個の蓋体４が、複数の上部開口２３を個別に封止しており、複数の上部開口２３と複数の蓋体４とが１対１で対応している。蓋体４としては、内容物の水分の外部への漏れ出しを防止し得るものであれば良くて特に制限されず、例えば、包装用ラップ等の樹脂製フィルム、嵌合蓋等の樹脂製板状部材が挙げられる。本実施形態における蓋体４は透明の樹脂製フィルムであり、フランジ部２４に剥離可能に融着又は接着剤により接合されている。フランジ部２４は、図３に示す如き容器本体２の上面視において、各容器要素２０の上部開口２３を包囲している。フランジ部２４は、上部開口２３を閉塞する蓋体４の係留部として機能する他、容器要素２０を手指で把持する際の持ち手としても機能する。フランジ部２４の幅Ｗ１（図３参照）は特に制限されないが、通常８ｍｍ〜２０ｍｍ程度である。
【００１４】
２個の容器要素２０，２０は、それらの上部開口２３，２３の間に位置するフランジ部２４を介して切離可能に一体とされており、必要に応じ図２に示すように個々に分離することができる。即ち、２個の容器要素２０，２０間に位置するフランジ部２４（以下、このフランジ部２４を「中央フランジ部２４Ｃ」ともいう）には、図１に示すように、周辺部に比して強度が低くて手で容易に破断し得る平面視直線状の切離部２５が、該中央フランジ部２４Ｃの幅方向Ｙ（長手方向Ｘと直交する方向）の中央を上部開口２３に沿って該中央フランジ部２４Ｃの全長にわたって延びており、この切離部２５で容器本体２を切断することで、図２に示すように、個々に独立した２個の容器要素２０，２０とすることができる。切離部２５は、例えば、フランジ部２４の形成材料を断続的にカットするミシン目加工などにより形成することができる。
【００１５】
また２個の容器要素２０，２０は、それらの上部開口２３，２３間に位置する中央フランジ部２４Ｃを挟んで対称に形成されている。即ち２個の容器要素２０，２０は、形状及び各部の寸法が互いに同一である。尚、ここでいう「対称に形成」には、形状及び各部の寸法が寸分違わず一致する２個の容器要素２０，２０が中央フランジ部２４Ｃを挟んで対称に形成されている形態のみならず、厳密に観察すれば形状及び／又は各部の寸法が互いに相違するものの、当業者が２個の容器要素２０，２０の外観を全体観察した場合に、それらが中央フランジ部２４Ｃを挟んで対称に形成されていると違和感なく判断できる形態が包含される。後者の形態は典型的にはいわゆる製造誤差によって生じ、２個の容器要素２０，２０の形状及び／又は各部の寸法が意図せずに互いに相違する場合があり得る。
【００１６】
本実施形態においては、図３に示すように、各容器要素２０の上部開口２３は平面視において、長手方向Ｘ及びこれに直交する短手方向Ｙを有する長方形形状をなしている。また、本実施形態においては、上部開口２３のみならず、底部２１も上部開口２３と同様の平面視長方形形状をなし、底部２１の周縁から起立する周壁２２は、底部２１（上部開口２３）の長手方向Ｘに延びる一対と短手方向Ｙに延びる他の一対とを含んで構成されている。
【００１７】
また本実施形態においては、２個の容器要素２０，２０の間に位置して両者を連結している中央フランジ部２４Ｃ、即ち対称に形成された２個の容器要素２０，２０のその対称の軸をなす中央フランジ部２４Ｃは、平面視長方形形状の上部開口２３の長辺に沿って延びている。つまり、２個の容器要素２０，２０は、それらの平面視における長辺どうしを互いに平行に近接させて一体化されており、即ち、短手方向Ｙに直列に連結されている。
【００１８】
本実施形態の容器入り冷凍食品１の主たる特徴の１つとして、前述した構成、即ち、「個別に冷凍食品３が収容された２個の容器要素２０，２０が線対称に一体化された構成」に加えてさらに、図４及び図５に示すように、各容器要素２０の周壁２２が、当該容器要素２０の水平断面の差し渡しの長さが底部２１から上部開口２３に向かうに従って漸次増加するように、鉛直方向Ｚに対して傾斜している点が挙げられる。
【００１９】
本実施形態においては、周壁２２は、図４及び図５に示す如き鉛直方向Ｚ（容器要素２０の深さ方向）に沿う断面視において、底部２１から上方且つ容器要素２０の外方に向かって延びる直線状をなし、また、周壁２２の鉛直方向Ｚとのなす角度（傾斜角度）θは、周壁２２の各部において均一である。底部２１及び上部開口２３は何れも平面視長方形形状をなし、両者は相似の関係にある。つまり、２個の容器要素２０，２０はそれぞれ、フランジ部２４を除いた他の部分が、底部２１から上部開口２３に向かって差し渡しの長さが漸次増加する逆四角錐台形状をなしている。
【００２０】
このように、各容器要素２０の周壁２２が該容器要素２０の外方側に傾斜する傾斜壁であることにより、２個の容器要素２０，２０に個別に冷凍食品３が収容された状態で、これらを同時に電子レンジなどのマイクロ波調理器によって加熱調理しても、冷凍食品３の加熱ムラが生じにくく、しかも２個の冷凍食品３，３が同時にちょうど良く加熱できるので、極めて簡便に複数の食品を調理することができる。仮に、容器要素２０の周壁２２がこのような傾斜壁ではなく、鉛直方向Ｚに平行な垂直壁である場合において、２個の容器要素２０，２０を同時に電子レンジ加熱した場合には、後述する比較例１で示されるように、冷凍食品３の加熱ムラを防止できず、解凍ムラが生じるおそれがある。
【００２１】
斯かる作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、周壁２２の傾斜角度θ（図４及び図５参照）は、好ましくは５〜２５度、さらに好ましくは７〜２０度である。周壁２２の傾斜角度θが小さすぎると、マイクロ波調理において容器要素２０内の冷凍食品３に加熱ムラや解凍ムラが生じやすくなり、また、容器本体２の取扱性の点でも問題が生じ得る。この取扱性の問題とは、例えば、容器本体２の製造ないし流通時において、内容物が入っていない複数の空の容器本体２を、一の容器本体の容器要素２０の底部２１が他の一の容器本体２の容器要素２０の上部開口２３に挿入されるように重ねた場合に、各容器本体２を構成する容器要素２０の周壁２２の傾斜角度θが小さすぎると、その重ねられた複数の容器本体２を個々に分離することが困難になるというものである。また、周壁２２の傾斜角度θが小さすぎることに起因する他の問題として、特に、容器本体２の製造方法として、厚みが均一な１枚の樹脂製シートを加熱軟化させて所定形状に成形するプレス成形法等を採用した場合に、該シートの厚みが薄くなるため、容器本体２の耐衝撃性が弱くなるという問題がある。一方、周壁２２の傾斜角度θが大きすぎると、特にプレス成形法等によって容器本体２を製造した場合に、各容器要素２０の深さＤ（図４及び図５参照）が浅くなって各容器要素２０が浅底のトレイ状となるため、食品の容器要素２０への充填量が少なくなり、また、容器要素２０に充填された食品が該容器要素２０から漏れ出しやすくなるおそれがある。
【００２２】
各容器要素２０内の冷凍食品３の加熱ムラ、解凍ムラをより確実に奏させるようにする観点から、平面視長方形形状の上部開口２３の長辺と短辺との長さの比率は、Ｌ１：Ｌ２として（図３参照）、好ましくは１：０．６〜０．９５、さらに好ましくは１：０．７〜０．９である。また同様の観点から、平面視長方形形状の上部開口２３の長辺の長さＬ１と容器要素２０の深さＤ（図４及び図５参照）との比率は、Ｌ１：Ｄとして、好ましくは１：０．２〜０．４、さらに好ましくは１：０．２５〜０．３５である。
【００２３】
上部開口２３の長辺の長さＬ１は、好ましくは６ｃｍ以上、さらに好ましくは８ｃｍ以上、そして、好ましくは２５ｃｍ以下、さらに好ましくは２２ｃｍ以下である。
上部開口２３の短辺の長さＬ２は、好ましくは５ｃｍ以上、さらに好ましくは７ｃｍ以上、そして、好ましくは１５ｃｍ以下、さらに好ましくは１２ｃｍ以下である。
容器要素２０の深さ（深さが一定でない場合は最大深さ）Ｄは、好ましくは２ｃｍ以上、さらに好ましくは２．５ｃｍ以上、そして、好ましくは７ｃｍ以下、さらに好ましくは６ｃｍ以下である。
【００２４】
また同様の観点から、容器本体２の最大差し渡し長さＬ３（図３参照）は、好ましくは
１０ｃｍ以上、さらに好ましくは１４ｃｍ以上、そして、好ましくは３０ｃｍ以下、さらに好ましくは２５ｃｍ以下である。
また、容器本体２の最小差し渡し長さＬ４（図３参照）は、好ましくは８ｃｍ以上、さらに好ましくは１０ｃｍ以上、そして、好ましくは３０ｃｍ以下、さらに好ましくは２５ｃｍ以下である。
最大差し渡し長さＬ３は、容器本体２において差し渡し長さが最も長い部分のその差し渡し長さであり、本実施形態においては長手方向Ｘの全長に相当する。また、最小差し渡し長さＬ４は、容器本体２において差し渡し長さが最も短い部分のその差し渡し長さであり、本実施形態においては短手方向Ｙの全長に相当する。
容器本体２の差し渡し長さが大きすぎると、容器要素２０の容積が大きくなりすぎるために、特に、容器本体２を個々の容器要素２０に分離せずに一体的にマイクロ波調理した場合に、容器要素２０内の冷凍食品３の加熱ムラ、解凍ムラが生じるおそれがあり、また、容器本体２の差し渡し長さが短すぎると、容器要素２０の容積が小さくなりすぎるために、斯かる場合に、２個の容器要素２０，２０の一方と他方とで、冷凍食品３のマイクロ波調理において解凍に要する時間差が大きくなるおそれがある。
【００２５】
また、本発明者らの知見によれば、容器本体２の平面視における中心２Ｃ（図３参照）と、該容器本体２を構成する各容器要素２０の平面視における中心２０Ｃ（図３参照）との離間距離Ｌ５が適切な範囲にないと、２個の容器要素２０，２０を同時にマイクロ波調理した場合に冷凍食品３の加熱ムラが生じやすくなる傾向がある。この点、本実施形態においては前述したように、平面視長方形形状の２個の容器要素２０，２０は短手方向Ｙに直列に連結されており、これらの容器要素２０，２０が長手方向Ｘに直列に連結された構成に比して、離間距離Ｌ５が短くなされていて適切な範囲にあるので、斯かる構成に比して加熱ムラが生じにくい。離間距離Ｌ５は、好ましくは３ｃｍ〜１２ｃｍ、さらに好ましくは４ｃｍ〜１０ｃｍである。また、離間距離Ｌ５を適切な長さとする観点から、２個の容器要素２０，２０の間に位置して両者を連結している中央フランジ部２４Ｃの幅Ｗ２（図３参照）は、好ましくは５ｍｍ〜４０ｍｍ、さらに好ましくは８ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００２６】
また、各容器要素２０内の冷凍食品３の分量を適切な範囲として、該冷凍食品３の加熱ムラ、解凍ムラをより効果的に抑制する観点から、各容器要素２０において上部開口２３の長辺の長さＬ１（図３参照）と離間距離Ｌ５（図３参照）との比率は、Ｌ１／Ｌ５として、１．５〜２．５の範囲にあることが好ましい。同様の観点から、各容器要素２０において上部開口２３の短辺の長さＬ２と（図３参照）と離間距離Ｌ５との比率は、Ｌ２／Ｌ５として、１〜２の範囲にあることが好ましい。
【００２７】
また本実施形態においては、図４及び図５に示すように、各容器要素２０において底部２１の内面と周壁２２の内面とが、当該容器要素２０の外側に向けて凸の滑らかな湾曲線で連結されているところ、本発明者らの知見によれば、斯かる構成は、両内面が滑らかな曲線で連結されずに先鋭な角をもって連結されている形態に比して、１）２個の容器要素２０，２０を同時にマイクロ波調理した場合に冷凍食品３の加熱ムラが生じにくい、２）冷凍食品３の衝撃耐性が向上する、３）容器本体２の製造ラインで容器本体２が滑りにくくなる。斯かる作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、底部２１の内面と周壁２２の内面と連結部は、半径０．５ｃｍ〜２０ｃｍ、特に１ｃｍ〜１５ｃｍの曲線を有することが好ましい。
【００２８】
容器本体２（容器要素２０）の形成材料としては、マイクロ波透過性を有し、且つ冷凍食品３のマイクロ波加熱に耐えうる耐熱性及び耐水性を有する材料であれば良く、例えば、ポリエチレンテレフタレート、結晶化ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなどの耐熱性プラスチック、耐熱耐水コートを施した紙、及びこれらの複合材料などが挙げられる。
【００２９】
また、容器本体２（容器要素２０）は常法に従って製造することができ、例えば、加熱溶融させた材料を型内に射出注入し、冷却・固化させることによって所定形状に成形する射出成形法でも良いが、マイクロ波調理の際のマイクロ波の低減防止、解凍効率の向上等の観点から、厚みが均一なシート状の形成材料を加熱して軟化させ、型に密着させて所定形状に成形する方法が好ましく、具体的には例えば、プレス成形法、真空成形法、圧空成形法が挙げられる。
【００３０】
冷凍食品３としては、電子レンジ加熱に代表されるマイクロ波調理が可能なものであればその種類は問わず、例えば、麺類、飯類、肉、魚介、野菜、果物、スープ、各種おかず類（ギョーザ、ハンバーグなど）が挙げられる。冷凍食品３の具体例として、カレーライス、牛丼、ドリア、天津飯、おかゆ、雑炊、リゾット等の飯物類（具材のせご飯）；スパゲティ等のソースのせ麺、焼きそば等の具材とソースとの和え麺といった麺類；シチュー、具入りソース、具入りスープ、具入りポタージュ等の汁物類やソース類；グラタン、ラザニアが挙げられる。また、冷凍食品３の冷凍前の状態は特に制限されず、例えば、加熱済み、調理済み、半加熱状態、半調理状態、非加熱の状態、未調理の状態、味付け済み、下味付け済みの状態であっても良く、又はこれらの各種状態の食材が複数混合した状態であっても良い。
【００３１】
冷凍食品３は、２個の容器要素２０，２０のうちの一方に収容されたものと他方に収容されたものとで、種類及び／又は組成が同一でも良く、異なっていても良い。本実施形態においては、各容器要素２０に個別に収容されている合計２個の冷凍食品３，３は互いに同一の食品ではない。即ち、両冷凍食品３，３は、互いに同種類の食品（スパゲティ）であるが、味付け具体的には麺にかかっているソースの種類が互いに異なる。
【００３２】
容器本体２における２個の冷凍食品３，３が互いに種類及び／又は組成がある程度異なっていても、前述した容器本体２（容器要素２０）の構成により、それらをまとめて１回でマイクロ波調理した場合であっても、それらの加熱ムラ、解凍ムラを効果的に防止し得る。容器本体２における２個の冷凍食品３，３の組み合わせとして、同種類の食品であるが味付けが互いに異なる組み合わせが挙げられる。ここでいう「同種類の食品」とは、例えば、麺類、飯類などのカテゴリーが共通する食品を意味する。２個の冷凍食品３，３の組み合わせは、具体的には例えば、麺にかかっているソースが互いに異なる２種類のスパゲティとすることができる。この場合、各容器要素２０に収容されている冷凍食品３たるスパゲティの量を通常の１人前の量の半分とすることで、１回の食事で２つの味を楽しむことが可能な容器入り冷凍食品が得られる。
【００３３】
マイクロ波調理による冷凍食品３の加熱ムラ、解凍ムラをより一層確実に防止する観点から、２個の容器要素２０，２０それぞれに収容されている冷凍食品３の質量は、好ましくは１１０〜３００ｇ、さらに好ましくは１２０〜２６０ｇ、より好ましくは１５０〜２２０ｇである。各容器要素２０における冷凍食品３の質量を斯かる範囲とすることで、前述した容器本体２（容器要素２０）の構成と相俟って、冷凍食品３の加熱ムラ、解凍ムラが効果的に防止され、容器要素２０ごとの加熱温度差が少なくなる。特に、各容器要素２０における冷凍食品３の質量が前記範囲内にあると共に、一方の容器要素２０と他方の容器要素２０との間における冷凍食品３の質量差率が１５質量％以内であると、より好ましい。この冷凍食品の質量差率は下記式により算出される。下記式中、Ｐ１は、相対的に質量の多い冷凍食品のその重量（ｇ）、Ｐ２は、相対的に質量の少ない冷凍食品のその質量（ｇ）である。
冷凍食品の重量差率（質量％）＝｛（Ｐ１−Ｐ２）／Ｐ１｝×１００
【００３４】
本実施形態の容器入り冷凍食品１は、容器本体２の各容器要素２０に冷凍前の状態の食品を収容し、蓋体４で上部開口２３を封止した後、この容器本体２を冷凍することによって製造することができる。斯かる冷凍方法は、急速冷凍でも緩慢冷凍でも良いが、解凍後の経時変化耐性、品質保持の観点から、急速冷凍がより好ましい。
【００３５】
本実施形態の容器入り冷凍食品１は、そのままでも長期間冷凍保存が可能であるが、包装しておくと、冷凍保存中の汚染などを防ぐことができるため好ましい。斯かる容器入り冷凍食品１の包装には、シール包装、包装袋、包装箱など、公知の手段を適用できるが、特に密封可能な包装手段は、長期間の保存の際も冷凍食品３からの水分蒸発を抑制することができるため、品質保持の観点から好ましい。容器入り冷凍食品１の包装は、前記の容器本体２の冷凍処理即ち冷凍食品３を得るための冷凍処理の前後何れのタイミングでも実施できる。
【００３６】
本実施形態の容器入り冷凍食品１は、そのまま即ち容器要素２０に収容された状態のままで、電子レンジなどのマイクロ波調理器によって加熱調理することにより、喫食可能な状態となる。容器入り冷凍食品１をマイクロ波調理する際には、個々の容器要素２０，２０に分離せずに容器本体２の形態を保った状態でマイクロ波調理することもできるし、切離部２５にて個々の容器要素２０，２０に分離してから、それらをまとめてマイクロ波調理することもできる。何れの方法にしても、１回のマイクロ波調理で同時に２種類の食品を調理することができ、取扱性に優れる。
【００３７】
以下、本発明の容器入り冷凍食品の他の実施形態である容器入り冷凍食品１Ａについて図６〜図８を参照して説明する。後述する他の実施形態については、前述した容器入り冷凍食品１と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、容器入り冷凍食品１についての説明が適宜適用される。
【００３８】
図６〜図８に示す容器入り冷凍食品１Ａにおいては、フランジ部２４における２個の容器要素２０，２０間に位置する部分である、中央フランジ部２４Ｃが、フランジ部２４の他の部分よりも底部２１の近くに位置している。さらに説明すると、冷凍食品１Ａを構成する容器本体２Ａにおいては、図７及び図８に示すように、フランジ部２４の鉛直方向Ｚ（容器要素２０の深さ方向）における位置、即ち底部２１からの高さＨ（図８参照）が部分的に異なっており、より具体的には、中央フランジ部２４Ｃの短手方向Ｙの中央部（短手方向Ｙの両端部を除く部分）は、フランジ部２４の他の部分に比して、底部２１からの高さＨが低い。また、冷凍食品１Ａにおける蓋体４は、図６に示すように、容器本体２Ａの上部全体を被覆可能な大きさを有する単一物であるところ、この単一の蓋体４は、中央フランジ部２４Ｃにおける高さＨが相対的に低い部分とは接触せずに、高さＨが相対的に高いフランジ部２４の他の部分に係留されている。以上の構成により、中央フランジ部２４Ｃにおける高さＨが相対的に低い部分と蓋体４との間には空間２６（隙間）が形成される。この空間２６は冷凍食品を収容可能な容積を有しており、図６には、空間２６に冷凍食品３の構成要素の一部（麺）が収容されている様子が示されている。図６に示す冷凍食品１Ａにおいては、２個の容器要素２０，２０に収容されている冷凍食品３は何れも麺を有するスパゲティであり、両冷凍食品３，３に共通の構成要素であるスパゲティの麺が、一方の容器要素２０から空間２６を跨いで他方の容器要素２０にわたって連続的に配されている。
【００３９】
このように、中央フランジ部２４Ｃの高さＨがフランジ部２４の他の部分よりも低くなることで、容器本体２Ａに、各容器要素２０の底部２１の上方位置とは別に、冷凍食品を収容可能な空間２６が追加的に設けられるため、大盛りサイズの需要に対応しやすくなる。しかしながら一方で、各容器要素２０に個別に収容された冷凍食品の一体性が高まる結果として、冷凍食品に加熱ムラ、解凍ムラが生じやすくなることが懸念される。斯かる懸念を払拭する観点から、相対的に高さＨが低い中央フランジ部２４Ｃの高さＨは、容器要素２０の深さＤ（高さＨが最も高い部分の高さＨ）の１０％以上に相当する高さであることが好ましく、解凍性のさらなる向上の観点から、深さＤの３０％以上、とりわけ５０％以上が好ましい。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、容器要素２０あるいはその上部開口２３の平面視形状は、前記実施形態の如き長方形形状に限定されず、三角形、正方形、五角形以上の多角形、円形、楕円形などでも良い。ただし、容器要素２０あるいはその上部開口２３の平面視形状は、正方形のような等方性形状よりも、長方形あるいは楕円形のような、長辺（長軸）と短辺（短軸）とを有する異方性形状が好ましい。前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。【００４２】
〔実施例１〕
厚み０．５ｍｍの均一な厚みのポリプロピレン製シートを成形し、前述した容器本体２と同様の形状の容器本体を製造した。また、市販の乾燥スパゲティ（日清フーズ製）を歩留り２３０％まで茹でた後、冷水にさらして冷却し、水をよく切って茹で麺を得た。製造した容器本体の２個の容器要素それぞれに茹で麺を所定量充填し、さらに各茹で麺の麺塊上部に市販のカルボナーラソース（日清フーズ製）を所定量載置した後、各上部開口を樹脂製フィルムで封止し、しかる後、容器本体全体を−３５℃で急速凍結して、目的の容器入り冷凍食品（冷凍スパゲティ）を得た。実施例１の容器本体の各部の寸法等は下記の通り。
・上部開口の長辺の長さＬ１：１２ｃｍ
・上部開口の短辺の長さＬ２：９ｃｍ
・容器本体の最大差し渡し長さＬ３：２２ｃｍ
・容器本体の最小差し渡し長さＬ４：１４ｃｍ
・容器本体の平面視における中心と容器要素の平面視における中心との離間距離Ｌ５：５．５ｃｍ
・中央フランジ部の幅Ｗ２：２０ｍｍ
・容器要素の深さＤ：３ｃｍ
・周壁の傾斜角度θ：１０度【００４３】
〔比較例１〕
容器要素の周壁の傾斜角度θを０度、即ち周壁を垂直壁とした以外は、実施例１と同様にして容器入り冷凍食品（冷凍スパゲティ）を得た。【００４４】
〔実施例２〜１１〕
容器要素の上部開口の寸法（Ｌ１，Ｌ２）及び容器要素の深さＤを適宜変更した以外は、実施例１と同様にして容器入り冷凍食品（冷凍スパゲティ）を得た。【００４５】
〔実施例１２〜１８〕
容器要素の周壁の傾斜角度θを適宜変更した以外は、実施例１と同様にして容器入り冷凍食品（冷凍スパゲティ）を得た。【００４６】
〔実施例１９〜３３〕
各容器要素に収容する冷凍食品の質量を適宜変更した以外は、実施例１と同様にして容器入り冷凍食品（冷凍スパゲティ）を得た。【００４７】
〔試験例〕
各実施例及び比較例の容器入り冷凍食品をポリエチレン製の袋に封入して冷凍庫で１週間保管した後、電子レンジを用いて出力５００Ｗで３分３０秒間加熱調理した。容器入り冷凍食品を電子レンジで加熱調理する際には、容器本体を切離部で切断して２個の容器要素に分離し、その２個の容器要素を電子レンジの庫内に並べた状態で加熱調理した。電子レンジ加熱後のスパゲティを１０名のパネラーに試食してもらい、スパゲティの解凍の程度を下記評価基準で評価してもらった。その結果（１０名の評価点の平均値）を下記表１〜表４に示す。【００４８】
＜解凍の程度の評価基準＞
５点：解凍ムラ、容器要素毎の加熱の差がなく、全体が良く加熱されており極めて良好。
４点：解凍ムラ又は容器要素毎の加熱の差がわずかにあるが、全体的に加熱されており良好。
３点：解凍ムラ又は容器要素毎の加熱の差があり、かき混ぜても全体的に加熱にやや不足があり、やや不良。
２点：解凍ムラ又は容器要素毎の加熱の差があり、かき混ぜても全体的に加熱不足であり、不良。
１点：解凍ムラ又は容器要素毎の加熱の差が大きく、凍っていてかき混ぜられない部分もあり、極めて不良。【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１に示す通り、実施例１は、容器要素の周壁が、該容器要素の水平断面の差し渡しの長さが底部から上部開口に向かうに従って漸次増加するように、鉛直方向に対して傾斜していることに起因して、該周壁がそのように傾斜しておらず垂直壁となっている比較例１に比して、食品（スパゲティ）に解凍ムラが少なく、冷凍食品のマイクロ波調理における均一加熱性に優れる結果となった。【００５１】
【表２】
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【００５２】
表２に示す各実施例においては、容器要素の上部開口の寸法（Ｌ１，Ｌ２）及び容器要素の深さＤが互いに異なっている。実施例２〜６間での対比から、上部開口の長辺長さＬ１と短辺Ｌ２との比率（Ｌ１：Ｌ２）については、１：０．６〜０．９程度が好ましいことがわかる。また、実施例７〜１１間での対比から、上部開口の長辺長さＬ１と容器要素の深さＤとの比率（Ｌ１：Ｄ）については、１：０．２〜０．４程度が好ましいことがわかる。【００５３】
【表３】
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【００５４】
表３に示す各実施例においては、容器要素の周壁の傾斜角度θが互いに異なっている。実施例１２〜１８間での対比から、周壁の傾斜角度θは５〜２５度程度が好ましいことがわかる。【００５５】
【表４】
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【００５６】
表４に示す各実施例においては、容器本体が有する容器要素に収容されている冷凍食品の質量が互いに異なっている。冷凍食品の質量差率に着目すると、これが０質量％を超え且つ１５質量％以内である実施例２９〜３１は、他の実施例に比して良好な結果であった。このことから、冷凍食品のマイクロ波調理における均一加熱性を得る観点からは、冷凍食品の質量差率はあった方が良く、またその質量差率は１５質量％以内が好ましいことがわかる。
また、２個の容器要素における冷凍食品の質量が互いに同じである実施例１９〜２５どうしを対比すると、１個の容器要素に収容する冷凍食品の質量が最も少ない実施例１９は、電子レンジ加熱によって得られた食品（スパゲティ）に焦げなどの過加熱の部分が見られたという不都合が生じ、また、該質量が最も多い実施例２５は、解凍の程度について他の実施例に劣る結果となったことから、少なくとも冷凍食品がスパゲティの場合は、１個の容器要素に収容する冷凍食品の質量としては、実施例２０〜２４の範囲である１１０〜３００ｇが好ましいことがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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