(57)【要約】  充放電制御装置は、交流電力線と電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方を取得する取得部と、蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、交流電力線と電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方の変化に基づいて、蓄電装置の充電を制御する制御部と、を備える。
2017163748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置の充放電を制御する充放電制御装置であって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ負荷が接続可能であり、
前記充放電制御装置は、
前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方を取得する取得手段と、
前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方の変化に基づいて、前記蓄電装置の充電を制御する制御手段と、を備える充放電制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記直流発電装置の出力を抑制する指示の有無に基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う、請求項１に記載の充放電制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記交流電力線に前記電力系統から供給される方向の電流値が所定範囲のときに、前記蓄電装置の充電制御を実施する、請求項１または２に記載の充放電制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、直流電力線から前記直流／交流変換装置へ出力される電流の電流量の増減に応じて、前記蓄電装置の充電制御を行う、請求項１から３いずれか一項に記載の充放電制御装置。
【請求項５】
前記直流／交流変換装置から前記交流電力線に出力される電流の大きさを取得する電流取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記直流／交流変換装置から出力される前記電流の大きさに基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う、請求項１から４いずれか一項に記載の充放電制御装置。
【請求項６】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、請求項１から５いずれか一項に記載の充放電制御装置。
【請求項７】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、請求項１から６いずれか一項に記載の充放電制御装置。
【請求項８】
蓄電装置の充放電を制御する充放電制御装置の制御方法であって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ負荷が接続可能であり、
前記充放電制御装置が、
前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方を取得し、
前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方の変化に基づいて、前記蓄電装置の充電を制御する、充放電制御装置の制御方法。
【請求項９】
前記充放電制御装置が、
前記直流発電装置の出力を抑制する指示の有無に基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う、請求項８に記載の充放電制御装置の制御方法。
【請求項１０】
前記充放電制御装置が、
前記交流電力線に前記電力系統から供給される方向の電流値が所定範囲のときに、前記蓄電装置の充電制御を実施する、請求項８または９に記載の充放電制御装置の制御方法。
【請求項１１】
前記充放電制御装置が、
前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、直流電力線から前記直流／交流変換装置へ出力される電流の電流量の増減に応じて、前記蓄電装置の充電制御を行う、請求項８から１０いずれか一項に記載の充放電制御装置の制御方法。
【請求項１２】
前記充放電制御装置が、
前記直流／交流変換装置から前記交流電力線に出力される電流の大きさを取得し、
前記直流／交流変換装置から出力される前記電流の大きさに基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う、請求項８から１１いずれか一項に記載の充放電制御装置の制御方法。
【請求項１３】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、請求項８から１２いずれか一項に記載の充放電制御装置の制御方法。
【請求項１４】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、請求項８から１３いずれか一項に記載の充放電制御装置の制御方法。
【請求項１５】
蓄電装置の充放電を制御する充放電制御装置を実現するコンピュータのプログラムであって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ負荷が接続可能であり、
コンピュータに、
前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方を取得する手順、
前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方の変化に基づいて、前記蓄電装置の充電を制御する手順、を実行させるためのプログラム。 
【請求項１６】
前記直流発電装置の出力を抑制する指示の有無に基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う手順をコンピュータに実行させるための、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記交流電力線に前記電力系統から供給される方向の電流値が所定範囲のときに、前記蓄電装置の充電制御を実施する手順をコンピュータに実行させるための、請求項１５または１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、直流電力線から前記直流／交流変換装置へ出力される電流の電流量の増減に応じて、前記蓄電装置の充電制御を行う手順をコンピュータに実行させるための、請求項１５から１７いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記直流／交流変換装置から前記交流電力線に出力される電流の大きさを取得する手順、
前記直流／交流変換装置から出力される前記電流の大きさに基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う手順をコンピュータに実行させるための、請求項１５から１８いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、請求項１５から１９いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、請求項１５から２０いずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充放電制御装置、その制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、太陽光発電装置の出力を昼間の時間帯は蓄電装置に蓄電し、これを夜間に放電することで負荷装置に電力を供給する、いわゆるピークシフト運用を行う電力供給システムの一例が記載されている。特許文献１の記載のシステムでは、負荷装置の需要予測データと、気象予測データを用いて予測される発電出力予測データから、蓄電装置の充放電量を予測して、予測値に基づいて、発電装置の発電量を制御したり、調整用負荷装置の消費電力を抑制したりすることで、負荷装置への安定的な電力供給を実現している。【０００３】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。非特許文献１、２に記載されているように近年、太陽光を中心とした再生可能エネルギを用いた分散型電源（発電装置）の急増により、電力系統に逆潮流する余剰電力が増加し、電力系統が不安定となる問題が生じている。【０００４】
非特許文献１には、ある地域において太陽光を中心とした再生可能エネルギの急速な拡大に伴って電力の安定供給が困難となる見通しとなったことから、接続可能量が検証され、接続可能量を超える場合には出力制御が実施される旨が記載されている。ここで、出力制御とは、電力系統の安定化のために電力系統に逆潮流する電力量を制限するものである。具体的に、出力制御は、ＰＣＳ（Power Conditioning System）によって発電装置における発電電力量を、所定の電力量に制御し、電力系統へ逆潮流する。今後は、家庭用等の小型太陽光発電設備も出力制御の対象となることが予定されている旨も記載されている。【０００５】
非特許文献２には、出力制御の運用方法について記載されている。出力制御には、余剰買取と全量買取の運用方法がある。余剰制御は、出力制御値（ＰＣＳの定格出力の何％）よりも自家消費電力量が上回った場合、電力系統への逆潮流＝０とする制御が可能となる。すなわち、発電装置の発電電力量−自家消費電力量＝０とする制御である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７６２３４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】"九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答再開に関するご説明資料"、［online］、平成２７年２月、九州電力株式会社、［平成27年3月17日検索］、インターネット〈URL：http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/notice/q27hfv5k.pdf〉
【非特許文献２】太陽光発電協会、日本電機工業会、電機事業連合会、"資料２  出力制御機能付ＰＣＳの技術仕様について"、［online］、シート８、平成２７年３月、経済産業省  資源エネルギー庁  総合資源エネルギー調査会  省エネルギー・新エネルギー分科会  新エネルギー小委員会  系統ワーキンググループ（第５回）  配布資料、［平成27年3月17日検索］、インターネット〈URL: http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/005_02_00.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献および非特許文献には、太陽光発電システムと蓄電装置を含むシステムおよび出力制御方法について記載されている。余剰買取時には、電力系統への逆潮流が０となる出力制御を実施しているが、自家消費電力量は原則制御していないため、発電電力が自家消費電力以上の場合には、無駄となっている電力が存在する。【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、出力制御が実施されている際に無駄となる電力を減らすことが可能な充放電制御装置、その制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【００１１】
第一の側面は、充放電制御装置に関する。
第一の側面に係る充放電制御装置は、
蓄電装置の充放電を制御する充放電制御装置であって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ負荷が接続可能であり、
前記充放電制御装置は、
前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方を取得する取得手段と、
前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方の変化に基づいて、前記蓄電装置の充電を制御する制御手段と、を有する。【００１２】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される充放電制御装置の制御方法に関する。
第二の側面に係る充放電制御装置の制御方法は、
蓄電装置の充放電を制御する充放電制御装置の制御方法であって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ負荷が接続可能であり、
前記充放電制御装置が、
前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方を取得し、
前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方の変化に基づいて、前記蓄電装置の充電を制御する、ことを含む。【００１３】
なお、本発明の他の側面としては、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、充放電制御装置上で、その制御方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。【００１５】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。【００１６】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。【００１７】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１８】
上記各側面によれば、出力制御が実施されている際に無駄となる電力を減らすことが可能な充放電制御装置、その制御方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００２０】
【図１】太陽光発電システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る蓄電システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る充放電制御装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態の蓄電システムの蓄電池の充放電制御による充電容量の時間推移の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の蓄電システムの蓄電池の充放電制御を説明するための図である。
【図６】本実施形態の充放電制御装置を実現するコンピュータの構成の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の充放電制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の充放電制御装置がアクセスする記憶装置のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の充放電制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明形態のＰＶ余剰電力とＰＶ出力抑制を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る蓄電システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る充放電制御装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る蓄電システム、充放電制御装置、その制御方法、およびプログラムについて、以下説明する。
本実施形態の充放電制御装置は、リチウムイオン二次電池の充放電を制御する。
【００２３】
図１は、太陽光発電（ＰＶ：PhotoVoltaics）システム１０の構成例を示す概略ブロック図である。
図２は、本発明の実施の形態に係る蓄電システム１の構成例を示す概略ブロック図である。蓄電システム１は、図１の既存のＰＶシステム１０の交流電力線２８（２８ａ、２８ｂ）側に蓄電装置４０を付加した後の構成を示している。
本明細書の各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００２４】
図１の既存のＰＶシステム１０は、ＰＶパネル１２と、ＰＶ−ＰＣＳ（Power Conditioning System）１４と、分電盤２４と、負荷２６とを含む。本実施形態では、ＰＶパネル１２は屋外に設置されており、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）１４、分電盤２４、および負荷２６は、屋内に設置されているものとする。上記は一例であり、ＰＶ−ＰＣＳ１４、分電盤２４、および負荷２６の少なくともいずれか一つが、屋外に設置されるシステムも存在する。
【００２５】
ＰＶパネル１２とＰＶ−ＰＣＳ１４は、直流電力線１６（破線で示す）で接続されている。
ＰＶ−ＰＣＳ１４と、分電盤２４と、電力系統２２は、交流電力線２８（一点鎖線で示す（２８ａ、２８ｂ））で接続されている。交流電力線２８（２８ａ、２８ｂ）には、さらに、分電盤２４を介して負荷２６が接続されている。
【００２６】
ＰＶパネル１２は、太陽の光エネルギを受けて電気に変換する太陽電池を複数含み、強化ガラスやアクリル樹脂などで保護したもので、たとえば、住居の屋根等に設置される。
ＰＶパネル１２で発電された直流電力は、直流電力線１６を通りＰＶ−ＰＣＳ１４に入力される。ＰＶ−ＰＣＳ１４は、ＰＶパネル１２で発電した直流電力を、家電（負荷２６）で一般的に使われる交流電力に変換する機能を有する。
【００２７】
また、本実施形態では、ＰＶ−ＰＣＳ１４は、ＰＶパネル１２の動作を制御する機能も有する。たとえば、ＰＶ−ＰＣＳ１４は、ＰＶパネル１２に対する出力抑制制御信号３０（以下、ＰＶ出力抑制信号とも呼ぶ）を受信し、制御信号に従い、ＰＶパネル１２の出力を抑制する。ＰＶ出力抑制信号３０は、たとえば、ＰＶ−ＰＣＳ１４の定格出力の所定の割合（％）に出力を抑制する指示が含まれる。
【００２８】
ＰＶ出力抑制信号３０によりＰＶ出力の電力量の上限が設定される。図１０（ａ）に示すように、ＰＶパネル１２の発電量（実線）と負荷２６の消費電力量（破線）の差分部分（ハッチング部分）は、ＰＶパネル１２の余剰電力となる。余剰電力は蓄電池に充電することで、無駄にせずに効率よく利用できる。
【００２９】
図１０（ｂ）に示すように、全量買取の場合、ＰＶ出力抑制信号３０により発電量の抑制制御が行われると、ＰＶパネル１２の発電量（ＰＶ−ＰＣＳ１４から出力される電力）がＰＶ出力抑制ラインまで抑制される。
【００３０】
さらに、図１０（ｃ）に示すように、余剰買取の場合、ＰＶ出力抑制信号３０により発電量の抑制制御が行われると、ＰＶ−ＰＣＳ１４から出力される電力は、ＰＶ出力抑制ラインまで、または自家消費電力量と同様の発電量になる（電力系統への逆潮流が０となる）ように抑制される。この場合、ＰＶ出力抑制ラインより上、かつ、自家消費電力量より上の電力は、ＰＶ−ＰＣＳ１４から出力されず、使用することができない。
そこで、本発明は、このＰＶ出力抑制制御により抑制されている電力を蓄電池に効率よく充電して利用する。
【００３１】
負荷２６は、エアコン、照明機器、冷蔵庫、テレビ、電子レンジ、ドライヤー、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、電話機、給湯器、電気自動車、およびプラグインハイブリッド自動車等、様々な電気機器の少なくとも一つであり、特に限定されない。
【００３２】
電力系統２２から需要家宅の分電盤２４に、送電ネットワークを介して電気が供給され、分電盤２４を介して各負荷２６に電気が分配される。
また、ＰＶパネル１２で発電された直流電力は、直流電力線１６を介してＰＶ−ＰＣＳ１４に入力され、交流電力に変換されて交流電力線２８ａに出力される。そして、交流電力線２８ａを通り、分電盤２４を介して負荷２６に供給することができる。
【００３３】
ＰＶパネル１２で発電された電力は、需要家の負荷２６で消費する以外に、余剰分を分電盤２４を介して電力系統２２に逆潮流することもできる。しかし、本実施形態では、ＰＶパネル１２で発電された余剰電力は、できるだけ電力系統２２に逆潮流させず、蓄電装置４０で電池システム４２のリチウムイオン二次電池に充電される。
【００３４】
本実施形態の蓄電システム１は、図２に示すように、蓄電装置４０と、クランプ式交流電流センサ４４とを含む。
【００３５】
本実施形態の充放電制御装置１００は、ＰＶシステム１０に接続される電池システム４２の充放電を制御する。本実施形態の蓄電装置４０は、電池システム４２と、充放電制御装置１００とを含む。蓄電装置４０は、ＰＶ−ＰＣＳ１４と分電盤２４の間の交流電力線２８ａに電気的に接続される。また、本実施形態における蓄電装置４０は、屋内に設置されるものとされているが、屋外に設置されていてもよい。
なお、本実施形態では、ＰＶシステム１０を例として説明しているが、太陽光発電に限定されるものではなく、他の直流電力を出力する再生可能エネルギ発電のシステムにも同様に適用できる。
【００３６】
電池システム４２は、図示されない、少なくとも一つのリチウムイオン二次電池（lithium-ion rechargeable battery）（以下、「蓄電池」とも呼ぶ）と、リチウムイオン二次電池を管理するバッテリマネジメントユニット（Battery Management Unit：ＢＭＵ）とを含む。電池システム４２は、定格容量（ｋＷｈ）で示される、システムが充電可能な電気容量を有する。電池システム４２は、充放電制御装置１００により蓄電池の充放電が制御される。
【００３７】
また、本実施形態では、詳細な説明は省略するが、蓄電池の充放電制御においては、蓄電池の定格容量に対する所定の範囲内で充放電制御が行われるものとする。
【００３８】
図３は、本発明の実施の形態に係る充放電制御装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。以下、本実施形態の充放電制御装置１００の構成について、図２および図３を用いて説明する。
本実施形態の充放電制御装置１００は、交流電力線２８ｂと電力系統２２の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方を取得する取得部１０２と、蓄電装置４０への充電量を所定量増やしたときの、交流電力線２８ｂと電力系統２２の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方の変化に基づいて、蓄電装置４０の充電を制御する制御部１０４と、を備える。
【００３９】
本明細書において、「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方を含む。また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することも含む。
【００４０】
本実施形態の充放電制御装置１００は、さらに、図示されない記憶装置１１０にアクセス可能に接続されてもよい。記憶装置１１０は、充放電制御装置１００に含まれてもよいし、充放電制御装置１００の外部の装置であってもよい。本実施形態では、記憶装置１１０は、後述する図６のコンピュータ８０のメモリ８４またはストレージ８５により実現されてよい。
【００４１】
以下、図３の充放電制御装置１００の各構成要素について、詳細に説明する。
取得部１０２は、交流電力線２８ｂと電力系統２２の間を流れる電流の大きさおよびその向きの少なくとも一方に関する情報を取得する。図２の例では、取得部１０２は、たとえば、図２のクランプ式交流電流センサ（ＣＴ：Current Transformer）４４を、分電盤２４と電力系統２２間の交流電力線２８ｂに取り付け、クランプ式交流電流センサ４４により交流電力線２８ｂの電流値を計測する。取得部１０２は、このクランプ式交流電流センサ４４により計測される電流値を取得し、その電流の大きさおよびその向きの少なくともいずれか一方に関する情報を取得する。
【００４２】
上述したように、制御部１０４は、交流電力線２８ｂの電流の大きさまたはその向きに基づいて、蓄電装置（電池システム４２）を充電するか否かを定め、蓄電装置（電池システム４２）の充放電を制御する。
【００４３】
詳細には、制御部１０４は、ＰＶパネル１２で発電された電力のうち、負荷２６によって消費されずに残る余剰分（余剰電力）を、蓄電装置（電池システム４２の蓄電池）に充電するように制御する。
図４に示すように、ＰＶパネル１２の時間毎の発電量（実線で示す）と、負荷２６の電力消費量（破線で示す）との差分（ハッチング部）が、ＰＶパネル１２の余剰電力となる。
【００４４】
また、制御部１０４は、蓄電池の放電の制御も行ってもよい。
たとえば、電力系統２２またはＰＶパネル１２から負荷２６に供給される電力の代わりに、蓄電池に充電された電力を蓄電池から放電して負荷２６に供給することができる。
また、本実施形態では、蓄電池から放電される電力は、電力系統２２には逆潮流させないものとし、需要家の負荷２６で消費するものとする。
【００４５】
本実施形態では、取得部１０２は、交流電力線２８ｂを流れる電流の向きおよび大きさの少なくとも一方に関する情報を取得し、その情報を基に、制御部１０４が蓄電池の充放電を制御する構成としているが、これに限定されない。以下に示すように、様々な情報または条件で、蓄電池の充放電制御を行う構成も排除されない。以下は、矛盾のない範囲で複数を組み合わせてもよい。
【００４６】
本発明では、充電可否の判定は、ＰＶパネル１２が発電した電力に余剰があるか否かを示す情報に基づいて行うことができる。
制御部が充電可否を判定する条件は以下に例示される。
（ａ１）交流電力線２８ｂの電流の向きが分電盤２４から電力系統２２のとき、すなわち、電力系統２２への逆潮流（売電）が発生する場合に充電する。
（ａ２）ＰＶパネル１２からの発電量が閾値以上の場合に、閾値を超える余剰分を充電する。
（ａ３）ＰＶ出力抑制信号３０により出力抑制制御されている余剰電力を充電する。
【００４７】
上記（ａ３）が本発明の制御である。上記（ａ１）および（ａ２）の条件は売電を０または減らす制御である。本発明では、売電は０でなくてもよいので、これらの条件は用いても用いなくてもどちらでもよい。
【００４８】
さらに、制御部は、以下に例示される（ｂ１）〜（ｂ５）の複数の条件のうち、少なくともいずれかを組み合わせて用いて蓄電池の充放電の制御を行ってもよい。
（ｂ１）予め定められている蓄電池の充電可能な第１時間帯と放電可能な第２時間帯に従い、充放電する。
この構成では、第１時間帯と第２時間帯の情報を記憶装置１１０に予め記憶する。
本実施形態の蓄電装置４０は、蓄電池に充電可能な第１時間帯と放電可能な第２時間帯が予め定められているものとする。第１時間帯は、６時〜１８時であり、第２時間帯は１８時〜翌日の６時とする。
【００４９】
また、充放電制御装置１００は、図示されない時計を有し、時計から時刻情報を取得するものとする。また、時計は充放電制御装置１００に含まれなくてもよく、充放電制御装置１００の外部の装置であってもよい。
【００５０】
図５に示すように、実線で示されるＰＶパネル１２の発電量が、破線で示される負荷２６の消費電力量を上回っている場合であっても、第２時間帯における余剰電力（図中、ハッチングで示される）は蓄電池に充電されない。
【００５１】
（ｂ２）蓄電池が満充電の場合は、充電しない。
この構成では、取得部１０２は、電池システム４２のＢＭＵから蓄電池が満充電であることを示す情報を取得してよい。
【００５２】
（ｂ３）蓄電池に、蓄電容量の所定の割合（％）以上、充電されたら充電を停止する。また、第２時間帯においては、蓄電池からの放電を許可する。
この構成では、蓄電池の蓄電容量の所定の割合（％）を記憶装置１１０に予め記憶する。
【００５３】
（ｂ４）電力系統２２における買電または売電の状況に応じて、蓄電池の充放電を制御する。
この構成については、後述する実施形態で詳細に説明する。
【００５４】
（ｂ５）蓄電池の蓄電残容量が第１の閾値未満、または、空き容量が第２の閾値以上になったら、蓄電池の放電を停止する。
この構成では、取得部１０２は、電池システム４２のＢＭＵから蓄電池の蓄電残容量、または、空き容量に関する情報を取得してよい。また、閾値を記憶装置１１０に予め記憶する。各閾値は、外部から更新できる構成を有してもよい。
【００５５】
図６は、本実施形態の充放電制御装置１００を実現するコンピュータ８０の構成の一例を示す図である。
本実施形態のコンピュータ８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８２、メモリ８４、メモリ８４にロードされた充放電制御装置１００の構成要素を実現するプログラム９０、そのプログラム９０を格納するストレージ８５、Ｉ／Ｏ（Input/Output）８６、およびネットワーク接続用インタフェース（通信Ｉ／Ｆ８７）を備える。
【００５６】
ＣＰＵ８２、メモリ８４、ストレージ８５、Ｉ／Ｏ８６、通信Ｉ／Ｆ８７は、バス８９を介して互いに接続され、ＣＰＵ８２により充放電制御装置１００全体が制御される。ただし、ＣＰＵ８２などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００５７】
メモリ８４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ８５は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、またはメモリカードなどの記憶装置である。
【００５８】
ストレージ８５は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであってもよい。ストレージ８５は、コンピュータ８０の内部に設けられてもよいし、コンピュータ８０がアクセス可能であれば、コンピュータ８０の外部に設けられ、コンピュータ８０と有線または無線で接続されてもよい。あるいは、コンピュータ８０に着脱可能に設けられてもよい。
【００５９】
ＣＰＵ８２が、ストレージ８５に記憶されるプログラム９０をメモリ８４に読み出して実行することにより、充放電制御装置１００の各ユニットの各機能を実現することができる。
【００６０】
Ｉ／Ｏ８６は、コンピュータ８０と他の入出力装置間のデータおよび制御信号の入出力制御を行う。他の入出力装置とは、たとえば、コンピュータ８０に接続されるキーボード、タッチパネル、マウス、およびマイクロフォン等の入力装置（不図示）と、ディスプレイ、プリンタ、およびスピーカ等の出力装置（不図示）と、これらの入出力装置とコンピュータ８０のインタフェースとを含む。さらに、Ｉ／Ｏ８６は、他の記録媒体の読み取りまたは書き込み装置（不図示）とのデータの入出力制御を行ってもよい。
【００６１】
通信Ｉ／Ｆ８７は、コンピュータ８０と外部の装置との通信を行うためのネットワーク接続用インタフェースである。通信Ｉ／Ｆ８７は、必ずしも必要ない。通信Ｉ／Ｆ８７は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。たとえば、充放電制御装置１００を実現するコンピュータ８０は、通信Ｉ／Ｆ８７によりネットワーク３を介してＨＥＭＳと接続されてもよい。
【００６２】
本実施形態の充放電制御装置１００の各構成要素は、図６のコンピュータ８０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の充放電制御装置を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。
【００６３】
また、充放電制御装置１００は、複数のコンピュータ８０からなる構成も排除されない。
【００６４】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、充放電制御装置１００を実現させるためのコンピュータ８０に、交流電力線２８ｂと電力系統２２の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方を取得する手順、蓄電装置４０への充電量を所定量増やしたときの、交流電力線２８ｂと電力系統２２の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方の変化に基づいて、蓄電装置４０の充電を制御する手順、を実行させるように記述されている。
【００６５】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、コンピュータ８０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム９０は、記録媒体からコンピュータ８０のメモリ８４にロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータ８０にダウンロードされ、メモリ８４にロードされてもよい。
【００６６】
コンピュータプログラム９０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ８０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ８０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム９０が、コンピュータ８０上で実行されたとき、コンピュータ８０に、充放電制御装置１００を実現する以下の制御方法を実行させる。
【００６７】
このように構成された本実施形態の充放電制御装置１００の制御方法について、以下説明する。
図７は、本実施形態の充放電制御装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る制御方法は、充放電制御装置１００の制御方法であり、充放電制御装置１００を実現するコンピュータ８０により実行される制御方法である。
本実施形態の制御方法は、充放電制御装置１００が、交流電力線２８ｂと電力系統２２の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方を取得し（ステップＳ１０１）、蓄電装置４０への充電量を所定量増やしたときの（ステップＳ１０３）、交流電力線２８ｂと電力系統２２の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方の変化に基づいて（ステップＳ１０５）、蓄電装置４０の充電を制御する（ステップＳ１０７）、ことを含む。
【００６８】
以下、より詳細に説明する。
まず、取得部１０２が、クランプ式交流電流センサ４４から分電盤２４と電力系統２２の間の交流電力線２８ｂを流れる電流の向きおよびその大きさの少なくともいずれか一方に関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。また、取得された電流の向きまたはその大きさの情報は記憶装置１１０に充電量変更前の値として記憶されてよい。
【００６９】
図８は、本実施形態の記憶装置１１０のデータ構造の一例を示す図である。
具体的には、記憶装置１１０は、交流電力線２８ｂを流れる系統電流値が時刻情報とともに電流値情報１１２として記憶する（図８（ａ））。さらに、後述するように充電量の変更前と後の電流の変化を電流値の差分を求め、記憶装置１１０に差分情報１１４として記憶する（図８（ｂ））。この例では、電流値情報１１２の時刻情報に差分値を紐付けて記憶しているが、一例であり、これに限定されない。また、たとえば、電流値情報１１２と差分情報１１４は、同じレコードに時刻情報に関連付けてそれぞれ記憶してもよい。
【００７０】
ここでは、電力系統２２から分電盤２４の方向に電流が流れている場合は電流値は正の値となり、分電盤２４から電力系統２２の方向に電流が流れている場合は電流値は負の値となるものとする。ここで、交流の場合、電流の向きが時間とともに変化するため、交流電圧の位相に対して交流電流が０度±９０の時、すなわち交流電力が電力系統２２から分電盤２４の方向に出力している場合を電流値が正とする。一方、交流電流が０度±９０以上の時、すなわち、交流電力が分電盤２４から電力系統２２の方向に出力している場合を電流値が負とする。
【００７１】
そして、制御部１０４が、蓄電装置４０への充電量を所定値分だけ増やして充電を行う（ステップＳ１０３）。ここで、充電量の増分量は、たとえば、０より大きく、かつ＋１Ａまでの値とすることができる。この充電量の増分量は、蓄電装置４０、ＰＶパネル１２およびＰＶ−ＰＣＳ１４の定格、ＰＶ−ＰＣＳ１４の性能、クランプ式交流電流センサ４４の計測精度などに応じて適宜決定できる。
【００７２】
そして、再度、取得部１０２が、クランプ式交流電流センサ４４から分電盤２４と電力系統２２の間の交流電力線２８ｂを流れる電流の向きおよびその大きさの少なくともいずれか一方に関する情報を取得する（ステップＳ１０５）。
【００７３】
充電量が変更された後、負荷２６の変動や、ＰＶパネル１２からＰＶ−ＰＣＳ１４に供給される電力が増減することで、ＰＶ−ＰＣＳ１４によりＰＶ出力抑制制御により抑制量の変更処理が実行される。ＰＶ出力抑制信号３０により指定される電力に値が落ち着くのには、時間がかかる。取得部１０２による電流値の計測のタイミングは、充電量が変更されてから電力が落ち着くのに必要な時間間隔を空けるのが好ましい。
【００７４】
そして、取得された電流の向きまたはその大きさの情報は記憶装置１１０に充電量変更後の値として記憶されてよい。
【００７５】
そして、制御部１０４が、充電量変更前と充電量変更後の電流の向きまたはその大きさの変化を求め、変化に基づいて、蓄電装置４０の充電を制御する（ステップＳ１０７）。
【００７６】
まず、本実施形態においては、ＰＶ出力抑制信号３０を受信しており、かつ売電（分電盤２４から電力系統２２の向き）していない状況で動作することが可能である。ここで、ＰＶ出力抑制信号３０を受信している場合は、充電量変更前の交流電力線２８ｂの電流値は０または買電（電力系統２２から分電盤２４の向き）方向に電流が流れる。
そして、充電量を所定値分増加させて蓄電装置４０への充電を行った場合、充電量変更後の交流電力線２８ｂの電流値は０のまま、または、電流の向きは変わらず買電量が増える。
【００７７】
そこで、制御部１０４は、電流の向きまたは大きさに変化がない場合に、ＰＶ出力抑制制御により、ＰＶパネル１２の発電量が抑制されていると判別し、出力抑制されている分の電力の蓄電装置４０への充電を行う。
【００７８】
このとき、ＰＶパネル１２で発電された電力は、ＰＶパネル１２からＰＶ−ＰＣＳ１４を経由して交流電力線２８ａを介して蓄電装置４０に流れて、電池システム４２の蓄電池に充電される。
【００７９】
一方、ＰＶ出力抑制信号３０を受信していない場合は、充電量方向前の交流電力線２８ｂの電流の向きまたは大きさは、買電（電力系統２２→分電盤２４）（電流値＞０）、売電（分電盤２４→電力系統２２）（電流値＜０）、または電流値０のいずれも取り得る。
そして、充電量を充電量分増加させて蓄電装置４０への充電を行った場合、充電量変更後の交流電力線２８ｂの電流は、買電時には電流量がより大きくなり、売電時には電流量が減少し、電流値０だった場合には、買電方向に電流が増える。
【００８０】
本実施形態では、ＰＶ出力抑制信号３０を受信していて、ＰＶパネル１２の発電量が抑制されている場合に、その抑制されている分の電力を蓄電装置４０に充電するが、それ以外の場合には、蓄電装置４０への充電量は本処理によっては変更しない。
【００８１】
図７のフローチャートの処理は、たとえば、蓄電池を充電可能な第１時間帯の間、所定の周期で繰り返し実行されてよい。また、各ステップの処理は、非同期に行われてもよい。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態の充放電制御装置１００において、取得部１０２により、交流電力線２８ｂの電流の向きまたは大きさが取得され、制御部１０４により、蓄電装置４０への充電量を増やしたときに、交流電力線２８ｂの電流の向きまたは大きさの変化に基づいて、電池システム４２の蓄電池の充電が制御される。
このように、本実施形態の充放電制御装置１００によれば、特に、ＰＶ出力抑制制御がかかっている場合に、簡単な構成で、抑制されている分の電力を、効率よく電池システム４２の蓄電池に充電できる。
【００８３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る蓄電システムについて、以下説明する。
本実施形態の蓄電システムは、図２の上記実施形態の蓄電システム１と同様な構成を有するものとし、以下、図２および図３を用いて説明する。
本実施形態では、上記実施形態の制御部１０４における蓄電池の充放電制御方法の一例について詳細に説明する。
【００８４】
以下に具体的な制御方法について説明する。
図９は、本実施形態の充放電制御装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
ここでは、取得部１０２により取得される交流電力線２８ｂを流れる電流は、分電盤２４から電力系統２２の向きに流れている場合、負の値をとり、電力系統２２から分電盤２４の向きに流れている場合、正の値をとるものとする。
【００８５】
また、以下の手順において充電量を増減する所定値は、±１Ａとするが、これに限定されない。蓄電装置４０、ＰＶパネル１２、およびＰＶ−ＰＣＳ１４の定格、クランプ式交流電流センサ４４の計測精度、ＰＶ−ＰＣＳ１４の性能などにより適宜決定できる。所定値は記憶装置１１０に予め記憶されていてもよいし、需要家により調整可能であってもよい。
【００８６】
また、本処理ルーチンは、以下の（ｃ１）〜（ｃ５）の少なくともいずれか一つ、または全ての条件を満たした時に開始される。また、処理ルーチンを実行している場合、以下の少なくともいずれか一つの条件を満たさない時、蓄電池への充電を停止して本処理ルーチンを終了してもよい。
（ｃ１）蓄電池が満充電でない。
取得部１０２が取得した蓄電池の充電状態（満充電か否か）を示す情報に基づいて、蓄電池が満充電であるかを判定する。
（ｃ２）交流電力線２８ｂに電力系統２２から供給される方向の電流値（買電）が所定範囲である。厳密には、電流値が０または買電の状態であるが、多少の誤差が存在するため、電流値（買電）が所定範囲であることを条件とする。
たとえば、クランプ式交流電流センサ４４により計測される交流電力線２８ｂの電流値を取得部１０２が取得し、誤差範囲を考慮して、電流値が、−１Ａ以上、＋１Ａ以下の所定範囲内であるかを判定する。
（ｃ３）交流電力線２８ｂから電力系統２２に電流（売電）が流れている。
（ｃ４）充電可能時間帯である。
（ｃ５）ＰＶ出力抑制中であることを示す情報を取得している。
たとえば、上記（ｃ１）と（ｃ５）の条件を満たす時、すなわち、蓄電池が満充電ではなく、ＰＶ出力抑制中であることを示す情報を取得した場合に、本処理ルーチンが開始されてもよい。また、本処理ルーチンを実行している場合、（ｃ１）の条件を満たさなくなった時、すなわち蓄電池が満充電となった時に本処理ルーチンを終了してもよい。上記は一例であり、他の条件との組合せに応じて本処理ルーチンの開始および終了を決定してもよい。
【００８７】
まず、本処理ルーチンの開始条件の少なくともいずれか一つ、または、全てを満たした時に（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、本処理を開始する。
そして、取得部１０２が、交流電力線２８ｂの電力系統２２側の電流値を取得する（ステップＳ２０３）。取得した電流値は充電量変更前の電流値として記憶装置１１０に記憶する。
そして、蓄電池への充電量を所定値分増量する（ステップＳ２０５）。
【００８８】
その後、再度、取得部１０２が、交流電力線２８ｂの電力系統２２側の電流値を取得する（ステップＳ２０３）。取得した電流値は充電量変更後の電流値として記憶装置１１０に記憶する。
【００８９】
そして、制御部１０４は、充電量変更前（前回）の電流値から充電量変更後（今回）の電流値が増加したか、変化がないか判定する（ステップＳ２０９）。前回から今回の電流値増加した場合（ステップＳ２０９のＹＥＳ）、ＰＶ出力抑制制御は行われていないと判定され、ステップＳ２０５で増加させた充電量を元の値に戻す（ステップＳ２１１）。
一方、前回と今回の電流値に変化がない場合（ステップＳ２０９のＮＯ）、ＰＶ出力抑制制御は行われていると判定し、ステップＳ２０５に戻り、さらに充電量を増加させる。
【００９０】
ステップＳ２０５で充電量を所定値ずつ増加させていくと、ＰＶ出力抑制制御で抑制されている分の、ＰＶパネル１２の余剰電力までを蓄電池の充電にまわすことができる。
余剰電力分まで充電量が達すると、電流値が減少し始める（買電に転じる）（ステップＳ２０９のＹＥＳ）。
【００９１】
そこで、ステップＳ２０５で増加させた充電量を元の値に戻す（ステップＳ２１１）。
【００９２】
さらに、ＰＶパネル１２の出力が低下し、買電が増える場合には、充電量を所定値分減少させ（ステップＳ２１１）、交流電力線２８ｂの電流値を取得する（ステップＳ２１３）。そして、前回から今回の電流値から買電がなくなるまで（ステップＳ２１５のＹＥＳ）、ステップＳ２１１〜ステップＳ２１５を繰り返す。買電がなくなったら（ステップＳ２１５のＮＯ）、ステップＳ２０１に戻る。
【００９３】
なお、ステップＳ２０１は、本処理ルーチンとは非同期に行われてよく、条件が成立しなくなった時に、本処理ルーチンを停止させる指示を出してもよい。本処理ルーチンでは、停止させるための手続きを実行して本処理を終了させてよい。
【００９４】
以上、説明したように、本実施形態の充放電制御装置１００において、制御部１０４により、蓄電装置４０への充電量を所定量増やしたときの、直流電力線１６から直流／交流変換装置（ＰＶ−ＰＣＳ１４）へ出力される電流の電流量の増減に応じて、蓄電装置４０の充放電制御を行うことができる。
これにより、本実施形態の充放電制御装置１００によれば、ＰＶパネル１２の余剰電力が、ＰＶ出力抑制制御により抑制させている場合に、抑制されている余剰電力分を蓄電池に充電させることができるので、電力を無駄にせずに効率よく利用できる。
【００９５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
たとえば、上記実施形態では、直流発電装置は、太陽光発電設備であり、変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である例について説明した。
【００９６】
直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含んでよい。
【００９７】
また、本実施形態では、電力系統２２と分電盤２４の間の交流電力線２８ｂの電流値を取得して、ＰＶ出力抑制制御がかかっているか否かを判定する構成としているが、他の実施形態において、直流電力線１６の電流値を取得して判定してもよい。
【００９８】
本実施形態の充放電制御装置１００の制御部１０４において、蓄電装置４０への充電量を所定量増やしたときの、直流電力線１６から直流／交流変換装置（ＰＶ−ＰＣＳ１４）へ出力される電流の電流量の増減に応じて、蓄電装置４０の充放電制御を行う。
【００９９】
たとえば、ＰＶ出力抑制時には、電力系統２２への売電しないように負荷２６の消費電力量に追従させて制御されているが、この状態で、充電量を増やすとＰＶパネル１２の出力部の電流も増加する。これをモニタすることで、判定してもよい。
【０１００】
上記実施形態においては系統からの買電を見て判断する例を示したが、図１１に示すように、電流センサ４６によって計測される、充電量を変化させた後のＰＶ−ＰＣＳ１４から出力される電力を用いて判定することにより、さらに精度の高い制御が可能となる。
すなわち、本実施形態の蓄電システム２０１は、蓄電装置２４０と、クランプ式交流電流センサ４４と、電流センサ４６と、を含む。
【０１０１】
蓄電装置２４０は、充放電制御装置２００と、電池システム４２とを含む。図１２に示すように、充放電制御装置２００は、取得部１０２と、制御部２０４と、電流取得部２０２とを含む。取得部１０２は上記実施形態と同様である。
【０１０２】
具体的には、充放電制御装置２００の制御部２０４は、クランプ式交流電流センサ４４によって計測された交流電力線２８ｂを流れる電流の向きおよびその大きさに基づいて、充電量を変化させる。
【０１０３】
さらに、電流取得部２０２は、電流センサ４６により計測された充電量を変化させた後のＰＶ−ＰＣＳ１４からの電力を取得する。
【０１０４】
制御部２０４は、充電量を変化させた後のＰＶ−ＰＣＳ１４からの電力が大きくなれば、抑制中と判定する。一方、充電量を変化させた後のＰＶ−ＰＣＳ１４からの電力に変化がなければ、制御部２０４は、ＰＶ−ＰＣＳ１４の定格出力と判定する。
この構成によれば、ＰＶ抑制中の判定の精度を向上させることができる。
【０１０５】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１０６】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  蓄電装置の充放電を制御する充放電制御装置の制御方法であって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ負荷が接続可能であり、
前記充放電制御装置が、
前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方を取得し、
前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方の変化に基づいて、前記蓄電装置の充電を制御する、充放電制御装置の制御方法。
２．  前記充放電制御装置が、
前記直流発電装置の出力を抑制する指示の有無に基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う、１．に記載の充放電制御装置の制御方法。
３．  前記充放電制御装置が、
前記交流電力線に前記電力系統から供給される方向の電流値が所定範囲のときに、前記蓄電装置の充電制御を実施する、１．または２．に記載の充放電制御装置の制御方法。
４．  前記充放電制御装置が、
前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、直流電力線から前記直流／交流変換装置へ出力される電流の電流量の増減に応じて、前記蓄電装置の充電制御を行う、１．から３．いずれか一つに記載の充放電制御装置の制御方法。
５．  前記充放電制御装置が、
前記直流／交流変換装置から前記交流電力線に出力される電流の大きさを取得し、
前記直流／交流変換装置から出力される前記電流の大きさに基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う、１．から４．いずれか一つに記載の充放電制御装置の制御方法。
６．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、１．から５．いずれか一つに記載の充放電制御装置の制御方法。
７．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、１．から６．いずれか一つに記載の充放電制御装置の制御方法。
【０１０７】
８．  蓄電装置の充放電を制御する充放電制御装置を実現するコンピュータのプログラムであって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ負荷が接続可能であり、
コンピュータに、
前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方を取得する手順、
前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方の変化に基づいて、前記蓄電装置の充電を制御する手順、を実行させるためのプログラム。
９．  前記直流発電装置の出力を抑制する指示の有無に基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う手順をコンピュータに実行させるための、８．に記載のプログラム。
１０．  前記交流電力線に前記電力系統から供給される方向の電流値が所定範囲のときに、前記蓄電装置の充電制御を実施する手順をコンピュータに実行させるための、８．または９．に記載のプログラム。
１１．  前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、直流電力線から前記直流／交流変換装置へ出力される電流の電流量の増減に応じて、前記蓄電装置の充電制御を行う手順をコンピュータに実行させるための、８．から１０．いずれか一つに記載のプログラム。
１２．  前記直流／交流変換装置から前記交流電力線に出力される電流の大きさを取得する手順、
前記直流／交流変換装置から出力される前記電流の大きさに基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う手順をコンピュータに実行させるための、８．から１１．いずれか一つに記載のプログラム。
１３．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、８．から１２．いずれか一つに記載のプログラム。
１４．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、８．から１３．いずれか一つに記載のプログラム。
【０１０８】
１５．  蓄電装置の充放電を制御する充放電制御装置であって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ負荷が接続可能であり、
前記充放電制御装置は、
前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方を取得する取得手段と、
前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方の変化に基づいて、前記蓄電装置の充電を制御する制御手段と、を備える充放電制御装置。
１６．  前記制御手段は、前記直流発電装置の出力を抑制する指示の有無に基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う、１５．に記載の充放電制御装置。
１７．  前記制御手段は、前記交流電力線に前記電力系統から供給される方向の電流値が所定範囲のときに、前記蓄電装置の充電制御を実施する、１５．または１６．に記載の充放電制御装置。
１８．  前記制御手段は、前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、直流電力線から前記直流／交流変換装置へ出力される電流の電流量の増減に応じて、前記蓄電装置の充電制御を行う、１５．から１７．いずれか一つに記載の充放電制御装置。
１９．  前記直流／交流変換装置から前記交流電力線に出力される電流の大きさを取得する電流取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記直流／交流変換装置から出力される前記電流の大きさに基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う、１５．から１８．いずれか一つに記載の充放電制御装置。
２０．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、１５．から１９．いずれか一つに記載の充放電制御装置。
２１．  前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、１５．から２０．いずれか一つに記載の充放電制御装置。
【０１０９】
この出願は、２０１６年３月２３日に出願された日本出願特願２０１６−０５９２８７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2017163748.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置の充放電を制御する充放電制御装置であって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ負荷が接続可能であり、
前記充放電制御装置は、
前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方を取得する取得手段と、
前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、前記交流電力線と前記電力系統の間を流れる電力の向きおよび大きさの少なくとも一方の変化に基づいて、前記蓄電装置の充電を制御する制御手段と、を備える充放電制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記直流発電装置の出力を抑制する指示の有無に基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う、請求項１に記載の充放電制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記交流電力線に前記電力系統から供給される方向の電流値が所定範囲のときに、前記蓄電装置の充電制御を実施する、請求項１または２に記載の充放電制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記蓄電装置への充電量を所定量増やしたときの、直流電力線から前記直流／交流変換装置へ出力される電流の電流量の増減に応じて、前記蓄電装置の充電制御を行う、請求項１から３いずれか一項に記載の充放電制御装置。
【請求項５】
前記直流／交流変換装置から前記交流電力線に出力される電流の大きさを取得する電流取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記直流／交流変換装置から出力される前記電流の大きさに基づいて、前記蓄電装置の充電制御を行う、請求項１から４いずれか一項に記載の充放電制御装置。
【請求項６】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備、燃料電池、および化石エネルギを利用する自家発電設備の少なくともいずれか一つを含む、請求項１から５いずれか一項に記載の充放電制御装置。
【請求項７】
前記直流発電装置は、太陽光発電設備であり、
前記直流／交流変換装置は、ＰＶ−ＰＣＳ（PhotoVoltaics Power Conditioning System：太陽光発電パワーコンディショナ）である、請求項１から６いずれか一項に記載の充放電制御装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の充放電制御装置の制御方法。
【請求項９】
蓄電装置の充放電を制御する充放電制御装置を実現するコンピュータのプログラムであって、
前記蓄電装置は、交流電力線に接続しており、
前記交流電力線は、電力系統に接続しており、直流／交流変換装置を介して直流発電装置に接続しており、かつ負荷が接続可能であり、
コンピュータに、請求項１から７のいずれか一項に記載の充放電制御装置の手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
一方、ＰＶ出力抑制信号３０を受信していない場合は、充電量変更前の交流電力線２８ｂの電流の向きまたは大きさは、買電（電力系統２２→分電盤２４）（電流値＞０）、売電（分電盤２４→電力系統２２）（電流値＜０）、または電流値０のいずれも取り得る。
そして、充電量を充電量分増加させて蓄電装置４０への充電を行った場合、充電量変更後の交流電力線２８ｂの電流は、買電時には電流量がより大きくなり、売電時には電流量が減少し、電流値０だった場合には、買電方向に電流が増える。
【国際調査報告】
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