(57)【要約】  斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのを抑制して、斜め延伸フィルムを連続して製造することができる斜め延伸フィルムの製造方法等を提供する。先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとを、接合部を介して接合する接合工程と、前記接合部を介して接合された熱可塑性樹脂フィルムを連続搬送しながら予熱する予熱工程と、前記予熱された熱可塑性樹脂フィルムを連続搬送しながら斜め延伸する斜め延伸工程と、を含む、斜め延伸フィルムの製造方法であって、前記先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、前記後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとは同一の熱可塑性樹脂フィルムであり、前記予熱工程における前記接合部の予熱温度をＴ（℃）とし、前記予熱工程における前記接合部の予熱時間をｔ（秒間）とし、前記熱可塑性樹脂フィルムにおける熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、下記式（１）および（２）を満たす、斜め延伸フィルムの製造方法。  Ｔｇ＜Ｔ≦Ｔｇ＋６０      ・・・（１）  ２≦ｔ      ・・・（２）
2018142991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとを、接合部を介して接合する接合工程と、
前記接合部を介して接合された熱可塑性樹脂フィルムを連続搬送しながら予熱する予熱工程と、
前記予熱された熱可塑性樹脂フィルムを連続搬送しながら斜め延伸する斜め延伸工程と、を含む、斜め延伸フィルムの製造方法であって、
前記先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、前記後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとは同一の熱可塑性樹脂フィルムであり、
前記予熱工程における前記接合部の予熱温度をＴ（℃）とし、前記予熱工程における前記接合部の予熱時間をｔ（秒間）とし、前記熱可塑性樹脂フィルムにおける熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、下記式（１）および（２）を満たす、斜め延伸フィルムの製造方法。
Ｔｇ＜Ｔ≦Ｔｇ＋６０        ・・・（１）
２≦ｔ                      ・・・（２）
【請求項２】
前記先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、前記後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとを熱融着により接合する、請求項１に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムおよび前記後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムは、平均厚みが５０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１または２に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂フィルムにおける熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、１００℃以上１８０℃以下である請求項１〜３のいずれかに記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の斜め延伸フィルムの製造方法で製造された斜め延伸フィルムと、偏光子とを積層して偏光板を製造する、偏光板の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板の製造方法で製造された偏光板を備える液晶表示装置を製造する、液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜め延伸フィルムの製造方法、偏光板の製造方法、および液晶表示装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、性能向上のために位相差フィルム等の光学部材が使用されている。位相差フィルムは、例えば、モバイル機器や有機ＥＬテレビ等の反射防止や液晶表示装置の光学補償に用いられる場合には、その遅相軸が、偏光子の透過軸に対し、平行でも垂直でもない角度にあることが求められる。一方、偏光子の透過軸は、通常、装置の矩形の表示面の長辺方向または短辺方向と平行である。したがって、矩形の位相差フィルムであって、その辺に対して斜め方向に遅相軸を有するものが求められている。【０００３】
従来、位相差フィルムは、長尺の延伸前フィルムを縦延伸または横延伸することにより製造されていた。ここで、縦延伸とは長尺フィルムの長手方向への延伸を表し、横延伸とは長尺フィルムの幅方向への延伸を表す。縦延伸または横延伸された長尺フィルムから斜め方向に遅相軸を有する矩形の位相差フィルムを得るためには、長尺フィルムの幅方向から斜めの方向に辺が向くようにフィルムを切り出すことが求められる。しかし、長尺フィルムの幅方向から斜めの方向に辺が向くようにフィルムを切り出すと、廃棄するフィルム量が多くなったり、ロール・トゥ・ロールの製造が困難となったりするので、製造効率が低くなる。そこで、製造効率を向上させるため、長尺の延伸前フィルムを、斜め延伸することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
斜め延伸フィルムを効率良く製造するためには、連続搬送された熱可塑性樹脂フィルムを連続的に斜め延伸することが好ましい。ここで、フィルムを連続搬送するために、例えば、第１のフィルムロールから送り出された先行するフィルムの後端に、第２のフィルムロールから送り出された後行するフィルムの先端を接合することが行われている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０６４６４５号
【特許文献２】国際公開第２０１２／０５３２１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、フィルムを連続搬送するために、第１のフィルムロールから送り出された先行するフィルムの後端に、第２のフィルムロールから送り出された後行するフィルムの先端を接合しても、斜め延伸する際に、接合部が破断してしまい、ひいては斜め延伸フィルムを連続して製造することができないことがあった。【０００７】
そこで、本発明は、斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのを抑制して、斜め延伸フィルムを連続して製造することができる斜め延伸フィルムの製造方法、該斜め延伸フィルムの製造方法により製造された斜め延伸フィルムを備える偏光板を製造する偏光板の製造方法、並びに、該偏光板の製造方法により製造された偏光板を備える液晶表示装置を製造する液晶表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の斜め延伸フィルムの製造方法は、先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとを、接合部を介して接合する接合工程と、前記接合部を介して接合された熱可塑性樹脂フィルムを連続搬送しながら予熱する予熱工程と、前記予熱された熱可塑性樹脂フィルムを連続搬送しながら斜め延伸する斜め延伸工程と、を含む、斜め延伸フィルムの製造方法であって、前記先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、前記後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとは同一の熱可塑性樹脂フィルムであり、前記予熱工程における前記接合部の予熱温度をＴ（℃）とし、前記予熱工程における前記接合部の予熱時間をｔ（秒間）とし、前記熱可塑性樹脂フィルムにおける熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、下記式（１）および（２）を満たす、ことを特徴とする。
Ｔｇ＜Ｔ≦Ｔｇ＋６０      ・・・（１）
２≦ｔ      ・・・（２）
このように、前記先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、前記後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとは同一の熱可塑性樹脂フィルムである場合に上記式（１）および（２）を満たせば、斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのを抑制して、斜め延伸フィルムを連続して製造することができる。
なお、接合部の予熱温度Ｔ（℃）は、予熱工程において、熱可塑性樹脂フィルムの接合部からのフィルム法線方向の距離が１００ｍｍの空間の温度を、熱電対を用いて測定し、これを予熱工程における接合部の予熱温度Ｔ（℃）として採用する。
また、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載された測定方法にてガラス転移温度を測定した。
更に、本発明において、「同一の熱可塑性樹脂フィルム」には、熱可塑性樹脂フィルム同士が厳密な意味で完全に同一である場合以外に、本発明の効果が得られる範囲内で、製造上の誤差等により組成や厚みが不可避的に異なる場合も含まれる。【０００９】
また、本発明の斜め延伸フィルムの製造方法は、前記先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、前記後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとを熱融着により接合することが好ましい。前記先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、前記後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとを熱融着により接合した場合には特に、上記式（１）および（２）を満たした際の破断抑制効果が優れているからである。【００１０】
また、本発明の斜め延伸フィルムの製造方法は、前記先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムおよび前記後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムは、平均厚みが５０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。前記先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムおよび前記後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムは、平均厚みが５０μｍ以上３００μｍ以下であることにより、斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのをより確実に抑制することができることができる。
なお、前記先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムおよび前記後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムの平均厚みは、熱可塑性樹脂フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点で厚みをスナップゲージにより測定し、それらの測定値の平均値を計算することにより求める。【００１１】
また、本発明の斜め延伸フィルムの製造方法は、前記熱可塑性樹脂フィルムにおける熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、１００℃以上１８０℃以下であることが好ましい。前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下におけるフィルムの耐久性を高めることができる。また、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度を前記範囲の上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行うことができる。【００１２】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の偏光板の製造方法は、上述した斜め延伸フィルムの製造方法で製造された斜め延伸フィルムと、偏光子とを積層して偏光板を製造する、ことを特徴とする。このように、上述した斜め延伸フィルムの製造方法を使用すれば、斜め延伸フィルムを連続して効率良く製造することができ、ひいては偏光板を効率良く製造することができる。【００１３】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の液晶表示装置の製造方法は、上述した偏光板の製造方法で製造された偏光板を備える液晶表示装置を製造する、ことを特徴とする。このように、上述した偏光板の製造方法を使用すれば、偏光板を効率良く製造することができ、ひいては液晶表示装置を効率良く製造することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのを抑制して、斜め延伸フィルムを連続して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る斜め延伸フィルムの製造方法を実施するために用いられ得るヒートシーラー装置の構成例を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係る斜め延伸フィルムの製造方法を実施するために用いられる斜め延伸機の構成例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
ここで、本発明の斜め延伸フィルムの製造方法は、斜め延伸フィルムを製造する際に用いることができる。また、本発明の偏光板の製造方法は、本発明の斜め延伸フィルムの製造方法により製造された斜め延伸フィルムを備える偏光板を製造する際に用いることができる。さらに、本発明の液晶表示装置の製造方法は、本発明の偏光板の製造方法により製造された偏光板を備える液晶表示装置を製造する際に用いることができる。
【００１７】
（斜め延伸フィルムの製造方法）
本発明の斜め延伸フィルムの製造方法は、斜め延伸フィルムを製造する方法である。そして、本発明の斜め延伸フィルムの製造方法は、先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとを、接合部を介して接合する工程（接合工程）と、前記接合部を介して接合された熱可塑性樹脂フィルムを連続搬送しながら所定の条件で予熱する工程（予熱工程）と、前記予熱された熱可塑性樹脂フィルムを連続搬送しながら斜め延伸する工程（斜め延伸工程）と、を含み、任意に、その他の工程を更に含む。
【００１８】
そして、本発明の斜め延伸フィルムの製造方法では、先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとを、接合部を介して接合し、前記接合部を介して接合された熱可塑性樹脂フィルムを連続搬送しながら所定の条件で予熱し、前記予熱された熱可塑性樹脂フィルムを連続搬送しながら斜め延伸することで、斜め延伸する際に、熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのを抑制して、斜め延伸フィルムを連続して製造することができる。
【００１９】
＜接合工程＞
本発明の斜め延伸フィルムの製造方法の接合工程では、先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとを、接合部を介して接合することにより、斜め延伸フィルムの連続生産を可能にする。
なお、前記先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムと、前記後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムとは、同一の熱可塑性樹脂フィルムである。
前記接合方法としては、特に制限はなく、熱融着（「熱溶着」ということもある）、テープ接合、超音波融着（「超音波溶着」ということもある）、レーザー融着（「レーザー溶着」ということもある）、などが挙げられる。これらの中でも、接合部を所定の条件で予熱した際の熱可塑性樹脂フィルムの接合部の破断抑制効果が特に優れているという点で、熱融着、テープ接合、が好ましく、熱融着がより好ましい。
【００２０】
〔熱可塑性樹脂フィルム〕
前記熱可塑性樹脂フィルムの平均厚みとしては、特に制限はないが、５０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以上がより好ましく、３００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましい。前記熱可塑性樹脂フィルムの平均厚みが、前記範囲内であることにより、斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのをより確実に抑制することができる。
【００２１】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、ノルボルネン系樹脂等の脂環式構造含有重合体樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ジアセチルセルロース樹脂、トリアセチルセルロース樹脂等のセルロース系樹脂；ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリケトンサルファイド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリプロピレン樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等のその他の樹脂；（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、イソブテン／Ｎ−メチルマレイミド共重合体樹脂、スチレン／アクリルニトリル共重合体樹脂等の共重合体樹脂；などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせてもよい。これらの中でも、ノルボルネン系樹脂等の脂環式構造含有重合体樹脂が好ましい。
なお、前記脂環式構造や前記ノルボルネン系樹脂の詳細については、特許文献１に示す通りである。
【００２２】
前記熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に制限はないが、１００００以上が好ましく、１５０００以上がより好ましく、２００００以上が特に好ましく、１０００００以下が好ましく、８００００以下がより好ましく、５００００以下が特に好ましい。前記熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、前記範囲内であることにより、斜め延伸フィルムの機械的強度および成形加工性を高度にバランスさせることができる。なお、ここで、前記熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶媒としてシクロヘキサンを用いてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量である。ただし、前記ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにおいて、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合には溶媒としてトルエンを用いてもよい。溶媒としてトルエンを用いた場合は、ポリスチレン換算の重量平均分子量とする。
【００２３】
前記熱可塑性樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、特に制限はないが、１．２以上が好ましく、１．５以上がより好ましく、１．８以上が特に好ましく、３．５以下が好ましく、３．０以下がより好ましく、２．７以下が特に好ましい。前記熱可塑性樹脂の分子量分布を上記下限値以上にすることで、熱可塑性樹脂の生産性を高め、製造コストを抑制することができる。また、前記熱可塑性樹脂の分子量分布を上記上限値以下にすることで、低分子成分の量が小さくなるので、高温暴露時の緩和を抑制して、斜め延伸フィルムの安定性を高めることができる。
【００２４】
前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下である。前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下におけるフィルムの耐久性を高めることができる。また、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度を前記範囲の上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行うことができる。
【００２５】
〔熱融着〕
前記熱融着では、通常、ヒートシーラー装置を用いて接合する。前記ヒートシーラ装置は、熱可塑性樹脂フィルムを挟むようにしてヒータで加熱して、融着（溶着）させる。ヒータは熱可塑性樹脂フィルムを溶解はするが分解はしない所定の温度まで加熱する。ヒータが熱可塑性樹脂フィルムを重ね合わせた状態で所定時間接触することにより熱可塑性樹脂フィルムの一部が溶けて接着し、先行する熱可塑性樹脂フィルムと後行する熱可塑性樹脂フィルムとを接合することができる。
より具体的には、例えば、図１に示すように、ヒートシーラー装置１０を用いて、先行する熱可塑性樹脂フィルムＡと後行する熱可塑性樹脂フィルムＢとが熱融着される。
【００２６】
図１に示すように、図２で後述する斜め延伸機６０（テンター延伸機）に連続したフィルム３を供給するために、先行して送り出された先行フィルムＡの後端部と、後行して送り出された後行フィルムＢの先端部とを重ね合わせて、ヒートシーラー装置１０を用いて熱融着（熱溶着）により接合する。ヒートシーラー装置１０は、フィルム３の搬送路を上下に挟むようにして設けられた上溶着ヘッド２１及び下溶着ヘッド２２を備えている。上溶着ヘッド２１は下面から露呈するヒータ２３を有し、下溶着ヘッド２２は上面から露呈するヒータ２４を有する。各溶着ヘッド２１，２２は、図示しないシフト機構によって、ヒータ２３，２４をフィルム３に接触させる加熱位置とヒータ２３，２４をフィルム３から離す退避位置との間で移動する。各ヒータ２３，２４は、温調器２５，２６により温度制御される。
【００２７】
ヒートシーラ装置１０を用いてフィルムを接合する手順について説明する。先行フィルムＡの後端部に後行フィルムＢの先端部を重ね合わせる。上溶着ヘッド２１及び下溶着ヘッド２２を加熱位置に移動させる。各ヒータ２３，２４の温度は、フィルム３を溶解はするが分解はしない所定の温度に設定する。各ヒータ２３，２４はフィルムＡ、Ｂを重ね合わせた領域内に接触させる。各ヒータ２３，２４により所定時間加熱することによりフィルムの一部が溶けて接着される。各ヒータ２３，２４は所定時間加熱した後に加熱を停止し、接合部２８を圧迫状態で自然冷却する。次に、上溶着ヘッド２１及び下溶着ヘッド２２を退避位置に移動させる。
【００２８】
次に、ローラー１０ａおよびローラー１０ｂを用いて、熱融着により接合された熱可塑性樹脂フィルムＡ，Ｂを斜め延伸機６０に搬送する。
【００２９】
最後に、ローラー１０ａおよびローラー１０ｂを用いて、熱可塑性樹脂フィルムＢのみを斜め延伸機６０に搬送する。
【００３０】
以降、熱可塑性樹脂フィルムＢがなくなった場合は、上述に示す動作と同様の動作で、熱可塑性樹脂フィルムＡを熱可塑性樹脂フィルムＢに熱融着により接合し、接合された熱可塑性フィルムＡ，Ｂを斜め延伸機６０に搬送し、最終的には、熱可塑性樹脂フィルムＡのみを斜め延伸機６０に搬送する。また、熱可塑性樹脂フィルムＡがなくなった場合は、上述に示す動作を行う。これらの動作を繰り返すことで、熱可塑性樹脂フィルムを斜め延伸機６０へと連続的に供給することができる。
【００３１】
［テープ接合］
前記テープ接合では、例えば、斜め延伸工程を行う延伸温度の温度域で熱可塑性樹脂フィルム（原反フィルム）と略同じ延伸挙動を示す基材の両面に、粘着層が設けられている両面テープを用いて接合する。
具体的には、ヒートシーラー装置１０を用いて熱融着を行う代わりに、熱可塑性樹脂フィルムＡ，Ｂの一方に両面テープなどを貼り付けた後、他方を貼り合わせることにより接合すること以外は、上述したのと同様にして接合できる。
【００３２】
［超音波融着］
前記超音波融着は、電気エネルギーを機械的振動エネルギーに変換し、また同時に加圧することにより熱可塑性樹脂フィルムの接合面に強力な摩擦熱を発生させ、熱可塑性樹脂を溶融し結合させる方法である。前記超音波融着では、例えば、熱可塑性樹脂フィルムを振幅０．０５ｍｍ、毎秒２万〜２万８千回で機械的に振動させて発熱させ、瞬時に融着（溶着）することができる。
具体的には、ヒートシーラー装置１０を用いて熱融着を行う代わりに、超音波接合装置（例えば、特開２００９−９０６５０号公報の図７参照）などを用いて超音波融着することにより接合すること以外は、上述したのと同様にして接合できる。
【００３３】
［レーザー融着］
前記レーザー融着では、例えば、熱可塑性樹脂フィルムの法線方向から接合ラインに沿って融着レーザービームを照射する。融着レーザービームは、先行する熱可塑性樹脂フィルムと後行する熱可塑性樹脂フィルムとを相互に溶かして接合させる。このとき、レーザー融着を行うレーザー融着装置は、先行する熱可塑性樹脂フィルムの接合面（後行する熱可塑性樹脂フィルムの接合面）を焦点位置として融着レーザービームを照射する。融着レーザービームが照射されると先行する熱可塑性樹脂フィルムの接合面で発熱して溶融し、その熱が後行する熱可塑性樹脂フィルムの接合面に伝わって溶融する。これにより、先行する熱可塑性樹脂フィルムと後行する熱可塑性樹脂フィルムとが接合部で融着（溶着）される。
具体的には、ヒートシーラー装置１０を用いて熱融着を行う代わりに、レーザー融着装置などを用いてレーザー融着により接合すること以外は、上述したのと同様にして接合できる。
【００３４】
＜予熱工程＞
本発明の斜め延伸フィルムの製造方法の予熱工程では、前記接合部を介して接合された熱可塑性樹脂フィルムを連続搬送しながら接合部を下記式（１）および（２）を満たす条件で予熱することにより、後述する斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのを抑制することができる。なお、予熱工程では、少なくとも接合部を下記の条件で予熱すれば、接合部以外の部分（熱可塑性樹脂フィルムＡのみからなる部分および熱可塑性樹脂フィルムＢのみからなる部分）は下記以外の条件で予熱してもよい。但し、斜め延伸フィルムの製造容易性の観点からは接合部と接合部以外の部分とは同一の条件で予熱することが好ましい。
Ｔｇ＜Ｔ≦Ｔｇ＋６０      ・・・（１）
２≦ｔ      ・・・（２）
ここで、式（１）におけるＴは、予熱工程における接合部の予熱温度（℃）を表し、式（１）におけるＴｇは、熱可塑性樹脂フィルムにおける熱可塑性樹脂のガラス転移温度（℃）を表し、式（２）におけるｔは、予熱工程における接合部の予熱時間（秒間）を表す。
【００３５】
前記予熱工程における接合部の予熱温度Ｔ（℃）は、Ｔｇ（℃）超Ｔｇ＋６０（℃）以下であれば、特に制限はなく、Ｔｇ＋１０（℃）以上が好ましく、Ｔｇ＋２０（℃）以上がより好ましく、Ｔｇ＋３０（℃）以上が特に好ましく、Ｔｇ＋５０（℃）以下が好ましく、Ｔｇ＋４０（℃）以下がより好ましい。
前記予熱工程における接合部の予熱温度Ｔ（℃）は、Ｔｇ（℃）超であると、斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのを抑制することができ、Ｔｇ＋６０（℃）以下であると、熱可塑性樹脂フィルムが柔らかくなり過ぎて熱可塑性樹脂フィルムの搬送に支障が生じてしまうのを防止することができる。
【００３６】
前記予熱工程における接合部の予熱時間ｔ（秒間）は、２秒間以上であれば、特に制限はなく、５秒間以上が好ましく、７秒間以上がより好ましく、２０秒間以下が好ましい。前記予熱工程における接合部の予熱時間ｔ（秒間）を２秒間以上とすることで、斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのを抑制することができ、また、前記予熱工程における接合部の予熱時間ｔ（秒間）を２０秒間以下とすることで、斜め延伸フィルムの生産性が低下してしまうのを防止することができる。
【００３７】
前記熱可塑性樹脂フィルムの厚みが１００μｍ以上と厚い場合、予熱工程における接合部の予熱温度Ｔ（℃）は、Ｔｇ＋１０（℃）以上が好ましく、Ｔｇ＋２０（℃）以上がより好ましく、Ｔｇ＋６０（℃）以下が好ましく、Ｔｇ＋５０（℃）以下がより好ましく、Ｔｇ＋４０（℃）以下が特に好ましい。また、予熱工程における接合部の予熱時間ｔ（秒間）は、５（秒間）以上が好ましく、７（秒間）以上がより好ましく、１５（秒間）以下が好ましい。
一方、前記熱可塑性樹脂フィルムの厚みが１００μｍ未満と薄い場合、予熱工程における接合部の予熱温度Ｔ（℃）は、Ｔｇ（℃）超が好ましく、Ｔｇ＋１０（℃）以上がより好ましく、Ｔｇ＋５０（℃）以下が好ましく、また、予熱工程における接合部の予熱時間ｔ（秒間）は、２（秒間）以上が好ましく、１２（秒間）以下が好ましく、７（秒間）以下がより好ましい。
【００３８】
＜斜め延伸工程＞
本発明の斜め延伸フィルムの製造方法の斜め延伸工程では、前記予熱された熱可塑性樹脂フィルムを連続搬送しながら斜め延伸することにより、斜め延伸フィルムを製造することができる。
【００３９】
前記斜め延伸工程における接合部の延伸温度Ｔ’（℃）は、特に制限はないが、Ｔｇ＋３（℃）以上が好ましく、Ｔｇ＋８（℃）以上がより好ましく、Ｔｇ＋１０（℃）以上がさらに好ましく、Ｔｇ＋３０（℃）以下が好ましく、Ｔｇ＋２５（℃）以下がより好ましい。
前記延伸温度Ｔ’（℃）が、前記範囲内であることにより、熱可塑性樹脂フィルムに含まれる分子を斜め延伸によって安定して配向させ、且つ、所望の位相差を得ることができる。なお、前記延伸温度Ｔ’（℃）は、前記予熱温度Ｔ（℃）と同じであっても異なっていてもよい。
【００４０】
前記熱可塑性樹脂フィルムの厚みが１００μｍ以上と厚い場合、斜め延伸工程における接合部の延伸温度Ｔ’（℃）は、Ｔｇ＋１０（℃）以上が好ましく、Ｔｇ＋１５（℃）以上がより好ましく、Ｔｇ＋４０（℃）以下が好ましく、Ｔｇ＋３０（℃）以下がより好ましく、Ｔｇ＋２５（℃）以下が特に好ましい。
一方、前記熱可塑性樹脂フィルムの厚みが１００μｍ未満と薄い場合、斜め延伸工程における接合部の延伸温度Ｔ’（℃）は、Ｔｇ（℃）超が好ましく、Ｔｇ＋１０（℃）以上がより好ましく、Ｔｇ＋３０（℃）以下が好ましく、Ｔｇ＋２０（℃）以下がより好ましい。
【００４１】
前記斜め延伸工程における延伸倍率は、特に制限はないが、１．１倍以上が好ましく、１．２倍以上がより好ましく、１．３倍以上が特に好ましく、３．０倍以下が好ましく、２．５倍以下がより好ましく、２．０倍以下が特に好ましい。前記延伸倍率を１．１倍以上にすることにより斜め延伸フィルムにおける分子の配向の大きさ及び方向を、より正確に制御することができ、また、前記延伸倍率を３．０倍以下にすることにより斜め延伸フィルムの破断を抑制し、斜め方向に遅相軸を有した長尺フィルムを安定的に得ることができる。
【００４２】
前記斜め延伸フィルムは、その幅方向に対して平均で所定範囲に遅相軸を有する。具体的には、例えば、その幅方向に対して平均で５°以上８５°以下の角度範囲に遅相軸を有する。ここで、前記斜め延伸フィルムがその幅方向に対して平均で所定範囲に遅相軸を有する、とは、前記斜め延伸フィルムの幅方向の複数の地点において当該斜め延伸フィルムの幅方向と遅相軸とがなす角度を測定した場合に、それらの地点で測定された角度の平均値が、前記の所定範囲に収まることを意味する。前記斜め延伸フィルムの幅方向と遅相軸とがなす角度を、以下、適宜「配向角」と呼ぶことがある。さらに、前記の配向角θの平均値を、以下、適宜「平均配向角」と呼ぶことがある。前記斜め延伸フィルムの平均配向角θは、特に制限はないが、通常、５°以上８５°以下であり、４０°以上が好ましく、５０°以下が好ましい。前記の遅相軸は、熱可塑性樹脂フィルムを斜めの方向に延伸したことによって発現したものであるので、前記の平均配向角θの具体的な値は、上述した製造方法における延伸条件によって調整できる。
なお、前記平均配向角θは、前記斜め延伸フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点で、位相差計を用いて配向角を測定し、測定された各地点での配向角の値の平均値を計算することにより求めうる。
【００４３】
また、前記斜め延伸フィルムの幅方向と遅相軸とがなす前記の配向角のバラツキは、特に制限はないが、前記斜め延伸フィルムの長手方向において、１．０°以下が好ましく、０．５°以下がより好ましく、０．３°以下が特に好ましく、０°であることが理想的である。ここで、前記配向角のバラツキは、前記斜め延伸フィルムの前記配向角の最大値と最小値との差を表す。前記の配向角のバラツキを前記のように小さくすることにより、この斜め延伸フィルムから切り出したフィルムを液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いた場合に、その液晶表示装置のコントラストを向上させることができる。
【００４４】
前記斜め延伸フィルムの平均厚みを適宜設定することにより、前記斜め延伸フィルムの機械的強度を高めることができる。
ここで、前記斜め延伸フィルムの平均厚みは、フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点で厚みを測定し、それらの測定値の平均値を計算することにより求めうる。
【００４５】
前記斜め延伸フィルムの幅は、特に制限はないが、１０００ｍｍ以上が好ましく、１３３０ｍｍ以上がより好ましく、１８００ｍｍ以下が好ましく、１６００ｍｍ以下がより好ましい。前記斜め延伸フィルムの幅を前記範囲内とすることにより、斜め延伸フィルムを大型の表示装置（有機ＥＬ表示装置等）に適用することが可能となる。
【００４６】
前記斜め延伸フィルムの平均面内レターデーションＲｅは、特に制限はないが、８０ｎｍ以上が好ましく、１２０ｎｍ以上がより好ましく、１４０ｎｍ以上が特に好ましく、３００ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下でがより好ましく、１５０ｎｍ以下が特に好ましい。前記平均面内レターデーションＲｅを、前記範囲内とすることにより、前記斜め延伸フィルムから切り出したフィルムを表示装置の光学補償フィルムとして好適に用いうる。ただし、適用すべき表示装置の構成に応じて、斜め延伸フィルムの平均面内レターデーションＲｅは、適切な値に任意に設定しうる。
なお、前記平均面内レターデーションＲｅは、前記斜め延伸フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点で、位相差計を用いて面内レターデーションを測定し、測定された各地点での面内レターデーションの値の平均値を計算することにより求めうる。
【００４７】
前記斜め延伸フィルムの面内レターデーションのバラツキは、特に制限はないが、１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がより好ましく、２ｎｍ以下が特に好ましく、理想的には０ｎｍである。ここで、前記面内レターデーションのバラツキは、斜め延伸フィルムの任意の地点における面内レターデーションのうち最大値と最小値との差をいう。前記斜め延伸フィルムの面内レターデーションのバラツキを小さくすることにより、前記斜め延伸フィルムから切り出したフィルムを表示装置に適用した場合に、その表示装置の画質を良好にすることができる。
【００４８】
上述した予熱工程および斜め延伸工程は、例えば、以下に示す斜め延伸機を用いて行われる。
図２は、本発明に係る斜め延伸フィルムの製造方法を実施するために用いられる斜め延伸機の構成例を模式的に示す図である。
図２に示すように、斜め延伸機６０は、いわゆるテンター延伸機であり、ヒートシーラー装置１０で接合された熱可塑性樹脂フィルムＦ１の端部をそれぞれ把持する２つの把持装置１０１Ｌ，１０１Ｒを含んでなる一対の把持手段１１０と、一対の把持手段１１０によって把持された熱可塑性樹脂フィルムＦ１の温度を調整する温調室７０とを備えている。
【００４９】
温調室７０は、把持手段１１０により把持された熱可塑性樹脂フィルムＦ１を斜め延伸に適正な温度に保つ領域であり、この領域は、例えば、予熱ゾーンＸ、斜め延伸ゾーンＹ、および熱固定ゾーンの３つのゾーンに分けて、各ゾーンの温度をそれぞれ独立して調整できるようにする。なお、予熱温度Ｔ（℃）と延伸温度Ｔ’（℃）とが同じである場合には、予熱ゾーンＸと斜め延伸ゾーンＹとを分けなくてもよい。
なお、予熱ゾーンＸでは予熱工程が実施され、斜め延伸ゾーンＹでは斜め延伸工程が実施される。
【００５０】
各把持装置１０１Ｌ，１０１Ｒは、熱可塑性樹脂フィルムＦ１の端部を把持する複数の把持子としてのクリップ１１０Ｌ，１１０Ｒと、クリップ１１０Ｌ，１１０Ｒが所定間隔で設置された無端チェーン１２０Ｌ，１２０Ｒ（一部図示略）と、無端チェーン１２０Ｌ，１２０Ｒが掛け渡される一対のスプロケッタ１２Ｌ，１３Ｌ，１２Ｒ，１３Ｒと、スプロケッタ１２Ｌ，１２Ｒを回転駆動させる駆動機構（図示略）と、前記駆動機構により回転するスプロケッタ１２Ｌ，１２Ｒの回転に伴って移動するクリップ１１０Ｌ，１１０Ｒが周回移動するようにその方向を案内するレール（図示略）とを備えている。なお、本実施形態では、スプロケッタ１２Ｌの回転速度とスプロケッタ１２Ｒの回転速度が同じになるように調整されており、このため、クリップ１１０Ｌ，１１０Ｒの移動速度が同じである。なお、把持装置１０１Ｌと把持装置１０１Ｒとは、その構成要素は略同じであるが、前記レールの配置方向や長さの点で相違している。
【００５１】
前記レールは、熱可塑性樹脂フィルムＦ１が供給される方向と、斜め延伸後の斜め延伸フィルムＦ２を巻き取る方向とが異なるように、すなわち、矢印Ｄ１、矢印Ｄ２、矢印Ｄ３の方向へ進むように配置されており、具体的には、図２に示すように、フィルムはフィルムの流れ方向の上流から下流を観察した場合、フィルムの進行方向が途中で左方向へ曲折するように配置されている。また、把持装置１０１Ｌ側のレールと把持装置１０１Ｒ側のレールとは、フィルムが供給される入口側（第一の平行部分：予熱ゾーンＸ）では、一定の間隔を保って平行に配置され、途中の曲折部分（斜め延伸ゾーンＹ）ではその間隔が徐々に広がるように配置され、また、フィルムの出口側（第二の平行部分）では、前記第一の平行部分の間隔よりも大きな間隔で平行に配置されている。なお、本実施形態では、フィルムの進行方向が左方向へ曲折するように配置したが、右方向へ曲折するように配置してもよい。
【００５２】
上記のようにレールが配置されているため、曲折部分の外側となる把持装置１０１Ｒ側のレール長さは、曲折部分の内側となる把持装置１０１Ｌ側のレール長さよりも長くなる。このため、第一の平行部分（予熱ゾーンＸ）において、熱可塑性樹脂フィルムＦ１の幅方向の両端部を同時に把持した一対のクリップは、曲折部分（斜め延伸ゾーンＹ）を通過する際にレール長さに応じてその相対位置がずれるため、第二の平行部分には、把持装置１０１Ｌ側のクリップが把持装置１０１Ｒ側のクリップよりも先行して移動することになる。このため、レールの曲折部分を一対のクリップが通過した後には、熱可塑性樹脂フィルムＦ１が幅方向でも長手方向でもない斜め方向に斜め延伸されることとなり、分子の配向方向が斜め方向となった斜め延伸フィルムＦ２を製造できる。
【００５３】
このような斜め延伸機６０に熱可塑性樹脂フィルムＦ１を供給すると、熱可塑性樹脂フィルムＦ１は、矢印Ｄ１の方向に沿って上流（図２における左上側）から斜め延伸機６０に連続的に供給される。供給された熱可塑性樹脂フィルムＦ１は、温調室７０に入る手前で、その幅方向の両端部を一対のクリップ１１０Ｌ，１１０Ｒによって同時に把持される。次いで、クリップ１１０Ｌ，１１０Ｒによって把持された熱可塑性樹脂フィルムＦ１は、温調室７０内に入り、温調室７０内で、各クリップ１１０Ｌ，１１０Ｒの各側のレールに沿った周回移動により、斜め方向に延伸される。斜め方向に延伸された斜め延伸フィルムＦ２は、温調室７０から出た後でクリップ１１０Ｌ，１１０Ｒによる把持が解放され、矢印Ｄ３の方向に搬出される。
【００５４】
より具体的には、点線ＣＳ１の時点で熱可塑性樹脂フィルムＦ１の幅方向の両端部を同時に把持し、温調室７０に搬入して予熱工程を開始する。続いて、レールの間隔が広がり始める位置から斜め延伸工程を開始して、例えば点線ＣＳ２で示される位置に到達するとフィルムは点線ＣＳ２方向に延伸される。そして、レールの間隔が再び同一になる位置で斜め延伸工程を終了する。従って、温調室７０への搬入位置からレールの間隔が広がり始める位置を通過するまでの搬送時間が予熱時間ｔになる。クリップ１１０Ｌ，１１０Ｒがさらに移動し点線ＣＳ３で示される位置に到達すると、延伸倍率はさらに大きくなり、点線ＣＳ３方向に分子が配向した光学異方性を有する斜め延伸フィルムＦ２が得られる。
【００５５】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板の製造方法は、上述した斜め延伸フィルムの製造方法により製造された斜め延伸フィルムと偏光子とを積層して偏光板を製造する方法である。
【００５６】
＜偏光板＞
前記偏光板は、上述した斜め延伸フィルムの製造方法により製造された斜め延伸フィルムと、偏光子とを備え、更に必要に応じて任意の部材を備えうる。
【００５７】
前記偏光板は、長尺の偏光子と長尺の斜め延伸フィルムとを、その長手方向を平行にしてロールトゥロールにて貼り合わせて製造しうる。貼り合わせの際には、必要に応じて、接着剤を用いてもよい。長尺のフィルムを用いて製造することにより、長尺の偏光板を効率的に製造することが可能である。
【００５８】
〔偏光子〕
前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素及び二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものが挙げられる。このような偏光子は、自然光を入射させると直線偏光を透過させうるものであり、特に、光透過率及び偏光度に優れるものが好ましい。偏光子の厚さは、５μｍ以上８０μｍ以下が一般的であるが、これに限定されない。
【００５９】
前記斜め延伸フィルムは、前記偏光子の両面に設けてもよく、片面に設けてもよい。従来、偏光子の表面には保護フィルムが設けられていたが、前記斜め延伸フィルムを偏光子と組み合わせることにより、前記斜め延伸フィルムが前記偏光子の保護フィルムの役目を果たしうる。そのため、前記斜め延伸フィルムと前記偏光子とを組み合わせて備える偏光板は、従来使用していた保護フィルムを省くことができ、薄型化に寄与できる。
【００６０】
〔任意の部材〕
前記任意の部材としては、例えば、偏光子を保護するための保護フィルムが挙げられる。前記保護フィルムとしては、任意の透明フィルムを用いうる。中でも、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂のフィルムが好ましい。
【００６１】
（液晶表示装置の製造方法）
本発明の液晶表示装置の製造方法は、上述した偏光板を用いて液晶表示装置を製造する方法である。
【００６２】
＜液晶表示装置＞
前記液晶表示装置は、例えば、前記偏光板から所定の大きさに切り出したものを用いることにより製造することができる。
前記液晶表示装置の例としては、各種の駆動方式の液晶セルを有するものを挙げることができる。液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モード、などが挙げられる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明について実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本発明の請求の範囲およびその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施し得る。
以下に説明する操作は、特段の規定がない限り、常温および常圧の条件において行った。また、以下の実施例および比較例において、量を表す「％」および「部」は、特段の規定がない限り、質量基準である。【００６４】
〔評価方法〕
−熱可塑性樹脂フィルムの平均厚み（μｍ）の測定方法−
スナップゲージ（ミツトヨ社製「ＩＤ−Ｃ１１２ＢＳ」）を用いて、熱可塑性樹脂フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点で厚みを測定した。それらの測定値の平均値を計算することにより、熱可塑性樹脂フィルムの平均厚みを求めた。なお、先行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムをシートＡとし、後行して搬送される熱可塑性樹脂フィルムをシートＢとした。【００６５】
−熱可塑性樹脂フィルムの予熱時間ｔ（秒間）の算出方法−
熱可塑性樹脂フィルムの予熱時間ｔ（秒間）は、熱可塑性樹脂フィルムの搬送速度と、予熱ゾーンＸ内の熱可塑性樹脂フィルムの搬送距離とから算出した。【００６６】
−熱可塑性樹脂フィルムの予熱温度Ｔ（℃）の測定方法−
図２の斜め延伸機（テンター延伸機）６０に搬送された予熱ゾーンＸ内の熱可塑性樹脂フィルムの温度は、次のようにして測定した。
予熱ゾーンＸ内の熱可塑性樹脂フィルムの接合部からのフィルム法線方向の距離１００ｍｍの空間の温度を、熱電対を用いて測定し、これを熱可塑性樹脂フィルムの予熱温度Ｔ（℃）として採用した。【００６７】
−熱可塑性樹脂フィルムの延伸温度Ｔ’（℃）の測定方法−
図２の斜め延伸機６０に搬送された斜め延伸ゾーンＹ内の熱可塑性樹脂フィルムの温度は、次のようにして測定した。
斜め延伸ゾーンＹ内の熱可塑性樹脂フィルムの接合部からのフィルム法線方向の距離１００ｍｍの空間の温度を、熱電対を用いて測定し、これを熱可塑性樹脂フィルムの延伸温度Ｔ’（℃）として採用した。【００６８】
−破断の評価−
以下の評価基準により、破断の評価を行った。
○：接合部が起因となる破断が全く発生しない。
△：接合部が起因となる破断が発生しないで連続して運転することができる時間が２４時間以上である。
×：接合部が起因となる破断が発生しないで連続して運転することができる時間が２４時間未満である。【００６９】
−斜め延伸フィルムの平均面内レターデーションＲｅ（ｎｍ）の測定方法−
位相差計（オプトサイエンス社製「ミューラマトリクス・ポラリメータ（Ａｘｏ  Ｓｃ  ａｎ）」）を用いて、斜め延伸フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点での面内レターデーションを測定した。各地点での面内レターデーションの値の平均値を計算し、これを斜め延伸フィルムの平均面内レターデーションＲｅとして求めた。この際、測定波長は５９０ｎｍとした。【００７０】
−斜め延伸フィルムの平均配向角θ（°）の測定方法−
位相差計（オプトサイエンス社製「ミューラマトリクス・ポラリメータ（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ）」）を用いて、斜め延伸フィルムの幅方向の複数の場所において、各地点での遅相軸を測定し、その遅相軸が斜め延伸フィルムの幅方向となす配向角を計算した。各地点での配向角の平均値を計算し、これを斜め延伸フィルムの平均配向角θとして求めた。この際、測定波長は５９０ｎｍとした。【００７１】
（実施例１）
ノルボルネン樹脂のペレット（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」、ガラス転移温度Ｔｇ  １２６℃）をＴダイ式フィルム押出成形機で成形して、幅１２００ｍｍ、厚さ１２０μｍの長尺のノルボルネン樹脂フィルムを製造し、ロール状に巻き取った。このように、ロール状に巻き取ったノルボルネン樹脂フィルムを２つ準備し、ヒートシーラー装置を用いて、先行して搬送されるノルボルネン樹脂フィルム（シートＡ）と、後行して搬送されるノルボルネン樹脂フィルム（シートＢ）とを熱融着して接合した。【００７２】
次に、図２に示すように、上述した実施形態で説明した構成を有する斜め延伸機６０を用意し、この斜め延伸機６０に、前記熱融着により接合されたノルボルネン樹脂フィルムを熱可塑性樹脂フィルムＦ１として、ヒートシーラー装置１０から供給した。斜め延伸機６０において、下記表１の実施例１の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸して斜め延伸フィルムＦ２を製造した。
こうして得られた斜め延伸フィルムＦ２について、上述した方法で、破断、平均面内レターデーションＲｅ、平均配向角θを評価した。得られた評価結果を表１に示す。【００７３】
（実施例２）
実施例１において、下記表１の実施例１の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸する代わりに、下記表１の実施例２の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸したこと以外は、実施例１と同様にして、斜め延伸フィルムＦ２を製造し、得られた斜め延伸フィルムＦ２についての評価を行った。得られた評価結果を表１に示す。【００７４】
（実施例３）
実施例１において、下記表１の実施例１の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸する代わりに、下記表１の実施例３の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸したこと以外は、実施例１と同様にして、斜め延伸フィルムＦ２を製造し、得られた斜め延伸フィルムＦ２についての評価を行った。得られた評価結果を表１に示す。【００７５】
（実施例４）
実施例１において、厚さ１２０μｍの長尺のノルボルネン樹脂フィルムを製造する代わりに、厚さ７０μｍの長尺のノルボルネン樹脂フィルムを製造し、また、実施例１において、下記表１の実施例１の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸する代わりに、下記表１の実施例４の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸したこと以外は、実施例１と同様にして、斜め延伸フィルムＦ２を製造し、得られた斜め延伸フィルムＦ２についての評価を行った。得られた評価結果を表１に示す。【００７６】
（実施例５）
実施例４において、下記表１の実施例４の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸する代わりに、下記表１の実施例５の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸したこと以外は、実施例４と同様にして、斜め延伸フィルム  Ｆ２を製造し、得られた斜め延伸フィルムＦ２についての評価を行った。得られた評価結果を表１に示す。【００７７】
（実施例６）
実施例１において、下記表１の実施例１の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸する代わりに、下記表１の実施例６の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸して斜め延伸フィルムＦ２を製造したこと以外は、実施例１と同様にして、斜め延伸フィルムＦ２を製造し、得られた斜め延伸フィルムＦ２についての評価を行った。得られた評価結果を表１に示す。【００７８】
（実施例７）
実施例６において、先行して搬送されるノルボルネン樹脂フィルムと、後行して搬送されるノルボルネン樹脂フィルムとを熱融着して接合する代わりに、先行して搬送されるノルボルネン樹脂フィルムと、後行して搬送されるノルボルネン樹脂フィルムとをテープ接合したこと以外は、実施例６と同様にして、斜め延伸フィルムＦ２を製造し、得られた斜め延伸フィルムＦ２についての評価を行った。得られた評価結果を表１に示す。【００７９】
（実施例８）
実施例２において、ノルボルネン樹脂のペレット（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」、ガラス転移温度Ｔｇ  １２６℃）を別のノルボルネン樹脂のペレット（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」、ガラス転移温度Ｔｇ  １６３℃）に変更したこと以外は実施例２と同様にして、斜め延伸フィルムＦ２を製造し、得られた斜め延伸フィルムＦ２についての評価を行った。得られた評価結果を表１に示す。【００８０】
（比較例１）
実施例１において、下記表１の実施例１の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸する代わりに、下記表１の比較例１の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸したこと以外は、実施例１と同様にして、斜め延伸フィルムＦ２を製造し、得られた斜め延伸フィルムＦ２についての評価を行った。得られた評価結果を表１に示す。【００８１】
（比較例２）
実施例１において、下記表１の実施例１の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸する代わりに、下記表１の比較例２の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸したこと以外は、実施例１と同様にして、斜め延伸フィルムＦ２を製造し、得られた斜め延伸フィルムＦ２についての評価を行った。得られた評価結果を表１に示す。【００８２】
（比較例３）
実施例４において、下記表１の実施例４の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸する代わりに、下記表１の比較例３の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸したこと以外は、実施例４と同様にして、斜め延伸フィルムＦ２を製造し、得られた斜め延伸フィルムＦ２についての評価を行った。得られた評価結果を表１に示す。【００８３】
（比較例４）
実施例７において、下記表１の実施例７の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸する代わりに、下記表１の比較例４の欄に示す条件で熱可塑性樹脂フィルムＦ１を予熱乃至斜め延伸したこと以外は、実施例７と同様にして、斜め延伸フィルムＦ２を製造し、得られた斜め延伸フィルムＦ２についての評価を行った。得られた評価結果を表１に示す。【００８４】
（比較例５）
比較例２において、ノルボルネン樹脂のペレット（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」、ガラス転移温度Ｔｇ  １２６℃）を別のノルボルネン樹脂のペレット（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」、ガラス転移温度Ｔｇ  １６３℃）に変更したこと以外は比較例２と同様にして、斜め延伸フィルムＦ２を製造し、得られた斜め延伸フィルムＦ２についての評価を行った。得られた評価結果を表１に示す。【００８５】
【表１】
2018142991.tif 000003
【００８６】
表１に示したように、予熱時間ｔが２秒間以上であり、且つ、予熱温度Ｔがノルボルネン樹脂のガラス転移温度Ｔｇ超Ｔｇ＋６０℃以下である実施例１〜８では、斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのを抑制して、斜め延伸フィルムを連続して製造することができた。
また、接合手段がテープである実施例７よりも、接合手段が熱融着である実施例６の方が、斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのをより抑制して、より確実に斜め延伸フィルムを連続して製造することができた。
一方、予熱工程における予熱時間ｔが１．７秒間と短い比較例１および４では、斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのを抑制することができなかった。
また、予熱温度Ｔがノルボルネン樹脂のガラス転移温度Ｔｇである比較例２、３、および５では、斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのを抑制することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明によれば、斜め延伸工程において熱可塑性樹脂フィルムの接合部が破断するのを抑制して、斜め延伸フィルムを連続して製造することができることができる。
【符号の説明】
【００８８】
３            フィルム
１０            ヒートシーラー装置
１０ａ            ローラー
１０ｂ            ローラー
１２Ｌ            スプロケッタ
１２Ｒ            スプロケッタ
１３Ｌ            スプロケッタ
１３Ｒ            スプロケッタ
２１            上溶着ヘッド
２２            下溶着ヘッド
２３            ヒータ
２４            ヒータ
２５            温調器
２６            温調器
２８            接合部
６０            斜め延伸機
７０            温調室
１０１Ｌ            把持装置
１０１Ｒ            把持装置
１１０            把持手段
１１０Ｌ            クリップ
１１０Ｒ            クリップ
１２０Ｌ            無端チェーン
１２０Ｒ            無端チェーン
Ａ            熱可塑性樹脂フィルム（先行シート）
Ｂ            熱可塑性樹脂フィルム（後行シート）
ＣＳ１            点線
ＣＳ２            点線
ＣＳ３            点線
Ｄ１            矢印
Ｄ２            矢印
Ｄ３            矢印
Ｆ１            熱可塑性樹脂フィルム
Ｆ２            斜め延伸フィルム
Ｘ            予熱ゾーン
Ｙ            斜め延伸ゾーン
【図１】
2018142991.tif 000004
【図２】
2018142991.tif 000005
【国際調査報告】
2018142991.tif 000006
2018142991.tif 000007
2018142991.tif 000008
2018142991.tif 000009