(57)【要約】  水性インキによる印刷性に優れることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび包装体を提供することである。  ポリプロピレン系樹脂を主体とし二軸延伸されてなるフィルムであって、その少なくとも一方のフィルム表面に、アミン１モルに対してエチレンオキサイドを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルケニルジエタノールアミン化合物（Ａ）が２μｇ／ｍ２以上３０μｇ／ｍ２以下存在し、かつアミン１モルに対しエチレンオキサイドを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルキルアミンジエステル化合物（Ｂ）が存在しない事を特徴とする二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂を主体とし、その少なくとも一方のフィルム表面に、一般式（１）で示されるアミン１モルに対してエチレンオキサイドを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルケニルジエタノールアミン化合物（Ａ）が２μｇ／ｍ２以上３０μｇ／ｍ２以下存在し、かつ一般式（２）で示されるアミン１モルに対しエチレンオキサイドを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルキルアミンジエステル化合物（Ｂ）が存在しない事を特徴とする二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム。
一般式（１）
【化１】
2017170331.tif 000014
一般式（１）中のＲ１は炭素数１２〜２５のアルケニル基であり、ＸおよびＹは１〜２９の整数であり、Ｘ＋Ｙは２〜３０の整数である。
一般式（２）
【化２】
2017170331.tif 000015
一般式（２）中のＲ２、Ｒ３は炭素数１２〜２５のアルキル基であり、ＸおよびＹは１〜２９の整数であり、Ｘ＋Ｙは２〜３０の整数である。
【請求項２】
一般式（３）で示されるアミン１モルに対してエチレンオキサイドを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルキルジエタノールアミン化合物（Ｃ）がフィルム表面に５μｇ／ｍ２以上４０μｇ／ｍ２以下存在する請求項１記載の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム。
一般式（３）
【化３】
2017170331.tif 000016
一般式（３）中のＲ４は炭素数１２〜２５のアルキル基であり、ＸおよびＹは１〜２９の整数であり、Ｘ＋Ｙは２〜３０の整数である。
【請求項３】
一般式（４）で示されるグリセリンモノ脂肪酸エステル化合物（Ｄ）がフィルム表面に０．１μｇ／ｍ２以上、２０μｇ／ｍ２以下存在する請求項１または請求項２記載の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム。
一般式（４）
【化４】
2017170331.tif 000017
一般式（４）中のＲ５は炭素数１２〜２５のアルキル基である。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムおよびそれを用いた包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インキによる転移性、密着性などの印刷性に優れることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに関するものである
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレン系樹脂フィルムは、その透明性や機械的特性において非常に優れたものであるところから、食品や繊維製品などを始めとする様々の物品の包装材料として広く用いられている。しかしながら、ポリプロピレン系樹脂フィルムの課題として、ポリプロピレン系樹脂が無極性であることから表面エネルギーが小さく、そのために印刷やラミネート等の加工において印刷インキとの接着性が十分ではないことが指摘されている。【０００３】
近年の環境対応の問題から、一般のフィルムに対する印刷は、従来の、有機溶剤系インキを使用した印刷から水性インキを使用した印刷へとインキの水性化が進んでいる。ポリプロピレン系樹脂フィルムに対する印刷についても、水性インキ密着性を向上させる方法としてアミン化合物を帯電防止剤として使用したものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。【０００４】
しかしながら有機溶剤系インキを使用した印刷と比較して、依然として転移性、密着性など印刷性については劣るものであり、水性インキ印刷性の向上のニーズは依然として高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０８８２号公報
【特許文献２】特開２００４−２２４９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
水性インキによる転移性、密着性など印刷性に優れることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明は以下の構成によりなる。
１．ポリプロピレン系樹脂を主体とし、その少なくとも一方のフィルム表面に、一般式（１）で示されるアミン１モルに対してエチレンオキサイドを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルケニルジエタノールアミン化合物（Ａ）が２μｇ／ｍ２以上４０μｇ／ｍ２以下存在し、かつ一般式（２）で示されるアミン１モルに対しエチレンオキサイドを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルキルアミンジエステル化合物（Ｂ）が存在しない事を特徴とする二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム。
一般式（１）【０００８】
【化１】
2017170331.tif 000002
一般式（１）中のＲ１は炭素数１２〜２５のアルケニル基であり、ＸおよびＹは１〜２９の整数であり、Ｘ＋Ｙは２〜３０の整数である。
一般式（２）【０００９】
【化２】
2017170331.tif 000003
一般式（２）中のＲ２、Ｒ３は炭素数１２〜２５のアルキル基であり、ＸおよびＹは１〜２９の整数であり、Ｘ＋Ｙは２〜３０の整数である。
２．一般式（３）で示されるアミン１モルに対してエチレンオキサイドを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルキルジエタノールアミン化合物（Ｃ）がフィルム表面に５μｇ／ｍ２以上４０μｇ／ｍ２以下存在する上記１項記載の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム。
一般式（３）【００１０】
【化３】
2017170331.tif 000004
一般式（３）中のＲ４は炭素数１２〜２５のアルキル基であり、ＸおよびＹは１〜２９の整数であり、Ｘ＋Ｙは２〜３０の整数である。
３．一般式（４）で示されるグリセリンモノ脂肪酸エステル化合物（Ｄ）がフィルム表面に０．１μｇ／ｍ２以上２０μｇ／ｍ２以下存在する上記２項記載の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム。
一般式（４）【００１１】
【化４】
2017170331.tif 000005
一般式（４）中のＲ５は炭素数１２〜２５のアルキル基である。
４．上記１〜３項に記載の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを用いた包装体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムは、該表面に存在する添加剤の種類と量を最適化することで、水性インキによる転移性、密着性など印刷性を向上させる事が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ドットサイズが均一で、インキハジキがない水性インキ印刷表面のマイクロスコープによる倍率１２５倍拡大図の例。
【図２】ドットサイズが均一で、インキハジキがある水性インキ印刷表面のマイクロスコープによる倍率１２５倍拡大図の例。
【図３】ドットサイズが不均一で、インキハジキがある水性インキ印刷表面のマイクロスコープによる倍率１２５倍拡大図の例。
【図４】図２のインキハジキ部分の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの実施形態を説明する。
本発明の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体とするものであり、単層構成であっても、スキン層などを積層した多層構成であっても特に問題はない。スキン層としては低融点樹脂を選定する事で、ヒートシール性を付与することなども可能である。また使用されるポリプロピレン系樹脂のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）は０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは、１．０〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲を例示できる。
【００１５】
本発明における二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを形成するのに適したポリプロピレン系樹脂としては、アイソタクチックポリプロピレンのほか、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ペンテン共重合体などの１種又は２種以上を用いることができる。また、フィルムの特性を害さない範囲で、さらに他のポリオレフィン系樹脂、例えば、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体を金属イオンにより架橋したアイオノマー、ポリブテン−１、ブテン・エチレン共重合体などを一部に混合して用いることができる。
【００１６】
本発明における二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムのフィルム厚みは、その用途や使用方によって異なるが、包装フィルムとしてのポリプロピレン系樹脂フィルムは一般的に１０〜１００μｍ程度であり、機械的強度や透明性の点において、より好ましくは、１５〜５０μｍ程度である。
【００１７】
本発明における二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方のフィルム表面に、一般式（１）で示されるアミン１モルに対してエチレンオキサイドを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルケニルジエタノールアミン化合物（Ａ）が２μｇ／ｍ２以上３０μｇ／ｍ２以下存在する必要がある。
一般式（１）
【００１８】
【化１】
2017170331.tif 000006
一般式（１）中のＲ１は炭素数１２〜２５のアルケニル基であり、ＸおよびＹは１〜２９の整数であり、Ｘ＋Ｙは２〜３０の整数である。
【００１９】
化合物（Ａ）は、極性成分、非極性成分からなるいわゆる界面活性剤であり、また界面活性剤としては極性成分の効果が強いため、水性インキの転移性が良好となり、また比較的融点が低いためフィルム表面にブリードアウトした際に、固化しにくい特徴を有する。そのため冬場など低温下でも、フィルム表面の界面活性剤が結晶化や固化しにくく、水性印刷性を維持できる効果があり、特に水性インキの転移性を向上させる効果がある。
そのメカニズムとしては、ポリプロピレン系樹脂フィルム表面へのインキの転移には、表面の親水基成分へのインキ成分の溶解性が重要であり、親水成分の流動性が大きいほどインキ溶解性が向上するためである。
ここでいう水性インキの転移性とは、グラビア半調印刷時の印刷ムラおよび、ドットサイズや形状であり、具体的には印刷ムラは目視観察で評価し、ドットサイズや形状は、顕微鏡などで観察し評価する。
【００２０】
化合物（Ａ）の表面存在量は２μｇ／ｍ２以上３０μｇ／ｍ２以下である必要がある。２μｇ／ｍ２未満の場合はインキの転移性が不足し、３０μｇ／ｍ２よりも多い場合はフィルムのべたつきや印刷時にインキのにじみが発生する。好ましくは、５μｇ／ｍ２以上２５μｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは５μｇ／ｍ２以上１５μｇ／ｍ２以下である。
化合物（Ａ）の添加量としては、０．１５重量部〜０．２５重量部が好ましい。
【００２１】
化合物（Ａ）の炭素数１２〜２５の脂肪酸のポリオキシエチレンアルケニルジエタノールアミンは公知の方法により合成することができる。ポリオキシエチレンアルケニルジエタノールアミンのモル比は適宜選択できるがオキシエチレンのモル数は２であることが好ましい。また炭素数１２〜２５のアルケニルとしては、例えばミリストレイル基、パルミトレイル基、オレイル基等が挙げられるが、特にオレイル基が好ましい。
【００２２】
またフィルム表面には一般式（２）で示されるアミン１モルに対しエチレンオキサイドを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルキルアミンジエステル化合物（Ｂ）が存在しないことが必要である。
一般式（２）
【００２３】
【化２】
2017170331.tif 000007
一般式（２）中のＲ２、Ｒ３は炭素数１２〜２５のアルキル基であり、ＸおよびＹは１〜２９の整数であり、Ｘ＋Ｙは２〜３０の整数である。
【００２４】
化合物（Ｂ）の炭素数１２〜２５の脂肪酸のポリオキシエチレンアルキルアミンジエステル化合物のアルキル基としては、例えばミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、エイコシル基等が挙げられる。
化合物（Ｂ）も極性成分、非極性成分からなるいわゆる界面活性剤であるが、構造的に非極性成分の比率が少なく、極性成分の効果が弱いため、極性成分である水性インキの転移に対しては阻害する効果がある。
表面に存在しないようにするには、化合物（Ｂ）を添加しないことが好ましい。また工業的に生産する場合は、リサイクル原料中に化合物（Ｂ）が存在しない事が好ましい。
【００２５】
また該フィルム表面には一般式（３）で示されるアミン１モルに対してエチレンオキサイドを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルキルジエタノールアミン化合物（Ｃ）がフィルム表面に５μｇ／ｍ２以上４０μｇ／ｍ２以下存在するのが好ましい。
一般式（３）
【００２６】
【化３】
2017170331.tif 000008
一般式（３）中のＲ４は炭素数１２〜２５のアルキル基であり、ＸおよびＹは１〜２９の整数であり、Ｘ＋Ｙは２〜３０の整数である。
【００２７】
化合物（Ｃ）の炭素数１２〜２５の脂肪酸のポリオキシエチレンアルキルジエタノールアミンは公知の方法により合成することができる。ポリオキシエチレンアルケニルジエタノールアミンのモル比は適宜選択できるがオキシエチレンのモル数は２であることが好ましい。また炭素数１２〜２５のアルキル基としては、例えばミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、エイコシル基等が挙げられるが、特にステアリル基が好ましい。
化合物（Ｃ）も、極性成分、非極性成分からなるいわゆる界面活性剤であり、界面活性剤としては極性成分の効果が強いため、水性インキの転移性が良好となる。ただし比較的融点が高いためフィルム表面にブリードアウトした際に固化し、低温下では水性インキの転移性が向上の効果があらわれにくい場合がある。
フィルム表面に５μｇ／ｍ２以上４０μｇ／ｍ２以下存在するためには化合物（Ｃ）を直接添加する方法が好ましい。それに加えて、一般式（５）で示されるアミン１モルに対しエチレンオキサイドを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルキルアミンモノエステル化合物（Ｅ）を添加することで、フィルム製膜工程中の熱や経時による分解で化合物（Ｃ）生成させることも可能である。
具体的にはポリオキシエチレン（２）ステアリルジエタノールアミンモノステアレートは、ポリオキシエチレン（２）パルミチルアミンとポリオキシエチレン（２）ステアリルアミンの混合物に分解することが知られている。
添加量としては化合物（Ｃ）では０．０５重量部〜０．２重量部が好ましく、化合物（Ｅ）では、０．２重量部〜０．３重量部が好ましいが、フィルム表面の存在量は、添加量のみではなくコロナ処理や経時で変化するため実測による評価が必要である。
一般式（５）
【００２８】
【化５】
2017170331.tif 000009
一般式（５）中のＲ６、Ｒ７は炭素数１２〜２５のアルキル基であり、ＸおよびＹは１〜２９の整数であり、Ｘ＋Ｙは２〜３０の整数である。
【００２９】
化合物（Ｃ）の表面存在量が５μｇ／ｍ２未満の場合はインキの転移性が不足し、４０μｇ／ｍ２よりも多い場合はフィルムのべたつきや印刷時にインキのにじみが発生する。
【００３０】
また該フィルム表面には一般式（４）で示されるグリセリンモノ脂肪酸エステル化合物（Ｄ）がフィルム表面に０．１μｇ／ｍ２以上２０μｇ／ｍ２以下存在する必要がある。
一般式（４）
【００３１】
【化４】
2017170331.tif 000010
一般式（４）中のＲ５は炭素数１２〜２５のアルキル基である。
【００３２】
グリセリンモノ脂肪酸エステル化合物（Ｄ）のグリセリンと炭素数１２〜２５の長鎖脂肪酸とのエステルは、グリセリンと長鎖脂肪酸とからなる公知の方法により合成することができる。かかるモノグリセライドとしては、例えばグリセリンモノオレート、グリセリンモノカプレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノベヘネート等が挙げられるが、特にグリセリンモノステアレートが好ましい。
グリセリンモノ脂肪酸エステル化合物化合物（Ｄ）も、極性成分、非極性成分からなるいわゆる界面活性剤であるが、熱によって分解しやすいため、フィルム表面にブリードアウトしやすく、他の添加剤のブリードアウトを促進する効果がある。
【００３３】
グリセリンモノ脂肪酸エステル化合物化合物（Ｄ）の表面存在量が０．１μｇ／ｍ２未満の場合はインキの転移性が不足し、２０μｇ／ｍ２よりも多い場合はインキのにじみが発生する。
【００３４】
またフィルム表面には一般式（５）で示されるアミン１モルに対しエチレンオキサイドを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルキルアミンモノエステル化合物（Ｅ）が存在していても良い。
一般式（５）
【００３５】
【化５】
2017170331.tif 000011
一般式（５）中のＲ６、Ｒ７は炭素数１２〜２５のアルキル基であり、ＸおよびＹは１〜２９の整数であり、Ｘ＋Ｙは２〜３０の整数である。
【００３６】
ポリオキシエチレンアルキルアミンモノエステル化合物化合物（Ｅ）の炭素数１２〜２５のアルキル基としては、例えばミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、エイコシル基等が挙げられる。
ポリオキシエチレンアルキルアミンモノエステル化合物（Ｅ）も極性成分、非極性成分からなるいわゆる界面活性剤である。フィルム表面に０．１μｇ／ｍ２以上３００μｇ／ｍ２以下存在してよいが、分解物である化合物（Ｃ）はフィルム表面に５μｇ／ｍ２以上４０μｇ／ｍ２以下存在するのが好ましい。
また、本発明の効果を損なわない範囲であれば、滑り性や帯電防止性などの品質向上のための各種添加剤、例えば、生産性の向上のためにワックス、金属石鹸などの潤滑剤、可塑剤、加工助剤やポリプロピレン系樹脂フィルムに通常添加される公知の熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などを配合することも可能である。またフィルムの耐ブロッキング性や滑り性を確保するための、無機質あるいは有機質の微細粒子を配合することも可能である。
【００３７】
無機質微細粒子としては、二酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、タルク、カオリン、雲母、ゼオライトなどが挙げられ、これらの形状は、球状、楕円状、円錐状、不定形と種類を問うものではなく、その粒子径もフィルムの用途、使用法により所望のものを使用配合することができる。また、有機質の微細粒子としては、アクリル、アクリル酸メチル、スチレン−ブタジエンなどの架橋体粒子を使用することができ、形状、大きさに関しては無機質微細粒子と同様にさまざまなものを使用することが可能である。また、これら無機質あるいは有機質の微細粒子表面に各種の表面処理を施すことも可能であり、また、これらは単独で使用し得るほか、２種以上を併用することも可能である。
【００３８】
本発明の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムは、印刷性、ラミネート性等を向上させるために表面処理を行うことができる。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理等が例示できる。
【００３９】
本発明において、水性インキで印刷するのに適した水性インキとは、使用時におけるインキ中の有機溶剤量が３０重量％以下のものであれば特に制限することなく使用できる。水性インキに用いる分散媒は、水溶解型、コロイダルディスパージョン型、エマルジョン型のいずれのものを用いてもよく、樹脂としては、シェラック、ロジン変性樹脂、アクリル樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などの単独又は混合物を使用することができる。また、顔料は、有機系、無機系顔料がなんら制限なく使用することができ、分散剤等の各種助剤を任意に添加することもできる。また、かかるインキの溶剤としては、水の他にエタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール等を用いることができる。
【００４０】
本発明の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの水性インキ密着性表層に、水性インキでグラビア印刷する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができるが、本発明のフィルムは多色刷りグラビア印刷を用いた場合に特に有効である。
【００４１】
本発明の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムは以下に示す方法で製造することができるが、これらに制限するものではない。
例えば、積層数に見合う押出し機を用いてＴダイ法又はインフレーション法等で溶融積層した後、冷却ロール法、水冷法又は空冷法で冷却して積層フイルムとし、逐次２軸延伸法、同時２軸延伸法、チューブ延伸法等で延伸する方法を例示することができる。
ここで、逐次２軸延伸法にて製造する際の条件を例示すると、Ｔ型のダイスより溶融押出しした樹脂をキャスティング機にて冷却固化させて、原反シートを作成する。
溶融積層する際の温度は、２４０℃から３００℃の範囲で、各層に使用される原料樹脂の融点を目安にして設定することが好ましい。また、キャスティングするロール温度は、樹脂の結晶化を抑え、透明性を向上させる目的で１５℃から４０℃の間に設定する事が好ましい。
次に、延伸に適した温度まで原反シートを加熱後、延伸ロール間の速度差を利用してシートの流れ方向に延伸する、この際の延伸倍率は、延伸のムラがなく安定して製造する事を考えると３倍から６倍の間に設定することが好ましい。延伸温度も、延伸のムラがなく安定して製造する事を考えると１００℃から１５０℃の間に設定することが好ましい。
次に、縦延伸したシートの両耳部をテンタークリップで把持し、熱風で延伸に適した温度まで加熱しながらシートの流れと直角方向に、順次拡げながら延伸する。この際の横延伸倍率は、厚み変動と生産性を考慮して７倍から１０倍の間に設定することが好ましい。延伸温度も、延伸のムラがなく安定して製造する事を考えると１３０℃から１８０℃の間に設定することが好ましい。
【００４２】
最後に、表面処理を行うことが好ましい。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理等が例示できる。コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理はは連続処理が可能であり、フィルムの製造過程の巻き取り工程前に容易に実施できるので好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の具体例を実施例によってさらに説明するが、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、本明細書中における特性は下記の方法により評価をおこなった。【００４４】
（１）フィルム表面の添加剤存在量測定
サンプルＡ４サイズにカットし、１枚分を評価面として、予め裁断洗浄しておいたキムワイプで拭き取りを行った。縦横２回ずつ、できるだけ一定の圧力・速さ・回数で行った。これらの拭き取りは１枚のキムワイプで行った。拭き取りを行ったキムタオルを８０℃の温クロロホルムで抽出、洗浄し、得られた抽出液・洗浄液を合わせ濃縮、ろ過の後、窒素パージ下で乾固させた。これをクロロホルムに溶解、クロロホルム、イソプロパノール、メタノールで適宜希釈、ＬＣ／ＭＳ分析に供した。
［ＬＣ条件］
装置：Ｗａｔｅｒｓ  ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ
カラム：Ｗａｔｅｒｓ  ＢＥＨ−Ｃ１８  ２．１×１５０ｍｍ
移動相：Ａ  ０．１％ギ酸、Ｂ  イソプロパノール
０ｍｉｎ（３０％Ｂ）−２０（９８）−２５（９８）
流速：０．２ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：５０℃
注入量：５μｌ【００４５】
［ＭＳ条件］
装置：ＢＲＵＫＥＲ  ＤＡＬＴＯＮＩＣＳ  ｍｉｃｒＯＴＯＦ
イオン化法：ＥＳＩポジティブ
アルキルジエタノールアミンおよびそのエステル類は、多数の混合物であり、かつそれぞれの標品が入手できなかったため、帯電防止剤の一種ステアリルアミンモノステアレート（松本油脂製薬（株）、ＴＢ−１２）を標品とし、アルキルジエタノールアミンおよびそのエステル類のイオン化効率が同じと仮定して濃度計算を行った。検量線の範囲内に入らない成分については、最も濃度の低い点あるいは高い点にて一点検量を行った。同様にグリセリンモノエステルはグリセリンモノステアレート（松本油脂製薬（株）、ＴＢ−１２３）を用いて、混合成分の定量計算を行った。
解析は、標品にて検出される成分の抽出イオンクロマトグラムを用いた。分子イオンが複数有意量検出される成分については（プロトン付加およびナトリウムイオン付加など）、それぞれのピーク面積の合算値を用いて計算を行った。【００４６】
（２）水性インキ印刷性の評価
（印刷）
フィルム面上に、グラビア印刷機（富士機械工業社製）を使用して速度５０ｍ／分で水性インキによるグラビア印刷を実施した。印刷図柄はプロセスチャート版を使用した。使用したインキ、希釈剤を以下に示す。
水性インキ：東洋インキ社製  商品名ＪＷ２９１アクワエコールＲ３９（商標登録）
希釈溶剤：東洋インキ社製  商品名ＡＱ６０２Ｆ
（目視観察）
印刷部を目視観察し、印刷ムラの程度及び階調再現性を評価した。３段階の評価基準を示す。
○：印刷ムラがない
△：部分的に印刷ムラがある
×：全面的に印刷ムラがある【００４７】
（マイクロスコープ観察）
ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＤＩＧＩＴＡＬ  ＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ  ＶＨＸ−２００  を使用し、倍率１２５倍で印刷ドットの形状観察を行い、ドットサイズとインキハジキの程度を評価した。３段階の評価基準を示す。図１〜３に各評価によるドット形状を例示した。インキハジキについては図４に、図２のインキハジキ部分の拡大図を例示した。
○：ドットサイズが均一で、インキハジキがない  （図１）
△：ドットサイズが均一で、インキハジキがある  （図２）
×：ドットサイズが不均一で、インキハジキがある  （図３）【００４８】
（実施例１）
溶融押出機を用い、プロピレン単独重合体住友化学工業（株）製ＦＳ２０１１ＤＧ３（密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．５ｇ／１０分、融点１５７℃）１００重量部に対し、化合物（Ａ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．２０重量部、化合物（Ｅ）としてステアリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．２２重量部、化合物（Ｄ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．０５重量部を混合後、ペレタイザー付き押出し機を用いて溶融混練、造粒してポリプロピレン組成物のペレットを得た。【００４９】
次に、得られたペレットを溶融押出機にて溶融混練し、Ｔダイ方式にて押出し後、３０℃のチルロールにて冷却固化し、１２５℃で縦方向に４．５倍、１５５℃で横方向に８倍延伸し、さらに両面にコロナ処理することで、厚さ２０μｍとなる二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。得られたフィルムは本発明の要件を満足するものであり、優れた水性インキ印刷性を有するものであった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００５０】
（実施例２）
化合物（Ｄ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．１０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。得られたフィルムは、実施例１と同様に本発明の要件を満足するものであり、優れた水性インキ印刷性を有するものであった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００５１】
（実施例３）
実施例１で得られたフィルムを、４０℃のオーブン内で１ヶ月間処理してフィルムサンプルを得た。得られたフィルムは、実施例１と同様に本発明の要件を満足するものであり、優れた水性インキ印刷性を有するものであった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００５２】
（実施例４）
化合物（Ａ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．１０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。得られたフィルムは、実施例１と同様に本発明の要件を満足するものであり、優れた水性インキ印刷性を有するものであった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００５３】
（実施例５）
化合物（Ａ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．０５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。得られたフィルムは、実施例１と同様に本発明の要件を満足するものであり、優れた水性インキ印刷性を有するものであった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００５４】
（比較例１）
化合物（Ａ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を添加せず、化合物（Ｃ）としてポリオキシエチレン（２）ステアリルアミン（松本油脂製薬（株）、ＴＢ−１２）を０．２０重量部、化合物（Ｅ）としてステアリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．６８重量部、化合物（Ｄ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．０３重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。得られたフィルムは、本発明の要件を満足せず、水性印刷性に劣るフィルムであった。フィルム組成と物性結果を表２に示す。【００５５】
（比較例２）
化合物（Ｃ）としてポリオキシエチレン（２）ステアリルアミン（松本油脂製薬（株）、ＴＢ−１２）を０．１６重量部、化合物（Ｅ）としてステアリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．６４重量部、化合物（Ｄ）としてグリセリンモノステアレート（（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．２０重量部に変更した以外は、比較例１と同様にして二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。得られたフィルムは、本発明の要件を満足せず、水性印刷性に劣るフィルムであった。フィルム組成と物性結果を表２に示す。【００５６】
（比較例３）
化合物（Ａ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．２０重量部、化合物（Ｂ）としてステアリルアミンジステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３００Ｆ）を０．２４重量部、化合物（Ｃ）としてポリオキシエチレン（２）ステアリルアミン（松本油脂製薬（株）、ＴＢ−１２）を０．２４重量部、化合物（Ｄ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．１０重量部、化合物（Ｅ）としてステアリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．３２重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。得られたフィルムは、本発明の要件を満足せず、水性印刷性に劣るフィルムであった。フィルム組成と物性結果を表２に示す。【００５７】
（比較例４）
化合物（Ｂ）としてステアリルアミンジステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３００Ｆ）を０．１２重量部、に変更した以外は、比較例３と同様にして二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。得られたフィルムは、本発明の要件を満足せず、水性印刷性に劣るフィルムであった。フィルム組成と物性結果を表２に示す。【００５８】
（比較例５）
化合物（Ａ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．４重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。得られたフィルムは、本発明の要件を満足せず、水性印刷性に劣るフィルムであった。フィルム組成と物性結果を表２に示す。【００５９】
【表１】
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【００６０】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムにより、水性インキによる転移性、密着性など印刷性を向上させた包装に適したフィルムを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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