(57)【要約】  本発明は、Ａ、Ｂ、Ｘ、及びＭを構成成分とし、Ｍのモル数量をＭ及びＢの合計モル数量で除したモル比［Ｍ／（Ｍ＋Ｂ）］の値が０．７以下である、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に関する。（Ａは、前記ペロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする６面体の各頂点に位置する、セシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオンである。Ｂは、鉛イオンである。Ｍは、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、コバルトイオン、マンガンイオン、ガリウムイオン、マグネシウムイオン、又はインジウムイオンである。Ｘは、前記ペロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｆ−、Ｉ−及びＳＣＮ−からなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ、Ｂ、Ｘ、及びＭを構成成分とし、Ｍのモル数量をＭ及びＢの合計モル数量で除したモル比［Ｍ／（Ｍ＋Ｂ）］の値が０．７以下である、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物。
（Ａは、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、セシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオンである。Ｂは、鉛イオンである。Ｍは、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、コバルトイオン、マンガンイオン、ガリウムイオン、マグネシウムイオン、又はインジウムイオンであり、Ｍの少なくとも一部は、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢの一部を置換する。Ｘは、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。）
【請求項２】
前記Ｍがアルミニウムイオン、亜鉛イオン、コバルトイオン、マンガンイオン、又はマグネシウムイオンである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｍがアルミニウムイオン、亜鉛イオン、又はマグネシウムイオンである請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
前記Ａが有機アンモニウムイオンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物が溶媒中に分散している分散液組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物が樹脂中に分散している樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物を含む膜。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物を含む層を有する積層構造体。
【請求項９】
請求項８記載の積層構造体と、光源とを有する発光装置。
【請求項１０】
請求項９記載の発光装置と、液晶パネルと、を有する液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物、分散液組成物及び樹脂組成物に関する。
本願は、２０１６年６月２４日に、日本に出願された特願２０１６−１２６０４４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から有機物の陽イオン、ハロゲン化物イオン、及び２価の金属イオンからなる有機−無機ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が知られている。近年、金属イオンの位置に第１４族元素（Ｇｅ、Ｓｎ、及びＰｂ）のイオンを有するペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の導電性及び発光特性に対する関心が高まっている。【０００３】
特に前記２価の金属イオンがＰｂ（ＩＩ）の場合、紫外域から赤色のスペクトル領域の範囲で、室温での強い発光現象が観察されている（非特許文献１）。また、ハロゲン化物イオンの種類により、発光波長を調整することも可能になっている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｍ．Ｅｒａ，  Ａ．Ｓｈｉｍｉｚｕ  ａｎｄ  Ｍ．Ｎａｇａｎｏ，  Ｒｅｐ．Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｐｈｙｓ．Ｊｐｎ．，  ４２，４７３−４７４（１９９９）
【非特許文献２】Ｌ．Ｐｒｏｔｅｓｅｓｃｕ，  Ｓ．Ｙａｋｕｎｉｎ，  Ｍ．Ｉ．Ｂｏｄｎａｒｃｈｕｋ，  Ｆ．Ｋｒｉｅｇ，  Ｒ．Ｃａｐｕｔｏ，  Ｃ．Ｈ．Ｈｅｎｄｏｎ，  Ｒ．Ｘ．Ｙａｎｇ，  Ａ．Ｗａｌｓｈ，  ａｎｄ  Ｍ．Ｖ．Ｋｏｖａｌｅｎｋｏ，  Ｎａｎｏ  Ｌｅｔｔｅｒ．  １５，  ３６９２−３６９６（２０１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記非特許文献１又は２に記載のようなペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を発光材料として産業応用するためには、前記化合物のさらなる発光強度又は量子収率の向上が求められている。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、発光強度が高いペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、及び前記化合物を含む量子収率が高い分散液組成物、及び前記化合物を含む量子収率が高い樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討した結果、以下の本発明に至った。【０００７】
すなわち、本発明の実施態様は、下記［１］〜［１０］の発明を包含する。
［１］Ａ、Ｂ、Ｘ、及びＭを構成成分とし、Ｍのモル数量をＭ及びＢの合計モル数量で除したモル比［Ｍ／（Ｍ＋Ｂ）］の値が０．７以下である、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物。
（Ａは、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、セシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオンである。Ｂは、鉛イオンである。Ｍは、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、コバルトイオン、マンガンイオン、ガリウムイオン、マグネシウムイオン、又はインジウムイオンであり、Ｍの少なくとも一部は、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢの一部を置換する。Ｘは、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。）
［２］前記Ｍがアルミニウムイオン、亜鉛イオン、コバルトイオン、マンガンイオン、又はマグネシウムイオンである［１］に記載の化合物。
［３］前記Ｍがアルミニウムイオン、亜鉛イオン、又はマグネシウムイオンである［１］又は［２］に記載の化合物。
［４］前記Ａが有機アンモニウムイオンである［１］〜［３］のいずれか１項に記載の化合物。
［５］［１］〜［４］のいずれか１項記載の化合物が溶媒中に分散している分散液組成物。
［６］［１］〜［４］のいずれか１項記載の化合物が樹脂中に分散している樹脂組成物。
［７］［１］〜［４］のいずれか１項記載の化合物を含む膜。
［８］［１］〜［４］のいずれか１項記載の化合物を含む層を有する積層構造体。
［９］［８］記載の積層構造体と、光源とを有する発光装置。
［１０］［９］記載の発光装置と、液晶パネルと、を有する液晶ディスプレイ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発光強度が高いペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、前記化合物を含む量子収率が高い分散液組成物、及び前記化合物を含む量子収率が高い樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の積層構造体の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本実施形態の液晶ディスプレイの構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態を示して本発明を詳細に説明する。
＜化合物＞
本発明の化合物は、Ａ、Ｂ、Ｘ、及びＭを構成成分とし、Ｍのモル数量をＭ及びＢの合計モル数量で除したモル比［Ｍ／（Ｍ＋Ｂ）］の値が０．７以下である、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物である。
本発明において、Ａは、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、セシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオンである。
Ｂは、鉛イオンである。
Ｍは、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、コバルトイオン、マンガンイオン、ガリウムイオン、マグネシウムイオン、又はインジウムイオンであり、Ｍの少なくとも一部は、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢの一部を置換する。
Ｘは、前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。
【００１１】
通常、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の基本構造は、３次元構造又は２次元構造である。
３次元構造の場合、その組成式は、Ａ’Ｂ’Ｘ’３で表される。ここで、Ａ’は有機カチオン又は無機カチオンを表し、Ｂ’は金属カチオンを表し、Ｘ’はハロゲン化物イオン又はチオシアン酸イオンを表す。
２次元構造の場合、その組成式は、Ａ’２Ｂ’Ｘ’４で表される。ここで、Ａ’、Ｂ’及びＸ’は、前述と同じ意味を表す。
上記３次元構造の場合、Ｂ’を中心とし、頂点をＸ’とする、Ｂ’Ｘ’６で表される頂点共有八面体の３次元ネットワークを有する。
上記２次元構造の場合、Ｂ’を中心とし、頂点をＸ’とする、Ｂ’Ｘ’６で表される８面体が同一平面上の４つの頂点のＸ’を共有することにより、２次元的に連なったＢＸ’６からなる層とＡ’からなる層が交互に積層された構造を形成する。
Ｂ’は、Ｘ’の八面体配位をとることができる金属カチオンである。
Ａ’は、Ｂ’を中心とする六面体の各頂点に位置する。
本明細書において、ペロブスカイト型結晶構造は、Ｘ線回折パターンにより確認することができる。
前記３次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の場合、Ｘ線回折パターンにおいて、通常、２θ＝１２〜１８°の位置に（ｈｋｌ）＝（００１）に由来するピーク、又は２θ＝１８〜２５°の位置に(ｈｋｌ)＝（１００）に由来するピークが確認される。２θ＝１３〜１６°の位置に、(ｈｋｌ)＝（００１）に由来するピークが、又は２θ＝２０〜２３°の位置に、(ｈｋｌ)＝（１００）に由来するピークが確認されることがより好ましい。
前記２次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の場合、Ｘ線回折パターンにおいて、通常、２θ＝１〜１０°の位置に、(ｈｋｌ)＝（００２）由来のピークが確認され、２θ＝２〜８°の位置に、(ｈｋｌ)＝（００２）由来のピークが確認されることがより好ましい。
【００１２】
本発明において、Ａ、Ｂ、Ｘ、及びＭを構成成分とするペロブスカイト型結晶構造を有する化合物としては、特に限定されず、３次元構造、２次元構造、疑似２次元構造のいずれの構造を有する化合物であってもよい。
３次元構造の場合には、ペロブスカイト型結晶構造は、ＡＢ（１−ａ）ＭａＸ（３＋δ）で表される。
２次元構造の場合には、ペロブスカイト型結晶構造は、Ａ２Ｂ（１−ａ）ＭａＸ（４＋δ）で表される。
ここで、前記ａは、前述のモル比［Ｍ／（Ｍ＋Ｂ）］を表す。
前記δは、Ｂ及びＭの電荷バランスに応じて適宜変更が可能な数であり、０以上０．７以下である。例えば、Ａが１価の陽イオン、Ｂが２価の陽イオン（Ｐｂイオン）、Ｍが２価又は３価の金属イオン、及びＸが１価の陰イオンである場合、前記化合物が中性（電荷が０）となるようにδを選択することができる。
【００１３】
本発明者らが鋭意検討した結果、ぺロブスカイト型結晶構造を有する化合物において、Ｂ’成分の金属カチオンを鉛イオン（Ｂ成分）とし、複数ある鉛イオン（Ｂ成分）の一部をＭ成分として、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、コバルトイオン、マンガンイオン、ガリウムイオン、マグネシウムイオン、又はインジウムイオンで置換することにより、発光強度が向上することを見出した。
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物におけるＭの少なくとも一部は、Ｂで表される鉛イオンの一部を置換する成分を意味する。Ｍは、前述の基本構造において、Ｂ成分（鉛イオン）が存在する位置に存在しているか、Ａ成分が存在する位置に存在しているか、又は基本構造を構成する骨格の格子間隙に存在していてもよい。但し、Ｍの少なくとも一部は、前記ペロブスカイト型結晶構造においてＢの一部を置換していることが好ましい。
【００１４】
本発明の化合物は、下記一般式（１）で表されるペロブスカイト型結晶構造を有する化合物であることが好ましい。
ＡＰｂ（１−ａ）ＭａＸ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，０≦δ≦０．７）…（１）［一般式（１）中、Ａはセシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオンであり、Ｍはアルミニウムイオン、亜鉛イオン、コバルトイオン、マンガンイオン、ガリウムイオン、マグネシウムイオン、又はインジウムイオンであり、Ｘは塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。一般式（１）中、ａは０より大きく、０．７以下であり、δは０以上、０．７以下である。］
【００１５】
一般的にペロブスカイトの基本的構造形態は、ＡＢＸ３構造であり、頂点共有ＢＸ６八面体の３次元ネットワークを有する。ＡＢＸ３構造中のＢ成分は、Ｘアニオンの八面体配位をとることができる金属カチオンである。Ａカチオンは、Ｂ原子を中心とする六面体の各頂点に位置し、一般に有機カチオン又は無機カチオンである。ＡＢＸ３構造のＸ成分は、通常、ハロゲン化物イオンである。
【００１６】
本発明者らが鋭意検討した結果、上記ＡＢＸ３で表されるペロブスカイト型結晶構造の基本構造において、Ｂ成分の金属カチオンを鉛とし、前記３次元ネットワーク中に複数ある鉛イオンの一部を他の原子で置換することにより、発光強度が向上することを見出した。
本発明において、一般式（１）で表されるペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、Ａ、Ｂ成分として鉛、Ｍ及びＸを主成分とする。ここで、Ｍは金属カチオンである鉛イオンの一部を置換する原子を意味する。尚、Ｍは前記基本構造でＢ成分（鉛イオン）が存在する位置を置換しているか、Ａ成分が存在する位置を置換しているか、又は前記基本構造を構成する骨格の格子間隙に存在してもよい。但し、Ｍの少なくとも一部は、前記ペロブスカイト型結晶構造においてＢの一部を置換していることが好ましい。
以下、本発明における、Ａ、Ｂ、Ｘ、及びＭを構成成分とするペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物について説明する。
【００１７】
〔Ａ〕
本発明の化合物中、Ａは前記ぺロブスカイト型結晶構造においてＢを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、セシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオンである。本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物において、Ａがセシウムイオン、炭素原子数が３以下の有機アンモニウムイオン、又は炭素原子数が３以下のアミジニウムイオンである場合、一般的にペロブスカイト型結晶構造は、ＡＢ（１−ａ）ＭａＸ３で表される、３次元構造を有する。
化合物中、Ａは有機アンモニウムイオンが好ましい。
【００１８】
Ａの有機アンモニウムイオンとして具体的には、下記一般式（Ａ１）で表される陽イオンが挙げられる。
【００１９】
【化１】
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【００２０】
一般式（Ａ１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、置換基としてアミノ基を有していてもよいアルキル基、又は置換基としてアミノ基を有していてもよいシクロアルキル基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ４の全てが水素原子となることはない。
【００２１】
Ｒ１〜Ｒ４で表されるアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。
【００２２】
Ｒ１〜Ｒ４で表されるシクロアルキル基は、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜１１であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。
【００２３】
Ｒ１〜Ｒ４で表される基としては、水素原子又はアルキル基であることが好ましい。
一般式（Ａ１）に含まれるアルキル基及びシクロアルキル基の数を少なくすること、並びにアルキル基及びシクロアルキル基の炭素原子数を小さくすることにより、発光強度が高い３次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を得ることができる。
アルキル基又はシクロアルキル基の炭素原子数が４以上の場合、２次元、及び／又は擬似２次元（ｑｕａｓｉ―２Ｄ）のペロブスカイト型の結晶構造を一部あるいは全体に有する化合物を得ることができる。２次元のペロブスカイト型結晶構造が無限大に積層すると３次元のペロブスカイト型結晶構造と同等になる（参考文献：Ｐ．Ｐ．Ｂｏｉｘら、Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．２０１５，６，８９８−９０７など）。
Ｒ１〜Ｒ４で表されるアルキル基に含まれる炭素原子の合計数は１〜４であることが好ましく、Ｒ１〜Ｒ４で表されるシクロアルキル基に含まれる炭素原子の合計数は３〜４であることが好ましい。Ｒ１が炭素原子数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２〜Ｒ４が水素原子であることがより好ましい。
【００２４】
Ａは、ＣＨ３ＮＨ３＋（メチルアンモニウムイオンともいう。）、Ｃ２Ｈ５ＮＨ３＋（エチルアンモニウムイオンともいう。） 又はＣ３Ｈ７ＮＨ３＋（プロピルアンモニウムイオンともいう。）であること
が好ましく、ＣＨ３ＮＨ３＋ 又はＣ２Ｈ５ＮＨ３＋であることより好ましく、ＣＨ３ＮＨ３＋であることがさらに好ましい。
【００２５】
Ａで表されるアミジニウムイオンとしては、例えば、下記一般式（Ａ２）で表されるアミジニウムイオンが例として挙げられる。
（Ｒ５Ｒ６Ｎ＝ＣＨ−ＮＲ７Ｒ８）＋・・・（Ａ２）
【００２６】
一般式（Ａ２）中、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基としてアミノ基を有していてもよいアルキル基、又は置換基としてアミノ基を有していてもよいシクロアルキル基を表す。
【００２７】
Ｒ５〜Ｒ８で表されるアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ５〜Ｒ８で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。
【００２８】
Ｒ５〜Ｒ８で表されるシクロアルキル基は、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ５〜Ｒ８で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜１１であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。
【００２９】
Ｒ５〜Ｒ８で表される基としては、水素原子又はアルキル基が好ましい。
一般式（Ａ２）に含まれる、アルキル基及びシクロアルキル基の数を少なくすること、並びにアルキル基及びシクロアルキル基の炭素原子数を小さくすることにより、発光強度が高い３次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を得ることができる。
アルキル基又はシクロアルキル基の炭素原子数が４以上の場合、２次元、及び／又は擬似２次元（ｑｕａｓｉ―２Ｄ）のペロブスカイト型結晶構造を一部あるいは全体に有する化合物を得ることができる。また、Ｒ５〜Ｒ８で表されるアルキル基に含まれる炭素原子の合計数は１〜４であることが好ましく、Ｒ５〜Ｒ８で表されるシクロアルキル基に含まれる炭素原子の合計数は３〜４であることが好ましい。Ｒ５が炭素原子数１〜３のアルキル基であり、Ｒ６〜Ｒ８が水素原子であることがより好ましい。
【００３０】
〔Ｍ〕
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物において、Ｂ成分の金属カチオンを鉛とし、複数ある鉛イオンの一部を他の原子で置換することにより、発光強度を向上させることができる。
本発明の化合物中、Ｍの少なくとも一部は、金属カチオンである鉛イオンの一部を置換する。
より詳細には、Ｍはアルミニウムイオン、亜鉛イオン、コバルトイオン、マンガンイオン、ガリウムイオン、マグネシウムイオン、又はインジウムイオンである。
本発明の別の側面としては、前記Ｍは２価又は３価の金属元素の陽イオンである。
【００３１】
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の結晶構造を維持させ、十分な発光強度を得る観点から、Ｍはアルミニウムイオン、亜鉛イオン、コバルトイオン、マンガンイオン、又はマグネシウムイオンであることが好ましく、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、又はマグネシウムイオンであることがより好ましく、亜鉛イオンが特に好ましい。
Ｍは、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、コバルトイオン、マンガンイオン、ガリウムイオン、マグネシウムイオン、及びインジウムイオンからなる群より選ばれる２種類以上のイオンを含んでいてもよい。
【００３２】
〔ａ〕
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の結晶構造を維持させ、十分な発光強度を得る観点から、前記ＭのＰｂに対する置換量はＭのモル数量をＭ及びＢの合計モル数量で除したモル比である、ａ＝［Ｍ／（Ｐｂ＋Ｍ）］が０より大きく０．７以下である。ａは、０．０１以上０．７以下であることが好ましく、０．０２以上０．５以下であることがより好ましく、０．０３以上０．３以下であることがさらに好ましく、０．１以上０．３以下であることが特に好ましい。
本発明の別の側面としては、ａは、０．０８以上０．２５以下であることが好ましく、０．１５以上０．３５以下であることがより好ましい。
【００３３】
本発明において、ａの値は、下記{ａの算出方法}に記載している通り、合成後の化合物中のＭ及びＢのモル数量を誘導結合プラズマ質量分析計（以下、ＩＣＰ−ＭＳともいう。）により測定した値から算出した値である。
【００３４】
{ａの算出方法}
本発明に係る化合物中において、前記ａ、即ち前記モル比［Ｍ／（Ｍ＋Ｂ）］の値は、ＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）より測定することができる。ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を硝酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等を用いて溶解した後に測定を行うことができる。
具体的には、前記モル比［Ｍ／（Ｍ＋Ｂ）］の値は、下記式（Ｔ）に従って算出した値とする。下記式（Ｔ）中、Ｍｍｏｌは、ＩＣＰ−ＭＳで測定したＭのモル数量であり、Ｐｂｍｏｌは、ＩＣＰ−ＭＳで測定したＰｂのモル数量を示す。
［Ｍ／（Ｍ＋Ｂ）］=（Ｍｍｏｌ）／（Ｍｍｏｌ＋Ｐｂｍｏｌ）    …（Ｔ）
【００３５】
本発明においては、合成後の化合物中のＭのＰｂに対する置換量をより正確に算出できる観点から、前記{ａの算出方法}により算出した値を「ａ」とすることが好ましい。
なお、ａの値は、簡易的に、本発明の化合物を合成する際に、本発明の化合物におけるａが所望の値になるように調整した仕込み比の値から算出することもできる。
【００３６】
〔Ｘ〕
Ｘは塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。Ｘが、塩化物イオン又は臭化物イオンを含有する場合、Ｘの合計モル数量に対する塩化物イオン又は臭化物イオンの含有量は、１０〜１００モル％が好ましく、３０〜１００モル％がより好ましく、７０〜１００モル％がさらに好ましく、８０〜１００モル％が特に好ましい。
Ｘが２種以上のハロゲン化物イオンを含む場合、塩化物イオン 又は臭化物イオンの含有率は、Ｘの合計モル数量に対して、１０モル％以上が好ましく、３０モル％以上がより好ましく、７０モル％以上がさらに好ましく、８０モル％以上が特に好ましい。
なかでも、Ｘは臭化物イオンを含むことが好ましい。Ｘが２種以上のハロゲン化物イオンである場合、前記ハロゲン化物イオンの含有比率は、発光波長により適宜選ぶことができる。
本発明の別の側面としては、Ｘが塩化物イオン及び臭化物イオンを含むことが好ましく、Ｘの合計モル数量に対して塩化物イオンの含有量が２０〜４０モル％、臭化物イオンの含有量が５０〜８０モル％であることが好ましい。
本発明のさらに別の側面としては、Ｘが塩化物イオン及び臭化物イオンを含むことが好ましく、［臭化物イオン／塩化物イオン］で表されるモル比が１．５〜２．０であることが好ましい。
【００３７】
Ｘとして２種以上のイオンを選択する場合には、臭化物イオンと塩化物イオンとの組み合わせ、又は、臭化物イオンとヨウ化物イオンとの組み合わせが好ましい。
【００３８】
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物であって、ＡＢ（１−ａ）ＭａＸ（３＋δ）で表される、３次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物の具体例としては、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＡｌａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７、０＜δ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＡｌａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７、０＜δ≦０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（３−ｙ）Ｉｖ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＡｌａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜δ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｖ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＡｌａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜δ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＺｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＭｇａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（３−ｙ）Ｉｖ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｖ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）等が好ましいものとして挙げられる。但し、前記（３＋δ―ｙ）は必ず０以上となる。
【００３９】
本発明に係るペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物であって、Ａ２Ｂ（１−ａ）ＭａＸ（４＋δ）で表される、２次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物の具体例としては、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（４-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ（４-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ（４-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ（４-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（４-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ（４-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０≦δ≦０．７、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ（４-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ（４-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）等が
好ましいものとして挙げられる。
【００４０】
≪発光スペクトル≫
本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、可視光波長領域に蛍光を発する発光体であり、Ｘが臭化物イオンの場合は、通常４８０ｎｍ以上、好ましくは５００ｎｍ以上、より好ましくは５２０ｎｍ以上、また、通常７００ｎｍ以下、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下の波長範囲の範囲にピークがある蛍光を発するものである。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の別の側面としては、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物中のＸが臭化物イオンの場合、発する蛍光のピークは、通常４８０〜７００ｎｍであり、５００〜６００ｎｍであることが好ましく、５２０〜５８０ｎｍであることがより好ましい。
Ｘがヨウ化物イオンの場合は、通常５２０ｎｍ以上、好ましくは５３０ｎｍ以上、より好ましくは５４０ｎｍ以上、また、通常８００ｎｍ以下、好ましくは７５０ｎｍ以下、より好ましくは７３０ｎｍ以下の波長範囲の範囲にピークがある蛍光を発するものである。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の別の側面としては、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物中のＸがヨウ化物イオンの場合、発する蛍光のピークは、通常５２０〜８００ｎｍであり、５３０〜７５０ｎｍであることが好ましく、５４０〜７３０ｎｍであることがより好ましい。
Ｘが塩化物イオンの場合は、通常３００ｎｍ以上、好ましくは３１０ｎｍ以上、より好ましくは３３０ｎｍ以上、また、通常６００ｎｍ以下、好ましくは５８０ｎｍ以下、より好ましくは５５０ｎｍ以下の波長範囲の範囲にピークがある蛍光を発するものである。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の別の側面としては、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物中のＸが塩化物イオンの場合、発する蛍光のピークは、通常３００〜６００ｎｍであり、３１０〜５８０ｎｍであることが好ましく、３３０〜５５０ｎｍであることがより好ましい。
【００４１】
本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の最大発光強度は、蛍光光度計を用いて測定した可視光波長領域の最大強度と、紫外可視吸光光度計を用いて測定した励起光の透過率から求めることができる。
蛍光光度計としては、例えば、蛍光分光光度計ＲＦ−１５００（島津製作所製）や、分光蛍光光度計ＦＴ−６５００（日本分光製）を用いることができる。紫外可視吸光光度計としては、例えば、日本分光製の紫外可視吸光光度計Ｖ−６７０（日本分光製）を用いることができる。
本発明において前記化合物の最大発光強度は、下記式（Ｓ）に従って補正した値とすることができる。下記式（Ｓ）中、Ｐｍａｘは、可視光波長領域の最大強度であり、Ｅｐは、励起光の透過率（％）を示す。
Ｐｍａｘ／（１００−Ｅｐ）×１００    …（Ｓ）
本発明の１つの側面は、Ｘ成分として臭化物イオンを含む本発明の化合物であって、波長５３０ｎｍ付近の最大発光強度が１０以上である化合物である。
前記波長５３０ｎｍ付近の最大発光強度は、下記式（Ｓ）−１で求めることができる。
［波長５３０ｎｍ付近の最大発光強度／（１００−波長４３０ｎｍの透過率）］×１００…  （Ｓ）−１
式（Ｓ）−１中、波長５３０ｎｍ付近の最大強度とは、波長５２０〜５４０ｎｍの間に確認された最も強度の高いピークの発光強度を意味する。
前記波長５３０ｎｍ付近の最大発光強度としては、１０〜１００であることが好ましく、２０〜９０であることがより好ましく、３０〜８０であることがさらに好ましい。
本発明の別の側面は、Ｘ成分として臭化物イオン及び塩化物イオンを含む本発明の化合物であって、波長５００ｎｍ付近の最大発光強度が４０以上である化合物である。
前記波長５００ｎｍ付近の最大発光強度は、下記式（Ｓ）−２で求めることができる。
［波長５００ｎｍ付近の最大発光強度／（１００−波長４３０ｎｍの透過率）］×１００…  （Ｓ）−２
式（Ｓ）−２中、波長５００ｎｍ付近の最大強度とは、波長４９０〜５１０ｎｍの間に確認された最も強度の高いピークの発光強度を意味する。
前記波長５００ｎｍ付近の最大発光強度としては、４０〜１００であることが好ましく、５０〜８０であることがより好ましい。
本発明のさらに別の側面は、Ｘ成分として臭化物イオン及びヨウ化物イオンを含む本発明の化合物であって、波長５４０ｎｍ付近の最大発光強度が１０以上である化合物である。
前記５４０ｎｍ付近の最大発光強度は、下記式（Ｓ）−３で求めることができる。
［波長５４０ｎｍ付近の最大発光強度／（１００−波長４３０ｎｍの透過率）］×１００…  （Ｓ）−３
式（Ｓ）−３中、波長５００ｎｍ付近の最大強度とは、波長５３０〜５５０ｎｍの間に確認された最も強度の高いピークの発光強度を意味する。
前記波長５４０ｎｍ付近の最大発光強度としては、１０〜５０であることが好ましく、１５〜３０であることがより好ましい。
【００４２】
＜組成物＞
本発明は、上述のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物と、溶媒及び／又は樹脂とを含む組成物を提供する。
前記組成物は、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物以外のその他の成分を有していてもよい。その他の成分としては、例えば、若干の不純物、並びにＡ、Ｂ、Ｘ、及び／又はＭを構成成分とするアモルファス構造を有する化合物が挙げられる。不純物としては、例えば、Ａ、Ｂ、及び／又はＭを含むハロゲン化物、Ｂ、及び／又はＭの酸化物や複合酸化物、並びに、Ａ、Ｂ、Ｘ及び／又はＭを含むその他の化合物が挙げられる。
【００４３】
前記組成物としては、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が溶媒中に分散している溶液組成物、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が溶媒中に分散している分散液組成物、及び上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が樹脂中に分散している樹脂組成物が挙げられる。
【００４４】
＜分散液組成物＞
本発明に係る分散液組成物は、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物と、液体とを含み、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が液体中に分散している分散液組成物である。本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を分散液組成物にすることで、さらに量子収率を向上させることができる。
本明細書において「液体」とは、１気圧、２５℃において液体状態をとる物質のことをいう。
本明細書において「液体中に分散している」とは、粒子が液体中に浮遊あるいは懸濁している状態のことをいう。
【００４５】
分散液組成物は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物及び液体以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、不純物、Ａ、Ｂ、Ｘ、及び／又はＭを構成成分とするアモルファス構造を有する化合物、並びにキャッピング配位子が挙げられる。
不純物としては、例えば、Ａ、Ｂ、及び／又はＭを含むハロゲン化物、Ｂ、及び／又はＭの酸化物や複合酸化物、並びに、Ａ、Ｂ、Ｘ及び／又はＭを含むその他の化合物が挙げられる。その他の成分は、分散液組成物の総質量に対して１０質量％以下であることが好ましい。
【００４６】
分散液組成物に含まれる液体（但し、樹脂は除く。）は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を分散させることができる溶媒であれば特に限定されない。
分散液組成物に含まれる液体（但し、樹脂は除く。）は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解し難いものが好ましい。
分散液組成物に含まれる液体（但し、樹脂は除く。）としては、例えば、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル；γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、メトキシプロパノール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール等のアルコール；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒；アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の炭化水素基を有する有機溶媒；塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒；ジメチルスルホキシド、１−オクタデセンが挙げられる。
【００４７】
これらの中でもメチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル；γ−ブチロラクトン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル、アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート基を有する有機溶媒；塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒は、極性が低く本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解し難いと考えられるため好ましく、塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素系有機溶媒がより好ましい。
【００４８】
本発明に係る分散液組成物は、キャッピング配位子を含んでいてもよい。キャッピング配位子とは、粒子（本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物）の表面に吸着して分散溶媒中に安定して分散させるための化合物であり、キャッピング配位子としては、例えば、後述する一般式（Ａ３）で表されるアンモニウム塩、及び（Ａ４）で表されるカルボキシ基を有する化合物が挙げられる。本発明に係る分散液組成物は、一般式（Ａ３）で表されるアンモニウム塩、及び一般式（Ａ４）で表されるカルボキシ基を有する化合物のいずれか一方を含んでいてもよく、両方を含んでいてもよい。
【００４９】
分散液組成物は、一般式（Ａ３）で表されるアンモニウム塩を含んでいてもよい。
【００５０】
【化２】
2017221837.tif 000003
【００５１】
一般式（Ａ３）中、Ｒ９〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基としてアミノ基を有していてもよいアルキル基、置換基としてアミノ基を１つ有していてもよい不飽和炭化水素基、又は置換基としてアミノ基を有していてもよいシクロアルキル基を表す。
【００５２】
Ｒ９〜Ｒ１２で表されるアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ９〜Ｒ１２で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
Ｒ９〜Ｒ１２で表される不飽和炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、置換基としてアミノ基を１つ有していてもよい。Ｒ９〜Ｒ１２で表される不飽和炭化水素基の炭素原子数は、通常２〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【００５３】
Ｒ９〜Ｒ１２で表されるシクロアルキル基は、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ９〜Ｒ１２で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜２０であることが好ましく、３〜１１であることがより好ましい。
【００５４】
Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、アルキル基、又は不飽和炭化水素基であることが好ましい。不飽和炭化水素基としては、アルケニル基が好ましい。
【００５５】
一般式（Ａ３）で表されるアンモニウム塩は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の表面に吸着していてもよく、溶媒中に分散していてもよい。前記アンモニウム塩のカウンターアニオンとしては、特に制限は無いがＢｒ−、Ｃｌ−、Ｉ−、Ｆ−のハロゲン化物イオンが挙げられる。
一般式（Ａ３）で表されるアンモニウム塩としては、ｎ−オクチルアミンの塩、オレイルアミンの塩が好ましい。
【００５６】
分散液組成物は、下記一般式（Ａ４）で表されるカルボキシ基を有する化合物を含んでいてもよい。
Ｒ１３―ＣＯ２Ｈ・・・（Ａ４）
【００５７】
一般式（Ａ４）中、Ｒ１３は、置換基としてカルボキシ基を１つ有していてもよいアルキル基、置換基としてカルボキシ基を１つ有していてもよい不飽和炭化水素基、又は置換基としてカルボキシ基を１つ有していてもよいシクロアルキル基を表す。
【００５８】
Ｒ１３で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、置換基としてカルボキシ基を１つ有していてもよい。Ｒ１３で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
Ｒ１３で表される不飽和炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、置換基としてカルボキシ基を１つ有していてもよい。Ｒ１３で表される不飽和炭化水素基の炭素原子数は、通常２〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【００５９】
Ｒ１３で表されるシクロアルキル基は、置換基としてカルボキシ基を１つ有していてもよい。
Ｒ１３で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜２０であることが好ましく、３〜１１であることがより好ましい。
【００６０】
Ｒ１３はアルキル基、又は不飽和炭化水素基であることが好ましい。不飽和炭化水素基としては、アルケニル基が好ましい。
【００６１】
一般式（Ａ４）で表されるカルボキシ基を有する化合物は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の表面に吸着していてもよく、溶媒中で分散していてもよい。
一般式（Ａ４）で表されるカルボキシ基を有する化合物としては、オレイン酸が好ましい。
【００６２】
分散液組成物に含まれる、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の含有量は、特に限定されるものではないが、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を凝集させにくくする観点、及び濃度消光を防ぐ観点から、前記分散液組成物の総質量に対して、５０質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以下とすることがより好ましく、また、十分な量子収率を得る観点から、１質量ｐｐｍ以上とすることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以上とすることがより好ましい。
本発明の別の側面としては、分散液組成物に含まれる、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の含有量は、前記分散液組成物の総質量に対して、１質量ｐｐｍ以上５０質量％以下とすることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以上１０質量％以下とすることがより好ましい。
本明細書において、分散液組成物の総質量に対する、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の含有量は、例えば、ＩＣＰ−ＭＳ、誘導結合プラズマ発光分光分析法（以下、ＩＣＰ−ＡＥＳともいう。）、イオンクロマトグラフ等によって、前記ペロブスカイト型結晶構造を構成する元素を分析する事で測定する事ができ、また前記ペロブスカイト型結晶構造を構成する元素の一部を測定し、モル比から算出することにより測定することもできる。
【００６３】
分散液組成物中に分散している、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の平均粒径は、特に限定されるものではないが、十分に結晶構造を維持させる観点から、平均粒径が１ｎｍ以上であることが好ましく、２ｎｍ以上であることがより好ましく、３ｎｍ以上であることがさらに好ましく、また、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を沈降させにくくする観点から、平均粒径が１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましく、５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
本発明の別の側面としては、分散液組成物に分散している、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の平均粒径が１ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、２ｎｍ〜１μｍであることがより好ましく、３ｎｍ〜５００ｎｍであることがさらに好ましい。
本明細書において、分散液組成物中に分散している、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の平均粒径は、例えば、透過型電子顕微鏡（以下、ＴＥＭともいう。）、走査型電子顕微鏡（以下、ＳＥＭともいう。）により測定することができる。具体的には、ＴＥＭ、又はＳＥＭにより、前記分散液組成物中に分散している、２０個の前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の粒径を観察し、それらの平均値を計算することにより、前記平均粒径を求めることができる。
【００６４】
分散液組成物に含まれる本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の粒度分布は、特に限定されるものではないが、十分に結晶構造を維持させる観点から、メディアン径のＤ５０が３ｎｍ以上であることが好ましく、４ｎｍ以上であることがより好ましく、５ｎｍ以上であることがさらに好ましく、また、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を沈降させにくくする観点から、５μｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
本発明の別の側面としては、分散液組成物に含まれる前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の粒度分布においてメディアン径のＤ５０が３ｎｍ〜５μｍであることが好ましく、４ｎｍ〜５００ｎｍであることがより好ましく、５ｎｍ〜１００ｎｍであることが更に好ましい。
本明細書において、分散液組成物中に分散している、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の粒度分布は、例えば、ＴＥＭ、ＳＥＭにより測定することができる。具体的には、ＴＥＭ、又はＳＥＭにより、前記分散液組成物中に分散している、２０個の前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の粒径を観察し、それらの分布から、前記メディアン径のＤ５０を求めることができる。
【００６５】
≪ａの算出≫
本発明に係る分散液組成物中において、上述のＭのモル数量をＭ及びＢの合計モル数量で除したモル比［Ｍ／（Ｍ＋Ｂ）］の値は、ＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）を用いて測定することができる。分散液組成物中のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は硝酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の溶媒を用いて溶解した後に測定を行うことができる。
具体的な算出方法は、前記の本発明に係る化合物の算出方法と同様である。
【００６６】
≪量子収率の測定≫
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物の量子収率は、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス製、商品名Ｃ９９２０−０２、測定条件：励起光４５０ｎｍ、室温、大気下）を用いて測定することができる。分散液組成物の量子収率は、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が前記分散液組成物の総質量に対して、１００〜２０００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）の濃度となるように調節して測定することができる。
本発明の１つの側面は、Ａ成分として有機アンモニウムイオンを含む本発明の化合物を含む組成物であって、上記方法で測定した量子収率が、８０％以上である組成物である。
前記量子収率としては、８０〜１００％であることが好ましく、８５〜１００％であることがより好ましい。
本発明の別の側面は、Ａ成分としてセシウムイオンを含む本発明の化合物を含む組成物であって、上記方法で測定した量子収率が、３１％以上である組成物である。
前記量子収率としては、３１〜１００％であることが好ましく、３３〜８０％であることがより好ましい。
【００６７】
＜樹脂組成物＞
本発明に係る樹脂組成物は、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物と、樹脂とを含み、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が樹脂中に分散している樹脂組成物である。
本明細書において「樹脂」とは、有機高分子化合物を意味する。
本明細書において「樹脂中に分散している」とは、粒子が樹脂中に浮遊あるいは懸濁している状態のことをいう。
樹脂組成物は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物及び樹脂以外のその他の成分を有していてもよい。その他の成分としては、前記の本発明に係る分散液組成物が含んでいてもよいその他の成分と同様である。その他の成分は、分散液組成物の総質量に対して１０質量％以下であることが好ましい。
本発明に係る樹脂組成物の形態は特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜決定することができる。ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が分散している樹脂組成物を膜状にしたものでもよく、板状に成形したものでもよい。
【００６８】
本発明に係る樹脂組成物において、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物が分散している樹脂は、特に限定されるものではないが、前記樹脂組成物を製造する温度において、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が低いものが好ましい。
前記樹脂としては、例えば、ポリスチレン、メタクリル樹脂、等が挙げられる。
【００６９】
樹脂組成物に含まれる、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の量は、特に限定されるものではないが、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を凝集させにくくする観点、及び濃度消光を防ぐ観点から、前記樹脂組成物の総質量に対して５０質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以下とすることがより好ましく、また、十分な量子収率を得る観点から、１質量ｐｐｍ以上とすることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以上とすることがより好ましい。
本発明の別の側面としては、樹脂組成物に含まれる、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の含有量は、前記樹脂組成物の総質量に対して、１質量ｐｐｍ以上５０質量％以下とすることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以上１０質量％以下とすることがより好ましい。
【００７０】
樹脂組成物に分散している、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の平均粒径は、特に限定されるものではないが、前記の分散液組成物中に分散している、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の平均粒径と同様である。
【００７１】
樹脂組成物に含まれる本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の粒度分布は、特に限定されるものではないが、前記の分散液組成物に含まれる本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の粒度分布と同様である。
【００７２】
≪ａの算出≫
本発明に係る樹脂組成物に含まれる本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物において、上述のＭのモル数量をＭ及びＢの合計モル数量で除したモル比［Ｍ／（Ｍ＋Ｂ）］）の値は、前記の本発明に係る分散液組成物と同様に、ＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）を用いて測定することができる。
【００７３】
≪量子収率の測定≫
本発明に係る樹脂組成物の量子収率は、前記の本発明に係る分散液組成物と同様に、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス製、商品名Ｃ９９２０−０２、測定条件：励起光４５０ｎｍ、室温、大気下）を用いて測定することができる。  
【００７４】
＜ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の製造方法＞
本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、溶液を用いた自己組織化反応によって合成することができる。
例えば、鉛イオン及び上述のＸ成分を含む化合物と、上述のＭ成分及び上述のＸ成分を含む化合物と、上述のＡ成分及び上述のＸ成分を含む化合物とを溶媒に溶解させた溶液を基板に塗布し、溶媒を除去することにより、本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を合成することができる。
その他の方法としては、鉛イオン及び上述のＸ成分を含む化合物と、上述のＭ成分及び上述のＸ成分を含む化合物とを溶媒に溶解させた溶液を基板に塗布し、溶媒を除去することで塗布膜を形成し、上述のＡ成分及び上述のＸ成分を含む化合物を溶媒に溶解させた溶液を上記塗布膜上に塗布し、溶媒を除去することにより、本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を合成することができる。
合成する際、ａとδが所望の値になるように、上記配合する化合物の種類とその量を調整すればよい。
【００７５】
塗布方法としては、グラビア塗布法、バー塗布法、印刷法、スプレー法、スピンコーティング法、ディップ法、ダイコート法等が挙げられる。
【００７６】
溶媒を除去する方法としては、減圧、乾燥及び送風のいずれか１以上を行い、溶媒を揮発させることが挙げられる。乾燥は常温下で行ってもよく、加熱して行ってもよい。加熱する場合の温度は、乾燥にかかる時間と基板の耐熱性とを考慮して適宜決定することができるが、５０〜２００℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましい。
【００７７】
化合物の製造方法に用いられる溶媒は、上述のＡ、Ｂ、Ｍ、Ｘ、及びその他の成分を溶解し得るものであれば特に限定されるものではなく、例えば、前記の分散液組成物に含まれる液体（但し、樹脂は除く。）と同様のものが挙げられる。
【００７８】
なかでも上述のＡ、Ｂ、Ｍ、Ｘ、及びその他の成分の溶解性を確保し易い観点から、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒、ジメチルスルホキシドが好ましく用いられ、とりわけＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが好ましく用いられる。
上記有機溶媒は、分岐構造又は環状構造を有していてもよく、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ等の官能基を複数有していてもよく、水素原子がフッ素等のハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００７９】
前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の製造方法において用いられる溶液中の溶媒の量は、前記溶液の総質量に対して５０質量％以上とすることが好ましく、９０質量％以上とすることがより好ましい。
【００８０】
＜分散液組成物の製造方法＞
本発明に係る分散液組成物は、既知文献（Ｎａｎｏ  Ｌｅｔｔ．  ２０１５，  １５，  ３６９２−３６９６、ＡＣＳＮａｎｏ，２０１５，９，４５３３−４５４２等）を参考に、以下に述べる方法によって製造することができる。
例えば、本発明に係る分散液組成物の製造方法としては、鉛イオン及びＸ成分を含む化合物と、Ｍ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分を含む化合物又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを、溶媒に溶解させ、溶液を得る工程と、得られた溶液と、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒とを混合する工程とを含む製造方法（分散液組成物の製造方法の第１の実施形態）が挙げられる。
また、鉛イオン及びＸ成分を含む化合物と、Ｍ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分を含む化合物又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを、高温の溶媒に添加して溶解させ、溶液を得る工程と、得られた溶液を冷却する工程とを含む製造方法（分散液組成物の製造方法の第２の実施形態）が挙げられる。
【００８１】
＜分散液組成物の製造方法の第１の実施形態＞
以下、鉛イオン及びＸ成分を含む化合物と、Ｍ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分を含む化合物又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを、溶媒に溶解させ、溶液を得る工程と、得られた溶液と、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒とを混合する工程とを含む製造方法について説明する。
なお、溶解度とは、混合する工程をおこなう温度における溶解度を意味する。
前記製造方法は、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を安定して分散できる観点から、キャッピング配位子を加える工程を含むことが好ましい。キャッピング配位子は、前述の混合する工程の前に添加する事が好ましく、Ａ成分、Ｂ成分、Ｘ成分及びＭ成分を溶解させた溶液にキャッピング配位子を添加、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒に添加、又はＡ成分、Ｂ成分、Ｘ成分及びＭ成分を溶解させた溶液、及びペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒の両方に添加してもよい。
前記製造方法は、前述の混合する工程のあと、遠心分離、ろ過などの手法により粗大粒子を除去する工程を含んでいていることが好ましい。前記除去する工程によって除去する粗大粒子のサイズは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは５００ｎｍ以上である。
【００８２】
前述の溶液と、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が、前記溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒とを混合する工程は、（ａ）前記溶液を、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒に滴下する工程であってもよく、（ｂ）前記溶液に、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒を滴下する工程であってもよいが、分散性を高める観点から（ａ）であることが好ましい。
滴下する際には攪拌を行う事が分散性を高める観点から好ましい。
前記溶液と、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が、前記溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒とを混合する工程において、温度には特に制限は無いが、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の析出し易さを確保する観点から、０〜４０℃の範囲であることが好ましく、１０〜３０℃の範囲であることがより好ましい。
【００８３】
製造する際、ａとδが所望の値になるように、上記配合する化合物の種類とその量を調整すればよい。
【００８４】
前記製造方法で用いるペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度の異なる２種類の溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、メトキシプロパノール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール等のアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒；ジメチルスルホキシド、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル；γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル；アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート基を有する有機溶媒；塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒からなる群より選ばれる２種の溶媒が挙げられる。
【００８５】
前記製造方法に含まれる、溶液を得る工程で用いる溶媒としては、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が高い溶媒が好ましく、例えば、室温（１０℃〜３０℃）で前記工程をおこなう場合、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、メトキシプロパノール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール等のアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒；ジメチルスルホキシドが挙げられる。
【００８６】
前記製造方法に含まれる、混合する工程で用いる溶媒としては、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対する溶解度が低い溶媒が好ましく、例えば、室温（１０℃〜３０℃）で前記工程をおこなう場合、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル；γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル；アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート基を有する有機溶媒；塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒が挙げられる。
【００８７】
溶解度の異なる２種類の溶媒において、溶解度の差は１００μｇ／溶媒１００ｇ〜９０ｇ／溶媒１００ｇであることが好ましく、１ｍｇ／溶媒１００ｇ〜９０ｇ／溶媒１００ｇであることがより好ましい。溶解度の差を１００μｇ／溶媒１００ｇ〜９０ｇ／溶媒１００ｇ）にする観点から、例えば、室温（１０℃〜３０℃）で混合する工程をおこなう場合、溶液を得る工程で用いる溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒やジメチルスルホキシドであり、混合する工程で用いる溶媒が塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒であることが好ましい。
【００８８】
＜分散液組成物の製造方法の第２実施形態＞
鉛イオン及びＸ成分を含む化合物と、Ｍ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分を含む化合物又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを、高温の溶媒に添加して溶解させ、溶液を得る工程と、得られた溶液を冷却する工程とを含む製造方法について説明する。
【００８９】
前記製造方法では、温度の差による溶解度の差によって本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を析出させ、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液を製造することができる。
【００９０】
前記製造方法は、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を安定して分散できる観点から、キャッピング配位子を加える工程を含んでいることが好ましい。
前記製造方法は、冷却する工程のあと、遠心分離、ろ過などの手法により粗大粒子を除去する工程を含んでいることが好ましい。上記除去工程によって除去する粗大粒子のサイズは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは５００ｎｍ以上である。
【００９１】
ここで、高温の溶媒とは、鉛イオン及びＸ成分を含む化合物と、Ｍ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分を含む化合物又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とが、溶解する温度の溶媒であればよく、例えば、６０〜６００℃の溶媒であることが好ましく、８０〜４００℃の溶媒であることがより好ましい。
冷却する温度としては、−２０〜５０℃であることが好ましく、−１０〜３０℃であることがより好ましい。
冷却速度としては、特に制限は無いが、０．１〜１５００℃／ｍｉｎであることが好ましく、１０〜１５０℃／ｍｉｎであることがより好ましい。
【００９２】
前記製造方法に用いる溶媒としては、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分を含む化合物又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを溶解しうる溶媒であれば、特に限定されるものではないが、例えば、前記の分散液組成物に含まれる液体（但し、樹脂は除く。）と同様のものが挙げられる。
【００９３】
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液から、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を取り出す方法としては、固液分離を行うことでペロブスカイト型結晶構造を有する化合物のみを回収する方法が挙げられる。
前述の固液分離方法は、ろ過などの方法や、溶媒の蒸発を利用した方法などが挙げられる。
【００９４】
＜樹脂組成物の製造方法＞
例えば、本発明に係る樹脂組成物の製造方法としては、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、溶媒に樹脂が溶解している溶液とを混合する工程と、溶媒を除去する工程とを含む製造方法が挙げられる。
また、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、モノマーとを混合する工程と、モノマーを重合させて樹脂組成物を得る工程とを含む製造方法が挙げられる。
【００９５】
以下、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、溶媒に樹脂が溶解している溶液とを混合する工程と、溶媒を除去する工程とを含む、樹脂組成物の製造方法について説明する。
【００９６】
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、溶媒樹脂が溶解している溶液とを混合する工程において（ａ）本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物を溶媒に樹脂が溶解している溶液に滴下してよいし、（ｂ）溶媒に樹脂が溶解している溶液を本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物に滴下してもよいが、分散性を高める観点から（ａ）であることが好ましい。
混合する際には攪拌を行う事が分散性を高める観点から好ましい。
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、溶媒に溶解している樹脂とを混合する工程において、温度には特に制限は無いが、均一に混合する観点から、０〜１００℃の範囲であることが好ましく、１０〜８０℃の範囲であることがより好ましい。
【００９７】
溶媒を除去する方法としては、室温静置による自然乾燥でもよいし、真空乾燥機を用いた減圧乾燥や加熱によって溶媒を蒸発させる方法等が挙げられる。
【００９８】
上述の樹脂を溶解させる溶媒としては、樹脂を溶解しうる溶媒であれば特に限定されないが、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解し難いものが好ましい。
上述の樹脂が溶解している溶媒としては、例えば、前記の分散液組成物に含まれる液体（但し、樹脂は除く。）と同様のものが挙げられる。
【００９９】
中でもメチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル類；γ−ブチロラクトン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル、アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系有機溶媒；塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒は極性が低く、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解し難いと考えられるため好ましく、塩化メチレン、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒がより好ましい。
【０１００】
以下、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、モノマーとを混合する工程と、モノマーを重合させて樹脂組成物を得る工程とを含む製造方法について説明する。
【０１０１】
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、モノマーとを混合する工程は、（ａ）本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物をモノマーに滴下してよいし、（ｂ）モノマーを本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物に滴下してもよいが、分散性を高める観点から（ａ）であることが好ましい。
混合する際には攪拌を行う事が分散性を高める観点から好ましい。
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、モノマーとを混合する工程において、温度には特に制限は無いが、均一に混合する観点から、０〜１００℃の範囲であることが好ましく、１０〜８０℃の範囲であることがより好ましい。
【０１０２】
前記製造方法において用いるモノマーとしては、スチレン、メチルメタクリレートが挙げられる。
【０１０３】
前記製造方法において、モノマーを重合させる方法としては、ラジカル重合などの公知の重合反応を適宜用いる事ができる。例えばラジカル重合の場合は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、又は本発明に係る分散液組成物と、モノマーとの混合物に、ラジカル重合開始剤を添加し、ラジカルを発生させることで重合反応を用い、ラジカルを発生させることで重合反応が進行する。
ラジカル重合開始剤は特に限定されるものではないが、光ラジカル重合開始剤が挙げられる。
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ｂｉｓ（２，４，６−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｙｌ）−ｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎｅｏｘｉｄｅ等が挙げられる。
【０１０４】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１０５】
＜膜＞
本発明に係る膜は、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む膜である。前記膜は、上述の本発明に係る樹脂組成物を含む膜であってもよい。
【０１０６】
本発明に係る膜の厚みは、通常、０．０１μｍ〜１０ｍｍであり、０．１μｍ〜１ｍｍであることが好ましく、１μｍ〜０．５ｍｍであることがより好ましい。
本明細書において、前記膜の厚みは、マイクロメータにより任意の３点において測定し、その平均値を算出することにより得ることができる。
【０１０７】
本発明に係る膜は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
【０１０８】
＜膜の製造方法＞
本発明に係る膜は、例えば、溶液を用いた自己組織化反応によって製造することができる。ここで、溶液を用いた自己組織化反応は、上述の本発明に係る化合物の製造方法と同様である。
【０１０９】
本発明に係る膜の製造方法のその他の方法としては、例えば、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物を用いた塗布方法、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む溶液組成物を用いた塗布方法が挙げられる。
ここで、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物は、上述の本発明に係る分散液組成物と同様である。本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む溶液組成物は、上述の溶液組成物と同様である。分散液組成物および溶液組成物は、上述の本発明に係る樹脂組成物を含む組成物であってもよい。
【０１１０】
分散液組成物または溶液組成物を用いた塗布方法の一形態としては、分散液組成物または溶液組成物を基板に塗布し、溶媒を除去することにより、本発明に係る膜を製造する方法が挙げられる。
分散液組成物または溶液組成物を用いた塗布方法の他の一形態としては、モノマーをさらに含む分散液組成物またはモノマーをさらに含む溶液組成物を基板に塗布し、溶媒を除去し、モノマーを重合させることにより、本発明に係る膜を製造する方法が挙げられる。
【０１１１】
＜積層構造体＞
本発明に係る積層構造体は、上述の本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層を有する積層構造体である。
【０１１２】
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層の厚みは、通常、０．０１μｍ〜１０ｍｍであり、０．１μｍ〜１ｍｍであることが好ましく、１μｍ〜０．５ｍｍであることがより好ましい。
本明細書において、前記膜の厚みは、マイクロメータにより任意の３点において測定し、その平均値を算出することにより得ることができる。
【０１１３】
本発明に係る積層構造体は、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層を、一層のみ有していても、二層以上有していてもよい。
【０１１４】
本発明に係る積層構造体が有していてもよい、本発明に係る本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層以外の層としては、基板、バリア層、光散乱層等が挙げられる。
【０１１５】
（基板）
基板は、特に制限は無いが、発光した光を取り出す観点から、透明な基板が好ましい。基板としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等から構成されるフレキシブル基板、ガラス基板が挙げられる。
【０１１６】
（バリア層）
バリア層とは、大気中の水蒸気等から、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層を保護する機能を有する層である。
バリア層は、特に制限は無いが、発光した光を取り出す観点から、透明な層が好ましい。バリア層としては、例えば、ＳｉＯ２膜、Ａｌ２Ｏ３膜等の公知のバリア層を用いることができる。
【０１１７】
（光散乱層）
光散乱層は、発光した光を散乱する機能を有する層である。
光散乱層は、特に制限は無いが、発光した光を取り出す観点から、透明な層が好ましい。光散乱層としては、例えば、シリカ粒子等の光散乱粒を含む層、増幅拡散フィルムが挙げられる。
【０１１８】
図１は、本実施形態の積層構造体の構成を模式的に示す断面図である。第１の積層構造体１ａは、第１の基板２０および第２の基板２１の間に、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層１０が設けられている。そして、膜１０は、封止層２２によって封止されている。
本発明の一つの側面は、第１の基板２０と、第２の基板２１と、第１の基板２０と第２の基板２１との間に位置する本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物含む層１０と、封止層と、を有する積層構造体であって、前記封止層が、前記ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む前記層１０の前記第１の基板２０、及び第２の基板２１と接していない面上に配置されることを特徴とする積層構造体１ａである。
本発明の別の側面は、プリズムシート５０と、導光板６０と、前記第１の積層構造体１ａと、がこの順に積層された積層構造体１ｂである。
【０１１９】
＜積層構造体の製造方法＞
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層の製造方法は、上述の本発明に係る膜の製造方法と同様である。そのため、本発明に係る積層構造体は、上述の本発明に係る膜の製造方法と、公知の方法とを組み合せることにより、製造することができる。
【０１２０】
＜発光装置＞
本発明に係る発光装置は、本発明に係る積層構造体と、光源とを有する発光装置である。積層構造体に光源から発光した光が照射されると、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層に吸収され、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層が発光し、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層から発光した光を取り出す装置である。本発明に係る発光装置において、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層は、通常、波長変換発光層として機能する。
本発明の一つの側面は、プリズムシート５０と、導光板６０と、前記第１の積層構造体１ａと、光源３０と、がこの順に積層された発光装置２である。
【０１２１】
本発明に係る発光装置において、本発明に係る積層構造体が有していてもよい上述以外の層としては、例えば、光反射部材層、輝度強化層、プリズムシート、導光板、要素間の媒体材料層が挙げられる。
【０１２２】
（光源）
光源は、特に制限は無いが、積層構造体におけるペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層を発光させるという観点から、６００ｎｍ以下の発光波長を有する光源が好ましい。光源としては、例えば、青色発光ダイオード等の発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザー、ＥＬが挙げられる。
【０１２３】
本発明に係る発光装置の具体例としては、ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイが挙げられる。ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイにおいて、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層は、通常、波長変換発光層として機能する。
【０１２４】
本発明に係る発光装置の他の具体例としては、照明が挙げられる。青色発光ダイオードを光源として使用し、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む層を波長変換発光層として機能させることで、白色発光の照明を実現することができる。
【０１２５】
＜液晶ディスプレイ＞
図２に示すように、本実施形態の液晶ディスプレイ３は、液晶パネル４０と、本実施形態の発光装置２とを、視認側からこの順に備える。発光装置２は、第２の積層構造体１ｂと光源３０とを備える。第２の積層構造体１ｂは、前述の第１の積層構造体１ａが、プリズムシート５０と、導光板６０と、をさらに備えたものである。ディスプレイは、任意の適切なその他の部材をさらに備えていてもよい。
本発明の一つの側面は、液晶パネル４０と、プリズムシート５０と、導光板６０と、前記第１の積層構造体１ａと、光源３０と、がこの順に積層された液晶ディスプレイ３である。
【０１２６】
＜用途＞
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、並びにこれを含む分散液組成物及び樹脂組成物の用途としては、例えば、ＥＬディスプレイや液晶ディスプレイ用の波長変換材料が挙げられる。
具体的には、（１）本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物をガラスチューブ等の中に入れて封止し、これを導光板の端面（側面）に沿うように、光源である青色発光ダイオードと導光板の間に配置して、青色光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（オンエッジ方式のバックライト）、（２）本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を樹脂等に分散させてシート化し、これを２枚のバリアーフィルムで挟んで封止したフィルムを、導光板の上に設置して、導光板の端面（側面）に置かれた青色発光ダイオードから導光板を通して前記シートに照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（表面実装方式のバックライト）、（３）本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を、樹脂等に分散させて青色発光ダイオードの発光部近傍に設置し、照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（オンチップ方式のバックライト）、及び（４）本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を、レジスト中に分散させて、カラーフィルター上に設置し、光源から照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライトが挙げられる。
【０１２７】
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、並びにこれを含む分散液組成物及び樹脂組成物の用途としては、例えば、レーザーダイオード用の波長変換材料が挙げられる。
具体的には、本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を樹脂等に分散させて成形し、光源である青色発光ダイオードの後段に配置して、青色光を緑色光や赤色光に変換して白色光を発する照明が挙げられる。
【０１２８】
また、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、例えば、ＬＥＤの発光層の材料として用いることができる。
本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含むＬＥＤとしては、例えば、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物とＺｎＳなどの導電性粒子を混合して膜状に積層し、片面にｎ型輸送層を積層し、もう片面をｐ型輸送層で積層した構造をしており、電流を流すことで、ｐ型半導体の正孔と、ｎ型半導体の電子が接合面のペロブスカイト結晶構造を有する化合物中で電荷を打ち消すことで発光する方式が挙げられる。
【０１２９】
さらに、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、太陽電池の活性層に含まれる電子輸送性材料として利用することができる。
前記太陽電池としては、構成は特に限定されないが、例えば、フッ素ドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）基板、酸化チタン緻密層、多孔質酸化アルミニウム層、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む活性層、２，２’，７，７’−ｔｅｔｒａｋｉｓ−（Ｎ，Ｎ’−ｄｉ−ｐ−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）−９，９’−ｓｐｉｒｏｂｉｆｌｕｏｒｅｎｅ（Ｓｐｉｒｏ−ＯＭｅＴＡＤ）などのホール輸送層、及び、銀（Ａｇ）電極をこの順で有する太陽電池が挙げられる。
酸化チタン緻密層は、電子輸送の機能、ＦＴＯのラフネスを抑える効果、及び、逆電子移動を抑制する機能を有する。
多孔質酸化アルミニウム層は、光吸収効率を向上させる機能を有する。
活性層に含まれる、本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、電荷分離及び電子輸送の役割をはたす。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１３１】
（ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の合成）
［実施例１］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」と記載する）の溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化亜鉛（ＺｎＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化亜鉛溶液を作製した。次いで、７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化亜鉛溶液をモル比で［Ｚｎ／（Ｚｎ＋Ｐｂ）］が０．０３となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［臭化メチルアンモニウム／（Ｚｎ＋Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で前記溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、化合物の塗布膜を得た。
前記塗布膜の化合物のＸ線回折パターンをＸ線回折測定装置（ＸＲＤ、Ｃｕ Ｋα線、Ｘ’ｐｅｒｔ ＰＲＯ ＭＰＤ、スペクトリス社製）で測定した所、２θ＝１４°の位置に(ｈｋｌ)＝（００１）由来のピークを有しており、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有していることを確認した。【０１３２】
［実施例２］
［Ｚｎ／（Ｚｎ＋Ｐｂ）］を０．０５とする以外は上記実施例１と同様の方法で化合物の塗布膜を得た。
前記塗布膜の化合物のＸ線回折パターンをＸ線回折測定装置（ＸＲＤ、Ｃｕ Ｋα線、Ｘ’ｐｅｒｔ ＰＲＯ ＭＰＤ、スペクトリス社製）で測定した所、２θ＝１４°の位置に(ｈｋｌ)＝（００１）由来のピークを有しており、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有していることを確認した。【０１３３】
［実施例３］
［Ｚｎ／（Ｚｎ＋Ｐｂ）］を０．１とする以外は上記実施例１と同様の方法で化合物の塗布膜を得た。
前記塗布膜の化合物のＸ線回折パターンをＸ線回折測定装置（ＸＲＤ、Ｃｕ Ｋα線、Ｘ’ｐｅｒｔ ＰＲＯ ＭＰＤ、スペクトリス社製）で測定した所、２θ＝１４°の位置に(ｈｋｌ)＝（００１）由来のピークを有しており、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有していることを確認した。【０１３４】
［実施例４］
［Ｚｎ／（Ｚｎ＋Ｐｂ）］を０．２とする以外は上記実施例１と同様の方法で化合物の塗布膜を得た。【０１３５】
［実施例５］
［Ｚｎ／（Ｚｎ＋Ｐｂ）］を０．３とする以外は上記実施例１と同様の方法で化合物の塗布膜を得た。【０１３６】
［比較例１］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。次いで、モル比で臭化メチルアンモニウム／Ｐｂ＝１となるように溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で前記溶液をスピンコートにより塗布し、１００℃で１０分間乾燥させることで、化合物の塗布膜を得た。
前記塗布膜の化合物のＸ線回折パターンをＸ線回折測定装置（ＸＲＤ、Ｃｕ Ｋα線、Ｘ’ｐｅｒｔ ＰＲＯ ＭＰＤ、スペクトリス社製）で測定した所、２θ＝１４°の位置に(ｈｋｌ)＝（００１）由来のピークを有しており、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有していることを確認した。【０１３７】
（発光スペクトル測定）
実施例１〜５、及び比較例１で得られたペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜の発光スペクトルを、蛍光光度計（島津製作所製、商品名ＲＦ−１５００、測定条件：励起光４３０ｎｍ、感度ＬＯＷ）を用いて測定した。また、紫外可視吸光光度計（日本分光製、商品名Ｖ−６７０）を用いて、前記塗布膜波長４３０ｎｍの透過率（％）を測定した。
尚、前記塗布膜間の発光強度の比較は、波長５３０ｎｍ付近の最大発光強度を、以下の式（Ｓ）−１で補正して行った。
［波長５３０ｎｍ付近の最大発光強度／（１００−波長４３０ｎｍの透過率）］×１００（Ｓ）−１
式（Ｓ）−１中、波長５３０ｎｍ付近の最大強度とは、波長５２０〜５４０ｎｍの間に確認された最も強度の高いピークの発光強度を意味する。【０１３８】
以下の表１に、実施例１〜５、比較例１のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の構成と、最大発光強度を記載する。表１中、「Ｍ／（Ｍ＋Ｐｂ）」は、Ｍのモル数量をＭ及びＢ（鉛イオン）の合計モル数量で除したモル比を表す。【０１３９】
【表１】
2017221837.tif 000004
【０１４０】
上記の結果から、本発明を適用した実施例１〜５に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、本発明を適用しない比較例１のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物と比して、優れた発光強度を有していることが確認できた。【０１４１】
≪ＩＣＰ−ＭＳによる測定≫
実施例２で得られたガラス基板上のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に対して硝酸１ｍＬ添加し、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解させた。溶解後の溶液をイオン交換水で合計１０ｍｌとし、ＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）によってＰｂ、及びＭのモル数量を測定し、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に含まれるＭのモル数量を［Ｍ／（Ｍ＋Ｐｂ）］の式に当てはめて評価した。
ＩＣＰ−ＭＳによる測定の結果、実施例２の［Ｍ／（Ｍ＋Ｐｂ）］の値が０．０５4であった。【０１４２】
（ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の合成）
［実施例６］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」と記載する）の溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化亜鉛（ＺｎＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化亜鉛溶液を作製した。次いで、７０℃で塩化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｃｌ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の塩化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化亜鉛溶液をモル比で［Ｚｎ／（Ｚｎ＋Ｐｂ）］が０．１となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［塩化メチルアンモニウム／（Ｚｎ＋Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で前記溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、化合物の塗布膜を得た。【０１４３】
［実施例７］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」と記載する）の溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化亜鉛（ＺｎＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化亜鉛溶液を作製した。次いで、７０℃でヨウ化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｉ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度のヨウ化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化亜鉛溶液をモル比で［Ｚｎ／（Ｚｎ＋Ｐｂ）］が０．１となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［ヨウ化メチルアンモニウム／（Ｚｎ＋Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で前記溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、化合物の塗布膜を得た。【０１４４】
［比較例２］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」と記載する）の溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。次いで、７０℃で塩化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｃｌ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の塩化メチルアンモニウム溶液を作製した。次いで、モル比で［塩化メチルアンモニウム／（Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で前記溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、化合物の塗布膜を得た。【０１４５】
［比較例３］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」と記載する）の溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。次いで、７０℃でヨウ化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｉ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度のヨウ化メチルアンモニウム溶液を作製した。次いで、モル比で［ヨウ化メチルアンモニウム／（Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で前記溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、化合物の塗布膜を得た。【０１４６】
（発光スペクトル測定）
実施例６及び比較例２で得られたペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜の発光スペクトルを、蛍光光度計（日本分光製、商品名ＦＴ−６５００、測定条件：励起光４３０ｎｍ、感度Ｈｉｇｈ）を用いて測定した。また、紫外可視吸光光度計（日本分光製、商品名Ｖ−６７０）を用いて、前記塗布膜の波長４３０ｎｍの透過率（％）を測定した。
尚、前記塗布膜間の発光強度の比較は、波長５００ｎｍ付近の最大発光強度を、以下の式（Ｓ）−２で補正して行った。
［波長５００ｎｍ付近の最大発光強度／（１００−波長４３０ｎｍの透過率）］×１００…  （Ｓ）−２
式（Ｓ）−２中、波長５００ｎｍ付近の最大強度とは、波長４９０〜５１０ｎｍの間に確認された最も強度の高いピークの発光強度を意味する。【０１４７】
（発光スペクトル測定）
実施例７及び比較例３で得られたペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜の発光スペクトルを、蛍光光度計（日本分光製、商品名ＦＴ−６５００、測定条件：励起光４３０ｎｍ、感度Ｈｉｇｈ）を用いて測定した。また、紫外可視吸光光度計（日本分光製、商品名Ｖ−６７０）を用いて、前記塗布膜の波長４３０ｎｍの透過率（％）を測定した。
尚、前記塗布膜間の発光強度の比較は、波長５４０ｎｍ付近の最大発光強度を、以下の式（Ｓ）−３で補正して行った。
［波長５４０ｎｍ付近の最大発光強度／（１００−波長４３０ｎｍの透過率）］×１００…  （Ｓ）−３
式（Ｓ）−３中、波長５４０ｎｍ付近の最大強度とは、波長５３０〜５５０ｎｍの間に確認された最も強度の高いピークの発光強度を意味する。【０１４８】
以下の表２に、実施例６〜７、比較例２〜３のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の構成と、最大発光強度を記載する。表２中、「Ｍ／（Ｍ＋Ｐｂ）」は、Ｍのモル数量をＭ及びＢ（鉛イオン）の合計モル数量で除したモル比を表す。【０１４９】
【表２】
2017221837.tif 000005
【０１５０】
上記の結果から、本発明を適用した実施例６のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、本発明を適用しない比較例２のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物と比して、優れた発光強度を有していることが確認できた。
また、本発明を適用した実施例７のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、本発明を適用しない比較例３のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物と比して、優れた発光強度を有していることが確認できた。【０１５１】
（ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の合成）
［実施例８］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化アルミニウム（ＡｌＢｒ３）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化アルミニウム溶液を作製した。
次いで、７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化アルミニウム溶液をモル比で［Ａｌ／（Ａｌ＋Ｐｂ）］が０．０３となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［臭化メチルアンモニウム／（Ａｌ＋Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で前記溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、化合物の塗布膜を得た。【０１５２】
［実施例９］
［Ａｌ／（Ａｌ＋Ｐｂ）］を０．０５とする以外は上記実施例８と同様の方法でペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の塗布膜を得た。【０１５３】
［実施例１０］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化コバルト（ＣｏＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化コバルト溶液を作製した。
次いで、７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化コバルト溶液をモル比で［Ｃｏ／（Ｃｏ＋Ｐｂ）］が０．１となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［臭化メチルアンモニウム／（Ｃｏ＋Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で前記溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、化合物の塗布膜を得た。【０１５４】
［実施例１１］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化マンガン（ＭｎＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化マンガン溶液を作製した。
次いで、７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化マンガン溶液をモル比で［Ｍｎ／（Ｍｎ＋Ｐｂ）］が０．１となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［臭化メチルアンモニウム／（Ｍｎ＋Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で前記溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、化合物の塗布膜を得た。【０１５５】
［実施例１２］
２．５ｃｍ×２．５ｃｍサイズのガラス基板を用意した。このガラス基板をオゾンＵＶ処理した。
７０℃で臭化鉛（ＰｂＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化鉛溶液を作製した。同様に、７０℃で臭化マグネシウム（ＭｇＢｒ２）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化マグネシウム溶液を作製した。
次いで、７０℃で臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）をＤＭＦの溶媒に溶解して０．１Ｍの濃度の臭化メチルアンモニウム溶液を作製した。上記の臭化鉛溶液と臭化マグネシウム溶液をモル比で［Ｍｇ／（Ｍｇ＋Ｐｂ）］が０．０３となるように混合し溶液を作製した。次いで、モル比で［臭化メチルアンモニウム／（Ｍｇ＋Ｐｂ）］＝１となるように更に溶液を混合した。
上記のガラス基板に、１０００ｒｐｍの回転数で前記溶液をスピンコートにより塗布し、大気中１００℃で１０分間乾燥させることで、化合物の塗布膜を得た。【０１５６】
［実施例１３］
［Ｍｇ／（Ｍｇ＋Ｐｂ）］を０．０５とする以外は上記実施例１２と同様の方法で化合物の塗布膜を得た。【０１５７】
［実施例１４］
［Ｍｇ／（Ｍｇ＋Ｐｂ）］を０．１とする以外は上記実施例１２と同様の方法で化合物の塗布膜を得た。【０１５８】
（発光スペクトル測定）
発光強度の比較方法は上記実施例１〜５及び比較例１と同様の方法で行なった。【０１５９】
以下の表３に、実施例８〜１４及び比較例１のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の構成と、最大発光強度を記載する。表３中、「Ｍ／（Ｍ＋Ｐｂ）」は、Ｍのモル数量をＭ及びＢ（鉛イオン）の合計モル数量で除したモル比を表す。【０１６０】
【表３】
2017221837.tif 000006
【０１６１】
上記の結果から、本発明を適用した実施例８〜１４のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物は、本発明を適用しない比較例１のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物と比して、優れた発光強度を有していることが確認できた。【０１６２】
（ペロブスカイト型結晶構造を含む分散液組成物の合成）
［実施例１５］
臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）０．３２ｍｍｏｌ、臭化鉛（ＰｂＢｒ２）０．３８８ｍｍｏｌ、臭化亜鉛（ＺｎＢｒ２）０．０１２ｍｍｏｌ、ｎ−オクチルアミン４０μＬ、オレイン酸１ｍＬ、及びＤＭＦ１０ｍＬを混合して溶液を作製した。
次いで、２０ｍＬのトルエンをマグネチックスターラーで攪拌しながら、前記の溶液４ｍＬを前記トルエンに添加した。１時間攪拌した後、１００００ｒｐｍ、１０分間の遠心分離で沈殿を分離する事で、上澄みのペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物を得た。【０１６３】
［実施例１６］
臭化鉛（ＰｂＢｒ２）を０．３８ｍｍｏｌ、臭化亜鉛（ＺｎＢｒ２）０．０２ｍｍｏｌ、とする以外は上記実施例１５と同様の方法でペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物を得た。【０１６４】
［実施例１７］
臭化鉛（ＰｂＢｒ２）を０．３６ｍｍｏｌ、臭化亜鉛（ＺｎＢｒ２）０．０４ｍｍｏｌ、とする以外は上記実施例１５と同様の方法でペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物を得た。【０１６５】
［比較例４］
臭化メチルアンモニウム（ＣＨ３ＮＨ３Ｂｒ）０．３２ｍｍｏｌ、臭化鉛（ＰｂＢｒ２）０．４ｍｍｏｌ、ｎ−オクチルアミン４０μＬ、オレイン酸１ｍＬ、及びＤＭＦ１０ｍＬを混合して溶液を作製した。
次いで、２０ｍＬのトルエンをマグネチックスターラーで攪拌しながら、前記の溶液４ｍＬを前記トルエンに添加した。１時間攪拌した後、１００００ｒｐｍ、１０分間の遠心分離で沈殿を分離する事で、上澄みのペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物を得た。【０１６６】
（Ｍ置換量の測定）
実施例１５〜１７及び比較例４で得られたペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物１０ｍＬに対してＤＭＦ１ｍＬを添加し、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解させた。溶解後の溶液中のＭ（Ｚｎ）及びＢ（Ｐｂ）のモル数量をＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）により測定し、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に含まれるＭ（Ｚｎ）のモル数量を［Ｍ／（Ｍ＋Ｐｂ）］の式に当てはめて評価した。【０１６７】
（量子収率測定）
実施例１５〜１７及び比較例４で得られたペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物の量子収率を、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス製、商品名Ｃ９９２０−０２、測定条件：励起光４５０ｎｍ、室温、大気下）を用いて測定した。
前記分散液組成物の総質量に対するペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の濃度を１０００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）として量子収率の測定を行った。
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の濃度の測定方法について説明する。実施例１５〜１７及び比較例４で得られたペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物１０ｍＬに対して、ＤＭＦ１ｍＬを添加し、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解させた。得られた溶液中のＭ（Ｚｎ）及びＢ（Ｐｂ）のモル数量を、ＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）により測定し、モル比からＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、またはＣＨ３ＮＨ３ＰｂＢｒ３の式に当てはめてペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の濃度を測定した。【０１６８】
以下の表４に、実施例１５〜１７及び比較例４のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物の構成と、量子収率を示す。表４中、「Ｍ／（Ｍ＋Ｐｂ）」は、ＩＣＰ−ＭＳにより測定したＭのモル数量をＭ及びＢ（鉛イオン）の合計モル数量で除したモル比を表す。【０１６９】
【表４】
2017221837.tif 000007
【０１７０】
上記の結果から、本発明を適用した実施例１５〜１７のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物は、本発明を適用しない比較例４のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物と比して、優れた量子収率を有していることが確認できた。【０１７１】
（ペロブスカイト型結晶構造を含む分散液組成物の合成）
［実施例１８］
炭酸セシウム０．８１４ｇと１−オクタデセンの溶媒４０ｍＬと、オレイン酸２．５ｍＬを混合した。マグネチックスターラーで攪拌して、窒素を流しながら１５０℃で１時間加熱して炭酸セシウム溶液を調製した。
臭化鉛（ＰｂＢｒ２）０．１９３ｇ、及び臭化亜鉛（ＺｎＢｒ２）０．０５０８ｇを１−オクタデセンの溶媒２０ｍＬと混合した。マグネチックスターラーで攪拌して窒素を流しながら１２０℃の温度で１時間加熱した後、オレイン酸２ｍＬ、オレイルアミン２ｍＬを添加した。１６０℃の温度に昇温した後、上述の炭酸セシウム溶液を１．６ｍＬ添加した。添加後、反応容器を氷水に漬けることで、室温まで降温した。
次いで、分散液を１００００ｒｐｍ、５分間の遠心分離で沈殿を分離する事で、沈殿のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を得た。
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物をトルエン５ｍＬに分散させた後、分散液５０μＬを分取して、トルエン５ｍＬに再分散させることで、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物及び溶媒を含む分散液を得た。ＩＣＰ−ＭＳ、及びイオンクロマトグラフによって測定したペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の濃度は、２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）であった。【０１７２】
［比較例５］
炭酸セシウム０．８１４ｇと１−オクタデセンの溶媒４０ｍＬと、オレイン酸２．５ｍＬを混合した。マグネチックスターラーで攪拌して、窒素を流しながら１５０℃で１時間加熱して炭酸セシウム溶液を調製した。
臭化鉛（ＰｂＢｒ２）０．２７６ｇを１−オクタデセンの溶媒２０ｍＬと混合した。マグネチックスターラーで攪拌して窒素を流しながら１２０℃の温度で１時間加熱した後、オレイン酸２ｍＬ、オレイルアミン２ｍＬを添加した。１６０℃の温度に昇温した後、上述の炭酸セシウム溶液を１．６ｍＬ添加した。添加後、反応容器を氷水に漬けることで、室温まで降温した。
次いで、分散液を１００００ｒｐｍ、５分間の遠心分離で沈殿を分離する事で、沈殿のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を得た。
ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物をトルエン５ｍＬに分散させた後、分散液５０μＬを分取して、トルエン５ｍＬに再分散させることで、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物及び溶媒を含む分散液を得た。ＩＣＰ−ＭＳ、及びイオンクロマトグラフによって測定したペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の濃度は、２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）であった。【０１７３】
（Ｍ置換量の測定）
実施例１８で得られたペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物１０ｍＬに対してＤＭＦ１ｍＬを添加し、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解させた。溶解後の溶液中のＭ（Ｚｎ）及びＢ（Ｐｂ）のモル数量をＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）により測定し、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物に含まれるＭ（Ｚｎ）のモル数量を［Ｍ／（Ｍ＋Ｐｂ）］の式に当てはめて評価した。【０１７４】
（量子収率測定）
実施例１８及び比較例５で得られたペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物の量子収率を、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス製、商品名Ｃ９９２０−０２、測定条件：励起光４５０ｎｍ、室温、大気下）を用いて測定した。前記分散液組成物の総質量に対するペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の濃度を２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）に調整して量子収率の測定を行った。【０１７５】
（ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の測定）
実施例１８及び比較例５で得られた組成物におけるペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の濃度は、それぞれ、ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物及び溶媒を含む分散液に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを添加することでペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を溶解させた後、ＩＣＰ−ＭＳ（ＥＬＡＮＤＲＣＩＩ、パーキンエルマー製）、及びイオンクロマトグラフを用いて測定した。【０１７６】
以下の表５に、実施例１８及び比較例５のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物の構成と、量子収率を記載する。表５中、「Ｍ／（Ｍ＋Ｐｂ）」は、Ｍのモル数量をＭ及びＢ（鉛イオン）の合計モル数量で除したモル比を表す。【０１７７】
【表５】
2017221837.tif 000008
【０１７８】
上記の結果から、本発明を適用した実施例１８のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物は、本発明を適用しない比較例５のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物と比して、優れた量子収率を有していることが確認できた。【０１７９】
［参考例１］
実施例１５〜１８に記載のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物と樹脂を混合した後に、溶媒を除去する事で、本発明を適用したペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む樹脂組成物を得ることができ、ガラスチューブ等の中に入れて封止した後に、これを光源である青色発光ダイオードと導光板の間に配置することで、青色発光ダイオードの青色光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。【０１８０】
［参考例２］
実施例１５〜１８に記載のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物と樹脂を混合した後に、溶媒を除去してシート化する事で本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む樹脂組成物を得ることができ、これを２枚のバリアーフィルムで挟んで封止したフィルムを導光板の上に設置することで、導光板の端面（側面）に置かれた青色発光ダイオードから導光板を通して前記シートに照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。【０１８１】
［参考例３］
実施例１５〜１８に記載のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物と樹脂を混合した後に、溶媒を除去する事で本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む樹脂組成物を得ることができ、青色発光ダイオードの発光部近傍に設置することで照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。【０１８２】
［参考例４］
実施例１５〜１８に記載のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物とレジストを混合した後に、溶媒を除去する事で波長変換材料を得ることができる。得られた波長変換材料を光源である青色発光ダイオードと導光板の間や、光源であるＯＬＥＤの後段に配置することで、光源の青色光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。【０１８３】
［参考例５］
実施例１〜１８に記載のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物をＺｎＳなどの導電性粒子を混合して成膜し、片面にｎ型輸送層を積層し、もう片面をｐ型輸送層で積層することでＬＥＤを得る。電流を流すことによりｐ型半導体の正孔と、ｎ型半導体の電子が接合面のペロブスカイト結晶構造を有する化合物中で電荷を打ち消されることで発光させることができる。【０１８４】
［参考例６］
フッ素ドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）基板の表面上に、酸化チタン緻密層を積層させ、その上から多孔質酸化アルミニウム層を積層し、その上に実施例１〜１７に記載のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を積層し、その上から２，２−，７，７−ｔｅｔｒａｋｉｓ−（Ｎ，Ｎ−ｄｉ−ｐ−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）９，９−ｓｐｉｒｏｂｉｆｌｕｏｒｅｎｅ  （Ｓｐｉｒｏ−ＯＭｅＴＡＤ）などのホール輸送層を積層し、その上に銀（Ａｇ）層を積層し、太陽電池を作製する。【０１８５】
［参考例６］
実施例１５〜１８に記載のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む分散液組成物と樹脂を混合した後に、溶媒を除去して成形する事で本発明に係るペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を含む樹脂組成物を得ることができ、これを青色発光ダイオードの後段に設置することで、青色発光ダイオードから前記樹脂成形体に照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換して白色光を発するレーザーダイオード照明を製造する。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明によれば、発光強度が高いペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、並びに、量子収率が高い、前記化合物を含む分散液組成物及び前記化合物を含む樹脂組成物を提供することが可能となる。
したがって、本発明のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物、前記化合物を含む分散液組成物、及び前記化合物を用いた樹脂組成物は、発光関連材料分野において好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１８７】
１ａ    第１の積層構造体
１ｂ    第２の積層構造体
２      発光装置
３      液晶ディスプレイ
１０    膜
２０    第１の基板
２１    第２の基板
２２    封止層
３０    光源
４０    液晶パネル
５０    プリズムシート
６０    導光板
【図１】
2017221837.tif 000009
【図２】
2017221837.tif 000010
【国際調査報告】
2017221837.tif 000011
2017221837.tif 000012
2017221837.tif 000013
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