(57)【要約】  スライス管理システム１は、ネットワークインフラ上に生成される仮想ネットワークであるスライスを管理するシステムであって、エリア毎にＵＥ２が接続可能なスライスに関するスライス情報を格納するＤＮＳ５を備え、ＵＥ２がエリアを跨って移動した先である移動先エリアにてスライスへの接続依頼を行ったことを契機として、ＤＮＳ５を参照することで、移動先エリアにて、移動元エリアで接続していたスライスに接続できるか否かを判定し、接続できないことが判定された場合、ＵＥ２が移動先エリアにて当該スライスに接続できるように当該スライスを移動先エリアに生成する。
2017170692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインフラ上に生成される仮想ネットワークであるスライスを管理するスライス管理システムであって、
エリア毎に端末が接続可能なスライスに関するスライス情報を格納するメモリを備え、
当該スライス管理システムは、
前記メモリを参照することで、前記端末がエリアを跨って移動する先である移動先エリアにて、移動元エリアで接続していたスライスに接続できるか否かを判定し、
接続できないことが判定された場合、前記端末が前記移動先エリアにて当該スライスに接続できるように当該スライスを前記移動先エリアに生成する、
スライス管理システム。
【請求項２】
前記端末が前記移動先エリアにてスライスへの接続依頼を行ったことを契機として、前記移動先エリアにて、前記移動元エリアで接続していたスライスに接続できるか否かを判定する、
請求項１に記載のスライス管理システム。
【請求項３】
前記端末が一のエリアに移動したことを契機として、前記一のエリアを前記移動元エリア及び前記一のエリアの隣接エリアを前記移動先エリアとし、前記移動先エリアにて、前記移動元エリアで接続するスライスに接続できるか否かを判定する、
請求項１に記載のスライス管理システム。
【請求項４】
前記端末の位置情報、速度情報及び加速度情報の少なくとも一つに基づいて前記端末がエリアを跨って移動することが予測されたことを契機として、前記端末が現在位置するエリアを前記移動元エリア及び移動が予測されたエリアを前記移動先エリアとし、前記移動先エリアにて、前記移動元エリアで接続しているスライスに接続できるか否かを判定する、
請求項１に記載のスライス管理システム。
【請求項５】
前記メモリに格納されたスライス情報は、エリア毎のスライスに接続している前記端末の数を含み、
当該スライス管理システムは、
前記メモリに格納されたスライス情報に含まれる前記端末の数に基づいて、生成したスライスを削除する、
請求項１〜４の何れか一項に記載のスライス管理システム。
【請求項６】
スライスを前記移動先エリアに生成する際に、前記移動先エリアのネットワークインフラのリソース状況に基づいて当該スライスの生成が可能と判定された場合にのみ生成する、
請求項１〜５の何れか一項に記載のスライス管理システム。
【請求項７】
ネットワークインフラ上に生成される仮想ネットワークであるスライスを管理するスライス管理システムにより実行されるスライス管理方法であって、
エリア毎に端末が接続可能なスライスに関するスライス情報を格納するメモリを参照することで、前記端末がエリアを跨って移動する先である移動先エリアにて、移動元エリアで接続していたスライスに接続できるか否かを判定する判定ステップと、
接続できないことが判定された場合、前記端末が前記移動先エリアにて当該スライスに接続できるように当該スライスを前記移動先エリアに生成する生成ステップと、
を含むスライス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライス管理システム及びスライス管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の仮想化技術を用いたネットワークシステムは、非特許文献１に開示された仮想化技術を用いて、ハードウェア資源を仮想的に切り分けて、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであるスライスを生成する。そして、当該スライスへサービスを割当てることにより、それぞれ独立したスライスのネットワークを用いてサービス提供することができる。これにより、多様な要求条件を持つサービス各々にスライスを割り当てた場合、サービス個々の要求条件を満たすことを容易にし、そのシグナリング処理などを軽減させることが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】中尾彰宏、仮想化ノード・プロジェクト新世代のネットワークをめざす仮想化技術、［online］、2010年6月、独立行政法人情報通信研究機構、［2016年1月26日検索］、インターネット<http://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/1006/01.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の仮想化技術を用いて、エリアを跨ったネットワークインフラ上にスライスを生成した場合、スライスが提供するサービスを受ける端末は、エリア毎に、当該エリアで接続可能なスライスに接続することになる。ここで、端末がエリア間を移動した際、すなわち端末が移動元エリアから移動先エリアに移動した際、端末が移動元エリアにて接続していたスライスが、移動先エリアに生成されていない場合がある。この場合、端末は、端末が移動元エリアにて接続していたスライスに、移動先エリアにて引き続き接続することができない。それにより端末は、移動元エリアにて提供されていたサービスを、移動先エリアにて受けることができなくなる。【０００５】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、端末がエリアを跨って移動したときでも引き続き接続可能なスライスを提供することができるスライス管理システム及びスライス管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一側面のスライス管理システムは、ネットワークインフラ上に生成される仮想ネットワークであるスライスを管理するスライス管理システムであって、エリア毎に端末が接続可能なスライスに関するスライス情報を格納するメモリを備え、当該スライス管理システムは、メモリを参照することで、端末がエリアを跨って移動する先である移動先エリアにて、移動元エリアで接続していたスライスに接続できるか否かを判定し、接続できないことが判定された場合、端末が移動先エリアにて当該スライスに接続できるように当該スライスを移動先エリアに生成する。かかる構成を採れば、端末がエリアを跨って移動する先である移動先エリアにて、移動元エリアで接続していたスライスに接続できない場合でも、当該スライスが移動先エリアに生成されるため、端末は移動先エリアにて引き続き当該スライスに接続することができる。すなわち、端末がエリアを移動したときでも引き続き接続可能なスライスを提供することができる。【０００７】
また、本発明の一側面のスライス管理システムにおいて、端末が移動先エリアにてスライスへの接続依頼を行ったことを契機として、移動先エリアにて、移動元エリアで接続していたスライスに接続できるか否かを判定することとしてもよい。かかる構成を採れば、端末が移動先エリアにてスライスへの接続依頼を行ったことを契機として、移動先エリアにて、移動元エリアで接続していたスライスに接続できるか否かが判定され、接続できないことが判定された場合、当該スライスが移動先エリアに生成される。これにより、端末がエリアを跨って移動したときでも引き続き接続可能なスライスをより確実に提供することができる。【０００８】
また、本発明の一側面のスライス管理システムにおいて、端末が一のエリアに移動したことを契機として、一のエリアを移動元エリア及び一のエリアの隣接エリアを移動先エリアとし、前記移動先エリアにて、移動元エリアで接続するスライスに接続できるか否かを判定することとしてもよい。かかる構成を採れば、端末が一のエリアに移動したことを契機として、隣接エリアにて、端末が一のエリアで接続するスライスに接続できるか否かが判定され、接続できないことが判定された場合、当該スライスが隣接エリアに生成される。これにより、端末が一のエリアから当該一のエリアの隣接エリアに移動したときでも引き続き接続可能なスライスを提供することができる。すなわち、端末が次のエリアに移動する前に予め当該エリアにスライスを生成することができるため、より確実に引き続き接続可能なスライスを提供することができる。【０００９】
また、本発明の一側面のスライス管理システムにおいて、端末の位置情報、速度情報及び加速度情報の少なくとも一つに基づいて端末がエリアを跨って移動することが予測されたことを契機として、端末が現在位置するエリアを移動元エリア及び移動が予測されたエリアを移動先エリアとし、前記移動先エリアにて、移動元エリアで接続しているスライスに接続できるか否かを判定することとしてもよい。かかる構成を採れば、端末の位置情報、速度情報及び加速度情報の少なくとも一つに基づいて端末がエリアを跨って移動することが予測されたことを契機として、移動が予測されたエリアにて、現在位置するエリアで接続しているスライスに接続できるか否かが判定され、接続できないことが判定された場合、当該スライスが移動が予測されたエリアに生成される。これにより、端末が現在位置するエリアから移動が予測されたエリアに移動したときでも引き続き接続可能なスライスを提供することができる。すなわち、端末が次に移動が予測されたエリアに実際に移動する前に予め当該エリアにスライスを生成することができるため、より確実に引き続き接続可能なスライスを提供することができる。【００１０】
また、本発明の一側面のスライス管理システムにおいて、メモリに格納されたスライス情報は、エリア毎のスライスに接続している端末の数を含み、当該スライス管理システムは、メモリに格納されたスライス情報に含まれる端末の数に基づいて、生成したスライスを削除することとしてもよい。かかる構成を採れば、例えば、接続している端末の数がゼロのスライスを削除することで、スライスを維持するためのネットワークリソースを節約することができる。【００１１】
また、本発明の一側面のスライス管理システムにおいて、スライスを移動先エリアに生成する際に、移動先エリアのネットワークインフラのリソース状況に基づいて当該スライスの生成が可能と判定された場合にのみ生成することとしてもよい。かかる構成を採れば、より確実にスライスを拡張することができる。【００１２】
ところで、本発明の一側面は、上記のようにスライス管理システムの発明として記述できる他に、以下のようにスライス管理方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。【００１３】
すなわち、本発明の一側面に係るスライス管理方法は、ネットワークインフラ上に生成される仮想ネットワークであるスライスを管理するスライス管理システムにより実行されるスライス管理方法であって、エリア毎に端末が接続可能なスライスに関するスライス情報を格納するメモリを参照することで、端末がエリアを跨って移動する先である移動先エリアにて、移動元エリアで接続していたスライスに接続できるか否かを判定する判定ステップと、接続できないことが判定された場合、端末が移動先エリアにて当該スライスに接続できるように当該スライスを移動先エリアに生成する生成ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
端末がエリアを跨って移動したときでも引き続き接続可能なスライスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来技術における端末のエリア間移動時のスライス接続について説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスライス管理システムにおける端末のエリア間移動時のスライス接続について説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係るスライス管理システムのシステム構成図である。
【図４】メモリ（ＤＮＳ）に格納されたスライス情報のテーブル例を示す図である。
【図５】メモリ（ＮＦＶＯ、ＶＮＦＭ、ＶＩＭ）に格納されたリソース量のテーブル例を示す図である。
【図６】端末が移動する際のスライスの拡張について説明する図である。
【図７】メモリ（ＳＭＦ）に格納された端末数情報のテーブル例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るスライス管理システムに含まれる一部装置（ＳＳＦ）のハードウェア構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るスライス管理システムに含まれる一部装置（ＳＭＦ）のハードウェア構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るスライス管理システムで実行される処理（スライス管理方法）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面とともにスライス管理システム及びスライス管理方法の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
まず、図１及び２を用いて、従来技術と本発明の実施形態に係るスライス管理システム１との主な違いについて説明する。
【００１８】
図１は、従来技術における端末のエリア間移動時のスライス接続について説明する図である。図１において、地理的に互いに異なる場所に３つのＤＣ（Data  Center）であるＤＣ＃１、ＤＣ＃２及びＤＣ＃３が拠点を設けている。各ＤＣは、当該ＤＣに含まれるネットワークインフラを用いてＤＣ間を跨るスライスを形成している。スライス（あるいはネットワークスライス）とは、ネットワーク装置のリンクとノードの資源を仮想的に切り分けて、切り分けた資源を結合し、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワーク又はサービス網であり、スライス同士は資源を分離しており、互いに干渉しない。サービスとは、通信サービス（専用線サービス等）やアプリケーションサービス（動画配信、エンベデッド装置等のセンサ装置を利用したサービス）等のネットワーク資源を用いたサービスをいう。
【００１９】
図１に示す通り、ＤＣ＃１及びＤＣ＃２は、ＤＣ＃１及びＤＣ＃２を跨るスライスであるＮＳ（Network  Slice）−Ｃａｒを形成している。なお、ＮＳ−Ｃａｒは、各ＤＣに生成された、スライスの機能エンティティであるＮＦＥ（Network  Function  Entity）−Ｃａｒを構成要素として含んでいる。ＮＳ−Ｃａｒは、端末（車）に対して車車間の移動体通信サービスを提供する。ＮＳ−Ｃａｒでのサービス要求条件としては、低遅延及び局所内通信が求められる。
【００２０】
さらに、ＤＣ＃１、ＤＣ＃２及びＤＣ＃３は、ＤＣ＃１、ＤＣ＃２及びＤＣ＃３を跨るスライスであるＮＳ−ｅＭＢＢ（evolved  Mobile  Broad  Band）を形成している。なお、ＮＳ−ｅＭＢＢは、各ＤＣに生成された、スライスの機能エンティティであるＮＦＥ−ｅＭＢＢを構成要素として含んでいる。ＮＳ−ｅＭＢＢは、既存の携帯電話通信網と同じ役割を持つものであり、端末に対してインターネット接続を可能とする移動体通信サービスを提供する。ＮＳ−ｅＭＢＢでのサービス要求条件としては、既存の携帯電話通信網レベルの遅延及び帯域が求められる。
【００２１】
なお、本実施形態全体において、各ＤＣに含まれるネットワークインフラが形成するスライスが提供する移動体通信サービスの提供範囲（端末が無線通信が可能な範囲）をエリアと呼ぶ。また、便宜上、ＤＣをエリアと呼ぶこともある。図１において、ＤＣ＃１及びＤＣ＃２は都市エリアであり、ＤＣ＃３は地方エリアである。ＮＳ−ＣａｒはＤＣ＃１及びＤＣ＃２の都市エリアにおいては形成されている（カバーしている）が、ＤＣ＃３の地方エリアにおいては形成されていない（カバーしていない）。一方、ＮＳ−ｅＭＢＢはＤＣ＃１及びＤＣ＃２の都市エリア、並びにＤＣ＃３の地方エリアにおいてあまねく形成されている。
【００２２】
図１では、ＮＳ−Ｃａｒが提供する移動体通信サービスにアクセス可能な端末である車２ａが、順に、ＤＣ＃１の都市エリア、ＤＣ＃２の都市エリア、及びＤＣ＃３の地方エリアへとエリア間を移動する場面を示している。まず、車２ａは、ＤＣ＃１の都市エリアにてＮＳ−Ｃａｒに接続し、そのままＤＣ＃２の都市エリアに移動した後も、引き続き（ＤＣ＃２の都市エリアの）ＮＳ−Ｃａｒに接続することができる。しかしながら、車２ａは、その後にＤＣ＃３の地方エリアに移動すると、ＤＣ＃３の地方エリアではＮＳ−Ｃａｒは形成されていないため、ＮＳ−Ｃａｒに接続することができない。すなわち、従来技術においては、このようにＤＣ＃３の地方エリアに移動した車２ａは、ＤＣ＃１及びＤＣ＃２の都市エリアにて接続していたＮＳ−Ｃａｒに引き続き接続することができない。
【００２３】
図２は、スライス管理システム１における端末のエリア間移動時のスライス接続について説明する図である。図１と同じ内容については説明を省略する。スライス管理システム１は、車２ａがＤＣ＃３の地方エリアに移動した際に、車２ａがＤＣ＃２の都市エリアにて接続していたＮＳ−Ｃａｒに引き続き接続できるか否かを判定し、接続できないと判定した場合、車２ａが引き続きＮＳ−Ｃａｒに接続できるようにＤＣ＃３においてもＮＳ−Ｃａｒを形成することでＮＳ−Ｃａｒを拡張（生成・形成）する。また、スライス管理システム１は、車２ａがＤＣ＃３の地方エリアに移動する前に、予めＤＣ＃３にＮＳ−Ｃａｒを拡張することもできる。以上のようにスライス管理システム１においては、ＮＳ−Ｃａｒを拡張することで、ＤＣ＃３の地方エリアに移動した車２ａは、ＤＣ＃１及びＤＣ＃２の都市エリアにて接続していたＮＳ−Ｃａｒに引き続き接続することができる。
【００２４】
続いて、スライス管理システム１の詳細について説明する。図３は、スライス管理システム１のシステム構成図である。図３に示す通り、スライス管理システム１（スライス管理システム）は、ＵＥ（User  Equipment）２（端末）、ＢＳ（Base  Station）３、ＳＳＦ（Slice  Selection  Function）４、ＤＮＳ（Domain  Name  System）５（メモリ）、ＳＭＦ（Service-slice  Mapping  Function）６及びＭＡＮＯ（Management  And  Orchestration）７を含んで構成される。なお、スライス管理システム１は、これら構成要素のうち一部を含まなくてもよいし、その他の構成要素を含んでもよい。
【００２５】
本実施形態において、スライス管理システム１は、物理サーバ上に実現される仮想マシンにおいて動作する仮想サーバによって移動通信端末であるＵＥ２に対して通信機能を提供する。即ち、スライス管理システム１は、仮想化された移動体通信ネットワークである。通信機能は、仮想マシンによって当該通信機能に応じた通信処理を実行することで移動通信端末に対して提供される。スライス管理システム１は、４Ｇ（第４世代移動通信規格）、５Ｇ（第５世代移動通信規格）及びＮＦＶ（Network  Functions  Virtualisation）アーキテクチャなどで定義されている構成要素を含んでおり、また含んでもよく、それら構成要素の詳細については説明を適宜省略する。
【００２６】
ＵＥ２は、スライス管理システム１によって提供される移動体通信ネットワークに接続することで、移動体通信を行うことが可能な移動通信端末である。本実施形態において、ＵＥ２は、移動体通信機能を備えた車である。ＵＥ２は、スライスへの接続を依頼する旨の情報であるスライス接続依頼をＢＳ３に送信することで、スライス管理システム１が管理（形成）する当該スライスに接続し、当該スライスが提供するサービスを受けることができる。ＵＥ２は、スライス接続依頼を送信する際に、スライス管理システム１に対して、どのサービスを受けることを要求するか、すなわちどのスライスに接続することを要求するかを指定するパラメータとして“UE  Usage  Type”及び“Service  Type”をスライス接続依頼に含めて送信する。
【００２７】
“UE  Usage  Type”は、ＵＥ２毎、若しくはＵＥ２のユーザ毎に定められた「どのサービスを実行するための端末か」を示す情報である。“UE  Usage  Type”の具体例としては、携帯電話を示す“mobile  phone”及び（ネットワークに接続された）車“car”等が挙げられる。
【００２８】
“Service  Type”は、“UE  Usage  Type”とは独立に定められた情報であり、「どのサービスを実行するか」を記した情報である。“Service  Type”の具体例としては、音声通信サービスを示す“voice  call”、映像ストリーミングサービスを示す“movie  streaming”、ｅＭＢＢサービスを示す“eMBB”及び車車間通信サービスを示す“intra  car  communication”等が挙げられる。
【００２９】
ＵＥ２は、スライス接続依頼に、“UE  Usage  Type”及び“Service  Type”以外に、ＵＥ２を識別する端末識別情報や、ＵＥ２が在圏するＢＳ３のセルを識別するセル識別情報などを含めてもよい。なお、ＵＥ２は、エリアを跨いで移動したとき（エリア間を移動したとき）、移動先エリアにてスライス接続依頼を（移動先エリアのＢＳ３に）送信する。
【００３０】
ＢＳ３は、一般的な基地局である。ＢＳ３は、ＵＥ２からスライス接続依頼を受信すると、受信したスライス接続依頼をＳＳＦ４に送信する。ＢＳ３は、受信したスライス接続依頼をＳＳＦ４に送信する際に、スライス接続依頼を送信したＵＥ２が在圏する当該ＢＳ３におけるセルを識別するセル識別情報などを含めて送信してもよい。
【００３１】
ＢＳ３は、ＳＳＦ４にスライス接続依頼を送信した応答として、ＵＥ２の接続先となるスライスに関するスライス接続先情報、または接続先のスライスが決定できなかった旨を示す接続先エラー情報を受信する。ＢＳ３は、ＳＳＦ４からスライス接続先情報を受信した場合、受信したスライス接続先情報が示すスライスに、スライス接続依頼を送信してきたＵＥ２を接続する。また、ＢＳ３は、ＳＳＦ４から接続先エラー情報を受信した場合、受信した接続先エラー情報をＵＥ２に送信する。なお、ＵＥ２は、接続先エラー情報を受信することで、スライスに接続できないことを判定する。
【００３２】
ＳＳＦ４は、独立したノード（サーバ装置など）である。ＳＳＦ４は、ＢＳ３からスライス接続依頼を受信すると、受信したスライス接続依頼に基づいて、当該スライス接続依頼を送信したＵＥ２をどのスライスに接続するかを決定し、接続先のスライスが決定した場合は、当該接続先のスライスに関するスライス接続先情報をＢＳ３に送信する。接続先のスライスが決定できなかった場合は、その旨を示す接続先エラー情報をＢＳ３に送信する。ＳＳＦ４の詳細（図３に示す機能ブロック）については後述する。
【００３３】
ＤＮＳ５は、一般的なＤＮＳのサービスを提供するノードである。ＤＮＳ５は、スライス管理システム１にて管理されているスライスであって、エリア毎にＵＥ２が接続可能なスライスに関するスライス情報を格納する。スライス情報は、スライスが提供されているＤＣを識別するＤＣ識別情報、スライスが提供されている当該ＤＣにおけるセルを識別するセル識別情報、スライスを識別するスライス識別情報、及びスライスのＩＰアドレスを含む。また、スライス情報は、“UE  Usage  Type”及び“Service  Type”毎に対応付けられていてもよい。
【００３４】
図４は、ＤＮＳ５にて格納されているスライス情報のテーブル例を示す図である。図４（ａ）に示すスライス情報は、“UE  Usage  Type”が“car”であり、かつ“Service  Type”が“eMBB”に対応付けられており、当該スライス情報が示すスライスは、車がｅＭＢＢサービスを実行するためのスライスであることを示している。また、図４（ａ）に示すテーブル例の１レコード目は、ＤＣ＃１のセル＃１〜１０においてスライス識別情報が“eMBB”であるスライスが形成されており、そのＩＰアドレスが“aa.aa.aa.aa”であることを示している。同様に、図４（ｂ）に示すスライス情報は、“UE  Usage  Type”が“car”であり、かつ“Service  Type”が“intra  car  communication”に対応付けられており、当該スライス情報が示すスライスは、車がｅ車車間通信サービスを実行するためのスライスであることを示している。なお、図４（ｂ）に示すテーブル例の３レコード目は、ＤＣ＃３のセル＃１１〜３０では車が車車間通信サービスを実行するためのスライスが形成（提供）されていないことを示している。
【００３５】
図３に戻り、ＳＭＦ６は、スライスの管理を行ったり、ＳＳＦ４における判断をサービス要求条件やスライスのリソース利用状況などに基づいて行ったりするノードである。ＳＭＦ６の詳細（図３に示す機能ブロック）については後述する。
【００３６】
ＭＡＮＯ７は、スライスに関する資源を管理するためのアーキテクチャである。図３に示す通り、ＭＡＮＯ７は、ＮＦＶＯ７０、ＶＮＦＭ７１及びＶＩＭ７２を含んで構成される。
【００３７】
ＮＦＶＯ７０は、ＶＮＦＭ７１及びＶＩＭ７２を管理し、ＳＭＦ６からの指示に応じて、スライスの作成・拡張・削除やリソース運用状況取得を行うノードである。ＶＮＦＭ７１は、ＤＣにおけるスライスのソフトウェアリソースのリソース管理を行うノードである。ＶＩＭ７２は、ＤＣにおけるスライスの物理・論理ハードウェアリソースのリソース管理を行うノードである。
【００３８】
例えば、ＮＦＶＯ７０は、ＳＭＦ６からスライスの作成を指示する旨の情報であるスライス作成指示を受信すると、ＶＮＦＭ７１及びＶＩＭ７２に対して、対応するＤＣ上のリソースを取得させ、ＤＣ上にてスライス用のＮＦＥを構成し、スライスを作成する。また例えば、ＮＦＶＯ７０は、ＳＭＦ６からスライスの拡張を指示する旨の情報であるスライス拡張指示を受信すると、ＶＮＦＭ７１及びＶＩＭ７２に対して、対応するＤＣ上のリソースを取得させ、ＤＣ上にてスライス用のＮＦＥを構成し、スライスを拡張する。ＳＭＦ６からスライスの削除を指示する旨の情報であるスライス削除指示を受信すると、ＶＮＦＭ７１及びＶＩＭ７２に対して、対応するＤＣ上のスライス用のＮＦＥを削除し、ＤＣ上のリソースを解放させ、スライスを削除する。なお、ＤＣ上に構成されるＮＦＥは、Ｕ−ｐｌａｎｅ用及びＣ−ｐｌａｎｅ用に分かれて構成されてもよい。
【００３９】
図５は、ＮＦＶＯ７０、ＶＮＦＭ７１及びＶＩＭ７２のそれぞれに格納されたリソース量のテーブル例を示す図である。図５（ａ）は、ＮＦＶＯ７０に格納されたリソース量のテーブル例である。図５（ａ）に示すテーブル例では、スライス識別情報と当該スライス識別情報が示すスライスの構成要素の識別情報（ＮＦＥの識別情報）とが対応付けられている。図５（ｂ）は、ＶＮＦＭ７１に格納されたリソース量のテーブル例である。図５（ｂ）に示すテーブル例では、スライスの構成要素であるＮＦＥの識別情報と当該ＮＦＥのＣＰＵ使用率とが対応付けられている。図５（ｃ）は、ＶＩＭ７２に格納されたリソース量のテーブル例である。図５（ｃ）に示すテーブル例では、ＤＣを識別するＤＣ識別情報と当該ＤＣに存在するハードウェアの識別情報と当該ハードウェアのＣＰＵ使用率とが対応付けられている。
【００４０】
なお、ＳＭＦ６は、ＮＦＶＯ７０、ＶＮＦＭ７１及びＶＩＭ７２それぞれに対してリソース運用状況取得を指示する旨の情報であるリソース運用状況取得指示を送信することで、その応答として、上述のＮＦＶＯ７０、ＶＮＦＭ７１及びＶＩＭ７２それぞれに格納されたリソース量のテーブルを取得し、ＳＭＦ６内に格納する。ＳＭＦ６は、定期的にリソース運用状況取得指示を送信することで、ＮＦＶＯ７０、ＶＮＦＭ７１及びＶＩＭ７２の最新のリソース量をＳＭＦ６内に格納し、格納された最新のリソース量に基づいて、スライスを特定のＤＣ上で構築可能か否か等を判定する。
【００４１】
以上説明したスライス管理システム１に含まれるＢＳ３、ＳＳＦ４、ＤＮＳ５、ＳＭＦ６、ＮＦＶＯ７０、ＶＮＦＭ７１及びＶＩＭ７２のうち何れか一つ以上は、上述の通り物理的なサーバ装置などによって実現されてもよいし、物理的なサーバ装置上のプログラムが実行されることにより実現されてもよい。また、ＢＳ３、ＳＳＦ４、ＤＮＳ５、ＳＭＦ６、ＮＦＶＯ７０、ＶＮＦＭ７１及びＶＩＭ７２のうち何れか二つ以上は、一つの物理的なサーバ装置などによって実現されてもよいし、一つの物理的なサーバ装置上のプログラムが実行されることにより実現されてもよい。また、ＳＳＦ４は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）アーキテクチャにおけるＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）及びＤＮＳから構成されてもよい。
【００４２】
続いて、図３に示すＳＳＦ４の各機能ブロックについて説明する。
【００４３】
スライス接続依頼取得部４０は、ＢＳ３経由でＵＥ２からスライス接続依頼を受信（取得）し、受信したスライス接続依頼をスライス接続判定部４３に送信する。
【００４４】
エリア移動検知部４１は、ＵＥ２が一のエリアに移動したこと（一のエリアとは異なるエリアから一のエリアに移動したこと）を検知する。例えば、エリア移動検知部４１は、スライス接続依頼に含まれる端末識別情報を引数として不図示のＨＳＳに問い合わせを行い、ＨＳＳが管理しているＵＥ２の在圏情報の履歴や各エリアの位置情報を取得し、取得した情報に基づいてＵＥ２が一のエリアに移動したことを検知する。エリア移動検知部４１は、ＵＥ２が一のエリアに移動したことを検知すると、検知結果をスライス接続判定部４３に送信する。
【００４５】
エリア移動予測部４２は、ＵＥ２の位置情報、速度情報及び加速度情報の少なくとも一つに基づいてＵＥ２がエリア間を移動することを予測する。例えば、エリア移動予測部４２は、ＢＳ３から定期的にＵＥ２の位置情報、速度情報及び加速度情報の少なくとも一つを取得すると共に、スライス接続依頼に含まれる端末識別情報を引数として不図示のＨＳＳに問い合わせを行い、ＨＳＳが管理しているＵＥ２の在圏情報の履歴や各エリアの位置情報を取得し、取得した情報に基づいてＵＥ２がエリア間を移動することを予測する。エリア移動予測部４２は、ＵＥ２がエリア間を移動することを予測すると、予測結果をスライス接続判定部４３に送信する。
【００４６】
スライス接続判定部４３は、ＵＥ２がエリア間を移動するときにＵＥ２が移動元エリアにて接続していたスライスに移動先エリアにて接続できるか否かを、ＤＮＳ５に格納されたスライス情報に基づいて判定する。スライス接続判定部４３は、当該判定を、スライス接続依頼取得部４０からスライス接続依頼を受信したことを契機として、又は、エリア移動検知部４１から検知結果を受信したことを契機として、又は、エリア移動予測部４２から予測結果を受信したことを契機として、行う。以下、それぞれの場合について具体的に説明する。
【００４７】
１つ目の契機である、スライス接続判定部４３がスライス接続依頼取得部４０からスライス接続依頼を受信した場合、スライス接続判定部４３は、受信したスライス接続依頼に含まれる端末識別情報が示すＵＥ２から前回受信したスライス接続依頼に含まれる“UE  Usage  Type”、“Service  Type”及びセル識別情報と、今回受信したスライス接続依頼に含まれる同内容を比較することで、ＵＥ２がエリア間を移動しているか否か、及び、前回と同じスライスに接続しようとしているか否かを判定する。なお、前回受信したスライス接続依頼と比較を行うため、ＳＳＦ４は、過去のスライス接続依頼の履歴を格納する。スライス接続判定部４３は、ＵＥ２がエリア間を移動しており、移動元エリアにて接続していたスライスに移動先エリアでも接続しようとしている場合、今回受信したスライス接続依頼に含まれる“UE  Usage  Type”、“Service  Type”及びセル識別情報を引数としてＤＮＳ５にＤＮＳ問い合わせを行うことで、ＵＥ２が接続を依頼しているスライスのＩＰアドレスの問い合わせを行う。
【００４８】
例えば、ＤＮＳ５にて格納されているスライス情報のテーブルが図４に示すテーブルであって、スライス接続依頼に含まれる“UE  Usage  Type”が“car”であり、“Service  Type”が“eMBB”であり、セル識別情報が“＃２２”である場合、図４（ａ）に示すテーブルの３レコード目に該当するため、スライス接続判定部４３は、ＤＮＳ５からのＤＮＳ返答としてＩＰアドレス“cc.cc.cc.cc”を受信する。このようにＵＥ２が接続を依頼しているスライスのＩＰアドレスを取得できた場合、スライス接続判定部４３は、ＵＥ２がエリア間を移動するときにＵＥ２が移動元エリアにて接続していたスライスに移動先エリアにて接続できると判定する。続いて、スライス接続判定部４３は、取得できたＩＰアドレスをＢＳ３に返信し、当該ＩＰアドレスが示すスライスにＵＥ２を接続させる。
【００４９】
また、例えば、スライス接続依頼に含まれる“UE  Usage  Type”が“car”であり、“Service  Type”が“intra  car  communication”であり、セル識別情報が“＃２８”である場合、図４（ｂ）に示すテーブルの３レコード目に該当するが、当該ＤＣ＃３には対応するスライスは存在しない（スライス識別情報及びＩＰアドレスが空欄の場合はスライスが存在しないことを示す）。その場合、スライス接続判定部４３は、ＤＮＳ５からのＤＮＳ返答として、接続できるスライスが無い旨の情報を受信する。このようにＵＥ２が接続を依頼しているスライスが存在しない場合、スライス接続判定部４３は、ＵＥ２がエリア間を移動するときにＵＥ２が移動元エリアにて接続していたスライスに移動先エリアにて接続できないと判定する。接続できないと判定した場合、スライス接続判定部４３は、受信したスライス接続依頼に含まれる“UE  Usage  Type”、“Service  Type”及びセル識別情報をスライス拡張依頼部４４に送信する。
【００５０】
２つ目の契機である、スライス接続判定部４３がエリア移動検知部４１から検知結果を受信した場合、スライス接続判定部４３は、移動が検知された一のエリアを移動元エリア及び一のエリアの隣接エリアを移動先エリアとし、対象のＵＥ２が移動元エリアにて接続するスライスに移動先エリアにて接続できるか否かを判定する。ここで、ＳＭＦ６は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すテーブル例を予め格納しているものとする。図６（ａ）は、各エリアの隣接関係（位置関係）を示すテーブル例である。例えば、スライス接続判定部４３は、移動元エリア（一のエリア）がＤＣ＃２であった場合、ＳＭＦ６に問い合わせを行って図６（ａ）に示すテーブル例を取得し、取得したテーブル例に基づいて、移動先エリア（隣接エリア）をＤＣ＃２に隣接するＤＣ＃１、ＤＣ＃３、ＤＣ＃５、ＤＣ＃６及びＤＣ＃７と判定する。図６（ｂ）は、スライス管理システム１にて管理しているスライスがどのエリアに存在するかを示すテーブル例である。例えば、スライス接続判定部４３は、移動元エリアであるＤＣ＃２にてＵＥ２が接続しているスライスの識別情報が“car”である場合（不図示のＨＳＳへの問い合わせによって当該識別情報を得る）、図６（ｂ）に示すテーブル例に基づいて、移動先エリアであるＤＣ＃１、ＤＣ＃３、ＤＣ＃５、ＤＣ＃６及びＤＣ＃７のうち、ＤＣ＃１、ＤＣ＃５及びＤＣ＃６については識別情報が“car”であるスライスに引き続き接続できると判定し、ＤＣ＃３及びＤＣ＃７については接続できないと判定する。スライス接続判定部４３は、接続できないと判定したエリアの識別情報と、移動元エリアにてＵＥ２が接続しているスライスの識別情報とをスライス拡張依頼部４４に送信する。
【００５１】
３つ目の契機である、スライス接続判定部４３がエリア移動予測部４２から予測結果を受信した場合、スライス接続判定部４３は、対象のＵＥ２が現在位置するエリアを移動元エリア及び移動が予測されたエリアを移動先エリアとし、端末が移動元エリアにて接続しているスライスに移動先エリアにて接続できるか否かを判定する。判定方法は、上述の２つ目の契機の場合と同様である。スライス接続判定部４３は、接続できないと判定したエリアの識別情報と、移動元エリアにてＵＥ２が接続しているスライスの識別情報とをスライス拡張依頼部４４に送信する。
【００５２】
スライス拡張依頼部４４は、スライス接続判定部４３から受信した“UE  Usage  Type”、“Service  Type”及びセル識別情報、又は、エリアの識別情報及びスライスの識別情報を受信し、受信した情報に基づいて、対応するセル又はエリアに対応するスライスを拡張（生成・形成）する旨のスライス拡張依頼をＳＭＦ６に送信する。スライス拡張依頼部４４は、スライス接続判定部４３から受信した情報をスライス拡張依頼に含めてもよい。スライス拡張依頼部４４によるスライス拡張依頼の送信に基づき、ＳＭＦ６及びＭＡＮＯ７により、ＵＥ２が移動先エリアにて当該スライスに接続できるように当該スライスが移動先エリアに拡張される。
【００５３】
続いて、図３に示すＳＭＦ６の各機能ブロックについて説明する。
【００５４】
リソース量確認部６０は、ＳＳＦ４のスライス拡張依頼部４４からスライス拡張依頼を受信すると、スライス拡張依頼にて示されたスライスを、スライス拡張依頼にて示されたセル又はエリアにて拡張するために必要なリソースを確保できるか確認する。例えば、リソース量確認部６０は、上述の通り、ＳＭＦ６内に格納されたリソース量のテーブルに基づいて、上記確保が可能か確認する。なお、リソース量確認部６０は、スライスの拡張するために必要なＮＦＥを確認してもよい。リソース量確認部６０は、確保できると確認した場合、受信したスライス拡張依頼をスライス拡張指示部６１に送信する。一方、リソース量確認部６０は、確保できないと確認した場合、すなわち、スライスの拡張ができないと判定された場合、ＳＳＦ４に対してスライスを拡張できない旨のエラー情報を送信する。
【００５５】
スライス拡張指示部６１は、受信したスライス拡張依頼に含まれる情報に基づいて、ＭＡＮＯ７（又はＮＦＶＯ７０）に対して、スライスの拡張を指示する旨のスライス拡張指示を送信する。すなわち、スライス拡張指示部６１は、移動先エリアのネットワークインフラのリソース状況に基づいて当該スライスの拡張が可能と判定された場合のみ、当該スライスの拡張を指示する旨のスライス拡張指示を送信する。なお、ＭＡＮＯ７におけるスライスの拡張処理については従来技術による処理と同様のため説明を省略する。ＭＡＮＯ７によるスライスの拡張（生成・形成）により、図５に示したＮＦＶＯ７０、ＶＮＦＭ７１及びＶＩＭ７２のそれぞれに格納されたリソース量のテーブルがアップデートされると共に、ＤＮＳ５のスライス情報もアップデートされる。なお、ＭＡＮＯ７は、スライスの拡張のために生成したＮＦＥを、別のスライスに所属させることで、新たに生成したスライスを、拡張ではなく、別のスライスに所属させてもよい。
【００５６】
スライス拡張指示部６１は、ＭＡＮＯ７においてスライスの拡張処理が正常に終了すると、ＭＡＮＯ７（又はＮＦＶＯ７０）からスライス拡張の完了を示す旨のスライス拡張完了情報を受信する。スライス拡張完了情報には、拡張されたスライスの情報が含まれる。スライス拡張完了情報を受信したスライス拡張指示部６１は、受信したスライス拡張完了情報に含まれる拡張されたスライスの情報をＳＳＦ４に送信する。なお、当該情報を受信したＳＳＦ４は、受信した情報に基づいて（アップデートされた）ＤＮＳ５のスライス情報にＤＮＳ問い合わせを行い、拡張されたスライスのＩＰアドレスを取得し、ＢＳ３に対して当該ＩＰアドレスが示すスライスにＵＥ２の接続を指示する。
【００５７】
接続端末数管理部６２は、エリア毎のスライスに接続している端末の数を含むスライス情報を格納（管理）する。図７は、ＳＭＦ６に格納されたスライス情報のテーブル例を示す図である。図７に示すテーブル例は、ある特定のスライスについてのテーブルであり、エリアを識別するエリア識別情報（“location”列）、当該エリアに当該スライスが存在するか否かの情報（“slice  exist?”列）、及び当該エリアにて当該スライスに接続しているＵＥ２の数（“active  user”列）を含んでいる。なお、上述のスライス情報は、ＤＮＳ５に含まれていてもよい。
【００５８】
スライス削除指示部６３は、接続端末数管理部６２によって格納されたスライス情報に含まれる、エリア毎のスライスに接続しているＵＥ２の数に基づいて、拡張したスライスを削除する。例えば、スライス削除指示部６３は、図７に示すテーブル例において、接続しているＵＥ２の数がゼロのエリアのスライスを削除する。スライス削除指示部６３は、接続しているＵＥ２の数が所定の数以下のエリアのスライスを削除してもよい。また、図７に示すテーブル例において、当該エリアの当該スライスがスライス管理システム１により拡張されたものか否かを示す情報をさらに含み、スライス削除指示部６３は、スライスを削除する際に、当該情報を参照して、拡張されたスライスのみを削除してもよい。上述のスライス情報が、ＤＮＳ５に含まれる場合、スライス削除指示部６３は当該スライス情報を取得するためにＤＮＳ５に問い合わせる。
【００５９】
以上、図３に示すＳＳＦ４及びＳＭＦ６の各機能ブロックについて説明した。
【００６０】
ここで、ＳＳＦ４は、ＣＰＵ等のハードウェアから構成されているものである。図８は、ＳＳＦ４のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示されるＳＳＦ４は、物理的には、図８に示すように、一又は複数のＣＰＵ４００、主記憶装置であるＲＡＭ４０１及びＲＯＭ４０２、ディスプレイ等の入出力装置４０３、通信モジュール４０４及び補助記憶装置４０５などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００６１】
図３に示すＳＳＦ４の各機能ブロックの機能は、図８に示すＣＰＵ４００、ＲＡＭ４０１等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ４００の制御のもとで入出力装置４０３、通信モジュール４０４、及び補助記憶装置４０５を動作させるとともに、ＲＡＭ４０１におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００６２】
同様に、ＳＭＦ６は、ＣＰＵ等のハードウェアから構成されているものである。図９は、ＳＭＦ６のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示されるＳＭＦ６は、物理的には、図９に示すように、一又は複数のＣＰＵ６００、主記憶装置であるＲＡＭ６０１及びＲＯＭ６０２、ディスプレイ等の入出力装置６０３、通信モジュール６０４及び補助記憶装置６０５などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００６３】
図３に示すＳＭＦ６の各機能ブロックの機能は、図９に示すＣＰＵ６００、ＲＡＭ６０１等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ６００の制御のもとで入出力装置６０３、通信モジュール６０４、及び補助記憶装置６０５を動作させるとともに、ＲＡＭ６０１におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００６４】
なお、ＣＰＵ４００やＣＰＵ６００などのプロセッサが図３における各機能を実行することに代えて、その機能全部または一部を専用の集積回路（ＩＣ：Integrated  Circuit）を構築することにより各機能を実行するように構成してもよい。例えば、画像処理や通信制御を行なうための専用の集積回路を構築することにより上記機能を実行するようにしてもよい。
【００６５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６７】
続いて、図１０に示すフローチャート図を用いて、スライス管理システム１におけるスライス管理方法の主な処理について説明する。
【００６８】
まず、ＳＳＦ４のスライス接続依頼取得部４０により、スライス接続依頼が取得される（ステップＳ１）。次に、スライス接続判定部４３により、ＤＮＳ５に対してＤＮＳ問い合わせが行われ（ステップＳ２）、その応答としてＤＮＳ返答が取得される（ステップＳ３）。次に、スライス接続判定部４３により、Ｓ３にて取得されたＤＮＳ返答に基づいて、ＵＥ２が移動元エリアにて接続していたスライスに移動先エリアにて接続できるか否かが判定され（判定ステップ）、ここではスライスに接続できないと判定されたものとする（ステップＳ４）。次に、ＳＳＦ４により、ＳＳＦ４にて格納されている、スライスの接続先が優先度順に並んだ優先度リストを参照する等、他のスライスに接続するか確認する（ステップＳ５）。ここでは他のスライスに接続しないことが確認されたものとする。次に、スライス拡張依頼部４４により、スライス拡張依頼がＳＭＦ６に送信される（ステップＳ６）。
【００６９】
次に、ＳＭＦ６のリソース量確認部６０により、スライスを拡張するために必要なリソースを確保できるか否かが確認される（ステップＳ７）。ここでは確保できることが確認されたものとする。次に、リソース量確認部６０により、スライスの拡張に必要なＮＦＥが確認される（ステップＳ８）。次に、スライス拡張指示部６１により、スライス拡張指示がＭＡＮＯ７に送信される（ステップＳ９）。次に、ＭＡＮＯ７により、スライスの拡張が行われ（ステップＳ１０、生成ステップ）、スライス拡張完了情報がＳＭＦ６に送信される（ステップＳ１１）。またＳ１０の後に、ＮＦＶＯ７０、ＶＮＦＭ７１及びＶＩＭ７２のテーブルアップデートが行われる（ステップＳ１２）と共に、ＤＮＳ５のアップデートが行われ（ステップＳ１３）、それぞれに拡張されたスライスの情報が反映される。次に、スライス拡張指示部６１により、拡張されたスライスの情報がＳＳＦ４に通知される（ステップＳ１４）。
【００７０】
次に、ＳＳＦ４のスライス拡張依頼部４４により、ＤＮＳ５に対してＤＮＳ問い合わせが行われ（ステップＳ１５）、その応答としてＤＮＳ返答が取得される（ステップＳ１６）ことで、拡張されたスライスのＩＰアドレスが取得される。次に、スライス拡張依頼部４４により、ＢＳ３に対して取得したＩＰアドレスに基づいたスライス選択が指示される（ステップＳ１７）。
【００７１】
次に、本実施形態のように構成されたスライス管理システム１の作用効果について説明する。
【００７２】
本実施形態のスライス管理システム１によれば、ＵＥ２がエリア間を移動するときにＵＥ２が移動元エリアにて接続していたスライスに移動先エリアにて接続できない場合でも、当該スライスが移動先エリアに拡張されるため、ＵＥ２は移動先エリアにて引き続き当該スライスに接続することができる。すなわち、ＵＥ２がエリア間を移動したときでも引き続き接続可能なスライスを提供することができる。
【００７３】
また、本実施形態のスライス管理システム１によれば、ＵＥ２がエリア間を移動したときに移動元エリアにてスライスへの接続依頼を行ったことを契機として、ＵＥ２が移動元エリアにて接続していたスライスに移動先エリアにて接続できるか否かが判定され、接続できないことが判定された場合、当該スライスが移動先エリアに拡張される。これにより、ＵＥ２がエリア間を移動したときでも引き続き接続可能なスライスをより確実に提供することができる。
【００７４】
また、本実施形態のスライス管理システム１によれば、ＵＥ２が一のエリアに移動したことを契機として、ＵＥ２が一のエリアにて接続するスライスに隣接エリアにて接続できるか否かが判定され、接続できないことが判定された場合、当該スライスが隣接エリアに拡張される。これにより、ＵＥ２が一のエリアから当該一のエリアの隣接エリアに移動したときでも引き続き接続可能なスライスを提供することができる。すなわち、ＵＥ２が次のエリアに移動する前に予め当該エリアにスライスを拡張することができるため、より確実に引き続き接続可能なスライスを提供することができる。
【００７５】
また、本実施形態のスライス管理システム１によれば、ＵＥ２の位置情報、速度情報及び加速度情報の少なくとも一つに基づいてＵＥ２がエリア間を移動することが予測されたことを契機として、ＵＥ２が現在位置するエリアにて接続しているスライスに移動が予測されたエリアにて接続できるか否かが判定され、接続できないことが判定された場合、当該スライスが移動が予測されたエリアに拡張される。これにより、ＵＥ２が現在位置するエリアから移動が予測されたエリアに移動したときでも引き続き接続可能なスライスを提供することができる。すなわち、ＵＥ２が次に移動が予測されたエリアに実際に移動する前に予め当該エリアにスライスを拡張することができるため、より確実に引き続き接続可能なスライスを提供することができる。
【００７６】
また、本実施形態のスライス管理システム１によれば、例えば、接続しているＵＥ２の数がゼロのスライスを削除することで、スライスを維持するためのネットワークリソースを節約することができる。
【００７７】
また、本実施形態のスライス管理システム１によれば、スライスを移動先エリアに拡張する際に、移動先エリアのネットワークインフラのリソース状況に基づいて当該スライスの拡張が可能と判定された場合にのみ拡張されるため、より確実にスライスを拡張することができる。
【００７８】
本明細書で説明した情報などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８０】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８１】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８４】
本開示の全体において、単数形は、文脈から明らかにそうでないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。従って、例えば、「装置」について述べる場合は、単数の装置と共に複数のそのような装置であるケースをも包含する。
【００８５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００８６】
１…スライス管理システム、２…ＵＥ、３…ＢＳ、４…ＳＳＦ、５…ＤＮＳ、６…ＳＭＦ、７…ＭＡＮＯ、４０…スライス接続依頼取得部、４１…エリア移動検知部、４２…エリア移動予測部、４３…スライス接続判定部、４４…スライス拡張依頼部、６０…リソース量確認部、６１…スライス拡張指示部、６２…接続端末数管理部、６３…スライス削除指示部、７０…ＮＦＶＯ、７１…ＶＮＦＭ、７２…ＶＩＭ。
【図１】
2017170692.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017170692.tif 000009
【図８】
2017170692.tif 000010
【図９】
2017170692.tif 000011
【図１０】
2017170692.tif 000012
【国際調査報告】
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