(57)【要約】  記憶部８１は、複数の商品を含む対象商品集合ごとに、その対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数およびその対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を、各期間に対応付けて記憶する。機会損失算出部８２は、ある商品が欠品した期間におけるその商品を含む対象商品集合の機会損失を、記憶部８１に記憶された対応する期間における欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて算出する。
2018008303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品を含む対象商品集合ごとに、当該対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数および当該対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を、各期間に対応付けて記憶する記憶部と、
ある商品が欠品した期間における当該商品を含む対象商品集合の機会損失を、前記記憶部に記憶された対応する期間における前記欠品なし需要数および前記欠品あり需要数に基づいて算出する機会損失算出部とを備えた
ことを特徴とする機会損失算出システム。
【請求項２】
機会損失算出部は、欠品あり需要数と欠品なし需要数との差分を、対象商品集合の機会損失として算出する
請求項１記載の機会損失算出システム。
【請求項３】
記憶部は、対象商品集合に含まれる商品の欠品のパターンに応じて期間ごとに欠品あり需要数を記憶し、
機会損失算出部は、前記記憶部に記憶された対象商品集合の機会損失を算出する期間における欠品なし需要数と、前記欠品のパターンが一致する対象商品集合の欠品あり需要数とに基づいて機会損失を算出する
請求項１または請求項２記載の機会損失算出システム。
【請求項４】
記憶部は、対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの他の商品集合の需要数である第一需要数と、対象商品集合に含まれている商品が欠品していたときの他の商品集合の需要数である第二需要数とを、それぞれ対応付けて記憶し、
機会損失算出部は、前記第一需要数と前記第二需要数の差分を、対象商品集合の機会損失から減じる修正を行う
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の機会損失算出システム。
【請求項５】
ある商品が欠品した期間における当該商品を含む商品集合の売上を、算出された機会損失に基づいて補正する補正部を備えた
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の機会損失算出システム。
【請求項６】
補正された売上に基づいて、対象商品集合の需要数を予測するモデルを学習する学習部とを備えた
請求項５記載の機会損失算出システム。
【請求項７】
対象商品集合は、同一種類の商品の集合である
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の機会損失算出システム。
【請求項８】
複数の商品を含む対象商品集合ごとに当該対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数および当該対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を各期間に対応付けて記憶する記憶部から、機会損失を算出する期間に対応する前記欠品あり需要数および前記欠品なし需要数を特定し、
特定された欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて、前記期間の対象商品集合の機会損失を算出する
ことを特徴とする機会損失算出方法。
【請求項９】
欠品あり需要数と欠品なし需要数との差分を、対象商品集合の機会損失として算出する
請求項８記載の機会損失算出方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の商品を含む対象商品集合ごとに当該対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数および当該対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を各期間に対応付けて記憶する記憶部から、機会損失を算出する期間に対応する前記欠品あり需要数および前記欠品なし需要数を特定する特定処理、および、
特定された欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて、前記期間の対象商品集合の機会損失を算出する算出処理
を実行させるための機会損失算出プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
算出処理で、欠品あり需要数と欠品なし需要数との差分を、対象商品集合の機会損失として算出させる
請求項１０記載の機会損失算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の機会損失を算出する機会損失算出システム、機会損失算出方法および機会損失算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
過去の売上実績に基づいて売上を予測することが一般に行われている。また、予測精度をさらに向上させるため、過去の売上実績に機会損失を考慮する場合もある。【０００３】
機会損失を算出する方法の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された方法では、予測対象製品について、供給サイクル単位に供給時点ｔにおける販売実績累計値Ｊ（ｔ）及び販売予測累計値Ｙ（ｔ）を求めた後、Ｒ（ｔ）＝ Ｙ（ｔ）−Ｊ（ｔ）により、供給量と需要量との乖離量Ｒ（ｔ）を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２８４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、現実には、ある対象商品が存在しなかったからと言って、必ずしも販売できると予測した数量分全ての損失が発生したとは言い切れない場合も多い。例えば、ある店舗で、種類Ａの飲料が存在しなかったとしても、その代わりに種類Ｂの飲料が購入される可能性も十分にある。この場合、ある店舗において種類Ａの飲料が存在しなかったとしても、当該店舗における飲料全体としての売上は変わらない。このように、ある対象商品が存在しなかったからといって、単純に対象商品の予測数量分の機会損失が発生するわけではない。【０００６】
特許文献１に記載されているように、ある対象製品の販売予測と販売実績との乖離量を単純に機会損失としてしまうと、個々の商品に対して同様に機会損失を算出してしまう結果、店舗全体としての機会損失を大きく見積もってしまうおそれがある。【０００７】
そこで、本発明は、店舗全体としての機会損失をより適切に算出できる機会損失算出システム、機会損失算出方法および機会損失算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による機会損失算出システムは、複数の商品を含む対象商品集合ごとに、その対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数およびその対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を、各期間に対応付けて記憶する記憶部と、ある商品が欠品した期間におけるその商品を含む対象商品集合の機会損失を、記憶部に記憶された対応する期間における欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて算出する機会損失算出部とを備えたことを特徴とする。【０００９】
本発明による機会損失算出方法は、複数の商品を含む対象商品集合ごとにその対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数およびその対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を各期間に対応付けて記憶する記憶部から、機会損失を算出する期間に対応する欠品あり需要数および欠品なし需要数を特定し、特定された欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて、期間の対象商品集合の機会損失を算出することを特徴とする。【００１０】
本発明による機会損失算出プログラムは、コンピュータに、複数の商品を含む対象商品集合ごとにその対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数およびその対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を各期間に対応付けて記憶する記憶部から、機会損失を算出する期間に対応する欠品あり需要数および欠品なし需要数を特定する特定処理、および、特定された欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて、期間の対象商品集合の機会損失を算出する算出処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、店舗全体としての機会損失をより適切に算出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による機会損失算出システムの第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】機会損失の例を示す説明図である。
【図３】機会損失の算出方法の例を示す説明図である。
【図４】記憶部１１が記憶する需要数の例を示す説明図である。
【図５】機会損失を算出する処理の例を示す説明図である。
【図６】売上を補正する処理の例を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態の機会損失算出システムの動作例を示すフローチャートである。
【図８】他の商品集合へ需要シフトが発生する状況の例を示す説明図である。
【図９】記憶部１１が記憶する需要数の他の例を示す説明図である。
【図１０】カテゴリ需要シフトを算出する処理の例を示す説明図である。
【図１１】第２の実施形態の機会損失算出システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明による機会損失算出システムの概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施形態１．
図１は、本発明による機会損失算出システムの第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。本実施形態の機会損失算出システム１０は、記憶部１１と、機会損失算出部１２と、補正部１３と、学習部１４と、予測部１５とを備えている。
【００１４】
まず初めに、本発明で想定する機会損失について説明する。図２は、機会損失の例を示す説明図である。ある時間帯に単品の商品Ａ（単品Ａ）の欠品等が発生した場合、その時間帯で販売できたであろう単品Ａの数量が機会損失と言える（図２（Ａ）参照）。なお、「欠品」とは、例えば、当該商品が店頭に陳列されていない状態を示す。「欠品」は、当該商品がすっかり売れて在庫がなくなった場合や、発注担当者が当該商品の発注を忘れてしまった場合、当該商品のメーカー側の在庫切れや出荷トラブル、または、陳列担当者が当該商品の陳列を忘れてしまった場合に起こり得る。
【００１５】
図３は、機会損失の算出方法の例を示す説明図である。例えば、ある日の時間帯ＩＤ「０」で識別される時間帯に販売される商品カテゴリ「おにぎり」に分類される商品が、３つ存在し（商品Ａ、商品Ｂおよび商品Ｃ）、商品Ａのみ欠品しているとする。時間帯ＩＤ「０」で識別される時間帯に販売された過去の商品Ａの販売数平均値が３．０個だとすると、その時の機会損失は、３．０個と算出される。
【００１６】
一方、顧客は、ある商品が欠品していた場合、別の商品を代替購入することが知られている。以下、このような現象を、需要シフトと記す。例えば、図２（Ｂ）に例示するように、複数の商品集合（例えば、単品の商品Ａ（単品Ａ）、単品の商品Ｂ（単品Ｂ））が、ある分類αに分類されるとする。ここで、単品Ａが欠品していた場合、顧客は、代わりに単品Ｂを購入することがある。
【００１７】
この場合、店舗全体では、単品Ａの欠品が単品Ｂの購買につながっているため、単純な機会損失は発生していないと言うことができる。なお、以下の説明では、ある商品集合内（同じカテゴリ内）で需要シフトが起こる現象を、単品需要シフトと記す。また、単品需要シフトも発生せず、単品Ａの欠品により顧客が代替購入なしに退店してしまう現象を、完全機会損失と記す。
【００１８】
例えば、図３に例示するような商品Ａの欠品により、商品Ａ単体の機会損失のみを考えると、機会損失は３．０個と算出される。しかし、商品Ａの欠品により、代わりに商品Ｃの売上が１個増加しているのであれば、店舗全体としては、完全機会損失は、おにぎり２．０個分と判断できる。本実施形態では、このように、商品集合の単位で機会損失を算出する。
【００１９】
記憶部１１は、複数の商品を含む商品集合ごとの需要数を各期間に対応付けて記憶する。ここで対応付けられる期間の長さは任意である。この期間は、例えば、１日を一定の時間帯に区切ったものであってもよく、一年を、月単位、日単位などに区切ったものであってもよい。需要数は、例えば、その商品の販売数平均値であり、過去の実績データから算出され、予め記憶部１１に記憶される。記憶部１１は、例えば、磁気ディスク等により実現される。
【００２０】
さらに、記憶部１１は、商品集合ごとに、その商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数と、その商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数を区別して記憶する。以下の説明では、商品集合に含まれる商品が欠品していなかったときの需要数を欠品なし需要数と記し、商品集合に含まれる商品が１つ以上欠品していたときの需要数を欠品あり需要数と記す。なお、以下の説明では、機会損失を算出する対象の商品集合のことを、対象商品集合と記す。
【００２１】
商品集合には、複数の任意の商品を含めることが可能である。なお、店舗全体としての機会損失を適切に算出するため、一の商品が欠品した時に選択肢の候補となり得る商品群を商品集合として定めることが好ましい。商品集合の例として、同一種類や同一カテゴリの商品の集合（例えば、複数種類のおにぎり、飲料など）が挙げられる。
【００２２】
また、記憶部１１は、商品集合に含まれる商品の欠品のパターンに応じて期間ごとに欠品あり需要数を記憶してもよい。なお、商品集合に含まれる商品の欠品のパターンは、商品のあり、なしを考慮すると、商品数の２乗数分考えられる。ただし、過去の実績データからパターンごとの需要数をより確からしく算出できるように、パターン数は、あまり多すぎないことが好ましい。記憶部１１は、例えば、商品集合のうち、販売数が上位の商品の欠品のパターンに応じた期間ごとの需要数を記憶してもよい。例えば、上位３つの商品の存在有無のパターンの場合、期間ごとの需要数は８パターンになる。
【００２３】
図４は、記憶部１１が記憶する需要数の例を示す説明図である。図４に示す例では、記憶部１１が、上位３つの商品（主力商品）の在庫有無（欠品）のパターンに応じた時間帯ごとの需要数（販売数平均値）を記憶していることを示す。例えば、パターン７は、主力１位商品が欠品し、主力２位商品および主力３位商品の在庫がある状態を示す。
【００２４】
言い換えると、対象商品集合に含まれる商品の欠品のパターンとは、商品集合に含まれている商品が欠品していなかった状態、または、商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していた状態を示す情報であると言える。そして、「パターンに応じた需要数」とは、そのパターンが示す状態では、対象商品集合のうち仮に何らかの商品が欠品していたとしても、需要シフトを考慮すれば得られるであろうと想定される需要数を意味する。
【００２５】
また、対象商品集合に含まれる商品が全て存在する状態（すなわち、商品集合に含まれている商品が欠品していなかった状態）で、需要数が最大になると考えられる。そこで、本実施形態では、対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数（欠品なし需要数）と、対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数（欠品あり需要数）に基づいて機会損失が算出される。
【００２６】
機会損失算出部１２は、商品が欠品した期間における対象商品集合の機会損失を、記憶部１１に記憶された対応する期間における欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて算出する。具体的には、機会損失算出部１２は、欠品あり需要数と欠品なし需要数との差分を、対象商品集合の機会損失として算出する。
【００２７】
また、記憶部１１が、欠品のパターンに応じて期間ごとに欠品あり需要数を記憶している場合、機会損失算出部１２は、対象商品集合の機会損失を算出する期間における欠品なし需要数と、その期間における商品の欠品のパターンが一致する欠品あり需要数との差分を、その対象商品集合の機会損失として算出してもよい。
【００２８】
図５は、機会損失を算出する処理の例を示す説明図である。図５に例示する表Ｔ１は、店舗ＣＤ「００１」で識別される店舗の年月日「ＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」における商品カテゴリ「おにぎり」に属する商品の実績データである。図５では、時間帯ＩＤ「０」で識別される時間帯の実績データを示している。また、図５に例示する表Ｔ２は、商品の存在有無（欠品）のパターンを示す。図５に示す例は、表Ｔ１に示すように、主力１位商品が欠品し、主力２位商品および主力３位商品の在庫がある状態のため、パターン７に該当する。また、全ての商品の在庫がある状態は、パターン８に該当する。
【００２９】
また、図５に例示する表Ｔ３は、パターンに応じた期間ごとの需要数を示す。図５に示す例では、時間帯「０」で識別される時間帯におけるパターン７の販売数平均値は８．０（個）であり、パターン８の販売数平均値は９．０（個）である。
【００３０】
そこで、機会損失算出部１２は、商品が欠品した期間（すなわち、時間帯「０」で識別される時間帯）における対象商品集合の機会損失を、対応する期間における欠品あり需要数（８．０（個））と、欠品なし需要数（９．０（個））の差分で算出する。ここでは、差分は、１個と算出される。機会損失算出部１２は、表Ｔ３に例示するように、算出した値をその対象商品集合の機会損失とする。
【００３１】
補正部１３は、算出された機会損失を用いて、ある商品が欠品した期間の対象商品集合の売上を補正する。具体的には、補正部１３は、算出された機会損失を対象商品集合の売上に加算する。
【００３２】
図６は、売上を補正する処理の例を示す説明図である。図６に例示する表Ｔ４は、機会損失による補正前のデータを示し、図６に例示する表Ｔ５は、機会損失を用いた補正後のデータを示す。例えば、図５に示す例では、対象商品集合であるおにぎりカテゴリにおいて、パターン７の機会損失が１個と算出される。そこで、補正部１３は、この機会損失（１個）を、対応する時間帯のおにぎりカテゴリ全体の売上である販売数に加算する補正を行う。
【００３３】
このような補正を行うことにより、後述する学習部１４が機会損失を考慮した予測モデルを学習することが可能になる。
【００３４】
学習部１４は、補正された売上を含むデータを用いて学習を行い、対象商品集合の需要予測モデルを作成する。学習方法は任意であり、広く知られた一般的な方法が用いられれば良い。
【００３５】
予測部１５は、作成された需要予測モデルを用いて、対象商品集合の需要を予測する。例えば、対象商品集合がおにぎりの場合、予測部１５は、おにぎり全体の需要を予測する。また、予測部１５は、予測結果に基づいて、対象商品集合に含まれる個々の商品の需要予測を算出してもよい。例えば、過去一定期間の各商品の販売数平均値が算出されている場合、予測部１５は、各商品の販売数平均値の比率に応じて、算出された予測結果（需要数）を案分してもよい。
【００３６】
機会損失算出部１２と、補正部１３と、学習部１４と、予測部１５とは、プログラム（機会損失算出プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。例えば、プログラムは、記憶部１１に記憶され、ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、機会損失算出部１２、補正部１３、学習部１４および予測部１５として動作してもよい。また、機会損失算出システム１０の機能がＳａａＳ（Software as a Service ）形式で提供されてもよい。
【００３７】
また、機会損失算出部１２と、補正部１３と、学習部１４と、予測部１５とは、それぞれが専用のハードウェアで実現されていてもよい。また、各装置の各構成要素の一部又は全部は、汎用または専用の回路（circuitry ）、プロセッサ等やこれらの組合せによって実現されもよい。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。各装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組合せによって実現されてもよい。
【００３８】
また、各装置の各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【００３９】
次に、本実施形態の機会損失算出システムの動作例を説明する。図７は、本実施形態の機会損失算出システムの動作例を示すフローチャートである。ここでは、ある商品が欠品した期間の商品集合の売上の機会損失を算出するものとする。機会損失算出部１２は、記憶部１１から、機会損失を算出する期間に対応する欠品あり需要数および欠品なし需要数を特定する（ステップＳ１１）。なお、記憶部１１が欠品のパターンに応じて期間ごとに欠品あり需要数を記憶している場合、機会損失算出部１２は、対応する期間における商品の欠品のパターンが一致する欠品あり需要数を特定すればよい。
【００４０】
そして、機会損失算出部１２は、特定された欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて、その期間の対象商品集合の機会損失を算出する（ステップＳ１２）。機会損失算出部１２は、例えば、欠品なし需要数と欠品あり需要数との差分を、対象商品集合の機会損失として算出してもよい。
【００４１】
補正部１３は、算出された機会損失を用いて、対象商品集合の売上を補正する（ステップＳ１３）。学習部１４は、補正されたデータを用いて学習を行い、対象商品集合の需要予測モデルを作成する（ステップＳ１４）。予測部１５は、作成された需要予測モデルを用いて、対象商品集合の需要を予測する（ステップＳ１５）。
【００４２】
以上のように、本実施形態では、機会損失算出部１２は、対象商品集合ごとに欠品なし需要数および欠品あり需要数を各期間に対応付けて記憶する記憶部１１から、機会損失を算出する期間に対応する欠品あり需要数および欠品なし需要数を特定し、特定された欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて、対象商品集合の機会損失を算出する。そのため、店舗全体としての機会損失をより適切に算出できる。
【００４３】
すなわち、本実施形態では、個々の商品の機会損失を算出するのではなく、需要シフトが発生すると想定される商品の集合ごとに機会損失を算出するため、店舗全体としての機会損失をより適切に算出できる。
【００４４】
実施形態２．
次に、本発明の機会損失算出システムの第２の実施形態を説明する。本実施形態の機会損失算出システムの構成は、第１の実施形態と同様である。本実施形態では、単品需要シフトだけではなく、分類される商品集合と異なる商品集合（すなわち、種類やカテゴリの異なる商品集合）へ需要シフトが発生する状況を考慮して、機会損失を算出する。
【００４５】
図８は、他の商品集合へ需要シフトが発生する状況の例を示す説明図である。図８では、分類αに属する商品の集合を商品集合αとし、分類αとは別に分類される商品の集合を商品集合βとする。
【００４６】
図２に例示する場合と同様、複数の商品（例えば、単品の商品Ａ（単品Ａ）、単品の商品Ｂ（単品Ｂ））が、ある分類αに分類されるとする。ここで、単品Ａが欠品していた場合、顧客は、代わりに単品Ｂを購入することがある。他にも、顧客は、同じ分類αに分類される商品ではなく、他の分類βに分類される単品の商品Ｃ（単品Ｃ）を購入することもある。なお、商品集合は、何らかのカテゴリで分類される商品の集合と言えることから、以下の説明では、ある商品集合を跨いで需要シフトが起こる現象を、カテゴリ需要シフトと記す。
【００４７】
記憶部１１は、第１の実施形態と同様の需要数を記憶する。さらに、本実施形態の記憶部１１は、対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの他の商品集合の需要数を対応付けて記憶する。以下、この需要数のことを第一需要数と記す。また、記憶部１１は、対象商品集合に含まれている商品が欠品していたときの他の商品集合の需要数を対応付けて記憶する。以下、この需要数のことを第二需要数と記す。
【００４８】
なお、記憶部１１が欠品のパターンに応じて期間ごとに欠品あり需要数を記憶している場合、記憶部１１は、対象商品集合の欠品状態が欠品のパターンで示される場合における他の商品集合の需要数をそれぞれ対応付けて記憶してもよい。
【００４９】
図９は、記憶部１１が記憶する需要数の他の例を示す説明図である。図９に示す例では、記憶部１１が、対象商品集合とは異なる商品集合（分類β）の販売数平均値を、実績値として記憶していることを示す。ここでは、記憶部１１は、対象商品集合のパターン（１〜８）ごとに、そのパターンであった場合における分類βの販売数平均値を対応付けて記憶する。例えば、時間帯ＩＤ「０」で識別される時間帯に、対象商品集合の商品パターンが７であった場合の分類βの販売数平均値は１．１個である。
【００５０】
機会損失算出部１２は、第１の実施形態と同様、商品集合ごとの機会損失を算出する。その際、本実施形態では、機会損失算出部１２は、カテゴリ需要シフトが生じた数量を対象商品集合の機会損失から減じることで、その対象商品集合の機会損失を修正する。
【００５１】
具体的には、機会損失算出部１２は、第１の実施形態で示す方法を用いて、単品需要シフトを考慮した機会損失を算出する。さらに、機会損失算出部１２は、対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの他の商品集合の需要数（すなわち、第一需要数）と、対象商品集合に含まれている商品が欠品していたときの他の商品集合の需要数（すなわち、第二需要数）の差分を算出する。そして、機会損失算出部１２は、第一需要数と第二需要数の差分を、対象商品集合の機会損失から減じる修正を行う。
【００５２】
図１０は、カテゴリ需要シフトを算出する処理の例を示す説明図である。図１０に例示する商品パターンは、図４における商品パターンを示すものとする。ここでは、対象商品集合の商品パターンが７であったとする。
【００５３】
機会損失算出部１２は、商品パターン７の場合の対象商品集合の需要数（８．０個）と、対象商品集合において全商品が存在しているパターン（パターン８）の場合の需要数（９．０個）との差分を１．０個と算出する。また、機会損失算出部１２は、対象商品集合の商品パターン７の場合における分類βの需要数１．１個（第二需要数）と、全商品が存在しているパターン（パターン８）に対応する分類βの需要数１．０個（第一需要数）との差分をカテゴリ需要シフトとして０．１個と算出する。
【００５４】
そして、機会損失算出部１２は、対象商品集合をもとに算出した差分（１．０個）から、他の商品集合をもとに算出した差分（０．１個）を減じて、機会損失を０．９個と修正する。
【００５５】
また、本実施形態では、他の商品集合が１つの場合について説明したが、他の商品集合が複数存在してもよい。その場合、機会損失算出部１２は、他の商品集合ごとに第一需要数と第二需要数との差分を算出し、算出された差分の総和を対象商品集合の機会損失から減じる修正をしてもよい。
【００５６】
なお、機会損失算出部１２は、第一需要数と第二需要数との差分（または、その総和）が、対象商品集合の機会損失よりも小さい場合に限って、機会損失を修正するようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、カテゴリ需要シフトをそのまま対象商品集合の機会損失から減じる方法について例示したが、カテゴリ需要シフトに所定の補正を行ってもよい。機会損失算出部１２は、例えば、対象商品集合の商品の価格と、他の商品集合の商品の価格とに基づいて標準化したカテゴリ需要シフトの値を利用してもよい。また、他の商品集合が複数存在する場合、機会損失算出部１２は、カテゴリ需要シフトを適用する、または、適用しないを定めた制約に基づいて、修正するか否か判断してもよい。
【００５８】
以下、具体例を示して、カテゴリ需要シフトの例を説明する。例えば、販売する商品として、おにぎり、惣菜、菓子パン、サンドイッチ、弁当、パスタおよび焼きそばの７種類存在するとする。それぞれの種類ごとに商品を分類した場合、おにぎり、惣菜、菓子パンおよびサンドイッチの間にいわゆるカニバリゼーションの関係が存在する場合、機会損失算出部１２は、おにぎりの機会損失を算出する際、これらの分類間で発生するカテゴリ需要シフトを用いて機会損失を修正してもよい。
【００５９】
一方、弁当、パスタおよび焼きそばと、おにぎりとの間に明確なカニバリゼーションの関係が存在しない場合、機会損失算出部１２は、おにぎりの機会損失を算出する際、これらの分類間で発生するカテゴリ需要シフトを機会損失の修正に用いないとしてもよい。
【００６０】
次に、本実施形態の機会損失算出システムの動作を説明する。図１１は、本実施形態の機会損失算出システムの動作例を示すフローチャートである。なお、対象商品の機会損失を算出するまでの処理は、図７のフローチャートのステップＳ１１およびステップＳ１２と同様である。
【００６１】
機会損失算出部１２は、カテゴリ需要シフトを算出し、機会損失を修正する（ステップＳ２１）。補正部１３は、修正された機会損失を用いて、対象商品集合の需要数を補正する（ステップＳ２２）。以降、学習部１４が予測モデルを作成し、対象商品集合の需要を予測する処理は、図７のフローチャートのステップＳ１４およびステップＳ１５と同様である。
【００６２】
以上のように、本実施形態では、機会損失算出部１２が、カテゴリ需要シフトを用いて機会損失を修正する。そのため、店舗全体としての機会損失をより適切に算出できる。
【００６３】
次に、本発明の概要を説明する。図１２は、本発明による機会損失算出システムの概要を示すブロック図である。本発明による機会損失算出システム８０は、複数の商品を含む対象商品集合ごとに、その対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数およびその対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を、各期間に対応付けて記憶する記憶部８１（例えば、記憶部１１）と、ある商品が欠品した期間におけるその商品を含む対象商品集合の機会損失を、記憶部８１に記憶された対応する期間における欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて算出する機会損失算出部８２（例えば、機会損失算出部１２）とを備えている。
【００６４】
そのような構成により、店舗全体としての機会損失をより適切に算出できる。
【００６５】
具体的には、機会損失算出部８２は、欠品あり需要数と欠品なし需要数との差分を、対象商品集合の機会損失として算出してもよい。
【００６６】
また、記憶部８１は、対象商品集合に含まれる商品の欠品のパターンに応じて期間ごとに欠品あり需要数を記憶してもよい。そして、機会損失算出部８２は、対象商品集合の機会損失を算出する期間における記憶部８１に記憶された欠品なし需要数と、欠品のパターンが一致する対象商品集合の欠品あり需要数とに基づいて機会損失を算出してもよい。
【００６７】
そのような構成により、商品の欠品パターンに応じて、より精度の高い機会損失を算出できる。
【００６８】
また、記憶部８１は、対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの他の商品集合の需要数である第一需要数と、対象商品集合に含まれている商品が欠品していたときの他の商品集合の需要数である第二需要数とを、それぞれ対応付けて記憶してもよい。そして、機会損失算出部８２は、第一需要数と第二需要数の差分を、対象商品集合の機会損失から減じる修正を行ってもよい。
【００６９】
そのような構成により、商品集合を跨った需要シフト（カテゴリ需要シフト）も考慮して機会損失を算出できる。
【００７０】
また、機会損失算出システム８０は、ある商品が欠品した期間におけるその商品を含む商品集合の売上を、算出された機会損失に基づいて補正する補正部（例えば、補正部１３）を備えていてもよい。この場合、機会損失算出システム８０は、補正された売上に基づいて、対象商品集合の需要数を予測するモデルを学習する学習部（例えば、学習部１４）とを備えていてもよい。
【００７１】
なお、対象商品集合は、一例として、同一種類の商品の集合であってもよい。
【００７２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７３】
（付記１）複数の商品を含む対象商品集合ごとに、当該対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数および当該対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を、各期間に対応付けて記憶する記憶部と、ある商品が欠品した期間における当該商品を含む対象商品集合の機会損失を、前記記憶部に記憶された対応する期間における前記欠品なし需要数および前記欠品あり需要数に基づいて算出する機会損失算出部とを備えたことを特徴とする機会損失算出システム。
【００７４】
（付記２）機会損失算出部は、欠品あり需要数と欠品なし需要数との差分を、対象商品集合の機会損失として算出する付記１記載の機会損失算出システム。
【００７５】
（付記３）記憶部は、対象商品集合に含まれる商品の欠品のパターンに応じて期間ごとに欠品あり需要数を記憶し、機会損失算出部は、前記記憶部に記憶された対象商品集合の機会損失を算出する期間における欠品なし需要数と、前記欠品のパターンが一致する対象商品集合の欠品あり需要数とに基づいて機会損失を算出する付記１または付記２記載の機会損失算出システム。
【００７６】
（付記４）記憶部は、対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの他の商品集合の需要数である第一需要数と、対象商品集合に含まれている商品が欠品していたときの他の商品集合の需要数である第二需要数とを、それぞれ対応付けて記憶し、機会損失算出部は、前記第一需要数と前記第二需要数の差分を、対象商品集合の機会損失から減じる修正を行う付記１から付記３のうちのいずれか１つに記載の機会損失算出システム。
【００７７】
（付記５）ある商品が欠品した期間における当該商品を含む商品集合の売上を、算出された機会損失に基づいて補正する補正部を備えた付記１から付記４のうちのいずれか１つに記載の機会損失算出システム。
【００７８】
（付記６）補正された売上に基づいて、対象商品集合の需要数を予測するモデルを学習する学習部とを備えた付記５記載の機会損失算出システム。
【００７９】
（付記７）対象商品集合は、同一種類の商品の集合である付記１から付記６のうちのいずれか１つに記載の機会損失算出システム。
【００８０】
（付記８）複数の商品を含む対象商品集合ごとに当該対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数および当該対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を各期間に対応付けて記憶する記憶部から、機会損失を算出する期間に対応する前記欠品あり需要数および前記欠品なし需要数を特定し、特定された欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて、前記期間の対象商品集合の機会損失を算出することを特徴とする機会損失算出方法。
【００８１】
（付記９）欠品あり需要数と欠品なし需要数との差分を、対象商品集合の機会損失として算出する付記８記載の機会損失算出方法。
【００８２】
（付記１０）コンピュータに、複数の商品を含む対象商品集合ごとに当該対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数および当該対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を各期間に対応付けて記憶する記憶部から、機会損失を算出する期間に対応する前記欠品あり需要数および前記欠品なし需要数を特定する特定処理、および、特定された欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて、前記期間の対象商品集合の機会損失を算出する算出処理を実行させるための機会損失算出プログラム。
【００８３】
（付記１１）コンピュータに、算出処理で、欠品あり需要数と欠品なし需要数との差分を、対象商品集合の機会損失として算出させる付記１０記載の機会損失算出プログラム。
【００８４】
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８５】
この出願は、２０１６年７月８日に出願された日本特許出願２０１６−１３５９７４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８６】
１０  機会損失算出システム
１１  記憶部
１２  機会損失算出部
１３  補正部
１４  学習部
１５  予測部
８０  機会損失算出システム
８１  記憶部
８２  機会損出算出部
【図１】
2018008303.tif 000003
【図２】
2018008303.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018008303.tif 000006
【図５】
2018008303.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018008303.tif 000009
【図８】
2018008303.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品を含む対象商品集合ごとに、当該対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数および当該対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を、各期間に対応付けて記憶する記憶部と、
ある商品が欠品した期間における当該商品を含む対象商品集合の機会損失を、前記記憶部に記憶された対応する期間における前記欠品なし需要数および前記欠品あり需要数に基づいて算出する機会損失算出部とを備えた
ことを特徴とする機会損失算出システム。
【請求項２】
機会損失算出部は、欠品あり需要数と欠品なし需要数との差分を、対象商品集合の機会損失として算出する
請求項１記載の機会損失算出システム。
【請求項３】
記憶部は、対象商品集合に含まれる商品の欠品のパターンに応じて期間ごとに欠品あり需要数を記憶し、
機会損失算出部は、前記記憶部に記憶された対象商品集合の機会損失を算出する期間における欠品なし需要数と、前記欠品のパターンが一致する対象商品集合の欠品あり需要数とに基づいて機会損失を算出する
請求項１または請求項２記載の機会損失算出システム。
【請求項４】
記憶部は、対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの他の商品集合の需要数である第一需要数と、対象商品集合に含まれている商品が欠品していたときの他の商品集合の需要数である第二需要数とを、それぞれ対応付けて記憶し、
機会損失算出部は、前記第一需要数と前記第二需要数の差分を、対象商品集合の機会損失から減じる修正を行う
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の機会損失算出システム。
【請求項５】
ある商品が欠品した期間における当該商品を含む商品集合の売上を、算出された機会損失に基づいて補正する補正部を備えた
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の機会損失算出システム。
【請求項６】
補正された売上に基づいて、対象商品集合の需要数を予測するモデルを学習する学習部とを備えた
請求項５記載の機会損失算出システム。
【請求項７】
対象商品集合は、同一種類の商品の集合である
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の機会損失算出システム。
【請求項８】
複数の商品を含む対象商品集合ごとに当該対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数および当該対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を各期間に対応付けて記憶する記憶部から、機会損失を算出する期間に対応する前記欠品あり需要数および前記欠品なし需要数を特定し、
特定された欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて、前記期間の対象商品集合の機会損失を算出する
ことを特徴とする機会損失算出方法。
【請求項９】
欠品あり需要数と欠品なし需要数との差分を、対象商品集合の機会損失として算出する
請求項８記載の機会損失算出方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の商品を含む対象商品集合ごとに当該対象商品集合に含まれている商品が欠品していなかったときの需要数である欠品なし需要数および当該対象商品集合に含まれている商品が１つ以上欠品していたときの需要数である欠品あり需要数を各期間に対応付けて記憶する記憶部から、機会損失を算出する期間に対応する前記欠品あり需要数および前記欠品なし需要数を特定する特定処理、および、
特定された欠品なし需要数および欠品あり需要数に基づいて、前記期間の対象商品集合の機会損失を算出する算出処理
を実行させるための機会損失算出プログラム。
【国際調査報告】
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