(57)【要約】断熱性能に優れる積層体を提供する。詳細には、示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピーが３０Ｊ／ｇ以上である重合体（１）を含む蓄熱層（１）、および熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である断熱層（２）を有する積層体を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピーが３０Ｊ／ｇ以上である重合体（１）を含む蓄熱層（１）、および、
熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である断熱層（２）
を有する積層体。
【請求項２】
前記蓄熱層（１）が、前記重合体（１）と、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、重合体（１）を除く）である重合体（２）とを含有し、
前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％として、前記重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、前記重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記重合体（１）が、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体である請求項１または２に記載の積層体。
【化１】
2017217417.tif 000038
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を表し、
Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
【請求項４】
前記重合体（１）が、エチレンに由来する構成単位（Ａ）と、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）とを有し、さらに下記式（２）で示される構成単位及び下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）を有してもよく、
前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である重合体である請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【化２】
2017217417.tif 000039
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を表し、
Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
【化３】
2017217417.tif 000040
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ４は、炭素原子数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素原子数１以上４以下のアルキルアミノ基を表し、
Ｌ１の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（２）の上側、その右側が式（２）の下側に対応する。）
【化４】
2017217417.tif 000041
【請求項５】
前記重合体（１）が、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と有し、さらに前記構成単位（Ｃ）を有してもよい重合体であって、該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上である重合体である請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
前記重合体（１）の下記式（Ｉ）で定義される比Ａが０．９５以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α１は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより重合体の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
式（Ｉ）中、α０は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。
なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。）］
【請求項７】
前記重合体（１）が、架橋されている重合体である請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記重合体（１）のゲル分率が２０重量％以上である（ただし、重合体（１）の重量を１００重量％とする）請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
前記蓄熱層（１）が、発泡体からなる発泡層である請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記断熱層（２）が、前記重合体（２）を含む発泡体からなる発泡層である請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体を含む建築材料。
【請求項１２】
前記積層体に含まれる前記蓄熱層（１）が室内側となり、前記断熱層（２）が屋外側となるように配置するための請求項１１に記載の建築材料。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の建築材料を含み、該建築材料に含まれる積層体の前記蓄熱層（１）が室内側となり、前記断熱層（２）が屋外側となるように配置された建築物。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体を含み、前記蓄熱層（１）が内側、前記断熱層（２）が外側となるように配置された保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、建築材料、建築物および保温容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の断熱材の多くは、ポリスチレン発泡体またはポリウレタン発泡体からなるものである。特許文献１には、根太、間柱等にはめ込み易い発泡ポリスチレン断熱材およびその製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１１２２７（１９８４年１月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば壁、床もしくは天井などの建築材料、保温容器等に用いる断熱材は、高い断熱性能を有することが求められる。そのため、従来の断熱材の断熱性能のさらなる改良が望まれている。本発明は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、断熱性能に優れ、断熱材として用いられる積層体、ならびに該積層体を含む建築材料、建築物および保温容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明は以下のものを提供する。
１）  示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピーが３０Ｊ／ｇ以上である重合体（１）を含む蓄熱層（１）、および、  熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である断熱層（２）
を有する積層体。
２）  前記蓄熱層（１）が、前記重合体（１）と、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、重合体（１）を除く）である重合体（２）とを含有し、
前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％として、前記重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、前記重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下である１）に記載の積層体。
３）  前記重合体（１）が、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体である１）または２）に記載の積層体。【０００６】
【化１】
2017217417.tif 000002
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を表し、
Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
４）  前記重合体（１）が、エチレンに由来する構成単位（Ａ）と、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）とを有し、さらに下記式（２）で示される構成単位及び下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）を有してもよく、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である重合体である１）〜３）のいずれかに記載の積層体。【０００７】
【化２】
2017217417.tif 000003
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を表し、
Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）【０００８】
【化３】
2017217417.tif 000004
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ４は、炭素原子数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素原子数１以上４以下のアルキルアミノ基を表し、
Ｌ１の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（２）の上側、その右側が式（２）の下側に対応する。）【０００９】
【化４】
2017217417.tif 000005
５）  前記重合体（１）が、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と有し、さらに前記構成単位（Ｃ）を有してもよい重合体であって、該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上である重合体である４）に記載の積層体。
６）  前記重合体（１）の下記式（Ｉ）で定義される比Ａが０．９５以下である１）〜５）のいずれかに記載の積層体。
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α１は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより重合体の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
式（Ｉ）中、α０は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。）
なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。）］
７）  前記重合体（１）が、架橋されている重合体である１）〜６）のいずれかに記載の積層体。
８）  前記重合体（１）のゲル分率が２０重量％以上である（ただし、重合体（１）の重量を１００重量％とする）１）〜７）のいずれかに記載の積層体。
９）  前記蓄熱層（１）が、発泡体からなる発泡層である１）〜８）のいずれかに記載の積層体。
１０）  前記断熱層（２）が、前記重合体（２）を含む発泡体からなる発泡層である１）〜９）のいずれかに記載の積層体。
１１）  １）〜１０）のいずれかに記載の積層体を含む建築材料。
１２）  前記積層体に含まれる前記蓄熱層（１）が室内側となり、前記断熱層（２）が屋外側となるように配置するための１１）に記載の建築材料。
１３）  １１）または１２）に記載の建築材料を含み、該建築材料に含まれる積層体の前記蓄熱層（１）が室内側となり、前記断熱層（２）が屋外側となるように配置された建築物。
１３）  １）〜１０）のいずれかに記載の積層体を含み、前記蓄熱層（１）が内側、前記断熱層（２）が外側となるように配置された保温容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は断熱性能に優れる積層体、ならびに該積層体を含む建築材料、建築物および保温容器を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔１．積層体〕
本発明の積層体は、示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピーが３０Ｊ／ｇ以上である重合体（１）を含む蓄熱層（１）、および熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である断熱層（２）を有する。以下において、融解エンタルピーをΔＨと表記することがある。まず、積層体の各材料について、以下に説明する。
【００１２】
＜重合体（１）＞
本発明における重合体（１）は、示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測されるΔＨが３０Ｊ／ｇ以上である重合体である。重合体（１）の１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測されるΔＨは、好ましくは５０Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは７０Ｊ／ｇ以上である。また、重合体（１）のΔＨは、通常２００Ｊ／ｇ以下である。
【００１３】
本明細書において、「融解エンタルピー」とは、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線の１０℃以上６０℃未満の温度範囲内の部分をＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解熱である。前記重合体（１）中の下記構成単位（Ｂ）の数と、下記構成単位（Ｂ）の下式（１）中のＬ６の炭素原子数を調整することにより、前記ΔＨを上記の範囲内にすることができる。
［示差走査熱量測定方法］
示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)１５０℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で１５０℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から１５０℃まで昇温する。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。
【００１４】
前記重合体（１）の融解ピーク温度は、好ましくは１０℃以上６０℃以下である。
本明細書において、重合体の融解ピーク温度とは、上記示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解ピークの頂点の温度であり、融解吸熱量が最大となる温度である。前記融解曲線にＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７により定義される融解ピークが複数ある場合には、融解吸熱量が最大の融解ピークの頂点の温度を融解ピーク温度とする。
前記重合体（１）中の下記構成単位（Ｂ）の数と、下記構成単位（Ｂ）の下式（１）中のＬ６の炭素原子数を調整することにより、前記重合体（１）の融解ピーク温度を調整することができる。その結果、前記重合体（１）を含む蓄熱層（１）の蓄熱性能等を調整することができる。
【００１５】
前記重合体（１）の一つの態様として、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有する構成単位を含む重合体が挙げられる。
【００１６】
前記重合体（１）は、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体であることが好ましい。
【００１７】
【化５】
2017217417.tif 000006
（式（１）中、
Ｒは水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を表す。）
（なお、Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
【００１８】
Ｒは、好ましくは、水素原子である。
【００１９】
Ｌ１は、好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―であり、より好ましくは―ＣＯ―Ｏ―または―Ｏ―ＣＯ―であり、さらに好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―である。
【００２０】
Ｌ２は、好ましくは、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―であり、より好ましくは、単結合である。
【００２１】
Ｌ３は、好ましくは、単結合、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―であり、より好ましくは、単結合である。
【００２２】
式（１）におけるＬ６は、蓄熱層（１）の構成材料である前記重合体（１）の成形加工性が良好であるように、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である。炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基としては、炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基、および炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基が挙げられる。Ｌ６は、好ましくは、炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基であり、より好ましくは炭素原子数１４以上２４以下の直鎖アルキル基であり、さらに好ましくは炭素原子数１６以上２２以下の直鎖アルキル基である。
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基としては、例えばｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、ｎ−ヘンエイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基、ｎ−ペンタコシル基、ｎ−ヘキサコシル基、ｎ−ヘプタコシル基、ｎ−オクタコシル基、ｎ−ノナコシル基、およびｎ−トリアコンチル基が挙げられる。
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基としては、例えばイソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソノナデシル基、イソエイコシル基、イソヘンエイコシル基、イソドコシル基、イソトリコシル基、イソテトラコシル基、イソペンタコシル基、イソヘキサコシル基、イソヘプタコシル基、イソオクタコシル基、イソノナコシル基、およびイソトリアコンチル基が挙げられる。
【００２３】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の組み合わせは、例えば、以下のものが挙げられる。
【００２４】
【化６】
2017217417.tif 000007
【００２５】
【化７】
2017217417.tif 000008
【００２６】
【化８】
2017217417.tif 000009
【００２７】
【化９】
2017217417.tif 000010
【００２８】
【化１０】
2017217417.tif 000011
【００２９】
【化１１】
2017217417.tif 000012
【００３０】
【化１２】
2017217417.tif 000013
【００３１】
【化１３】
2017217417.tif 000014
【００３２】
【化１４】
2017217417.tif 000015
【００３３】
【化１５】
2017217417.tif 000016
【００３４】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の組み合わせは、好ましくは以下のものである。
【００３５】
【化１６】
2017217417.tif 000017
【００３６】
【化１７】
2017217417.tif 000018
【００３７】
【化１８】
2017217417.tif 000019
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の組み合わせとして、以下のものも好ましい。
Ｒが水素原子であり、Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基であるか、
Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である。
【００３８】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の組み合わせは、より好ましくは以下のものである。
【００３９】
【化１９】
2017217417.tif 000020
【００４０】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の組み合わせは、さらに好ましくは以下のものである。
【００４１】
【化２０】
2017217417.tif 000021
【００４２】
前記構成単位（Ｂ）は、好ましくは、ｎ−ヘキサデセンに由来する構成単位、ｎ−オクタデセンに由来する構成単位、ｎ−エイコセンに由来する構成単位、ｎ−ドコセンに由来する構成単位、ｎ−テトラコセンに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコセンに由来する構成単位、ｎ−オクタコセンに由来する構成単位、ｎ−トリアコンテンに由来する構成単位、ｎ−ドトリアコンテンに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−エイコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘンエイコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ドコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリアコンチルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−エイコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘンエイコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ドコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリアコンチルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルテトラデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルヘキサデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルオクタデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルエイコシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルドコシレートに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−エイコシルビニルエーテルに由来する構成単位、またはｎ−ドコシルビニルエーテルに由来する構成単位である。
【００４３】
前記重合体（１）は、２種類以上の前記構成単位（Ｂ）を有していてもよく、例えば、ｎ−エイコシルアクリレートに由来する構成単位と、ｎ−オクタデシルアクリレートに由来する構成単位とを有する重合体であってもよい。
【００４４】
前記重合体（１）は、該重合体（１）の融解ピーク温度以上における、積層体の形状保持性と、該重合体（１）の成形加工性が良好であるように、エチレンに由来する構成単位（Ａ）を有する重合体であることが好ましい。前記構成単位（Ａ）は、エチレンを重合することにより形成される構成単位であり、前記構成単位（Ａ）は、重合体中で分岐構造を形成していてもよい。
前記重合体（１）は、好ましくは、式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、エチレンに由来する構成単位（Ａ）とを有する重合体である。
【００４５】
前記重合体（１）は、下記式（２）で示される構成単位及び下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）を有していてもよい。
【００４６】
【化２１】
2017217417.tif 000022
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ４は、炭素原子数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素原子数１以上４以下のアルキルアミノ基を表す。）
（なお、Ｌ１の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（２）の上側、その右側が式（２）の下側に対応する。）
【００４７】
【化２２】
2017217417.tif 000023
【００４８】
式（２）において、Ｒは、好ましくは、水素原子である。
【００４９】
式（２）において、Ｌ１は、好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―であり、より好ましくは―ＣＯ―Ｏ―または―Ｏ―ＣＯ―であり、さらに好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―である。
【００５０】
式（２）において、Ｌ４としての炭素原子数１以上８以下のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、１−メチルエチレン基、ｎ−ブチレン基、１，２−ジメチルエチレン基、１，１−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルエチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−へキシレン基、ｎ−ヘプタレン基、ｎ−オクチレン基、および２−エチル−ｎ−へキシレン基が挙げられる。
【００５１】
Ｌ４は、好ましくは、メチレン基、エチレン基、およびｎ−プロピレン基であり、より好ましくはメチレン基である。
【００５２】
式（２）において、Ｌ５としての炭素原子数１以上４以下のアルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基、およびジエチルアミノ基が挙げられる。
【００５３】
式（２）において、Ｌ５は、好ましくは、水素原子、エポキシ基、または―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨであり、より好ましくは水素原子である。
【００５４】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４及びＬ５の組み合わせは、例えば、以下のものが挙げられる。
【００５５】
【化２３】
2017217417.tif 000024
【００５６】
【化２４】
2017217417.tif 000025
【００５７】
【化２５】
2017217417.tif 000026
【００５８】
【化２６】
2017217417.tif 000027
【００５９】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４及びＬ５の組み合わせは、好ましくは以下のものである。
【００６０】
【化２７】
2017217417.tif 000028
【００６１】
【化２８】
2017217417.tif 000029
【００６２】
【化２９】
2017217417.tif 000030
【００６３】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４及びＬ５の組み合わせは、より好ましくは以下のものである。
【００６４】
【化３０】
2017217417.tif 000031
【００６５】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４及びＬ５の組み合わせは、さらに好ましくは以下のものである。
【００６６】
【化３１】
2017217417.tif 000032
【００６７】
式（２）で示される構成単位としては、例えば、プロピレンに由来する構成単位、ブテンに由来する構成単位、１−ペンテンに由来する構成単位、１−ヘキセンに由来する構成単位、１−ヘプテンに由来する構成単位、１−オクテンに由来する構成単位、アクリル酸に由来する構成単位、メタクリル酸に由来する構成単位、ビニルアルコールに由来する構成単位、メチルアクリレートに由来する構成単位、エチルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−プロピルアクリレートに由来する構成単位、イソプロピルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、イソブチルアクリレートに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、メチルメタクリレートに由来する構成単位、エチルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−プロピルメタクリレートに由来する構成単位、イソプロピルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、イソブチルメタクリレートに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、ビニルホルメートに由来する構成単位、ビニルアセテートに由来する構成単位、ビニルプロピオネートに由来する構成単位、ビニル（ｎ−ブチレート）に由来する構成単位、ビニル（イソブチレート）に由来する構成単位、メチルビニルエーテルに由来する構成単位、エチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−プロピルビニルエーテルに由来する構成単位、イソプロピルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、イソブチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、グリシジルアクリレートに由来する構成単位、グリシジルメタクリレートに由来する構成単位、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレートに由来する構成単位、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレートに由来する構成単位、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレートに由来する構成単位、および３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレートに由来する構成単位が挙げられる。
【００６８】
式（３）で示される構成単位は、無水マレイン酸に由来する構成単位である。
【００６９】
前記重合体（１）は、２種類以上の前記構成単位（Ｃ）を有していてもよく、例えば、メチルアクリレートに由来する構成単位と、エチルアクリレートに由来する構成単位と、グリシジルメタクリレートに由来する構成単位とを有する重合体であってもよい。
【００７０】
前記重合体（１）は、好ましくは、式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体である。
式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体としては、
前記構成単位（Ｂ）からなる重合体（１）、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）とを有する重合体（１）、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）とを有する重合体（１）、及び
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）とを有する重合体（１）
が挙げられる。
【００７１】
前記構成単位（Ｂ）からなる重合体（１）としては、
Ｒが水素原子であり、Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）からなる重合体、及び
Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）からなる重合体
が挙げられる。
【００７２】
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）とを有する重合体（１）としては、
Ｒが水素原子であり、Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、前記構成単位（Ａ）とを有し、該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）の合計数が９０％以上である重合体、及び
Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、構成単位（Ａ）とを有し、さらに前記構成単位（Ｃ）を有してもよい重合体であって、該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）の合計数が９０％以上である重合体
が挙げられる。
【００７３】
ΔＨを大きくするという観点からは、重合体（１）は、該重合体に含まれる前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が５０％より多く８０％以下である重合体が好ましい。
【００７４】
成形加工性の観点からは、重合体（１）は、該重合体に含まれる前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１０％以上５０％以下である重合体が好ましい。
【００７５】
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）とを有する重合体（１）としては、
Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ４がメチレン基であり、Ｌ５が水素原子である式（２）で示される構成単位（Ｃ）とを有する重合体が挙げられる。この場合、該重合体に含まれる前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が８０％以上である重合体が好ましい。
【００７６】
前記重合体（１）において、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である。
前記重合体（１）における前記構成単位（Ａ）の数は、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、該重合体（１）を含む蓄熱層（１）の形状保持性が良好であるように、好ましくは７０％以上９９％以下であり、より好ましくは８０％以上９７．５％以下であり、さらに好ましくは８５％以上９２．５％以下である。前記重合体（１）における前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数は、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、該重合体（１）を含む蓄熱層（１）の形状保持性が良好であるように、好ましくは１％以上３０％以下であり、より好ましくは２．５％以上２０％以下であり、さらに好ましくは７．５％以上１５％以下である。
【００７７】
前記重合体（１）における前記構成単位（Ｂ）の数は、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、１％以上１００％以下であり、該重合体（１）を含む蓄熱層（１）の蓄熱性能が良好であるように、好ましくは６０％以上１００％以下であり、より好ましくは８０％以上１００％以下である。前記重合体（１）における前記構成単位（Ｃ）の数は、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、０％以上９９％以下であり、該重合体（１）を含む蓄熱層（１）の蓄熱性能が良好であるように、好ましくは、０％以上４０％以下であり、より好ましくは０％以上２０％以下である。
【００７８】
前記構成単位（Ａ）の数、前記構成単位（Ｂ）の数、および前記構成単位（Ｃ）の数は、周知の方法により１３Ｃ核磁気共鳴スペクトル（以下、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル）または１Ｈ核磁気共鳴スペクトル（以下、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル）の各構成単位に帰属されるシグナルの積分値から求められる。
【００７９】
前記重合体（１）が、後述のとおり、上記式（２）で示される構成単位及び上記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）を有し、エチレンに由来する構成単位（Ａ）を有してもよい重合体（以下、前駆重合体（１）と称する）と、後述の少なくとも１種の化合物（α）とを反応させる方法により製造されたものである場合は、前記構成単位（Ａ）の数、前記構成単位（Ｂ）の数、および前記構成単位（Ｃ）の数は、例えば以下の方法により求められる。
【００８０】
前駆重合体（１）がエチレンに由来する構成単位（Ａ）を含む場合は、まず、前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ａ）および前記構成単位（Ｃ）の数を求める。１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求める場合は、例えば該スペクトルから前記構成単位（Ａ）および前記構成単位（Ｃ）のダイアッド（ＡＡ、ＡＣ、ＣＣ）の数を求め、下式に代入することにより、前記構成単位（Ａ）および前記構成単位（Ｃ）の数を求める。なお、ＡＡは、構成単位（Ａ）−構成単位（Ａ）ダイアッド、ＡＣは、構成単位（Ａ）−構成単位（Ｃ）ダイアッド、ＣＣは、構成単位（Ｃ）−構成単位（Ｃ）ダイアッドである。
構成単位（Ａ）の数＝１００−構成単位（Ｃ）の数
構成単位（Ｃ）の数＝１００×（ＡＣ／２＋ＣＣ）／（ＡＡ＋ＡＣ＋ＣＣ）
【００８１】
前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ｃ）と、上記化合物（α）とが反応することにより、前記重合体（１）における前記構成単位（Ｂ）が形成されるので、前記反応による前記構成単位（Ｃ）の転化率を以下の方法により求める。
【００８２】
前駆重合体（１）の前記構成単位（Ｃ）の側鎖に含まれる特定の炭素に帰属されるシグナルの積分値（以下、積分値Ｙ）と、重合体（１）の構成単位（Ｂ）の側鎖に含まれる特定の炭素に帰属されるシグナルの積分値（以下、積分値Ｚ）を下式に代入し転化率を求める。
転化率＝Ｚ／（Ｙ＋Ｚ）
【００８３】
前駆重合体（１）と化合物（α）との反応では、前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ａ）は変化しないため、重合体（１）に含まれる構成単位（Ａ）の数と前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ａ）の数は同じとする。重合体（１）に含まれる構成単位（Ｂ）の数は、前駆重合体（１）に含まれる構成単位（Ｃ）の数と前記転化率の積として求められる。重合体（１）に含まれる構成単位（Ｃ）の数は、前駆重合体（１）に含まれる構成単位（Ｃ）の数と重合体（１）に含まれる構成単位（Ｂ）の数の差として求められる。
【００８４】
前駆重合体（１）は、一例において、上記式（２）で示される構成単位および上記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）を有する重合体（ただし、式（２）中、Ｌ１は、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―である）であり得る。
【００８５】
前記重合体（１）の製造方法としては、例えば、前駆重合体（１）と、少なくとも１種の化合物（α）、すなわち、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルコール、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するアミン、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルキルハライド、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸アミド、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸ハライド、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルバミン酸、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルキル尿素、及び炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物とを反応させる方法、および前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを重合する方法、及びエチレンと前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを共重合する方法が挙げられる。前記化合物（α）のアルキル基は、例えば、直鎖アルキル基または分岐アルキル基であってもよいが、直鎖アルキル基が好ましい。
【００８６】
上記前駆重合体（１）は、前記重合体（１）を製造するための原料であり、前駆重合体（１）は式（１）で示される構成単位（Ｂ）を含まない。上記前駆重合体（１）は、前記構成単位（Ａ）、前記構成単位（Ｂ）、および前記構成単位（Ｃ）のいずれにも該当しない構成単位を含んでもよい。
【００８７】
上記前駆重合体（１）は、好ましくは、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上１００％以下である。より好ましくは、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下である。
【００８８】
前記重合体（１）における前記構成単位（Ｂ）の形成方法としては、例えば前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ｃ）と、上記化合物（α）とを反応させる方法、および前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを重合する方法、及びエチレンと前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを共重合する方法が挙げられる。前記化合物（α）のアルキル基は、直鎖アルキル基が好ましい。なお、モノマーを重合する方法には、アゾ化合物などの重合開始剤を用いてもよい。前記アゾ化合物としてはアゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。
【００８９】
上記前駆重合体（１）として、例えばアクリル酸重合体、メタクリル酸重合体、ビニルアルコール重合体、メチルアクリレート重合体、エチルアクリレート重合体、ｎ−プロピルアクリレート重合体、ｎ−ブチルアクリレート重合体、メチルメタクリレート重合体、エチルメタクリレート重合体、ｎ−プロピルメタクリレート重合体、ｎ−ブチルメタクリレート重合体、ビニルホルメート重合体、ビニルアセテート重合体、ビニルプロピオネート重合体、ビニル（ｎ−ブチレート）重合体、メチルビニルエーテル重合体、エチルビニルエーテル重合体、ｎ−プロピルビニルエーテル重合体、ｎ−ブチルビニルエーテル重合体、無水マレイン酸重合体、グリシジルアクリレート重合体、グリシジルメタクリレート重合体、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート重合体、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレート重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ｎ−プロピルアクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−プロピルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体、エチレン−ビニルホルメート共重合体、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−ビニルプロピオネート共重合体、エチレン−ビニル（ｎ−ブチレート）共重合体、エチレン−メチルビニルエーテル共重合体、エチレン−エチルビニルエーテル共重合体、エチレン−ｎ−プロピルビニルエーテル共重合体、エチレン−ｎ−ブチルビニルエーテル共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−グリシジルアクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート共重合体、およびエチレン−３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレート共重合体が挙げられる。
【００９０】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルコールとして、例えばｎ−テトラデシルアルコール、ｎ−ペンタデシルアルコール、ｎ−ヘキサデシルアルコール、ｎ−ヘプタデシルアルコール、ｎ−オクタデシルアルコール、ｎ−ノナデシルアルコール、ｎ−エイコシルアルコール、ｎ−ヘンエイコシルアルコール、ｎ−ドコシルアルコール、ｎ−トリコシルアルコール、ｎ−テトラコシルアルコール、ｎ−ペンタコシルアルコール、ｎ−ヘキサコシルアルコール、ｎ−ヘプタコシルアルコール、ｎ−オクタコシルアルコール、ｎ−ノナコシルアルコール、およびｎ−トリアコンチルアルコールが挙げられる。
【００９１】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルコールとして、例えばイソテトラデシルアルコール、イソペンタデシルアルコール、イソヘキサデシルアルコール、イソヘプタデシルアルコール、イソオクタデシルアルコール、イソノナデシルアルコール、イソエイコシルアルコール、イソヘンエイコシルアルコール、イソドコシルアルコール、イソトリコシルアルコール、イソテトラコシルアルコール、イソペンタコシルアルコール、イソヘキサコシルアルコール、イソヘプタコシルアルコール、イソオクタコシルアルコール、イソノナコシルアルコール、およびイソトリアコンチルアルコールが挙げられる。
【００９２】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアミンとして、例えばｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−ノナデシルアミン、ｎ−エイコシルアミン、ｎ−ヘンエイコシルアミン、ｎ−ドコシルアミン、ｎ−トリコシルアミン、ｎ−テトラコシルアミン、ｎ−ペンタコシルアミン、ｎ−ヘキサコシルアミン、ｎ−ヘプタコシルアミン、ｎ−オクタコシルアミン、ｎ−ノナコシルアミン、およびｎ−トリアコンチルアミンが挙げられる。
【００９３】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアミンとして、例えばイソテトラデシルアミン、イソペンタデシルアミン、イソヘキサデシルアミン、イソヘプタデシルアミン、イソオクタデシルアミン、イソノナデシルアミン、イソエイコシルアミン、イソヘンエイコシルアミン、イソドコシルアミン、イソトリコシルアミン、イソテトラコシルアミン、イソペンタコシルアミン、イソヘキサコシルアミン、イソヘプタコシルアミン、イソオクタコシルアミン、イソノナコシルアミン、およびイソトリアコンチルアミンが挙げられる。
【００９４】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルキルハライドとして、例えばｎ−テトラデシルヨージド、ｎ−ペンタデシルヨージド、ｎ−ヘキサデシルヨージド、ｎ−ヘプタデシルヨージド、ｎ−オクタデシルヨージド、ｎ−ノナデシルヨージド、ｎ−エイコシルヨージド、ｎ−ヘンエイコシルヨージド、ｎ−ドコシルヨージド、ｎ−トリコシルヨージド、ｎ−テトラコシルヨージド、ｎ−ペンタコシルヨージド、ｎ−ヘキサコシルヨージド、ｎ−ヘプタコシルヨージド、ｎ−オクタコシルヨージド、ｎ−ノナコシルヨージド、およびｎ−トリアコンチルヨージドが挙げられる。
【００９５】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルキルハライドとして、例えばイソテトラデシルヨージド、イソペンタデシルヨージド、イソヘキサデシルヨージド、イソヘプタデシルヨージド、イソオクタデシルヨージド、イソノナデシルヨージド、イソエイコシルヨージド、イソヘンエイコシルヨージド、イソドコシルヨージド、イソトリコシルヨージド、イソテトラコシルヨージド、イソペンタコシルヨージド、イソヘキサコシルヨージド、イソヘプタコシルヨージド、イソオクタコシルヨージド、イソノナコシルヨージド、およびイソトリアコンチルヨージドが挙げられる。
【００９６】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸として、例えばｎ−テトラデカン酸、ｎ−ペンタデカン酸、ｎ−ヘキサデカン酸、ｎ−ヘプタデカン酸、ｎ−オクタデカン酸、ｎ−ノナデカン酸、ｎ−エイコサン酸、ｎ−ヘンエイコサン酸、ｎ−ドコサン酸、ｎ−トリコサン酸、ｎ−テトラコサン酸、ｎ−ペンタコサン酸、ｎ−ヘキサコサン酸、ｎ−ヘプタコサン酸、ｎ−オクタコサン酸、ｎ−ノナコサン酸、およびｎ−トリアコンタン酸が挙げられる。
【００９７】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸として、例えばイソテトラデカン酸、イソペンタデカン酸、イソヘキサデカン酸、イソヘプタデカン酸、イソオクタデカン酸、イソノナデカン酸、イソエイコサン酸、イソヘンエイコサン酸、イソドコサン酸、イソトリコサン酸、イソテトラコサン酸、イソペンタコサン酸、イソヘキサコサン酸、イソヘプタコサン酸、イソオクタコサン酸、イソノナコサン酸、およびイソトリアコンタン酸が挙げられる。
【００９８】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸アミドとして、例えばｎ−テトラデカン酸アミド、ｎ−ペンタデカン酸アミド、ｎ−ヘキサデカン酸アミド、ｎ−ヘプタデカン酸アミド、ｎ−オクタデカン酸アミド、ｎ−ノナデカン酸アミド、ｎ−エイコサン酸アミド、ｎ−ヘンエイコサン酸アミド、ｎ−ドコサン酸アミド、ｎ−トリコサン酸アミド、ｎ−テトラコサン酸アミド、ｎ−ペンタコサン酸アミド、ｎ−ヘキサコサン酸アミド、ｎ−ヘプタコサン酸アミド、ｎ−オクタコサン酸アミド、ｎ−ノナコサン酸アミド、およびｎ−トリアコンタン酸アミドが挙げられる。
【００９９】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸アミドとして、例えばイソテトラデカン酸アミド、イソペンタデカン酸アミド、イソヘキサデカン酸アミド、イソヘプタデカン酸アミド、イソオクタデカン酸アミド、イソノナデカン酸アミド、イソエイコサン酸アミド、イソヘンエイコサン酸アミド、イソドコサン酸アミド、イソトリコサン酸アミド、イソテトラコサン酸アミド、イソペンタコサン酸アミド、イソヘキサコサン酸アミド、イソヘプタコサン酸アミド、イソオクタコサン酸アミド、イソノナコサン酸アミド、およびイソトリアコンタン酸アミドが挙げられる。
【０１００】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸ハライドとして、例えばｎ−テトラデカン酸クロリド、ｎ−ペンタデカン酸クロリド、ｎ−ヘキサデカン酸クロリド、ｎ−ヘプタデカン酸クロリド、ｎ−オクタデカン酸クロリド、ｎ−ノナデカン酸クロリド、ｎ−エイコサン酸クロリド、ｎ−ヘンエイコサン酸クロリド、ｎ−ドコサン酸クロリド、ｎ−トリコサン酸クロリド、ｎ−テトラコサン酸クロリド、ｎ−ペンタコサン酸クロリド、ｎ−ヘキサコサン酸クロリド、ｎ−ヘプタコサン酸クロリド、ｎ−オクタコサン酸クロリド、ｎ−ノナコサン酸クロリド、およびｎ−トリアコンタン酸クロリドが挙げられる。
【０１０１】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸ハライドとして、例えばイソテトラデカン酸クロリド、イソペンタデカン酸クロリド、イソヘキサデカン酸クロリド、イソヘプタデカン酸クロリド、イソオクタデカン酸クロリド、イソノナデカン酸クロリド、イソエイコサン酸クロリド、イソヘンエイコサン酸クロリド、イソドコサン酸クロリド、イソトリコサン酸クロリド、イソテトラコサン酸クロリド、イソペンタコサン酸クロリド、イソヘキサコサン酸クロリド、イソヘプタコサン酸クロリド、イソオクタコサン酸クロリド、イソノナコサン酸クロリド、およびイソトリアコンタン酸クロリドが挙げられる。
【０１０２】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルバミン酸として、例えばｎ−テトラデシルカルバミン酸、ｎ−ペンタデシルカルバミン酸、ｎ−ヘキサデシルカルバミン酸、ｎ−ヘプタデシルカルバミン酸、ｎ−オクタデシルカルバミン酸、ｎ−ノナデシルカルバミン酸、ｎ−エイコシルカルバミン酸、ｎ−ヘンエイコシルカルバミン酸、ｎ−ドコシルカルバミン酸、ｎ−トリコシルカルバミン酸、ｎ−テトラコシルカルバミン酸、ｎ−ペンタコシルカルバミン酸、ｎ−ヘキサコシルカルバミン酸、ｎ−ヘプタコシルカルバミン酸、ｎ−オクタコシルカルバミン酸、ｎ−ノナコシルカルバミン酸、およびｎ−トリアコンチルカルバミン酸が挙げられる。
【０１０３】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルバミン酸として、例えばイソテトラデシルカルバミン酸、イソペンタデシルカルバミン酸、イソヘキサデシルカルバミン酸、イソヘプタデシルカルバミン酸、イソオクタデシルカルバミン酸、イソノナデシルカルバミン酸、イソエイコシルカルバミン酸、イソヘンエイコシルカルバミン酸、イソドコシルカルバミン酸、イソトリコシルカルバミン酸、イソテトラコシルカルバミン酸、イソペンタコシルカルバミン酸、イソヘキサコシルカルバミン酸、イソヘプタコシルカルバミン酸、イソオクタコシルカルバミン酸、イソノナコシルカルバミン酸、およびイソトリアコンチルカルバミン酸が挙げられる。
【０１０４】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルキル尿素として、例えばｎ−テトラデシル尿素、ｎ−ペンタデシル尿素、ｎ−ヘキサデシル尿素、ｎ−ヘプタデシル尿素、ｎ−オクタデシル尿素、ｎ−ノナデシル尿素、ｎ−エイコシル尿素、ｎ−ヘンエイコシル尿素、ｎ−ドコシル尿素、ｎ−トリコシル尿素、ｎ−テトラコシル尿素、ｎ−ペンタコシル尿素、ｎ−ヘキサコシル尿素、ｎ−ヘプタコシル尿素、ｎ−オクタコシル尿素、ｎ−ノナコシル尿素、およびｎ−トリアコンチル尿素が挙げられる。
【０１０５】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルキル尿素として、例えばイソテトラデシル尿素、イソペンタデシル尿素、イソヘキサデシル尿素、イソヘプタデシル尿素、イソオクタデシル尿素、イソノナデシル尿素、イソエイコシル尿素、イソヘンエイコシル尿素、イソドコシル尿素、イソトリコシル尿素、イソテトラコシル尿素、イソペンタコシル尿素、イソヘキサコシル尿素、イソヘプタコシル尿素、イソオクタコシル尿素、イソノナコシル尿素、およびイソトリアコンチル尿素が挙げられる。
【０１０６】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するイソシアネートとして、例えばｎ−テトラデシルイソシアネート、ｎ−ペンタデシルイソシアネート、ｎ−ヘキサデシルイソシアネート、ｎ−ヘプタデシルイソシアネート、ｎ−オクタデシルイソシアネート、ｎ−ノナデシルイソシアネート、ｎ−エイコシルイソシアネート、ｎ−ヘンエイコシルイソシアネート、ｎ−ドコシルイソシアネート、ｎ−トリコシルイソシアネート、ｎ−テトラコシルイソシアネート、ｎ−ペンタコシルイソシアネート、ｎ−ヘキサコシルイソシアネート、ｎ−ヘプタコシルイソシアネート、ｎ−オクタコシルイソシアネート、ｎ−ノナコシルイソシアネート、およびｎ−トリアコンチルイソシアネートが挙げられる。
【０１０７】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するイソシアネートとして、例えばイソテトラデシルイソシアネート、イソペンタデシルイソシアネート、イソヘキサデシルイソシアネート、イソヘプタデシルイソシアネート、イソオクタデシルイソシアネート、イソノナデシルイソシアネート、イソエイコシルイソシアネート、イソヘンエイコシルイソシアネート、イソドコシルイソシアネート、イソトリコシルイソシアネート、イソテトラコシルイソシアネート、イソペンタコシルイソシアネート、イソヘキサコシルイソシアネート、イソヘプタコシルイソシアネート、イソオクタコシルイソシアネート、イソノナコシルイソシアネート、およびイソトリアコンチルイソシアネートが挙げられる。
【０１０８】
前駆重合体（１）がエチレンに由来する構成単位（Ａ）を含む場合は、上記前駆重合体（１）の製造時に原料として用いるエチレンの反応性比をｒ１、および前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーの反応性比をｒ２とした場合の反応性比の積ｒ１ｒ２は、該前駆重合体（１）を含む蓄熱層（１）の形状保持性が良好であるように、好ましくは０．５以上５．０以下であり、より好ましくは０．５以上３．０以下である。
【０１０９】
エチレンの反応性比ｒ１は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ａ）である重合体にエチレンが結合する反応速度をｋ１１、末端が構成単位（Ａ）である重合体に構成単位（Ｃ）を形成するモノマーが結合する反応速度をｋ１２として、式ｒ１＝ｋ１１／ｋ１２で定義される値である。前記反応性比ｒ１は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ａ）である重合体がエチレンまたは構成単位（Ｃ）を形成するモノマーのどちらとより反応しやすいかを表す指標である。ｒ１が大きいほど、末端が構成単位（Ａ）である重合体はよりエチレンと反応しやすく、構成単位（Ａ）の連鎖が生成しやすい。
【０１１０】
構成単位（Ｃ）を形成するモノマーの反応性比ｒ２は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ｃ）である重合体にエチレンが結合する反応速度をｋ２１、末端が構成単位（Ｃ）である重合体に構成単位（Ｃ）を形成するモノマーが結合する反応速度をｋ２２として、ｒ２＝ｋ２２／ｋ２１で定義される値である。前記反応性比ｒ２は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ｃ）である重合体がエチレンまたは構成単位（Ｃ）を形成するモノマーのどちらとより反応しやすいかを表す指標である。ｒ２が大きいほど、末端が構成単位（Ｃ）である重合体はより構成単位（Ｃ）を形成するモノマーと反応しやすく、構成単位（Ｃ）の連鎖が生成しやすい。
【０１１１】
反応性比の積ｒ１ｒ２は、文献「Ｋaｋｕｇｏ，Ｍ．；Ｎａｉｔｏ，Ｙ．；Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．；Ｍｉｙａｔａｋｅ, Ｔ.  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８２，１５，１１５０」に記載された方法により算出される。本発明においては、反応性比の積ｒ１ｒ２は、前駆重合体（１）の１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルから算出される前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）の各二連子ＡＡ、ＡＣ、ＣＣの数を以下に示す式に代入することにより得られる。
ｒ１ｒ２＝ＡＡ[ＣＣ／（ＡＣ／２）２]
【０１１２】
前記反応性比の積ｒ１ｒ２は、共重合体のモノマー連鎖分布を表す指標である。前記ｒ１ｒ２が１に近いほど、共重合体のモノマー連鎖分布はランダム性が高く、前記ｒ１ｒ２が０に近いほど、共重合体のモノマー連鎖分布は交互共重合体性が高く、前記ｒ１ｒ２が１より大きいほど、共重合体のモノマー連鎖分布はブロック共重合体性が高い。
【０１１３】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２１Ｎで測定される上記前駆重合体（１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは、０．１ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下である。
【０１１４】
上記前駆重合体（１）の製造方法としては、配位重合法、カチオン重合法、アニオン重合法、ラジカル重合法が挙げられ、好ましくはラジカル重合法であり、より好ましくは、高圧下でのラジカル重合法である。
【０１１５】
上記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）とを反応させる際の反応温度は、通常４０℃以上２５０℃以下である。本反応は、溶媒存在下で行ってもよく、溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、トルエン、およびキシレンが挙げられる。また本反応において副生成物が生じる場合には、反応を促進させるために、副生成物を減圧留去しながら反応を行ってもよく、副生成物を溶媒とともに共沸させ、気化された副生成物と溶媒とを冷却し、副生成物と溶媒とを含む留出液を副生成物層と溶媒層とに分液し、回収された溶媒のみを還流液として反応系内に戻しながら反応を行ってもよい。
【０１１６】
また、上記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）との反応は、上記前駆重合体（１）と、上記化合物（α）とを溶融混練しながら行ってもよい。また溶融混練しながら上記前駆重合体（１）と、上記化合物（α）とを反応させた際に副生成物が生じる場合には、反応を促進させるために、副生成物を減圧留去しながら反応を行ってもよい。溶融混練に用いられる溶融混練装置として、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサーなどの装置が挙げられる。溶融混練装置の温度は、好ましくは１００℃以上２５０℃以下である。
【０１１７】
上記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）とを反応させる際に、反応を促進させるために触媒を添加してもよい。触媒としては、例えばアルカリ金属塩や４族金属錯体が挙げられる。アルカリ金属塩としては、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物や、リチウムメトキシド、ナトリウムメトキシドなどのアルカリ金属アルコキシドが挙げられる。４族金属錯体としては、例えばオルトチタン酸テトラ（イソプロピル）、オルトチタン酸テトラ（ｎ−ブチル）、およびオルトチタン酸テトラオクタデシルが挙げられる。触媒の添加量は、反応に用いられる上記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）との合計量１００重量部に対して、０．０１重量部以上５０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは、０．０１重量部以上５重量部以下である。
【０１１８】
前記重合体（１）は、該重合体（１）の融解ピーク温度以上における積層体の形状保持性と、該重合体（１）の成形加工性が良好であるように、好ましくはエチレンに由来する構成単位（Ａ）を有する。さらに該重合体（１）のブロー成形性や発泡成形性が良好であるように、より好ましくは、エチレンに由来する構成単位（Ａ）が重合体中で分岐構造を形成しており、さらに好ましくは、該分岐構造は該分岐構造による高分子鎖の絡み合いが可能な程度に長い長鎖分岐構造である。
【０１１９】
前記重合体（１）の下記式（Ｉ）で定義される比Ａは、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９０以下、さらに好ましくは０．８０以下である。
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α１は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより重合体の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
【０１２０】
式（Ｉ）中、α０は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。）］
【０１２１】
光散乱検出器により得られたデータから絶対分子量を求め、粘度検出器により固有粘度（［η］）を求めるにあたっては、Ｍａｌｖｅｒｎ社のデータ処理ソフトＯｍｎｉＳＥＣ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７）を利用し、文献「Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ（１９９９）」を参考にして計算を行う。
【０１２２】
前記ポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）は、分岐を含まない高密度ポリエチレンである。前記式（Ｉ−Ｉ）および式（Ｉ−ＩＩ）は、重合体の固有粘度と分子量の相関を表すＭａｒｋ−Ｈａｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａの式と称され、前記α１が小さいほど、分岐構造による高分子鎖の絡み合いの数が多い。前記ポリエチレン標準物質１４７５ａは、分岐構造を形成していないため、分岐構造による高分子鎖の絡み合いは生じない。前記ポリエチレン標準物質１４７５ａのα０に対するα１の比である前記Ａが小さいほど、重合体中で前記構成単位（Ａ）が形成している長鎖分岐構造の量が多い。
【０１２３】
光散乱検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより測定される前記重合体（１）の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは、５０，０００〜７５０，０００、さらに好ましくは、１００，０００〜５００，０００である。
なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体（１）の重量平均分子量の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。
【０１２４】
前記重合体（１）の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、成形加工時の押出負荷をより低減する観点から、好ましくは４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、押出成形により得られる成形体の外観が良好であるように、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは８０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。Ｅａの大きさは、主に重合体中の長鎖分岐数に依存する。長鎖分岐をより多く含む重合体は、Ｅａがより高い。
【０１２５】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、以下に示す方法で求められる。まず、９０℃、１１０℃、１３０℃、１５０℃、１７０℃の温度の中から、１７０℃を含む３つ以上の温度について、それぞれの温度（Ｔ、単位：℃）における重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線を測定する。前記溶融複素粘度−角周波数曲線は、溶融複素粘度（単位：Ｐａ・秒）の対数を縦軸、角周波数（単位：ｒａｄ／秒）の対数を横軸とする両対数曲線である。次に、１７０℃以外の各温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線について、それぞれ、１７０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重なり合うように、角周波数をａＴ倍、溶融複素粘度を１／ａＴ倍する。ａＴは、１７０℃以外の各温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線が、１７０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重なり合うように適宜定められる値である。
【０１２６】
前記ａＴは、一般にシフトファクターと称され、溶融複素粘度−角周波数曲線の測定温度により異なる値である。
【０１２７】
次に、それぞれの温度（Ｔ）において、［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを求め、［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを下記（ＩＩ）式で最小二乗法近似し、式（ＩＩ）を表す直線の傾きｍを求める。前記ｍを下記式（ＩＩＩ）に代入し、Ｅａを求める。
ｌｎ（ａＴ）＝ｍ（１／（Ｔ＋２７３．１６））＋ｎ・・・（ＩＩ）
Ｅａ＝｜０．００８３１４×ｍ｜・・・（ＩＩＩ）
ａＴ：シフトファクター 
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ） 
Ｔ：温度（単位：℃） 
上記計算には、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、ＴＡインスツルメント社製  Ｏｃｈｅｓｔｒａｔｏｒが挙げられる。 
上記方法は、以下の原理に基づく。
【０１２８】
異なる温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線（両対数曲線）は、各温度の曲線をそれぞれ所定量、水平移動することによって１本の親曲線（マスターカーブと称する）に重なり合うことが知られており、これは、「温度−時間重ね合わせ原理」と称されている。そして、該水平移動量はシフトファクターと称され、シフトファクターは温度に依存した値であり、シフトファクターの温度依存性は上記式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表されることが知られており、式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）はアレニウス型方程式と称されている。
【０１２９】
［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを上記（ＩＩ）式で最小二乗法近似するときの相関係数は、０．９以上となるようにする。
【０１３０】
上記の溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、ＴＡインスツルメント社製  ＡＲＥＳなど。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．２〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。測定は窒素雰囲気下で行われる。また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００重量ｐｐｍ）配合することが好ましい。
【０１３１】
前記重合体（１）の歪硬化の強さを表す伸張粘度非線形指数ｋは、例えばＴダイフィルム加工時のネックインが小さい、得られるフィルムの厚みむらが小さい、発泡成形時に破泡しにくい、といった優れた成形性という観点から、好ましくは０．８５以上であり、より好ましくは０．９０以上であり、更に好ましくは０．９５以上である。重合体の歪硬化とは、該重合体に歪をかけた際、ある歪量以上で伸張粘度が急激に増大することを意味する。また、指数ｋは、前記重合体（１）や、当該重合体（１）を含む本発明の樹脂組成物を所望の形状に成形する容易さ、という観点から、２．００以下であることが好ましく、より好ましくは１．５０以下であり、更に好ましくは１．４０以下であり、更により好ましくは１．３０以下であり、特に好ましくは１．２０以下である。
【０１３２】
伸張粘度非線形指数ｋは、以下に示す方法で求められる。
１１０℃の温度および１秒-１の歪速度で重合体を一軸伸張したときの伸長時間ｔにおける粘度ηＥ１（ｔ）と、１１０℃の温度および０．１秒-１の歪速度で重合体一軸伸張したときの伸長時間ｔにおける粘度ηＥ０．１（ｔ）を求める。任意の同じ伸長時間ｔにおける前記ηＥ１（ｔ）と前記ηＥ０．１（ｔ）を下記式に代入し、α（ｔ）を求める。
α（ｔ）＝ηＥ１（ｔ）／ηＥ０．１（ｔ）
α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間ｔに対してプロットし、ｔが２．０秒から２．５秒の範囲において、ｌｎ（α（ｔ））とｔを下記式で最小二乗法近似する。下記式を表す直線の傾きの値がｋである。
ｌｎ（α（ｔ））＝ｋｔ
上記式で最小二乗法近似するのに用いた相関関数ｒ２が０．９以上の場合のｋを採用する。
【０１３３】
上記の一軸伸張したときの粘度の測定は、粘弾性測定装置（例えば、ＴＡインスツルメント社製ＡＲＥＳ）を用い、窒素雰囲気下で行われる。
【０１３４】
伸張粘度測定において、長鎖分岐を有する重合体は、高歪み領域で伸張粘度が線形領域からはずれ急激に上昇する性質、いわゆる歪硬化性を有する。歪硬化性を有する重合体の場合には、α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））は、ｌｎ（ｌ/ｌ０）に比例して増加することが知られている（ここで、ｌ０およびｌはそれぞれ伸張時間０およびｔでの試料の長さである）［参考文献：小山清人、石塚修；繊維学会誌，３７，Ｔ−２５８（１９８１）］。歪硬化性のない重合体の場合には、任意の伸張時間に対してα（ｔ）は１となり、α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間に対してプロットした直線の傾きｋは０となる。歪硬化性を有する重合体の場合には、特に高歪領域において、該直線プロットの傾きｋが０とはならない。本発明においては、歪硬化性の度合いを表すパラメータとして非線形パラメータα（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間に対してプロットした直線の傾きをｋとして定義する。
【０１３５】
前記重合体（１）は、未反応の化合物（α）、または反応を促進させるために添加した触媒との混合物を形成していてもよい。該混合物に含まれる未反応の化合物（α）の含有量は、重合体のガラスや金属などの基板への固着を抑えるために、重合体１００重量部に対して３重量部未満であることが好ましい。
【０１３６】
前記重合体（１）は、架橋されている重合体でもよく、架橋されていない重合体でもよい。
一つの態様において、前記重合体（１）は、架橋されていない重合体（以下、重合体（α）と称する）である。
重合体（α）は、後述する重合体のゲル分率が２０重量％未満である。
重合体（α）は、重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、１００％であることがさらに好ましい。
【０１３７】
＜架橋されている重合体＞
一つの態様において、前記重合体（１）は架橋されている。すなわち、前記重合体（１）の分子の少なくとも一部が分子間で共有結合により連結されている。
重合体（１）を架橋する方法としては、電離性放射線を照射して架橋する方法や有機過酸化物を用いて架橋する方法が挙げられる。
【０１３８】
重合体（１）に電離性放射線を照射し、架橋を行う場合には、通常、あらかじめ所望の形状に成形された上記重合体（α）に電離性放射線を照射する。成形には、公知の方法を用いることができ、押出成形、射出成形、プレス成形が好ましい。電離性放射線を照射する成形体は、樹脂成分として前記重合体（１）のみを含む成形体でもよく、前記重合体（１）と、重合体（１）とは異なる重合体とを含む成形体でもよい。後者の場合は、重合体（１）とは異なる重合体としては、後述の重合体（２）が挙げられる。該成形体が重合体（１）と重合体（２）を含有する場合は、重合体（１）と重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であることが好ましい。
【０１３９】
電離性放射線としては、例えばα線、β線、γ線、電子線、中性子線、およびＸ線が挙げられ、コバルト−６０のγ線、または電子線が好ましい。重合体（１）を含む成形体がシート状である場合には、電離性放射線は該シート状成形体の少なくとも一面から照射すればよい。
【０１４０】
電離性放射線の照射は、電離性放射線照射装置を用いて行われ、照射量は、通常５〜３００ｋＧｙであり、好ましくは１０〜１５０ｋＧｙである。前記重合体（１）は、通常と比べて低い照射量で高い架橋度の重合体を得ることができる。
【０１４１】
電離性放射線の照射によって架橋されている重合体（１）を得る場合には、電離性放射線を照射する成形体が架橋助剤を含むことにより、より架橋度の高い架橋されている重合体（１）を得ることができる。架橋助剤は、重合体（１）の架橋度を高め、機械的特性を向上するためのものであり、分子内に二重結合を複数持つ化合物が好ましく用いられる。
架橋助剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ｐ−キノンジオキシム、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、およびアリルメタクリレートを挙げることができる。また、これらの架橋助剤は、複数を組み合せて使用してもよい。
【０１４２】
架橋助剤の添加量は、電離性放射線を照射する成形体に含まれる重合体（１）と、該重合体（１）とは異なる重合体の合計重量を１００重量部として、０．０１〜４．０重量部であることが好ましく、０．０５〜２．０重量部であることがより好ましい。
【０１４３】
有機過酸化物を用いて架橋する方法としては、例えば、上記重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を、加熱を伴う成形方法によって、重合体（α）を架橋する方法が挙げられる。加熱を伴う成形方法としては、押出成形、射出成形、およびプレス成形が挙げられる。重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物は、樹脂成分として重合体（１）のみを含んでもよく、重合体（１）と、該重合体（１）とは異なる重合体とを含んでもよい。
重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物が、重合体（１）とは異なる重合体を含有する場合は、該重合体としては、後述の重合体（２）が挙げられ、重合体（１）と重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であることが好ましい。
【０１４４】
有機過酸化物によって架橋する場合には、重合体（α）と有機過酸化物を含む組成物に含まれる樹脂成分の流動開始温度以上の分解温度を有する有機過酸化物が好適に用いられ、好ましい有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシヘキシン、α，α−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネートなどを挙げることができる。
【０１４５】
架橋されている重合体（１）は、必要に応じて、添加剤を含有してもよい。このような添加剤としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、無滴剤、顔料、およびフィラーが挙げられる。これらの添加剤は架橋する前に、重合体（１）と混練することにより添加することができる。
【０１４６】
架橋されている重合体（１）は、好ましくはゲル分率が２０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上であり、最も好ましくは７０重量％以上である。ゲル分率は、架橋されている重合体の架橋度を示すものであり、重合体のゲル分率がより高い、ということは、重合体がより多くの架橋構造を有し、より強固なネットワーク構造が形成されていることを意味する。重合体のゲル分率がより高いと、重合体は形状保持性がより高く、より変形しにくい。
【０１４７】
なお、ゲル分率は、以下に記す方法で求められる。重合体約５００ｍｇ、および金網（目開き：４００メッシュ）で作製した空の網篭を秤量する。重合体を封入した網篭とキシレン（関東化学株式会社製  鹿特級又はその同等品：ｏ-、ｍ-、ｐ-キシレンおよびエチルベンゼンの混合物、ｏ−、ｍ−、ｐ−キシレンの合計重量が８５重量％以上）５０ｍＬを１００ｍＬ試験管に導入し、１１０℃で６時間加熱抽出を行う。抽出後、抽出残渣入り網篭を試験管から取り出し、真空乾燥機にて８０℃で８時間減圧乾燥を行い、乾燥後の抽出残渣入り網篭を秤量する。ゲル重量は、乾燥後の抽出残渣入り網篭と空の網篭の重量差から算出する。ゲル分率（重量％）は以下の式に基づき算出する。 
ゲル分率＝（ゲル重量／測定試料重量）×１００
【０１４８】
＜蓄熱層（１）＞
本発明の積層体は、前記重合体（１）を含む蓄熱層（１）を有する。一実施形態の蓄熱層（１）は、前記重合体（１）と、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、重合体（１）を除く）である重合体（２）とを含有しており、前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％として、前記蓄熱層（１）に含まれる重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下である。なお、前記蓄熱層（１）に含まれる重合体（１）および重合体（２）の含有量は、それぞれ、前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が４０重量％以上９５重量％以下であり、重合体（２）の含有量が５重量％以上６０重量％以下であることが好ましく、重合体（１）の含有量が５０重量％以上９０重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１０重量％以上５０重量％以下であることがより好ましく、重合体（１）の含有量が６０重量％以上８５重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１５重量％以上４０重量％以下であることがさらに好ましい。
【０１４９】
また、なかでも、前記蓄熱層（１）は、前記重合体（１）と、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、以下に定義される除外重合体を除く）である重合体（２）とを含む層であることが好ましい。この場合、前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％として、前記蓄熱層（１）に含まれる重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下であることが好ましい。
除外重合体：下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体。
【０１５０】
【化３２】
2017217417.tif 000033
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を表す。）
（なお、Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
以下、前記重合体（１）と前記重合体（２）を含む蓄熱層を構成する樹脂組成物を、以下、樹脂組成物（１）と称することがある。
【０１５１】
重合体（１）は２種以上の重合体からなっていてもよく、重合体（２）は２種以上の重合体からなっていてもよい。
【０１５２】
重合体（２）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度は、５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある。重合体（２）の融解ピーク温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解ピークの頂点の温度であり、融解吸熱量が最大となる温度である。
【０１５３】
重合体（２）のガラス転移温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる中間点ガラス転移温度である。
【０１５４】
［示差走査熱量測定方法］
示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)２００℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で２００℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から２００℃まで昇温する。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。
【０１５５】
融解ピーク温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある重合体（２）としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、およびポリプロピレン（ＰＰ）が挙げられる。
【０１５６】
ガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある重合体（２）としては、例えば、環状オレフィン重合体（ＣＯＰ）、環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）が挙げられる。
【０１５７】
重合体（２）としての前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位とを有する共重合体である。該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン挙げられ、これらは単独でもよく、２種以上でもよい。α−オレフィンは、好ましくは、炭素原子数４〜８のα−オレフィンであり、より好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンである。
【０１５８】
重合体（２）としての該高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、およびエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、８６０ｋｇ／ｍ３以上９６０ｋｇ／ｍ３以下である。
【０１５９】
重合体（２）としての前記ポリプロピレンは、プロピレン単独重合体、下記のようなプロピレンランダム共重合体、および下記のようなプロピレン重合材料が挙げられる。ポリプロピレンにおけるプロピレンに由来する構成単位の含有量は、５０重量％を超え１００重量％以下である（但し、ポリプロピレンを構成する構成単位の総量を１００重量％とする）。また、ポリプロピレンは、前記融解ピーク温度が１００℃以上であることが好ましい。
【０１６０】
前記プロピレンランダム共重合体とは、プロピレンに由来する構成単位と、エチレンに由来する構成単位及びα−オレフィンに由来する構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位とを有するランダム共重合体である。プロピレンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、およびプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が挙げられる。該α−オレフィンは、炭素原子数４〜１０のα−オレフィンが好ましく、このようなα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖状α−オレフィン、および３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン等の分岐状α−オレフィンが挙げられる。プロピレンランダム共重合体に含まれるα−オレフィンは、１種でも、２種以上でもよい。
【０１６１】
プロピレン単独重合体およびプロピレンランダム共重合体の製造方法としては、チーグラー・ナッタ系触媒、または、メタロセン系錯体および非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、および気相重合法等の重合法が挙げられる。
【０１６２】
前記プロピレン重合材料は、プロピレン単独重合体成分（Ｉ）と、プロピレンに由来する構成単位および炭素原子数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位からなる群から選ばれる少なくとも一種の構成単位と、エチレンに由来する構成単位とを有するエチレン共重合体成分（ＩＩ）とからなる重合材料である。
【０１６３】
エチレン共重合体成分（ＩＩ）における炭素原子数４以上のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、および２，２，４−トリメチル−１−ペンテンが挙げられる。炭素原子数４以上のα−オレフィンは、炭素原子数４以上２０以下のα−オレフィンが好ましく、炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンがより好ましく、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンがさらに好ましい。エチレン共重合体成分（ＩＩ）に含まれる炭素原子数４以上のα−オレフィンは、１種でもよく、２種以上でもよい。
【０１６４】
エチレン共重合体成分（ＩＩ）として、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、およびプロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体が挙げられる。エチレン共重合体成分（ＩＩ）はランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。
【０１６５】
プロピレン重合材料は、重合触媒を用いて、多段重合により製造することができる。例えば、前段の重合工程でプロピレン単独重合体成分（Ｉ）を製造し、後段の重合工程でエチレン共重合体成分（ＩＩ）を製造することにより、プロピレン重合材料を製造することができる。
【０１６６】
プロピレン重合材料の製造に使用する重合触媒としては、プロピレン単独重合体およびプロピレンランダム共重合体の製造に使用される前記触媒が挙げられる。
【０１６７】
プロピレン重合材料の製造の各重合工程における重合方法としては、塊状重合法、溶液重合法、スラリー重合法、および気相重合法が挙げられる。溶液重合法およびスラリー重合法で用いる不活性炭化水素溶媒としては、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、およびオクタンが挙げられる。これらの重合方法は、２つ以上組み合わせてもよく、バッチ式または連続式のいずれであってもよい。プロピレン重合材料の製造における重合方法は、連続式の気相重合、バルク重合と気相重合を連続的に行うバルク−気相重合が好ましい。
【０１６８】
重合体（２）としての前記ポリプロピレンは、好ましくは、プロピレン単独重合体である。
【０１６９】
蓄熱層（１）を構成する樹脂組成物（１）を押出成形、射出成形、真空成型、ブロー成形、または圧延成形する場合は、成形加工性の観点から、２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重下で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定される樹脂組成物（１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下であることが好ましい。
樹脂組成物（１）を、後述の通り、紡糸して繊維とする場合は、２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重下で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定される樹脂組成物（１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１ｇ／１０分以上１０００ｇ／１０分以下であることが好ましい。
【０１７０】
前記蓄熱層（１）は、無機フィラー、有機フィラー、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、結晶造核剤、顔料、吸着剤、金属塩化物、ハイドロタルサイト、アルミン酸塩、滑剤、シリコーン化合物などの添加剤を含んでもよい。
【０１７１】
該添加剤の配合量は、蓄熱層（１）を構成する樹脂組成物（１）１００重量部に対して、０．００１重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、０．００５重量部以上５重量部以下であることがより好ましく、０．０１重量部以上１重量部以下であることがさらに好ましい。
【０１７２】
前記蓄熱層（１）が添加剤を含む場合には、前記重合体（１）の製造時に使用する１つ以上の原料に該添加剤を予め配合してもよく、前記重合体（１）を製造した後に配合してもよい。また、前記重合体（２）の製造時に使用する１つ以上の原料に該添加剤を予め配合してもよく、前記重合体（２）を製造した後に配合してもよい。さらに前記重合体（１）と前記重合体（２）の何れかに配合してもよく、両方に該添加剤を配合してもよい。前記重合体（１）を製造した後に、該重合体に添加剤を配合する場合には、重合体を溶融混練しながら添加剤を配合することができる。また、前記重合体（２）を製造した後に、該重合体に添加剤を配合する場合には、重合体を溶融混練しながら添加剤を配合することができる。
【０１７３】
無機フィラーとしては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、および焼成カオリンが挙げられる。
【０１７４】
有機フィラーとしては、例えば、繊維、木粉、およびセルロースパウダーが挙げられる。
【０１７５】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、燐系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、およびビタミン系酸化防止剤が挙げられる。
【０１７６】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリジアミン系紫外線吸収剤、アニリド系紫外線吸収剤、およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤が挙げられる。
【０１７７】
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、およびベンゾエート系光安定剤が挙げられる。
【０１７８】
顔料としては、例えば、二酸化チタンやカーボンブラックが挙げられる。
【０１７９】
吸着剤としては、例えば、酸化亜鉛や酸化マグネシウムのような金属酸化物が挙げられる。
【０１８０】
金属塩化物としては、例えば、塩化鉄および塩化カルシウムが挙げられる。
【０１８１】
滑剤としては、例えば、脂肪酸、高級アルコール、脂肪族アミド、および脂肪族エステルが挙げられる。
【０１８２】
＜繊維層である蓄熱層＞
【０１８３】
前記蓄熱層（１）は、前記重合体（１）を含む樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ａ）と称することがある）を紡糸して得られる繊維、または、該繊維からなる布地・生地、不織布および綿からなる繊維層であってもよい。
【０１８４】
樹脂組成物（Ａ）は、重合体成分として前記重合体（１）のみを含むものであってもよく、重合体（１）とは異なる重合体を含んでもよい。樹脂組成物（Ａ）が、重合体（１）とは異なる重合体を含有する場合は、該重合体としては、前記重合体（２）が挙げられる。樹脂組成物（Ａ）が前記重合体（１）と前記重合体（２）を含有する場合は、前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下であることが好ましい。
【０１８５】
樹脂組成物（Ａ）が、重合体（１）とは異なる重合体を含有し、重合体（１）とは異なる重合体が重合体（１）に対して非相容である場合、重合体（１）からなる相と、重合体（１）とは異なる重合体からなる相は、海島構造、シリンダー構造、ラメラ構造、共連続構造などのモルフォロジーを形成する。
【０１８６】
樹脂組成物（Ａ）を含む繊維の断面形状は、円形断面、多角形・多葉形などの異形断面、または中空断面でもよい。
【０１８７】
樹脂組成物（Ａ）を含む繊維の単糸繊度は特に限定されないが、繊維化の容易さの観点から１ｄｔｅｘ以上が好ましく、繊維の柔軟性の観点から２０ｄｔｅｘ以下が好ましい。
【０１８８】
樹脂組成物（Ａ）を含む繊維の製造方法としては、乾式紡糸法、湿式紡糸法および溶融紡糸法が挙げられ、溶融紡糸法が好ましい。また、一般紡糸法は樹脂組成物を含むチップを原料として、紡糸工程と延伸工程の２工程からなる。樹脂組成物（Ａ）を含む繊維の製造方法に好適に用いられる紡糸法としては、樹脂組成物をチップ化せず樹脂組成物製造工程から連続的に紡糸する連続重合紡糸法、紡糸工程と延伸工程を１工程で実施する直接紡糸延伸法（スピンドロー法）、延伸工程の必要の無い高速紡糸法、半延伸糸（ＰＯＹ）を経て仮撚工程にて延伸糸（ＤＴＹ）を得るＰＯＹ−ＤＴＹ法、またはスパンボンド法などが挙げられる。これらの方法は、前記一般紡糸法に対して、より合理化された方法である。
【０１８９】
樹脂組成物（Ａ）を含む繊維は、複合繊維であり得る。複合繊維とは、互いに異なる成分からなる２種以上の繊維が単糸内で接合されてなる繊維を指す。複合繊維としては、芯鞘型複合繊維、貼り合わせ型複合繊維、分割型複合繊維、海島型複合繊維が挙げられる。
【０１９０】
樹脂組成物（Ａ）を含む複合繊維の単糸繊度は特に限定されないが、繊維化の容易さの観点から１ｄｔｅｘ以上が好ましく、繊維の柔軟性の観点から２０ｄｔｅｘ以下が好ましい。
【０１９１】
芯鞘型複合繊維の構造としては、樹脂組成物（Ａ）が樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料で覆われた芯−鞘構造、または樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料が樹脂組成物（Ａ）で覆われた芯−鞘構造などが挙げられ、好ましくは、樹脂組成物（Ａ）が樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料で覆われた芯−鞘構造である。樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料として好ましくは前記重合体（２）であり、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）である。
【０１９２】
樹脂組成物（Ａ）が樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料で覆われた芯−鞘構造である複合繊維としては、繊維径方向断面の芯部の面積割合が１０％〜９０％である複合繊維が好ましい。温度調節機能の観点から、前記芯部の面積割合は１０％以上が好ましく、繊維強度の観点から、前記芯部の面積割合は９０％以下が好ましい。芯部がポリプロピレンを含む場合、繊維全体の染色性の観点から、前記芯部の面積割合は２０％〜５０％であることが好ましい。
【０１９３】
貼り合わせ型複合繊維は、一般的に収縮率の差等により捲縮するが、該複合繊維が螺旋状に捲縮する場合、樹脂組成物（Ａ）が螺旋の内側であってもよく、樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料が螺旋の内側であってもよく、好ましくは、樹脂組成物（Ａ）が螺旋の内側となる貼り合わせ型複合繊維である。樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料として好ましくは前記重合体（２）であり、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）である。
【０１９４】
分割型複合繊維は、化学処理により分割・開繊され極細繊維が得られる。分割型複合繊維が中心の放射状繊維と周囲の複数のくさび状繊維からなる場合、樹脂組成物（Ａ）が中心の放射状繊維であってもよく、樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料が中心の放射状繊維であってもよく、好ましくは、樹脂組成物（Ａ）が中心の放射状繊維である分割型複合繊維である。樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料として好ましくは前記重合体（２）であり、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）である。
【０１９５】
海島型複合繊維は、化学処理により海部繊維を除去し複数の島部繊維からなる極細繊維が得られる。樹脂組成物（Ａ）が海部繊維であってもよく、樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料が海部繊維であってもよく、好ましくは、樹脂組成物（Ａ）が海部繊維である海島型複合繊維である。樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料として好ましくは前記重合体（２）であり、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）である。
【０１９６】
樹脂組成物（Ａ）を含む繊維の形態としては、長繊維（マルチフィラメント、モノフィラメント）、短繊維（ステープル）などが挙げられる。長繊維（マルチフィラメント、モノフィラメント）はそのままでも、仮撚加工により仮撚加工糸としてもよく、エアー混繊等により混繊糸としてもよい。短繊維（ステープル）はそのままでも、紡績により紡績糸としてもよく、混紡により混紡糸としてもよい。長繊維に短繊維を複合したコアスパンヤーンであってもよく、撚糸加工により合撚糸、交撚糸、カバーリング糸としてもよい。
【０１９７】
樹脂組成物（Ａ）を含む繊維は、酸化防止剤、顔料、染料、抗菌剤、消臭剤、制電剤、難燃剤、不活性微粒子、光吸収発熱材、吸湿発熱材、遠赤外線発熱材、その他添加剤を含有してもよい。前記添加剤は、紡糸時または紡糸後に添加することができる。
【０１９８】
樹脂組成物（Ａ）と吸光発熱材を含む吸光発熱繊維は、太陽光の特定波長を吸収し、熱エネルギーに変換する効率の高い炭化ジルコニウム等の吸光発熱材を繊維の内部および表面に固着させた繊維である。前記吸光発熱繊維からなる布は、吸光発熱材を含まない繊維からなる布と比較して太陽に当たっている布面の温度を高くすることができる。
【０１９９】
樹脂組成物（Ａ）と吸湿発熱材を含む吸湿発熱繊維は、吸湿時に吸着熱を発生させる繊維であり、低湿度環境では水分を放出し、周囲の温度と湿度を制御する効果を有する繊維である。
【０２００】
樹脂組成物（Ａ）と遠赤外線放射材を含む遠赤外線加工繊維は、遠赤外線放射の高いセラミックス等を繊維の内部および表面に固着させた繊維で、遠赤外線による保温の効果を有する繊維である。
【０２０１】
樹脂組成物（Ａ）を含む繊維からなる布地・生地は、織物、編物、不織布いずれでもよい。織組織としては、平織（プレーン）、綾織（ツィル）、朱子織（サテン）およびそれらの変化組織、ドビー、ジャカードなどが挙げられる。編組織としては、緯編、経編、およびそれらの変化組織が挙げられる。
【０２０２】
樹脂組成物（Ａ）を含む繊維からなる布地・生地は、目付け、ゲージなどは特に限定されない。
【０２０３】
樹脂組成物（Ａ）を含む繊維からなる布地・生地は、樹脂組成物（Ａ）を含む繊維のみからなっていてもよく、他の繊維と交織、交編して用いてもよい。他の繊維としては、炭素繊維、無機繊維、金属繊維等の無機繊維、リヨセル等の精製繊維、レーヨン、キュプラ、ポリノジック等の再生繊維、アセテート、トリアセテート、プロミックス等の半合成繊維、アクリル、アクリル系繊維、ビニロン、ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリクラール、アラミド、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ)、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ)、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、やウレタン等の合成繊維、コットン、セルロース系繊維、麻（亜麻、苧麻、大麻、黄麻）等の植物繊維やウール、羊毛、獣毛（アンゴラ、カシミア、モヘヤ、アルパカ、キャメルなど）、絹、等の動物繊維である天然繊維、ダウン、フェザーなどの羽毛、などが挙げられる。樹脂組成物（Ａ）を含む繊維の使用割合は、特に規定しないが、２０重量％〜１００重量％が好ましい。
【０２０４】
樹脂組成物（Ａ）を含む繊維からなる不織布は、熱融着バインダー繊維を含有させてもよい。熱融着バインダー繊維は、樹脂組成物（Ａ）と樹脂組成物（Ａ）とは融点の異なる材料からなる芯鞘型、貼り合わせ型等の複合繊維が好ましい。樹脂組成物（Ａ）とは融点の異なる材料として好ましくは前記重合体（２）であり、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）である。
【０２０５】
該熱融着バインダー繊維を用いる場合、その含有量は、不織布の繊維全体中、５〜２０重量％とすることが好ましい。
【０２０６】
樹脂組成物（Ａ）を含む繊維からなる不織布は、軽さ、柔らかい肌触り、衣類のファッション性の観点から、目付が１００ｇ／ｍ２以下、厚みが５ｍｍ以下であることが好ましく、目付が６０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【０２０７】
樹脂組成物（Ａ）を含む繊維からなる不織布の製造方法は、通常ウェブの形成工程とウェブの結合工程を含有する。ウェブの形成工程としては、乾式法、湿式法、スパンボンド法、メルトブローン法、エアレイド法等が挙げられ、ウェブの結合工程としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、水流交絡法等が挙げられる。
【０２０８】
樹脂組成物（Ａ）を含む繊維からなる布地・生地は、温度調節機能を有するため、布地・生地の目付を小さくし、厚みを薄くすることができるため、軽く柔らかい肌触りであり衣類のファッション性を損なうこともない。また、樹脂組成物（Ａ）を含む繊維からなる布地・生地は、高分子型の潜熱蓄熱材を含むため、マイクロカプセルに封入された低分子型の潜熱蓄熱材を含む繊維からなる布地・生地に比べ、耐久性に優れる。
【０２０９】
＜発泡層である蓄熱層（１）＞
前記蓄熱層（１）は、前記重合体（１）と発泡剤とを含む樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ｂ）と称することがある）を発泡させて得られる発泡体からなる発泡層であってもよい。
【０２１０】
発泡剤としては、物理発泡剤や熱分解型発泡剤が挙げられる。また複数の発泡剤を併用してもよい。前記樹脂組成物（Ｂ）は、重合体（１）とは異なる重合体を含んでもよい。前記樹脂組成物（Ｂ）が、重合体（１）とは異なる重合体を含有する場合は、該重合体としては、前記重合体（２）が挙げられる。樹脂組成物（Ｂ）が前記重合体（１）と前記重合体（２）を含有する場合は、前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であることが好ましく、重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下であることがより好ましい。
【０２１１】
物理発泡剤としては、空気、酸素、チッソ、二酸化炭素、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、エチレン、プロピレン、水、石油エーテル、塩化メチル、塩化エチル、モノクロルトリフルオルメタン、ジクロルジフルオルメタン、ジクロテトラフルオロエタンが挙げられ、この中でも二酸化炭素、窒素、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタンまたはイソペンタンが経済性及び安全性の観点から好ましい。
【０２１２】
熱分解型発泡剤としては、炭酸ナトリウム等の無機系発泡剤や、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ−ジニトロペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ヒドラゾジカルボンアミド等の有機系発泡剤が挙げられ、これらの中でもアゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウム、ｐ，ｐ'−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドが経済性および安全性の観点から好ましく、成形温度範囲が広いことや、気泡が微細な発泡体が得られることから、アゾジカルボンアミドまたは炭酸水素ナトリウムを含有する発泡剤がより好ましい。
【０２１３】
熱分解型発泡剤を用いる場合には、通常は分解温度が１２０〜２４０℃である熱分解型発泡剤が用いられる。分解温度が２００℃より高い熱分解型発泡剤を使用する場合には、発泡助剤を併用することにより分解温度を２００℃以下に下げることが好ましい。発泡助剤としては、酸化亜鉛、酸化鉛などの金属酸化物；炭酸亜鉛等の金属炭酸塩；塩化亜鉛等の金属塩化物；尿素；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ラウリン酸亜鉛、２−エチルヘキソイン酸亜鉛、二塩基性フタル酸鉛等の金属石鹸；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレート等の有機錫化合物；三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜硫酸鉛等の無機塩類を挙げることができる。
【０２１４】
熱分解型発泡剤として、熱分解型発泡剤、発泡助剤および樹脂から構成されるマスターバッチを用いることができる。マスターバッチに用いられる樹脂の種類は特に限定はされないが、重合体（１）、重合体（２）、または、重合体（１）および（２）の少なくとも一方を含む樹脂組成物が好ましい。マスターバッチに含有される熱分解型発泡剤および発泡助剤の合計量は、該マスターバッチに含まれる樹脂を１００重量％とするとき、通常５〜９０重量％である。
【０２１５】
より微細な気泡を有する発泡体を得るために、前記樹脂組成物（Ｂ）は、さらに発泡核剤を含むことが好ましい。発泡核剤としてはタルク、シリカ、マイカ、ゼオライト、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、アルミノシリケート、クレー、石英粉、珪藻土類；ポリメチルメタクリレート、ポリスチレンからなる粒径１００μｍ以下の有機ポリマービーズ；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、安息香酸ナトリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸アルミニウム等の金属塩；酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の金属酸化物が挙げられ、これらを２種類以上組み合わせてもよい。
【０２１６】
前記樹脂組成物（Ｂ）において、発泡剤の量は、用いる発泡剤の種類や製造する発泡体の発泡倍率に応じて適宜設定されるが、前記樹脂組成物（Ｂ）に含まれる樹脂成分の重量を１００重量部として通常１〜１００重量部である。
【０２１７】
前記樹脂組成物（Ｂ）は、必要に応じ、耐熱安定剤、耐候安定剤、顔料、フィラー、滑剤、帯電防止剤、難燃剤などの添加剤を含有してもよい。
【０２１８】
前記樹脂組成物（Ｂ）は、重合体（１）と発泡剤と、必要に応じ配合される他の成分とを溶融混練したものであることが好ましい。溶融混練する方法としては、例えば、重合体（１）と発泡剤等をタンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混練装置で混合した後、更に単軸押出機や多軸押出機などにより溶融混練する方法、およびニーダーやバンバリーミキサーなどの混練装置で溶融混練する方法が挙げられる。
【０２１９】
重合体（１）を含む発泡体の製造には、公知の方法を用いることができ、押出発泡成形、射出発泡成形、加圧発泡成形などが好適に用いられる。
【０２２０】
本発明の発泡体が、架橋されている重合体（１）を含む場合には、該発泡体の製造方法としては、例えば、前記重合体（α）と発泡剤を含む樹脂組成物に電離性放射線を照射して、または架橋されている重合体（１）と発泡剤を溶融混練して、架橋されている重合体（１）と発泡剤を含む樹脂組成物（α）を製造する工程と、前記樹脂組成物（α）を加熱して発泡体を製造する工程とを含む方法（以下、方法（Ａ）と称する）、ならびに、密閉された成形型内で、前記重合体（α）、発泡剤、および有機過酸化物を含む樹脂組成物、または架橋されている重合体（１）と発泡剤とを含む樹脂組成物を加熱しながら加圧して、架橋されている重合体（１）を含む樹脂組成物（β）を製造する工程と、成形型を開けて前記樹脂組成物（β）から発泡体を製造する工程とを含む方法（以下、方法（Ｂ）と称する）が挙げられる。
【０２２１】
＜発泡体の製造方法：方法（Ａ）による製造方法＞
前記方法（Ａ）を以下に具体的に説明する。
【０２２２】
前記方法（Ａ）は、架橋されている重合体（１）と発泡剤を含む樹脂組成物（α）を製造する工程（以下、樹脂組成物（α）製造工程と称する）と、前記樹脂組成物（α）を加熱して発泡体を製造する工程（以下、発泡体製造工程と称する）とを含む。以下、各工程について説明する。
【０２２３】
［樹脂組成物（α）製造工程]
架橋されている重合体（１）と発泡剤を含む樹脂組成物（α）を製造する樹脂組成物（α）製造工程において前記重合体（１）と発泡剤とを含む樹脂組成物に電離性放射線を照射して製造する場合、前記重合体（α）と発泡剤とを含む樹脂組成物に照射する電離性照射線としては、架橋されている重合体（１）の製造に用いられる電離性照射線が挙げられる。電離性放射線の照射方法や照射量は、架橋されている重合体（１）の製造時の照射方法や照射量として記載された方法や照射量と同じものが挙げられる。
【０２２４】
前記重合体（α）と発泡剤を含む樹脂組成物は、通常、発泡剤の分解温度未満の温度で所望の形状に成形した後に電離性照射線を照射される。例えば、シートに成形する方法としては、カレンダーロールでシート状に成形する方法、プレス成形機でシート状に成形する方法、およびＴダイまたは環状ダイから溶融押出ししてシート状に成形する方法が挙げられる。
架橋されている重合体（１）と発泡剤の溶融混練は、通常、発泡剤の分解温度未満の温度で行われる。
【０２２５】
[発泡体製造工程]
前記樹脂組成物（α）を加熱して発泡体を製造する発泡体製造工程において、加熱して発泡体を製造する方法としては、樹脂発泡体の公知の製造方法を適用することができ、縦型熱風発泡法、横型熱風発泡法、横型薬液発泡法等の前記樹脂組成物（α）を連続的に加熱発泡処理できる方法が好ましい。加熱温度は、発泡剤の分解温度以上の温度であり、発泡剤が熱分解型発泡剤である場合、好ましくは熱分解型発泡剤の分解温度から５〜５０℃高い温度、より好ましくは熱分解型発泡剤の分解温度から１０〜４０℃高い温度、さらに好ましくは熱分解型発泡剤の分解温度から１５〜３０℃高い温度である。また、加熱時間は、発泡剤の種類や量などに応じて適宜選択することができるが、オーブンで加熱する場合には、通常３〜５分である。
【０２２６】
＜発泡体の製造方法：方法（Ｂ）による製造方法＞
次に、前記方法（Ｂ）を以下に具体的に説明する。
【０２２７】
前記方法（Ｂ）は、密閉された成形型内で、前記重合体（α）、発泡剤、および有機過酸化物を含む樹脂組成物、または架橋されている重合体（１）と発泡体を含む樹脂組成物を加熱しながら加圧して、架橋されている重合体（１）を含む樹脂組成物（β）を製造する工程（以下、樹脂組成物（β）製造工程と称する）と、成形型を開けて前記樹脂組成物（β）から発泡体を製造する工程（以下、発泡体製造工程と称する）とを含む。以下、各工程について説明する。
【０２２８】
［樹脂組成物（β）製造工程]
樹脂組成物（β）製造工程において、成形型内で、前記重合体（α）、発泡剤、および有機過酸化物を含む樹脂組成物を加熱しながら加圧して、架橋されている重合体（１）を含む樹脂組成物（β）を製造する場合、有機過酸化物としては、本発明の架橋されている重合体の製造に用いることができる有機過酸化物が挙げられる。
【０２２９】
成形型内で加熱しながら加圧される樹脂組成物は、あらかじめ、前記重合体（α）、発泡剤、および有機過酸化物、または架橋されている重合体（１）と発泡体を含む樹脂組成物を、前記発泡剤の分解温度未満であって、有機過酸化物の１分間半減期温度未満である温度で溶融混練した樹脂組成物であることが好ましい。
【０２３０】
成形型内で前記重合体（α）、発泡剤、および有機過酸化物を含む樹脂組成物を加熱する温度は、前記有機過酸化物の１分間半減期温度以上であって、発泡剤の分解温度以上の温度が好ましい。
【０２３１】
[発泡体製造工程]
成形型を開けて、前記樹脂組成物（β）から発泡体を製造する発泡体製造工程では、成形型を４０℃以上１００℃以下に冷却した後に成形型を開けることが好ましい。開けるときの成形型の温度は、前記樹脂組成物（β）の溶融粘度を高め、発泡時の膨張を促進させる観点から、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは５０℃以上である。また、発泡時のガス抜けを抑制する観点から、好ましくは９０℃以下であり、より好ましくは８０℃以下である。
【０２３２】
ただし、開けるのに適した成形型の温度は前記樹脂組成物（β）の粘度や融点、製造する発泡体のサイズによって異なるため、適宜調整することができる。
【０２３３】
また、本発明の架橋されている重合体（１）を含む発泡体の発泡倍率や強度を高めるために、前記重合体（α）と発泡剤とを含む樹脂組成物は、さらに架橋助剤を含むことが好ましい。架橋助剤としては、本発明の架橋されている重合体（１）の製造に用いられる架橋助剤が挙げられる。前記重合体（α）、発泡剤および架橋助剤を含む樹脂組成物に含まれる架橋助剤の量は、樹脂組成物に含まれる樹脂成分の重量を１００重量部として、０．０１〜４．０重量部であること好ましく、０．０５〜２．０重量部であることがより好ましい。
【０２３４】
＜断熱層（２）＞
本発明の積層体は、熱伝導率０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である断熱層（２）を有する。
本明細書において、熱伝導率とは熱移動の起こり易さを表す係数で、単位厚みあたり１℃の温度差があるとき、単位時間に単位面積を移動する熱量を意味している。熱伝導率は、例えばホットディスク法（ＩＳＯ／ＣＤ２２００７−２）、プローブ法（ＪＩＳ  Ｒ２６１６）、熱流量法（ＡＳＴＭ  Ｅ１５３０）またはレーザーフラッシュ法（ＪＩＳ  Ｒ１６１１）によって測定される。
【０２３５】
断熱層（２）の熱伝導率は０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。
【０２３６】
前記断熱層（２）は、発泡体からなる発泡層であり得る。また、前記断熱層（２）は、前記重合体（２）を含む発泡体からなる発泡層であってもよい。前記蓄熱層（１）に前記重合体（２）が用いられている場合、前記断熱層（２）に用いる重合体（２）は前記蓄熱層（１）に用いているものと同じであっても異なっていてもよい。
【０２３７】
前記断熱層（２）の材料としては、例えば、ポリスチレン発泡体、ポリウレタン発泡体、アクリル樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、ポリエチレン樹脂発泡体、発泡ゴム、グラスウール、ロックウール、発泡セラミック、真空断熱材、およびこれらの複合体が挙げられる。
【０２３８】
また、前記重合体（１）のうち、熱伝導率０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であるものを断熱層（２）の重合体として用いてもよい。その場合には、蓄熱層（１）には、該断熱層（２）として用いている重合体（１）以外の重合体（１）を用いる。
【０２３９】
＜積層体の形状＞
本発明の積層体は、例えば、押出成形、射出成形、真空成型、ブロー成形、または圧延成形により任意の立体形状に成形可能である。
【０２４０】
なお、本発明の積層体の断熱性能は、例えば、市販のケント紙等からなる内箱と外箱を作製し、外箱の中心に内箱が設置されるように、積層体を外箱と内箱との間に設置して箱模型とし、この箱模型の温度を変動させる箱模型実験を行うことによって調べることができる。詳細は実施例に記載の通りである。
【０２４１】
本発明の積層体は、成形加工性および形状保持性に優れるためその形状は任意であり、例えば、球状、角状（キューブ状）、数珠玉状（ビーズ状）、円柱状（ペレット状）、粉末状、棒状（スティック状）、針状、繊維状（ファイバー状）、ストランド状、糸状、紐状、縄状、綱状、板状、シート状、膜状（フィルム状）、織布状、不織布状、箱状（カプセル状）、および任意の立体形状が挙げられ、使用目的に応じて形状を選択することができる。
【０２４２】
また、球状、角状（キューブ状）、数珠玉状（ビーズ状）、円柱状（ペレット状）、または粉末状である前記積層体は、前記蓄熱層（１）が前記断熱層（２）で覆われたコア−シェル構造、または前記断熱層（２）が前記蓄熱層（１）で覆われたコア−シェル構造を形成していてもよい。
【０２４３】
また、棒状（スティック状）、針状、繊維状（ファイバー状）、ストランド状、糸状、紐状、縄状、または綱状である前記積層体は、前記蓄熱層（１）が前記断熱層（２）で覆われた芯−鞘構造、または前記断熱層（２）が前記蓄熱層（１）で覆われた芯−鞘構造を形成していてもよい。
【０２４４】
また、板状、シート状、膜状（フィルム状）、織布状、不織布状、箱状、またはカプセル状である前記積層体は、前記蓄熱層（１）が前記断熱層（２）により両面または片面を覆われた積層構造、または前記断熱層（２）が前記蓄熱層（１）により両面または片面で覆われた積層構造を形成していてもよい。
【０２４５】
ここで、積層構造は、前記蓄熱層（１）および前記断熱層（２）の何れか一方または両方の層として、複数の層を備えていてもよい。複数の層を備えている場合、各層はそれぞれ異なる樹脂組成物から構成されるものであってもよい。
【０２４６】
本発明の積層体は、蓄熱性能、成形加工性、形状保持性、および透湿性に優れるため、例えば、保温・保冷性能が直接的または間接的に要求される製品またはその部材として好適に用いることができる。
【０２４７】
保温・保冷性能が直接的または間接的に要求される製品またはその部材としては、例えば、建築材料、家具、インテリア用品、寝具、浴室材料、車輌、空調設備、電化製品、保温容器、衣類、日用品、農業資材、発酵システム、熱電変換システム、熱搬送媒体が挙げられる。
【０２４８】
本発明の積層体の用途として、具体的には、本発明の積層体を含む建築材料、本発明の積層体を含む保温容器が挙げられる。
【０２４９】
建築材料としては、例えば、床材、壁材、壁紙、天井材、屋根材、床暖房システム、畳、扉、襖、雨戸、障子、窓、および窓枠が挙げられる。
【０２５０】
本発明の積層体を含む建築材料は、建築物において、該積層体に含まれる前記蓄熱層（１）が室内側となり、前記断熱層（２）が屋外側となるように配置されることが好ましい。
【０２５１】
本発明の積層体が、該積層体を含む床材、壁材、天井材、屋根材、床暖房システム、および畳ならびにそれらの部材として建築物において使用される場合は、前記蓄熱層（１）が室内側、前記断熱層（２）が屋外側に向けて配置されていることが好ましい。
【０２５２】
前記積層体を含み、前記蓄熱層（１）が室内側、前記断熱層（２）が屋外側に向けて施工された壁、床および天井も本発明の範囲である。
【０２５３】
本発明の積層体を含む建築材料を含み、該建築材料に含まれる積層体の前記蓄熱層（１）が室内側となり、前記断熱層（２）が屋外側となるように配置された建築物は、断熱性能に優れる。
【０２５４】
床材、壁材、天井材、または屋根材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して室内空間温度をより一定に維持するために、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる遮熱層を有することが好ましい。
【０２５５】
前記遮熱層としては、例えば、アルミニウム板、アルミニウム箔、アルミニウム粉末含有塗料、セラミック粉末塗料、およびこれらの複合体が挙げられる。
【０２５６】
壁材、天井材、または屋根材として用いる際には、防火性を付与するために、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる難燃性、準不燃性、または不燃性である防火材層を有することが好ましい。
【０２５７】
前記防火材層としては、例えば、コンクリート、石膏、木質系セメント、ケイ酸カルシウム、ガラス、金属、発泡性防火材料、難燃材含有材料、およびこれらの複合体が挙げられる。
【０２５８】
床暖房システムの部材として用いる際には、ヒーティングケーブル、面状ヒーター、温水配管などの発熱体から発生する熱を効率的に室温の維持に利用するために、例えば、積層体がさらに、前記重合体（１）とは異なる顕熱蓄熱層を有することが好ましい。
【０２５９】
前記顕熱蓄熱層としては、例えば、コンクリート、モルタル、コンクリートスラブ、およびこれらの複合体が挙げられる。
【０２６０】
畳の部材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して室内空間温度をより一定に維持するために、例えば、積層体がさらに、前記重合体（１）とは異なる材料からなる畳ボードおよび前記重合体（１）とは異なる材料からなる畳表を有することが好ましい。また、畳ボード材に用いる際には、前記蓄熱材と木質繊維の混合物からなる蓄熱畳ボードを好適に用いることができ、畳表材に用いる際には、繊維状（ファイバー状）またはストランド状の前記積層体と前記重合体（１）とは異なる材料からなる畳表材との芯−鞘構造を形成した蓄熱繊維からなる蓄熱畳表を有することが好ましい。
【０２６１】
扉の部材、襖の部材または雨戸の部材として用いる際には、扉、襖または雨戸で仕切られた部屋の室温をより一定に維持するために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる表面材を有することが好ましい。
【０２６２】
障子の部材として用いる際には、障子で仕切られた部屋の室温をより一定に維持するために、またある程度の光透過性を付与するために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる障子紙を有することが好ましい。
【０２６３】
窓の部材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して室内空間温度をより一定に維持するために、またある程度の光透過性を付与するために、例えば、積層体がさらにガラス、ポリカーボネート、またはポリメタクリル酸メチルからなる積層体を有することが好ましい。
【０２６４】
窓枠の部材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して室内空間温度をより一定に維持するために、また室温との窓枠の温度差を小さくして結露を防止するために、例えば、積層体がさらに金属製窓枠または前記重合体（１）とは異なる重合体製窓枠からなる積層体を有することが好ましい。
【０２６５】
家具、インテリア用品、寝具としては、例えば、パーティションボード、ブラインド、カーテン、絨毯、布団、およびマットレスが挙げられる。
【０２６６】
パーティションボードの部材として用いる際には、パーティションボードで仕切られた部屋の室温をより一定に維持するために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる表面層を有することが好ましい。
【０２６７】
ブラインドの部材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して室内空間温度をより一定に維持するために、また遮光性能を付与するために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる遮熱層を有することが好ましい。例えば、ブラインドの羽材の構成が前記のように遮熱面と蓄熱面からなる場合には、夏季は遮熱面を外側にして使用し、冬季は日中に蓄熱面を外側、夜間に蓄熱面を内側に反転して使用することにより、季節や時間帯に応じて、建物内への太陽熱の流入量を制御できるため、空調設備の消費電力を削減することができる。
【０２６８】
カーテン、絨毯、布団として用いる際には、任意の風合いや触感を付与するために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる繊維層との芯−鞘構造を形成した蓄熱繊維からなる蓄熱織布または蓄熱不織布を有することが好ましい。
【０２６９】
絨毯として用いる際には、任意の風合いや触感を付与するために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる繊維からなる織布または不織布を有することが好ましい。
【０２７０】
マットレスとして用いる際には、柔軟性を付与するために、例えば、発泡体状の前記蓄熱材を好適に用いることができる。
【０２７１】
浴室材料としては、例えば、浴槽材、風呂蓋材、浴室床材、浴室壁材、および浴室天井材が挙げられる。
【０２７２】
浴槽材、風呂蓋材として用いる際には、浴室内温度の変動に対して浴槽内の湯温をより一定に維持するために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる表面層を有することが好ましい。
【０２７３】
浴室床材、浴室壁材、または浴室天井材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して浴室温度をより一定に維持するために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる遮熱層を有することが好ましい。
【０２７４】
車輌の部材としては、例えば、エンジン暖機システム、ガソリン蒸発損失防止装置（キャニスター）、車内空調、内装材、保冷車輌のコンテナの部材、および保温車輌のコンテナの部材が挙げられる。
【０２７５】
具体的には、本発明の積層体を含む内装材、本発明の積層体を含む保冷車輌のコンテナの部材、本発明の積層体を含む保温車輌のコンテナの部材が挙げられる。該積層体の構成は、重合体（１）を含む蓄熱層（１）、および熱伝導率０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である断熱層（２）を有する積層体である。該積層体を含む内装材、保冷車輌のコンテナの部材、および保温車輌のコンテナの部材は、前記蓄熱層（１）が室内側、前記断熱層（２）が屋外側に向けて配置されていることが好ましい。前記積層体を含み、前記蓄熱層（１）が室内側、前記断熱層（２）が屋外側に向けて施工された壁、床および天井も本発明の範囲である。
【０２７６】
内装材、保冷車輌のコンテナの部材、および保温車輌のコンテナの部材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して室内空間温度をより一定に維持するために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる断熱材、および前記重合体（１）とは異なる材料からなる遮熱層を有することが好ましい。
【０２７７】
空調設備の部材としては、例えば、躯体蓄熱式空調システムの蓄熱材、水蓄熱式空調システムの蓄熱槽の部材、氷蓄熱式空調システムの蓄熱槽の部材、熱媒配管材またその保温材、冷媒配管材またはその保温材、および熱交換型換気システムのダクト材が挙げられる。
【０２７８】
電化製品としては、例えば、
テレビ、ブルーレイレコーダープレーヤー、ＤＶＤレコーダープレーヤー、モニタ、ディスプレイ、プロジェクタ、リアプロジェクションテレビ、コンポ、ラジカセ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、デスクトップパソコン、タブレットＰＣ、ＰＤＡ、プリンタ、３Ｄプリンタ、スキャナ、家庭用ゲーム機、携帯ゲーム機、電子機器用蓄電池および電子機器用変圧器などの電子機器、
電気ストーブ、ファンヒーター、除湿機、加湿器、ホットカーペット、こたつ、電気毛布、電気ひざ掛け、電気あんか、暖房便座、温水洗浄便座、アイロン、ズボンプレッサー、布団乾燥機、衣類乾燥機、ヘアドライヤー、ヘアアイロン、温熱マッサージ器、温熱治療器、食器洗浄機、食器乾燥機、乾燥式生ごみ処理機などの加熱式生活家電、
ＩＨクッキングヒーター、ホットプレート、電子レンジ、オーブンレンジ、炊飯器、餅つき機、ホームベーカリー、トースター、電子発酵器、電気ポット、電気ケトル、コーヒーメーカーなどの加熱式調理家電、
ミキサー・フードプロセッサー、精米機などの摩擦熱が発生する調理家電、および
冷蔵・冷凍庫、恒温恒湿保冷庫、牛乳保冷庫、玄米保冷庫、野菜保冷庫、保冷米櫃、冷凍冷蔵ショーケース、プレハブ型保冷庫、プレハブ型冷蔵ショーケース、温冷配膳車、ワインセラー、食品用自動販売機、弁当保温キャビネットなどの電源付保温保冷庫が挙げられる。
【０２７９】
電子機器の部材として用いる際には、電子機器を構成する電子部品から発生する熱から電子部品を保護するために、前記積層体を好適に用いることができる。とくに高度に集積化された電子部品など局所的な発熱量が大きい場合には、発熱体から発せられた熱を板状またはシート状の前記蓄熱層（１）へ効率的に吸熱させるために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる高熱伝導層を有することが好ましい。
【０２８０】
前記高熱伝導材としては、例えば、カーボンナノチューブ、窒化ホウ素ナノチューブ、グラファイト、銅、アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、およびこれらの複合体が挙げられる。
【０２８１】
人体へ接触した状態で使用する電子機器の部材として用いる際には、電子機器を構成する電子部品から発生する熱が、電子機器を構成する筐体を通じて人体へ伝導することを抑制するために、例えば、積層体がさらにおよび前記筐体層を有することが好ましい。
【０２８２】
加熱式生活家電の部材として用いる際には、加熱式生活家電を構成する加熱装置から発生する熱から加熱式生活家電を構成するその他の部品を保護するために、例えば、板状またはシート状の前記蓄熱材を好適に用いることができる。また保温性能を向上させ消費電力を抑えるために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる断熱層を有することが好ましい。
【０２８３】
加熱式調理家電の部材として用いる際には、加熱式調理家電を構成する加熱装置から発生する熱から加熱式調理家電を構成するその他の部品を保護するために、例えば、板状またはシート状の前記蓄熱材を好適に用いることができる。また保温性能を向上させ消費電力を抑えるために、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる断熱層を有することが好ましい。
【０２８４】
摩擦熱が発生する調理家電の部材として用いる際には、摩擦熱から食品を保護するために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる高熱伝導体層を有することが好ましい。
【０２８５】
本発明の積層体を含む電源付保温保冷庫の部材は、該積層体に含まれる前記蓄熱層（１）が庫内側、前記断熱層が庫外側に向けて配置されていることが好ましい。該積層体の構成は、重合体（１）を含む蓄熱層（１）、および熱伝導率０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である断熱層（２）を有する積層体である。
電源付保温保冷庫の部材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して内部温度をより一定に維持するために、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる断熱層、および前記重合体（１）とは異なる材料からなる遮熱層を有することが好ましい。
【０２８６】
保温容器（保温保冷容器）としては、例えば、検体や臓器の輸送・保管時の保温保冷容器、医薬品や化学物質輸送・保管時の保温保冷容器、食品輸送・保管時の保温保冷容器が挙げられる。
【０２８７】
本発明の積層体を含む保温容器は、該積層体に含まれる前記蓄熱層（１）が内側、前記断熱層が外側にとなるように配置された保温容器であることが好ましい。該積層体の構成は、重合体（１）を含む蓄熱層（１）、および熱伝導率０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である断熱層（２）を有する積層体である。
また保温保冷容器の部材へ用いる際には、外部環境温度の変動に対して内部温度をより一定に維持するために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる断熱材、および前記重合体（１）とは異なる材料からなる遮熱層を有することが好ましい。
【０２８８】
衣類としては、例えば、寝間着、防寒着、手袋、靴下、スポーツウェア、ウェットスーツ、ドライスーツ、耐熱保護衣、および耐火保護衣が挙げられる。また衣類へ用いる際には、体温を一定に保ち、任意の触感を付与するために、例えば、繊維状（ファイバー状）またはストランド状の前記積層体および前記重合体（１）とは異なる材料からなる繊維層との芯−鞘構造を形成した蓄熱繊維からなる蓄熱織布または蓄熱不織布を好適に用いることができる。
【０２８９】
ウェットスーツやドライスーツに用いる際には、冷水に対して体温をより一定に保つために、例えば、積層体がさらに、前記蓄熱織布または前記蓄熱不織布、および前記重合体（１）とは異なる材料からなる断熱層を有することが好ましい。
【０２９０】
耐熱保護衣、耐火保護衣に用いる際には、発熱体や火炎に対して体温をより一定に保つために、例えば、積層体がさらに、前記蓄熱織布または前記蓄熱不織布、前記重合体（１）とは異なる材料からなる断熱層、および前記重合体（１）とは異なる材料からなる遮熱層を有することが好ましい。
【０２９１】
日用品としては、例えば、食器、弁当箱、水筒、魔法瓶、懐炉、湯たんぽ、保冷材、および電子レンジ加熱式保温材が挙げられる。
【０２９２】
食器や弁当箱の部材として用いる際には、外部環境温度に対し、食品温度をより一定に維持するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、および重合体（１）とは異なる材料からなる断熱材を有する積層体として使用してもよい。
【０２９３】
業務又は家庭排出生ゴミ、汚泥、家畜等の糞尿、または畜産・水産残渣などの有機性廃棄物や草木などを発酵させ、堆肥やバイオガスを製造する発酵システムとしては、例えば、バイオ式生ごみ処理機、堆肥製造用発酵槽、およびバイオガス製造用発酵槽が挙げられる。前記発酵システムとして用いる際には、外部環境温度の変動に対して槽内温度を発酵に適した温度により一定に維持するために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる断熱層を有することが好ましい。
【０２９４】
農業資材としては、例えば、ビニールハウス用フィルム、農用保温シート、潅水用ホース・パイプ、および育苗用農電マットが挙げられる。農業資材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して農作物周囲温度を農作物の成長に適した温度により一定に維持するために、例えば、積層体がさらに前記重合体（１）とは異なる材料からなる断熱層を有することが好ましい。
【実施例】
【０２９５】
以下、実施例および比較例によって、本発明をより詳細に説明する。【０２９６】
［Ｉ］重合体（１）に含まれるエチレンに由来する構成単位（Ａ）、前記式（１）で示される構成単位（Ｂ）、前記式（２）で示される構成単位（Ｃ）の数（単位：％）
核磁気共鳴分光器（ＮＭＲ）を用い、以下に示す測定条件にて核磁気共鳴スペクトル（以下、ＮＭＲスペクトル）を測定した。【０２９７】
＜炭素核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）測定条件＞
装置：ブルカー・バイオスピン（株）製  ＡＶＡＮＣＥIII  ６００ＨＤ
測定プローブ：１０ｍｍクライオプローブ
測定溶媒：１，２−ジクロロベンゼン／１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２＝８５／１５（容積比）の混合液
試料濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
測定温度：１３５℃
測定方法：プロトンデカップリング法
積算回数：２５６回
パルス幅：４５度
パルス繰り返し時間：４秒
測定基準：テトラメチルシラン【０２９８】
＜エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ１）、およびメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）の数＞（単位：％）
前記の１３Ｃ−ＮＭＲ測定条件に従って得られたエチレン−メチルアクリレート共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１およびｅ１の範囲の積分値を求め、以下の式から求められる３種のダイアッド（ＥＥ、ＥＡ、ＡＡ）の含有量（数）から、エチレンに由来する構成単位（Ａ１）、およびメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）の数を算出した。なお、ＥＥは、エチレン−エチレンダイアッド、ＥＡは、エチレン−メチルアクリレートダイアッド、ＡＡは、メチルアクリレート−メチルアクリレートダイアッドである。【０２９９】
ａ１：２８．１−３０．５ｐｐｍ
ｂ１：３１．９−３２．６ｐｐｍ
ｃ１：４１．７ｐｐｍ
ｄ１：４３．１−４４．２ｐｐｍ
ｅ１：４５．０−４６．５ｐｐｍ【０３００】
ＥＥ＝ａ１／４＋ｂ１／２
ＥＡ＝ｅ１
ＡＡ＝ｃ１＋ｄ１【０３０１】
構成単位（Ａ１）の数＝１００−構成単位（Ｃ１）の数
構成単位（Ｃ１）の数＝１００×（ＥＡ／２＋ＡＡ）／（ＥＥ＋ＥＡ＋ＡＡ）【０３０２】
＜メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）の式（１）で示される構成単位（Ｂ２）への転化率（Ｘ１）＞（単位：％）
エチレン−メチルアクリレート共重合体と長鎖アルキルアルコールとを反応させて、エチレンに由来する構成単位（Ａ２）と式（１）で示される構成単位（Ｂ２）とメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ２）とからなる重合体を得た実施例において、前記の１３Ｃ  ＮＭＲ測定条件に従って得られた該重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のｆ１およびｇ１の範囲の積分値を求めた。次に、以下の式から、エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれるメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）が、重合体（１）の式（１）で示される構成単位（Ｂ２）に転化した転化率（Ｘ１）を算出した。【０３０３】
ｆ１：５０．６−５１．１ｐｐｍ
ｇ１：６３．９−６４．８ｐｐｍ【０３０４】
転化率（Ｘ１）＝１００×ｇ１／（ｆ１＋ｇ１）【０３０５】
＜重合体（１）に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ２）、式（１）で示される構成単位（Ｂ２）、メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ２）の数＞（単位：％）  重合体（１）に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ２）、式（１）で示される構成単位（Ｂ２）、メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ２）の数は、それぞれ以下の式より算出した。
重合体（１）に含まれる構成単位（Ａ２）の数＝エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ａ１）の数
重合体（１）に含まれる構成単位（Ｂ２）の数＝（エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ１）の数）×転化率（Ｘ１）／１００
重合体（１）に含まれる構成単位（Ｃ２）の数＝（エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ１）の数）−（重合体（１）に含まれる構成単位（Ｂ２）の数）
このようにして得られた、構成単位（Ａ２）の数、構成単位（Ｂ２）の数、構成単位（Ｃ２）の数が、それぞれ、重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位（Ａ）、上記式（１）で示される構成単位（Ｂ）、上記式（２）で示される構成単位（Ｃ）の数（単位：％）に相当する。【０３０６】
＜エチレン−α−オレフィン共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ３）、およびα−オレフィンに由来する構成単位（Ｂ３）の数＞（単位：％）
上記の１３Ｃ−ＮＭＲ測定条件に従って得られたエチレン−α−オレフィン共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のａ３、ｂ３、ｃ３、ｄ３、ｄ‘３、ｅ３、ｆ３、ｇ３、ｈ３、ｉ３およびｊ３の範囲の積分値を求め、以下の式から求められる８種のトライアッド（ＥＥＥ、ＥＥＬ、ＬＥＥ、ＬＥＬ、ＥＬＥ、ＥＬＬ、ＬＬＥ、ＬＬＬ）の含有量（数）から、エチレンに由来する構成単位（Ａ３）、およびα−オレフィンに由来する構成単位（Ｂ３）の数を算出した。なお、各トライアッドにおけるＥはエチレン、Ｌはα−オレフィンを示している。【０３０７】
ａ３：４０．６−４０．１ ｐｐｍ
ｂ３：３８．５−３８．０ ｐｐｍ
ｃ３：３６．３−３５．８ ｐｐｍ
ｄ３：３５．８−３４．３ ｐｐｍ
ｄ‘３：３４．０−３３．７ ｐｐｍ
ｅ３：３２．４−３１．８ ｐｐｍ
ｆ３：３１．４−２９．１ ｐｐｍ
ｇ３：２７．８−２６．５ ｐｐｍ
ｈ３：２４．８−２４．２ ｐｐｍ
ｉ３：２３．０−２２．５ ｐｐｍ
ｊ３：１４．４−１３．６ ｐｐｍ【０３０８】
ＥＥＥ＝ｆ３／２−ｇ３／４−（ｎＬ−７）×（ｂ３＋ｃ３＋ｄ‘３）／４
ＥＥＬ＋ＬＥＥ＝ｇ３−ｅ３
ＬＥＬ＝ｈ３
ＥＬＥ＝ｂ３
ＥＬＬ＋ＬＬＥ＝ｃ３
ＬＬＬ＝ａ３−ｃ３／２（ａ３−ｃ３／２＜０のとき、ＬＬＬ＝ｄ‘３）
なお上記ｎＬはα−オレフィンの平均炭素原子数を示す。【０３０９】
構成単位（Ａ３）の数＝１００×（ＥＥＥ＋ＥＥＬ＋ＬＥＥ＋ＬＥＬ）／（ＥＥＥ＋ＥＥＬ＋ＬＥＥ＋ＬＥＬ＋ＥＬＥ＋ＥＬＬ＋ＬＬＥ＋ＬＬＬ）
構成単位（Ｂ３）の数＝１００−構成単位（Ａ３）の数【０３１０】
［ＩＩ］未反応の炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物の含有量（単位：重量％）
各実施例の「重合体（１）の製造」において、得られる生成物は、該重合体（１）と未反応の炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物との混合物である。生成物中に含まれる未反応の炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物の含有量はガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を用いて以下の方法により測定した。該未反応の化合物の含有量は、得られた重合体（１）と未反応の化合物の合計の重量を１００重量％としたときの値である。
［ＧＣ測定条件］
ＧＣ装置：  島津  ＧＣ２０１４
カラム      ：  ＤＢ−５ＭＳ（６０ｍ、０．２５ｍｍφ、１．０μｍ）
カラム温度：  ４０℃に保持されたカラムを、１０℃／分の速度で３００℃まで昇温し、次に３００℃で４０分間保持する
気化室／検出器温度：  ３００℃／３００℃（ＦＩＤ）
キャリアガス：  ヘリウム
圧力：  ２２０ｋＰａ
全流量      ：  １７．０ｍＬ／分
カラム流量：  １．９９ｍＬ／分
パージ流量：  ３．０ｍＬ／分
線速度      ：  ３１．８ｃｍ／秒
注入方式／スプリット比：  スプリット注入／６：１
注入量      ：  １μＬ
試料調製方法：  ８ｍｇ／ｍＬ（ｏ−ジクロロベンゼン溶液）
(１) 検量線作成
［溶液調製］
９ｍＬバイアル管に標品を５ｍｇ秤量し、そこに内部標準物質としてｎ−トリデカン１００ｍｇを秤量し、更に溶媒としてｏ−ジクロロベンゼン６ｍＬを加え試料を完全に溶解させ、検量線作成用の標準溶液を得た。標品の量を２５ｍｇ及び５０ｍｇに変更した以外は上記と同様にして、更に２つの標準溶液を調製した。
［ＧＣ測定］
検量線作成用の標準溶液を前項のＧＣ測定条件で測定し、縦軸を標品と内部標準物質のＧＣ面積比、横軸を標品重量と内部標準物質の重量比とした検量線を作成し、該検量線の傾きａを求めた。
(２) 試料（生成物）中の測定対象物（未反応の炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物）の含有量測定
［溶液調製］
９ｍＬバイアル管に試料５０ｍｇ、ｎ−トリデカン１００ｍｇを秤量し、ｏ−ジクロロベンゼン６ｍＬを加え８０℃にて試料を完全に溶解させ、試料溶液を得た。
［ＧＣ測定］
試料溶液を前項のＧＣ測定条件で測定し、試料中の測定対象物の含量ＰＳを下式に従って求めた。
ＰＳ：試料中の測定対象物の含量 (重量％)
ＷＳ：試料の重量 (ｍｇ)
ＷＩＳ：内部標準物質(ＩＳ)の重量 (ｍｇ)
ＡＳ：測定対象物のピーク面積カウント数
ＡＩＳ：内部標準物質(ＩＳ)のピーク面積カウント数
ａ：測定対象物の検量線の傾き【０３１１】
【数１】
2017217417.tif 000034
【０３１２】
［ＩＩＩ］重合体（１）の物性評価方法
（１）融解ピーク温度Ｔｍ（単位：℃）、１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピーΔＨ（単位：Ｊ／ｇ）
示差走査熱量計（ＴＡインスツルメンツ社製、ＤＳＣ Ｑ１００）により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)１５０℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で１５０℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から１５０℃程度まで昇温した。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とした。前記融解曲線をＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して融解ピーク温度Ｔｍを求めた。
融解エンタルピーΔＨ（Ｊ／ｇ）は、前記融解曲線の１０℃以上６０℃未満の温度範囲内の部分をＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠した方法により解析して求めた。【０３１３】
（２）式（Ｉ）で定義される比Ａ（単位：なし）
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ法）により、重合体（１）とポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）それぞれの絶対分子量と固有粘度を測定した。
ＧＰＣ装置：  東ソー  ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ
光散乱検出器：  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ  ＰＤ２０４０  
差圧粘度計：  Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｈ５０２
ＧＰＣカラム：  東ソー  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ ×３本
試料溶液濃度：  ２ｍｇ／ｍＬ 
注入量      ：  ０．３ｍＬ
測定温度：  １５５℃
溶解条件：  １４５℃  ２ｈｒ
移動相      ：  オルトジクロロベンゼン（ＢＨＴ０．５ｍｇ／ｍＬ添加）
溶出時流速：  １ｍＬ／分
測定時間：  約１時間【０３１４】
[ＧＰＣ装置]  
示差屈折計（ＲＩ）を装備したＧＰＣ装置として、東ソー社のＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴを用いた。また、前記ＧＰＣ装置に光散乱検出器（ＬＳ）として、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ社のＰＤ２０４０を接続した。光散乱検出に用いた散乱角度は９０°であった。また、前記ＧＰＣ装置に粘度検出器（ＶＩＳＣ）として、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社のＨ５０２を接続した。ＬＳおよびＶＩＳＣはＧＰＣ装置のカラムオーブン内に設置し、ＬＳ、ＲＩ、ＶＩＳＣの順で接続した。ＬＳ、ＶＩＳＣの較正および検出器間の遅れ容量の補正には、Ｍａｌｖｅｒｎ社のポリスチレン標準物質であるＰｏｌｙｃａｌ  ＴＤＳ−ＰＳ−Ｎ（重量平均分子量Ｍｗ１０４，３４９、多分散度１．０４）を１ｍｇ／ｍＬの溶液濃度で用いた。移動相および溶媒には、安定剤としてジブチルヒドロキシトルエンを０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加したオルトジクロロベンゼンを用いた。試料の溶解条件は、１４５℃、２時間とした。流量は１ｍＬ／分とした。カラムは、東ソー社ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを３本連結して用いた。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１５５℃とした。試料溶液濃度は２ｍｇ／ｍＬとした。試料溶液の注入量（サンプルループ容量）は０．３ｍＬとした。ＮＩＳＴ１４７５ａおよびサンプルのオルトジクロロベンゼン中での屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）は、−０．０７８ｍＬ／ｇとした。ポリスチレン標準物質のｄｎ／ｄｃは０．０７９ｍＬ／ｇとした。各検出器のデータから絶対分子量および固有粘度（［η］）を求めるにあたっては、Ｍａｌｖｅｒｎ社のデータ処理ソフトＯｍｎｉＳＥＣ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７）を利用し、文献「Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ（１９９９）」を参考にして計算を行った。なお、屈折率増分とは、濃度変化に対する屈折率の変化率である。【０３１５】
以下の方法により、式（Ｉ）のα１とα０を求め、両者を式（Ｉ）に代入してＡを求めた。  
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
α１は、重合体（１）の絶対分子量の対数を横軸、重合体（１）の固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体（１）の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体（１）の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体（１）の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
ポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量の対数を横軸、ポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。）【０３１６】
［ＩＶ］原料
＜構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）とを有する前駆重合体＞
Ａ−１：エチレン−メチルアクリレート共重合体
エチレン−メチルアクリレート共重合体Ａ−１を以下のとおり製造した。
オートクレーブ式反応器にて、反応温度１９５℃、反応圧力１６０ＭＰａで、ラジカル重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレートを用いて、エチレンとメチルアクリレートを共重合して、エチレン−メチルアクリレート共重合体Ａ−１を得た。得られた共重合体Ａ−１の組成およびＭＦＲは以下のとおりであった。エチレンに由来する構成単位の数：８７．１％（６８．８重量％）、メチルアクリレートに由来する構成単位の数：１２．９％（３１．２重量％）、ＭＦＲ（１９０℃、２１Ｎで測定）：４０．５ｇ／１０分
Ａ−２：エチレン−メチルアクリレート共重合体
エチレン−メチルアクリレート共重合体Ａ−２を以下のとおり製造した。
オートクレーブ式反応器にて、反応温度１９５℃、反応圧力１６０ＭＰａで、ラジカル重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレートを用いて、エチレンとメチルアクリレートを共重合して、エチレン−メチルアクリレート共重合体Ａ−２を得た。得られた共重合体Ａ−２の組成およびＭＦＲは以下のとおりであった。エチレンに由来する構成単位の数：８５．３％（６５．４重量％）、メチルアクリレートに由来する構成単位の数：１４．７％（３４．６重量％）、ＭＦＲ（１９０℃、２１Ｎで測定）：４１ｇ／１０分【０３１７】
＜炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物＞
Ｂ−１：カルコール６０９８（ｎ−ヘキサデシルアルコール）［花王株式会社製］
Ｂ−２：ＧＩＮＯＬ−１６（ｎ−ヘキサデシルアルコール）  ［ＧＯＤＲＥＪ製］
Ｂ−３：ｎ−オクタデシルメタクリレート  [東京化成株式会社製]【０３１８】
＜触媒＞
Ｃ−１：オルトチタン酸テトラ（ｎ−オクタデシル）［マツモトファインケミカル株式会社製］
Ｃ−２：オルトチタン酸テトラ（ｉｓｏ−プロピル）  ［日本曹達株式会社製］【０３１９】
＜ポリプロピレン＞
Ｄ−１：住友ノーブレン Ｄ１０１（プロピレン単独重合体）  ［住友化学株式会社製］
Ｄ−２：住友ノーブレン Ｕ５０１Ｅ１（プロピレン単独重合体）  ［住友化学株式会社製］【０３２０】
＜有機過酸化物及びアゾ化合物＞
Ｅ−１：カヤヘキサＡＤ−４０Ｃ（２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、炭酸カルシウムおよび非晶質二酸化ケイ素を含む混合物）（１分間半減期温度：１８０℃）  [化薬アクゾ株式会社製]
Ｅ−２：ＹＰ−５０Ｓ（２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、非晶質二酸化ケイ素、無晶シリカ、および流動パラフィンを含む混合物）（１分間半減期温度：１８０℃）  [化薬アクゾ株式会社製]
Ｅ−３：アゾビスイソブチロニトリル（１０時間半減期温度：６５℃）  ［東京化成株式会社製］【０３２１】
＜架橋助剤＞
Ｆ−１：ハイクロスＭＳ５０（トリメチロールプロパントリメタクリレートおよび非晶質二酸化ケイ素の混合物）  ［精工化学株式会社製］【０３２２】
＜酸化防止剤＞
Ｇ−１：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（ペンタエリトリトール＝テトラキス［３−（３’、５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］）  ［ＢＡＳＦ社製］【０３２３】
＜加工熱安定剤＞
Ｈ−１：ＩＲＧＡＦＯＳ１６８（トリス（２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト）  ［ＢＡＳＦ社製］【０３２４】
＜押出機＞
二軸押出機（１）
・バレル径Ｄ＝７５ｍｍ
・スクリュー有効長Ｌ／バレル径Ｄ＝４０
二軸押出機（２）
・バレル径Ｄ＝１５ｍｍ
・スクリュー有効長Ｌ／バレル径Ｄ＝４５【０３２５】
＜恒湿恒温槽＞
恒湿恒温槽（１）：エスペック社製、型番：ＰＲ−２ＫＴＨ【０３２６】
＜試験条件＞
恒湿恒温槽設定温度条件（１）：
（ｉ）２０℃で３時間等温保持
（ｉｉ）１０℃／時間の速度で２０℃から３５℃まで昇温
（ｉｉｉ）１０℃／時間の速度で３５℃から５℃まで降温
（ｉｖ）１０℃／時間の速度で５℃から２０℃まで昇温
（ｖ）１０℃／時間の速度で２０℃から３５℃まで昇温
（ｖｉ）１０℃／時間の速度で３５℃から５℃まで降温
（ｖｉｉ）１０℃／時間の速度で５℃から３５℃まで昇温
（ｖｉｉｉ）１０℃／時間の速度で３５℃から５℃まで降温
（ｉｘ）１０℃／時間の速度で５℃から２０℃まで昇温
温度測定条件（１）：
前記恒湿恒温槽（１）の中段に設置した金網棚の中央部に、下記の実施例および比較例に記載する箱模型を設置し、熱電対と温度記録装置を用い、箱模型内の内箱内の空間の上部中心、中央、下部中心の３点、および恒湿恒温槽（１）内に設置した箱模型の上部空間、下部空間の２点について、１分ごとに各点の温度を測定記録し、以下の各値を求める。
箱内温度Ｔｉ＝箱模型内の内箱内の空間の上部中心、中央、下部中心の３点の平均温度
箱外温度Ｔｏ＝箱模型の上部空間、下部空間の２点の平均温度
箱内温度最高値Ｔｉｍａｘ＝（ｖ）〜（ｉｘ）における箱内温度Ｔｉの最高値
箱内温度最低値Ｔｉｍｉｎ＝（ｖ）〜（ｉｘ）における箱内温度Ｔｉの最低値
箱内温度振幅ΔＴｉｍａｘ−ｍｉｎ＝箱内温度最高値Ｔｉｍａｘから箱内温度最低値Ｔｉｍｉｎを差し引いた値
箱内外温度差ΔＴｉ−ｏ＝箱内温度Ｔｉから箱内温度Ｔｏを差し引いた値
箱内外温度差最高値
ΔＴｉ−ｏｍａｘ＝（ｖ）〜（ｉｘ）における箱内外温度差ΔＴｉ−ｏの最高値
箱内外温度差最低値
ΔＴｉ−ｏｍｉｎ＝（ｖ）〜（ｉｘ）における箱内外温度差ΔＴｉ−ｏの最低値【０３２７】
〔参考例１〕
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
攪拌機を備えた反応器の内部を窒素置換した後、Ａ−１：１００重量部、Ｂ−１：７３．６重量部、Ｃ−１：０．８重量部加え、ジャケット温度を１４０℃に設定し１２時間１ｋＰａ減圧下にて加熱攪拌を行い、重合体（ｃｆ１）（エチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。重合体（ｃｆ１）の物性値と評価結果を表１に示す。【０３２８】
〔参考例１’〕
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
攪拌機を備えた反応器の内部を窒素置換した後、Ａ−２：１００重量部、Ｂ−２：８４．４重量部、Ｃ−２：０．２重量部加え、ジャケット温度を１４０℃に設定し１２時間１ｋＰａ減圧下にて加熱攪拌を行い、重合体（ｃｆ１’）（エチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。重合体（ｃｆ１’）の物性値と評価結果を表１に示す。【０３２９】
〔参考例２〕
（１）架橋されている樹脂組成物（架橋されているエチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレンを含む樹脂組成物）の作製
参考例１’（１）で得られた重合体（ｃｆ１’）：８０重量部と、Ｄ−１：２０重量部と、Ｅ−１：１．０重量部と、Ｆ−１：１．０重量部と、Ｇ−１：０．１重量部と、Ｈ−１：０．１重量部とを二軸押出機（１）を用いて、スクリュー回転数３５０ｒｐｍ、吐出量２００ｋｇ／ｈｒ、バレル前半部温度２００℃、バレル後半部温度２２０℃、ダイス温度２００℃で押出し、架橋されている樹脂組成物（ｃｆ２）を作製した。【０３３０】
〔参考例３〕
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）とからなる重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体）の製造
減圧乾燥後、内部を窒素で置換した内容積５リットルの撹拌機付きオートクレーブに、α−オレフィンＣ２０２４（炭素原子数１８、２０，２２，２４、２６のオレフィン混合物、イネオス社製）を７０６ｇ含有するトルエン溶液１．４Lを加え、次いで、液量が３Ｌとなるようにトルエンを加えた。オートクレーブを６０℃まで昇温した後、エチレンをその分圧が０．１ＭＰａとなるように加え系内を安定させた。これに、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．３４ｍｏｌ／Ｌ，１４．７ｍｌ）を投入した。次に、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液（１．０ｍｍｏｌ／１３．４ｍＬ）、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライドのトルエン溶液（０．２ｍｍｏｌ／Ｌ，７．５ｍＬ）を投入することにより重合を開始し、全圧を一定に保つようにエチレンガスをフィードした。
３時間経過後２ｍｌのエタノールを添加し、重合を停止した。重合停止後、重合体を含有するトルエン溶液をアセトン中に添加することにより、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｃｆ３）を析出させ、濾別した重合体（ｃｆ３）をさらにアセトンで２回洗浄した。
得られた重合体（ｃｆ３）を８０℃で真空乾燥することにより、３６９ｇの重合体（ｃｆ３）が得られた。重合体（ｃｆ３）の物性値と評価結果を表１に示す。【０３３１】
〔参考例４〕
（１）架橋されている樹脂組成物（架橋されているエチレン−α−オレフィン共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）の作製
参考例３（１）で得られた重合体（ｃｆ３）：８０重量部と、Ｄ−１：２０重量部と、Ｅ−２：０．５重量部と、Ｆ−１：０．７５重量部と、Ｇ−１：０．１重量部とを二軸押出機（２）を用いて、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量１．８ｋｇ／ｈｒ、バレル前半部温度１８０℃、バレル後半部温度２２０℃、ダイス温度２００℃で押出し、架橋されている樹脂組成物（ｃｆ４）を作製した。【０３３２】
〔参考例５〕
（１）構成単位（Ｂ）からなる重合体（ｎ−オクタデシルメタクリレート単独重合体）の製造
減圧乾燥後、内部を窒素で置換した内容積３００ｍＬのフラスコに、Ｂ−３：１２６．７ｇを加え、内温を５０℃に設定し加熱攪拌を行いＢ−３を完全に溶解させた。次いで、Ｅ−３：３０７．３ｍｇを加え、内温を８０℃に設定し８０分加熱攪拌し、生成物を１０００ｍＬのエタノールで洗浄し、１２０℃で真空乾燥することにより、重合体（ｃｆ５）（ｎ−オクタデシルメタクリレート単独重合体）を得た。重合体（ｃｆ５）の物性値と評価結果を表１に示す。【０３３３】
〔参考例６〕
（１）樹脂組成物（ｎ−オクタデシルメタクリレート単独重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）の作製
参考例５（１）で得られた樹脂組成物（ｃｆ５）：８０重量部とＤ−２：２０重量部とを、ラボプラストミル（東洋精機製作所製  形式６５Ｃ１５０）にて窒素雰囲気下、回転数８０ｒｐｍ、チャンバー温度２００℃で５分間混練し、樹脂組成物（ｃｆ６）を作製した。【０３３４】
【表１】
2017217417.tif 000035
【０３３５】
〔実施例１〕
（１）蓄熱層の作製
参考例１で得られた重合体（ｃｆ１）をキャビティサイズ１６０ｍｍ×１６０ｍｍ×１ｍｍの金型を用いて、１００℃で１０分間、圧縮成形、裁断し、以下の重合体（ｃｆ１）のシートからなる蓄熱層（１）を得た。
蓄熱層（１）：１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×１ｍｍ  ×６枚
（２）断熱層の作製
市販の押出発泡ポリスチレン断熱材として、スタイロフォームＩＢ（ダウ化工株式会社製、比重＝２６ｋｇ／ｍ３、熱伝導率＝０．０４Ｗ／ｍＫ以下）を適切なサイズに裁断することで以下のポリスチレン発泡体からなる断熱層（１Ａ）（１Ｂ）を得た。
断熱層（１Ａ）：１６０ｍｍ×１６０ｍｍ×１９ｍｍ  ×２枚
断熱層（１Ｂ）：１４１ｍｍ×１２２ｍｍ×１９ｍｍ  ×４枚
（３）積層体の作製
前記蓄熱層（１）の１２０ｍｍｘ１２０ｍｍの面の中心と、前記断熱層（１Ａ）の１６０ｍｍｘ１６０ｍｍの面の中心を揃え、かつ、蓄熱層（１）の前記平面の周囲４辺と断熱層（１Ａ）の前記平面の周囲４辺がそれぞれ平行になる位置で重ね、必要最小限のテープで固定し、前記蓄熱層（１）と前記断熱層（１Ａ）とを有する積層体（１Ａ）を得た。同様にして積層体（１Ａ）を計２枚得た。
前記蓄熱層（１）の１２０ｍｍｘ１２０ｍｍの面の中心を、前記断熱層（１Ｂ）の１４１ｍｍｘ１２２ｍｍの面から長辺側１９ｍｍ×短辺側１２２ｍｍの部分を差し引いた１２２ｍｍｘ１２２ｍｍの部分の中心に揃え、かつ、蓄熱層（１）の前記平面の周囲４辺と断熱層（１Ｂ）の前記平面の周囲４辺がそれぞれ平行になる位置で重ね、必要最小限のテープで固定し、前記蓄熱層（１）と前記断熱層（１Ｂ）とを有する積層体（１Ｂ）を得た。同様にして積層体（１Ｂ）を計４枚得た。
積層体（１Ａ）：蓄熱層（１）＋断熱層（１Ａ）  ×２枚
積層体（１Ｂ）：蓄熱層（１）＋断熱層（１Ｂ）  ×４枚
（４）内箱と外箱の作製
市販のケント紙（厚み：０．５ｍｍ）を立方体の展開図を適切なサイズに裁断し組み立てることで以下の紙からなる内箱と外箱を得た。
内箱：１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×１２０ｍｍ
外箱：１６０ｍｍ×１６０ｍｍ×１６０ｍｍ
（５）箱模型の作製
前記外箱の中心に前記内箱が配置されるように、外箱と内箱の間の６面の空間に、前記積層体（１Ａ）を上下面に、前記積層体（１Ｂ）を側面に、それぞれ１枚ずつ配置することにより箱模型（１）を得た。このとき、蓄熱層（１）が内箱と接し、断熱層（１Ａ）（１Ｂ）が外箱と接する向きに配置した。
また各箱模型の下部の４隅には、恒湿恒温槽内の底面と直接接触する部分からの伝熱を軽減するために、スタイロフォームＩＢ製の足（２０ｍｍ×２０ｍｍ×２０ｍｍ）を両面テープで張り付けた。
箱模型（１）：上下面に積層体（１Ａ）×２面＋側面に積層体（１Ｂ）×４面
（蓄熱層（１）を内向き、断熱層（１Ａ）（１Ｂ）を外向きに配置）
（６）箱模型実験
前記恒湿恒温槽設定温度条件（１）および温度測定条件（１）に従い、前記箱模型（１）について測定した結果を表２に示す。【０３３６】
〔実施例２〕
（１）蓄熱層の作製
蓄熱層のサイズを以下に変更する以外は実施例１の（１）と同様にして行い、蓄熱層（２）を得た。
蓄熱層（２）：１５８ｍｍ×１５８ｍｍ×１ｍｍ  ×６枚
（２）断熱層の作製
断熱層のサイズを以下に変更する以外は実施例１の（２）と同様にして行い、断熱層（２Ａ）（２Ｂ）を得た。
断熱層（２Ａ）：１５８ｍｍ×１５８ｍｍ×１９ｍｍ  ×２枚
断熱層（２Ｂ）：１３９ｍｍ×１２０ｍｍ×１９ｍｍ  ×４枚
（３）積層体の作製
前記蓄熱層（２）の１５８ｍｍｘ１５８ｍｍの面の中心と、前記断熱層（２Ａ）の１５８ｍｍｘ１５８ｍｍの面の中心を揃え、かつ、蓄熱層（２）の前記平面の周囲４辺と断熱層（２Ａ）の前記平面の周囲４辺がそれぞれ平行になる位置で重ね、必要最小限のテープで固定し、前記蓄熱層（２）と前記断熱層（２Ａ）とを有する積層体（２Ａ）を得た。同様にして積層体（２Ａ）を計２枚得た。
前記蓄熱層（２）の１５８ｍｍｘ１５８ｍｍの面の中心を、前記断熱層（２Ｂ）の１３９ｍｍｘ１２０ｍｍの面から長辺側１９ｍｍ×短辺側１２０ｍｍの部分を差し引いた１２０ｍｍｘ１２０ｍｍの部分の中心に揃え、かつ、蓄熱層（２）の前記平面の周囲４辺と断熱層（２Ｂ）の前記平面の周囲４辺がそれぞれ平行になる位置で重ね、必要最小限のテープで固定し、前記蓄熱層（２）と前記断熱層（２Ｂ）とを有する積層体（２Ｂ）を得た。同様にして積層体（２Ｂ）を計４枚得た。
積層体（２Ａ）：蓄熱層（２）＋断熱層（２Ａ）  ×２枚
積層体（２Ｂ）：蓄熱層（２）＋断熱層（２Ｂ）  ×４枚
（４）内箱と外箱の作製
実施例１の（４）と同様にして内箱と外箱を得た。
内箱：１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×１２０ｍｍ
外箱：１６０ｍｍ×１６０ｍｍ×１６０ｍｍ
（５）箱模型の作製
前記外箱の中心に前記内箱が配置されるように、外箱と内箱の間の６面の空間に、前記積層体（２Ａ）を上下面に、前記積層体（２Ｂ）を側面に、それぞれ１枚ずつ配置することにより箱模型（２）を得た。このとき、蓄熱層（２）が外箱と接し、断熱層（２Ａ）（２Ｂ）が内箱と接する向きに配置した。
また各箱模型の下部の４隅には、恒湿恒温槽内の底面と直接接触する部分からの伝熱を軽減するために、スタイロフォームＩＢ製の足（２０ｍｍ×２０ｍｍ×２０ｍｍ）を両面テープで張り付けた。
箱模型（２）：上下面に積層体（２Ａ）×２面＋側面に積層体（２Ｂ）×４面
（蓄熱層（２）を外向き、断熱層（２Ａ）（２Ｂ）を内向きに配置）
（６）箱模型実験
前記恒湿恒温槽設定温度条件（１）および温度測定条件（１）に従い、前記箱模型（２）について測定した結果を表２に示す。【０３３７】
〔実施例３〕
参考例１で得られた重合体（ｃｆ１）を参考例２で得られた重合体（ｃｆ２）へ変更する以外は実施例１の（１）〜（６）と同様にして行った結果を表２に示す。【０３３８】
〔実施例４〕
参考例１で得られた重合体（ｃｆ１）を参考例２で得られた重合体（ｃｆ２）へ変更する以外は実施例２の（１）〜（６）と同様にして行った結果を表２に示す。【０３３９】
〔実施例５〕
参考例１で得られた重合体（ｃｆ１）を参考例４で得られた重合体（ｃｆ４）へ変更する以外は実施例１の（１）〜（６）と同様にして行った結果を表２に示す。【０３４０】
〔実施例６〕
参考例１で得られた重合体（ｃｆ１）を参考例４で得られた重合体（ｃｆ４）へ変更する以外は実施例２の（１）〜（６）と同様にして行った結果を表２に示す。【０３４１】
〔実施例７〕
参考例１で得られた重合体（ｃｆ１）を参考例６で得られた重合体（ｃｆ６）へ変更する以外は実施例１の（１）〜（６）と同様にして行った結果を表２に示す。【０３４２】
〔実施例８〕
参考例１で得られた重合体（ｃｆ１）を参考例６で得られた重合体（ｃｆ６）へ変更する以外は実施例２の（１）〜（６）と同様にして行った結果を表２に示す。【０３４３】
〔比較例１〕
（２）断熱層の作製
断熱層のサイズを以下に変更する以外は実施例１の（２）と同様にして行い、断熱層（ｒｅｆＡ）（ｒｅｆＢ）を得た。
断熱層（ｒｅｆＡ）：１６０ｍｍ×１６０ｍｍ×２０ｍｍ  ×２枚
断熱層（ｒｅｆＢ）：１４０ｍｍ×１２０ｍｍ×２０ｍｍ  ×４枚
（４）内箱と外箱の作製
実施例１の（４）と同様にして内箱と外箱を得た。
内箱：１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×１２０ｍｍ
外箱：１６０ｍｍ×１６０ｍｍ×１６０ｍｍ
（５）箱模型の作製
前記外箱の中心に前記内箱が配置されるように、外箱と内箱の間の６面の空間に、前記断熱層（ｒｅｆＡ）を上下面に、前記断熱層（ｒｅｆＢ）を側面に、それぞれ１枚ずつ配置することにより箱模型（ｒｅｆ）を得た。
また各箱模型の下部の４隅には、恒湿恒温槽内の底面と直接接触する部分からの伝熱を軽減するために、スタイロフォームＩＢ製の足（２０ｍｍ×２０ｍｍ×２０ｍｍ）を両面テープで張り付けた。
箱模型（ｒｅｆ）：上下面に断熱層（ｒｅｆＡ）×２面＋側面に断熱層（ｒｅｆＢ）×４面
（６）箱模型実験
前記恒湿恒温槽設定温度条件（１）および温度測定条件（１）に従い、前記箱模型（ｒｅｆ）について測定した結果を表２に示す。【０３４４】
【表２】
2017217417.tif 000036
【０３４５】
箱内温度振幅ΔＴｉｍａｘ−ｍｉｎが小さいほど、箱外の温度変化に対して箱内の温度がより一定に保たれる効果が大きい。
従って、実施例１から８で使用した積層体は比較例１で使用した一般的な断熱材に比べて外部の温度変化に対して内部の温度をより一定に保つ効果が認められる。【０３４６】
〔実施例９〕
＜１＞蓄熱層の作製
参考例１で得られた重合体（ｃｆ１）をキャビティサイズ１６０ｍｍ×１６０ｍｍ×１ｍｍの金型を用いて、１００℃で１０分間、圧縮成形し、必要に応じて裁断することにより、以下の重合体（ｃｆ１）のシートからなる蓄熱層（９Ａ）（９Ｂ）を得た。
蓄熱層（９Ａ）：１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×１ｍｍ  ×６枚（断熱層内側積層用）
蓄熱層（９Ｂ）：１６０ｍｍ×１６０ｍｍ×１ｍｍ  ×６枚（断熱層外側積層用）【０３４７】
＜２＞断熱層の作製
市販の押出発泡ポリスチレン断熱材として、スタイロフォームＩＢ（ダウ化工株式会社製、比重＝２６ｋｇ／ｍ３、熱伝導率＝０．０４Ｗ／ｍＫ以下）を適切なサイズに裁断することで以下のポリスチレン発泡体からなる断熱層（９Ａ）（９Ｂ）を得た。
断熱層（９Ａ）：１４０ｍｍ×１４０ｍｍ×１９ｍｍ  ×６枚（積層体用）
断熱層（９Ｂ）：１４０ｍｍ×１４０ｍｍ×２０ｍｍ  ×６枚（断熱層単独用）【０３４８】
＜３＞積層体の作製
実施例９の＜１＞で得られた蓄熱層（９Ａ）１枚と、実施例９の＜２＞で得られた断熱層（９Ａ）１枚とを、両者の２つの辺と１つの角が重なる位置にて積層し、必要最小限の長さのテープを用いて固定することにより、蓄熱層（９Ａ）と断熱層（９Ａ）とを有する積層体（９Ａ）を得た。同様にして積層体（９Ａ）を計６枚（計６組）得た。【０３４９】
実施例９の＜１＞で得られた蓄熱層（９Ｂ）１枚と、実施例９の＜２＞で得られた断熱層（９Ａ）１枚とを、両者の２つの辺と１つの角が重なる位置にて積層し、必要最小限の長さのテープを用いて固定することにより、蓄熱層（９Ｂ）と断熱層（９Ａ）とを有する積層体（９Ｂ）を得た。同様にして積層体（９Ｂ）を計６枚（計６組）得た。
積層体（９Ａ）：蓄熱層（９Ａ）＋断熱層（９Ａ）  ×６枚（蓄熱層内側積層用）
積層体（９Ｂ）：蓄熱層（９Ｂ）＋断熱層（９Ａ）  ×６枚（蓄熱層外側積層用）【０３５０】
＜４＞内箱と外箱の作製
市販のケント紙（厚み：０．５ｍｍ）を立方体の展開図を適切なサイズに裁断し組み立てることにより、以下の紙からなる内箱と外箱を得た。
内箱：１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×１２０ｍｍ
外箱：１６０ｍｍ×１６０ｍｍ×１６０ｍｍ【０３５１】
＜５＞箱模型の作製
＜箱模型（１）＞
実施例９の＜４＞で得られた外箱の中心に内箱が設置されるように、実施例９の＜３＞で得られた積層体（９Ａ）を、外箱と内箱との間６面に、それぞれ１枚ずつ配置することにより箱模型（１）を得た。このとき、蓄熱層（９Ａ）が内箱と接し、断熱層（９Ａ）が外箱と接するように配置した。【０３５２】
＜箱模型（２）＞
実施例９の＜４＞で得られた外箱の中心に内箱が設置されるように、実施例９の＜３＞で得られた積層体（９Ｂ）を、外箱と内箱との間６面に、それぞれ１枚ずつ配置することにより箱模型（２）を得た。このとき、蓄熱層（９Ｂ）が外箱と接し、断熱層（９Ａ）が内箱と接するように配置した。【０３５３】
＜箱模型（３）＞
実施例９の＜４＞で得られた外箱の中心に内箱が設置されるように、実施例９の＜２＞で得られた断熱層（９Ｂ）を、外箱と内箱との間６面に、それぞれ１枚ずつ配置することにより箱模型（３）を得た。【０３５４】
また各箱模型の下部の４隅には、恒湿恒温槽（１）内の底面と直接接触する部分からの伝熱を軽減するために、スタイロフォームＩＢ製の足（２０ｍｍ×２０ｍｍ×２０ｍｍ）を両面テープで張り付けた。
箱模型（１）：積層体（９Ａ）×６面（蓄熱層が内側、断熱層が外側の向きで設置）
箱模型（２）：積層体（９Ｂ）×６面（蓄熱層が外側、断熱層が内側の向きで設置）
箱模型（３）：断熱層（９Ｂ）×６面【０３５５】
＜６＞箱模型実験
実施例９の＜５＞で得られた箱模型（１）を恒湿恒温槽（１）の内部に設置し、恒湿恒温槽設定温度条件（１）にて内箱中心温度の経時変化を熱電対により測定した。恒湿恒温槽設定温度条件（１）の（ｉｉｉ）〜（ｖｉｉｉ）において、恒湿恒温槽（１）の内部温度が最高温度の時の、恒湿恒温槽（１）の内部温度と内箱中心温度の差ΔＴ１と、恒湿恒温槽（１）内部温度が最低温度の時の恒湿恒温槽（１）内部温度と内箱中心温度の差ΔＴ２を表３に示す。
ΔＴ１＝最高温度時温度差（内箱中心温度−恒湿恒温槽（１）内部温度）
ΔＴ２＝最低温度時温度差（内箱中心温度−恒湿恒温槽（１）内部温度）【０３５６】
〔実施例１０〕
＜６＞箱模型実験
実施例９の＜５＞で得られた箱模型（２）を恒湿恒温槽（１）の内部に設置し、恒湿恒温槽設定温度条件（１）にて内箱中心温度の経時変化を熱電対により測定した。恒湿恒温槽設定温度条件（１）の（ｉｉｉ）〜（ｖｉｉｉ）において、恒湿恒温槽（１）内部温度が最高温度の時の、恒湿恒温槽（１）内部温度と内箱中心温度の差ΔＴ１と、恒湿恒温槽（１）内部温度が最低温度の時の恒湿恒温槽（１）内部温度と内箱中心温度の差ΔＴ２を表３に示す。（ΔＴ１とΔＴ２の定義は、実施例９と同じである）【０３５７】
〔比較例２〕
＜６＞箱模型実験
実施例９の＜５＞で得られた箱模型（３）を恒湿恒温槽（１）の内部に設置し、恒湿恒温槽設定温度条件（１）にて内箱中心温度の経時変化を熱電対により測定した。恒湿恒温槽設定温度条件（１）の（ｉｉｉ）〜（ｖｉｉｉ）において、恒湿恒温槽（１）内部温度が最高温度の時の、恒湿恒温槽（１）内部温度と内箱中心温度の差ΔＴ１と、恒湿恒温槽（１）内部温度が最低温度の時の恒湿恒温槽（１）内部温度と内箱中心温度の差ΔＴ２を表３に示す。（ΔＴ１とΔＴ２の定義は、実施例９および１０と同じである）【０３５８】
【表３】
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【０３５９】
最高温度時温度差ΔＴ１の絶対値および最低温度時温度差ΔＴ２の絶対値が大きいほど、箱外の温度変化に対して箱内の温度がより一定に保たれる効果が大きい。
従って、実施例９から１０で使用した積層体は比較例２で使用した一般的な断熱材に比べて外部の温度変化に対して内部の温度をより一定に保つ効果が認められる。
【国際調査報告】
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