(57)【要約】  フッ素化化合物を高濃度に含有するゲル状組成物を提供する。  本発明のゲル状組成物は、下記相溶物を含む。  相溶物：下記式（ａ）（式中、Ｒ1は１価の炭化水素基、又は２個以上の炭化水素基が連結基を介して結合した１価の基を示し、Ｒ1を構成する炭素原子に結合する水素原子の３０％以上は少なくとも１つのフッ素原子を含むハロゲン原子で置換されている。Ｘはハロゲン原子、水素原子、窒素原子、又は水酸基を示し、ｎは１〜３の整数を示す）で表され物（Ａ）と、下記式（ｂ）（式中、ｍ１、ｍ２は、同一又は異なって、３〜２２の整数を示す。Ｙは水素原子又は水酸基を示す）で表される化合物（Ｂ）との相溶物であって、前記相溶物構成成分全量の７５〜９９．９重量％が化合物（Ａ）由来の成分である相溶物【化１】2019017295.tif 000016【化２】2019017295.tif 000017
2019017295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記相溶物を含むゲル状組成物。
相溶物：下記式（ａ）
【化１】
2019017295.tif 000014
（式中、Ｒ1は１価の炭化水素基、又は２個以上の炭化水素基が連結基を介して結合した１価の基を示し、Ｒ1を構成する炭素原子に結合する水素原子の３０％以上は少なくとも１つのフッ素原子を含むハロゲン原子で置換されている。Ｘはハロゲン原子、水素原子、窒素原子、又は水酸基を示し、ｎは１〜３の整数を示す）
で表される化合物（Ａ）と、下記式（ｂ）
【化２】
2019017295.tif 000015
（式中、ｍ１、ｍ２は、同一又は異なって、３〜２２の整数を示す。Ｙは水素原子又は水酸基を示す）
で表される化合物（Ｂ）との相溶物であって、前記相溶物構成成分全量の７５〜９９．９重量％が化合物（Ａ）由来の成分である相溶物
【請求項２】
化合物（Ａ）が、パーフルオロアルカン、パーフルオロシクロアルカン、パーフルオロエーテル、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロアミン、及びこれらの化合物が有するフッ素原子の少なくとも１つがフッ素原子以外のハロゲン原子、水素原子、及び水酸基から選択される少なくとも１種で置換された化合物であって、少なくとも１つのフッ素原子を有する化合物、から選択される少なくとも１種の化合物である、請求項１に記載のゲル状組成物。
【請求項３】
医薬品、医薬部外品、化粧品、又は潤滑剤である、請求項１又は２に記載のゲル状組成物。
【請求項４】
被膜形成剤である、請求項１〜３の何れか１項に記載のゲル状組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フッ素化化合物を高濃度に含有するゲル状組成物に関する。前記ゲル状組成物は、医薬品、医薬部外品、化粧品等の分野において用いられる。本願は、２０１７年７月２１日に日本に出願した、特願２０１７−１４２２５３号の優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
フルオロカーボン等のフッ素化化合物は、化学的および生物学的に極めて不活性である上、ガス（例えば、酸素、二酸化炭素、空気）の溶解度が高いという特性を有する。例えば、３７℃の酸素雰囲気下では、フルオロカーボンは体積の約５０％の酸素を溶解することができる。さらに、フッ素化化合物は、ガスを輸送し遠くに拡散させることができる。従って、フッ素化化合物は、組織や器官へ高濃度の治療用ガスを送達するための手段として注目されている。【０００３】
特許文献１には、熱傷などの創傷の治療の際に、創傷に液状のフルオロカーボンを直接接触させるか、或いは包帯やガーゼ等にフルオロカーボンを含ませて接触させることが記載されている。しかし、使用性の点で問題があった。【０００４】
そして、使用性を向上する方法としては、フルオロカーボン等のフッ素化化合物を適度に増粘することが考えられる。フルオロカーボン等のフッ素化化合物の増粘には界面活性剤を使用することが知られている。【０００５】
特許文献２には、フルオロカーボンと界面活性剤とを複合化し、遠心分離などによって濃縮されたフルオロカーボン相を分離し、このフルオロカーボン相を水性媒体に再分散することによってゲルが得られることが記載されている。しかし、フルオロカーボンを５０重量％を超える濃度で含有するゲルは得られなかった。また、作業が繁雑であることも問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第４３６６１６９号明細書
【特許文献２】特開昭６３−１００９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、フッ素化化合物を高濃度に含有するゲル状組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、簡便に調製することができ、フッ素化化合物を高濃度に含有するゲル状組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、フッ素化化合物を、下記式（ｂ）で表されるフッ素系界面活性剤と相溶させることにより得られる相溶物は高い粘性を有し、流動性を有さないこと、安定性に優れ、化学的、生物学的に極めて不活性であり、加熱滅菌処理等を行っても粘性を高く維持することができること、フッ素化化合物を高濃度に含有するため、ガスの溶解性若しくはガスの透過性に特に優れることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。【０００９】
すなわち、本発明は、下記相溶物を含むゲル状組成物を提供する。
相溶物：下記式（ａ）
【化１】
2019017295.tif 000003
（式中、Ｒ1は１価の炭化水素基、又は２個以上の炭化水素基が連結基を介して結合した１価の基を示し、Ｒ1を構成する炭素原子に結合する水素原子の３０％以上は少なくとも１つのフッ素原子を含むハロゲン原子で置換されている。Ｘはハロゲン原子、水素原子、窒素原子、又は水酸基を示し、ｎは１〜３の整数を示す）
で表される化合物（Ａ）と、下記式（ｂ）
【化２】
2019017295.tif 000004
（式中、ｍ１、ｍ２は、同一又は異なって、３〜２２の整数を示す。Ｙは水素原子又は水酸基を示す）
で表される化合物（Ｂ）との相溶物であって、前記相溶物構成成分全量の７５〜９９．９重量％が化合物（Ａ）由来の成分である相溶物【００１０】
本発明は、また、化合物（Ａ）が、パーフルオロアルカン、パーフルオロシクロアルカン、パーフルオロエーテル、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロアミン、及びこれらの化合物が有するフッ素原子の少なくとも１つがフッ素原子以外のハロゲン原子、水素原子、及び水酸基から選択される少なくとも１種で置換された化合物であって、少なくとも１つのフッ素原子を有する化合物、から選択される少なくとも１種の化合物である、前記のゲル状組成物を提供する。【００１１】
本発明は、また、医薬品、医薬部外品、化粧品、又は潤滑剤である、前記のゲル状組成物を提供する。【００１２】
本発明は、また、被膜形成剤である、前記のゲル状組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のゲル状組成物は、高い粘性を有し、流動性を有さない。また、本発明のゲル状組成物は安定性に優れ、化学的、生物学的に極めて不活性である。更に、ガス（例えば、酸素、二酸化炭素、空気）の溶解性や透過性に優れる。更にまた、本発明のゲル状組成物は熱に安定であり、加熱滅菌処理等を行っても粘性を高く維持することができる。
そのため、本発明のゲル状組成物は、医薬品、医薬部外品、化粧品、又は潤滑剤等として好適に使用することができ、とりわけ、皮膚や粘膜等の局所へ適用する外用剤（例えば、医薬品、医薬部外品、化粧品等）として好適に使用することができる。本発明のゲル状組成物は、その他、被膜形成剤としても好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［ゲル状組成物］
本発明のゲル状組成物は、下記相溶物を含む。
相溶物：式（ａ）で表される化合物（Ａ）の少なくとも１種と、式（ｂ）で表される化合物（Ｂ）の少なくとも１種との相溶物であって、前記相溶物構成成分全量の７５〜９９．９重量％が化合物（Ａ）由来の成分である相溶物
【００１５】
（化合物（Ａ））
本発明における化合物（Ａ）は、下記式（ａ）で表される化合物であり、油性成分である。
【化３】
2019017295.tif 000005
（式中、Ｒ1は１価の炭化水素基、又は２個以上の炭化水素基が連結基を介して結合した１価の基を示し、Ｒ1を構成する炭素原子に結合する水素原子の３０％以上は少なくとも１つのフッ素原子を含むハロゲン原子で置換されている。Ｘはハロゲン原子、水素原子、窒素原子、又は水酸基を示し、ｎは１〜３の整数を示す）
【００１６】
前記炭化水素基には、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、及びこれらの結合した基が含まれる。本発明においては、なかでも、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、又はこれらの結合した基が好ましい。
【００１７】
従って、Ｒ1における１価の炭化水素基としては、１価の脂肪族炭化水素基、１価の脂環式炭化水素基、及びこれらの結合した１価の基が好ましい。
【００１８】
１価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜２０（＝Ｃ1-20）の脂肪族炭化水素基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、ステアリル基等の炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜３）程度のアルキル基；ビニル基、アリル基、１−ブテニル基、オレイル基、リノレイル基等の炭素数２〜２０のアルケニル基；エチニル基、プロピニル基等の炭素数２〜２０のアルキニル基等を挙げることができる。
【００１９】
１価の脂環式炭化水素基としては、Ｃ3-20脂環式炭化水素基が好ましく、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等の３〜２０員（好ましくは３〜１５員、特に好ましくは５〜８員）程度のシクロアルキル基；シクロペンテニル基、シクロへキセニル基等の３〜２０員（好ましくは３〜１５員、特に好ましくは５〜８員）程度のシクロアルケニル基；パーヒドロナフタレン−１−イル基、パーヒドロフルオラントレン−３−イル基、パーフルオロデカリン−１−イル基、パーフルオロパーヒドロフェナントレン−１−イル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカン−３−イル基等の橋かけ環式炭化水素基等を挙げることができる。
【００２０】
脂肪族炭化水素基と脂環式炭化水素基とが結合した１価の炭化水素基には、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基、２−シクロヘキシルエチル基等のシクロアルキル置換アルキル基（例えば、Ｃ3-20シクロアルキル置換Ｃ1-4アルキル基等）等が含まれる。
【００２１】
Ｒ1における１価の炭化水素基としては、とりわけ、１価の飽和脂肪族炭化水素基、１価の飽和脂環式炭化水素基、及びこれらの結合した１価の基が好ましい。
【００２２】
連結基としては、例えば、カルボニル基（−ＣＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、アミド結合（−ＣＯＮＨ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）等を挙げることができる。
【００２３】
ハロゲン原子としては、フッ素原子以外にも、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が含まれる。
【００２４】
前記１価の炭化水素基、又は２個以上の炭化水素基が連結基を介して結合した１価の基に結合する水素原子の３０％以上は少なくとも１つのフッ素原子を含むハロゲン原子で置換されており、なかでも、５０％以上（特に好ましくは８０％以上、とりわけ好ましくは９０％以上）が少なくとも１つのフッ素原子を含むハロゲン原子で置換されていることが好ましい。尚、上限は１００％である。
【００２５】
ｎは１〜３の整数であり、Ｘがハロゲン原子、水素原子、又は水酸基である場合、好ましくはｎ＝１である。また、Ｘが窒素原子である場合、好ましくはｎ＝２又は３である。
【００２６】
化合物（Ａ）の具体例としては、パーフルオロアルカン（直鎖状及び分岐鎖状のパーフルオロアルカンを含む）、パーフルオロシクロアルカン（単環、及び多環のパーフルオロシクロアルカンを含む）、パーフルオロエーテル、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロアミン、及びこれらの誘導体（＝これらの化合物が有するフッ素原子の少なくとも１つがフッ素原子以外のハロゲン原子、水素原子、及び水酸基から選択される少なくとも１種で置換された化合物であって、少なくとも１つのフッ素原子を有する化合物）等が挙げられる。
【００２７】
前記パーフルオロアルカンとしては、例えば、パーフルオロメタン、パーフルオロエタン、パーフルオロブタン、パーフルオロイソブタン、パーフルオロイソプロパン等が挙げられる。
【００２８】
前記パーフルオロアルカンのフッ素原子の少なくとも１つが他のハロゲン原子、水素原子、及び水酸基から選択される少なくとも１種で置換された化合物としては、例えば、フレオン１２（＝ジクロロジフルオロメタン）、フレオン２２（＝クロロジフルオロメタン）、フレオン１１３（＝１，１，２−トリフルオロトリクロロエタン）、Ｃ6Ｆ13Ｈ、Ｃ8Ｆ17Ｈ、Ｃ8Ｆ16Ｈ2、Ｃ10Ｆ21Ｈ、Ｃ6Ｆ13Ｂｒ、Ｃ8Ｆ17Ｂｒ、Ｃ8Ｆ16Ｂｒ2、Ｃ6Ｆ13ＣＢｒ2ＣＨ2Ｂｒ、Ｃ6Ｆ13ＣＨ＝ＣＨＣ6Ｈ13（沸点１９５℃）、Ｃ8Ｆ17ＣＨ＝ＣＨＣ8Ｈ17等が挙げられる。
【００２９】
前記パーフルオロシクロアルカンとしては、例えば、パーフルオロデカリン、パーフルオロメチルデカリン、パーフルオロジメチルデカリン、パーフルオロイソプロピルデカリン、パーフルオロ−ｎ−ブチルデカリン、パーフルオロメチルアダマンタン、パーフルオロジメチルアダマンタン、パーフルオロメチルトリメチルビシクロ［３．３．１］ノナン、パーフルオロジメチルビシクロ［３．３．１］ノナン、パーフルオロトリメチルビシクロ［３．３．１］ノナン、パーフルオロパーヒドロフェナントレン（沸点２１５℃）、パーフルオロパーヒドロフルオランテン（沸点２４０℃）、パーフルオロパーヒドロフルオレン（沸点１９４℃）、パーフルオロジイソプロピルデカリン、パーフルオロ−ｎ−ブチルデカリン、パーフルオロジキシリルメタン、パーフルオロジキシリルエタン、パーフルオロパーヒドロフェナントレン（商品名「ＡＰＦ−２１５TM」（沸点２１５℃）、「ＡＰＦ−２４０TM」（沸点２１６℃）、「ＡＰＦ−２６０TM」（沸点２６０℃）、以上Air Products社製、ＵＳＡ））等が挙げられる。
【００３０】
前記パーフルオロアルカンのフッ素原子の少なくとも１つが他のハロゲン原子、水素原子、及び水酸基から選択される少なくとも１種で置換された化合物としては、例えば、１−ブロモ−４−パーフルオロイソプロピルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００３１】
前記パーフルオロエーテルとしては、例えば、（ＣＦ3）2ＣＦＯ（ＣＦ2）4Ｆ、（ＣＦ3）2ＣＦＯ（ＣＦ2）6Ｆ、［ＣＦ3（ＣＦ2）u］2Ｏ、（ｕ＝３、５、又は７）等が挙げられる。
【００３２】
前記パーフルオロポリエーテルとしては、例えば、（ＣＦ3）2ＣＦＯ（ＣＦ2）4ＯＣＦ（ＣＦ3）2、（ＣＦ3）2ＣＦＯ（ＣＦ2）6ＯＣＦ（ＣＦ3）2、ＣＦ3（ＯＣＦ2ＣＦ2）p（ＯＣＦ2）qＣＦ3（ｐ／ｑ＝０．６〜０．７）、ＣＦ3（ＯＣ（ＣＦ3））sＦ（ｓ＝２以上の整数）、（ＣＦ3）2ＣＦ（ＯＣＦ2）tＦ（ｔ＝２以上の整数）等が挙げられる。
【００３３】
前記パーフルオロポリエーテルのフッ素原子の少なくとも１つが他のハロゲン原子、水素原子、及び水酸基から選択される少なくとも１種で置換された化合物としては、例えば、ＣＦ3Ｏ（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）vＣＦ2ＣＨ2ＯＨ（ｖ＝２、又は３）、Ｆ［ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ］2ＣＨＦＣＦ3等が挙げられる。
【００３４】
前記パーフルオロアミンとしては、例えば、Ｎ（Ｃ3Ｆ7）3、Ｎ（Ｃ4Ｆ9）3（沸点１７８℃）、Ｎ（Ｃ5Ｆ11）3、パーフルオロ−Ｎ−メチルパーヒドロキノリン、パーフルオロ−Ｎ−メチルパーヒドロイソキノリン等が挙げられる。
【００３５】
化合物（Ａ）の分子量は、例えば５０〜１００００、好ましくは１００〜８０００、特に好ましくは５００〜８０００、最も好ましくは１０００〜７０００である。
【００３６】
化合物（Ａ）の常圧下における沸点は、例えば１４０℃以上、好ましくは２００℃以上（例えば、２００〜３００℃）であることが、室温において揮発し難く、外用薬の形での使用に適する点で好ましい。
【００３７】
化合物（Ａ）の速やかな蒸散が求められる用途においては、沸点のより低いものを使用することができる。
【００３８】
化合物（Ａ）としては、なかでも、パーフルオロアルカン、パーフルオロシクロアルカン、パーフルオロエーテル、パーフルオロポリエーテル、及びパーフルオロアミンから選択される少なくとも１種を使用することが使用感触、撥水性、及び撥油性に優れる点で好ましく、特にパーフルオロポリエーテルを使用することが好ましく、とりわけ、分子量が５００〜８０００（最も好ましくは１０００〜７０００）のパーフルオロポリエーテルを使用することが好ましい。
【００３９】
（化合物（Ｂ））
本発明における化合物（Ｂ）は、下記式（ｂ）で表される、パーフルオロアルキル鎖部と炭化水素鎖部とを有する化合物であり、界面活性能を有する化合物（すなわち、界面活性剤）である。本発明における化合物（Ｂ）は上記化合物（Ａ）のゲル化剤として使用される。
【化４】
2019017295.tif 000006
（式中、ｍ１、ｍ２は、同一又は異なって、３〜２２の整数を示す。Ｙは水素原子又は水酸基を示す）
【００４０】
式（ｂ）中のｍ１は３〜２２の整数を示す。本発明においては、なかでも、ゲル化能と溶解性の点で、好ましくは５〜１８の整数、特に好ましくは７〜１５の整数である。
【００４１】
式（ｂ）中のｍ２は３〜２２の整数を示す。本発明においては、なかでも、ゲル化能と溶解性の点で、好ましくは５〜１８の整数、特に好ましくは６〜１５の整数である。
【００４２】
また、式（ｂ）中のｍ１＋ｍ２は、例えば１０〜４０の整数、好ましくは１２〜３５の整数、特に好ましくは１５〜３０の整数である。
【００４３】
Ｙが水酸基の場合の化合物（Ｂ）の具体例としては、１２，１２，１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１８，１８，１９，１９，２０，２０，２１，２１，２１−ヘンイコサフルオロヘンイコサン−１−オール、１１，１１，１２，１２，１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１８，１８，１９，１９，２０，２０，２０−ヘンイコサフルオロイコサン−１−オール、８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１７−ヘンイコサフルオロヘプタデカン−１−オール、９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１８，１８，１９，１９，２０，２０，２０−ペンタコサフルオロイコサン−１−オール、１２，１２，１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１７−トリデカフルオロヘプタデカン−１−オール、８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１３，１３，１３−トリデカフルオロトリデカン−１−オール、１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１８，１８，１９，１９，２０，２０，２１，２１，２２，２２，２３，２３，２４，２４，２４−ペンタコサフルオロテトラコサン−１−オール等が挙げられる。
【００４４】
Ｙが水素原子の場合の化合物（Ｂ）の具体例としては、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０−ヘンイコサフルオロヘンイコサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０−ヘンイコサフルオロイコサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０−ヘンイコサフルオロヘプタデカン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘプタデカン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロトリデカン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２−ペンタコサフルオロテトラコサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２−ペンタコサフルオロイコサン等が挙げられる。
【００４５】
化合物（Ｂ）は上記の通りパーフルオロアルキル鎖部と炭化水素鎖部とを備えた化合物であり、前記パーフルオロアルキル鎖部が化合物（Ａ）と親和性を有する。そのため、化合物（Ａ）中に化合物（Ｂ）を添加し、相溶させると、化合物（Ａ）中において化合物（Ｂ）はパーフルオロアルキル鎖部を外側にし、炭化水素鎖部を内側にして集合体（例えば、ひも状会合体）を形成することができ、前記集合体が化合物（Ａ）中において網目構造を形成することにより、化合物（Ａ）がゲル化される。また、前記集合体の内部は親水的な環境を有するため、例えば、水溶性の物質を内包することも可能である。
【００４６】
また、化合物（Ｂ）は、化合物（Ｂ）に類似の炭化水素と比べると溶血活性が低く、毒性が低い（J.G.Riess，Adv.Mat.，3:249〜251(1991)）。そのため、生体適合性に優れ、医薬品、医薬部外品、化粧品の分野において使用することができる。
【００４７】
化合物（Ｂ）は、例えば、下記方法等により製造することができるが、この製造方法に制限されるものではない。下記方法では式（１）で表されるヨウ化パーフルオロアルキルを使用しているが、これに代えて、臭化パーフルオロアルキルや塩化パーフルオロアルキルを使用することもできる。尚、下記式中のＹ、ｍ１、ｍ２は上記に同じ。
【化５】
2019017295.tif 000007
【００４８】
上記工程[１]は、式（１）で表されるヨウ化パーフルオロアルキルと式（２）で表される不飽和化合物とを反応（ラジカル反応）させる工程である。上記工程[１]を経て、上記式（３）で表される化合物が得られる。
【００４９】
上記反応は無溶媒でも可能であるが、溶媒の存在下で行うことが、製造操作の容易となる点で好ましい。前記溶媒としては、式（１）で表されるヨウ化パーフルオロアルキルと式（２）で表される不飽和化合物の溶解性に優れ、且つこれらのラジカル反応を阻害しないものであれば特に限定されることがなく、例えば、トルエン等の芳香族炭化水素類；ＴＨＦ等のエーテル類；酢酸ブチル等のエステル類；メチルエチルケトン等のケトン類；プロパノール等のアルコール類などを挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５０】
前記溶媒の使用量としては、式（１）で表されるヨウ化パーフルオロアルキルと式（２）で表される不飽和化合物の総量に対して、例えば５０〜３００重量％程度、好ましくは１００〜３００重量％である。溶媒の使用量が上記範囲を上回ると反応成分の濃度が低くなり、反応速度が低下する傾向がある。
【００５１】
また、上記反応はラジカル開始剤の存在下で行うことが、反応の進行を促進することができる点で好ましい。ラジカル開始剤としては、例えば、アゾ化合物［例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）アセテート等］、無機過酸化物（例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素）、有機過酸化物［例えば、過酸化べンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ビス（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート］、及びレドックス触媒等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５２】
上記反応の雰囲気としては、反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。
【００５３】
反応温度は、使用する溶媒等に応じて適宜調整することができ、例えば６０〜１２０℃程度である。また、反応時間は、例えば０．１〜２０時間程度である。反応終了後は、熟成工程を設けてもよい。熟成工程を設ける場合、熟成温度は例えば６０〜１００℃程度、熟成時間は例えば０．１〜５時間程度である。また、反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法でも行うことができる。
【００５４】
反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００５５】
上記工程[２]は、上記工程[１]を経て得られた式（３）で表される化合物を還元処理に付して、化合物（Ｂ）を得る工程である。
【００５６】
式（３）で表される化合物の還元処理は、周知慣用の方法、例えば、水素化還元剤を用いる還元法等により行うことができる。
【００５７】
前記水素化還元剤としては、例えば、亜鉛、スズ等の金属；水素化アルミニウム、水素化アルミニウムリチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ジイソブチルアルミニウム、水素化ジブチルスズ、水素化トリブチルスズ、水素化ジフェニルスズ、水素化トリフェニルスズ、水素化ホウ素亜鉛、ジボラン等を挙げることができる。
【００５８】
還元処理は、溶媒の存在下で行ってもよく、溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類及びその水溶液、ジグリム及びその水溶液、スルホラン、ピリジン、ＤＭＳＯ、ＴＨＦ等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５９】
前記溶媒の使用量としては、式（３）で表される化合物に対して、例えば５０〜３００重量％程度、好ましくは１００〜３００重量％である。溶媒の使用量が上記範囲を上回ると反応成分の濃度が低くなり、反応速度が低下する傾向がある。
【００６０】
上記反応の雰囲気としては、反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。
【００６１】
反応温度は、使用する溶媒等に応じて適宜調整することができ、例えば６０〜１００℃程度である。また、反応時間は、例えば０．１〜２０時間程度である。反応終了後は、熟成工程を設けてもよい。熟成工程を設ける場合、熟成温度は例えば１０〜４０℃程度、熟成時間は例えば０．５〜５時間程度である。また、反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法でも行うことができる。
【００６２】
反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００６３】
（ゲル状組成物の製造方法）
本発明のゲル状組成物は、式（ａ）で表される化合物（Ａ）の少なくとも１種と、式（ｂ）で表される化合物（Ｂ）の少なくとも１種とを相溶させる工程を経て、簡便に製造することができる。
【００６４】
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）は、例えば、８０〜２００℃（好ましくは１００〜１８０℃、特に好ましくは１２０〜１６０℃）で加熱混合することにより相溶して、相溶物を形成する。また、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の相溶は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを予め混合し、その後、加熱して相溶させてもよく、化合物（Ａ）を加熱し、そこに徐々に化合物（Ｂ）を添加して相溶させてもよい。更に、加熱時は撹拌処理を行うことが好ましい。必要に応じて脱気処理（例えば、室温における遠心分離による脱気処理）を施してもよい。
【００６５】
加熱に要する時間は、例えば３〜６０分間程度（好ましくは１０〜３０分間）である。
【００６６】
加熱後は、室温（例えば、１〜３０℃）以下にまで冷却することが好ましい。冷却は、室温で徐々に冷却してもよいし、氷冷等により急速に冷却してもよい。
【００６７】
化合物（Ｂ）の使用量としては、化合物（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．１〜３３重量部、好ましくは０．５〜２５重量部、特に好ましくは１〜１８重量部、最も好ましくは２〜１１重量部である。また、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の使用量の重量比（前者：後者）は、例えば７５：２５〜９９．９：０．１であり、好ましくは８０：２０〜９９．５：０．５、特に好ましくは８５：１５〜９９：１、最も好ましくは９０：１０〜９８：２である。化合物（Ｂ）は化合物（Ａ）に対して優れた界面活性能を有するため、極めて少量の使用で化合物（Ａ）をゲル化することができる。化合物（Ｂ）の使用量が上記範囲を下回ると温度変化によって低粘度化する等、粘度を安定的に維持することが困難となる場合がある。一方、化合物（Ｂ）の使用量が上記範囲を上回っても、更なる効果の向上は見られず、不経済である。
【００６８】
得られる相溶物の構成成分全量における化合物（Ａ）由来の成分の占める割合は７５〜９９．９重量％であり、好ましくは８０〜９９．５重量％、特に好ましくは８５〜９９重量％、最も好ましくは９０〜９８重量％である。
【００６９】
従って、得られる相溶物の構成成分全量における化合物（Ｂ）由来の成分の占める割合は０．１〜２５重量％であり、好ましくは０．５〜２０重量％、特に好ましくは１〜１５重量％、最も好ましくは２〜１０重量％である。
【００７０】
また、本発明のゲル状組成物全量における化合物（Ａ）由来の成分の占める割合は例えば３０〜９９．９重量％、好ましくは５０〜９９．９％、より好ましくは７５〜９９．９％、更に好ましくは８０〜９９．５重量％、特に好ましくは８５〜９９重量％、最も好ましくは９０〜９８重量％である。
【００７１】
また、本発明のゲル状組成物全量における化合物（Ｂ）由来の成分の占める割合は、例えば０．１〜７０重量％、好ましくは０．１〜５０重量％、より好ましくは０．１〜２５重量％であり、更に好ましくは０．５〜２０重量％、特に好ましくは１〜１５重量％、最も好ましくは２〜１０重量％である。
【００７２】
また、本発明のゲル状組成物には、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の相溶物以外にも、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて他の成分を含有していてもよいが、本発明のゲル状組成物全量における、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の相溶物の占める割合は、例えば、５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上、更に好ましくは３０重量％以上、更に好ましくは４０重量％以上、更に好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上、とりわけ好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。尚、上限は１００重量％である。すなわち、本発明のゲル状組成物は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の相溶物のみから成るものであってもよい。
【００７３】
また、本発明のゲル状組成物が含有しても良い他の成分としては、油性成分、及び水性成分の何れであってもよく、用途に応じて適宜調整することができる。例えば、本発明のゲル状組成物を医薬品、医薬部外品、又は化粧品として使用する場合は、医薬品、医薬部外品、又は化粧品に通常含有される成分を特に制限なく含有することができる。特に、本発明のゲル状組成物を医薬品、医薬部外品、又は化粧品として使用する場合、適切な部位において放出されるような物質（例えば、成長因子、抗生物質、栄養素等の薬剤）を含有していてもよい。
【００７４】
また、本発明のゲル状組成物は化合物（Ａ）以外にも他の油性成分を含有していても良いが、化合物（Ａ）以外の油性成分の含有量（２種以上含有する場合はその総量）はゲル状組成物に含まれる油性成分全量の例えば６０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下、特に好ましくは２０重量％以下、とりわけ好ましくは１０重量％以下、最も好ましくは５重量％以下である。尚、下限は０重量％である。
【００７５】
更に、本発明のゲル状組成物は化合物（Ｂ）以外の界面活性剤を含有していても良いが、化合物（Ｂ）以外の界面活性剤の含有量（２種以上含有する場合はその総量）はゲル状組成物に含まれる界面活性剤全量の例えば４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下、最も好ましくは５重量％以下である。尚、下限は０重量％である。尚、本明細書において界面活性剤とは、油性成分への高親和性官能基と低親和性官能基とを併せて有する化合物である。
【００７６】
本発明のゲル状組成物は高い粘性を有し、流動性を有さない。２５℃における粘度［せん断速度０．５ｓ-1における］は、例えば１０Ｐａ・ｓ以上、好ましくは２０Ｐａ・ｓ以上である。
【００７７】
本発明のゲル状組成物は、優れた界面活性能を有する化合物（Ｂ）を含有するため、化合物（Ａ）が透明である場合は透明なゲル状組成物として存在する。従って、本発明のゲル状組成物は美観に優れる。
【００７８】
本発明のゲル状組成物は、安定性に優れ、化学的、生物学的に極めて不活性である。また、熱にも安定であり、加熱滅菌処理等を行っても本発明のゲル状組成物に含まれる相溶物、すなわち、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との集合体（例えば、ひも状会合体）は、低分子量化することがなく、高い粘性を維持することができる。そのため、高度な衛生管理が求められる分野においても使用することができる。
【００７９】
本発明のゲル状組成物は、ガス（例えば、酸素、二酸化炭素、空気）の溶解性に優れる化合物（Ａ）を高濃度に含有するため、適用部位へ高濃度のガスを送達するための手段として好適に使用することができる。
【００８０】
その他、本発明のゲル状組成物は、疎水性と疎油性とを兼ね備え、且つガスの透過性に優れる化合物（Ａ）を高濃度に含有する。そのため、本発明のゲル状組成物を塗布、乾燥することにより、ガス（特に、酸素）の透過性を有しつつ、疎水性と疎油性とを兼ね備え保護膜を形成することができる。従って、本発明のゲル状組成物は被膜形成剤としても好適に使用することができる。
【００８１】
さらに、本発明のゲル状組成物は、潤滑特性を有し、滑りを向上させ、摩擦を抑える作用を有する。
【００８２】
従って、本発明のゲル状組成物は、医薬品、医薬部外品、化粧品、又は潤滑剤として好適に使用することができる。本発明のゲル状組成物を医薬品、医薬部外品、化粧品、又は潤滑剤として使用すれば、高い粘性を有し、流動性を有さないため、使用性若しくは適用性に優れる。
【００８３】
本発明のゲル状組成物が医薬品、医薬部外品、又は化粧品である場合、皮膚に直接塗布することにより使用してもよく、皮膚に着装される貼付剤、経皮パッチ、硬膏剤、包帯剤等の支持体に染み込ませて使用してもよい。
【００８４】
特に、本発明のゲル状組成物が医薬品、又は医薬部外品である場合、これを患部に塗布すれば、ガス（特に、酸素）の透過性を保持しつつ、汚染や塵埃から患部を保護することができる被膜を形成することができる。また、本発明のゲル状組成物が化粧品である場合、これを皮膚に塗布すれば、ガス（特に、酸素）の透過性を保持しつつ（すなわち、皮膚呼吸を阻害することなく）、皮膚表面のシミ等を隠し、皮膚表面を均等に整えることができる被膜を形成することができる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００８６】
調製例１［ゲル化剤（１）：１２，１２，１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１８，１８，１９，１９，２０，２０，２１，２１，２１−ヘンイコサフルオロヘンイコサン−１−オールの合成］
［工程１］
１００ｍＬのナスフラスコにパーフルオロデシルヨージド９．６８０ｇ（１５ｍｍｏｌ）、１０−ウンデセン−１−オール５．１２３ｇ（３０．１ｍｍｏｌ）、及び脱水トルエン５ｍＬを加え、導入管を通じて、アルゴンガス気流下、９０℃で撹拌した。
反応混合液に２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）２０ｍｇ程度を約３０〜４５分おきに８回程度、1Ｈ−ＮＭＲおよびＧＣ／ＭＳを用いてパーフルオロデシルヨージドの反応の完結を確認するまで加えた。
反応完結後、反応混合液にトルエン（３０ｍＬ）を追加し、８０℃で３０分撹拌した。室温で静置して一日程度かけて室温まで放冷し、析出した白色固体をろ過して分取し、再度トルエン（３０ｍＬ）を加え、1Ｈ−ＮＭＲで１０−ウンデセン−１−オールの二重結合由来のピークが消失するまで上記の操作を繰り返した(計３回)。
得られた白色残渣を乾燥して、１２，１２，１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１８，１８，１９，１９，２０，２０，２１，２１，２１−ヘンイコサフルオロ−１０−ヨードヘンイコサン−１−オール７．６３１ｇ（９．３５ｍｍｏｌ、収率６２％）を得た。【００８７】
［工程２］
３００ｍＬのナスフラスコに上記１２，１２，１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１８，１８，１９，１９，２０，２０，２１，２１，２１−ヘンイコサフルオロ−１０−ヨードヘンイコサン−１−オール７．０３０ｇ（８．６ｍｍｏｌ）、及びエタノールを加え、導入管を用いて、導入側は濃塩酸にアルゴンガスをバブリングさせたフラスコに通し、排気側はアルカリトラップに通し、８０℃のオイルバス中で激しく撹拌した。
反応混合物に粉末亜鉛を６回に分けて０．３ｇずつ加えた。オイルバスにて４０℃で加熱し、アルゴンガスのバブリングを停止した。反応混合物にイソプロピルエーテル（１００ｍＬ）と脱イオン水（１００ｍＬ）を加えて３０分激しく撹拌し、その後室温で静置した。有機層を分液ロートに移し、飽和炭酸水素ナトリウム水（５０ｍＬ）、飽和食塩水（３０ｍＬ）で洗浄（各２回）し、有機層を乾燥剤（無水硫酸マグネシウム）で１５分乾燥した。
乾燥剤をろ別し、エバポレーターで濃縮し、トルエン（１００ｍＬ）に加熱溶解し、撹拌しながら室温で放冷した。析出した白色沈殿を吸引ろ過により分取し、エバポレーターで乾燥し、下記式（b-1）で表される、白色固体状のゲル化剤（１）（１２，１２，１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１８，１８，１９，１９，２０，２０，２１，２１，２１−ヘンイコサフルオロヘンイコサン−１−オール）４．８３ｇ（７．０ｍｍｏｌ、収率８２％）を得た。反応生成物の構造は1Ｈ−ＮＭＲにより確認した。
1H-NMR(400MHz,CDCl3):δ=3.65(t,2H),2.05(m,2H),1.56(m,4H),1.29(m,14H),1.20(t,1H)【００８８】
【化６】
2019017295.tif 000008
【００８９】
調製例２［ゲル化剤（２）：１１，１１，１２，１２，１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１８，１８，１９，１９，２０，２０，２０−ヘンイコサフルオロイコサン−１−オールの合成］
調製例１の工程１において、１０−ウンデセン−１−オールの代わりに９−デセン−１−オールを用いた以外は調製例１と同様にして、下記式（b-2）で表される、ゲル化剤（２）（１１，１１，１２，１２，１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１８，１８，１９，１９，２０，２０，２０−ヘンイコサフルオロイコサン−１−オール）２．２８４ｇ，３．３８ｍｍｏｌ，収率９４％）を得た。
1H-NMR(400MHz,CDCl3):δ=3.64(t,2H),2.05(m,2H),1.57(m,4H),1.30(m,12H),1.20(t,1H)【００９０】
【化７】
2019017295.tif 000009
【００９１】
調製例３［ゲル化剤（３）：９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１８，１８，１９，１９，２０，２０，２０−ペンタコサフルオロイコサン−１−オールの合成］
調製例１の工程１において、パーフルオロデシルヨージドの代わりにパーフルオロドデシルヨージド、１０−ウンデセン−１−オールの代わりに７−オクテン−１−オールを用いた以外は調製例１と同様にして、下記式（b-3）で表される、ゲル化剤（３）（９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１３，１３，１４，１４，１５，１５，１６，１６，１７，１７，１８，１８，１９，１９，２０，２０，２０−ペンタコサフルオロイコサン−１−オール）１．２３ｇ，１．６５ｍｍｏｌ，収率４７％）を得た。
1H-NMR(400MHz,CDCl3):δ=3.65(t,2H),2.03(m,2H),1.58(m,4H),1.30(m,8H),1.20(t,1H)【００９２】
【化８】
2019017295.tif 000010
【００９３】
調製例４［ゲル化剤（４）：１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２−ペンタコサフルオロテトラコサンの合成］
調製例１の工程１において、パーフルオロデシルヨージドの代わりにパーフルオロドデシルヨージド、１０−ウンデセン−１−オールの代わりに１−ドデセンを用いた以外は調製例１と同様にして、下記式（b-4）で表される、ゲル化剤（４）（１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２−ペンタコサフルオロテトラコサン）１．２３ｇ，１．６５ｍｍｏｌ，収率４７％）を得た。
1H-NMR(400MHz,CDCl3):δ=2.05(m,2H),1.60(m,2H),1.25-1.42(m,18H),0.88(t,3H)【００９４】
【化９】
2019017295.tif 000011
【００９５】
調製例５［ゲル化剤（５）：１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２−ペンタコサフルオロイコサンの合成］
調製例１の工程１において、パーフルオロデシルヨージドの代わりにパーフルオロドデシルヨージド、１０−ウンデセン−１−オールの代わりに１−オクテンを用いた以外は調製例１と同様にして、下記式（b-5）で表される、ゲル化剤（５）（１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２−ペンタコサフルオロイコサン）２．４２ｇ，３．３８ｍｍｏｌ，収率９３％）を得た。
1H-NMR(400MHz,CDCl3):δ=2.05(m,2H),1.60(m,2H),1.25-1.42(m,10H),0.88(t,3H)【００９６】
【化１０】
2019017295.tif 000012
【００９７】
実施例１
ポリパーフルオロメチルイソプロピルエーテル（分子量１５００）を試験管に１ｃｍ3量りとり、これにゲル化剤（１）を５重量％になるように加えて混合し、１５０℃で加熱撹拌してこれらを相溶させ、２５℃まで冷却して組成物（ポリパーフルオロメチルイソプロピルエーテル（分子量１５００）の含有量：９５重量％）を得た。【００９８】
実施例２〜１０、比較例１〜６
下記表１（単位：重量％）に記載の通りに処方を変更した以外は実施例１と同様にして組成物を得た。【００９９】
＜ゲル化能評価＞
実施例及び比較例で得られた組成物の外観を目視で観察し、各種流動性有機物質の流動性があるものを「×」、流動性がないものを「○」として評価した。結果を下記表１にまとめて示す。【０１００】
【表１】
2019017295.tif 000013
【０１０１】
尚、表１中の各成分を以下に説明する。
ポリパーフルオロメチルイソプロピルエーテル（分子量１５００）：ソルベイ社製、商品名「フォンブリンHC/04」、沸点：２００〜２７０℃
ポリパーフルオロメチルイソプロピルエーテル（分子量６２５０）：ソルベイ社製、商品名「フォンブリンHC/R」、沸点：２００〜２７０℃
ゲル化剤（１）〜（５）：調製例１〜５で得られたものを使用
ゲル化剤（６）：１２−ヒドロキシステアリン酸、伊藤製油（株）製
ゲル化剤（７）：ジベンジリデンソルビトール、新日本理化（株）製、商品名「ゲルオールＤ」
ゲル化剤（８）：イヌリンステアリン酸エステル、千葉製粉（株）製、商品名「レオパールＩＳＬ２」【０１０２】
以上のまとめとして本発明の構成及びそのバリエーションを以下に付記する。
［１］  下記相溶物を含むゲル状組成物。
相溶物：式（ａ）で表される化合物（Ａ）と、式（ｂ）で表される化合物（Ｂ）との相溶物［若しくは、式（ａ）で表される化合物（Ａ）と、式（ｂ）で表される化合物（Ｂ）を８０〜２００℃で加熱混合して得られる混合物］であって、前記相溶物構成成分全量の７５〜９９．９重量％（好ましくは８０〜９９．５重量％、特に好ましくは８５〜９９重量％、最も好ましくは９０〜９８重量％）が化合物（Ａ）由来の成分である相溶物
［２］  式（ａ）中のＲ1が１価の飽和脂肪族炭化水素基、１価の飽和脂環式炭化水素基、及びこれらの２個以上がエーテル結合を介して結合した１価の基であり、Ｒ1を構成する炭素原子に結合する水素原子の３０％以上は少なくとも１つのフッ素原子を含むハロゲン原子で置換されている基である、［１］に記載のゲル状組成物。
［３］  化合物（Ａ）が、パーフルオロアルカン、パーフルオロシクロアルカン、パーフルオロエーテル、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロアミン、及びこれらの化合物が有するフッ素原子の少なくとも１つがフッ素原子以外のハロゲン原子、水素原子、及び水酸基から選択される少なくとも１種で置換された化合物であって、少なくとも１つのフッ素原子を有する化合物、から選択される少なくとも１種の化合物である、［１］に記載のゲル状組成物。
［４］  化合物（Ａ）が、パーフルオロアルカン、パーフルオロシクロアルカン、パーフルオロエーテル、パーフルオロポリエーテル、及びパーフルオロアミンから選択される少なくとも１種である、［１］に記載のゲル状組成物。
［５］  化合物（Ａ）がパーフルオロポリエーテルである、［１］に記載のゲル状組成物。
［６］  化合物（Ａ）の分子量が１０００〜１００００（好ましくは１０００〜８０００、特に好ましくは１０００〜７０００）である、［１］〜［５］の何れか１つに記載のゲル状組成物。
［７］  化合物（Ａ）の常圧下における沸点が１４０〜３００℃（好ましくは２００〜３００℃）である、［１］〜［６］の何れか１つに記載のゲル状組成物。
［８］  化合物（Ｂ）が式（ｂ）で表され、式（ｂ）中のｍ１が７〜１５の整数、ｍ２が５〜１５の整数、ｍ１＋ｍ２が１５〜３０の整数である化合物である、［１］〜［７］の何れか１つに記載のゲル状組成物。
［９］  化合物（Ｂ）が、式（b-1）、（b-2）、（b-3）、（b-4）、及び（b-5）で表される化合物から選択される少なくとも１種である、［１］〜［７］の何れか１つに記載のゲル状組成物。
［１０］  相溶物構成成分全量の０．１〜２５重量％（好ましくは０．５〜２０重量％、特に好ましくは１〜１５重量％、最も好ましくは２〜１０重量％）が化合物（Ｂ）由来の成分である、［１］〜［９］の何れか１つに記載のゲル状組成物。
［１１］  ゲル状組成物全量における化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の相溶物の占める割合が５〜１００重量％（下限は、好ましくは１０重量％、より好ましくは２０重量％、更に好ましくは３０重量％、更に好ましくは４０重量％、更に好ましくは５０重量％、更に好ましくは６０重量％、特に好ましくは７０重量％、とりわけ好ましくは８０重量％、最も好ましくは９０重量％）である、［１］〜［１０］の何れか１つに記載のゲル状組成物。
［１２］  ゲル状組成物に含まれる油性成分全量における化合物（Ａ）の占める割合が４０重量％以上（好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、とりわけ好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは９５重量％以上）である、［１］〜［１１］の何れか１つに記載のゲル状組成物。
［１３］  ゲル状組成物に含まれる、油性成分への高親和性官能基と水性成分への高親和性官能基とを併せて有する化合物全量における化合物（Ｂ）の占める割合が４０重量％以上（好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、とりわけ好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは９５重量％以上）である、［１］〜［１２］の何れか１つに記載のゲル状組成物。
［１４］  ２５℃、せん断速度０．５ｓ-1における粘度が１０Ｐａ・ｓ以上（好ましくは２０Ｐａ・ｓ以上）である、［１］〜［１３］の何れか１つに記載のゲル状組成物。
［１５］  医薬品、医薬部外品、化粧品、又は潤滑剤である、［１］〜［１４］の何れか１つに記載のゲル状組成物。
［１６］  ［１］〜［１４］の何れか１つに記載のゲル状組成物の医薬品、医薬部外品、化粧品、又は潤滑剤としての使用。
［１７］  被膜形成剤である、［１］〜［１５］の何れか１つに記載のゲル状組成物
［１８］  ［１］〜［１５］の何れか１つに記載のゲル状組成物の被膜形成剤としての使用。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明のゲル状組成物は、高い粘性を有し、流動性を有さない。また、安定性に優れ、化学的、生物学的に極めて不活性である。更に、ガスの溶解性や透過性に優れる。更にまた、本発明のゲル状組成物は熱に安定であり、加熱滅菌処理等を行っても粘性を高く維持することができる。そのため、医薬品、医薬部外品、化粧品、又は潤滑剤等として好適に使用することができる。
【国際調査報告】
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