(57)【要約】  将来の無線通信システム（ＮＲ）においてフレキシブルな時間および周波数リソースで送信された同期信号を適切に検出すること。ユーザ端末は、フレキシブルなリソースで送信された同期信号および／または共通制御情報チャネルを受信する受信部と、同期信号または共通制御情報チャネルから、同期信号が送信されたリソース位置を認識する制御部と、を有する。
2018008574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルなリソースで送信された同期信号および／または共通制御情報チャネルを受信する受信部と、
前記同期信号または前記共通制御情報チャネルから、前記同期信号が送信されたリソース位置を認識する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部が、前記同期信号に設定されたサイクリックシフト量によって、前記同期信号が送信されたリソース位置を認識することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部が、サブキャリア単位で設定されたサイクリックシフトによって、前記同期信号の基準位置からの周波数リソースまたは時間リソースのシフト量を認識することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部が、リソースブロック単位で設定されたサイクリックシフトによって、前記同期信号の基準位置からの時間リソースまたは周波数リソースのシフト量を認識することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部が、前記同期信号を受信した後に、
前記制御部が、前記同期信号がマッピングされたリソースから所定量だけ相対的に離れたリソースにおいて前記共通制御情報チャネルを受信するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
フレキシブルなリソースで送信された同期信号および共通制御情報チャネルを受信する工程と、
前記同期信号または前記共通制御情報チャネルから、前記同期信号が送信されたリソース位置を認識する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、たとえばＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）またはＮＲ（New  RAT（Radio  Access  Technology））などと呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（たとえば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、キャリアアグリゲーションでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のコンポーネントキャリアがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
さらに、既存のＬＴＥシステム（たとえば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも１つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、デュアルコネクティビティは基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（たとえば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１［ｍｓ］の伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）と上りリンク（ＵＬ：Uplink）の両方、またはいずれか一方の通信が行われる。この１［ｍｓ］のＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。１［ｍｓ］のＴＴＩは、サブフレーム、サブフレーム長などとも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（たとえば、５Ｇ、ＮＲなど）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）デバイスもしくはＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）デバイスからの大量接続（massive  MTC）、または低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  Low  Latency  Communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが要求される。【０００８】
このように、将来の無線通信システムでは、遅延削減に対する要求が異なる複数のサービスが混在することが想定される。そこで、将来の無線通信システムでは、ニューメロロジー（numerology）が異なる複数のユーザ端末を収容すること（マルチニューメロロジーなどともいう）が望まれる。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向と時間方向の両方、またはいずれか一方における通信パラメータ（たとえば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ（Cyclic  Prefix）長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つ）を指す。【０００９】
ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を収容する将来の無線通信システムでは、同期信号をどのように送信するかが問題となる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システム（ＮＲ）においてフレキシブルな時間および周波数リソースで送信された同期信号を適切に検出できるユーザ端末および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末は、フレキシブルなリソースで送信された同期信号および／または共通制御情報チャネルを受信する受信部と、前記同期信号または前記共通制御情報チャネルから、前記同期信号が送信されたリソース位置を認識する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、将来の無線通信システム（ＮＲ）においてフレキシブルな時間および周波数リソースで送信された同期信号を適切に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＮＲ同期信号をシステム帯域幅内の中心以外の周波数リソースおよびいずれかの時間リソースで送信する一例を示す図である。
【図２】図２Ａは実施例１−１について説明する図であり、図２Ｂは実施例１−２について説明する図である。
【図３】実施例２−１について説明する図である。
【図４】実施例２−２について説明する図である。
【図５】実施例２−３について説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局およびユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システムの無線アクセス方式（５Ｇ  ＲＡＴ）では、幅広い周波数帯や、要求条件が異なる多様なサービスに対応するため、複数のニューメロロジーが導入されること（マルチニューメロロジーともいう）が想定される。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向と時間方向の両方、またはいずれか一方における通信パラメータ（無線パラメータ）のセットを指す。通信パラメータのセットには、たとえば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つが含まれていてもよい。
【００１５】
「ニューメロロジーが異なる」とは、たとえば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成などの少なくとも１つがニューメロロジー間で異なることを示すが、これに限られない。マルチニューメロロジーをサポートする将来の無線通信システムでは、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末を収容可能に構成される。
【００１６】
ＬＴＥにおける同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ：Primary  Synchronization  Signal/Secondary  Synchronization  Signal）およびＭＩＢ（Master  Information  Block）が含まれる下り物理報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）は、常に無線フレーム内の固定時間周波数リソースで送信される。ユーザ端末は、ＰＳＳ／ＳＳＳを検出することにより無線フレームタイミングに同期することができ、帯域幅の事前情報なしでＰＢＣＨを復号できる。
【００１７】
将来の無線通信システム（ＮＲ）における同期信号（ＮＲ  ＳＳ）およびＭＩＢについて、将来リリースにおいて新たなサービスまたは機能が追加される可能性、すなわち前方互換性（Forward  compatibility）を考慮して、同期信号およびＭＩＢをフレキシブルな周波数リソース上で送信することが検討されている。なお、将来の無線通信システム（ＮＲ）における同期信号（ＮＲ  ＳＳ）およびＭＩＢは、ＬＴＥにおける同期信号およびＭＩＢと同一または非同一であってもよい。
【００１８】
特に高周波数のように伝搬減衰が大きく、カバレッジがとりにくいＮＲキャリアを考慮し、同期信号にビームフォーミングまたはその他のカバレッジ補償技術を適用することが検討されている。たとえば、同期信号もしくはランダムアクセスチャネルなどのイニシャルアクセス信号またはシステム情報について、マルチビームベース（Multi-beam  based）アプローチとシングルビームベース（Single-beam  based）アプローチの両方が検討されている。マルチビームベースアプローチでＮＲ同期信号を送信する場合、複数の時間リソースでビームを変更（sweeping）しながら送信することが必要となる。この場合、ユーザ端末は、自端末の方向に向いているビームで送信された同期信号のみを検出する。
【００１９】
ＮＲ同期信号（ＮＲ  ＳＳ）を送信する周波数リソースを常にシステム帯域幅の中心とすると、フレキシビリティがないために前方互換性の観点で問題が生じる可能性がある。これに対して、ＮＲ同期信号をシステム帯域幅内のどこでも送信可能とすると、ユーザ端末においてＮＲ同期信号をサーチする際の処理負荷が増えてしまう。また、ＮＲ同期信号をシステム帯域幅内の中心以外の周波数リソースで送信可能とした場合（図１参照）、ユーザ端末は、ＭＩＢ受信、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）送信またはＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定などの、その後の処理を行うために周波数リソースインデックスやシステム帯域幅の中心からのずれなどを認識する必要がある。
【００２０】
ＮＲ同期信号をマルチビームベースアプローチで送信する場合、複数の時間リソースでビームを変更（sweeping）しながら送信すると、ユーザ端末はそのいずれかの時間リソースで送信されたＮＲ同期信号を検出する（図１参照）。ユーザ端末が、ＭＩＢ受信、ＰＲＡＣＨ送信またはＲＲＭ測定などの、その後の処理を行うためには、時間リソースインデックスやサブフレーム先頭からのずれなどを認識する必要がある。
【００２１】
そこで、本発明者らは、将来の無線通信システム（ＮＲ）において同期信号をフレキシブルな時間リソースおよび周波数リソースにて送信可能とする場合の、同期信号リソース位置あるいはインデックスの認識方法および通知方法を検討し、本発明に至った。また、本発明者らは、フレキシブルな時間リソースおよび周波数リソースでの同期信号送信に伴うユーザ端末側の検出処理を低複雑度および低負荷で実現する方法を検討し、本発明に至った。
【００２２】
（第１の態様）
第１の態様においては、ユーザ端末が同期信号の検出によって同期信号リソース位置（基準位置からのシフト量）を認識できるように同期信号系列を送信する。すなわち、ユーザ端末には、同期信号系列パターンによって黙示的（Implicit）にリソース位置が通知される。
【００２３】
（実施例１−１）
同期信号系列の各サブキャリアへのマッピングにサブキャリア単位のサイクリックシフトを適用する。当該サイクリックシフト量は同期信号リソース位置、すなわち基準位置からの時間または周波数リソースのシフト量に応じて変更する。
【００２４】
図２Ａに示すように、中心リソースブロックで同期信号を送信する場合には、サイクリックシフトは適用しない。図２Ａに示す例では、系列＃０から＃Ｎ−１を順番にサブキャリアにマッピングして送信している。
【００２５】
図２Ａに示すように、中心からｍシフトした周波数リソースで同期信号を送信する場合には、ｍ個分のサイクリックシフトをサブキャリア単位で適用する。すなわち、ｍ個分のサイクリックシフトを適用することにより、ユーザ端末に、サブキャリアが中心からどれだけシフトしているのかを通知する。ユーザ端末は、ｍ個分のサイクリックシフトがサブキャリア単位で適用された同期信号を受信することにより、同期信号リソース位置、すなわち基準位置（たとえばキャリアの中心周波数）からの周波数リソースのシフト量を認識できる。
【００２６】
（実施例１−２）
同期信号系列の各サブキャリアへのマッピングにリソースブロック単位のサイクリックシフトを適用する。当該サイクリックシフト量は同期信号リソース位置、すなわち基準位置からの時間または周波数リソースのシフト量に応じて変更する。
【００２７】
図２Ｂに示すように、サブフレーム先頭にあるリソースブロック（ＢＦ＃０）、すなわち基準シンボルで同期信号を送信する場合には、サイクリックシフトは適用しない。なお、図２Ｂにおける基準シンボルは一例であって、基準シンボルはサブフレーム先頭にあるリソースブロックでなくてもよい。
【００２８】
図２Ｂに示すように、基準シンボル（たとえばＢＦ＃０）からｍシフトした時間リソースで同期信号を送信する場合には、ｍ個分のサイクリックシフトをリソースブロック単位で適用する。この場合、１リソースブロックにｎ個のサブキャリアが含まれるとすると、ｎ×ｍ個分のサイクリックシフトが適用される。ユーザ端末は、ｍ個分のサイクリックシフトがリソースブロック単位で適用された同期信号を受信することにより、同期信号リソース位置、すなわち基準位置からの時間リソースのシフト量を認識できる。
【００２９】
（実施例１−３）
実施例１−１および実施例１−２を組み合わせて適用し、同期信号の基準位置からの時間および周波数リソースのシフト量を通知する。
【００３０】
たとえば、実施例１−１を基準位置からの周波数リソースのシフト量を通知するために適用し、あわせて実施例１−２を基準位置からの時間リソースのシフト量を通知するために適用する。これによりユーザ端末は、フレキシブルな時間リソースおよび周波数リソースで送信された同期信号のリソース位置を認識できる。
【００３１】
なお、基準位置からの時間リソースのシフト量を通知するために実施例１−１を適用してもよいし、基準位置からの周波数リソースのシフト量を通知するために実施例１−２を適用してもよい。
【００３２】
第１の態様において、たとえばリソースブロック単位のサイクリックシフトを適用しても、リソースブロック内で所望の相関特性が得られるように、同期信号系列を複数の系列の連接系列としてもよい。
【００３３】
（第２の態様）
第２の態様においては、ユーザ端末が同期信号を検出した後、同期信号のリソースを基準として既知の所定量だけ相対的に離れたリソースで情報（たとえばＭＩＢ）を受信し、受信した情報から同期信号とその情報が含まれるチャネルの両方、またはいずれか一方のリソース位置（基準位置からのシフト量）を認識できるようにする。すなわち、ユーザ端末には、報知チャネル等を利用して明示的（Explicit）にリソース位置が通知される。
【００３４】
ユーザ端末が、情報（たとえばＭＩＢ）を受信するリソースは、たとえば仕様にて規定される。受信したＭＩＢに、ＭＩＢ自身のリソース位置情報（たとえば、基準位置からの時間もしくは周波数リソースのシフト量、またはインデックス）が含まれている場合、当該ＭＩＢと同期信号との相対位置は既知なので、ユーザ端末は同期信号のリソース位置を認識できる。
【００３５】
（実施例２−１）
図３に示すように、ユーザ端末は、同期信号を検出した後、当該検出した同期信号から所定周波数リソース分離れたリソースの信号、たとえば共通制御情報（報知）チャネルを受信する。ユーザ端末は、受信した共通制御情報（報知）チャネルから、同期信号と当該情報が含まれるチャネルの両方、またはいずれか一方の、時間インデックスおよび周波数インデックスを認識する。
【００３６】
（実施例２−２）
図４に示すように、ユーザ端末は、同期信号を検出した後、当該検出した同期信号から所定時間リソース分離れたリソースの信号、たとえば共通制御情報（報知）チャネルを受信する。ユーザ端末は、受信した共通制御情報（報知）チャネルから、同期信号と当該情報が含まれるチャネルの両方、またはいずれか一方の、時間インデックスおよび周波数インデックスを認識する。
【００３７】
（実施例２−３）
図５に示すように、ユーザ端末は、同期信号を検出した後、当該検出した同期信号から所定の時間リソースおよび周波数リソース分離れたリソースの信号、たとえば共通制御情報（報知）チャネルを受信する。ユーザ端末は、受信した共通制御情報（報知）チャネルから、同期信号と当該情報が含まれるチャネルの両方、またはいずれか一方の、時間インデックスおよび周波数インデックスを認識する。
【００３８】
第２の態様において、時間リソースインデックスと周波数リソースインデックスの両方、またはいずれか一方の情報を含む共通制御情報（報知）チャネルの復調に用いる参照信号には、マッピングされる周波数リソースに依存しない系列を用いてもよい。この場合、ユーザ端末は、共通制御情報（報知）チャネルに含まれる情報を取得するまでリソースインデックスを知らなくても、簡単に受信処理できる。
【００３９】
同期信号リソース位置について、時間インデックスと周波数インデックスとを、それぞれ別の方法で認識または通知してもよい。たとえば、同期信号リソース位置について、時間インデックスを第１の態様に係る方法で認識または通知し、周波数インデックスを第２の態様に係る方法で認識または通知してもよい。あるいは、同期信号リソース位置について、周波数インデックスを第１の態様に係る方法で認識または通知し、時間インデックスを第２の態様に係る方法で認識または通知してもよい。
【００４０】
（第３の態様）
第３の態様においては、ユーザ端末が同期信号をサーチする範囲となる時間および周波数リソース群を、仕様やシグナリングにより限定可能とする。
【００４１】
ユーザ端末が同期信号をサーチする周波数は、ＮＲキャリアの中心周波数の候補である所定のチャネルラスタ上としてもよい。ＮＲにおけるチャネルラスタ間隔は、ＬＴＥにおけるチャネルラスタ（１００［ｋＨｚ］）とは異なっていてもよい。ＮＲバンド内の全体ではなく、一部の帯域のみにチャネルラスタを配置してもよい。
【００４２】
ユーザ端末が同期信号をサーチする周波数は、各チャネルラスタに対して所定のオフセットを加えた周波数上としてもよい。「所定のオフセット」は、チャネルラスタ間隔の整数倍とは異なっていてもよい。すなわち、同期信号が送信されるリソースの中心は、チャネルラスタ上でなくてもよい。
【００４３】
接続済み（RRC  Connected  mode）のユーザ端末に対して、測定対象周波数とともに同期信号をサーチする時間および周波数リソースに関する情報を通知してもよい。ユーザ端末が接続済みのキャリアは、ＬＴＥキャリアでもＮＲキャリアでもよい。たとえば、MeasObjectのような情報に、測定対象周波数（キャリア周波数）、同期信号のリソース情報（周波数シフト量、測定タイミング情報（周期、観測窓長など））を少なくとも含めてもよい。あるいは、時間シフトおよび周波数シフトの有無、すなわち基準リソース以外をサーチする必要性の有無をユーザ端末ごとまたはユーザ端末に測定させる周波数ごとに設定してもよい。
【００４４】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様に係る無線通信方法のいずれかまたは組み合わせを用いて通信が行われる。
【００４５】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（たとえば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）および／またはデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００４６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００４７】
図６に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１および各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００４８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１および無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１およびスモールセルＣ２を、ＣＡまたはＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（たとえば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡまたはＤＣを適用してもよい。
【００４９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（たとえば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（たとえば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００５０】
各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００５１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（または、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（たとえば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インタフェースなど）または無線接続する構成とすることができる。
【００５２】
無線基地局１１および各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、たとえば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００５３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１および１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００５４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００５５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００５６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つまたは連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上りおよび下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００５７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００５８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（たとえば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００５９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００６０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００６１】
（無線基地局）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インタフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００６２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インタフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００６３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（たとえば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００６４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路または送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部および受信部から構成されてもよい。
【００６５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００６６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤおよびＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インタフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００６７】
伝送路インタフェース１０６は、所定のインタフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インタフェース１０６は、基地局間インタフェース（たとえば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００６８】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末に送信するＤＬ信号（たとえば、下り制御情報、下りデータ等）を送信する。送受信部１０３は、下り制御情報にＵＬ伝送（たとえば、ＵＬデータのスケジューリング）、またはＤＬ伝送（たとえば、ＤＬデータのスケジューリング）のいずれかを指定する情報を含めてユーザ端末に送信することができる。
【００６９】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図８では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【００７０】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置から構成することができる。
【００７１】
制御部３０１は、たとえば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【００７２】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨおよび／またはＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（たとえば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（たとえば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（たとえば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【００７３】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨおよび／またはＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（たとえば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００７４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路または信号生成装置から構成することができる。
【００７５】
送信信号生成部３０２は、たとえば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメントおよび上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【００７６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置から構成することができる。
【００７７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、たとえば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置から構成することができる。
【００７８】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。たとえば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【００７９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路または測定装置から構成することができる。
【００８０】
測定部３０５は、たとえば、受信した信号の受信電力（たとえば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（たとえば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【００８１】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路または送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部および受信部から構成されてもよい。
【００８３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００８４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（たとえば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【００８５】
なお、送受信部２０３は、将来の無線通信システム（ＮＲ）における、フレキシブルなリソースで送信された同期信号（ＮＲ  ＳＳ）およびＭＩＢを受信する。フレキシブルなリソースとは、たとえば、システム帯域幅の中心以外の周波数リソースを指す。あるいは、フレキシブルなリソースとは、たとえば、ＮＲ同期信号をマルチビームベースアプローチで送信する場合の、複数の時間リソースを指す。
【００８６】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を少なくとも備えている。
【００８７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置から構成することができる。
【００８８】
制御部４０１は、たとえば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、判定部４０５による信号の測定を制御する。
【００８９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）および下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（たとえば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【００９０】
制御部４０１は、送受信部２０３において受信した同期信号または共通制御情報（報知）チャネルから、同期信号が送信されたリソース位置を認識する。具体的には、制御部４０１は、同期信号に設定されたサイクリックシフト量によって、同期信号が送信されたリソース位置を認識する。また、制御部４０１は、送受信部２０３において同期信号を受信した後に、当該同期信号がマッピングされたリソースから所定量だけ相対的に離れたリソースにおいて共通制御情報（報知）チャネルを受信するよう制御し、当該共通制御情報（報知）チャネルから、同期信号が送信されたリソース位置を認識する。
【００９１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路または信号生成装置から構成することができる。
【００９２】
送信信号生成部４０２は、たとえば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。たとえば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【００９３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置から構成することができる。
【００９４】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（たとえば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、たとえば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【００９５】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置、並びに、測定器、測定回路または測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【００９６】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（たとえば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力することができる。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路または判定装置から構成することができる。
【００９７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的および／または論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的および／または論理的に分離した２つ以上の装置を直接的および／または間接的に（たとえば、有線および／または無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９８】
たとえば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局およびユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０およびユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０およびユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つまたは複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１００】
たとえば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、またはその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１０１】
無線基地局１０およびユーザ端末２０における各機能は、たとえば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２およびストレージ１００３におけるデータの読み出しおよび／または書き込みを制御することで実現される。
【０１０２】
プロセッサ１００１は、たとえば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。たとえば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１０３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３および／または通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。たとえば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１０４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１０５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（たとえば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（たとえば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１０６】
通信装置１００４は、有線および／または無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、たとえばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。たとえば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インタフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１０７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（たとえば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（たとえば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５および出力装置１００６は、一体となった構成（たとえば、タッチパネル）であってもよい。
【０１０８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０９】
また、無線基地局１０およびユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部または全てが実現されてもよい。たとえば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１１０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語および／または本明細書の理解に必要な用語については、同一のまたは類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。たとえば、チャネルおよび／またはシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１１１】
また、無線フレームは、時間領域において１つまたは複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つまたは複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１１２】
無線フレーム、サブフレーム、スロットおよびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロットおよびシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。たとえば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（たとえば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１１３】
ここで、ＴＴＩは、たとえば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。たとえば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１１４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、またはロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、またはショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１１５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つまたは複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレームまたは１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１１６】
また、リソースブロックは、１つまたは複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。たとえば、１ＲＥは、１サブキャリアおよび１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１１７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロットおよびシンボルなどの構造は例示に過ぎない。たとえば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１１８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。たとえば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１１９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。たとえば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）および情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネルおよび情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１２０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。たとえば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、および／または下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１２２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（たとえば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新または追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１２３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。たとえば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（たとえば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（たとえば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号またはこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１２４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、たとえば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、たとえば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１２５】
また、所定の情報の通知（たとえば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（たとえば、当該所定の情報の通知を行わないことによってまたは別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１２６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）または偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（たとえば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１２７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１２８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。たとえば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）および／または無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および／または無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２９】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１３０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」および「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１３１】
基地局は、１つまたは複数（たとえば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（たとえば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。
【０１３２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」および「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１３３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアントまたはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１３４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。たとえば、無線基地局およびユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。たとえば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１３５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１３６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（たとえば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）またはこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１３７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。たとえば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステムおよび／またはこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１３９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４０】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。たとえば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（たとえば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（たとえば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（たとえば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（たとえば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１４１】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、またはこれらのあらゆる変形は、２またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」または「結合」された２つの要素間に１またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１またはそれ以上の電線、ケーブルおよび／またはプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域および光（可視および不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」または「結合」されると考えることができる。
【０１４２】
本明細書または特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１４３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４４】
本出願は、２０１６年７月５日出願の特願２０１６−１３３６２８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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