(57)【要約】本開示はガスバリアフィルムに関する。このガスバリアフィルムは、ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するフィルム基材と、一層以上の金属酸化物層とを少なくとも備え、１５０℃で３０分加熱された後の、走行方向（ＭＤ方向）の、下記式で表わされる熱収縮率が０．６％以上３.０％未満である。  熱収縮率＝（加熱前の長さ−加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００（％）
2017170574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するフィルム基材と、
一層以上の金属酸化物層と、
を少なくとも備え、
１５０℃で３０分加熱された後の、走行方向（ＭＤ方向）の、下記式で表わされる熱収縮率が０．６％以上３．０％未満であるガスバリアフィルム。
熱収縮率＝（加熱前の長さ−加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００（％）
【請求項２】
ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するフィルム基材と、
一層以上の金属酸化物層と、
前記金属酸化物層の上に形成されたガスバリア性保護層と、
を少なくとも備え、
引張弾性率が２．０〜４．０ＧＰａの範囲であり且つ１５０℃で３０分加熱された後の、走行方向（ＭＤ方向）の、下記式で表わされる熱収縮率が３．０％未満である、ガスバリアフィルム。
熱収縮率＝（加熱前の長さ−加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００（％）
【請求項３】
前記ガスバリア性保護層が、
水溶性高分子と、
（ａ）一種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物並びに（ｂ）塩化錫からなる群から選ばれる少なくとも一種と、
を含む、請求項２に記載のガスバリアフィルム。
【請求項４】
前記金属酸化物層の少なくとも一層がＡｌ及びＳｉの少なくとも一種を含有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガスバリアフィルム。
【請求項５】
前記フィルム基材の厚さが６μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガスバリアフィルム。
【請求項６】
前記フィルム基材の突刺強度が８．５Ｎ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガスバリアフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はガスバリアフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品等の包装には機密性が高く、水分や酸素による内容物の劣化を防ぐために各種プラスチックフィルムや金属箔、紙などの材質を用いた包装用材料が開発されている。特に、食品・医薬品用途において長期間保存可能な包装形態として、レトルトやボイルなどの加熱殺菌処理を行ったレトルト包装やボイル包装が一般的に行われている。レトルト・ボイル用包材に要求される特性として、各種ガスバリア性、耐熱水性、保香性、耐変色性、耐衝撃性、耐圧性、突き刺し耐性、屈曲耐性などが挙げられ、加熱処理条件や内容物に適したラミネート構成が設計される。【０００３】
一例として、耐熱水性や保香性、印刷適性等を付与するために二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを基材とし、耐衝撃性や突き刺し耐性を付与するために二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）フィルム、バリア性を付与するガスバリア層としてアルミニウム（Ａｌ）箔、もしくは蒸着膜を積層し、まずガスバリアフィルムを作製する。【０００４】
さらに、ヒートシール性を付与するために耐熱グレードの未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムやポリエチレンフィルム等をシーラントとして、接着剤を塗布した前記ガスバリアフィルムとドライラミネート法で貼り合わせ、ガスバリア積層体とすることにより加熱処理に適した包装材が得られる。【０００５】
レトルト処理は、一般に食品等を保存するために、カビ、酵母、細菌などの微生物を加圧殺菌する方法である。通常は、食品を包装したガスバリア積層体包装材を、１０５〜１４０℃、０．１５〜０．３０ＭＰａで１０〜１２０分の条件で加圧殺菌処理をする。レトルト装置は、加熱蒸気を利用する蒸気式と加圧加熱水を利用する熱水式があり、内容物となる食品等の殺菌条件に応じて適宜使い分ける。ボイル処理は、食品等を保存するため湿熱殺菌する方法である。通常は、内容物にもよるが、食品等の包装したガスバリア積層体包装材を、６０〜１００℃、大気圧下で、１０〜１２０分の条件で湿熱殺菌処理を行う。ボイル処理は、通常、熱水槽を用いて１００℃以下で処理を行う。方法としては、一定温度の熱水槽の中に浸漬し一定時間処理した後に取り出すバッチ式と、熱水槽の中をトンネル式に通して処理する連続式がある。【０００６】
例えば、レトルト処理の熱水加圧殺菌処理としては、１０５℃〜１３０℃、圧力０．１０〜０．３０ＭＰａ、処理時間１０〜６０分の条件で熱水加圧殺菌処理をするために、ガスバリア積層体包装材のラミネート構成として、外側よりＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮＹ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＯＮＹ／Ａｌ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／蒸着層／ＯＮＹ／ＣＰＰが使用される。このように、ＰＥＴフィルムとＯＮＹフィルムの併用が一般的に行われる。【０００７】
他方、特許文献１には、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を用いることで、ＰＢＴ／Ａｌ／ＣＰＰ構成のレトルト包材への展開が提案されている。また、レトルト処理後のガスバリア性を向上するためにポリ（メタ）アクリル酸やポリビニルアルコールに代表される、分子内に親水性の高い高水素結合性基を含有する重合体が用いられている。しかし、かかる構成のレトルト包材は、乾燥条件下においては非常に優れた酸素等のガスバリア性を有する一方で、高湿度条件下においては、その親水性に起因して酸素等のガスバリア性が大きく低下する問題や、湿度や熱水に対する耐性が劣る問題があった。【０００８】
これらの問題を解決するために、ポリカルボン酸系重合体のカルボキシ基を多価金属イオンで中和することが提案されている。例えば特許文献２には、ポリカルボン酸系重合体と多価金属化合物とを同一または隣接する層に含有し、赤外吸収スペクトルの特定波長におけるピーク比が０．２５未満の前駆体フィルムを相対湿度２０％以上の雰囲気下に置き、ポリカルボン酸系重合体の多価金属塩を形成させて前記ピーク比を０．２５以上としたフィルムが開示されている。【０００９】
特許文献３には、カルボキシ基及びカルボン酸無水物から選ばれる官能基を有し、該官能基が有する−ＣＯＯ−基の少なくとも一部が多価金属イオンで中和されている重合体と、ハロゲン原子及びアルコキシ基から選ばれる少なくとも１つの特性基が結合した金属原子を含む化合物の加水分解縮合物とを含む層を有するガスバリア性積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−２１４２４８号公報
【特許文献２】国際公開第２００３／０９１３１７号
【特許文献３】国際公開第２００５／０５３９５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
既述のように、加熱処理、特にレトルト処理に関しての包装材構成としては、一般的にＰＥＴフィルムとＯＮＹフィルムの両者が併用されている。これは、ＰＥＴフィルムの耐熱水性が高い長所である一方、突刺強度は低い短所があり、ＯＮＹフィルムが突刺強度について高い長所である一方、耐熱水性は低い短所があるため、お互いに長所短所を補完して用いるためである。しかし、ＰＥＴとＯＮＹの両者を用いるためラミネート工程が増えて、環境負荷への影響が懸念され、コスト面からも改善が求められている。【００１２】
本開示の第一の側面は、長所補完のためにＰＥＴとＯＮＹの両方の層を用いることなく、レトルト処理等の熱水処理を行っても優れたガスバリア性を維持することができるとともに、突刺強度、及び物理衝撃に対する強度にも優れたガスバリアフィルムを提供するものである。本開示の第二の側面は、長所補完のためにＰＥＴとＯＮＹの両方の層を用いることなく、レトルト処理等の熱水処理を行っても優れたガスバリア性を維持することができるとともに、物理衝撃に対する強度にも優れたガスバリアフィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示の第一の側面に係るガスバリアフィルムは、ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するフィルム基材と、一層以上の金属酸化物層とを少なくとも備え、１５０℃で３０分加熱された後の、走行方向（ＭＤ方向）の、下記式で表わされる熱収縮率が０．６％以上３％未満である。
熱収縮率＝（加熱前の長さ−加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００（％）【００１４】
本開示の第二の側面に係るガスバリアフィルムは、ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するフィルム基材と、一層以上の金属酸化物層と、金属酸化物層の上に形成されたガスバリア性保護層とを少なくとも備え、引張弾性率が２．０〜４．０ＧＰａの範囲であり且つ１５０℃で３０分加熱された後の、走行方向（ＭＤ方向）の、下記式で表わされる熱収縮率が３．０％未満である。
熱収縮率＝（加熱前の長さ−加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００（％）【００１５】
上記第二の側面に係るガスバリアフィルムにおいて、ガスバリア性保護層は、水溶性高分子と、（ａ）一種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物並びに（ｂ）塩化錫からなる群から選ばれる少なくとも一種と、を含むことが好ましい。なお、上記第一の側面に係るガスバリアフィルムも、これと同様のガスバリア性保護層を金属酸化物層の上にさらに備えたものであってもよい。【００１６】
本開示において、記金属酸化物層の少なくとも一層がＡｌ及びＳｉの少なくとも一種を含有していることが好ましい。【００１７】
本開示において、フィルム基材の厚さは６μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、フィルム基材の突刺強度は８．５Ｎ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本開示の第一の側面によれば、製造時のラミネート工程数を減らすことが可能であり、環境負荷、コスト面の負担を軽減できるとともに、耐熱水性、突刺強度、物理衝撃に対する強度が高く、レトルト処理、ボイル処理等の熱水処理を行っても優れたガスバリア性を維持することができるガスバリアフィルムが提供される。本開示の第二の側面によれば、製造時のラミネート工程数を減らすことが可能であり、環境負荷、コスト面の負担を軽減できるとともに、耐熱水性、物理衝撃に対する強度が高く、レトルト処理、ボイル処理等の熱水処理を行っても優れたガスバリア性を維持することができるガスバリアフィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本開示に係るガスバリアフィルムの第一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は図１に示すガスバリアフィルムを含むガスバリア積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】ガスバリアフィルムの長手方向（ＭＤ）、及び幅方向（ＴＤ）を説明するための概略図である。
【図４】図４は本開示に係るガスバリアフィルムの第二実施形態を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は図４に示すガスバリアフィルムを含むガスバリア積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】本開示の実施例及び比較例で用いた衝撃試験方法を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本開示の複数の実施形態について説明する。尚、同一の構成要素については便宜上の理由がない限り同一の符号を付け、重複する説明は省略する。また、図面では各部材を認識可能な大きさにするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２１】
＜第一実施形態＞
図１に示すガスバリアフィルム１０Ａは、フィルム基材１と、その表面上に形成された一層以上の金属酸化物層２とを少なくとも備える。ここで、フィルム基材１は、ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するものである。金属酸化物層２はガスバリア性を有する層である。図２に示すガスバリア積層体２０Ａはガスバリアフィルム１０Ａの金属酸化物層２の表面上に接着層４を介してシーラント５が積層された構成を有する。
【００２２】
本実施形態において、ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂とは、該樹脂のジカルボン酸成分とグリコール成分が結合してなる繰り返し単位の９０モル％以上がブチレンテレフタレート単位からなることを意味している。
【００２３】
ガスバリアフィルム１０Ａは、１５０℃で３０分加熱後の走行（ＭＤ）方向の熱収縮率が０．６％以上３．０％未満であることを特徴としている。熱収縮率は下記式で算出されるものである。
熱収縮率＝（加熱前の長さ−加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００（％）
【００２４】
ガスバリアフィルム１０Ａの熱収縮率が３．０％未満であることで、熱収縮によるガスバリア層の損傷を防ぐことができ、これにより、熱水処理後においても優れたガスバリア性が発揮される。他方、熱収縮率を０．６％以上とすることで、バリアフィルムの柔軟性が維持でき、包材としての耐衝撃性に優れる。
【００２５】
図３はガスバリアフィルムの長手方向及び幅方向を説明するための説明図であってロール状のガスバリアフィルム１０Ａが巻き出し部６に装着された状態を示したものである。本開示にあっては、ガスバリアフィルムを巻き取りロール方式で製造することを想定しており、走行方向（ＭＤ）を長手方向としている。一方、長手方向に対し垂直方向（ＴＤ）を幅方向としている。尚、ＭＤとはＭａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略語であり、ＴＤはＴｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略語である。
【００２６】
ガスバリアフィルム１０ＡのＭＤ方向の熱収縮率は、例えばフィルム基材１の延伸時の延伸度合いやヒートセット温度による結晶化度の制御によるフィルム基材１の熱収縮率制御と、バリア層（金属酸化物層２を含む層）の厚さ等によって調整することができる。
【００２７】
フィルム基材１に含まれる上記ポリエステル樹脂は、ポリブチレンテレフタレートを６０質量％以上含むポリブチレンテレフタレート、もしくはポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートの混合材料であることが好ましい。ポリブチレンテレフタレートの量が６０質量％未満であるとインパクト強度及び耐ピンホール性が低下しやすく、フィルム特性としては不十分なものとなる傾向にある。また、フィルム基材１は二軸延伸でも一軸延伸でもよいが、熱安定性を持たせるためには二軸延伸がより好ましい。
【００２８】
ポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートの混合材料であるポリエステル樹脂を用いることによって、突刺強度も向上する。例えば特開２００２−１７９８９２号公報によると、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主とするポリエステル樹脂とポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を主とするポリエステル樹脂のブレンドフィルムでありながら、ＰＥＴ相とＰＢＴ相が独立した結晶を有することで、耐熱水性を持ちながら、柔軟性も兼ね備えることで突刺強度が強いポリエステルフィルムを得ることができるとされている。
【００２９】
前記独立した結晶を得るためには、ポリエステルフィルムを作製するときに個別に融解すればよく、示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて個別に結晶融解ピークを検出することで確認することができる。ＰＢＴ相の結晶ピークが低温側に出現し、続いてＰＥＴ相の結晶ピークが出現する。この２つのポリエステル樹脂、ＰＥＴとＰＢＴを用いることにより、ガラス転移が融合する程度の相溶性を確保しながら、個別に結晶融解が生じるためＰＥＴ相、ＰＢＴ相の利点を生かすことができる。
【００３０】
フィルム基材１の厚さは、特に限定されない。厚いほど突刺強度は向上するが、用途に応じて、６μｍ〜２００μｍ程度のものを好適に使用することができる。特にＪＩＳ  Ｚ１７０７に規定される突刺強度測定が８．５Ｎ以上のフィルム基材を、突刺耐性のある包材とするために好適に用いることができる。
【００３１】
本発明者らは、上記の様なポリエステルフィルム基材において、熱収縮率を所定の範囲とし、さらに金属酸化物層を含むバリア層を積層することで、耐熱水性、突刺強度、物理衝撃に対する強度が高く、レトルト処理、ボイル処理等の熱水処理を行っても優れたガスバリア性を維持するガスバリアフィルムを実現できることを見出した。
【００３２】
フィルム基材１には、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理などの各種前処理、または易接着層などのアンカーコート層を設けてもよい。また別途、フィルム基材１の凹凸を低減するために平坦化層を施しても差し支えない。
【００３３】
アンカーコート層や平坦化層のためのコーティング剤としては、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステル系ポリウレタン樹脂、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂が挙げられる。これらのコーティング剤の中でも、耐熱性及び層間接着強度の観点から、アクリルウレタン樹脂、ポリエステル系ポリウレタン樹脂が好ましい。
【００３４】
コーティング剤をフィルム基材１上に塗工する方法としては、公知の塗工方法が特に制限なく使用可能であり、浸漬法（ディッピング法）；スプレー、コーター、印刷機、刷毛等を用いる方法が挙げられる。また、これらの方法に用いられるコーター及び印刷機の種類並びにそれらの塗工方式としては、ダイレクトグラビア方式、リバースグラビア方式、キスリバースグラビア方式、オフセットグラビア方式等のグラビアコーター、リバースロールコーター、マイクログラビアコーター、チャンバードクター併用コーター、エアナイフコーター、ディップコーター、バーコーター、コンマコーター、ダイコーター等を挙げることができる。
【００３５】
コーティング剤の塗布量としては、コーティング剤を塗工して乾燥した後の１ｍ２あたりの質量が０．０１〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．０３〜５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。コーティング剤を塗工して乾燥した後の１ｍ２あたりの質量が前記下限未満では、成膜が不十分になる傾向にあり、他方、前記上限を超えると乾燥が不十分で溶剤が残留しやすくなる傾向になる。
【００３６】
金属酸化物層２には、Ａｌ及びＳｉの少なくとも一種が含有されていることが好ましい。より具体的には、ＳｉＯｘ、ＡｌＯｘで表わされる金属酸化物、もしくはその混合物を用いることができるが、窒素やアルミニウムの単体原子を含有していても差し支えない。
【００３７】
金属酸化物層２の膜厚は、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。膜厚が５ｎｍ未満であると、十分な水蒸気バリア性を得ることができない傾向にある。また、膜厚が１００ｎｍより大きいと、薄膜の内部応力による変形によりクラックが発生し、水蒸気バリア性が低下する傾向にある。さらに、材料使用量の増加、膜形成時間の長時間化等に起因してコストが増加し、経済的観点からも好ましくない。
【００３８】
金属酸化物層２は、少なくとも一層は真空成膜で形成される。真空成膜では、物理気相成長法あるいは化学気相成長法を用いることができる。物理気相成長法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。化学気相成長法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
前記真空成膜では、抵抗加熱式真空蒸着法、ＥＢ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂｅａｍ）加熱式真空蒸着法、誘導加熱式真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、デュアルマグネトロンスパッタリング法、プラズマ化学気相堆積法（ＰＥＣＶＤ法）等が特に好ましく用いられる。
【００４０】
前記のスパッタリング法以降の方法ではプラズマを用いるが、ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）方式、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）方式、ＭＦ（Ｍｉｄｄｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）方式、ＤＣパルス方式、ＲＦパルス方式、ＤＣ＋ＲＦ重畳方式等のプラズマの生成法を適用することができる。
【００４１】
スパッタリング法の場合、陰極であるターゲットに負の電位勾配が生じ、Ａｒイオンが電位エネルギーを受け、ターゲットに衝突する。ここで、プラズマが発生しても負の自己バイアス電位が生じないとスパッタリングを行うことができない。ＭＷ（Ｍｉｃｒｏ  Ｗａｖｅ）プラズマは自己バイアスが生じないため、スパッタリングには適していない。しかし、ＰＥＣＶＤ法では、プラズマ中の気相反応を利用して化学反応、堆積のプロセスが進むため、自己バイアスが無くても膜の生成が可能であり、ＭＷプラズマを利用することができる。
【００４２】
金属酸化物層２には、保護層（図示せず）を設けてもよい。金属酸化物層２に保護層を設けると金属酸化物層２との相乗効果により高いガスバリア性を発現させることができ、両層合わせてガスバリア層となる。具体的な保護層としては有機膜または無機膜で差し支えなく、有機と無機のハイブリッド膜にしてもよい。有機膜であればアクリルやエポキシ、ウレタンなどの構造のものが望ましく、無機膜であれば金属酸化物前駆体を硬化させることが望ましい。
【００４３】
有機膜の保護層を採用する場合、例えば、以下の組成の塗液を金属酸化物層２上に塗布し、加熱乾燥することによって保護層（ガスバリア性保護層）を形成することができる。すなわち、保護層形成用の塗液は、水溶性高分子と、（ａ）一種以上の金属アルコキシド及び一種以上の金属アルコキシドの加水分解物、並びに（ｂ）塩化錫からなる群から選ばれる少なくとも一種と、溶剤（水または水／アルコール混合液）とを含む液に、式（Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３）ｎ、（Ｒ１は有機官能基、Ｒ２はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３）を有する成分を加えることによって調製される。以下、保護層形成用の塗液に含まれる成分についてさらに詳しく説明する。
【００４４】
水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等を挙げることができる。この中では、特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）は、得られるガスバリア層のガスバリア性が最も優れたものとなるので好ましい。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルを鹸化して得られるものであり、例えば、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分鹸化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡ等を用いることができる。
【００４５】
金属アルコキシドは、一般式：Ｍ（ＯＲ）ｎ（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５等のアルキル基）で表される化合物であり、テトラエトキシシラン｛Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４｝、トリイソプロポキシアルミニウム｛Ａｌ（Ｏ−２´−Ｃ３Ｈ７）３｝等が具体例として挙げられる。中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムは加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定で好ましい。
【００４６】
このような構成材料からなる保護層形成用の塗液には、ガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、あるいは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤等の公知の添加剤を必要に応じて適宜加えることも可能である。
【００４７】
式（Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３）ｎで示される化合物を添加することにより、耐水性を付与することができる。有機官能基（Ｒ１）は、ビニル、エポキシ、メタクリロキシ、ウレイド、及びイソシアネート等の非水性官能基であることが好ましい。非水官能基は、官能基が疎水性であるため、耐水性はさらに向上する。
【００４８】
式（Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３）ｎで表される化合物が多量体である場合は、三量体が好ましく、より好ましくは１，３，５−トリス（３−トリアルコキシシリルアルキル）イソシアヌレートである。これは、３−イソシアネートアルキルアルコキシシランの縮重合体である。この１，３，５−トリス（３−トリアルコキシシリルアルキル）イソシアヌレートは、イソシア部には化学的反応性はなくなるが、ヌレート部の極性により反応性は確保されることが知られている。一般的には、３−イソシアネートアルキルアルコキシランと同様に接着剤などに添加され、接着性向上剤として知られている。よって１，３，５−トリス（３−トリアルコキシシリルアルキル）イソシアヌレートを、前記水酸基を有する水溶性高分子に添加することにより、水素結合によりガスバリア層の耐水性を向上させることができる。３−イソシアネートアルキルアルコキシランは反応性が高く、液安定性が低いのに対し、１，３，５−トリス（３−トリアルコキシシリルアルキル）イソシアヌレートは、ヌレート部はその極性により水溶性ではないが、水系溶液中に分散しやすく、液粘度を安定に保つことができる。また、耐水性能は３−イソシアネートアルキルアルコキシランと１，３，５−トリス（３−トリアルコキシシリルアルキル）イソシアヌレートと同等である。
【００４９】
１，３，５−トリス（３−トリアルコキシシリルアルキル）イソシアヌレートは、３−イソシアネートプロピルアルコキシシランの熱縮合により製造されるものもあり、原料の３−イソシアネートプロピルアルコキシシランが含まれる場合もあるが、特に問題はない。さらに好ましくは、１，３，５−トリス（３−トリアルコキシシリルプロピル）イソシアヌレートであり、より好ましくは１，３，５−トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートである。このメトキシ基は加水分解速度が速く、またプロピル基を含むものは比較的安価に入手し得ることから１，３，５−トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートは実用上有利である。
【００５０】
式（Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３）ｎをＲ２Ｓｉ（ＯＨ）３に換算した場合に、Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）３の固形分が全固形分に対し１〜５０重量％であることが好ましい。この量が１重量％未満であると耐水性効果が低くなる傾向があり、５０重量％を超えると官能基がガスバリア層内の空孔とあるためガスバリア性が低下する傾向がある。ボイル・レトルト殺菌処理に必要な耐水性とガスバリア性を得るためには、上記の全固形分に対して５〜３０重量％の固形分であることがより好ましい。
【００５１】
上記コーティング液の塗布方法としては、通常用いられるキャスト法、ディッピング法、ロールコート法、グラビアコート法、スクリーン印刷法、リバースコート法、スプレーコート法、キットコート法、ダイコート法、メタリングバーコート法、チャンバードクター併用コート法、カーテンコート法等の従来公知の方法を用いることが可能である。
【００５２】
保護膜も加えたガスバリア層の厚さは、特に限定されるものではない。使用用途により適宜決めればよい。乾燥後の厚さが、０．０１μｍ以下の場合は、均一な塗膜が得られ難く、十分なガスバリア性を得られない場合があるので好ましくない。また厚さが５０μｍを超える場合は、塗膜にクラックが生じ易くなるため問題となる場合がある。好ましくは０．０１〜５０μｍの範囲にあればよい。
【００５３】
＜第二実施形態＞
図４に示すガスバリアフィルム１０Ｂは、フィルム基材１と、その表面上に形成された一層以上の金属酸化物層２と、さらにその表面上に形成されたガスバリア性保護層３とを少なくとも備える。図５に示すガスバリア積層体２０Ｂはガスバリアフィルム１０Ｂのガスバリア性保護層３の表面上に接着層４を介してシーラント５がさらに積層された構成を有する。ここで、フィルム基材１は、ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するものである。金属酸化物層２はガスバリア性を有する層である。以下、本実施形態について、上記第一実施形態と相違する点を主に説明する。
【００５４】
本実施形態において、ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂とは、該樹脂のジカルボン酸成分とグリコール成分が結合してなる繰り返し単位の６０質量％以上がブチレンテレフタレート単位からなることを意味している。
【００５５】
ガスバリアフィルム１０Ｂは、引張弾性率が２．０〜４．０ＧＰａであることを特徴としている。ガスバリアフィルム１０Ｂの引張弾性率は好ましくは２．５〜３．０ＧＰａである。これは、ＭＤ方向及びＴＤ方向の平均値の値である。この引張弾性率が２ＧＰａ未満であるとフィルムが伸びやすくなり、金属酸化物層２やガスバリア性保護層３を加工する上でシワなどが発生しやすいため、加工上の問題となりやすい。他方、引張弾性率が高いほど柔軟性が低下するため、引張弾性率が４．０ＧＰａを超えると、突刺強度や落袋強度などの機械強度が低下することになる。
【００５６】
ガスバリアフィルム１０ＢのＭＤ方向及びＴＤ方向の平均の引張弾性率は、例えばフィルム基材１のポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートの混合割合等よるフィルム基材１の引張弾性率制御と、バリア層（金属酸化物層２及びガスバリア性保護層３を含む層）の厚さ等によって調整することができる。
【００５７】
ガスバリアフィルム１０Ｂは、１５０℃で３０分加熱後の走行（ＭＤ）方向の熱収縮率が３．０％未満であることも特徴としている。熱収縮率は下記式で算出されるものである。
熱収縮率＝（加熱前の長さ−加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００（％）
【００５８】
ガスバリアフィルム１０Ｂの熱収縮率が３．０％未満であることで、熱収縮によるガスバリア層の損傷を防ぐことができ、これにより、熱水処理後においても優れたガスバリア性が発揮される。ガスバリアフィルム１０Ｂにおいて、１５０℃で３０分加熱後の走行（ＭＤ）方向のガスバリアフィルムの熱収縮率は０．６％以上であることが好ましい。熱収縮率を０．６％以上とすることで、バリアフィルムの柔軟性が維持でき、包材としての耐衝撃性に優れる。
【００５９】
ガスバリアフィルム１０ＢのＭＤ方向の熱収縮率は、例えばフィルム基材１の延伸時の延伸度合いやヒートセット温度による結晶化度の制御によるフィルム基材１の熱収縮率制御と、バリア層（金属酸化物層２及びガスバリア性保護層３を含む層）の厚さ等によって調整することができる。
【００６０】
本発明者らは、上記の様なポリエステルフィルム基材において、引張弾性率を所定の範囲内とし、熱収縮率を規定した上で、さらに金属酸化物層とガスバリア性保護層を含むバリア層を積層することで、耐熱水性と物理衝撃に対する強度が高く、レトルト処理、ボイル処理等の熱水処理を行っても優れたガスバリア性を維持するガスバリアフィルムを実現できることを見出した。
【００６１】
金属酸化物層２に、ガスバリア性保護層３を設けることでバリア性を向上することができる。ガスバリア性保護層３は、金属酸化物層２との相乗効果により高いガスバリア性を発現させることができ、両層合わせてガスバリア層となる。
【００６２】
ガスバリア性保護層３としては、第一実施形態において、有機膜の保護層として例示したものを採用できる。すなわち、以下の組成の保護層形成用の塗液を金属酸化物層２上に塗布し、加熱乾燥することによってガスバリア性保護層３を形成することができる。例えば、保護層形成用の塗液は、水溶性高分子と、（ａ）一種以上の金属アルコキシド及び一種以上の金属アルコキシドの加水分解物、並びに（ｂ）塩化錫からなる群から選ばれる少なくとも一種と、溶剤（水または水／アルコール混合液）とを含む液に、式（Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３）ｎ、（Ｒ１は有機官能基、Ｒ２はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３）を有する成分を加えることによって調製される。
【実施例】
【００６３】
以下に、本開示の実施例について説明する。以下の実施例及び比較例においては、以下の手法で分析または評価を行った。【００６４】
［示走査熱量計（ＤＳＣ）による基材フィルム分析］
ＤＳＣの測定によって、実施例及び比較例で用いた基材フィルムの結晶融解ピークを測定することで、含まれるポリステル樹脂の種類を確かめた。具体的には、２３５〜２７５℃の温度域に吸熱ピークを持つものをポリエチレンテレフタレート樹脂成分を含むもの、１８０〜２３０℃の温度域に吸熱ピークを持つものをポリブチレンテレフタレート樹脂成分を含むものと判断した。【００６５】
［熱収縮率の測定］
熱収縮率の測定は、実施例及び比較例に係るガスバリアフィルムを、１５０℃３０分加熱し、加熱前後の走行（ＭＤ）方向の長さを測定し、下記式にて求めた。
熱収縮率＝（加熱前の長さ−加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００（％）【００６６】
（透過度、突刺強度の評価及び衝撃試験の試料形態）
酸素透過度及び水蒸気透過度の測定、突刺強度の評価並びに衝撃試験は、ガスバリア積層体に対して実施した。ガスバリア積層体は実施例及び比較例に係るガスバリアフィルムを用いて以下のようにして作製した。まず、二液硬化型ウレタン接着剤（三井化学社製Ａ５２５／Ａ５２）をドライ塗布量４．０ｇ／ｍ２として、実施例及び比較例に係るバリアフィルムにそれぞれ塗布した。これに７０μｍのＣＰＰフィルム（東レフィルム加工社製、ＺＫ２０７）をシーラントとしてドライラミネート法で貼りあわせ、ガスバリア積層体を得た。【００６７】
［酸素透過度の測定方法］
ＭＯＣＯＮ社製ＯＸＴＲＡＮ２／２０を用いて、温度３０℃、相対湿度７０％の条件で測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２６、Ｂ法（等圧法）に準拠し、測定値は単位［ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ］で表記した。尚、同じ測定を三回行い、その平均値を採用した。【００６８】
［水蒸気透過度の測定方法］
ＭＯＣＯＮ社製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  Ｗ３／３３を用いて、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２９に準拠し、測定値は単位［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］で表記した。尚、同じ測定を三回行い、その平均値を採用した。【００６９】
（熱水処理）
実施例及び比較例に係るガスバリア積層体でＡ５サイズのパウチを作製し、パウチ内に２００ｇの水道水を入れてシールしたものを、１２１℃３０分レトルト処理を実施した。熱水処理後の測定は、レトルト処理後に中身の水道水を捨て、十分に乾燥させた状態で行った。【００７０】
［突刺強度の測定方法］
実施例及び比較例に係るガスバリア積層体について、速度５０ｍｍ／分で先端が半球形状（直径１ｍｍ）の針を突き刺した際の負荷を測定した。尚、同じ測定を五回行い、その平均値を採用した。【００７１】
［衝撃試験］
図６に模式的に示す装置を使用して衝撃試験を行った。すなわち、大きさ４００×３００ｍｍ、厚さ３．０ｍｍ、重さ２．８ｋｇの平板（ステンレスＳＵＳ３０４製）を二枚用意した。一方の平板７ａを床面に平らになるように設置し、レトルト処理後のパウチ８をその上に平らになるように置いた。さらに、パウチ８の上に他方の平板７ｂを乗せて、二枚の平板７ａ，７ｂにパウチ８が挟みこまれる形で静置させた。パウチ８上の平板７ｂに向けて、高さ０．８ｍから５ｋｇ重のおもり９を自由落下させ、これによって、パウチ８に５ｋｇのおもりと平板自重が合算し、衝撃としてパウチ全体に加わるようにした。この一連の動作を繰り返し、破袋するまでの衝撃回数を衝撃強度とした。なお、実施例１Ｂ〜３Ｂ及び比較例１Ｂ〜３Ｂにおいては、破袋するまでの衝撃回数で１０回以上の場合を「Ａ」、６回から９回までを「Ｂ」、５回以下を「Ｃ」として評価した。【００７２】
＜実施例１Ａ＞
厚さ１５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムに、アンカーコート層としてポリエステル樹脂を０．１ｇ／ｍ２硬化させ、金属酸化物層として電子ビーム式真空蒸着法により、酸素を導入しながらアルミニウムを蒸発させ、厚さ１０ｎｍのＡｌＯｘ蒸着膜を形成した。さらに保護層として、テトラエトキシシランの加水分解物とポリビニルアルコールを混合させた有機無機ハイブリッド膜を形成し、実施例１Ａのガスバリアフィルムとした。【００７３】
＜実施例２Ａ＞
厚さ１５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムに、アンカーコート層としてポリエステル樹脂を０．１ｇ／ｍ２硬化させ、金属酸化物層として電子ビーム式真空蒸着法により、酸化珪素を蒸発させ、厚さ２５ｎｍのＳｉＯｘ蒸着膜を形成した。さらに保護層として、テトラエトキシシランの加水分解物とポリビニルアルコールを混合させた有機無機ハイブリッド膜を形成し、実施例２Ａのガスバリアフィルムとした。【００７４】
＜実施例３Ａ＞
ポリブチレンテレフタレートフィルムを延伸する際に熱収縮を実施例１Ａ、２Ａよりも低く調整した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムに、アンカーコート層としてポリエステル樹脂を０．１ｇ／ｍ２硬化させ、金属酸化物層として電子ビーム式真空蒸着法により、酸素を導入しながらアルミニウムを蒸発させ、厚さ１０ｎｍのＡｌＯｘ蒸着膜を形成した。さらに保護層として、テトラエトキシシランの加水分解物とポリビニルアルコールを混合させた有機無機ハイブリッド膜を形成し、実施例３Ａのガスバリアフィルムとした。【００７５】
＜実施例４Ａ＞
実施例３Ａと同様に熱収縮率を調整した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムに、アンカーコート層としてポリエステル樹脂を０．１ｇ／ｍ２硬化させ、金属酸化物層として電子ビーム式真空蒸着法により、酸化珪素を蒸発させ、厚さ２５ｎｍのＳｉＯｘ蒸着膜を形成した。さらに保護層として、テトラエトキシシランの加水分解物とポリビニルアルコールを混合させた有機無機ハイブリッド膜を形成し、実施例４Ａのガスバリアフィルムとした。【００７６】
＜比較例１Ａ＞
実施例３Ａ、４Ａよりもさらに低い熱収縮になるように調整した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムに、アンカーコート層としてポリエステル樹脂を０．１ｇ／ｍ２硬化させ、金属酸化物層として電子ビーム式真空蒸着法により、酸素を導入しながらアルミニウムを蒸発させ、厚さ１０ｎｍのＡｌＯｘ蒸着膜を形成した。さらに保護層として、テトラエトキシシランの加水分解物とポリビニルアルコールを混合させた有機無機ハイブリッド膜を形成し、比較例１のガスバリアフィルムとした。【００７７】
＜比較例２Ａ＞
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムに、アンカーコート層としてポリエステル樹脂を０．１ｇ／ｍ２硬化させ、金属酸化物層として電子ビーム式真空蒸着法により、酸素を導入しながらアルミニウムを蒸発させ、厚さ１０ｎｍのＡｌＯｘ蒸着膜を形成した。さらに保護層として、テトラエトキシシランの加水分解物とポリビニルアルコールを混合させた有機無機ハイブリッド膜を形成し、比較例Ａ２のガスバリアフィルムとした。【００７８】
＜比較例３Ａ＞
ＭＤ方向に一軸延伸したポリエステルフィルムに、アンカーコート層としてポリエステル樹脂を０．１ｇ／ｍ２硬化させ、金属酸化物層として電子ビーム式真空蒸着法により、酸素を導入しながらアルミニウムを蒸発させ、厚さ１０ｎｍのＡｌＯｘ蒸着膜を形成した。さらに保護層として、テトラエトキシシランの加水分解物とポリビニルアルコールを混合させた有機無機ハイブリッド膜を形成し、比較例３Ａのガスバリアフィルムとした。【００７９】
＜比較例４Ａ＞
厚さ１６μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムに、アンカーコート層としてポリエステル樹脂を０．１ｇ／ｍ２硬化させ、金属酸化物層として電子ビーム式真空蒸着法により、酸素を導入しながらアルミニウムを蒸発させ、厚さ１０ｎｍのＡｌＯｘ蒸着膜を形成した。さらに保護層として、テトラエトキシシランの加水分解物とポリビニルアルコールを混合させた有機無機ハイブリッド膜を形成し、比較例４Ａのガスバリアフィルムとした。【００８０】
［示走査熱量計（ＤＳＣ）による基材フィルム分析結果］
測定結果を表１及び表２に示す。ＰＥＴ成分はポリエチレンテレフタレート樹脂成分、ＰＢＴ成分はポリブチレンテレフタレート樹脂成分を意味し、「Ｂ」が成分を含む、「Ａ」は主成分（複数のポリエステル成分のうち最も多い成分）として含む、「−」は含まないもの、をそれぞれ表す。【００８１】
【表１】
2017170574.tif 000003
【００８２】
【表２】
2017170574.tif 000004
【００８３】
一連の測定結果を表３及び表４に示す。【００８４】
【表３】
2017170574.tif 000005
【００８５】
【表４】
2017170574.tif 000006
【００８６】
表３及び表４に示すように、フィルム基材が二軸延伸でＰＢＴを主成分とし、ガスバリアフィルムのＭＤ方向の熱収縮率が３．０％未満である実施例１Ａ〜４Ａは、レトルト処理前後のバリア性（酸素透過度、水蒸気透過度）が良好であるとともに、突刺強度は従来のＰＥＴフィルムよりも良好な強度であった。他方、熱収縮が０．６％以下の比較例１Ａは、熱処理後のバリア性が不足し、フィルム基材がＰＥＴである比較例２Ａ、４Ａはバリア性は良好であるものの、突刺強度が不足した。また、フィルム基材がＭＤ方向に一軸延伸したＰＢＴでありガスバリアフィルムのＭＤ方向の熱収縮率が３％を越える比較例３Ａは、酸素透過度、水蒸気透過度が大きくなりバリア性が低下した。【００８７】
以上より、フィルム基材がＰＢＴを主成分とし、ＭＤ方向の熱収縮率が３％未満である本開示に係るガスバリアフィルムを用いたガスバリア積層体は、ＯＮＹの併用を必要とせず、従来のＰＥＴフィルムベースのガスバリア積層体と同等の耐熱水性を備え、突刺強度、及び衝撃強度が良好となった。【００８８】
［引張弾性率の測定］
以下の実施例及び比較例に係るガスバリアフィルムの引張弾性率を以下のようにして測定した。すなわち、引張弾性率（ＭＰａ）は、ガスバリアフィルムを、全長２００ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊状に切り出して試験片として、引張試験機（ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準ずる試験装置）の固定つかみ具と可動つかみ具とに、つかみ具間距離１５０ｍｍで取り付けて、可動つかみ具を引張り速度１０ｍｍ／分で移動させ、引張比例限度内における引張応力とこれに対応するひずみの比の値を求め、試験片三本における平均値を引張弾性率とした。【００８９】
＜実施例１Ｂ＞
厚さ１５μｍのポリブチレンテレフタレート成分を含む二軸延伸ポリエステルフィルムに、アンカーコート層としてポリエステル樹脂を０．１ｇ／ｍ２硬化させ、金属酸化物層として電子ビーム式真空蒸着法により、酸素を導入しながらアルミニウムを蒸発させ、厚さ１０ｎｍのＡｌＯｘ蒸着膜を形成した。さらにガスバリア性保護層として、下記に示す塗工溶液を配合しバーコーターにて、約０．３μｍの厚さになるように塗工し、１２０℃のオーブンにて１分間乾燥させてガスバリア性保護層を形成し、実施例１Ｂのガスバリアフィルムとした。【００９０】
（ガスバリア性保護層塗工溶液の配合方法）
テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌して加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液と、ポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液｛水：イソプロピルアルコール＝９０：１０（重量比）｝を混合し、ガスバリア性保護層の塗工溶液を得た。【００９１】
＜実施例２Ｂ＞
基材となるフィルムを延伸する際に熱収縮を実施例１Ｂよりも低く調整した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムに、実施例１Ｂ同様にガスバリアフィルムを作成し、実施例２Ｂのガスバリアフィルムとした。【００９２】
＜実施例３Ｂ＞
実施例１Ｂとして用いた厚さ１５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムに、アンカーコート層としてポリエステル樹脂を０．１ｇ／ｍ２硬化させ、金属酸化物層として電子ビーム式真空蒸着法により、酸化珪素を蒸発させ、厚さ２５ｎｍのＳｉＯｘ蒸着膜を形成した以外は、実施例１Ｂ同様にガスバリアフィルムを作成し、実施例３Ｂのガスバリアフィルムとした。【００９３】
＜比較例１Ｂ＞
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いたこと以外は、実施例１Ｂ同様にガスバリアフィルムを作成し、比較例１Ｂのガスバリアフィルムとした。【００９４】
＜比較例２Ｂ＞
厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムを用いたこと以外は、実施例１Ｂ同様にガスバリアフィルムを作成し、比較例２Ｂのガスバリアフィルムとした。【００９５】
＜比較例３Ｂ＞
ＭＤ方向に熱収縮率が大きくなるように基材となるフィルムを延伸する際に調整した厚さ１５μｍのポリエステルフィルムを用いたこと以外は、実施例１Ｂ同様にガスバリアフィルムを作成し、比較例３Ｂのガスバリアフィルムとした。【００９６】
［示走査熱量計（ＤＳＣ）による基材フィルム分析結果］
吸熱ピークの比率から、ポリブチレンテレフタレート樹脂成分を６０質量％以上の比率を持つと推測された。【００９７】
一連の測定結果を表５及び表６に示す。【００９８】
【表５】
2017170574.tif 000007
【００９９】
【表６】
2017170574.tif 000008
【０１００】
表５及び表６に示すように、フィルム基材が二軸延伸でＰＢＴを主成分とし、ガスバリアフィルムのＭＤ方向の熱収縮率が３．０％未満でかつ引張弾性率が２．５〜３．０ＧＰａである実施例１Ｂ〜３Ｂは、レトルト処理前後のバリア性（酸素透過度、水蒸気透過度）が良好であるとともに、破袋までの衝撃強度は高かった。他方、引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であるポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した比較例１Ｂは、衝撃強度は弱かった。また、フィルム基材がポリアミドフィルムである比較例２Ｂは、衝撃強度は強いがバリア性が不足した。また、ＭＤ方向の熱収縮率が３．０％を越える比較例３Ｂは、酸素透過度が大きくなりバリア性が低下した。【０１０１】
以上より、フィルム基材がＰＢＴを主成分とし、ＭＤ方向の熱収縮率が３％未満かつ、引張弾性率が２．５〜３．０ＧＰａである本開示に係るガスバリアフィルムを用いたガスバリアフィルムは、ＯＮＹの併用を必要とせず、従来のＰＥＴフィルムベースのガスバリア積層体と同等の耐熱水性を備え、衝撃強度が良好となった。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本開示に係るガスバリアフィルムは、ＰＢＴフィルムを基材とし、ガスバリア層、接着層、シーラントの構成によるガスバリア積層体とすることで、レトルト処理、ボイル処理等の熱水処理後にも十分な衝撃強度を得ることができ、ガスバリア性にも優れる包装部材として利用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１…フィルム基材、２…金属酸化物層、３…ガスバリア性保護層、４…接着層、５…シーラント、６…巻き出し部、７ａ，７ｂ…平板、８…パウチ、９…おもり、１０Ａ，１０Ｂ…ガスバリアフィルム、２０Ａ，２０Ｂ…ガスバリア積層体
【図１】
2017170574.tif 000009
【図２】
2017170574.tif 000010
【図３】
2017170574.tif 000011
【図４】
2017170574.tif 000012
【図５】
2017170574.tif 000013
【図６】
2017170574.tif 000014
【国際調査報告】
2017170574.tif 000015
2017170574.tif 000016
2017170574.tif 000017
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