(57)【要約】  複数のフレーム構成が導入される場合であっても信号の割当てを適切に制御すること。下りデータ送信に適用される複数のフレーム構成を利用して通信を制御する制御部と、下り参照信号を受信する受信部と、を有し、前記受信部は、前記複数のフレーム構成において前記下り参照信号が共通の時間領域及び／又は周波数領域に割当てられると想定して受信を行う。また、上りデータ送信に適用される複数のフレーム構成を利用して通信を制御する制御部と、上り参照信号を送信する送信部と、を有し、前記送信部は、前記複数のフレーム構成において前記上り参照信号を共通の時間領域及び／又は周波数領域に割当てて送信を行う。
2017217456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りデータ送信に適用される複数のフレーム構成を利用して通信を制御する制御部と、
下り参照信号を受信する受信部と、を有し、
前記受信部は、前記複数のフレーム構成において前記下り参照信号が共通の時間領域及び／又は周波数領域に割当てられると想定して受信を行うことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記複数のフレーム構成に対して共通に適用する下り参照信号のマッピングパターンに関する情報を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
上りデータ送信に適用される複数のフレーム構成を利用して通信を制御する制御部と、
上り参照信号を送信する送信部と、を有し、
前記送信部は、前記複数のフレーム構成において前記上り参照信号を共通の時間領域及び／又は周波数領域に割当てて送信を行うことを特徴とするユーザ端末。
【請求項４】
前記複数のフレーム構成に対して共通に適用する上り参照信号のマッピングパターンに関する情報を受信する受信部をさらに有することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
複数のフレーム構成を利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
下りデータ送信に適用される前記複数のフレーム構成を利用して通信を制御する工程と、
下り参照信号を受信する工程と、を有し、
前記複数のフレーム構成において前記下り参照信号が共通の時間領域及び／又は周波数領域に割当てられると想定して受信を行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、又はＮＲ（Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。例えば、ＴＤＤでは、各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて厳密に定められる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、ＵＬおよびＤＬおよびサイドリンク（ＳＬ：Sidelink、端末と端末との通信）のトラヒック比は常に一定ではなく、時間的に、あるいは、場所的に変動する。このため、ＴＤＤを用いた無線通信システムでは、あるセル（送信ポイント、無線基地局）におけるＵＬ、ＤＬおよびＳＬのリソース構成をトラヒック変動に応じて動的に変更することにより、無線リソースを有効利用することが望まれる。【０００６】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ／ＮＲ）では、将来的な拡張性が高く、省消費電力性に優れた無線フレーム（リーン無線フレーム：Lean  radio  frameともいう）が検討されている。このような無線フレームでは、既存のＬＴＥシステムのように予め定められたＵＬ／ＤＬ構成を用いるのではなく、ＵＬ又はＤＬなどの伝送方向を動的に変更可能とする構成（Highly  flexible  dynamic  TDDともいう）が検討されている。【０００７】
例えば、一部の時間区間（例えば、サブフレーム又はスロット）をＤＬ伝送用のサブフレームとし、残りのサブフレームの伝送方向を動的に変更する構成とすることが考えられる。また、５Ｇ／ＮＲでは、複数のフレーム構成（Frame  structure、フレームタイプ、チャネル構成とも呼ぶ）を導入することも検討されている。【０００８】
一方で、複数のフレーム構成が導入される場合、参照信号等の各種信号及び／又はチャネルの割当て（マッピング）をどのように制御するかが問題となる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数のフレーム構成が導入される場合であっても信号の割当てを適切に制御することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りデータ送信に適用される複数のフレーム構成を利用して通信を制御する制御部と、下り参照信号を受信する受信部と、を有し、前記受信部は、前記複数のフレーム構成において前記下り参照信号が共通の時間領域及び／又は周波数領域に割当てられると想定して受信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のフレーム構成が導入される場合であっても信号の割当てを適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ−Ｇは、フレーム構成の一例を示す図である。
【図２】ＤＬ参照信号の割当て方法を説明する図である。
【図３】ＤＬ参照信号の割当て方法の一例を示す図である。
【図４】ＤＬ参照信号の割当て方法の他の例を示す図である。
【図５】ＤＬ参照信号の割当て方法の他の例を示す図である。
【図６】ＤＬ参照信号の割当て方法の他の例を示す図である。
【図７】ＵＬ参照信号の割当て方法を説明する図である。
【図８】ＵＬ参照信号の割当て方法の一例を示す図である。
【図９】ＵＬ参照信号の割当て方法の他の例を示す図である。
【図１０】ＵＬ参照信号の割当て方法の他の例を示す図である。
【図１１】ＵＬ参照信号の割当て方法の他の例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上述したように、将来の無線通信システム（５Ｇ／ＮＲ）では、複数のフレーム構成（Frame  structure、フレームタイプ、チャネル構成、サブフレーム構成、サブフレームタイプ、Subframe  structure、スロット構成、スロットタイプ、Slot  structureとも呼ぶ）を導入することが検討されている。図１に、５Ｇ／ＮＲで適用可能なフレーム構成（ここでは、時間構成）の一例を示す。なお、図１に示すフレーム構成は一例であり、本実施の形態で適用可能なフレーム構成の具体的な構成、数等は図１に示す場合に限られない。例えば、図１に示すフレーム構成の一部のみ利用してもよい。
【００１４】
なお、チャネル構成の異なるフレーム構成は、明示的に異なるフレーム構成として定義されていなくてもよい。例えば、共通フレーム構成として定義された１つまたは複数シンボルと１つまたは複数サブキャリアからなる無線リソースのブロックにマッピングするチャネルや信号の組み合わせを複数定義することもできる。以下では便宜上、連続する所定のシンボルおよびサブキャリアからなる無線リソースのブロックにマッピングするチャネルや信号が異なる構成を、異なるフレーム構成と呼称する。
【００１５】
また、異なるチャネルが時間領域で分割されている例を示しているが、フレーム構成はこれに限られない。例えば、下りデータチャネルと下り制御チャネルは必ずしも時間的に分割される必要はなく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。また、上りデータチャネルと上り制御チャネルも同様で、必ずしも時間的に分割される必要はなく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。以下では、一般性を失わずに、図１のように異なるチャネルが時間領域で分割されている例をもとに説明する。
【００１６】
図１Ａ−１Ｃのフレーム構成は、下りデータを送信する下りデータチャネルを割当て可能な領域（ここでは、時間区間）がそれぞれ異なっている。下りデータチャネルは、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）と呼んでもよい。図１Ｄ−１Ｇのフレーム構成は、上りデータを送信する上りデータチャネルを割当て可能な区間がそれぞれ異なっている。上りデータチャネルは、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）と呼んでもよい。
【００１７】
無線基地局とユーザ端末は、下りデータ送信を行う場合には、図１Ａ−１Ｃのいずれか（一部又は全て）の無線フレーム構成を利用し、上りデータ送信を行う場合には、図１Ｄ−１Ｇのいずれか（一部又は全て）の無線フレーム構成を利用することができる。また、複数のフレーム構成を切り替えて適用してもよい。
【００１８】
図１Ａは、下り制御チャネルと下り共有チャネルが配置されるフレーム構成（又は、サブフレーム構成）を示している。この場合、ユーザ端末は、下り制御チャネルで送信される下り制御情報（ＤＣＩ）に基づいて下りデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。図１Ｂは、下り共有チャネルがサブフレームにわたって配置される（下り制御チャネルが配置されない）フレーム構成を示している。
【００１９】
図１Ｃは、下り制御チャネルと下り共有チャネルと上り制御チャネルが配置されるフレーム構成を示している。ユーザ端末は、下り制御チャネルで送信される下り制御情報に基づいて下りデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。また、ユーザ端末は、下り共有チャネルで受信したデータに対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を同じ時間区間の上り制御チャネルでフィードバックしてもよい。なお、下り共有チャネルと上り制御チャネルの間にはギャップ区間を設定してもよい。図示しないが、上り制御チャネルと次のフレーム又はサブフレームの開始時間の間にもギャップ区間を設定してもよい。
【００２０】
このように、短時間の通信を可能とするために、同一サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てを行ってもよい。当該割り当てを、自己完結型割り当て（self-contained  assignment）ともいう。自己完結型割り当てが行われるサブフレームは、自己完結型（self-contained）サブフレームと呼ばれてもよい。自己完結型サブフレームは、例えば、自己完結型ＴＴＩ、自己完結型シンボルセットなどと呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。
【００２１】
自己完結型サブフレームでは、ユーザ端末は、下り制御チャネルに基づいてＤＬデータを受信するとともに、当該ＤＬデータのフィードバック信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）を送信してもよい。自己完結型サブフレームを用いることにより、例えば１ｍｓ以下の超低遅延のフィードバックが実現できるため、遅延時間（latency）を削減できる。
【００２２】
図１Ｄは、上り制御チャネルと上り共有チャネルが配置されるフレーム構成を示している。この場合、ユーザ端末は、上り共有チャネルで上りデータを送信し、上り制御チャネルで上り制御信号を送信する。図１Ｅは、上り共有チャネルがサブフレームにわたって配置される（上り制御チャネルが配置されない）フレーム構成を示している。
【００２３】
図１Ｆは、下り制御チャネルと上り共有チャネルと上り制御チャネルが配置されるフレーム構成を示している。ユーザ端末は、下り制御チャネルで送信される下り制御情報に基づいて同じ（又は、次以降の）サブフレームでＵＬ信号（ＵＬデータ、測定報告等）の送信を行うことができる。このように、短時間の通信を可能とするために、同一サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てを行ってもよい。図１Ｇは、下り制御チャネルと上り共有チャネルが配置されるフレーム構成を示している。なお、下り制御チャネルと上り共有チャネルの間にはギャップ区間を設定してもよい。図示しないが、上り制御チャネルと次のフレーム又はサブフレームの開始時間の間にもギャップ区間を設定してもよい。
【００２４】
また、複数のチャネルが配置されるフレーム構成において、チャネルの配置順序は図１に示した構成に限られない。各チャネルの位置は適宜入れ替えて適用することができる。なお、以下の説明では、図１Ａ−図１Ｇの無線フレーム構成をそれぞれ、構成Ａ−構成Ｇとも記す。
【００２５】
ところで、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。
【００２６】
特に、ＵＲＬＬＣ等では、通信遅延の低減（latency  reduction）が要求される。この場合、スケジューリング及び／又はＨＡＲＱプロセスの遅延を削減できるフレーム構成を適用すること、及び／又はサブフレーム（又は、ＴＴＩ長）を１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用することが考えられる。例えば、構成Ｃ（図１Ｃ）、構成Ｆ（図１Ｆ）、構成Ｇ（図１Ｇ）に示すように、時間区間（サブフレーム又はスロット）に下り伝送と上り伝送を含む構成を適用することが低遅延化に効果的となる。
【００２７】
一方で、実際のユーザの体感速度の改善には、スケジューリング及び／又はＨＡＲＱプロセス遅延だけでなく、適切かつ低遅延のリンクアダプテーション（Link-adaptation）を行うことが必要となる。リンクアダプテーションとは、変調／符号化方式（ＭＣＳ：modulation  and  coding  scheme）、ＭＩＭＯレイヤ数等をチャネル品質に応じて適応制御することをいう。
【００２８】
但し、リンクアダプテーションを適切に行うためには、通信品質を適切に把握してＭＣＳやレイヤ数を制御する必要がある。そのためには、無線基地局とユーザ端末が、品質測定用の参照信号を用いた測定及び／又は報告動作を適切に行うことが重要となる。
【００２９】
例えば、ユーザ端末は、下りリンクで品質測定用参照信号（例えば、ＣＳＩ測定用ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳとも呼ぶ）を受信し、当該ＣＳＩ測定用ＲＳの測定結果（ＣＳＩ測定情報）を上りリンクで無線基地局に報告する。無線基地局は、ユーザ端末から報告された測定結果に基づいてリンクアダプテーション（例えば、ＭＣＳ及び／又はレイヤ数の決定等）を行う。あるいは、無線基地局は、上りリンクでユーザ端末から送信されるＣＳＩ測定用ＲＳの受信品質に基づいてリンクアダプテーションを行う。無線基地局は、決定したリンクアダプテーション情報をユーザ端末に通知する。
【００３０】
このように、上りリンク又は下りリンクで送信されるＣＳＩ測定用ＲＳの測定結果を利用することにより、チャネル品質を適切に把握してリンクアダプテーションを制御することができる。なお、下りリンクで送受信されるＣＳＩ測定用ＲＳは、ＤＬ  ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＬ  ＳＲＳ、ＤＬビーム測定用ＲＳ（ＤＬ  ＢＲＳ）、ＤＬビーム調整用ＲＳ（ＤＬ  ＢＲＲＳ）と呼ばれてもよい。また、上りリンクで送受信されるＣＳＩ測定用ＲＳは、ＵＬ  ＣＳＩ−ＲＳ、ＵＬ  ＳＲＳ、ＵＬビーム測定用ＲＳ（ＵＬ  ＢＲＳ）、ＵＬビーム調整用ＲＳ（ＵＬ  ＢＲＲＳ）と呼ばれてもよい。以下の説明では、下りリンクで送信される品質測定用参照信号をＤＬ参照信号、上りリンクで送信される品質測定用参照信号をＵＬ参照信号と記す。なお、データや制御信号を復調するために必要なチャネル推定用の参照信号は、前記ＤＬ参照信号、ＵＬ参照信号とは別途送受信を制御してもよい。
【００３１】
上述したように将来の無線通信システムでは、複数のフレーム構成が導入されることが想定される。しかし、現時点では複数のフレーム構成の導入についての検討が行われているが、各フレーム構成において参照信号等の信号（又は、チャネル）の割当てをどのように制御するかは決まっていない。適切かつ低遅延のリンクアダプテーションを行う観点からは、複数のフレーム構成を適用する場合におけるＤＬ参照信号及び／又はＵＬ参照信号の適切な割当て方法が必要となる。
【００３２】
本発明者等は、複数のフレーム構成にそれぞれ配置されるチャネル等に着目し、当該チャネルの種類に基づいて、ＤＬ参照信号及び／又はＵＬ参照信号の割当て領域（マッピング領域又は配置領域とも呼ぶ）を設定することを着想した。各フレーム構成に配置されるチャネル種別等を考慮してＤＬ参照信号及び／又はＵＬ参照信号を所定領域に割当てることにより、参照信号の送受信を適切に行うことができる。
【００３３】
本実施の形態の一態様は、複数のフレーム構成に対して、ＤＬ参照信号の割当て可能な領域（割当て領域）が共通となるようにＤＬ参照信号の割当てを制御する。また、複数のフレーム構成に対して、ＵＬ参照信号の割当て領域が共通となるようにＵＬ参照信号の割当てを制御する。なお、複数のフレーム構成の一部に対して、共通の割当て領域を設定してもよい。参照信号の割当て可能な領域とは、参照信号の割当てを許容する所定の時間領域（時間区間）及び／又は周波数領域を指す。
【００３４】
無線基地局及び／又はユーザ端末は、参照信号の割当て領域において、異なるユーザ端末間及び／又は異なるアンテナポート間について異なるマッピングパターンを適用することができる。また、複数のフレーム構成に対して参照信号の割当て領域（又は、マッピングパターン）を共通に設定する場合、一部のフレーム構成では、当該割当て領域の一部の領域への参照信号の割当てを制限してもよい。
【００３５】
あるいは、本実施の形態の他の態様として、ＤＬ参照信号及び／又はＵＬ参照信号を、複数のフレーム構成毎に異なる時間領域及び／又は周波数領域に配置するように割当てを制御してもよい。この場合、各フレーム構成と参照信号の割当て領域を予め対応づけて定義してもよいし、各フレーム構成に対して参照信号を割当てる領域を無線基地局からユーザ端末に通知してもよい。
【００３６】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３７】
また、以下の実施形態において、サブフレーム（又は、ＴＴＩ）は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボルのいずれか）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。また、以下の説明では、測定用参照信号の割当て（マッピング）方法について説明するが、本実施の形態が適用可能な信号は測定用参照信号に限られない。測定用参照信号以外の他の参照信号、ＵＬ信号（ＵＬチャネル）、ＤＬ信号（ＤＬチャネル）に対しても適用することができる。
【００３８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、ＤＬ参照信号の割当て方法について説明する。図２は、下りデータ送信に適用される複数のフレーム構成（構成Ａ−構成Ｃ）において、ＤＬ参照信号の割当てを所定の時間区間に設定する場合（態様１−態様４）を示している。なお、図２では、複数のフレーム構成として、下り共有チャネルの割当て領域（ここでは、時間区間）が異なるフレーム構成（構成Ａ−構成Ｃ）を例に挙げているが、適用可能なフレーム構成はこれに限られない。他にも下り制御チャネルの送信に適用されるフレーム構成について適用してもよい。
【００３９】
（態様１）
図３は、各フレーム構成（構成Ａ−構成Ｃ）に対して、所定のフレーム構成（構成Ａ及び／又は構成Ｃ）の下り制御チャネルの割当て領域と同じ領域にＤＬ参照信号の割当て領域を設定する場合を示している。割当て領域は、例えば、シンボル単位で制御することができる。また、ＤＬ参照信号の割当て領域は、ＤＬ参照信号の割当てが許容される領域であり、ＤＬ参照信号の割当て領域の少なくとも一部を利用してＤＬ参照信号の送信（マッピング）が行われる。
【００４０】
ＤＬ参照信号の割当て領域に下り制御チャネルが配置されるフレーム構成（構成Ａ及び構成Ｃ）では、下り制御チャネルとＤＬ参照信号を周波数分割多重（ＦＤＭ）及び／又は符号分割多重（ＣＤＭ）して割当てることができる。ＤＬ参照信号の割当て領域に下り制御チャネルの割当てがないフレーム構成（構成Ｂ）では、下り共有チャネルとＤＬ参照信号を周波数分割多重及び／又は符号分割多重して割当てることができる。なお、下り制御チャネル又は下り共有チャネルと、ＤＬ参照信号とを周波数分割多重する場合、下り制御チャネル又は下り共有チャネルは、ＤＬ参照信号がマッピングされたリソース要素にはマッピングせず、そのリソース要素の分だけ、レートマッチ又はパンクチャすることができる。
【００４１】
図３では、ＤＬ参照信号（下り制御チャネル）をフレーム構成の先頭領域（例えば、先頭１シンボル又は先頭数シンボル）に割当てる場合を示したが、これに限られない。いずれかのフレーム構成において下り制御チャネルが配置される領域にＤＬ参照信号の割当て領域を設定すればよい。
【００４２】
ユーザ端末は、あらかじめ周期的（又は、非周期的）に送信されるＤＬ参照信号の設定情報を上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報）でネットワーク（例えば、無線基地局）から取得することができる。ＤＬ参照信号の設定情報には、当該ＤＬ参照信号の配置リソースに関する情報、当該ＤＬ参照信号の系列／符号に関する情報及び送信に適用されるアンテナポート情報の少なくとも一つが含まれる。
【００４３】
例えば、無線基地局は、ＤＬ参照信号の配置リソースに関する情報として、所定のマッピングパターン及び／又は各アンテナポートに対応するマッピングパターンの情報をユーザ端末に通知する。あるいは、無線基地局は、ＤＬ参照信号の系列／符号に関する情報として、ＤＬ参照信号の系列／符号生成情報及び／又は各アンテナポートに対応する系列／符号生成情報をユーザ端末に通知してもよい。無線基地局は、複数のフレーム構成に対して共通のマッピングパターンをユーザ端末に設定することができる。なお、複数のフレーム構成のうち一部のフレーム構成に対して共通のマッピングパターンを設定してもよい。
【００４４】
また、マッピングパターン及び／又はＤＬ参照信号の系列／符号は、ＤＬ参照信号の割当て領域において複数設けることができる。なお、無線基地局は、ＤＬ参照信号の割当て領域をユーザ端末に通知してもよいし、割当て領域は通知せずにマッピングパターンをユーザ端末に通知する構成としてもよい。
【００４５】
ユーザ端末は、無線基地局から通知されるＤＬ参照信号の設定情報に基づいてＤＬ参照信号を受信し、品質測定（ＣＳＩ測定）を行う。例えば、ユーザ端末は、無線基地局から通知されたマッピングパターン等に基づいて、各フレーム構成におけるＤＬ参照信号の受信及び測定を制御する。ＤＬ参照信号の測定を行った後、ユーザ端末は、所定期間後又は無線基地局からの明示的（explicit）な指示に基づいてＣＳＩ測定情報をフィードバックする。
【００４６】
あるいは、ユーザ端末は、ＤＬ参照信号の割当て領域において、ユーザ端末固有の情報（例えば、ユーザＩＤ）に基づいてＤＬ参照信号がマッピングされる位置及び／又は系列／符号生成情報を判断して受信を制御してもよい。すなわち、ＤＬ参照信号のマッピングパターン及び／又はＤＬ参照信号の系列／符号は、ユーザ端末固有の情報（例えば、ユーザＩＤ）の関数であるとしてもよい。
【００４７】
また、ＤＬ参照信号が送信される時間区間に上り制御チャネルが含まれる場合、ユーザ端末は、ＣＳＩ測定情報のフィードバックを、ＤＬ参照信号と同一時間区間に含まれるＵＬ制御チャネルで行うことができる（例えば、構成Ｃ）。あるいは、ＤＬ参照信号が送信される時間区間に上り共有チャネルが含まれる場合、ユーザ端末は、ＣＳＩ測定情報のフィードバックを、ＤＬ参照信号と同一時間区間に含まれる上り共有チャネルで行うことができる。
【００４８】
あるいは、ユーザ端末は、ＤＬ参照信号が送信される時間区間後の所定時間区間に含まれるＵＬ制御チャネル及び／又はＵＬ共有チャネルを用いてＣＳＩ測定情報をフィードバックしてもよい（例えば、構成Ａ、構成Ｂ）。
【００４９】
図３に示すように、フレーム構成又はサブフレームの前半部分（例えば、サブフレーム又はスロットの先頭部分）にＤＬ参照信号を配置する場合、ユーザ端末はＤＬ参照信号を早いタイミングで受信し、測定を行うことができる。ＤＬ参照信号と同一時間区間にＵＬリソースが含まれるフレーム構成（例えば、構成Ｃ）を適用する場合、ＤＬ参照信号の受信から上り制御チャネルまでの時間を大きくとることができる。
【００５０】
これにより、ユーザ端末は、ＣＳＩ測定情報を算出する時間を確保できるため、ＣＳＩ測定情報を同一時間区間の上り制御チャネルを利用して素早くフィードバックすることが実現しやすくなる。また、ユーザ端末からＣＳＩ測定情報を素早くフィードバックすることにより、ＤＬ参照信号の測定から測定結果報告までの遅延を短くできるため、低遅延なリンクアダプテーションを実現することができる。
【００５１】
また、複数のフレーム構成において、下り制御チャネルの割当て領域が同じ位置（例えば、サブフレームの先頭領域）に設定されることが想定される（構成Ａ、構成Ｃ、構成Ｆ、構成Ｇ参照）。この場合、多くのサブフレーム構成において下り制御チャネルの割当て領域を用いてＤＬ参照信号を送信することにより、ＤＬ参照信号が周辺セルのＵＬ信号と干渉する確率を抑制し、高精度なＣＳＩ測定を行うことができる。
【００５２】
（態様２）
図４は、各フレーム構成の下り共有チャネルの割当て領域（例えば、シンボル）と同じ領域にＤＬ参照信号の割当て領域を設定する場合を示している。この場合、各フレーム構成において、ＤＬ参照信号は、下り共有チャネルと周波数分割多重及び／又は符号分割多重して割当てられる。
【００５３】
図４では、複数のフレーム構成で下り共有チャネルが配置される領域の一部のシンボルにＤＬ参照信号の割当て領域を設定する場合を示しているがこれに限られない。各フレーム構成で下り共有チャネルが設定される領域全てをＤＬ参照信号の割当て領域として設定してもよい。
【００５４】
ユーザ端末は、ＤＬ参照信号の設定情報を上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングで無線基地局から取得することができる。ＤＬ参照信号の設定情報等は、上記態様１と同様に設定することができる。
【００５５】
フレーム構成の前半（例えば、サブフレームの前半部分）にＤＬ参照信号が配置される場合、ユーザ端末はＤＬ参照信号を早いタイミングで受信し、測定を行うことができる。ＤＬ参照信号と同一時間区間にＵＬリソースが含まれるフレーム構成（例えば、構成Ｃ）を適用する場合、ＤＬ参照信号の受信から上り制御チャネルまでの時間を大きくとることができる。
【００５６】
これにより、ユーザ端末は、ＣＳＩ測定情報を算出する時間を確保できるため、ＣＳＩ測定情報を同一時間区間の上り制御チャネルを利用して素早くフィードバックすることが実現しやすくなる。また、ユーザ端末からＣＳＩ測定情報を素早くフィードバックすることにより、ＤＬ参照信号の測定から測定結果報告までの遅延を短くできるため、低遅延なリンクアダプテーションを実現することができる。
【００５７】
また、各フレーム構成の下り共有チャネルの割当て領域にＤＬ参照信号を配置することにより、多くのＤＬサブフレーム構成でＤＬデータとなるシンボルでＤＬ参照信号を送信することができる。これにより、ＤＬ参照信号が周辺セルのＵＬ信号と干渉する確率を抑制することができる。また、ＤＬ参照信号を割当てるシンボル数を多くすることにより、高精度なＣＳＩ測定を実現することができる。
【００５８】
（態様３）
図５は、一部のフレーム構成（例えば、構成Ｃ）で下り共有チャネルが配置されない領域に対しても、ＤＬ参照信号の割当て領域を設定する場合を示している。つまり、一部のフレーム構成では下り共有チャネルが配置されない領域に対しても、それ以外のフレーム構成（例えば、構成Ａ及び構成Ｂ）において当該領域に対してＤＬ参照信号の割当てを可能とする。
【００５９】
ユーザ端末は、ＤＬ参照信号の設定情報を上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングで無線基地局から取得することができる。ＤＬ参照信号の設定情報等は、上記態様１と同様に設定することができる。
【００６０】
無線基地局は、各フレーム構成において、ＤＬ参照信号を下り共有チャネル及び／又は下り制御チャネルの割当て領域にマッピングするように制御する。一方で、無線基地局は、所定のフレーム構成（例えば、構成Ｃ）では、上り制御チャネル及び／又はギャップ区間にＤＬ参照信号をマッピングしないように制御する。この場合、無線基地局は、下り共有チャネルの割当て領域後のシンボルにＤＬ参照信号をマッピングしないように制御してもよい。ユーザ端末は、所定のフレーム構成（例えば、構成Ｃ）においてＤＬ参照信号を受信する場合、ＤＬ参照信号がＵＬリソース（例えば、上り制御チャネル、上り共有チャネル）及び／又はギャップ区間にマッピングされないと想定して受信や測定を行う。
【００６１】
この場合、無線基地局は、フレーム構成（又は、サブフレーム構成）に応じて、ＤＬ参照信号のマッピングパターンを変更して設定してもよい。例えば、無線基地局は、ＵＬリソースを含まないフレーム構成（例えば、構成Ａ、構成Ｂ）と、ＵＬリソースを含むフレーム構成（例えば、構成Ｃ）で送信するＤＬ参照信号に対して、異なるマッピングパターンを適用する。
【００６２】
あるいは、無線基地局は、各フレーム構成について共通のマッピングパターンをユーザ端末に設定してもよい。この場合、無線基地局は、ＵＬリソースと重なる領域ではＤＬ参照信号をマッピングしないように制御し、ユーザ端末は、ＵＬリソースと重なる領域にはＤＬ参照信号がマッピングされないと想定して受信及び／又は測定を行うことができる。これにより、ユーザ端末に設定するマッピングパターンを一つとすることができる。
【００６３】
なお、図５では、所定のフレーム構成（構成Ａ、構成Ｃ）の下り制御チャネルの割当て領域を避けた領域にＤＬ参照信号の割当て領域を設定する場合を示しているが、これに限られない。下り制御チャネルの割当て領域（例えば、サブフレーム先頭）も含めてＤＬ参照信号の割当て領域を設定してもよい。
【００６４】
また、図５に示す場合、図３、図４と比較してＤＬ参照信号の割当て領域（ＤＬ参照信号を送信可能なシンボル数）を多くすることができるため、高精度なＣＳＩ測定を実現することができる。
【００６５】
（態様４）
図６は、一部のフレーム構成（例えば、構成Ｃ）で下り共有チャネルが配置されない領域に、ＤＬ参照信号の割当て領域を設定する場合を示している。つまり、一部のフレーム構成では下り共有チャネルが配置されない領域でＤＬ参照信号が送信される。
【００６６】
ユーザ端末は、ＤＬ参照信号の設定情報を上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングで無線基地局から取得することができる。ＤＬ参照信号の設定情報等は、上記態様１と同様に設定することができる。
【００６７】
図６では、ＤＬ参照信号の割当て領域を、所定フレーム構成（ここでは、構成Ｃ）のギャップ区間となる時間区間に設定する場合を示しているが、これに限られない。ＤＬ参照信号の割当て領域を、所定フレーム構成のＵＬ制御チャネルとなる領域（例えば、サブフレームの最終シンボル）に設定してもよいし、ギャップ区間と上り制御チャネルとなる領域に設定してもよい。
【００６８】
ＤＬ参照信号をサブフレーム最後のシンボルに割当て可能な構成とすることにより、ＤＬ参照信号を送信するシンボル数を増やすことができるため、高精度なＣＳＩ測定を実現することができる。
【００６９】
あるいは、無線基地局は、最終シンボル又は最終シンボルを含む複数シンボルにはＤＬ参照信号をマッピングしないように制御してもよい。これにより、ＤＬ参照信号が隣接セルのＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御チャネル）に与える干渉を抑制することができる。また、次の時間区間（サブフレーム又はフレーム構成）が上りリンク送信で始まる構成（例えば構成Ｄや構成Ｅ）の場合に、ＤＬ参照信号送受信後に、無線基地局とユーザ端末間でＤＬ伝送とＵＬ伝送の切り替えを行うギャップ区間を設けることができる。
【００７０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、ＵＬ参照信号の割当て方法について説明する。図７は、上りデータ送信に適用される複数のフレーム構成において、ＵＬ参照信号の割当てを所定の時間区間に設定する場合（態様１−態様４）を示している。なお、図７では、複数のフレーム構成として、上り共有チャネルの割当て領域（ここでは、時間区間）が異なるフレーム構成（構成Ｄ−構成Ｇ）を例に挙げているが、適用可能なフレーム構成はこれに限られない。他にも上り制御チャネルの送信に適用されるフレーム構成について適用してもよい。
【００７１】
（態様１）
図８は、各フレーム構成（構成Ｄ−構成Ｇ）において、サブフレーム前半の一部の領域にＵＬ参照信号の割当て領域を設定する場合を示している。割当て領域は、例えば、シンボル単位で制御することができる。また、ＵＬ参照信号の割当て領域は、ＵＬ参照信号の割当てが許容される領域であり、ＵＬ参照信号の割当て領域の少なくとも一部を利用してＵＬ参照信号の送信（マッピング）が行われる。
【００７２】
サブフレーム前半の一部のシンボルは、所定フレーム構成（例えば、構成Ｆ、構成Ｇ）において下り制御チャネルが割当てられるシンボルを少なくとも含むシンボル（１シンボル又は複数シンボル）とすることができる。ここでは、構成Ｆ、構成Ｇにおいて、下り制御チャネルと一部のギャップ区間を含む領域をＵＬ参照信号の割当て領域とする場合を示しているが、ギャップ区間を全て含む領域にＵＬ参照信号の割当て領域を設定してもよい。
【００７３】
下り制御チャネルの割当て領域でＵＬ参照信号を送信する場合（構成Ｆ、構成Ｇ）、ユーザ端末は、ＵＬ参照信号の送信（下り制御情報の受信スキップ）を行うか、又は下り制御情報の受信（上り参照信号の送信ドロップ）を行うか、を、基地局の指示など所定の条件に基づいて選択してもよい。また、ユーザ端末は、上り共有チャネルの割当て領域でＵＬ参照信号を送信する場合（構成Ｄ、構成Ｅ）、上り共有チャネルとＵＬ参照信号を周波数分割多重及び／又は符号分割多重してマッピングすることができる。なお、上り共有チャネルとＵＬ参照信号を周波数分割多重する場合、下り共有チャネルは、ＵＬ参照信号がマッピングされたリソース要素にはマッピングせず、そのリソース要素の分だけ、レートマッチ又はパンクチャすることができる。
【００７４】
ユーザ端末は、あらかじめ周期的（又は、非周期的）に送信されるＵＬ参照信号の設定情報を上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報）で無線基地局から取得することができる。ＵＬ参照信号の設定情報には、ＵＬ参照信号の送信リソースに関する情報、ＵＬ参照信号の系列／符号に関する情報、送信に適用するアンテナポート情報及びＵＬ参照信号の送信電力に関する情報の少なくとも一つが含まれる。
【００７５】
例えば、無線基地局は、ＵＬ参照信号の送信リソースに関する情報として、所定のマッピングパターン及び／又は各アンテナポートに対応するマッピングパターンの情報をユーザ端末に通知する。あるいは、無線基地局は、ＵＬ参照信号の系列／符号に関する情報として、ＵＬ参照信号の系列／符号生成情報及び／又は各アンテナポートに対応する系列／符号生成情報をユーザ端末に通知してもよい。無線基地局は、複数のフレーム構成に対して共通のマッピングパターンをユーザ端末に設定することができる。なお、複数のフレーム構成のうち一部のフレーム構成に対して共通のマッピングパターンを設定してもよい。
【００７６】
また、マッピングパターン及び／又はＵＬ参照信号の符号／系列は、ＵＬ参照信号の割当て領域において複数設けることができる。なお、無線基地局は、ＵＬ参照信号の割当て領域をユーザ端末に通知してもよいし、割当て領域は通知せずにマッピングパターンをユーザ端末に通知する構成としてもよい。
【００７７】
ユーザ端末は、無線基地局から通知されるＵＬ参照信号の設定情報に基づいてＵＬ参照信号の送信（マッピング）を制御する。例えば、ユーザ端末は、無線基地局から通知されたマッピングパターン等に基づいて、各フレーム構成におけるＵＬ参照信号の送信を制御する。また、ユーザ端末は、ＤＬリソースが含まれるフレーム構成（例えば、構成Ｆ、構成Ｇ）でＵＬ参照信号を送信する場合、ＵＬ参照信号の送信（下り制御情報の受信スキップ）を行うか、又は下り制御情報の受信（上り参照信号の送信ドロップ）を行うか、を、基地局の指示など所定の条件に基づいて選択することができる。
【００７８】
あるいは、ユーザ端末は、ＵＬ参照信号の割当て領域において、ユーザ端末固有の情報（例えば、ユーザＩＤ）に基づいてＵＬ参照信号のマッピングを制御してもよい。すなわち、ＵＬ参照信号のマッピングパターン及び／又はＵＬ参照信号の系列／符号は、ユーザ端末固有の情報（例えば、ユーザＩＤ）の関数であるとしてもよい。
【００７９】
ユーザ端末は、無線基地局からの指示（ＵＬ参照信号トリガ）に応じて、ＵＬ参照信号の送信を制御してもよい。この場合、無線基地局からのＵＬ参照信号の送信指示と、ユーザ端末によるＵＬ参照信号の送信は、同一時間区間（サブフレーム又はスロット）に行う構成とすることができる。あるいは、ユーザ端末は、無線基地局から送信されるＵＬ参照信号の送信指示を受信した時間区間より後の所定時間区間でＵＬ参照信号の送信を行ってもよい。
【００８０】
図８に示すように、フレーム構成又はサブフレームの前半部分（例えば、サブフレーム又はスロットの先頭部分）にＵＬ参照信号を配置する場合、無線基地局はＵＬ参照信号を早いタイミングで受信し、測定を行うことができる。この場合、ＵＬ参照信号の受信から次に（例えば、次以降の時間区間で）送信する下り制御チャネルまでの時間を大きくとることができる。
【００８１】
これにより、無線基地局は、ＵＬ参照信号に基づく品質測定結果の算出、ＭＣＳ等の決定に利用する時間を確保し、次の下り制御チャネルを用いてＭＣＳ等をユーザ端末に通知することができる。その結果、無線基地局は、ＵＬ参照信号の測定からリンクアダプテーションまでの遅延を短くすることができ、低遅延なリンクアダプテーションを実現することができる。
【００８２】
（態様２）
図９は、各フレーム構成の上り共有チャネルの割当て領域（例えば、シンボル）と同じ領域にＵＬ参照信号の割当て領域を設定する場合を示している。この場合、ユーザ端末は、各フレーム構成において、上り共有チャネルとＵＬ参照信号を周波数分割多重及び／又は符号分割多重して割当てることができる。
【００８３】
図９では、複数のフレーム構成で上り共有チャネルが配置される領域の一部のシンボルにＵＬ参照信号の割当て領域を設定する場合を示しているがこれに限られない。各フレーム構成で上り共有チャネルが設定される領域全てをＵＬ参照信号の割当て領域として設定してもよい。
【００８４】
ユーザ端末は、ＵＬ参照信号の設定情報を上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングで無線基地局から取得することができる。ＵＬ参照信号の設定情報等は、上記態様１と同様に設定することができる。
【００８５】
フレーム構成の前半（例えば、サブフレームの前半部分）にＵＬ参照信号が配置される場合、無線基地局はＵＬ参照信号を早いタイミングで受信し、測定を行うことができる。この場合、ＵＬ参照信号の受信から次に（例えば、次以降の時間区間で）送信する下り制御チャネルまでの時間を大きくとることができる。
【００８６】
これにより、無線基地局は、ＵＬ参照信号に基づく品質測定結果の算出、ＭＣＳ等の決定に利用する時間を確保し、次の下り制御チャネルを用いてＭＣＳ等をユーザ端末に通知することができる。その結果、無線基地局は、ＵＬ参照信号の測定からリンクアダプテーションまでの遅延を短くすることができ、低遅延なリンクアダプテーションを実現することができる。
【００８７】
また、各フレーム構成の上り共有チャネルの割当て領域にＵＬ参照信号を配置することにより、多くのＵＬサブフレーム構成でＵＬデータとなるシンボルでＵＬ参照信号を送信することができる。これにより、ＵＬ参照信号が周辺セルのＤＬ信号と干渉する確率を抑制することができる。また、ＵＬ参照信号の割当て領域（ＵＬ参照信号の送信に利用できるシンボル数）を多く設定することにより、高精度なＣＳＩ測定を実現することができる。
【００８８】
（態様３）
図１０は、一部のフレーム構成（例えば、構成Ｆ、構成Ｇ）で上り共有チャネルが配置されない領域に対しても、ＵＬ参照信号の割当て領域を設定する場合を示している。つまり、一部のフレーム構成では下り共有チャネルが配置されない領域に対しても、それ以外のフレーム構成（例えば、構成Ｄ及び構成Ｅ）において当該領域に対してＵＬ参照信号の割当てを可能とする。
【００８９】
ユーザ端末は、ＵＬ参照信号の設定情報を上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングで無線基地局から取得することができる。ＵＬ参照信号の設定情報等は、上記態様１と同様に設定することができる。
【００９０】
無線基地局及びユーザ端末は、各フレーム構成において、ＵＬ参照信号を上り共有チャネル及び／又は上り制御チャネルの割当て領域にマッピングするように制御する。一方で、ユーザ端末は、所定のフレーム構成（例えば、構成Ｆ、構成Ｇ）では、下り制御チャネルの受信とＵＬ参照信号の送信が同じシンボルで起こらないと想定する。例えば、ユーザ端末は、ＵＬ送信が設定されないシンボル（例えば、上り共有チャネル前のシンボル、又はＤＬ伝送に利用するシンボル）にはＵＬ参照信号をマッピングしないように制御する。
【００９１】
この場合、無線基地局は、フレーム構成（又は、サブフレーム構成）に応じて、ＵＬ参照信号のマッピングパターンを変更してユーザ端末に設定してもよい。例えば、ユーザ端末は、ＤＬリソースを含まないフレーム構成（例えば、構成Ｄ、構成Ｅ）と、ＤＬリソースを含むフレーム構成（例えば、構成Ｆ、構成Ｇ）で送信するＵＬ参照信号に対して、異なるマッピングパターンを適用する。
【００９２】
あるいは、無線基地局は、各フレーム構成について共通のマッピングパターンをユーザ端末に設定してもよい。この場合、ユーザ端末は、ＤＬリソースと重なる領域（ＵＬ送信を行わない区間）ではＵＬ参照信号をマッピングしないように制御する。これにより、ユーザ端末に設定するマッピングパターンを一つとすることができる。
【００９３】
なお、図１０では、所定のフレーム構成（構成Ｄ、構成Ｆ）の上り制御チャネルの割当て領域を避けた領域にＵＬ参照信号の割当て領域を設定する場合を示しているが、これに限られない。上り制御チャネルの割当て領域（例えば、サブフレームの最終シンボル）も含めてＵＬ参照信号の割当て領域を設定してもよい。
【００９４】
図１０に示す場合、図８、図９と比較してＵＬ参照信号の割当て領域（ＵＬ参照信号の送信シンボル数）を多くすることができるため、高精度なＣＳＩ測定を実現することができる。
【００９５】
（態様４）
図１１は、サブフレーム後半の一部の領域（例えば、シンボル）に、ＵＬ参照信号の割当て領域を設定する場合を示している。例えば、ユーザ端末は、図１１に示すように、ＵＬ参照信号をサブフレームの末尾領域（例えば、最終１シンボル、又は最終シンボルを含む複数シンボル）に配置して送信する。
【００９６】
ユーザ端末は、各フレーム構成において、最終シンボルに配置される信号とＵＬ参照信号を周波数分割多重及び／又は符号分割多重して送信する。
【００９７】
ユーザ端末は、ＵＬ参照信号の設定情報を上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングで無線基地局から取得することができる。ＵＬ参照信号の設定情報等は、上記態様１と同様に設定することができる。
【００９８】
このように、ＵＬ参照信号をサブフレーム後半の一部のシンボルに配置することにより、ＤＬサブフレームを含む多くのサブフレーム構成で上り共有チャネル又は上り制御チャネルとなるシンボルでＵＬ参照信号を送信することができる。これにより、ＵＬ参照信号が周辺セルのＤＬ信号と干渉する確率を抑制し、高精度なＣＳＩ測定を実現することができる。
【００９９】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１００】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）等と呼ばれても良い。
【０１０１】
図１２に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１０２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１０３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、等と呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１０８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０９】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル等が用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）等が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１０】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）等を含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。
【０１１１】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）等が用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）等の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１２】
＜無線基地局＞
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１３】
無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１６】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１９】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号等）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号等）を受信する。
【０１２０】
具体的には、送受信部１０３は、複数のフレーム構成においてＤＬ参照信号を共通の時間領域及び／又は周波数領域を利用して送信する（図２−図６参照）。また、送受信部１０３は、複数のフレーム構成に対して共通に適用するＤＬ参照信号及び／又はＵＬ参照信号の設定情報（例えば、マッピングパターンに関する情報）を送信する。また、送受信部１０３は、各フレーム構成においてＵＬ参照信号が所定の信号と周波数分割多重及び／又は符号分割多重すると想定して受信を行う。
【０１２１】
本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【０１２２】
図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１２３】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２５】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＤＬ参照信号、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）、ＵＬ参照信号等を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。
【０１２６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号等）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ参照信号等のＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。例えば、マッピング部３０３は、複数のフレーム構成においてＤＬ参照信号を共通の時間領域及び／又は周波数領域にマッピングする（同じマッピングパターンを利用する）。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号等）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３１】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３２】
＜ユーザ端末＞
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等を行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、ＤＬデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３５】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３６】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号等）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号等）を送信する。
【０１３７】
具体的には、送受信部２０３は、複数のフレーム構成においてＵＬ参照信号を共通の時間領域及び／又は周波数領域を利用して送信する（図７−図１１参照）。また、送受信部２０３は、複数のフレーム構成に対して共通に適用するＤＬ参照信号及び／又はＵＬ参照信号の設定情報（例えば、マッピングパターンに関する情報）を受信する。また、送受信部２０３は、各フレーム構成においてＤＬ参照信号が所定の信号と周波数分割多重及び／又は符号分割多重すると想定して受信を行う。
【０１３８】
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１３９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４１】
制御部４０１は、下りデータ及び／又は下り制御チャネル等のＤＬ送信に適用される（例えば、下りデータチャネルの割当て区間が異なる）複数のフレーム構成を利用して通信を制御する。また、制御部４０１は、複数のフレーム構成においてＤＬ参照信号が共通の時間領域及び／又は周波数領域に割当てられると想定して受信を制御する（図２−図６参照）。また、制御部４０１は、上りデータ及び／又は上り制御チャネル等のＵＬ送信に適用される（例えば、上りデータチャネルの割当て区間が異なる）複数のフレーム構成を利用して通信を制御する。また、制御部４０１は、複数のフレーム構成においてＵＬ参照信号を共通の時間領域及び／又は周波数領域に割当てて送信を制御する（図７−図１１参照）。
【０１４２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号等）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＬデータチャネルを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１からＵＬデータチャネルの生成を指示される。
【０１４４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。例えば、マッピング部４０３は、複数のフレーム構成においてＵＬ参照信号を共通の時間領域及び／又は周波数領域にマッピングする（同じマッピングパターンを利用する）。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号等）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４６】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１４７】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩ等を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４９】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５０】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線で）接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５１】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末等は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１５５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５等は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データ等を、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【０１５８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）等）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザ等を含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６等は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６３】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号等と呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数等と呼ばれてもよい。
【０１６４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０１６５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１６６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーション等の処理単位となってもよい。
【０１６７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレーム等と呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレーム等と呼ばれてもよい。
【０１６８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア等と呼ばれてもよい。
【０１６９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボル等の構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長等の構成は、様々に変更することができる。
【０１７１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータ等は、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７２】
本明細書においてパラメータ等に使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）等）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７３】
本明細書で説明した情報、信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップ等は、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７４】
また、情報、信号等は、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号等は、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７５】
入出力された情報、信号等は、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号等は、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号等は、削除されてもよい。入力された情報、信号等は、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）等）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）等と呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージ等であってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８１】
また、ソフトウェア、命令、情報等は、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）等）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波等）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８２】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８３】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセル等の用語で呼ばれる場合もある。
【０１８４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８５】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセル等の用語で呼ばれる場合もある。
【０１８６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」等の文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８９】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）等が考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９３】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」等の呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９４】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９５】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギー等の電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９６】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１９８】
本出願は、２０１６年６月１７日出願の特願２０１６−１２０９３２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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