(57)【要約】  検索部（５１４）は、送金を受け付けると、商品購入の申込情報を格納する申込情報ＤＢ（５１３）から、当該送金に係る情報が合致する申込情報を検索する。照合部（５１５）は、合致する申込情報が発見されれば、合致する申込情報と送金とを紐付ける。照合部（５１５）は、合致する申込情報が発見されなければ、申込情報ＤＢ（５１３）から、未だいずれの送金とも紐付けられていない申込情報を検索する。照合部（５１５）は、紐付けられていない申込情報が発見されれば、紐付けられていない申込情報から、紐付けられていない申込情報に係る申込者により送受されたメッセージの履歴を取得する。照合部（５１５）は、取得されたメッセージの履歴と、送金に係る情報を表す文字列と、の類似度を算定する。照合部（５１５）は、送金と紐付けられるべき申込情報の候補として、算定された類似度が所定の閾値より高いメッセージの履歴に係る申込情報を提示する。
2018142590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金を受け付けると、商品購入の申込情報を格納するデータベースから、当該送金に係る日付、送金者名、および金額が合致する申込情報を検索する検索部、
前記合致する申込情報が発見されれば、前記合致する申込情報と前記送金とを紐付け、
前記合致する申込情報が発見されなければ、
前記データベースから、未だいずれの送金とも紐付けられていない申込情報を検索し、
前記紐付けられていない申込情報が発見されれば、前記紐付けられていない申込情報から、前記紐付けられていない申込情報に係る申込者により送受されたメッセージの履歴を取得し、
前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金に係る日付、送金者名および金額のそれぞれを表す文字列と、の類似度を算定し、
前記送金と紐付けられるべき申込情報の候補として、前記算定された類似度が所定の閾値より高いメッセージの履歴に係る申込情報を提示する照合部、
を備える照合装置。
【請求項２】
前記提示された候補からいずれかの申込情報が選択されると、前記送金に係る日付、送金者名、および金額の一部が隠されたメッセージを、当該選択された申込情報に係る申込者に伝達し、前記送金が当該申込者によるものか否かを問い合わせる問い合わせ部、
前記送金が前記申込者によるものであることについて前記申込者による同意を受け付けた場合、前記申込者の代替名として、前記送金に係る送金者名を前記申込者と紐付けて登録する登録部、
をさらに備え、
前記検索部は、前記登録された代替名を参照して、前記データベースから、前記合致する申込情報を検索する、
請求項１に記載の照合装置。
【請求項３】
前記照合部は、
前記送金に係る送金者名を、複数の文字単位に分割し、
前記分割された前記送金に係る送金者名の断片が、前記取得されたメッセージの履歴の中に出現する回数をカウントし、
前記カウントされた回数に基づいて、前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金に係る送金者名を表す文字列と、の類似度を算定する、
請求項１に記載の照合装置。
【請求項４】
前記照合部は、
前記取得されたメッセージの履歴から、所定の金額パターンにマッチする文字列を取得し、
前記取得された文字列と、前記送金に係る金額を表す文字列と、の類似度を算定する、
請求項１に記載の照合装置。
【請求項５】
前記照合部は、前記取得された文字列と、前記送金に係る金額を表す文字列との編集距離の近さに基づいて、前記取得された文字列と、前記送金に係る金額を表す文字列と、の類似度を算定する、
請求項４に記載の照合装置。
【請求項６】
前記照合部は、
前記取得されたメッセージの履歴から、所定の日付パターンにマッチする文字列を取得し、
前記取得された文字列が表す日付と、前記送金に係る日付と、の間隔の近さに基づいて、前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金に係る日付を表す文字列と、の類似度を算定する、
請求項１に記載の照合装置。
【請求項７】
前記照合部は、前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金の送金元の銀行名および支店名のそれぞれを表す文字列と、の類似度をさらに算定する、
請求項１に記載の照合装置。
【請求項８】
照合装置が、送金を受け付けると、商品購入の申込情報を格納するデータベースから、当該送金に係る日付、送金者名、および金額が合致する申込情報を検索する検索ステップ、
前記照合装置が、
前記合致する申込情報が発見されれば、前記合致する申込情報と前記送金とを紐付け、
前記合致する申込情報が発見されなければ、
前記データベースから、未だいずれの送金とも紐付けられていない申込情報を検索し、
前記紐付けられていない申込情報が発見されれば、前記紐付けられていない申込情報から、前記紐付けられていない申込情報に係る申込者により送受されたメッセージの履歴を取得し、
前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金に係る日付、送金者名および金額のそれぞれを表す文字列と、の類似度を算定し、
前記送金と紐付けられるべき申込情報の候補として、前記算定された類似度が所定の閾値より高いメッセージの履歴に係る申込情報を提示する照合ステップ、
を備える照合方法。
【請求項９】
コンピュータを、
送金を受け付けると、商品購入の申込情報を格納するデータベースから、当該送金に係る日付、送金者名、および金額が合致する申込情報を検索する検索部、
前記合致する申込情報が発見されれば、前記合致する申込情報と前記送金とを紐付け、
前記合致する申込情報が発見されなければ、
前記データベースから、未だいずれの送金とも紐付けられていない申込情報を検索し、
前記紐付けられていない申込情報が発見されれば、前記紐付けられていない申込情報から、前記紐付けられていない申込情報に係る申込者により送受されたメッセージの履歴を取得し、
前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金に係る日付、送金者名および金額のそれぞれを表す文字列と、の類似度を算定し、
前記送金と紐付けられるべき申込情報の候補として、前記算定された類似度が所定の閾値より高いメッセージの履歴に係る申込情報を提示する照合部、
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
送金を受け付けると、商品購入の申込情報を格納するデータベースから、当該送金に係る日付、送金者名、および金額が合致する申込情報を検索する検索部、
前記合致する申込情報が発見されれば、前記合致する申込情報と前記送金とを紐付け、
前記合致する申込情報が発見されなければ、
前記データベースから、未だいずれの送金とも紐付けられていない申込情報を検索し、
前記紐付けられていない申込情報が発見されれば、前記紐付けられていない申込情報から、前記紐付けられていない申込情報に係る申込者により送受されたメッセージの履歴を取得し、
前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金に係る日付、送金者名および金額のそれぞれを表す文字列と、の類似度を算定し、
前記送金と紐付けられるべき申込情報の候補として、前記算定された類似度が所定の閾値より高いメッセージの履歴に係る申込情報を提示する照合部、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な非一時的な情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照合装置、照合方法、プログラム、ならびに、非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行への振込において、振込を依頼する依頼人により入力された受取人口座の名義人および口座番号を確認するシステムがある。例えば、特許文献１に開示された受取人口座管理方法では、依頼人により入力された受取人口座の名義人または口座番号が、銀行の口座管理システムに登録されていない場合、同一名称または同一番号と認められる読替パターンに基づいて入力された名義人または口座番号を読み替え、読み替えられた名義人または口座番号が登録されているか確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９３２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また一般的に、商品を販売する店舗は、どの売掛金がどの入金に対応するのかを照合し、売掛金と入金を管理する。このとき、商品購入の申込をした申込者が、銀行を介した送金にてその商品に係る支払いを行う場合、その申込者により入力された送金者名や送金金額に齟齬があると、その申込と送金との照合に手間がかかる。しかし、特許文献１に開示されている方法では、依頼人すなわち送金者により入力された受取人口座の名義人および口座番号の確認はできるが、送金者により入力された送金者名や、送金金額が正しいか否かを確認することは困難である。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためのものであり、商品購入の申込と、その商品に係る送金とを紐付けるための情報を容易に入手することが可能な照合装置、照合方法、プログラム、ならびに、非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点に係る照合装置は、
送金を受け付けると、商品購入の申込情報を格納するデータベースから、当該送金に係る日付、送金者名、および金額が合致する申込情報を検索する検索部、
前記合致する申込情報が発見されれば、前記合致する申込情報と前記送金とを紐付け、
前記合致する申込情報が発見されなければ、
前記データベースから、未だいずれの送金とも紐付けられていない申込情報を検索し、
前記紐付けられていない申込情報が発見されれば、前記紐付けられていない申込情報から、前記紐付けられていない申込情報に係る申込者により送受されたメッセージの履歴を取得し、
前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金に係る日付、送金者名および金額のそれぞれを表す文字列と、の類似度を算定し、
前記送金と紐付けられるべき申込情報の候補として、前記算定された類似度が所定の閾値より高いメッセージの履歴に係る申込情報を提示する照合部、
を備えることを特徴とする。【０００７】
また、上記観点に係る照合装置において、
前記提示された候補からいずれかの申込情報が選択されると、前記送金に係る日付、送金者名、および金額の一部が隠されたメッセージを、当該選択された申込情報に係る申込者に伝達し、前記送金が当該申込者によるものか否かを問い合わせる問い合わせ部、
前記送金が前記申込者によるものであることについて前記申込者による同意を受け付けた場合、前記申込者の代替名として、前記送金に係る送金者名を前記申込者と紐付けて登録する登録部、
をさらに備え、
前記検索部は、前記登録された代替名を参照して、前記データベースから、前記合致する申込情報を検索してもよい。【０００８】
また、上記観点に係る照合装置において、
前記照合部は、
前記送金に係る送金者名を、複数の文字単位に分割し、
前記分割された前記送金に係る送金者名の断片が、前記取得されたメッセージの履歴の中に出現する回数をカウントし、
前記カウントされた回数に基づいて、前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金に係る送金者名を表す文字列と、の類似度を算定してもよい。【０００９】
また、上記観点に係る照合装置において、
前記照合部は、
前記取得されたメッセージの履歴から、所定の金額パターンにマッチする文字列を取得し、
前記取得された文字列と、前記送金に係る金額を表す文字列と、の類似度を算定してもよい。【００１０】
また、上記観点に係る照合装置において、
前記照合部は、前記取得された文字列と、前記送金に係る金額を表す文字列との編集距離の近さに基づいて、前記取得された文字列と、前記送金に係る金額を表す文字列と、の類似度を算定してもよい。【００１１】
また、上記観点に係る照合装置において、
前記照合部は、
前記取得されたメッセージの履歴から、所定の日付パターンにマッチする文字列を取得し、
前記取得された文字列が表す日付と、前記送金に係る日付と、の間隔の近さに基づいて、前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金に係る日付を表す文字列と、の類似度を算定してもよい。【００１２】
また、上記観点に係る照合装置において、
前記照合部は、前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金の送金元の銀行名および支店名のそれぞれを表す文字列と、の類似度をさらに算定してもよい。【００１３】
本発明の第２の観点に係る照合方法は、
照合装置が、送金を受け付けると、商品購入の申込情報を格納するデータベースから、当該送金に係る日付、送金者名、および金額が合致する申込情報を検索する検索ステップ、
前記照合装置が、
前記合致する申込情報が発見されれば、前記合致する申込情報と前記送金とを紐付け、
前記合致する申込情報が発見されなければ、
前記データベースから、未だいずれの送金とも紐付けられていない申込情報を検索し、
前記紐付けられていない申込情報が発見されれば、前記紐付けられていない申込情報から、前記紐付けられていない申込情報に係る申込者により送受されたメッセージの履歴を取得し、
前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金に係る日付、送金者名および金額のそれぞれを表す文字列と、の類似度を算定し、
前記送金と紐付けられるべき申込情報の候補として、前記算定された類似度が所定の閾値より高いメッセージの履歴に係る申込情報を提示する照合ステップ、
を備えることを特徴とする。【００１４】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
送金を受け付けると、商品購入の申込情報を格納するデータベースから、当該送金に係る日付、送金者名、および金額が合致する申込情報を検索する検索部、
前記合致する申込情報が発見されれば、前記合致する申込情報と前記送金とを紐付け、
前記合致する申込情報が発見されなければ、
前記データベースから、未だいずれの送金とも紐付けられていない申込情報を検索し、
前記紐付けられていない申込情報が発見されれば、前記紐付けられていない申込情報から、前記紐付けられていない申込情報に係る申込者により送受されたメッセージの履歴を取得し、
前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金に係る日付、送金者名および金額のそれぞれを表す文字列と、の類似度を算定し、
前記送金と紐付けられるべき申込情報の候補として、前記算定された類似度が所定の閾値より高いメッセージの履歴に係る申込情報を提示する照合部、
として機能させることを特徴とする。【００１５】
本発明の第４の観点に係る非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体は、
コンピュータを、
送金を受け付けると、商品購入の申込情報を格納するデータベースから、当該送金に係る日付、送金者名、および金額が合致する申込情報を検索する検索部、
前記合致する申込情報が発見されれば、前記合致する申込情報と前記送金とを紐付け、
前記合致する申込情報が発見されなければ、
前記データベースから、未だいずれの送金とも紐付けられていない申込情報を検索し、
前記紐付けられていない申込情報が発見されれば、前記紐付けられていない申込情報から、前記紐付けられていない申込情報に係る申込者により送受されたメッセージの履歴を取得し、
前記取得されたメッセージの履歴と、前記送金に係る日付、送金者名および金額のそれぞれを表す文字列と、の類似度を算定し、
前記送金と紐付けられるべき申込情報の候補として、前記算定された類似度が所定の閾値より高いメッセージの履歴に係る申込情報を提示する照合部、
として機能させることを特徴とするプログラムを記録する。【００１６】
なお、上記情報記録媒体は、コンピュータとは独立して配布・販売することができる。ここで、非一時的な（non-transitory）情報記録媒体とは、有形な（tangible）情報記録媒体をいう。非一時的な情報記録媒体は、例えば、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、半導体メモリである。また、一時的な（transitory）情報記録媒体とは、伝送媒体（伝搬信号）それ自体を示す。一時的な記録媒体は、例えば、電気信号、光信号、電磁波である。なお、一時的な（temporary）記憶領域とは、データやプログラムを一時的に記憶するための領域であり、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）といった揮発性メモリである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、商品購入の申込と、その商品に係る送金とを紐付けるための情報を容易に入手することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る照合システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係る照合装置のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
【図３】実施形態１に係る照合装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図４】送金情報ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】申込情報ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】メッセージの履歴の一例を示す図である。
【図７】申込情報の候補の表示例を示す図である。
【図８】実施形態１に係る照合装置により実行される照合処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】実施形態２に係る照合装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】問い合わせメッセージの一例を示す図である。
【図１１】ユーザ情報ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２】実施形態２に係る照合装置により実行される照合処理の流れを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態は説明のためのものであり、本願発明の範囲を制限するものではない。従って、当業者であればこれらの各要素若しくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。また、本願発明の実施形態を図面を参照して説明するにあたり、図中同一又は相当する部分には同一符号を付す。
【００２０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る照合システム１の構成を示す。照合システム１は、インターネット２を介して、販売者と購入者との間で商品取引が行われる市場（電子市場）において、商品購入の申込と、商品に係る支払いの送金とを照合するシステムである。図１に示すように、照合システム１は、管理サーバ１００と、販売者端末２００と、申込者端末３００と、銀行サーバ４００と、照合装置５００とから構成され、それぞれはインターネット２を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
管理サーバ１００は、電子市場を運営する運営者が操作するサーバである。具体的には、管理サーバ１００は、電子市場で販売される商品の登録、閲覧、販売を含む電子市場の機能を管理する。
【００２２】
販売者端末２００は、電子市場において商品を販売する販売者が操作するコンピュータである。販売者端末２００は、販売者が販売する商品に関する情報（例えば、商品名、商品価格、商品画像）の入力を受け付ける。そして、販売者端末２００は、受け付けた情報を管理サーバ１００に送信し、電子市場に登録する。
【００２３】
申込者端末３００は、電子市場において販売される商品の購入を申し込む申込者が操作するコンピュータである。本実施形態において、申込者端末３００は、申込者から商品購入の申込を表す操作入力を受け付けると、その商品購入の申込に係る申込情報を管理サーバ１００に送信する。申込情報は、例えば、商品購入の申込に係る日付、申込者名および金額を表すデータを含む。
【００２４】
銀行サーバ４００は、申込者からの送金を受け付ける銀行が操作するサーバである。銀行サーバ４００は、申込者からの送金を受け付けると、その送金に係る送金情報を照合装置５００に送信する。送金情報は、例えば、送金に係る日付、送金者名および金額を表すデータを含む。本実施形態において、銀行サーバ４００は、販売者毎に送金用の口座を管理する。そして、銀行サーバ４００は、例えば、申込者により指定された口座への送金に係る送金情報を、照合装置５００に送信する。
【００２５】
照合装置５００は、管理サーバ１００が受け付けた商品購入の申込と、銀行サーバ４００が受け付けた送金とを照合する。また、照合装置５００は、照合の結果、送金とマッチする申込に係る申込情報の候補を提示する。
【００２６】
次に、照合装置５００の構成について詳細に説明する。
【００２７】
図２は、照合装置５００のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。図２に示すように、照合装置５００は、制御部５０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２と、ＲＡＭ５０３と、表示部５０４と、通信部５０５と、操作部５０６と、記憶部５０７とから構成され、各部は、バス５０８により接続されている。
【００２８】
制御部５０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成され、照合装置５００全体を制御する。
【００２９】
ＲＯＭ５０２は、制御部５０１が照合装置５００全体を制御するためのプログラムや各種データを格納する不揮発性メモリである。
【００３０】
ＲＡＭ５０３は、制御部５０１が生成した情報や、その情報の生成に必要なデータを一時的に格納するための揮発性メモリである。
【００３１】
表示部５０４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）およびバックライト等を備える表示装置から構成される。表示部５０４は、制御部５０１による制御の下、例えば、制御部５０１から出力されたデータを表示する。
【００３２】
通信部５０５は、照合装置５００をインターネット２に接続するための通信インターフェースから構成される。
【００３３】
操作部５０６は、ボタン、キーボード、タッチパネル等の入力装置から構成される。操作部５０６は、照合装置５００のユーザからの操作入力を受け付け、受け付けた操作入力に対応する信号を制御部５０１に出力する。
【００３４】
記憶部５０７は、ハードディスクやフラッシュメモリ等から構成され、照合装置５００で処理するデータを記憶する。また、記憶部５０７は、ＣＤ（Compact Disc）等の非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体からデータを読み出すデバイス等を備えるように構成されてもよい。
【００３５】
次に、照合装置５００の機能構成について説明する。
【００３６】
図３は、照合装置５００の機能構成を示す概略ブロック図である。図３に示すように、照合装置５００は、受付部５１１、送金情報ＤＢ（データベース）５１２、申込情報ＤＢ５１３、検索部５１４、照合部５１５として機能する。
【００３７】
受付部５１１は、銀行サーバ４００から送金情報を受け付ける。例えば、銀行サーバ４００は、送金者から販売者の口座への送金を受け付けると、その受け付けた送金に係る送金情報を照合装置５００に送信する。そして、受付部５１１は、銀行サーバ４００から、その販売者の送金情報を受信する。照合装置５００は、受信された送金情報に、送金を識別するための送金ＩＤを割り当て、送金情報ＤＢ５１２に記録する。
【００３８】
本実施形態において、制御部５０１および通信部５０５が協働することにより、受付部５１１として機能する。
【００３９】
送金情報ＤＢ５１２は、送金情報を格納するデータベースである。図４に送金情報ＤＢ５１２に格納されるデータの一例を示す。図４に示すように、送金情報ＤＢ５１２は、送金情報毎に、送金ＩＤと、送金日、送金者名および送金額とを記憶する。送金ＩＤは、送金情報を識別するための情報である。送金日は、銀行サーバ４００が送金を受け付けた日付である。送金者名は、送金者の名前である。送金額は、送金者が送金した金額である。また、図４では、１つの販売者の送金情報のリストが示されているが、送金情報ＤＢ５１２は、販売者毎に図４に示すような送金情報のリストを記憶する。
【００４０】
本実施形態において、記憶部５０７が、送金情報ＤＢ５１２として機能する。
【００４１】
申込情報ＤＢ５１３は、商品購入の申込情報を格納するデータベースである。図５に、申込情報ＤＢ５１３に格納されるデータの一例を示す。図５に示すように、申込情報ＤＢ５１３は、申込情報毎に、申込ＩＤと、申込日と、申込者名と、ユーザＩＤと、申込額と、紐付け情報とを記憶する。申込ＩＤは、商品購入の申込を識別するための情報である。申込日は、商品購入の申込が受け付けられた日付である。申込者名は、商品購入を申し込んだ申込者の名前である。ユーザＩＤは、電子市場において申込者を識別するための情報である。申込額は、申込者が支払うべき金額である。紐付け情報は、申込情報と紐付けられる送金情報を表すデータである。申込情報が、すでに送金情報と紐付けられている場合、その申込情報の紐付け情報には、紐付けられた送金情報の送金ＩＤが格納される。また、未だいずれの送金情報とも紐付けられていない申込情報の紐付け情報には、「None」が格納される。申込情報ＤＢ５１３に格納される申込ＩＤ、申込日、申込者名、ユーザＩＤ、および申込額は、管理サーバ１００から取得される。また、図５では、１つの販売者の申込情報のリストが示されているが、申込情報ＤＢ５１３は、販売者毎に図５に示すような申込情報のリストを記憶する。
【００４２】
本実施形態において、記憶部５０７が、申込情報ＤＢ５１３として機能する。
【００４３】
検索部５１４は、送金を受け付けると、申込情報ＤＢ５１３から、当該送金に係る日付、送金者名および金額が合致する申込情報を検索する。
【００４４】
具体的には、検索部５１４は、受付部５１１により受け付けられた送金情報に含まれる送金日、送金者名、および送金額と合致する申込日、申込者名、および申込額を含む申込情報を、申込情報ＤＢ５１３から検索する。なお、送金日、送金者名、および送金額が、申込日、申込者名、および申込額と合致するとは、互いに完全一致する場合だけでなく、相違の程度が予め定められた許容誤差の範囲内である場合も含んでもよい。
【００４５】
例えば、受付部５１１が、図４に示す送金ＩＤ「A001」の送金情報を受け付けたとき、検索部５１４は、その送金情報に含まれる送金日「2016/03/20」、送金者名「スズキ  イチロウ」、および送金額「19800円」と合致する申込日、申込者名、および申込額を含む申込情報を、申込情報ＤＢ５１３から検索する。そして、検索部５１４は、図５に示す申込情報ＤＢ５１３から、申込ＩＤ「B001」の申込情報を、受け付けられた送金情報と合致する申込情報として、特定する。
【００４６】
本実施形態において、制御部５０１が、検索部５１４として機能する。
【００４７】
照合部５１５は、検索部５１４による検索の結果、受け付けられた送金情報に合致する申込情報が発見された場合、その申込情報と送金情報とを紐付ける。
【００４８】
例えば、検索部５１４が、図５に示す申込情報ＤＢ５１３から、受付部５１１により受け付けられた、送金ＩＤ「A001」の送金情報と合致する申込情報として、申込ＩＤ「B001」の申込情報を発見した場合、照合部５１５は、申込情報ＤＢ５１３の申込ＩＤ「B001」に対応する紐付け情報に紐付けられた送金情報の送金ＩＤ「A001」を格納する。
【００４９】
また、照合部５１５は、検索部５１４による検索の結果、受け付けられた送金情報に合致する申込情報が発見されなければ、申込情報ＤＢ５１３から、未だいずれの送金とも紐付けられていない申込情報を検索する。
【００５０】
例えば、検索部５１４が、図５に示す申込情報ＤＢ５１３から、受付部５１１により受け付けられた、送金ＩＤ「A002」の送金情報と合致する申込情報を発見しなかったとする。このとき、照合部５１５は、申込情報ＤＢ５１３から、紐付け情報が「None」である申込ＩＤ「B002」、「B003」の申込情報を、未だいずれの送金とも紐付けられていない申込情報として特定する。なお、検索部５１４は、未だいずれの送金とも紐付けられていない申込情報を発見しないとき、エラーメッセージを提示してもよい。
【００５１】
そして、照合部５１５は、紐付けられていない申込情報が発見されれば、その紐付けられていない申込情報から、その申込情報に係る申込者により送受されたメッセージの履歴を取得する。
【００５２】
具体的には、照合部５１５は、申込者端末３００と管理サーバ１００との間で送受されたメッセージの履歴を取得する。例えば、管理サーバ１００は、申込者端末３００から商品購入の申込を受け付けると、その申込の内容を確認するためのメッセージを含む電子メールを申込者端末３００に送信する。そして、照合部５１５は、発見された紐付けられていない申込情報のそれぞれについて、管理サーバ１００がその申込情報に係る申込者の申込者端末３００に送信した電子メールに含まれるメッセージを、管理サーバ１００が保持する電子メールの送信履歴から取得する。
【００５３】
図６に、照合部５１５により取得されたメッセージの履歴の一例を示す。図６に示すメッセージの履歴６００は、管理サーバ１００が申込者端末３００に送信した電子メールに含まれる、申込の内容を確認するためのメッセージの履歴である。メッセージの履歴６００は、申込の内容に関する情報、具体的には、申込日時、申込者名、商品の送付先、商品名、商品の価格、税額、送料、クーポンの利用により割引される金額（クーポン利用）、および申込者が支払うべき金額（合計金額）を含む。
【００５４】
また、照合部５１５は、申込者端末３００と販売者端末２００との間で送受されたメッセージの履歴を取得してもよい。例えば、販売者端末２００は、管理サーバ１００から商品購入の申込があったことを知らせる通知を受け付けると、その申込の送信元である申込者端末３００に申込を受け付けた旨のメッセージを含む電子メールを送信する。このような電子メールが、例えば、照合装置５００または管理サーバ１００がアクセス可能なメールサーバを利用して送信されることにより、照合装置５００は、販売者端末２００から申込者端末３００への電子メールに含まれるメッセージを、直接または管理サーバ１００を介して、そのメールサーバから取得することができる。
【００５５】
そして、照合部５１５は、取得されたメッセージの履歴と、受け付けられた送金に係る日付、送金者名および金額のそれぞれを表す文字列との類似度を算定する。
【００５６】
取得されたメッセージの履歴と、送金に係る日付を表す文字列との類似度（日付類似度）の算定方法の一例について説明する。まず、照合部５１５は、取得されたメッセージの履歴から所定の日付パターンにマッチする文字列を取得する。そして、照合部５１５は、取得された文字列が表す日付と、受け付けられた送金情報に含まれる送金日との間隔の近さ（小ささ）に基づいて、日付類似度を算定する。具体的には、照合部５１５は、取得された文字列が表す日付が、送金日と近いほど高くなるように、日付類似度を算定する。
【００５７】
所定の日付パターンは、例えば、年月日を表す数字を含む文字列であって、「yyyy/mm/dd」、「yyyy-mm-dd」、「yyyy年mm月dd日」（yyyyは西暦、mmは月、ddは日を表す数字）等である。
【００５８】
例えば、受付部５１１が、図４に示す送金ＩＤ「A002」の送金情報を受け付け、照合部５１５が、図５に示す紐付け情報が「None」である申込ＩＤ「B002」の申込情報に係る申込者「ヤマダ  ハナコ」との間で送受されたメッセージの履歴として、図６に示すようなメッセージの履歴６００を取得したとする。このとき、照合部５１５は、取得されたメッセージの履歴６００中から日付パターン「yyyy/mm/dd」とマッチする文字列として、「2016/03/21」を特定する。そして、照合部５１５は、送金ＩＤ「A002」の送金情報に含まれる送金日「2016/03/24」と、特定された文字列「2016/03/21」が表す日付との間隔である３日間から、日付類似度を算定する。例えば、照合部５１５は、送金日と特定された文字列が表す日付の間隔が０、すなわち同日である場合の類似度を「10」とし、間隔がn日である場合の日付類似度SD=10-n（ただし、n＞10において、SD=0）として算定してもよい。この場合、送金日「2016/03/24」と、特定された文字列「2016/03/21」との日付類似度SD=10-3=7である。
【００５９】
次に、取得されたメッセージの履歴と、送金に係る送金者名を表す文字列との類似度（名前類似度）の算定方法の一例について説明する。まず、照合部５１５は、受け付けられた送金情報に含まれる送金者名を、単語単位や文字単位ではなく、複数文字（例えば、２〜３文字）単位に分割する。例えば、照合部５１５は、送金者名の先頭から１番目及び２番目の文字の計２文字を断片として取得する。次に、照合部５１５は、送金者名の先頭から２番目の文字と３番目の文字の計２文字を次の断片として取得する。このように、照合部５１５は、送金者名の先頭から１文字ずつずらしながら２文字単位で断片を取得する。そして、照合部５１５は、分割後の各断片がメッセージの履歴中に出現する回数に基づいて、名前類似度を算定する。具体的には、照合部５１５は、出現回数が多いほど、高い名前類似度を算定する。
【００６０】
例えば、受け付けられた送金情報に含まれる送金者名が「ヤマダ  タロウ」であるとき、照合部５１５は、「ヤマ」、「マダ」、「ダタ」、「タロ」、および「ロウ」のように送金者名の断片を取得する。そして、照合部５１５は、図６に示すメッセージの履歴６００において、各断片の出現回数をカウントする。具体的には、照合部５１５は、「ヤマ」、「マダ」、「ダタ」、「タロ」、および「ロウ」について、それぞれ「3」、「3」、「0」、「0」、および「0」回の出現回数を取得する。そして、照合部５１５は、取得された出現回数から、名前類似度を算定する。例えば、照合部５１５は、各断片の出現回数の平均値を名前類似度SNとして算定してもよい。この場合、断片「ヤマ」、「マダ」、「ダタ」、「タロ」、および「ロウ」の出現回数が、それぞれ「3」、「3」、「0」、「0」、および「0」であるとき、名前類似度SN=(3+3+0+0+0)/5=1.2である。
【００６１】
次に、取得されたメッセージの履歴と、送金に係る金額を表す文字列との類似度（金額類似度）の算定方法の一例を説明する。まず、照合部５１５は、取得されたメッセージの履歴から、所定の金額パターンにマッチする文字列を取得する。そして、照合部５１５は、取得された文字列と、受け付けられた送金情報に含まれる送金額と、の類似度を、金額類似度として算定する。例えば、照合部５１５は、取得された文字列が表す金額と、送金額との差が小さいほど、高い金額類似度を算定する。
【００６２】
所定の金額パターンは、例えば、コンマで最大３桁に下位桁から区切られた数字列であって、「xx,xxx,xxx」や「x,xxx」（「x」は１〜９までの自然数であって、桁数は任意）等である。また、所定の金額パターンは、「円」、「\」といった金額を表す文字が数字列の前後に現れる文字列であってもよい。このような所定の金額パターンの例は、「xxxx円」、「\xxxx」のような形式で表される文字列である。
【００６３】
例えば、照合部５１５は、図６に示すメッセージの履歴６００において、所定の金額パターン「xxxx円」にマッチする文字列として、「19908円」、「1592円」、「0円」、「5640円」、および「15860円」を取得する。そして、受け付けられた送金情報に含まれる送金額が「15860円」であるとき、照合部５１５は、送金額「15860円」と、その送金額と最も近い文字列「15860円」の差額に基づいて、金額類似度として算定する。例えば、送金額と、送金額と最も近い文字列との差額が０、すなわち同額である場合の類似度を「10」とし、送金額がM円、差額の絶対値がm円である場合の金額類似度SM=10-10×(m/M)（ただし、SM≧0）として算定してもよい。この場合、送金額「15860円」と、その送金額と最も近い文字列「15860円」との金額類似度SM=10である。
【００６４】
なお、照合部５１５は、所定の金額パターンにマッチする文字列と、送金額を表す文字列との編集距離（例えば、レーベンシュタイン距離）の近さに基づいて、金額類似度を算定してもよい。ここで、編集距離とは、二つの文字列がどの程度異なっているのかを示す距離の一種であり、具体的には、二つの文字列が最短で何回の編集（挿入、削除、および置換）により同じになるかで表される。この場合、照合部５１５は、所定の金額パターンにマッチする文字列と、送金額を表す文字列との編集距離が近いほど高くなるように、金額類似度を算定する。例えば、照合部５１５は、送金額を、送金額と最も近い文字列と一致させるのに必要な編集回数を編集距離kとして取得する。そして、照合部５１５は、編集距離k=0、すなわち同額である場合の金額類似度を「10」として、取得された編集距離がkの場合に、金額類似度SM=10-k（ただし、k＞10において、SM=0）を算定してもよい。この場合、送金額「15860円」と、その送金額と最も近い文字列「15860円」との金額類似度SM=10である。
【００６５】
なお、照合部５１５は、上記の金額類似度の算定方法と同様に、申込者名を表す文字列と、送金者名を表す文字列との編集距離の近さに基づいて、名前類似度を算定してもよい。
【００６６】
また、上記の日付類似度、名前類似度、および金額類似度の算定方法は例示であり、任意の方法により各類似度を算定することができる。例えば、メッセージの履歴と、送金日、送金者名、および送金額を表す文字列との相違が、所定の条件を満たす場合、重み付けをして類似度を算定してもよい。例えば、送金者による送金額の誤入力として、桁数の間違いや、「8」と「3」など形が似た数字の間違いが一般的に多い傾向にある。従って、照合部５１５は、所定の金額パターンにマッチする文字列と、送金額を表す文字列との相違が、桁数の違い、または形が似た数字の違いであると判定した場合、金額類似度が高くなるように重み付けをしてもよい。
【００６７】
次に、照合部５１５は、受け付けられた送金と紐付けられるべき申込情報の候補として、算定された類似度が所定の閾値より高いメッセージの履歴に係る申込情報を提示する。
【００６８】
例えば、照合部５１５は、紐付けられていないと判定された申込情報毎に、その申込情報に係るメッセージの履歴について算定された日付類似度、名前類似度、および金額類似度の和が、所定の閾値よりも高いか否かを判定する。そして、照合部５１５は、類似度の和が、所定の閾値よりも高いメッセージの履歴に係る申込情報を、受け付けられた送金情報に係る販売者の販売者端末２００に提示する。所定の閾値よりも高いメッセージの履歴に係る申込情報が複数存在する場合、照合部５１５は、その複数の申込情報を、類似度の順に並べて提示してもよい。
【００６９】
図７に照合部５１５により販売者端末２００に提示される申込情報の候補の表示例を示す。図７に示す販売者端末２００の画面２１０は、受け付けられた送金情報２１１と、その送金情報と紐付けられるべき申込情報を選択するよう販売者を促す旨のメッセージ２１２と、算定された類似度が所定の閾値より高いメッセージの履歴に係る申込情報が類似度の高い順に並べられたリスト２１３と、決定ボタン２１４とを含む。販売者は、画面２１０を見てリスト２１３から紐づけられるべき申込情報を選択し、決定ボタン２１４を選択すると、販売者端末２００は、選択された申込情報を受け付けられた送金情報と紐付ける要求を照合装置５００に送信する。照合部５１５は、その要求を受け付けると、申込情報ＤＢ５１３において、選択された申込情報に対応する紐付け情報に、受け付けられた送金情報の送金ＩＤを格納する。
【００７０】
本実施形態において、制御部５０１および通信部５０５が協働することにより、照合部５１５として機能する。
【００７１】
次に、本発明の実施形態にかかる照合装置５００の動作について説明する。図８は、照合装置５００により実行される照合処理の流れを表すフローチャートである。図８に示す照合処理は、照合装置５００のハードウェア上でプログラムを実行することにより開始され、この処理によって照合装置５００が実現される。本処理は、例えば、通信部５０５を介して、販売者端末２００から本処理を開始する旨の要求を受け付けたことを契機として開始する。
【００７２】
本処理が開始されると、受付部５１１は、通信部５０５を介して、銀行サーバ４００から、要求を送信した販売者端末２００の販売者の送金情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００７３】
次に、検索部５１４は、申込情報ＤＢ５１３を検索し、ステップＳ１０１において取得された送金情報に合致する申込情報があるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００７４】
検索部５１４は、合致する申込情報があると判定した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、照合部５１５は、申込情報ＤＢ５１３において、合致する申込情報に対応する紐付け情報に、ステップＳ１０１において取得された送金情報の送金ＩＤを格納する（ステップＳ１０３）。そして、本照合処理を終了する。
【００７５】
検索部５１４が合致する申込情報を発見しなかった場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、照合部５１５は、申込情報ＤＢ５１３を検索し、対応する紐付け情報が「None」である申込情報があるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。対応する紐付け情報が「None」である申込情報がない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、本照合処理を終了する。
【００７６】
対応する紐付け情報が「None」である申込情報がある場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、照合部５１５は、その申込情報に係る申込者との間で送受されたメッセージの履歴を取得する（ステップＳ１０５）。なお、照合部５１５は、対応する紐付け情報が「None」である申込情報が複数ある場合、各申込情報について、その申込情報に係る申込者との間で送受されたメッセージの履歴を取得する。
【００７７】
そして、照合部５１５は、ステップＳ１０５において取得されたメッセージの履歴と、ステップＳ１０１において取得された送金情報に含まれる送金日、送金者名および送金額のそれぞれを表す文字列との類似度を算定する（ステップＳ１０６）。
【００７８】
照合部５１５は、ステップＳ１０１において取得された送金情報と紐付けられるべき申込情報の候補として、ステップＳ１０６において算定された類似度が所定の閾値より高いメッセージの履歴に係る申込情報を販売者端末２００に提示する（ステップＳ１０７）。そして、本照合処理を終了する。
【００７９】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る照合装置５００は、申込者が送受したメッセージの履歴と、送金情報との類似度を算定することにより、送金と紐付けられるべき申込情報の候補を特定し、販売者端末２００に提示する。これにより、販売者は、提示された申込情報の候補をもとに、照合ができていない申込と送金とを容易に紐付けることができる。
【００８０】
また、照合装置５００は、申込者が送受したメッセージの履歴と、送金者により入力される送金者名および送金額との類似度を算定する。これにより、販売者は、算定された類似度に基づいて、送金者名または送金額の誤入力を発見することができる。例えば、送金者が、誤って税引き前の金額や、クーポンによる割引前の金額、送料を含まない金額を誤って送金した場合に、販売者はそのような誤送金を発見することができる。
【００８１】
（実施形態２）
実施形態１では、販売者に受け付けられた送金と紐付けられるべき申込情報の候補を提示する例について説明した。本実施形態２においては、さらに、提示された候補からいずれかの申込情報が選択されると、選択された申込情報に係る申込者の同意の下、その申込者の代替名として、その送金に係る送金者名が登録される。以下、本実施形態２に係る照合装置５００について詳細に説明する。
【００８２】
図９は、実施形態２に係る照合装置５００の機能構成を示す概略ブロック図である。図９に示すように、照合装置５００は、実施形態１と比較してさらに問い合わせ部５１６、ユーザ情報ＤＢ５１７、登録部５１８として機能する。
【００８３】
問い合わせ部５１６は、照合部５１５により提示された候補からいずれかの申込情報が選択されると、受け付けられた送金に係る日付、送金者名、および金額の一部が隠されたメッセージを、選択された申込情報に係る申込者に伝達し、その送金がその申込者によるものか否かを問い合わせる。
【００８４】
例えば、図７に示す画面２１０において、販売者により申込ＩＤ「B002」の申込情報が選択されると、問い合わせ部５１６は、申込情報に係る申込者「ヤマダ  ハナコ」が使用する申込者端末３００に、送金ＩＤ「A002」の送金情報の一部を伏せ字にした問い合わせメッセージを送信する。図１０に、問い合わせメッセージの一例を示す。図１０に示す問い合わせメッセージ７００は、宛先である申込者名７０１と、選択された申込情報７０２と、問い合わせに係る送金情報７０３と、その送金が申込者によるものか確認を求めるテキスト７０４と、問い合わせに対し「はい」または「いいえ」と回答するための回答ボタン７０５，７０６とを含む。問い合わせメッセージ７００に含まれる送金情報７０３において、送金者名の一部の文字が、記号「＊」を用いて伏せられている。このように、送金者名の一部を伏せ字にすることにより、送金が、選択された申込情報に係る申込者によるものでない場合に、送金者のプライバシー情報を保護することができる。
【００８５】
本実施形態において、制御部５０１および通信部５０５が協働することにより、問い合わせ部５１６として機能する。
【００８６】
ユーザ情報ＤＢ５１７は、電子市場を利用するユーザに関する情報のデータベースである。図１１にユーザ情報ＤＢ５１７に格納されるデータの一例を示す。図１１に示すように、ユーザ情報ＤＢ５１７は、ユーザ毎に、ユーザ名と、ユーザＩＤと、代替名とを含むユーザ情報を記憶する。代替名は、ユーザが申込者として商品購入の申込をした際、その商品の支払いに係る送金において送金者名として用いられる可能性がある名前である。図１１において、代替名「None」は、そのユーザが代替名を持たないことを表す。ユーザ名およびユーザＩＤは、例えば管理サーバ１００から取得され、ユーザ情報ＤＢ５１７に格納される。また、代替名は、後述するように登録部５１８によりユーザ情報ＤＢ５１７に格納される。
【００８７】
本実施形態において、記憶部５０７が、ユーザ情報ＤＢ５１７として機能する。
【００８８】
登録部５１８は、受け付けられた送金が、選択された申込情報に係る申込者によるものであることについてその申込者による同意を受け付けた場合、その申込者の代替名として、その送金に係る送金者名をその申込者と紐付けて登録する。
【００８９】
例えば、問い合わせ部５１６が、申込者「ヤマダ  ハナコ」の申込者端末３００に、図１０に示すような問い合わせメッセージ７００を送信し、その申込者端末３００から、「はい」の回答ボタン７０５の選択を受け付けたとする。この場合、登録部５１８は、ユーザ情報ＤＢ５１７において、申込者「ヤマダ  ハナコ」に対応するユーザ情報に、問い合わせに係る送金情報に含まれる送金者名「ヤマダ  タロウ」を、代替名として格納する。
【００９０】
そして、検索部５１４は、受付部５１１により受け付けられた送金情報に合致する申込情報を、申込情報ＤＢ５１３から検索する際に、ユーザ情報ＤＢ５１７を参照し、申込情報ＤＢ５１３に格納された申込情報の申込者名を、対応する代替名に置き換えてさらに検索する。
【００９１】
例えば、検索部５１４は、図５に示す申込情報ＤＢ５１３から、送金情報に合致する申込情報を検索する際、ユーザ情報ＤＢ５１７を参照して、代替名を有する申込者を特定する。具体的には、検索部５１４は、ユーザＩＤ「hyam@yyy.com」である申込者「ヤマダ  ハナコ」が代替名「ヤマダ  タロウ」を有することを特定する。そして、検索部５１４は、申込情報ＤＢ５１３に格納された申込情報のそれぞれについて、送金情報と合致するか否かを判定するとともに、代替名「ヤマダ  タロウ」を有する申込者「ヤマダ  ハナコ」の申込情報について、申込者名「ヤマダ  ハナコ」を代替名「ヤマダ  タロウ」に置き換えて、送金情報と合致するか否かを判定する。
【００９２】
本実施形態において、制御部５０１が、登録部５１８として機能する。
【００９３】
次に、本発明の実施形態２にかかる照合装置５００の動作について説明する。図１２は、実施形態２に係る照合装置５００により実行される照合処理の流れを表すフローチャートである。図１２に示す照合処理は、照合装置５００のハードウェア上でプログラムを実行することにより開始され、この処理によって照合装置５００が実現される。本処理は、例えば、通信部５０５を介して、販売者端末２００から本処理を開始する旨の要求を受け付けたことを契機として開始する。
【００９４】
本処理が開始されると、受付部５１１は、通信部５０５を介して、銀行サーバ４００から、要求を送信した販売者端末２００の販売者の送金情報を取得する（ステップＳ２０１）。
【００９５】
次に、検索部５１４は、申込情報ＤＢ５１３を検索し、ステップＳ２０１において取得された送金情報に合致する申込情報があるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。このとき、検索部５１４は、ユーザ情報ＤＢ５１７を参照し、申込情報ＤＢ５１３に格納された申込情報の申込者名を、対応する代替名に置き換えてさらに検索する。
【００９６】
検索部５１４は、合致する申込情報があると判定した場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、図８に示す実施形態１に係る照合処理のステップＳ１０３と同様に、ステップＳ２０３を実行する。そして、本照合処理を終了する。
【００９７】
検索部５１４が合致する申込情報を発見しなかった場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、図８に示す実施形態１に係る照合処理のステップＳ１０４〜Ｓ１０７と同様に、ステップＳ２０４〜Ｓ２０７を実行する。
【００９８】
次に、問い合わせ部５１６は、販売者端末２００から、提示された候補のうちから、申込情報の選択を受け付ける（ステップＳ２０８）。
【００９９】
そして、問い合わせ部５１６は、選択された申込情報に係る申込者に、ステップＳ２０１で取得された送金情報に係る送金は、申込者によるものかを問い合わせるための問い合わせメッセージを送信する（ステップＳ２０９）。
【０１００】
登録部５１８は、ステップＳ２０９の問い合わせメッセージに対して、「はい」の回答があったか否かを判定する（ステップＳ２１０）。「はい」の回答がない場合、本処理を終了する。
【０１０１】
「はい」の回答があった場合、登録部５１８は、ステップＳ２０１で取得された送金情報に含まれる送金者名を、ユーザ情報ＤＢ５１７に、その申込者の代替名として登録する（ステップＳ２１１）。そして、本照合処理を終了する。
【０１０２】
以上説明したように、本発明の実施形態２に係る照合装置５００は、送金が申込者によるものであることに申込者が同意した場合、その送金に係る送金者名を、申込者の代替名として登録する。従って、照合装置は、以後の送金と申込の照合において、正確かつ効率的に申込情報を検索することができる。
【０１０３】
（変形例）
以上に本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。即ち、本発明の実施形態は種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１０４】
例えば、上記の実施形態１および２において、取得されたメッセージの履歴と、送金に係る日付、送金者名、および金額のそれぞれを表す文字列との類似度を算定する例について説明した。しかし、類似度の算定方法は、これに限られない。例えば、販売者が法人である場合等、送金情報に、送金元の銀行名および支店名が含まれることがある。このような場合、照合装置５００は、取得されたメッセージの履歴と、送金元の銀行名および支店名のそれぞれを表す文字列との類似度をさらに算定してもよい。
【０１０５】
また、上記の実施形態１および２において、送金情報ＤＢ５１２、申込情報ＤＢ５１３、およびユーザ情報ＤＢ５１７の機能は、照合装置５００が備える記憶部５０７により実現される例について説明した。しかし、これらのデータベースの機能は、外部の記憶装置により実現されてもよい。
【０１０６】
また、上記の実施形態１および２において、照合装置５００と管理サーバ１００は、別々の装置から構成される例について説明した。しかし、照合装置５００が、管理サーバ１００の機能を備えてもよい。
【０１０７】
なお、本発明に係る機能を実現するための構成を予め備えた照合装置５００として提供できることはもとより、プログラムの適用により、既存のパーソナルコンピュータや情報端末機器等を、本発明に係る照合装置５００として機能させることもできる。即ち、上記実施形態で例示した照合装置５００による各機能構成を実現させるためのプログラムを、既存のパーソナルコンピュータや情報端末機器を制御するＣＰＵ等が実行できるように、既存のパーソナルコンピュータや情報端末機器に適用することで、そのパーソナルコンピュータや情報端末機器を本発明に係る照合装置５００として機能させることができる。また、本発明に係る照合方法は、照合装置５００を用いて実施できる。
【０１０８】
また、このようなプログラムは、上記に限られず、任意の方法で適用可能である。プログラムを、例えば、コンピュータが読取可能な記録媒体［ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical disc）等］に格納して適用できる他、インターネット等のネットワーク上のストレージにプログラムを格納しておき、これをダウンロードさせることにより適用することもできる。
【０１０９】
なお、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。即ち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明によれば、商品購入の申込と送金とを照合するための照合装置、照合方法、プログラム、ならびに、非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体を提供することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１      照合システム
１００  管理サーバ
２００  販売者端末
２１０  画面
２１１  送金情報
２１２  メッセージ
２１３  リスト
２１４  決定ボタン
３００  申込者端末
４００  銀行サーバ
５００  照合装置
５０１  制御部
５０２  ＲＯＭ
５０３  ＲＡＭ
５０４  表示部
５０５  通信部
５０６  操作部
５０７  記憶部
５０８  バス
５１１  受付部
５１２  送金情報ＤＢ
５１３  申込情報ＤＢ
５１４  検索部
５１５  照合部
５１６  問い合わせ部
５１７  ユーザ情報ＤＢ
５１８  登録部
６００  メッセージの履歴
７００  問い合わせメッセージ
７０１  申込者名
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２      インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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