(57)【要約】  複数のニューメロロジーが用いられる場合であっても、適切なニューメロロジーに基づいて通信すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータを複数想定して下り制御情報をモニタする受信部と、前記通信パラメータごとに、前記下り制御情報をモニタするサーチスペースに関連するパラメータの少なくとも一部が異なると判断する制御部と、を有することを特徴とする。
2018056339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータを複数想定して下り制御情報をモニタする受信部と、
前記通信パラメータごとに、前記下り制御情報をモニタするサーチスペースに関連するパラメータの少なくとも一部が異なると判断する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信パラメータごとに、サーチスペースに関連するパラメータのうち、サポートされるアグリゲーションレベル、所定のアグリゲーションレベルに対応する下り制御チャネル候補数、前記下り制御情報に付ける巡回冗長検査ビット長の少なくとも１つが異なると判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、同じ周波数リソース又は同じ時間リソースで、複数の前記通信パラメータのそれぞれに対応する下り制御情報をモニタすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、各アグリゲーションレベルでモニタが求められる下り制御チャネル候補の総数に基づいて、前記通信パラメータごとの、サーチスペースに関連するパラメータを判断することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、検出した下り制御情報の検出のために想定した通信パラメータで、所定の信号が送信又は受信されると判断することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、検出した下り制御情報に基づいて、所定の通信パラメータで所定の信号が送信又は受信されると判断することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータを複数想定して下り制御情報をモニタする工程と、
前記通信パラメータごとに、前記下り制御情報をモニタするサーチスペースに関連するパラメータの少なくとも一部が異なると判断する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ（eNodeB）、基地局（ＢＳ：Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【０００６】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）に基づくデータの再送制御が利用されている。ＵＥ及び／又は基地局は、送信したデータに関する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）を受信し、当該情報に基づいてデータの再送を判断する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００９】
例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【００１０】
また、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。【００１１】
しかしながら、複数のニューメロロジーが用いられる場合に既存のＬＴＥの制御手法をそのまま用いると、下り制御チャネルの復号ができず、スループットの低下、通信品質の劣化などの問題が生じるおそれがある。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数のニューメロロジーが用いられる場合であっても、適切なニューメロロジーに基づいて通信できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータを複数想定して下り制御情報をモニタする受信部と、前記通信パラメータごとに、前記下り制御情報をモニタするサーチスペースに関連するパラメータの少なくとも一部が異なると判断する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のニューメロロジーが用いられる場合であっても、適切なニューメロロジーに基づいて通信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】既存のＬＴＥで想定されるサーチスペース関連のパラメータを示す図である。
【図２】複数のＳＣＳが用いられる場合に想定される下り制御チャネル候補の一例を示す図である。
【図３】単純に複数のニューメロロジーに対応するサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。
【図４】実施形態１．１におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。
【図５】実施形態１．２におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。
【図６】実施形態１．３におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。
【図７】実施形態１．４におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。
【図８】実施形態１．５におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。
【図９】実施形態１．６におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。
【図１０】実施形態１．７におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａから１１Ｃは、複数のニューメロロジーの信号がＴＤＭ／ＦＤＭされる一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、複数のニューメロロジーが用いられる場合に想定される下り制御チャネル候補の一例を示す図である。
【図１３】ＢＤ回数が制限されている場合において、複数のサーチスペース関連パラメータを決定する一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ＬＴＥシステムにおいては、基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を通知する。
【００１７】
ＤＣＩは、例えばスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントまたはＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。その他、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩが規定されてもよい。
【００１８】
ＵＥは、所定数の下り制御チャネル候補のセットをモニタするように設定される。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補などとも呼ばれる。
【００１９】
モニタすべきＰＤＣＣＨ候補のセットは、サーチスペースとも呼ばれる。ＵＥは、サーチスペース内の１つ以上の候補リソースに対してブラインド復号を行い、当該ＵＥに対するＤＣＩを検出する。
【００２０】
既存のＬＴＥでは、リンクアダプテーションを目的として、サーチスペースには複数のアグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）が規定される。ＡＬは、ＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  CCE）の数に対応する。また、サーチスペースは、あるＡＬについて、複数のＰＤＣＣＨ候補を有するように構成される。
【００２１】
ＤＣＩには、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付けられる（attached）。当該ＣＲＣは、ＵＥ個別の識別子（例えば、セル−無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier））又はシステム共通の識別子によりマスキング（スクランブル）されている。ＵＥは、自端末に対応するＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩを、検出することができる。
【００２２】
図１は、既存のＬＴＥで想定されるサーチスペース関連のパラメータを示す図である。サーチスペースの構成を特定するためのサーチスペース関連パラメータとしては、ＡＬ、ＢＤ候補数及びＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長が挙げられる。ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、ＣＲＣビット長などと呼ばれてもよい。図１には、ＵＥ個別のＤＣＩの送信に用いられるＵＥ固有（UE-specific）サーチスペースが示されているが、共通（common）サーチスペースも同様のパラメータで規定される。
【００２３】
既存のＬＴＥのＵＥ固有サーチスペースにおいて、ＡＬ（＝ＣＣＥ数）は、１、２、４及び８である。ＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、それぞれ６、６、２及び２と規定される。ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、１６ビットである。
【００２４】
ところで、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Subcarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つ）である。
【００２５】
例えば、ＮＲでは、複数のニューメロロジーをサポートし、異なるサービスに別々のニューメロロジーを適用することが検討されている。例えば、遅延削減のためＵＲＬＬＣ向けに大きなＳＣＳが用いられ、消費電力削減のためｍＭＴＣ向けに小さなＳＣＳが用いられることが考えられる。
【００２６】
しかしながら、このような複数のニューメロロジーに対応したサーチスペースは、これまで検討されていない。具体的には、ＬＴＥでは、ＳＣＳが１５ｋＨｚで固定だったため、ＵＥは単一のＳＣＳ（＝１５ｋＨｚ）を想定してＢＤ候補を復号していた。一方、ＮＲの場合、１つのキャリアであっても、可変の（スケーラブルな）ニューメロロジーから、例えば１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどから、ＳＣＳの値が決定され得る。また、１つのキャリア内で複数のＳＣＳがそれぞれ適用される信号が同時に送受信され得る。
【００２７】
図２は、複数のＳＣＳが用いられる場合に想定される下り制御チャネル候補の一例を示す図である。図２では、あるキャリアにおける所定範囲の無線リソースが示されている。所定範囲として、１サブフレーム（例えば、１ｍｓ）及び所定の帯域幅が示されている。所定の帯域幅は、システム帯域幅であってもよいし、サブバンド、所定の数のリソースブロックなどであってもよい。なお、複数のＳＣＳの信号は一部又は全部が同じリソースに重複してもよい。また、異なるＳＣＳの下り制御チャネル候補は、異なる周期で送受信され得るものとしてもよい。
【００２８】
図２の例では、ＵＥは、所定の期間（サブフレーム先頭シンボル）において、複数のニューメロロジー（ＳＣＳ）の下り制御チャネルについてブラインド復号を同時に行う必要がある。既存のＬＴＥではＳＣＳ＝３０ｋＨｚの下り制御チャネルのブラインド復号を行うことができない。
【００２９】
このように、ＮＲにおいて、既存のＬＴＥのサーチスペースをそのまま用いると、下り制御チャネルの復号ができず、スループットの低下、通信品質の劣化などの問題が生じるおそれがある。
【００３０】
そこで、本発明者らは、複数のニューメロロジーに対応できるサーチスペースデザインを検討した。単純には、全てのニューメロロジーでサーチスペース関連パラメータを全て同じとし、それぞれのニューメロロジーのサーチスペースを設けることが考えられる。図３は、単純に複数のニューメロロジーに対応するサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。
【００３１】
本例では、全てのニューメロロジーのサーチスペース共通で、同じサポートアグリゲーションレベル（supported  AL）を規定する。サポートアグリゲーションレベルは、サポートされるアグリゲーションレベル、被サポートアグリゲーションレベルなどと呼ばれてもよい。図３においては、各サーチスペースのサポートＡＬは、１、２、４及び８である。ＡＬは既存の（Ｅ）ＣＣＥとは異なるＮＲ用のＣＣＥ（NR-CCE）の数を示すものとしてもよい。
【００３２】
また、いずれのニューメロロジーでも、ＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、同じＮ１、Ｎ２、Ｎ３及びＮ４（それぞれ任意の数）と規定される。また、いずれのニューメロロジーでも、ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、同じＸ（任意の数）ビットと規定される。
【００３３】
図３のように規定することで、ＵＥは、同じタイミングで異なるニューメロロジーの下り制御チャネルを別々に受信（復号）することができる。ただし、ＵＥは、異なるニューメロロジーについてそれぞれ同じ回数のブラインド復号を行う必要があるため、それぞれのニューメロロジーでのサーチスペース関連パラメータは、異なるように設定可能であることが好ましい。
【００３４】
この検討を鑑みて、本発明者らは、複数のニューメロロジーが用いられる場合であっても、適切なニューメロロジーに基づいて通信できるサーチスペース、下り制御チャネルのデザインを着想した。
【００３５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３６】
なお、ＵＥは、１つ又は複数のキャリアにおいて、複数の異なるニューメロロジーに関するサーチスペースのブラインド復号を行うものとするが、これに限られない。例えば、ＵＥは、以下の実施形態の少なくとも１つで示されるサーチスペースのブラインド復号を行うものとしてもよい。
【００３７】
また、以下の実施形態では、サーチスペースはＵＥ固有サーチスペースを前提に説明するが、これに限られない。サーチスペースは、共通サーチスペースと読み替えられてもよいし、ＵＥ固有サーチスペース及び共通サーチスペースと読み替えられてもよいし、別のサーチスペースと読み替えられてもよい。
【００３８】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態は、異なるニューメロロジーについて、それぞれ異なるサーチスペース関連パラメータを規定する。いくつかの実施形態が考えられるため、それぞれについて以下で説明する（実施形態１．１から１．７）。
【００３９】
ＵＥは、それぞれ異なるサーチスペース関連パラメータで規定される各サーチスペースについて、下り制御チャネルのブラインド復号を実施する。
【００４０】
［実施形態１．１］
実施形態１．１では、異なるニューメロロジーについて、それぞれ異なるサポートアグリゲーションレベルを規定する。
【００４１】
サポートＡＬは、異なるニューメロロジー間で完全に異なってもよいし、部分的に重複してもよい。また、あるニューメロロジーのサポートアグリゲーションレベルは、別のニューメロロジーのサポートＡＬのサブセットであってもよい。なお、上述したように、各サーチスペースのＡＬは既存の（Ｅ）ＣＣＥとは異なるＮＲ用のＣＣＥ（NR-CCE）の数を示すものとしてもよい（以降の実施形態も同様）。
【００４２】
あるＡＬについてのＢＤ候補数は、異なるニューメロロジー間で同じに規定される。また、ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、異なるニューメロロジー間で同じに規定される。
【００４３】
図４は、実施形態１．１におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。図４においては、２つの異なるニューメロロジー（ニューメロロジー１及びニューメロロジー２）について、それぞれのサーチスペース関連パラメータが示されている（後述の図５から図１０なども同様である）。
【００４４】
ニューメロロジー１（第１のニューメロロジー）のサポートＡＬは、１、２、４及び８である。一方、ニューメロロジー２（第２のニューメロロジー）のサポートＡＬは、４、８、１６及び３２である。本例では、２つのニューメロロジー間でＡＬ＝４及び８は重複して規定されている。
【００４５】
また、いずれのニューメロロジーでも、ＡＬ＝４についてのＢＤ候補数はＮ３であり、ＡＬ＝８についてのＢＤ候補数はＮ４である。２つのニューメロロジーで共通しないＡＬについてのＢＤ候補数（ここでは、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ５及びＮ６）は、特に制限されなくてもよい。
【００４６】
また、ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、２つのニューメロロジーそれぞれで同じＸビットに規定される。
【００４７】
実施形態１．１によれば、複数のニューメロロジーのサーチスペースについて、それぞれのニューメロロジーのサーチスペースを異なるＡＬで構成することにより、それぞれのニューメロロジーが異なるサービスのデータをスケジューリングするために用いられるような場合に、信頼性向上とリソース効率の低下抑制とを両立できる。例えば、ＵＲＬＬＣのような低遅延かつ高信頼なサービスを提供するニューメロロジーでは高いＡＬを設定し、ｅＭＢＢのような高効率なサービスを提供するニューメロロジーでは低いＡＬを設定することができる。
【００４８】
［実施形態１．２］
実施形態１．２では、異なるニューメロロジーの所定のＡＬについて、それぞれ異なるＢＤ候補数を規定する。
【００４９】
サポートＡＬは、異なるニューメロロジー間で同じに規定される。また、ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、異なるニューメロロジー間で同じに規定される。
【００５０】
一方、あるＡＬについてのＢＤ候補数は、異なるニューメロロジー間で異なるように規定される。ＢＤ候補数は、ＡＬごとにニューメロロジー間で異なるものとしてもよいし、一部のＡＬだけでニューメロロジー間で異なるものとしてもよい。
【００５１】
図５は、実施形態１．２におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。サポートＡＬは、２つのニューメロロジーそれぞれで同じ１、２、４、及び８に規定される。また、ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、２つのニューメロロジーそれぞれで同じＸビットに規定される。
【００５２】
ＡＬ＝１、２、４及び８について、ニューメロロジー１のＢＤ候補数はＮ１、Ｎ２、Ｎ３及びＮ４と規定される一方、ニューメロロジー２のＢＤ候補数はＭ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４（例えば、Ｎ１≠Ｍ１、Ｎ２≠Ｍ２、Ｎ３≠Ｍ３、Ｎ４≠Ｍ４）と規定される。
【００５３】
実施形態１．２によれば、複数のニューメロロジーのサーチスペースについて、それぞれのニューメロロジーのサーチスペースを異なるＢＤ候補数で構成することにより、それぞれのニューメロロジーのサーチスペースの大きさを異なる設定にすることができる。その結果、同時にスケジューリングするユーザ（ＵＥ）数の増大とリソース効率の低下抑制を両立できる。例えば、ｍＭＴＣのようなユーザあたりの伝送レートが低いサービスを提供するニューメロロジーでは大きなＢＤ候補数を設定し、ｅＭＢＢのような高効率なサービスを提供するニューメロロジーでは小さなＢＤ候補数を設定することができる。
【００５４】
［実施形態１．３］
実施形態１．３では、異なるニューメロロジーについて、それぞれ異なるＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長を規定する。
【００５５】
サポートＡＬは、異なるニューメロロジー間で同じに規定される。また、あるＡＬについてのＢＤ候補数は、異なるニューメロロジー間で同じに規定される。一方、ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、異なるニューメロロジー間で異なるように規定される。
【００５６】
図６は、実施形態１．３におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。サポートＡＬは、２つのニューメロロジーそれぞれで同じ１、２、４、及び８に規定される。また、いずれのニューメロロジーでも、同じＡＬについてのＢＤ候補数は同じに規定される。図６におけるＢＤ候補数は、ＡＬ＝１ならばＮ１、ＡＬ＝２ならばＮ２、ＡＬ＝４ならばＮ３、ＡＬ＝８ならばＮ４となっている。
【００５７】
ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、ニューメロロジー１でＸビット、ニューメロロジー２でＹビット（Ｙ≠Ｘ）と規定される。
【００５８】
実施形態１．３によれば、それぞれのニューメロロジーのＤＣＩのＣＲＣを異なるビット長で構成することにより、それぞれのニューメロロジーのＤＣＩのオーバーヘッドを異なるものとすることができる。例えば、ＵＲＬＬＣのような高信頼性が要求されるサービスを提供するニューメロロジーではＣＲＣビット数を大きく設定して誤り検出精度を高め、ｅＭＢＢのような高効率なサービスを提供するニューメロロジーではＣＲＣビット数を小さく設定してオーバーヘッドを抑制することができる。
【００５９】
［実施形態１．４］
実施形態１．４は、実施形態１．１及び１．２の組み合わせである。実施形態１．４では、異なるニューメロロジーについて、それぞれ異なるサポートＡＬを規定する。また、異なるニューメロロジーの所定のＡＬについて、それぞれ異なるＢＤ候補数を規定する。つまり、同じＡＬについてのＢＤ候補数は、異なるニューメロロジー間で異なるように規定される。なお、ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、異なるニューメロロジー間で同じに規定される。
【００６０】
図７は、実施形態１．４におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。ニューメロロジー１のサポートＡＬは、１、２、４及び８である。一方、ニューメロロジー２のサポートＡＬは、４、８、１６及び３２である。
【００６１】
ニューメロロジー１のＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３及びＮ４と規定される。ニューメロロジー２のＢＤ候補数は、ＡＬ＝４、８、１６及び３２について、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４と規定される。
【００６２】
ここで、２つのニューメロロジーで共通するＡＬについてのＢＤ候補数は異なる（Ｎ３≠Ｍ１、Ｎ４≠Ｍ２）。また、２つのニューメロロジーで共通しないＡＬについてのＢＤ候補数（ここでは、Ｎ１、Ｎ２、Ｍ３及びＭ４）は、特に制限されなくてもよい。
【００６３】
また、ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、２つのニューメロロジーそれぞれで同じＸビットに規定される。
【００６４】
実施形態１．４によれば、異なるニューメロロジーのサーチスペース間でサポートするＡＬとＢＤ候補数を変えることにより、信頼性向上とリソース効率の低下抑制、そして同時にスケジューリングするユーザ数の増大を両立することができる。
【００６５】
［実施形態１．５］
実施形態１．５は、実施形態１．１及び１．３の組み合わせである。実施形態１．５では、異なるニューメロロジーについて、それぞれ異なるサポートＡＬを規定する。また、異なるニューメロロジーについて、それぞれ異なるＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長を規定する。なお、同じＡＬについてのＢＤ候補数は、異なるニューメロロジー間で同じに規定される。
【００６６】
図８は、実施形態１．４におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。ニューメロロジー１のサポートＡＬは、１、２、４及び８である。一方、ニューメロロジー２のサポートＡＬは、４、８、１６及び３２である。
【００６７】
また、いずれのニューメロロジーでも、ＡＬ＝４についてのＢＤ候補数はＮ３であり、ＡＬ＝８についてのＢＤ候補数はＮ４である。２つのニューメロロジーで共通しないＡＬについてのＢＤ候補数（ここでは、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ５及びＮ６）は、特に制限されなくてもよい。
【００６８】
ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、ニューメロロジー１でＸビット、ニューメロロジー２でＹビット（Ｙ≠Ｘ）に規定される。
【００６９】
実施形態１．５によれば、異なるニューメロロジーのサーチスペース間でサポートするＡＬとＣＲＣビット数を変えることにより、信頼性向上とリソース効率の低下抑制、そしてオーバーヘッドの抑制を両立することができる。
【００７０】
［実施形態１．６］
実施形態１．６は、実施形態１．２及び１．３の組み合わせである。実施形態１．６では、異なるニューメロロジーの所定のＡＬについて、それぞれ異なるＢＤ候補数を規定する。また、異なるニューメロロジーについて、それぞれ異なるＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長を規定する。なお、サポートＡＬは、異なるニューメロロジー間で同じに規定される。
【００７１】
図９は、実施形態１．６におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。サポートＡＬは、２つのニューメロロジーそれぞれで同じ１、２、４、及び８に規定される。
【００７２】
ＡＬ＝１、２、４及び８について、ニューメロロジー１のＢＤ候補数はＮ１、Ｎ２、Ｎ３及びＮ４と規定される一方、ニューメロロジー２のＢＤ候補数はＭ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４（例えば、Ｎ１≠Ｍ１、Ｎ２≠Ｍ２、Ｎ３≠Ｍ３、Ｎ４≠Ｍ４）と規定される。
【００７３】
ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、ニューメロロジー１でＸビット、ニューメロロジー２でＹビット（Ｙ≠Ｘ）に規定される。
【００７４】
実施形態１．６によれば、異なるニューメロロジーのサーチスペース間でサポートするＢＤ候補数とＣＲＣビット数を変えることにより、同時にスケジューリングするユーザ数の増大、そしてオーバーヘッドの抑制を両立することができる。
【００７５】
［実施形態１．７］
実施形態１．７は、実施形態１．１、１．２及び１．３の組み合わせである。実施形態１．７では、異なるニューメロロジーについて、それぞれ異なるサポートＡＬを規定する。また、異なるニューメロロジーの所定のＡＬについて、それぞれ異なるＢＤ候補数を規定する。また、異なるニューメロロジーについて、それぞれ異なるＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長を規定する。
【００７６】
図１０は、実施形態１．７におけるサーチスペース関連パラメータの一例を示す図である。ニューメロロジー１のサポートＡＬは、１、２、４及び８である。一方、ニューメロロジー２のサポートＡＬは、４、８、１６及び３２である。
【００７７】
ニューメロロジー１のＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３及びＮ４と規定される。ニューメロロジー２のＢＤ候補数は、ＡＬ＝４、８、１６及び３２について、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４と規定される。
【００７８】
ここで、２つのニューメロロジーで共通するＡＬについてのＢＤ候補数は異なる（Ｎ３≠Ｍ１、Ｎ４≠Ｍ２）。また、２つのニューメロロジーで共通しないＡＬについてのＢＤ候補数（ここでは、Ｎ１、Ｎ２、Ｍ３及びＭ４）は、特に制限されなくてもよい。
【００７９】
ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長は、ニューメロロジー１でＸビット、ニューメロロジー２でＹビット（Ｙ≠Ｘ）に規定される。
【００８０】
実施形態１．７によれば、異なるニューメロロジーのサーチスペース間でサポートするＡＬ、ＢＤ候補数とＣＲＣビット数を変えることにより、信頼性向上とリソース効率の低下抑制、同時にスケジューリングするユーザ数の増大、そしてオーバーヘッドの抑制を両立することができる。
【００８１】
以上説明した第１の実施形態によれば、複数のニューメロロジーのサーチスペースについて、サーチスペース関連パラメータを異なるように設定することができるため、ＮＲで想定されるような多様なユースケースを好適にサポートすることができる。
【００８２】
なお、上述の例では、１つのニューメロロジーのサーチスペースでサポートされるＡＬ数が４である場合を説明したが、これに限られない。例えば、所定のニューメロロジーのサーチスペースのサポートＡＬ数は４未満であってもよいし、４より大きくてもよい。また、複数のニューメロロジーのサーチスペースは、それぞれ異なるサポートＡＬ数を有するものとしてもよい。また、上述の例では、ＵＥが２つのニューメロロジーのサーチスペースをモニタリングする例を示したが、これに限られない。例えば、ＵＥは、３つ又はそれ以上の異なるニューメロロジーのサーチスペースをモニタリングしてもよい。
【００８３】
＜第２の実施形態＞
ＵＥが複数のニューメロロジーを利用可能（例えば、モニタ可能）な場合、各ニューメロロジーの信号は多重されてもよい。また、各ニューメロロジーに対応するサーチスペースが多重されてもよい。
【００８４】
例えば、複数のニューメロロジーの信号及び／又はサーチスペースは、１つのキャリア内で時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。つまり、ＵＥは、同じ周波数リソースにおいて、異なる時間にそれぞれ別々のサーチスペースをモニタしてもよいし、同じ時間リソース（同じタイミング）において、異なる周波数でそれぞれ別々のサーチスペースをモニタしてもよい。
【００８５】
また、複数のニューメロロジーの信号及び／又はサーチスペースは、同じ時間及び周波数リソースに符号分割多重（ＣＤＭ：Code  Division  Multiplexing）及び／又は空間分割多重（ＳＤＭ：Space  Division  Multiplexing）されてもよい。
【００８６】
また、複数のニューメロロジーの信号及び／又はサーチスペースは、複数のキャリアを用いてＦＤＭされてもよい。複数のニューメロロジーの信号及び／又はサーチスペースは、１つ又は複数のキャリアを用いて、ＴＤＭ、ＦＤＭ、ＣＤＭ及びＳＤＭの少なくとも２つを組み合わせて多重されてもよい。
【００８７】
図１１は、複数のニューメロロジーの信号がＴＤＭ／ＦＤＭされる一例を示す図である。図１１には、異なる周波数キャリア（ＣＣ１及びＣＣ２）における、複数のニューメロロジー（ニューメロロジー１及び２）の信号の無線リソースが示されている。ＵＥは、各ニューメロロジーのリソースにおいて、第１の実施形態で説明したようなサーチスペースのパラメータを想定してブラインド復号を行ってもよい。
【００８８】
図１１Ａは、１つのキャリア内で複数のニューメロロジーの信号／サーチスペースがＴＤＭされる例を示す。例えば、所定の期間（１サブフレーム、１ＴＴＩ、所定数のシンボルなど）ごとに、想定されるサーチスペースが切り替わるものとしてもよい。この場合、ＵＥは、所定の期間ごとに、想定するパラメータを切り替えてブラインド復号を行ってもよい。
【００８９】
なお、図１１Ａでは複数のＣＣでサーチスペースの切り替えタイミングが同じ例を示しているが、これに限られず、各ＣＣで異なるタイミングでサーチスペースが切り替えられてもよい。また、ＵＥが複数のサーチスペースを連続する時間リソースでモニタする例を示したが、これに限られず、ＵＥは複数のサーチスペースを非連続の時間リソースでモニタしてもよい。
【００９０】
図１１Ｂは、１つのキャリア内で複数のニューメロロジーの信号／サーチスペースがＦＤＭされる例を示す。この場合、ＵＥは、同じ期間において、所定の周波数帯域ごとに想定するパラメータを切り替えてブラインド復号を行ってもよい。
【００９１】
なお、図１１Ｂでは複数のＣＣで各サーチスペースの周波数帯域幅が同じ例を示しているが、これに限られず、各ＣＣで異なる周波数帯域幅でサーチスペースが切り替えられてもよい。また、ＵＥが複数のサーチスペースを連続する周波数リソースでモニタする例を示したが、これに限られず、ＵＥは複数のサーチスペースを非連続の周波数リソースでモニタしてもよい。
【００９２】
図１１Ｃは、２つのキャリアで複数のニューメロロジーの信号／サーチスペースがＦＤＭされる例を示す。この場合、ＵＥは、所定のキャリア（ＣＣ１）では所定のニューメロロジー（ニューメロロジー１）のパラメータを用いてブラインド復号を行うものとし、別のキャリア（ＣＣ２）では別のニューメロロジー（ニューメロロジー２）のパラメータを用いてブラインド復号を行うものとしてもよい。
【００９３】
なお、ＵＥの観点からは、図１１Ｃに示したように、複数のキャリアで異なるニューメロロジーがＦＤＭされる（キャリアごとに単一のニューメロロジーが用いられる）と、処理負荷が低減されるため、好ましい。
【００９４】
図１２は、複数のニューメロロジーが用いられる場合に想定される下り制御チャネル候補の一例を示す図である。図１２では、あるキャリアにおける所定範囲の無線リソースが示されている。所定範囲として、１サブフレーム（例えば、１ｍｓ）及び所定の帯域幅が示されている。所定の帯域幅は、システム帯域幅であってもよいし、サブバンド、所定の数のリソースブロックなどであってもよい。
【００９５】
図１２Ａの例は、図１１Ｂに対応し、ＵＥは、同じキャリア（ＣＣ、帯域幅）でＦＤＭされる複数の下り制御チャネル候補について、ブラインド復号を同時に行う。図１２Ｂの例は、図１１Ｃに対応し、ＵＥは、異なるキャリア（ＣＣ、帯域幅）でＦＤＭされる複数の下り制御チャネル候補について、ブラインド復号を同時に行う。
【００９６】
なお、これらの例では、複数のニューメロロジーの下り制御チャネル候補が同じタイミング／周期で送受信される場合を示したが、これに限られない。複数のニューメロロジーの下り制御チャネル候補は、異なるタイミングで送受信されてもよいし、異なる周期で送受信されてもよい。例えば図１２Ａおよび図１２Ｂにおいて、ＳＣＳが１５ｋＨｚの場合の下り制御チャネル候補は１ｍｓ（１４シンボル）に一度ブラインド復号されるが、ＳＣＳが３０ｋＨｚの場合の下り制御チャネル候補は０．５ｍｓ（１４シンボル）に一度ブラインド復号されるものとしてもよい。
【００９７】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＵＥは、多重された複数のニューメロロジーの信号を適切に受信することができる。
【００９８】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、モニタするサーチスペース、ニューメロロジーの判断方法に関する。
【００９９】
第１の実施形態で説明したような、所定のニューメロロジーのサーチスペースに関する情報は、仕様で予め定義されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知（設定、指示）されてもよい。
【０１００】
例えば、所定のニューメロロジーのサーチスペースに関する情報は、当該ニューメロロジーのサポートＡＬ、所定のＡＬのＢＤ候補数、ＣＲＣ／Ｃ−ＲＮＴＩ長の少なくとも１つであってもよい。また、所定のニューメロロジーのサーチスペースに関する情報は、例えば上位レイヤによって、セル固有に設定されてもよいし、ＵＥ固有に設定されてもよいし、いくつかのＵＥグループ固有に設定されてもよい。
【０１０１】
また、第２の実施形態で説明したような、複数のニューメロロジーの信号の多重構成に関する情報及び／又は複数のニューメロロジーのサーチスペースの多重構成に関する情報は、仕様で予め定義されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知されてもよい。
【０１０２】
なお、ＵＥは、所定の期間（例えば、１サブフレーム）ごとのＢＤ回数が予め定められている（制限されている）場合には、当該ＢＤ回数を、複数のニューメロロジーのサーチスペースそれぞれのＢＤ回数に分割してもよい。このような分割は、例えば、モニタすべきニューメロロジーのサーチスペースがＦＤＭによって多重される場合に好適である。
【０１０３】
図１３は、ＢＤ回数が制限されている場合において、複数のサーチスペース関連パラメータを決定する一例を示す図である。本例では、ＵＥは、サブフレームあたりでモニタが必要なＡＬ及び各ＡＬのＢＤ候補数が定められている。具体的には、ＢＤ候補数は、ＡＬ＝１ならばＴ１、ＡＬ＝２ならばＴ２、ＡＬ＝４ならばＴ３、ＡＬ＝８ならばＴ４、ＡＬ＝１６ならばＴ５、ＡＬ＝３２ならばＴ６となっている。
【０１０４】
ここで、ＵＥに対して、サポートＡＬが１、２、４及び８であるニューメロロジー１と、サポートＡＬが４、８、１６及び３２であるニューメロロジー２と、が設定される場合において、ＵＥは、図１３に示すように各ニューメロロジーのサーチスペース関連パラメータを判断することができる。
【０１０５】
具体的には、ＵＥは、ニューメロロジー１のＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、それぞれＴ１、Ｔ２、Ｔ３−Ｚ３及びＴ４−Ｚ４であると判断し、ニューメロロジー２のＢＤ候補数は、ＡＬ＝４、８、１６及び３２について、それぞれＺ３、Ｚ４、Ｔ５及びＴ６であると判断することができる。
【０１０６】
この場合、ＵＥは、各ニューメロロジーのサーチスペースの全ＢＤ候補を通知されなくてもよい。例えば、ＵＥは、ニューメロロジー１のサポートＡＬ、ニューメロロジー２のサポートＡＬ、及び複数のニューメロロジーに共通するＡＬのＢＤ候補数（図１３の場合、Ｚ３及びＺ４）について通知されれば、各ＡＬに対応するＢＤ候補数を判断することができる。
【０１０７】
ＢＤ候補数の分割は均一でなくてもよい。例えば、同じＡＬについてのＢＤ候補数は均一でなくてもよい（例えば、Ｚ３≠（Ｔ３／２）であってもよい）し、ニューメロロジーごとの総ＢＤ候補数が均一でなくてもよい（例えば、Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３−Ｚ３＋Ｔ４−Ｚ４≠Ｚ３＋Ｚ４＋Ｔ５＋Ｔ６であってもよい）。
【０１０８】
なお、ＵＥは、所定の期間（例えば、１サブフレーム）ごとにモニタが必要なＡＬ及び／又は各ＡＬのＢＤ候補数について、上位レイヤシグナリングなどで設定されてもよい。
【０１０９】
ＵＥは、モニタすべきニューメロロジーについて、以下のように判断してもよい。例えば、ＵＥは、ネットワークでサポートされる（例えば、基地局がサポートする）１つ又は複数のニューメロロジーに関する情報をブロードキャスト情報により受信し、当該情報で示される全ニューメロロジーをモニタしてもよい。また、ＵＥは、ネットワークでサポートされる（例えば、基地局がサポートする）１つ又は複数のニューメロロジーのうち、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で設定されるサブセットのニューメロロジーをモニタしてもよい。
【０１１０】
以上説明した第３の実施形態によれば、ＵＥは、モニタするサーチスペース、ニューメロロジーを適切に判断することができる。
【０１１１】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態は、下り制御チャネル（で送信される下り制御情報）を検出したニューメロロジーと、当該下り制御情報によってスケジュールされる信号（例えば、下り又は上りデータ）に適用されるニューメロロジーとの対応関係に関する。
【０１１２】
ＵＥは、特定のニューメロロジーで検出した下り制御情報は、同じニューメロロジーでのＤＬ又はＵＬデータをスケジュールすると想定してもよい。この場合、ＵＥは、当該下り制御情報の検出に用いたニューメロロジーによって、当該下り制御情報に基づくＤＬ受信又はＵＬ送信に利用するニューメロロジーを特定してもよい。
【０１１３】
また、ＵＥは、特定のニューメロロジーで検出した下り制御情報は、異なるニューメロロジーでのＤＬ又はＵＬデータをスケジュールすると想定してもよい。この場合、ＵＥは、当該下り制御情報に含まれる情報によって、当該下り制御情報に基づくＤＬ受信又はＵＬ送信に利用するニューメロロジーを特定してもよい。
【０１１４】
例えば、下り制御情報に含まれる所定のフィールドが、スケジュール対象のデータのニューメロロジーを特定する情報（特定情報）であってもよい。また、ＵＥは、当該特定情報とニューメロロジー候補との対応関係（テーブル）を上位レイヤシグナリングで設定されてもよく、下り制御情報で指定される特定情報及び設定されるテーブルに基づいて、スケジュールされるデータのニューメロロジーを特定してもよい。
【０１１５】
また、ＵＥは、所定の規則（ルール）に基づいて、特定のニューメロロジーで検出した下り制御情報によってスケジュールされるＤＬ受信又はＵＬ送信に利用するニューメロロジーを特定してもよい。
【０１１６】
例えば、スケジュールされるＤＬ受信又はＵＬ送信が所定の無線リソース（例えば、所定の周波数領域、所定の時間領域の少なくとも１つ）と重複している場合、ＵＥは当該ＤＬ受信又はＵＬ送信を特定のニューメロロジーで受信又は送信し、そうでない場合には特定のニューメロロジーとは別のニューメロロジーで受信又は送信してもよい。なお、上記所定の規則は、例えば上位レイヤシグナリングでＵＥに通知されてもよい。
【０１１７】
ここで、上記所定の無線リソースは、例えば同期信号（Synchronization  signal）を含む周波数及び／又は時間リソースとしてもよい。この場合、当該同期信号と同じニューメロロジーでＤＬ受信又はＵＬ送信を行うことで、これらのニューメロロジーを統一できるため、ニューメロロジーが異なる場合に生じる、時間及び／又は周波数領域でのニューメロロジー間の冗長領域（ガードバンド、又はガード区間などとも呼ばれる）を防ぐことができる。
【０１１８】
なお、ここでは、ＤＬ又はＵＬデータのニューメロロジーを判断する例を示したが、データ以外の信号、チャネルなどの判断も同様に行われてもよい。例えば、ＵＥは、ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報を検出したニューメロロジーと同じニューメロロジーを用いて、当該ＤＬデータに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを上り制御チャネルで送信してもよい。この場合、ＵＥは、当該下り制御情報の検出に用いたニューメロロジーによって、当該下り制御情報に基づくＤＬ受信又はＵＬ送信のフィードバックに利用されるニューメロロジーを特定してもよい。
【０１１９】
また、ＵＥは、下り制御情報に含まれる情報によって、当該下り制御情報に基づくＤＬデータ又はＵＬデータについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信又は受信に利用するニューメロロジーを特定してもよい。
【０１２０】
例えば、下り制御情報に含まれる所定のフィールドが、スケジュール対象のデータについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫに適用されるニューメロロジーを特定する情報であってもよい。また、ＵＥは、所定の規則に基づいて、特定のニューメロロジーで検出した下り制御情報によってスケジュールされるＤＬデータ又はＵＬデータについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信又は受信に利用するニューメロロジーを特定してもよい。
【０１２１】
例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信又は受信に用いるリソースが所定の無線リソース（例えば、所定の周波数領域、所定の時間領域の少なくとも１つ）と重複している場合、ＵＥは当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫを特定のニューメロロジーで送信又は受信し、そうでない場合には特定のニューメロロジーとは別のニューメロロジーで送信又は受信してもよい。なお、上記所定の規則は、例えば上位レイヤシグナリングでＵＥに通知されてもよい。
【０１２２】
なお、データに適用されるニューメロロジーと、当該データについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信／受信に適用されるニューメロロジーとは異なってもよいし、同じであってもよい。
【０１２３】
以上説明した第４の実施形態によれば、ＵＥは、あるサーチスペースで下り制御情報を検出した後に送信及び／又は受信される信号についてのニューメロロジーを適切に判断することができる。
【０１２４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２５】
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１２６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１２７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【０１２８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１２９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１３４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１３５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１３６】
無線通信システム１では、セル内及び／又はセル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。
【０１３７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１３９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１４０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１４１】
（無線基地局）
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１４７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４８】
送受信部１０３は、１つ又は複数のキャリア（セル、ＣＣ）において、複数の周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータ（ニューメロロジー）について下り信号（例えば、ＤＣＩ）を送信する。例えば、送受信部１０３は、同じ周波数リソース又は同じ時間リソースで、複数のニューメロロジーのそれぞれに対応するＤＣＩを送信してもよい。
【０１４９】
また、送受信部１０３は、例えば、所定のニューメロロジーのサーチスペースに関する情報、複数のニューメロロジーの信号の多重構成に関する情報、複数のニューメロロジーのサーチスペースの多重構成に関する情報、ネットワークでサポートされるニューメロロジーに関する情報などを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１５０】
図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１５２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１５４】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１５５】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１５６】
制御部３０１は、複数のニューメロロジーについて、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）を送信する制御を行ってもよい。例えば、制御部３０１は、ニューメロロジーごとに、ＤＣＩ（下り制御チャネルでもよい）をモニタするサーチスペースに関連するパラメータ（サーチスペース関連パラメータ、サーチスペース特定情報などと呼ばれてもよい）の少なくとも一部が異なるとユーザ端末２０が判断するために、ユーザ端末２０に対して上位レイヤシグナリングなどによる設定を行ってもよい。
【０１５７】
制御部３０１は、サーチスペース関連パラメータの少なくとも一部が異なるサーチスペース（ＰＤＣＣＨ候補セット、無線リソース）を用いて、ニューメロロジーごとのＤＣＩを送信してもよい。
【０１５８】
制御部３０１は、サーチスペース関連パラメータのうち、サポートされるＡＬ、所定のＡＬに対応する下り制御チャネル候補数、ＤＣＩに付けるＣＲＣビット長の少なくとも１つが異なるサーチスペースを用いて、ニューメロロジーごとのＤＣＩを送信してもよい。
【０１５９】
制御部３０１は、複数のニューメロロジーに対応する信号及び／又はサーチスペースに対して、１つ又は複数のキャリア（ＣＣ）でＴＤＭ、ＦＤＭ、ＣＤＮ及びＳＤＭの少なくとも１つを適用して送信してもよい。
【０１６０】
制御部３０１は、送信したＤＣＩと同じニューメロロジーで、所定の信号が送信又は受信されると判断してもよい。制御部３０１は、送信したＤＣＩに基づいて、所定のニューメロロジーで所定の信号が送信又は受信されると判断してもよい。
【０１６１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６２】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１６３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６４】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１６５】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１６６】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６７】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６８】
（ユーザ端末）
図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１６９】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１７１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７２】
送受信部２０３は、１つ又は複数のキャリア（セル、ＣＣ）において、周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータ（ニューメロロジー）を複数想定して下り信号（例えば、ＤＣＩ）をモニタする。例えば、送受信部２０３は、同じ周波数リソース又は同じ時間リソースで、複数のニューメロロジーのそれぞれに対応するＤＣＩをモニタしてもよい。
【０１７３】
また、送受信部２０３は、例えば、所定のニューメロロジーのサーチスペースに関する情報、複数のニューメロロジーの信号の多重構成に関する情報、複数のニューメロロジーのサーチスペースの多重構成に関する情報、ネットワークでサポートされるニューメロロジーに関する情報などを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１７４】
図１８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１７５】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１７６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７７】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１７８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１７９】
制御部４０１は、複数のニューメロロジーについて、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）をモニタするための制御を行ってもよい。例えば、制御部４０１は、ニューメロロジーごとに、ＤＣＩ（下り制御チャネルでもよい）をモニタするサーチスペース関連パラメータの少なくとも一部が異なると判断する。
【０１８０】
制御部４０１は、ニューメロロジーごとに、サーチスペース関連パラメータのうち、サポートされるＡＬ、所定のＡＬに対応する下り制御チャネル候補数、ＤＣＩに付けるＣＲＣビット長の少なくとも１つが異なると判断してもよい。
【０１８１】
制御部４０１は、複数のニューメロロジーに対応する信号及び／又はサーチスペースが、１つ又は複数のキャリア（ＣＣ）でＴＤＭ、ＦＤＭ、ＣＤＮ及びＳＤＭの少なくとも１つを適用されて送信されると判断し、受信処理を制御してもよい（例えば、所定の信号の送受信タイミングを判断してもよい）。
【０１８２】
制御部４０１は、各ＡＬでモニタが求められる下り制御チャネル候補の総数に基づいて、ニューメロロジーごとのサーチスペース関連パラメータを判断してもよい。
【０１８３】
制御部４０１は、検出したＤＣＩの検出のために想定したニューメロロジーで、所定の信号が送信又は受信されると判断してもよい。
【０１８４】
制御部４０１は、検出したＤＣＩに基づいて、所定のニューメロロジーで所定の信号が送信又は受信されると判断してもよい。例えば、制御部４０１は、検出したＤＣＩに含まれる情報及び／又は検出したＤＣＩによってスケジュールされるリソースに基づいて、所定のニューメロロジーで所定の信号が送受信されると判断してもよい。
【０１８５】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１８６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１８７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１８８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１８９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９０】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１９１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９２】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１９３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１９７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１９８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１９９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２００】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２０５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２０６】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０２０８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０２１０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、ショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２１１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２１２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２１６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２１７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２２２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２６】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２２７】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２９】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２３２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３３】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２３６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３８】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３９】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４０】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２４２】
本出願は、２０１６年９月２１日出願の特願２０１６−１８４７８８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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