(57)【要約】  本発明は（メタ）アクリル系ポリマー、色素、ラジカル発生剤および酸化防止剤を含有することを特徴とする偏光フィルム用粘着剤組成物に係る。本発明の偏光フィルム用粘着剤組成物は、経時安定性が良好であり、色素による広色域化を維持することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系ポリマー、色素、ラジカル発生剤および酸化防止剤を含有することを特徴とする偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記色素が、波長域４７０〜５１０ｎｍおよび波長域５７０〜６１０ｎｍのいずれか少なくとも一方に極大吸収波長を有することを特徴とする請求項１記載の偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記色素が、テトラアザポルフィリン系色素であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記色素を、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項５】
前記ラジカル発生剤が、過酸化物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記ラジカル発生剤を、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜２重量部含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項７】
前記酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項８】
前記酸化防止剤を、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項９】
前記ラジカル発生剤の使用量（Ａ）と前記酸化防止剤の使用量（Ｂ）との重量比率（Ａ／Ｂ）が４以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項１０】
さらに、架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項１２】
ゲル分率が５０〜９８重量%であることを特徴とする請求項１１記載の偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項１３】
前記粘着剤層は、厚み２０μｍの場合に、８５℃に５００時間保存する前の透過率（Ｔ１）と後の透過率（Ｔ２）の差（Ｔ１−Ｔ２）の絶対値が５０％以下であることを特徴とする請求項１１または１２記載の偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項１４】
前記粘着剤層は、厚み２０μｍの場合に、８５℃に５００時間保存する前の透過率（Ｔ１）と後の透過率（Ｔ２）の比率（Ｔ２／Ｔ１）が２以下であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項１５】
偏光フィルムの少なくとも片側に、請求項１２〜１４のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１６】
液晶セルと、前記液晶セルのいずれか少なくとも一方の面に、請求項１５に記載の粘着剤層付偏光フィルムが、当該粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層を介して貼り合わせていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１７】
請求項１６記載の液晶パネルを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルム用粘着剤組成物および当該粘着剤組成物により形成された粘着剤層に関する。また本発明は、偏光フィルムの少なくとも片面に前記粘着剤層が形成されている粘着剤層付光学フィルムに関する。さらには、本発明は、前記粘着剤層付光学フィルムを用いた液晶パネル、前記液晶パネルを有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置などは、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光フィルムが貼着されている。前記偏光フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光フィルムと液晶セルの接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、偏光フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないことなどのメリットを有することから、粘着剤は、偏光フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着剤層付偏光フィルムが一般的に用いられる。【０００３】
また、前記粘着剤層に、染料または顔料を添加して着色することにより、偏光フィルムに任意の色相を与えて高コントラストの液晶表示体を得ることが提案されている（特許文献１）。近年では、画像表示装置に明るさ、鮮やかさ（即ち、広色域化）が求められており有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）が注目されているが、液晶表示装置に対しても広色域化が求められている。例えば、液晶表示装置を広色域化させる方法として、特定波長（５６０〜６１０ｎｍ）の範囲に吸収極大波長を示す色素を含有する粘着剤層を介して前記液晶セルの片面または両面に偏光フィルムを積層することが提案されている（特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実登第３０５２８１２号明細書
【特許文献２】特開２０１１−０３９０９３号公報
【特許文献３】特開２０１４−０９２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、偏光フィルム用粘着剤層を形成する粘着剤組成物としては、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤組成物が賞用されている。前記アクリル系粘着剤組成物には、（メタ）アクリル系ポリマーの他に、架橋剤としてラジカル発生剤（例えば、過酸化物）を用いて、ラジカル架橋させた粘着剤層を形成することがある。また、前記アクリル系粘着剤組成物における、（メタ）アクリル系ポリマーをモノマー成分の熱または放射線硬化により調製する場合には前記粘着剤組成物中にラジカル重合開始剤が含有されている。【０００６】
しかし、前記ラジカル発生剤を含有する粘着剤組成物中に、さらに色素を含有させた場合には、ラジカル発生剤からラジカルが発生して当該ラジカルが色素を分解することが分かった。その結果、前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層は当初は色素により着色されていたとしても徐々に退色してしまう。このように、粘着剤層中の色素が経時劣化する場合には、色素による広色域化を維持することが困難であった。【０００７】
本発明は、（メタ）アクリル系ポリマー、色素およびラジカル発生剤を含有する偏光フィルム用粘着剤組成物であって、経時安定性が良好であり、色素による広色域化を維持することができる偏光フィルム用粘着剤組成物を提供することを目的とする。【０００８】
また本発明は、前記偏光フィルム用粘着剤組成物により形成された粘着剤層を提供すること、当該粘着剤層を有する粘着剤層付光学フィルムを提供すること、さらには当該粘着剤層付光学フィルムを用いた液晶パネルを提供すること、さらには当該液晶パネルを用いた液画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記偏光フィルム用粘着剤組成物を見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
即ち本発明は、（メタ）アクリル系ポリマー、色素、酸化防止剤およびラジカル発生剤を含有することを特徴とする偏光フィルム用粘着剤組成物、に関する。【００１１】
前記偏光フィルム用粘着剤組成物において、前記色素が、波長域４７０〜５１０ｎｍおよび波長域５７０〜６１０ｎｍのいずれか少なくとも一方に極大吸収波長を有するものを用いることができる。【００１２】
前記偏光フィルム用粘着剤組成物において、前記色素は、テトラアザポルフィリン系色素を用いることができる。【００１３】
前記偏光フィルム用粘着剤組成物において、前記色素を、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部含有することが好ましい。【００１４】
前記偏光フィルム用粘着剤組成物において、前記ラジカル発生剤は、過酸化物を用いることができる。【００１５】
前記偏光フィルム用粘着剤組成物において、前記ラジカル発生剤は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜２重量部含有することが好ましい。【００１６】
前記偏光フィルム用粘着剤組成物において、前記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤を用いることができる。【００１７】
前記偏光フィルム用粘着剤組成物において、前記酸化防止剤は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．１〜５重量部含有することが好ましい。【００１８】
前記偏光フィルム用粘着剤組成物において、前記ラジカル発生剤の使用量（Ａ）と前記酸化防止剤の使用量（Ｂ）との重量比率（Ａ／Ｂ）が４以下であることが好ましい。【００１９】
前記偏光フィルム用粘着剤組成物は、さらに、架橋剤を含有することができる。【００２０】
また本発明は、前記偏光フィルム用粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする偏光フィルム用粘着剤層、に関する。【００２１】
前記偏光フィルム用粘着剤層は、ゲル分率が５０〜９８重量%であることが好ましい。【００２２】
前記偏光フィルム用粘着剤層は、厚み２０μｍの場合に、８５℃に５００時間保存する前の透過率（Ｔ１）と後の透過率（Ｔ２）の差（Ｔ１−Ｔ２）の絶対値が５０％以下であることが好ましい。【００２３】
前記偏光フィルム用粘着剤層は、厚み２０μｍの場合に、８５℃に５００時間保存する前の透過率（Ｔ１）と後の透過率（Ｔ２）の比率（Ｔ２／Ｔ１）が２以下であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤層。【００２４】
また本発明は、偏光フィルムの少なくとも片側に、前記偏光フィルム用粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム、に関する。【００２５】
また本発明は、液晶セルと、前記液晶セルのいずれか少なくとも一方の面に、前記粘着剤層付偏光フィルムが、当該粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層を介して貼り合わせていることを特徴とする液晶パネル、に関する。【００２６】
さらに本発明は、前記液晶パネルを有することを特徴とする液晶表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の偏光フィルム用粘着剤組成物は、ベースポリマーの（メタ）アクリル系ポリマーの他に色素を含有する。色素によって、一部の波長の光を吸収することにより、液晶表示装置の全体の色相を調整することができ、広色域化によって鮮やかさを向上させることができる。特に、波長域４７０〜５１０ｎｍおよび波長域５７０〜６１０ｎｍのいずれか少なくとも一方に極大吸収波長を有する色素は、ＲＧＢ以外の波長域（波長域４７０〜５１０ｎｍおよび波長域５７０〜６１０ｎｍ）での色表現に不要な発光を吸収して前記不要な発光を抑えることができ、広色域化に有効である。【００２８】
また、本発明の偏光フィルム用粘着剤組成物は、過酸化物等のラジカル発生剤を含有する。当該ラジカル発生剤は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマーに対する架橋剤として機能して、偏光フィルム用粘着剤組成物から形成される粘着剤層のゲル分率を所望の範囲に制御することができ、良好な外観の粘着剤層を形成することができる。【００２９】
前記のように本発明の偏光フィルム用粘着剤組成物中には、色素およびラジカル発生剤が併存するため、ラジカル発生剤から発生するラジカルによる色素の退色化が懸念される。しかし、本発明の偏光フィルム用粘着剤組成物は、酸化防止剤を含有させることで、酸化防止剤によってラジカルを捕捉して、色素の退色（分解）を抑制しており、経時的に安定して広色域化を維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の偏光フィルム用粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマー、色素、酸化防止剤およびラジカル発生剤を含有する。以下、これら成分について説明する。
【００３１】
＜（メタ）アクリル系ポリマー＞
本発明の光学フィルム用粘着剤組成物は、ベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーを主成分として含む。主成分とは、粘着剤組成物に含まれる全固形分のうち最も含有割合の多い成分を指し、例えば、粘着剤組成物に含まれる全固形分のうち５０重量％より多くを占める成分であり、さらには７０重量％より多くを占める成分を指す。
【００３２】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３３】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００３４】
また、粘着特性、耐久性、位相差の調整、屈折率の調整等の点から、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのような芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。
【００３５】
前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー等が挙げられる。
【００３６】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー、等も改質目的のモノマー例として挙げられる。
【００３７】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー等も使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等が挙げられる。
【００３８】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマー等が挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３９】
また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタン等の骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等を用いることもできる。
【００４０】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、全構成モノマーの重量比率において、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、（メタ）アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、前記共重合モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、０〜２０％程度、０．１〜１５％程度、さらには０．１〜１０％程度であるのが好ましい。
【００４１】
これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーは併用することができる。これら共重合モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー等は分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーはリワーク性の点で好ましく、またカルボキシル基含有モノマーは耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましい。
【００４２】
前記共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、０．０１〜１５重量％が好ましく、０．０３〜１０重量％がより好ましく、さらには０．０５〜７重量％が好ましい。前記共重合モノマーとして、カルボキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、０．０５〜１０重量％が好ましく、０．１〜８重量％がより好ましく、さらには０．２〜６重量％が好ましい。
【００４３】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が５０万〜３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は７０万〜２７０万であるものを用いることが好ましい。さらには８０万〜２５０万であることが好ましい。重量平均分子量が５０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００４４】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、ＵＶ重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００４５】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００４６】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００４７】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２´−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
前記ラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００４９】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００５０】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５１】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００５２】
＜色素＞
本発明の粘着剤組成物に配合される色素は、各種色素を使用することができる。色素として、例えば、テトラアザポルフィリン系、ポルフィリン系、シアニン系、アゾ系、ピロメテン系、スクアリリウム系、キサンテン系、オキソノール系、スクアライン系等の各種化合物が挙げられる。前記色素は、広色域化の観点から、テトラアザポルフィリン系色素、ポルフィリン系色素、シアニン系色素、スクアリウム系色素、スクアライン系色素が好ましく、特にテトラアザポルフィリン系色素ら好ましい。前記色素は、具体的には、特開２０１１-１１６８１８号公報等に開示されている。前記色素は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用することもできる。
【００５３】
前記色素は、波長域４７０〜５１０ｎｍおよび波長域５７０〜６１０ｎｍのいずれか少なくとも一方に極大吸収波長を有するものが好ましい。前記波長域に極大吸収波長を有する色素は、色表現に不要な発光を吸収して、その発光を抑えることができ、広色域化に有効である。前記波長域に極大吸収波長を有する色素としては、テトラアザポルフィリン系色素を好適に用いることができる。例えば、波長域５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長を示す色素としては、山本化成社製のテトラアザポルフィリン系化合物（商品名：ＰＤ−３２０，ＰＤ３１１）、山田化学工業社製のテトラアザポルフィリン系化合物（商品名：ＦＤＧ−００７）等が挙げられる。なお、色素の極大吸収波長の測定は、分光光度計（日本分光社製のＶ−５７０）により行ったものである。
【００５４】
本発明の粘着剤組成物における色素の含有量は、色素の吸収波長域、吸光係数や（メタ）アクリル系ポリマーの種類によって調整されるが、通常、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部であることが好ましく、さらには０．０５〜３重量部が好ましく、さらには０．１〜１重量部が好ましい。特に、テトラアザポルフィリン系色素を用いる場合に前記範囲は好ましい。
【００５５】
＜ラジカル発生剤＞
本発明の粘着剤組成物に配合されるラジカル発生剤としては、前記（メタ）アクリル系ポリマーの製造の際に用いたラジカル重合開始剤を例示することができる。前記ラジカル重合開始剤のなかでも、粘着剤組成物に配合されるラジカル発生剤は過酸化物が好ましい。
【００５６】
ラジカル発生剤は、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物中の（メタ）アクリル系ポリマーの架橋を進行させることができる。ラジカル発生剤としては、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００５７】
前記過酸化物としては、例えば、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）等が挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）等が好ましく用いられる。
【００５８】
前記過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００５９】
本発明の粘着剤組成物におけるラジカル発生剤（特に過酸化物）の含有量は、前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層の加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性等の調整の為に、ゲル分率等を考慮して決定される。通常、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、ラジカル発生剤の含有量は、０．０１〜２重量部であることが好ましく、さらには０．０４〜１．５重量部が好ましく、さらには０．０５〜１重量部が好ましい。
【００６０】
なお、前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、当該（メタ）アクリル系ポリマーの調製の際に重合反応に使用されなかったラジカル重合開始剤（ラジカル発生剤）が残存する場合がある。当該残存ラジカル発生剤は、前記粘着剤組成物中のラジカル発生剤として使用することができる。その場合は残存ラジカル発生剤の量を定量し、残存ラジカル発生剤の含有量に応じて、ラジカル発生剤を適宜に配合することができる。
【００６１】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量は、例えば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００６２】
より具体的には、例えば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍＬに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍＬ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μＬをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。
【００６３】
＜酸化防止剤＞
本発明の粘着剤組成物に配合される酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、リン系、イオウ系およびアミン系の酸化防止剤があげられ、これらから選ばれるいずれか少なくとも１種を用いる。これらの中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００６４】
フェノール系酸化防止剤の具体例としては、単環フェノール化合物として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−メチルフェノール、２，６−ジイソプロピル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−ｎ−プロピルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−ｎ−オクチルフェノール、２−イソプロピル−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−エチル−６−ｔ−オクチルフェノール、２−イソブチル−４−エチル−６−ｔ−ヘキシルフェノール、２−シクロヘキシル−４−ｎ−ブチル−６−イソプロピルフェノール、スチレン化混合クレゾール、ＤＬ−α−トコフェロール、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどを、２環フェノール化合物として、２，２´−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４´−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４´−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２，２´−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、３，６−ジオキサオクタメチレンビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２´−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などを、３環フェノール化合物として、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどを、４環フェノール化合物として、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを、リン含有フェノール化合物として、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）ニッケルなどを挙げることができる。
【００６５】
リン系酸化防止剤の具体例としては、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソオクチルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、テトラトリデシル−４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）−ジホスファイト、４，４´−イソプロピリデン−ジフェノールアルキルホスファイト（ただし、アルキルは炭素数１２〜１５程度）、４，４´−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、水素化−４，４´−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス［４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）］・１，６−ヘキサンジオールジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、トリス［４，４´−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）］ホスファイト、トリス（１，３−ジステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４´−ビフェニレンジホスホナイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル・４，４´−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト及びフェニルビスフェノール−Ａ−ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００６６】
硫黄系酸化防止剤としては、ジアルキルチオジプロピオネート及びアルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステルを用いることが好ましい。ここで使用されるジアルキルチオジプロピオネートとしては、炭素数６〜２０のアルキル基を有するジアルキルチオジプロピオネートが好ましく、またアルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステルとしては、炭素数４〜２０のアルキル基を有するアルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステルが好ましい。この場合に多価アルコールエステルを構成する多価アルコールの例としては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートなどを挙げることができる。このようなジアルキルチオジプロピオネートとしては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート及びジステアリルチオジプロピオネートなどを挙げることができる。一方、アルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステルとしては、例えば、グリセリントリブチルチオプロピオネート、グリセリントリオクチルチオプロピオネート、グリセリントリラウリルチオプロピオネート、グリセリントリステアリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリブチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリオクチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリラウリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリステアリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラブチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラオクチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラステアリルチオプロピオネートなどを挙げることができる。
【００６７】
アミン系酸化防止剤の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンエタノールの重縮合物、Ｎ，Ｎ´，Ｎ´´，Ｎ´´´−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ´−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス−（１，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，１´−（１，２−エタンジイル）ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）、（ミックスト２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（ミックスト１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β´，β´−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル］−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト［１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β´，β´−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル］−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ´−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ポリ［６−Ｎ−モルホリル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミド］、Ｎ，Ｎ´−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２−ジブロモエタンとの縮合物、［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］プロピオンアミドなどを挙げることができる。
【００６８】
本発明の粘着剤組成物における酸化防止剤の含有量は、前記ラジカル発生剤による色素の退色を防止する観点から決定される。通常、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、酸化防止剤の含有量は、０．１重量部以上の範囲とするのが好ましい。一方、前記酸化防止剤の含有量が多くなると、ラジカル発生剤から生じるラジカルを捕捉する割合が多くなる。その結果、前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層の架橋阻害が起こしやすくなって、粘着剤層のゲル分率が低下して、外観不良を生じる傾向がある。かかる観点からは、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、酸化防止剤の含有量は、５重量部以下、さらには１．５重量部以下の範囲とするのが好ましい。上記のゲル分率の確保と色素の退色防止を両立させる観点から、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、前記酸化防止剤の含有量は、０．１〜１．５重量部であることが好ましく、さらには０．２〜１．０重量部が好ましく、さらには０．３〜０．８重量部が好ましい。
【００６９】
また、前記ラジカル発生剤の使用量（Ａ）と前記酸化防止剤の使用量（Ｂ）との重量比率（Ａ／Ｂ）は、前記粘着剤層のゲル分率の確保と色素の退色防止を両立させる観点から、通常４以下であるのが好ましく、より好ましく２以下であり、さらに好ましくは１．５以下である。一方、前記重量比率（Ａ／Ｂ）は通常、０．０１以上であるのが好ましく、０．０５以上がより好ましく、さらには０．１以上を満足するように設計するのが好ましい。
【００７０】
＜架橋剤＞
さらに、本発明においては、粘着剤層を形成する粘着剤組成物中に架橋剤（前記ラジカル発生剤を除く）を含有することできる。前記架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤などが挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉなどが挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子などが挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物などが挙げられる。
【００７１】
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が好ましい。イソシアネート系架橋剤に係る化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマーおよびこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したイソシアネート化合物やイソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらにはポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなど付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどを挙げることができる。特に好ましくは、ポリイソシアネート化合物であり、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される１種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物である。ここで、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される１種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリオール変性ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリオール変性水添キシリレンジイソシアネート、トリマー型水添キシリレンジイソシアネート、およびポリオール変性イソホロンジイソシアネートなどが含まれる。例示したポリイソシアネート化合物は、水酸基との反応が、特にポリマーに含まれる酸、塩基を触媒のようにして、迅速に進む為、特に架橋の早さに寄与し、好ましい。
【００７２】
本発明においては、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤を併用した場合には、酸素によるラジカル架橋阻害を酸化防止剤により効果的に抑制しつつ、ラジカル発生剤（例えば、過酸化物）により、粘着剤層の三次元架橋ネットワークを効率良く形成することができる。その結果、偏光フィルム端部での外観異常の発生をさらに効果的に防止することができる。
【００７３】
前記架橋剤の使用量は、粘着剤組成物中、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、２０重量部以下が好ましく、さらには０．０１〜２０重量部が好ましく、さらには０．０３〜１０重量部が好ましい。なお、前記架橋剤が２０重量部より多いと、耐湿性が十分ではなく、信頼性試験などで剥がれが生じやすくなる。
【００７４】
さらに、本発明の粘着剤組成物には、シランカップリング剤を含有することできる。シランカップリング剤を用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、具体的には、たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００７５】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．００１〜５重量部が好ましく、さらには０．０１〜１重量部が好ましく、さらには０．０２〜１重量部がより好ましく、さらには０．０５〜０．６重量部が好ましい。耐久性を向上させ、液晶セルなどの光学部材への接着力を適度に保持する量である。
【００７６】
さらに、本発明においては粘着剤層を形成する粘着剤組成物中に、ポリエーテル変性シリコーンを配合することができる。ポリエーテル変性シリコーンは、例えば、特開２０１０−２７５５２２号公報に開示されているものを用いることができる。
【００７７】
さらに本発明においては粘着剤層を形成する粘着剤組成物中に、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００７８】
前記粘着剤組成物により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、ラジカル発生剤（例えば、過酸化物）、架橋剤の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。
【００７９】
使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。
【００８０】
また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【００８１】
また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００８２】
前記粘着剤層のゲル分率は、通常、５０重量％以上になるように、上記架橋を制御することが好ましい。さらには前記粘着剤層のゲル分率は、高温耐久性の観点から、６０重量%以上になるように制御されていることが好ましい。前記ゲル分率は７５重量％であるのが好ましく、さらには８０重量％以上であるのが好ましい。一方、ゲル分率が大きくなりすぎると耐久性試験で剥がれが発生しやすくなるため、ゲル分率は９８重量％以下であるのが好ましく、さらには９５重量％以下であるのが好ましい。ゲル分率の測定は実施例の記載の方法に従って行う。
【００８３】
また前記粘着剤層は、厚み２０μｍの場合に、８５℃に５００時間保存する前の透過率（Ｔ１）と後の透過率（Ｔ２）の差（Ｔ１−Ｔ２）の絶対値は５０％以下が好ましく、さらには４０％以下が好ましく、さらには３０％以下が好ましく、さらには１０％以下が好ましく、さらには５％以下が最も好ましい。なお、通常は（Ｔ１−Ｔ２）の値は色素の退色により「‐」の値になる。一方、前記値が「＋」の場合は実質的に退色がないことを示す。
【００８４】
また前記粘着剤層は、前記透過率（Ｔ１）と透過率（Ｔ２）の比率（Ｔ２／Ｔ１）は２以下が好ましく、さらには１．５以下が好ましく、さらには１．３以下が好ましく、さらには１．２以下が好ましく、さらには１．１以下が好ましい。なお、通常は比率（Ｔ２／Ｔ１）の値は色素の退色により１以上になる。一方、前記値が１未満の場合は実質的に退色がないことを示す。
【００８５】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光フィルムの少なくとも片側に、前記粘着剤組成物により粘着剤層を形成したものである。
【００８６】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に偏光フィルムに転写する方法、または偏光フィルムに前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光フィルムに形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００８７】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００８８】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００８９】
また、偏光フィルムの表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００９０】
前記粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００９１】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００９２】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【００９３】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００９４】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００９５】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００９６】
なお、上記の粘着剤層付偏光フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着剤層付偏光フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００９７】
偏光フィルムは、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００９８】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【００９９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１００】
また偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【０１０１】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【０１０２】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【０１０３】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロースなどのセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性などが十分に発現できないおそれがある。
【０１０４】
透明保護フィルムの厚さは、偏光フィルムの総厚みが１００μｍ以下となるならば、特に制限されず、例えば、１０〜９０μｍ程度である。好ましくは、１５〜６０μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。
【０１０５】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層（表面層）を設けることができる。
【０１０６】
前記偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせに用いる接着剤は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型、カチオン硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤またはラジカル硬化型接着剤が好適である。
【０１０７】
＜液晶パネル＞
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、液晶セルのいずれか少なくとも一方の面に、当該粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層を介して貼り合わされて液晶パネルを形成する。本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、液晶セルの視認側に好適に用いられる。
【０１０８】
液晶セルは、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうるが、本発明の液晶パネルには、ＩＰＳモードの液晶セルが好適に用いられる。
【０１０９】
液晶パネルの形成には、前記偏光フィルムの他に、他の光学層を適用することができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶パネルの形成に用いられることのある光学層を、液晶セルの視認側および／または背面側において１層または２層以上用いることができる。
【０１１０】
＜液晶表示装置＞
液晶表示装置には、上記液晶パネルが用いられ、必要に応じて照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成される。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。また、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。
【実施例】
【０１１１】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。【０１１２】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。Ｍｗ／Ｍｎについても、同様に測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン【０１１３】
＜偏光フィルムの作成＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。当該偏光子の両面に、けん化処理した厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光フィルムを作成した。【０１１４】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器にアクリル酸ブチル１００部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．０１部、およびアクリル酸５部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１８０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．１のアクリル系ポリマーの溶液（固形分濃度３０重量％）を調製した。【０１１５】
実施例１
（粘着剤組成物の調製）
上記で製造したアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、
ラジカル発生剤（ベンゾイルパーオキサイド，日本油脂社製の商品名ナイパーＢＭＴ）を０．２３部、
イソシアネート系架橋剤（東ソー社製の商品名コロネートＬ）を１部、
テトラアザポルフィリン系色素（山本化成社製の商品名ＰＤ−３２０：波長５９５ｎｍに極大吸収波長を有する）を０．２５部、および
フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製の商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．２５部を配合して、粘着剤組成物を得た。【０１１６】
（粘着剤層の作製）
前記粘着剤組成物をシリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ基材）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、ＰＥＴ基材の表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した後、当該粘着剤層に前記同様のＰＥＴ基材を貼り合せて、粘着剤層の両面にＰＥＴ基材を有する粘着フィルムを得た。【０１１７】
実施例２〜１２、比較例１〜３
実施例１において、粘着剤組成物の調製にあたり、色素、ラジカル発生剤、酸化防止剤の使用量を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着フィルムを作製した。【０１１８】
上記実施例および比較例で得られた、粘着フィルム（粘着剤層）について以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。【０１１９】
＜ゲル分率の測定＞
シリコーン系剥離剤で処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムに、実施例及び比較例における粘着フィルム作成前のそれぞれ粘着剤組成物を乾燥後の厚さが２０μｍになるように塗工し、塗工後に各例と同じ乾燥条件（温度，時間）で硬化処理して粘着剤層を形成し、さらに温度２３℃、湿度６５％ＲＨの条件に１時間放置した後に当該粘着剤層についてゲル分率を測定した。
ゲル分率は、前記粘着剤層を０．２ｇとり、あらかじめ重量を測定したフッ素樹脂（ＴＥＭＩＳＨ  ＮＴＦ−１１２２日東電工（株）製）（Ｗａ）に包み、光学用粘着剤が漏れないように縛った後、重量（Ｗｂ）を測定し、サンプル瓶にいれた。酢酸エチルを４０ｃｃ加えて１時間あるいは７日間放置した。その後、フッ素樹脂を取り出し、アルミカップ上で１３０℃、２時間乾燥させ、サンプルを含むフッ素樹脂の重量（Ｗｃ）を測定し、次式（Ｉ）によりゲル分率を求めた。
式（Ｉ）：ゲル分率＝（Ｗｃ−Ｗａ）／（Ｗｂ−Ｗａ）×１００（重量％）【０１２０】
＜透過率の測定＞
実施例および比較例で得られた粘着フィルムから片側のＰＥＴ基材を剥離した後、粘着剤層側を無アルカリガラスに貼り合せた。その後、もう一方のＰＥＴを剥離して、露出した粘着剤層に厚み６０μｍのアクリルフィルムを貼り合せたものをサンプルとした。当該サンプルを、８５℃のオーブンに１０００時間投入しり耐久性試験を行った後に取り出した。当該サンプルについて耐久性試験を行う前の透過率（Ｔ１）と後の透過率（Ｔ２）を測定した。透過率の測定はサンプルが２３℃の状態で行った。透過率の測定は、前記サンプルについて行った。アクリルフィルムは透過率への影響を及ぼさないものである。
結果を表１に示す。表１には、透過率（Ｔ１）と透過率（Ｔ２）の差（Ｔ１−Ｔ２）、比率（Ｔ２／Ｔ１）を合わせて示す。透過率の測定は、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。【０１２１】
【表１】
2018164049.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系ポリマー、色素、ラジカル発生剤および酸化防止剤を含有する偏光フィルム用粘着剤組成物により形成されており、かつ、ゲル分率が５０〜９８重量％であることを特徴とする偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項２】
前記色素が、波長域４７０〜５１０ｎｍおよび波長域５７０〜６１０ｎｍのいずれか少なくとも一方に極大吸収波長を有することを特徴とする請求項１記載の偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項３】
前記色素が、テトラアザポルフィリン系色素であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項４】
前記色素を、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項５】
前記ラジカル発生剤が、過酸化物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項６】
前記ラジカル発生剤を、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜２重量部含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項７】
前記酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項８】
前記酸化防止剤を、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項９】
前記ラジカル発生剤の使用量（Ａ）と前記酸化防止剤の使用量（Ｂ）との重量比率（Ａ／Ｂ）が４以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項１０】
さらに、前記偏光フィルム用粘着剤組成物が架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項１１】
前記粘着剤層は、厚み２０μｍの場合に、８５℃に５００時間保存する前の透過率（Ｔ１）と後の透過率（Ｔ２）の差（Ｔ１−Ｔ２）の絶対値が５０％以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項１２】
前記粘着剤層は、厚み２０μｍの場合に、８５℃に５００時間保存する前の透過率（Ｔ１）と後の透過率（Ｔ２）の比率（Ｔ２／Ｔ１）が２以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項１３】
偏光フィルムの少なくとも片側に、請求項１〜１２のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１４】
液晶セルと、前記液晶セルのいずれか少なくとも一方の面に、請求項１３に記載の粘着剤層付偏光フィルムが、当該粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層を介して貼り合わせていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１５】
請求項１４記載の液晶パネルを有することを特徴とする液晶表示装置。
【国際調査報告】
2018164049.tif 000003
2018164049.tif 000004
2018164049.tif 000005
2018164049.tif 000006