(57)【要約】  端末装置（３）は、通信部と、記憶部と、第１の取得部と、第２の取得部と、算出部とを有する。通信部は、基地局装置（２）との間を無線キャリアで通信する。記憶部は、基地局装置への上り回線の送信電力量を算出する所定関数に使用するパラメータを記憶する。第１の取得部は、無線キャリアの信号波形に応じて、所定関数に使用する上り回線の許容最大送信電力量を補正する第１の補正量を取得する。第２の取得部は、無線キャリアの送信時間間隔に応じて、所定関数で算出する送信電力量を補正する第２の補正量を取得する。算出部は、パラメータ、第１の補正量、第２の補正量及び所定関数に基づき、基地局装置への上り回線の送信電力量を算出する。
2019030904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置との間を無線キャリアで通信する通信部と、
前記基地局装置への上り回線の送信電力量を算出する所定関数に使用するパラメータを記憶した記憶部と、
前記無線キャリアの信号波形に応じて、前記所定関数に使用する前記上り回線の許容最大送信電力量を補正する第１の補正量を取得する第１の取得部と、
前記無線キャリアの送信時間間隔に応じて、前記所定関数で算出する送信電力量を補正する第２の補正量を取得する第２の取得部と、
前記パラメータ、前記第１の補正量、前記第２の補正量及び前記所定関数に基づき、前記基地局装置への上り回線の送信電力量を算出する算出部と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記第１の取得部は、
前記基地局装置から通知された前記第１の補正量及び前記第２の補正量を含む制御信号から前記第１の補正量を取得し、
前記第２の取得部は、
前記基地局装置から通知された前記制御信号から前記第２の補正量を取得することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記所定関数は、
前記許容最大送信電力量又は、リソースブロック数＋目標受信電力量＋ＴＰＣ（Transmission Power Control）の重み係数＋パスロス測定値＋パワーオフセット値の内、小さい方を前記上り回線の送信電力量として算出する方程式であることを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記基地局装置との間を複数の無線キャリアで通信する場合に、前記無線キャリア毎のフェージングに応じて、前記所定関数で算出する送信電力量を補正する第３の補正量を取得する第３の取得部を有し、
前記算出部は、
前記パラメータ、前記第１の補正量、前記第２の補正量、前記第３の補正量及び前記所定関数に基づき、前記基地局装置への上り回線の送信電力量を算出することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１の取得部は、
前記基地局装置から通知された前記第１の補正量、前記第２の補正量及び前記第３の補正量を含む制御信号から前記第１の補正量を取得し、
前記第２の取得部は、
前記基地局装置から通知された前記制御信号から前記第２の補正量を取得し、
前記第３の取得部は、
前記基地局装置から通知された前記制御信号から前記第３の補正量を取得することを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
第１のセル群と第１のキャリアで、前記第１のセル群と異なる第２のセル群と第２のキャリアで同時に無線接続可能にする通信部と、
前記第１のセル群への上り回線に使用可能な第１の保証電力量から前記第１のセル群への上り回線の現在電力量を減算した第１の余剰量を算出すると共に、前記第２のセル群への上り回線に使用可能な第２の保証電力量から前記第２のセル群への上り回線の現在電力量を減算した第２の余剰量を算出する算出部と、
前記第１のセル群への上り回線でデータを伝送する際の前記第２のセル群への上り回線のスロットに前記第２の余剰量がある場合に、前記第１のセル群への上り回線でデータを伝送する際のスロットの送信電力量に前記第２の余剰量を割り当てる制御部と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第１のセル群への上り回線で前記第２のセル群への上り回線のデータよりも優先度の高いデータを伝送する際の前記第２のセル群への上り回線のスロットに前記第２の余剰量がある場合に、前記第１のセル群への上り回線でデータを伝送する際のスロットの送信電力量に前記第２の余剰量を割り当てることを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記第１のセル群及び前記第２のセル群の優先度に基づき、前記第１の余剰量又は前記第２の余剰量を優先的に割り当てることを特徴とする請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
端末装置との間を無線キャリアで通信する通信部と、
前記端末装置からの上り回線の送信電力量を算出する所定関数に使用するパラメータを収集する収集部と、
前記無線キャリアの信号波形に応じて、前記所定関数に使用する前記上り回線の許容最大送信電力量を補正する第１の補正量を収集する第１の収集部と、
前記無線キャリアの送信時間間隔に応じて、前記所定関数で算出する送信電力量を補正する第２の補正量を収集する第２の収集部と、
前記パラメータ、前記第１の補正量、前記第２の補正量及び前記所定関数に基づき、前記端末装置からの上り回線の送信電力量を算出する算出部と
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
前記端末装置との無線通信開設後に第１の制御信号で前記パラメータを前記端末装置に通知すると共に、所定タイミング時に第２の制御信号で前記第１の補正量及び前記第２の補正量を前記端末装置に通知する通知部を有することを特徴とする請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
端末装置と、当該端末装置と無線キャリアで通信する基地局装置とを有する無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記端末装置からの上り回線の送信電力量を算出する所定関数に使用するパラメータを収集する収集部と、
前記無線キャリアの信号波形に応じて、前記所定関数に使用する前記上り回線の許容最大送信電力量を補正する第１の補正量を収集する第１の収集部と、
前記無線キャリアの送信時間間隔に応じて、前記所定関数で算出する送信電力量を補正する第２の補正量を収集する第２の収集部と、
前記端末装置との無線通信開設後に第１の制御信号で前記パラメータを前記端末装置に通知すると共に、所定タイミング時に第２の制御信号で前記第１の補正量及び前記第２の補正量を前記端末装置に通知する通知部とを有し、
前記端末装置は、
前記基地局装置から前記パラメータを取得する取得部と、
前記基地局装置から前記第１の補正量を取得する第１の取得部と、
前記基地局装置から前記第２の補正量を取得する第２の取得部と、
前記パラメータ、前記第１の補正量、前記第２の補正量及び前記所定関数に基づき、前記基地局装置への上り回線の送信電力量を算出する算出部と
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
基地局装置と無線キャリアで通信する端末装置が、
前記基地局装置への上り回線の送信電力量を算出する所定関数に使用するパラメータを記憶部に記憶しておき、
前記無線キャリアの信号波形に応じて、前記所定関数に使用する前記上り回線の許容最大送信電力量を補正する第１の補正量を取得し、
前記無線キャリアの送信時間間隔に応じて、前記所定関数で算出する送信電力量を補正する第２の補正量を取得し、
前記パラメータ、前記第１の補正量、前記第２の補正量及び前記所定関数に基づき、前記基地局装置への上り回線の送信電力量を算出する
処理を実行することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のネットワークは、モバイル端末（スマートフォンやフィーチャーホン）等の端末装置のトラフィックがネットワークのリソースの大半を占めている。また、モバイル端末が使うトラフィックは、今後も拡大していく傾向にある。【０００３】
一方で、ＩｏＴ（Internet  of  Things）サービス（例えば、交通システム、スマートメータ、装置等の監視システム）の展開に合わせて、多様な要求条件を持つサービスに対応することが求められている。そのため、次世代（例えば、５Ｇ（第５世代移動体通信））の通信規格では、４Ｇ（第４世代移動体通信）の標準技術（例えば、非特許文献１〜１１）に加えて、さらなる高データレート化、大容量化、低遅延化を実現する技術が求められている。尚、次世代通信規格については、３ＧＰＰの作業部会（例えば、ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ１、ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２等）で技術検討が進められている（非特許文献１２〜２１）。【０００４】
上記で述べたように、多種多様なサービスに対応するために、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（Enhanced  Mobile  BroadBand）、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＴＣ（Machine  Type  Communications)、及びＵＲＬＬＣ（Ultra−Reliable  and  Low  Latency  Communication）に分類される多くのユースケースのサポートが想定されている。その中でも、ＵＲＬＬＣは実現が最も困難なユースケースである。まず、無線区間でのエラーレートを１０-5のオーダーにするという超高信頼性の要求がある。超高信頼性を実現する１つの方法として、使用リソース量を増やしてデータに冗長性を持たせる方法がある。しかし、無線リソースには限りがあるので、無制限に使用リソースを増やすことはできない。【０００５】
低遅延に関しても、ＵＲＬＬＣでは、上り回線及び下り回線におけるユーザプレーンの無線区間での遅延を０．５ミリ秒とすることが目標とされている。これは４Ｇ無線システムＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の１／１０未満という高い要求である。ＵＲＬＬＣでは、上記のような超高信頼性と低遅延の２つの要求を同時に満たす必要がある。【０００６】
現在、５Ｇでは、低遅延要求の高い通信（例えば、ＵＲＬＬＣ）の場合に短い時間送信間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位でスケジューリングされることが検討されている。また、遅延要求が高くなく、データサイズの大きいデータ（例えば、ｅＭＭＢデータ）は、長い時間送信間隔（ＴＴＩ）でスケジューリングを行うことを検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.211  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献２】3GPP  TS  36.212  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献３】3GPP  TS  36.213  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献４】3GPP  TS  36.300  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献５】3GPP  TS  36.321  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献６】3GPP  TS  36.322  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献７】3GPP  TS  36.323  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献８】3GPP  TS  36.331  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献９】3GPP  TS  36.413  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献１０】3GPP  TS  36.423  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献１１】3GPP  TS  36.425  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献１２】3GPP  TR  38.801  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献１３】3GPP  TR  38.802  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献１４】3GPP  TR  38.803  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献１５】3GPP  TR  38.804  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献１６】3GPP  TR  38.900  V14.2.0  (2016-12)
【非特許文献１７】3GPP  TR  38.912  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献１８】3GPP  TR  38.913  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献１９】"New  SID  Proposal:  Study  on  New  Radio  Access  Technology",  NTT  docomo,  RP-160671,  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #71,  Goteborg,  Sweden,  7.-10.  March,  2016
【非特許文献２０】"On  multiple  carrier  operation",  Huawei,  HiSillicon,  R1-1611200,  3GPP  TSG-RAN  WG1  Meeting  #87,  Reno,  USA,  14.-18.  November,  2016
【非特許文献２１】"Discussion  on  support  of  CA  operation  for  NR",  LG  Electronics,  R1-1611848,  3GPP  TSG-RAN  WG1  Meeting  #87,  Reno,  USA,  14.-18.  November,  2016
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＬＴＥ等の無線通信システムでは、ＬＴＥの通信キャリアに対応した送信電力制御を実現しているが、ＮＲ(New  Radio)の次世代の通信キャリアに対応した上り回線での送信電力制御が実現されておらず、その実現が求められている。【０００９】
一つの側面では、次世代の通信キャリアに対応した上り回線での送信電力制御を実現できる端末装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一つの態様の端末装置は、通信部と、記憶部と、第１の取得部と、第２の取得部と、算出部とを有する。通信部は、基地局装置との間を無線キャリアで通信する。記憶部は、基地局装置への上り回線の送信電力量を算出する所定関数に使用するパラメータを記憶する。第１の取得部は、無線キャリアの信号波形に応じて、所定関数に使用する上り回線の許容最大送信電力量を補正する第１の補正量を取得する。第２の取得部は、無線キャリアの送信時間間隔に応じて、所定関数で算出する送信電力量を補正する第２の補正量を取得する。算出部は、パラメータ、第１の補正量、第２の補正量及び所定関数に基づき、基地局装置への上り回線の送信電力量を算出する。
【発明の効果】
【００１１】
一つの態様では、次世代の通信キャリアに対応した上り回線での送信電力制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１の無線通信システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施例１の基地局の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の電力情報生成部の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例１の端末装置の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施例１の送信電力制御部の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施例２の無線通信システムの一例を示す説明図である。
【図７】図７は、実施例２の電力情報生成部の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施例２の送信電力制御部の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施例３の電力情報生成部の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例３の送信電力制御部の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施例４の無線通信システムの一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、実施例４の端末装置の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施例４の送信電力制御部の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、ＬＴＥセル群のスロットの送信電力量と、ＮＲセル群のスロットの送信電力量との関係の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、ＬＴＥセル群のスロットの送信電力量と、ＮＲセル群のスロットの送信電力量との関係の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本願の開示する端末装置、基地局装置、無線通信システム及び無線通信方法の実施例を詳細に説明する。尚、各実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例１】
【００１４】
図１、実施例１の無線通信システム１の一例を示す説明図である。図１に示す無線通信システム１は、基地局２と、端末装置３とを有する。基地局２は、端末装置３との間を無線キャリアで、例えば、ｅＭＢＢデータ及びＵＲＬＬＣデータ等のデータを送受信する。基地局２は、例えば、ＮＲセル等のｇＮＢである。端末装置３は、基地局２との間の無線キャリアで、例えば、ｅＭＢＢデータ及びＵＲＬＬＣデータ等のデータを送受信する。【００１５】
図２は、実施例１の基地局２の一例を示すブロック図である。図２に示す基地局２は、アンテナ１１と、送信部１２と、受信部１３と、第１のメモリ１４と、第１のプロセッサ１５とを有する。アンテナ１１は、例えば、無線キャリアの無線信号を送受信する。送信部１２は、アンテナ１１を通じて無線信号を送信する無線インタフェースである。受信部１３は、アンテナ１１を通じて無線信号を受信する無線インタフェースである。第１のメモリ１４は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）又はＲＯＭ（Read  Only  Memory）等を備え、基地局２に関わる各種情報を記憶する領域である。第１のプロセッサ１５は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）等を備え、基地局２全体を制御する。具体的には、第１のプロセッサ１５は、スケジューラ部２１と、データ生成部２２と、電力情報生成部２３と、制御信号生成部２４とを有する。更に、第１のプロセッサ１５は、マッピング部２５と、ＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform：逆高速フーリエ変換）部２６と、ＣＰ（Cyclic  Prefix）付加部２７とを有する。更に、第１のプロセッサ１５は、ＣＰ除去部２８と、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform：高速フーリエ変換）部２９と、データ復号部３０と、制御信号復号部３１とを有する。【００１６】
スケジューラ部２１は、複数の端末装置３との間で送受信されるｅＭＢＢデータ及びＵＲＬＬＣデータ等のデータに無線リソースを割り当てるスケジューリングを実行する。具体的には、スケジューラ部２１は、各端末装置３が送信するｅＭＢＢデータ及びＵＲＬＬＣデータ等のデータに無線リソースを割り当てる、端末装置３から基地局２への上り回線のスケジューリングを実行する。スケジューラ部２１は、各端末装置３へ送信されるｅＭＢＢデータ及びＵＲＬＬＣデータ等のデータに無線リソースを割り当てる、基地局２から端末装置３への下り回線のスケジューリングも実行する。【００１７】
データ生成部２２は、スケジューラ部２１による下り回線のスケジューリング情報に基づき、端末装置３へ送信されるｅＭＢＢデータ及びＵＲＬＬＣデータ等のデータを生成する。すなわち、データ生成部２２は、端末装置３宛のｅＭＢＢデータやＵＲＬＬＣデータ等のデータを符号化及び変調する。電力情報生成部２３は、上り回線及び下り回線の送信電力情報を生成する。制御信号生成部２４は、スケジューラ部２１によるスケジューリング情報に基づき、例えば、ｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣ等の制御信号を生成する。具体的には、制御信号生成部２４は、上り回線のＵＲＬＬＣデータに無線リソースが割り当てられた場合には、ＵＲＬＬＣデータの符号化率、変調方式及び送信電力等を指定するＵＲＬＬＣ制御信号を生成する。このＵＲＬＬＣ制御信号は、ＵＲＬＬＣデータを送信する端末装置３へ送信される。また、制御信号生成部２４は、ｅＭＢＢデータを送信する端末装置３に対して、ｅＭＢＢデータの符号化率、変調方式及び送信電力等を指定するｅＭＢＢ制御信号を生成する。制御信号生成部２４は、各端末装置３へ送信されるｅＭＢＢデータ及びＵＲＬＬＣデータ等のデータの符号化率、変調方式及び送信電力等を示す下り回線の制御信号も生成する。【００１８】
マッピング部２５は、例えば、ｅＭＢＢデータ、ＵＲＬＬＣデータ及び制御信号をマッピングして送信信号を生成する。マッピング部２５は、例えば、ｅＭＢＢデータ、ＵＲＬＬＣデータ及び制御信号をスケジューリング情報に基づき、無線リソースに配置する。マッピング部２５は、例えば、送信信号を構成する各スロットをさらに複数のミニスロットに分割し、ミニスロット単位のマッピングを実行する。その結果、上り回線のＵＲＬＬＣデータに無線リソースが割り当てられる場合、マッピング部２５は、ミニスロットにＵＲＬＬＣ制御信号をマッピングする。【００１９】
ＩＦＦＴ部２６は、マッピング部２５によって生成された送信信号を逆高速フーリエ変換し、周波数領域の送信信号を時間領域の送信信号に変換する。そして、ＩＦＦＴ部２６は、送信信号をＣＰ付加部２７へ出力する。ＣＰ付加部２７は、ＩＦＦＴ部２６から出力される送信信号にシンボル単位でＣＰを付加する。そして、ＣＰ付加部２７は、ＣＰが付加された送信信号を送信部１２へ出力する。【００２０】
ＣＰ除去部２８は、受信部１３からの受信信号にシンボル単位で付加されたＣＰを除去する。そして、ＣＰ除去部２８は、ＣＰ除去後の受信信号をＦＦＴ部２９へ出力する。ＦＦＴ部２９は、ＣＰ除去部２８から出力された受信信号を高速フーリエ変換し、時間領域の受信信号を周波数領域の受信信号に変換する。受信信号には、各端末装置３から送信されたｅＭＢＢデータ及びＵＲＬＬＣデータが含まれる。【００２１】
データ復号部３０は、受信信号に含まれるｅＭＢＢデータ及びＵＲＬＬＣデータ等のデータを復調及び復号する。データ復号部３０は、受信信号にＵＲＬＬＣデータが含まれる場合、このＵＲＬＬＣデータの位置に、例えば、次のスロットで受信されるｅＭＢＢデータがあるものとしてｅＭＢＢデータ全体を復号する。【００２２】
制御信号復号部３１は、端末装置３からＵＲＬＬＣデータの要求を検出した場合、上り回線のＵＲＬＬＣデータに無線リソースを割り当てるようにスケジューラ部２１へ指示する。送信部１２は、ＣＰ付加部２７から出力される送信信号に対して、例えば、Ｄ／Ａ（Digital/Analog）変換及びアップコンバート等の無線送信処理を施す。また、送信部１２は、アンテナ１１を介して送信信号を送信する。また、受信部１３は、アンテナ１１を介して無線信号を受信し、その受信信号に対して、例えば、ダウンコンバート及びＡ／Ｄ（Analog/Digital）変換等の無線受信処理を施す。そして、受信部１３は、受信信号をＣＰ除去部２８へ出力する。【００２３】
図３は、実施例１の電力情報生成部２３の一例を示すブロック図である。図３に示す電力情報生成部２３は、収集部４１と、第１の収集部４２Ａと、第２の収集部４２Ｂと、第３の収集部４２Ｃと、生成部４３と、第１の生成部４４Ａと、第２の生成部４４Ｂと、第３の生成部４４Ｃとを有する。【００２４】
（数１）は、例えば、セルｃのサブフレームｉの端末装置３側で上り回線の送信電力量ＰPUSCHを算出する数式である。「ＰCMAX」は端末装置３で上り回線で使用可能な許容最大送信電力量、「ＭPUSCH」はリソースブロック数、「Ｐo_PUSCH」は目標受信電力量である。「α」はパスロス補償係数、「ＰＬ」はセルと端末装置３との間のパスロス測定値、「ΔTF」はＭＣＳで誘導されるパワーオフセット値、「ｆ」は上り回線上の「short  fading」等のフェージング量に応じた補正量である。【００２５】
【数１】
2019030904.tif 000003
【００２６】
端末装置３は、（数１）に基づき、基地局２に対する上り回線の送信電力量を算出する。しかしながら、端末装置３は、基地局２がＮＲセルの場合、ＮＲセルのキャリアを反映した基地局２に対する上り回線の送信電力量を正確に算出できない。そこで、端末装置３では、（数２）に基づき、ＮＲセルの基地局２に対する上り回線の送信電力量を算出する。その結果、端末装置３は、ＮＲセルの基地局２の場合でも、ＮＲセルのキャリアを反映した上り回線の送信電力量を高精度に算出できる。【００２７】
【数２】
2019030904.tif 000004
【００２８】
「ΣB」は、例えば、ＮＲセルのキャリアの信号波形に応じて（数１）内の「ＰCMAX」を補正する第１の補正量である。ＮＲセルのキャリアの信号波形は、例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭ(Orthogonal  frequency  division  multiplexing)やＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform）−Ｓ(Spread)−ＯＦＤＭ等のようにＰＡＰＲ(Peak  to  Average  Power  Ratio)が異なる。第１の補正量は、例えば、ＮＲセルのキャリア種別で生じる出力アンプの信号歪を回避するための補正量である。【００２９】
「βSCS」は、例えば、ＮＲセルのキャリアのＴＴＩ（Transmission  Time  Interval）に応じて算出電力量Ｐｃを補正する第２の補正量である。ＮＲセルのキャリアの無線パラメータ(numerology)は、例えば、ＴＴＩが異なる。第２の補正量は、異なるＮＲキャリアでＴＴＩが異なる場合に変化する電力密度変化(Power  Density  change)を補償するための補正量である。また、「ｆ」も、上り回線のフェージング量に応じた算出電力量Ｐｃを補正する第３の補正量である。尚、算出電力量Ｐｃは、（数３）に示す通り、基地局２と端末装置３との間の無線通信開設時に設定されるパラメータで算出する。そのパラメータは、例えば、「ＭPUSCH」、「Ｐo_PUSCH」、「α」、「ＰＬ」及び「ΔTF」等であり、無線通信開設後の変動が小さいパラメータである。【００３０】
【数３】
2019030904.tif 000005
【００３１】
収集部４１は、（数２）に使用する「ＭPUSCH」、「Ｐo_PUSCH」、「α」、「ＰＬ」及び「ΔTF」等のパラメータを収集する。第１の収集部４２Ａは、第１の補正量「ΣB」に関わる各種パラメータを収集する。第２の収集部４２Ｂは、第２の補正量「βSCS」に関わる各種パラメータを収集する。第３の収集部４２Ｃは、第３の補正量「ｆ」に関わる各種パラメータを収集する。生成部４３は、収集部４１で収集したパラメータを生成する。第１の生成部４４Ａは、第１の収集部４２Ａで収集した各種パラメータで第１の補正量「ΣB」を生成する。第２の生成部４４Ｂは、第２の収集部４２Ｂで収集した各種パラメータで第２の補正量「βSCS」を生成する。第３の生成部４４Ｃは、第３の収集部４２Ｃで収集した各種パラメータで第３の補正量「ｆ」を生成する。【００３２】
制御信号生成部２４は、生成部４３で生成したパラメータを含むＲＲＣ(Radio  Resource  Control)シグナリング情報の制御信号を生成する。尚、パラメータを含むＲＲＣシグナリング情報は、端末装置３と基地局２との間の無線通信開設時に基地局２から端末装置３に通知されることになる。更に、制御信号生成部２４は、第１の補正量、第２の補正量及び第３の補正量を含むＬ１シグナリング情報のＴＰＣ（Transmission  Power  Control）コマンドの制御信号を生成する。尚、第１の補正量、第２の補正量及び第３の補正量を含むＬ１シグナリング情報のＴＰＣコマンドは、所定タイミングで基地局２から端末装置３に通知されることになる。【００３３】
図４は、実施例１の端末装置３の一例を示すブロック図である。図４に示す端末装置３は、アンテナ５１と、送信部５２と、受信部５３と、第２のメモリ５４と、第２のプロセッサ５５とを有する。アンテナ５１は、例えば、端末装置３との間の無線信号を送受信する。送信部５２は、アンテナ５１を通じて無線信号を送信する無線インタフェースである。受信部５３は、アンテナ５１を通じて無線信号を受信する無線インタフェースである。第２のメモリ５４は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）又はＲＯＭ（Read  Only  Memory）等を備え、端末装置３に関わる各種情報を記憶する領域である。第２のプロセッサ５５は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）等を備え、端末装置３全体を制御する。【００３４】
受信部５３は、アンテナ５１を介して無線信号を受信し、その受信信号に対して、例えば、ダウンコンバート及びＡ／Ｄ変換等の無線受信処理を施す。そして、受信部５３は、受信信号を第２のプロセッサ５５へ出力する。また、送信部５２は、第２のプロセッサ５５から出力される送信信号に対して、例えばＤ／Ａ変換及びアップコンバート等の無線送信処理を施す。そして、送信部５２は、アンテナ５１を介して送信信号を送信する。【００３５】
第２のプロセッサ５５は、ＣＰ除去部６１と、ＦＦＴ部６２と、ＣＡ（Carrier  Aggregation）／ＤＣ(Dual  Connectivity)制御部６３と、ｅＭＢＢデータ復号部６４と、ＵＲＬＬＣデータ復号部６５とを有する。更に、第２のプロセッサ５５は、制御信号復号部６６と、送信電力制御部６７と、スケジューラ部６８と、ｅＭＢＢデータ生成部６９と、ＵＲＬＬＣデータ生成部７０と、制御信号生成部７１と、ＩＦＦＴ部７２と、ＣＰ付加部７３とを有する。【００３６】
ＣＰ除去部６１は、受信信号にシンボル単位で付加されたＣＰを除去する。そして、ＣＰ除去部６１は、ＣＰ除去後の受信信号をＦＦＴ部６２へ出力する。ＦＦＴ部６２は、ＣＰ除去部６１から出力された受信信号を高速フーリエ変換し、時間領域の受信信号を周波数領域の受信信号に変換する。受信信号には、基地局２から送信された、例えば、ｅＭＢＢデータ、ＵＲＬＬＣデータや制御信号等が含まれる。【００３７】
ｅＭＢＢデータ復号部６４は、ＦＦＴ部６２で変換後の周波数領域の受信信号からｅＭＢＢデータを復調及び復号する。ＵＲＬＬＣデータ復号部６５は、ＦＦＴ部６２で変換後の周波数領域の受信信号からＵＲＬＬＣデータを復調及び復号する。制御信号復号部６６は、受信信号に含まれる制御信号を復調及び復号する。【００３８】
ｅＭＢＢデータ生成部６９は、基地局２に送信するｅＭＢＢデータを生成し、生成したｅＭＢＢデータを符号化及び変調する。また、ｅＭＢＢデータ生成部６９は、基地局２に送信するデータを生成し、生成したデータを符号化及び変調する。そして、ｅＭＢＢデータ生成部６９は、変調後のｅＭＢＢデータをＩＦＦＴ部７２へ出力する。ＩＦＦＴ部７２は、ｅＭＢＢデータ生成部６９から出力されたｅＭＢＢデータを逆高速フーリエ変換し、周波数領域の送信信号を時間領域の送信信号に変換する。そして、ＩＦＦＴ部７２は、時間領域の送信信号をＣＰ付加部７３へ出力する。ＣＰ付加部７３は、ＩＦＦＴ部７２から出力される送信信号にシンボル単位でＣＰを付加する。そして、ＣＰ付加部７３は、ＣＰが付加された送信信号を送信部５２へ出力する。【００３９】
ＣＡ／ＤＣ制御部６３は、制御信号に基づき、ＣＡを制御し、ＣＡ制御結果をスケジューラ部６８に出力する。また、ＣＡ／ＤＣ制御部６３は、制御信号に基づき、ＤＣを制御し、ＤＣ制御結果をスケジューラ部６８に出力する。【００４０】
送信電力制御部６７は、制御信号の内、ＲＲＣシグナリング情報内のパラメータ、Ｌ１シグナリング情報内のＴＣＰコマンド内の第１の補正量、第２の補正量及び第３の補正量、（数２）の所定関数に基づき、基地局２に対する上り回線の送信電力量を算出する。そして、送信電力制御部６７は、算出した送信電力量に基づき、ＮＲキャリアを反映した基地局２に対する上り回線の送信電力を制御する。【００４１】
図５は、実施例１の送信電力制御部６７の一例を示すブロック図である。図５に示す送信電力制御部６７は、取得部８１と、パラメータメモリ８２と、第１の取得部８３Ａと、第２の取得部８３Ｂと、第３の取得部８３Ｃと、第１の算出部８４と、第１の制御部８５とを有する。取得部８１は、ＲＲＣシグナリング情報内のパラメータを取得し、取得したパラメータをパラメータメモリ８２に記憶する。【００４２】
第１の取得部８３Ａは、ＴＰＣコマンド内の第１の補正量を取得する。第２の取得部８３Ｂは、ＴＰＣコマンド内の第２の補正量を取得する。第３の取得部８３Ｃは、ＴＰＣコマンド内の第３の補正量を取得する。第１の算出部８４は、パラメータメモリ８２に記憶中のパラメータ、第１の補正量、第２の補正量及び第３の補正量を（数４）に代入する。【００４３】
【数４】
2019030904.tif 000006
【００４４】
第１の算出部８６は、（数４）に基づき、基地局２に対する上り回線の送信電力量を算出する。つまり、第１の算出部８４は、算出電力量Ｐｃを算出し、第２の補正量及び第３の補正量で算出電力量Ｐｃを補正する。更に、第１の算出部８４は、許容最大送信電力量を第１の補正量で補正する。そして、第１の算出部８４は、第１の補正量で補正後の許容最大送信電力量と、第２の補正量及び第３の補正量で補正後の算出電力量Ｐｃとの内、小さい方の電力量を上り回線の送信電力量として算出する。そして、第１の算出部８４は、算出した送信電力量を第１の制御部８５に設定する。第１の制御部８５は、算出した送信電力量に基づき、基地局２に対する上り回線の送信電力を制御する。【００４５】
実施例１の端末装置３では、（数４）に示すように、ＮＲのキャリアの信号波形に応じて変動する第１の補正量「ΣB」で許容最大送信電力量「ＰCMAX」を補正し、ＮＲのキャリアのＴＴＩに応じて変動する第２の補正量「βSCS」で算出電力量Ｐｃを補正する。更に、端末装置３では、フェージング量に応じて変動する第３の補正量「ｆ」で算出電力量Ｐｃを補正する。端末装置３は、（数４）に基づき、基地局２に対する上り回線の送信電力量を算出した。その結果、ＮＲのキャリアに反映した基地局２に対する上り回線の送信電力量を算出できる。【００４６】
上記実施例１の無線通信システム１では、基地局２でパラメータ、第１の補正量、第２ン補正量及び第３の補正量を収集し、これら収集したパラメータ、第１の補正量、第２の補正量及び第３の補正量を端末装置３に通知した。そして、端末装置３が、パラメータ、第１の補正量、第２の補正量及び第３の補正量、所定関数に基づき、基地局２に対する上り回線の送信電力量を算出した。しかしながら、基地局２が、収集したパラメータ、第１の補正量、第２の補正量及び第３の補正量に基づき、端末装置３に対する上り回線の送信電力量を算出し、その送信電力量を端末装置３に通知しても良く、適宜変更可能である。【００４７】
ＮＲは、無線パラメータ(Numerology)、マルチビーム（マルチパネル）、信号波形、ｅＭＢＢやＵＲＬＬＣ等のマルチサービス／トラヒック、ＮＯＭＡ（Non-Orthogonal  Multiple  Access）等のマルチアクセススキームが多種多様である。そこで、端末装置３は、第１の補正量、第２の補正量及び第３の補正量を使用して上り回線の送信電力量を算出した。しかしながら、これらの補正量に限定されるものではなく、適宜変更可能である。【００４８】
ＮＲは、ＳＩＮＲ(Signal  to  Interference  Noise  Ratio)を考慮する必要がある。この場合、ＳＩＮＲに応じて、（数２）内の目標受信電力パラメータ「Ｐo_PUSCH」及びパスロス補償係数「α」を補正する補正量が必要となる。また、ＮＲは、ビーム、信号波形及びサービス種別を考慮する必要がある。この場合、サービス種別や端末装置３の能力に応じて、（数２）内の「ＰCMAX-ΣB」及び「βSCS＋ΔTF」を補正する補正量が必要となる。従って、端末装置３は、これらの補正量を使用して、ＮＲキャリアを反映した上り回線の送信電力量を算出できる。【００４９】
実施例１の端末装置３では、新キャリアを導入した場合でも、新キャリアの基地局２に対する上り回線の送信電力量を円滑に設定できる。尚、実施例１の端末装置３では、単一のキャリアの場合を例示したが、例えば、２本のキャリアで同時通信するＣＡ（Carrier  Aggregation）を実行する場合にも対応可能であり、その実施の形態につき、実施例２として以下に説明する。ＣＡでは、キャリア毎に異なるＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ（サブキャリア間隔及びＴＴＩ）が想定される。
【実施例２】
【００５０】
図６は、実施例２の無線通信システム１Ａの一例を示す説明図である。尚、実施例１の無線通信システム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。図６に示す無線通信システム１Ａは、第１の基地局２Ａと、端末装置３とを有する。尚、第１の基地局２Ａは、例えば、図２に示す基地局２の構成と同一である。端末装置３は、第１の基地局２Ａとの間で２本のキャリアを用いて同時通信している。【００５１】
図７は、実施例２の電力情報生成部２３の一例を示すブロック図である。図７に示す電力情報生成部２３は、第３の収集部４２Ｃの代わりに第４の収集部４２Ｄ、第３の生成部４４Ｃの代わりに第４の生成部４４Ｄを有する。第４の収集部４２Ｄは、キャリア１の第３の補正量ｆc1に関わるパラメータ及び、キャリア２の第３の補正量ｆc2を収集する。第４の収集部４２Ｄは、収集結果に基づき、ｆc1−ｆc2＝Δｆである第４の補正量を生成する。制御信号生成部２４は、第４の補正量をＬ１シグナリングのＴＰＣコマンドで端末装置３に通知する。端末装置３は、第４の補正量であるｆc1−ｆc2＝ΔｆのみをＴＣＰコマンドで受信する。その結果、第１の基地局２Ａから端末装置３へのＬ１シグナリングのオーバーヘッドを削減できる。例えば、第１の基地局２Ａがキャリア毎に送信電力量を算出して端末装置３に通知するのではなく、第１の基地局２Ａから第４の補正量であるｆc1−ｆc2＝ΔｆのみをＴＣＰコマンドで端末装置３に通知するため、Ｌ１シグナリングのオーバーヘッドを削減できる。【００５２】
図８は、実施例２の送信電力制御部６７の一例を示す説明図である。図８に示す送信電力制御部６７は、第３の取得部８３Ｃの代わりに第４の取得部８３Ｄ、第１の算出部８４の代わりに第２の算出部８４Ｂ、第１の制御部８５の代わりに第２の制御部８５Ｂを有する。【００５３】
第４の取得部８３Ｄは、ＴＰＣコマンド内の第４の補正量を取得する。第２の算出部８４Ｂは、パラメータ、第１の補正量、第２の補正量及び第４の補正量を（数５）及び（数３）に示す数式に代入する。【００５４】
【数５】
2019030904.tif 000007
【００５５】
（数５）内の「Ｐ１」は、（数６）に示すように、第１の基地局２Ａの算出電力量Ｐｃとキャリア１対応の第３の補正量との和である。（数５）内の「Ｐ２」は、（数７）に示すように、第２の基地局２Ｂの算出電力量Ｐｃとキャリア２対応の第３の補正量との和である。第４の補正量「Δｆ」は、（数８）で表現し、キャリア１とキャリア２との合計の送信電力量「ＰCM」は、（数９）で表現できる。【００５６】
【数６】
2019030904.tif 000008
【００５７】
【数７】
2019030904.tif 000009
【００５８】
【数８】
2019030904.tif 000010
【００５９】
【数９】
2019030904.tif 000011
【００６０】
第２の算出部８４Ｂは、（数５）に基づき、キャリア１及びキャリア２に対する上り回線の送信電力量を算出し、算出した送信電力量を第２の制御部８５Ｂに設定する。第２の制御部８５Ｂは、算出した送信電力量に基づき、キャリア１及びキャリア２に対する上り回線の送信電力を制御する。【００６１】
端末装置３では、（数５）に示すように、ＮＲのキャリアの信号波形に応じて変動する第１の補正量「ΣB」で許容最大送信電力量「ＰCMAX」を補正し、ＮＲのキャリアのＴＴＩに応じて変動する第２の補正量「βSCS」で算出電力量Ｐcを補正する。更に、端末装置３は、ｆc1−ｆc2＝Δｆの第４の補正量で算出電力量Ｐｃを補正する。端末装置３は、（数５）に基づき、第１の基地局２Ａのキャリア１及びキャリア２に対する上り回線の送信電力量を算出した。その結果、ＮＲの２本のキャリアに対する上り回線の送信電力量を算出できる。【００６２】
端末装置３は、２本のキャリアであっても、Ｌ１シグナリングでｆc1−ｆc2＝Δｆの第４の補正量のみを第１の基地局２Ａから受信したので、第１の基地局２Ａと端末装置３との間のシグナリングヘッダを削減できる。しかも、従来の基地局は、キャリア毎に（数１）を使用してキャリア毎の送信電力量を算出し、キャリア毎の送信電力量を端末装置に通知した。これに対して、本実施例の第１の基地局２Ａでは、ｆc1−ｆc2＝Δｆの第４の補正量のみを端末装置３に通知する。そして、端末装置３は、第４の補正量を用いて、（数５）で送信電力量を算出できる。つまり、同時に２つの電力制御式を送信するのではなく、両方のキャリアに適用可能な１つの数式（数５）のみを使用する。従って、第１の基地局２Ａは、第４の補正量のみを端末装置３に通知するため、シグナリングオーバーヘッドを減少できる。【００６３】
尚、上記実施例２の第４の補正量は、ｆc1−ｆc2＝Δｆを例示したが、例えば、ｆc1／ｆc2＝Δｆでも良く、適宜変更可能である。【００６４】
上記実施例２の端末装置３では、第１の基地局２ＡがＮＲセルの基地局の場合を想定したが、第１の基地局２ＡがＬＴＥセルの基地局の場合でも同様に適用できるため、その実施の形態につき、実施例３として以下に説明する。
【実施例３】
【００６５】
図９は、実施例３の電力情報生成部２３の一例を示すブロック図である。第１の基地局２ＡがＬＴＥセルの基地局の場合、第１の補正量及び第２の補正量が不要となる。図９に示す電力情報生成部２３は、第１の補正量及び第２の補正量が不要になるため、第１の収集部４２Ａ、第２の収集部４２Ｂ、第１の生成部４４Ａ及び第２の生成部４４Ｂを削除した。そして、電力情報生成部２３は、生成部４３でパラメータを生成すると共に、第４の生成部４４Ｄで第４の補正量を生成する。【００６６】
図１０は、実施例３の送信電力制御部６７の一例を示すブロック図である。図１０に示す送信電力制御部６７は、第１の補正量及び第２の補正量が不要になるため、第１の取得部８３Ａ及び第２の取得部８３Ｂを削除した。そして、送信電力制御部６７は、第２の算出部８４Ｂの代わりに第３の算出部８４Ｃ、第２の制御部８５Ｂの代わりに第３の制御部８５Ｃを有する。【００６７】
第３の算出部８４Ｃは、パラメータメモリ８２内のパラメータ及び第４の取得部８３Ｄにて取得した第４の補正量を（数１０）、（数６）、（数７）及び（数１１）に示す数式に代入する。【００６８】
【数１０】
2019030904.tif 000012
【００６９】
【数１１】
2019030904.tif 000013
【００７０】
第３の算出部８４Ｃは、（数１０）及び（数１１）に基づき、第１の基地局２Ａのキャリア１及びキャリア２に対する上り回線の送信電力量を算出し、算出した送信電力量を第３の制御部８５Ｃに設定する。第３の制御部８５Ｃは、算出した送信電力量に基づき、第１の基地局２Ａのキャリア１及びキャリア２に対する上り回線の送信電力を制御する。【００７１】
端末装置３では、（数１１）に示すように、ｆc1−ｆc2＝Δｆの第４の補正量で算出電力量Ｐｃを補正する。端末装置３は、（数６）〜（数９）及び（数１１）に基づき、第１の基地局２Ａのキャリア１及びキャリア２に対する上り回線の送信電力量を算出した。その結果、第１の基地局２ＡがＬＴＥセルの場合でも、第１の基地局２Ａのキャリア１及びキャリア２に対する上り回線の送信電力量を算出できる。つまり、同時に２つの電力制御式を送信するのではなく、両方のキャリアに適用可能な１つの式（数１１）のみを使用する。従って、第１の基地局２Ａは、第４の補正量のみを端末装置３に通知するため、シグナリングオーバーヘッドを減少できる。【００７２】
尚、上記実施例２では、第１の基地局２ＡのＮＲセルの２本のキャリアで同時に通信する場合を例示した。更に、上記実施例３では、第１の基地局２ＡのＬＴＥセルの２本のキャリアで同時に通信する場合を例示した。しかしながら、２本のキャリアに限定されるものではなく、例えば、３本以上のキャリアであっても良く、適宜変更可能である。【００７３】
次に端末装置３がＭＣＧ(Master  Cell  Group)及びＳＣＧ(Secondary  Cell  Group)との上り回線で同時通信のＤＣ（Dual  Connectivity）を実行する場合の実施の形態につき、実施例４として以下に説明する。動的パワーシェアリングは、ＨＡＲＱタイミング並びにＵＬ割り当ておよび対応するＵＬデータ送信の間のタイミングが一定している同期LTE-NR  DCのシナリオで採用される。
【実施例４】
【００７４】
図１１は、実施例４の無線通信システム１Ｄの一例を示す説明図である。尚、実施例１の無線通信システム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。図１１に示す無線通信システム１Ｄは、ＭＣＧと、ＳＣＧと、端末装置３Ａとを有する。ＭＣＧは、例えば、ＬＴＥのセル群とし、第３の基地局２Ｃを有する。ＳＣＧは、例えば、ＮＲのセル群とし、第４の基地局２Ｄを有する。尚、第３の基地局２Ｃも第４の基地局２Ｄも、図２に示す基地局２とほぼ同一の構成とする。【００７５】
図１２は、実施例４の端末装置３Ａの一例を示すブロック図である。図１２に示す端末装置３Ａは、送信電力制御部６７の代わりに送信電力制御部６７Ａを有する。図１３は、実施例４の送信電力制御部６７Ａの一例を示すブロック図である。図１３に示す送信電力制御部６７Ａは、保証電力量メモリ９１と、現在電力量取得部９２と、算出部９３と、最大送信電力量メモリ９４と、優先度メモリ９５と、優先度取得部９６と、判定部９７と、第４の制御部８５Ｄとを有する。【００７６】
保証電力量メモリ９１は、ＭＣＧの保証電力量（ＭＧＰ：Maximum  Guaranteed  Power）と、ＳＣＧの保証電力量とを記憶する。ＭＣＧの保証電力量は、第３の基地局２Ｃが端末装置３Ａに対してＭＣＧの上り回線への最低限の送信電力を保証した送信電力量である。ＳＣＧの保証電力量は、第４の基地局２Ｄが端末装置３Ａに対してＳＣＧの上り回線への最低限の送信電力を保証した送信電力量である。尚、これらの保証電力量は、例えば、１０ｍ秒周期のＲＲＣシグナリングで基地局２から端末装置３Ａに通知されるものである。【００７７】
現在電力量取得部９２は、ＭＣＧの現在電力量と、ＳＣＧの現在電力量とを取得する。ＭＣＧの現在電力量は、端末装置３ＡがＭＣＧに対する上り回線の無線通信で使用する送信電力量である。尚、ＭＣＧの現在電力量は、端末装置３Ａが、例えば、（数１）で算出するものとする。ＳＣＧの現在電力量は、端末装置３ＡがＳＣＧに対する上り回線の無線通信で使用する送信電力量である。尚、ＳＣＧの現在電力量は、端末装置３Ａが、例えば、（数２）で算出するものとする。算出部９３は、ＭＣＧの保証電力量からＭＣＧの現在電力量を減算することでＭＣＧの余剰量を算出する。尚、ＭＣＧの余剰量は、他のセル群、例えば、ＳＣＧに割当可能な送信電力量である。余剰量算出部９３は、ＳＣＧの保証電力量からＳＣＧの現在電力量を減算することでＳＣＧの余剰量を算出する。尚、ＳＣＧの余剰量は、他のセル群、例えば、ＭＣＧに割当可能な送信電力量である。【００７８】
優先度メモリ９５は、データ種別毎に優先度を記憶する領域である。ＵＲＬＬＣデータは、ｅＭＢＢデータに比較して優先度を高く設定している。優先度取得部９６は、ＳＣＧの上り回線の各スロットで使用するデータのデータ種別に応じて優先度メモリ９５から当該データの優先度を取得する。優先度取得部９６は、ＭＣＧの上り回線の各スロットで使用するデータのデータ種別に応じて優先度メモリ９５から当該データの優先度を取得する。最大送信電力量メモリ９４は、端末装置３ＡでＭＣＧ及びＳＣＧで使用可能な許容最大送信電力量を記憶する領域である。【００７９】
判定部９７は、ＭＣＧ及びＳＣＧの送信対象のデータの優先度、許容最大送信電力量、ＭＣＧの第１の余剰量及びＳＣＧの第２の余剰量に基づき、ＭＣＧとＳＣＧとの間で余剰量が他のセル群に割当可能であるか否かを判定する。尚、余剰量の割当判定のタイミングは、例えば、セル群の承認（Grant）に応じて開始するものである。【００８０】
例えば、端末装置３Ａが、ＳＣＧのミニスロットＢ＋１で送信するデータをＵＲＬＬＣデータ、ＭＣＧのスロットＡで送信するデータをｅＭＢＢデータとする。そして、ＳＣＧのミニスロットＢ＋１のタイミングでＭＣＧのスロットＡの送信電力量に許容最大送信電力量の範囲内で第１の余剰量がある場合、ＭＣＧの第１の余剰量をＳＣＧのミニスロットＢ＋１の送信電力量に割当てる。第４の制御部８５Ｄは、ＳＣＧのミニスロットＢ＋１の送信電力量にＭＣＧの第１の余剰量を追加する。その結果、ＭＣＧのミニスロットＢ＋１のタイミングでＵＲＬＬＣデータを大きな送信電力量を確保して安定した送信電力を確保できる。【００８１】
例えば、ＭＣＧがＬＴＥセル群、ＳＣＧがＮＲセル群とした場合、ＬＴＥセル群のスロットの送信電力量と、ＮＲセル群のスロットの送信電力量との関係について説明する。図１４は、ＬＴＥセル群のスロットの送信電力量と、ＮＲセル群のスロットの送信電力量との関係の一例を示す説明図である。例えば、ＭＣＧのＬＴＥセル群のスロットＡでｅＭＢＢデータを使用、ＳＣＧのＮＲセル群のミニスロットＢ＋１でＵＲＬＬＣデータを使用するとする。判定部９７は、ＮＲセル群のミニスロットＢ＋１のタイミングでＬＴＥセル群のスロットＡの送信電力量に許容最大送信電力量の範囲内で第１の余剰量が存在したとする。この場合、第４の制御部８５Ｄは、ＮＲセル群のミニスロットＢ＋１のタイミングでのＬＴＥセル群のスロットの第１の余剰量をミニスロットＢ＋１の送信電力量に割当てる。その結果、端末装置３Ａは、ミニスロットＢ＋１の送信電力量を大きくできるため、ミニスロットＢ＋１でＵＲＬＬＣデータを安定出力できる。【００８２】
図１５は、ＬＴＥセル群のスロットの送信電力量と、ＮＲセル群のスロットの送信電力量との関係の一例を示す説明図である。端末装置３Ａは、例えば、ＮＲセル群のスロットから第２の余剰量をＬＴＥセル群のスロットＡに割当中にＮＲセル群のミニスロットＢ＋１でＵＲＬＬＣデータの送信要求を検出したとする。この場合、判定部９７は、ＮＲセル群のミニスロットＢ＋１のタイミングでＬＴＥセル群のスロットＡの送信電力量に許容最大送信電力量の範囲内で第１の余剰量が存在したとする。この場合、第４の制御部８５Ｄは、ＮＲセル群のミニスロットＢ＋１のタイミングでのＬＴＥセル群のスロットの第２の余剰量をミニスロットＢ＋１の送信電力量に割当てる。その結果、端末装置３Ａは、ミニスロットＢ＋１のタイミングでのＬＴＥセル群のスロットの送信電力量を削減する。端末装置３Ａは、削減して得た第１の余剰量をミニスロットＢ＋１の送信電力量に割り当て、その送信電力量を大きくするため、ミニスロットＢ＋１でＵＲＬＬＣデータを安定出力できる。【００８３】
尚、上記実施例４では、ＵＲＬＬＣデータがｅＭＢＢデータに比較して優先度を高く設定したが、２個のデータ種別に限られるものではなく、３個以上のデータ種別の中で優先度を設定しても良く、適宜変更可能である。また、優先度として、データの種別を例示したが、例えば、チャネルの種別、トラヒックの種別やＵＣＩ(Uplink  Control  Information)等で識別しても良く、適宜変更可能である。【００８４】
説明の便宜上、ＭＣＧがＬＴＥセル群、ＳＣＧがＮＲセル群の無線通信システム１Ｄを例示したが、ＭＣＧがＮＲセル群、ＳＣＧがＬＴＥセル群の無線通信システムでも良く、適宜変更可能である。また、ＭＣＧ及びＳＣＧがＮＲセル群の無線通信システムでも良い。
【符号の説明】
【００８５】
１  無線通信システム
２  基地局
３  端末装置
２３  電力情報生成部
４１  収集部
４２Ａ  第１の収集部
４２Ｂ  第２の収集部
４２Ｃ  第３の収集部
４２Ｄ  第４の収集部
５２  送信部
５３  受信部
６７  送信電力制御部
６７Ａ  送信電力制御部
８１  取得部
８２  パラメータメモリ
８３Ａ  第１の取得部
８３Ｂ  第２の取得部
８３Ｃ  第３の取得部
８３Ｄ  第４の取得部
８４  第１の算出部
８５Ｄ  第４の制御部
９３  算出部
９７  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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