(57)【要約】  広帯域通信であっても、リソース割り当てを好適に行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、基準リソースに対する無線リソースの周波数オフセット及び／又は前記無線リソースの割当リソース量を特定するための特定情報を受信する受信部と、前記特定情報に基づいて前記無線リソースの割り当てを判断する制御部と、を有することを特徴とする。
2018030418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準リソースに対する無線リソースの周波数オフセット及び／又は前記無線リソースの割当リソース量を特定するための特定情報を受信する受信部と、
前記特定情報に基づいて前記無線リソースの割り当てを判断する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記特定情報として、所定の規則で決定される割当番号を受信し、
前記制御部は、前記割当番号に基づいて前記周波数オフセット及び前記割当リソース量を特定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、特定のビット系列を末尾に含むビット系列を受信し、
前記制御部は、前記特定のビット系列以外の前記ビット系列が前記特定情報であると判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記特定情報のビット数に関する情報を受信し、
前記制御部は、前記ビット数に関する情報に基づいて前記特定情報のビット数を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記基準リソースを特定する通知情報を下り制御情報により受信し、
前記制御部は、前記通知情報に基づいて、複数の基準リソースの候補から前記基準リソースを選択することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記受信部は、前記特定情報として、間隔を空けて配置されるインターレース割当リソースの周波数オフセット及び／又は前記インターレース割当リソースのインターレース帯域幅を特定するための情報を受信し、
前記制御部は、前記特定情報に基づいて前記インターレース割当リソースの割り当てを判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
基準リソースに対する無線リソースの周波数オフセット及び／又は前記無線リソースの割当リソース量を特定するための特定情報を受信する工程と、
前記特定情報に基づいて前記無線リソースの割り当てを判断する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicle  To  Vehicle）などと呼ばれてもよい。【０００９】
上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。例えば、５Ｇでは、非常に高い搬送波周波数（例えば、１００ＧＨｚ）を用いて、超広帯域（例えば、１ＧＨｚ）の通信によりサービス提供を行うことが検討されている。【００１０】
しかしながら、このような超広帯域の通信において、既存のＬＴＥシステムのリソース割り当て方法を適用しようとすると、リソース割り当てに必要な情報量が大きくなってしまい、スループットが低下するという問題が生じる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、広帯域通信であっても、リソース割り当てを好適に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、基準リソースに対する無線リソースの周波数オフセット及び／又は前記無線リソースの割当リソース量を特定するための特定情報を受信する受信部と、前記特定情報に基づいて前記無線リソースの割り当てを判断する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、広帯域通信であっても、リソース割り当てを好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一態様に係るリソース割り当て方法の概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るリソース割り当て方法の一例を示す図である。
【図３】基準リソースからの相対座標を示す図である。
【図４】基準リソースからの相対座標及び割当リソース量を特定する割当番号の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、基準リソースからの周波数オフセット及び割当リソース量を特定する割当番号の具体例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、割当番号と割当可能リソースとの関係を示す具体例である。
【図７】割当番号の決定規則の一例を示す図である。
【図８】Ｔｉｅｒ毎の割当番号の一例を示す表である。
【図９】図９Ａは、一態様に係る割当番号の決定規則を示す図であり、図９Ｂは、他の例に係る割当番号の決定規則を示す図である。
【図１０】図１０Ａは、割当番号の通知の一例を示す図であり、図１０Ｂは、割当番号とビット系列の対応関係の一例を示す表である。
【図１１】図１１Ａは、無線基地局から通知される割当番号の一例を示す図であり、図１１Ｂは、ユーザ端末が割当番号から割当リソースを特定する一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａは、図１０に示すリソース割り当て方法を、複数のリソースを束ねたリソースグループ（ＲＧ）に適用した例を示す図であり、図１２Ｂは、ＲＧ番号とビット系列との対応関係の一例を示す表であり、図１２Ｃは、無線基地局から通知されるＲＧ番号の一例を示す図である。
【図１３】図１３Ａは、予約済みビット系列を用いないで割当番号を通知する例を示す図であり、図１３Ｂは、その割当番号とビット系列の対応関係の一例を示す表である。
【図１４】第２の実施形態に係るリソース割り当て方法の一例を示す図である。
【図１５】図１５Ａ及び図１５Ｂは、割当リソースを制限した場合のリソース割り当て方法の一例を示す図である。
【図１６】図１６Ａは、図１５における相対座標とビット系列との対応関係の一例を示す表であり、図１６Ｂは、図１５における割当リソース量とビット系列との対応関係の一例を示す表である。
【図１７】図１７Ａは、割当リソースを制限した場合に無線基地局から通知される割当番号の一例を示す図であり、図１７Ｂは、ユーザ端末が割当番号から割当リソースを特定する一例を示す図である。
【図１８】図１８Ａは、割当リソースを制限した場合のリソース割り当て方法の他の一例を示す図であり、図１８Ｂは、割当番号とビット系列との対応関係の一例を示す表である。
【図１９】リソース割り当て可能な帯域を通知する一例を示す図である。
【図２０】基準リソースの選択方法（第３の実施形態）の一例を示す図である。
【図２１】図２１Ａは、基準リソースの選択方法の他の一例を示す図であり、図２１Ｂは、基準リソース候補のリソース番号と通知情報との対応関係の一例を示す表である。
【図２２】第４の実施形態に係るリソース割り当て方法の一例を示す図である。
【図２３】第４の実施形態に係るリソース割り当て方法の他の一例を示す図である。
【図２４】図２３の他の具体例を示す図である。
【図２５】図２５Ａは、リソースを並べ替える前の図を示し、図２５Ｂは、リソース番号の並べ替えの一例を示し、図２５Ｃは、リソースを並べ替えた後の図を示している。
【図２６】本発明をシステム帯域幅の拡張に適用した一例を示す図である。
【図２７】図２６の他の例を示す図である。
【図２８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図３０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図３１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図３２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図３３】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
従来のＬＴＥでは、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に含まれる、信号の送受信に用いられる無線リソースを割り当てるための割り当てフィールドのビット数が、システム帯域幅の関数で表されている。例えば、タイプ０／１のリソース割り当てでは、割り当てフィールドのビット数が以下の式（１）で表される。
【数１】
2018030418.tif 000003
ここで、Ｐは、リソースブロックグループのサイズを示し、ＮＲＢは、システム帯域幅を示している。
【００１６】
また、タイプ２のリソース割り当てでは、割り当てフィールドのビット数が以下の式（２）で表される。
【数２】
2018030418.tif 000004
【００１７】
そのため、例えば、１ＧＨｚにわたるシステム帯域が想定される５Ｇで、従来のＬＴＥのリソース割り当て方法をそのまま適用すると、システム帯域幅に応じて制御情報のビット数が多くなり、スループットが低下するという問題がある。
【００１８】
そこで、本発明者らは、システム帯域幅に依存した既存の通知方法と比べてより少ない情報量で、リソース割当を通知することを着想した。
【００１９】
図１は、本発明の一態様に係るリソース割り当て方法の概要を示す図である。図１では、無線基地局が、システム帯域内で所定の基準リソースを選択する。また、無線基地局は、割り当てる無線リソースを特定するための特定情報として、基準リソースから割り当てる無線リソースまでの周波数方向における相対座標（図１では＋４）と、無線リソースの割当リソース量（図１では３）とをユーザ端末に通知する。なお、基準リソースに対する無線リソースの周波数方向の相対座標は、割当リソースの開始位置、周波数オフセットなどと呼ばれてもよい。
【００２０】
本発明の一実施形態によれば、ユーザ端末は、基準リソースに対する無線リソースの周波数方向の相対座標及び／又は無線リソースの割当リソース量を特定するための特定情報に基づいて無線リソースの割り当てを判断する。これにより、システム帯域幅に関係なく、リソース割り当ての制御情報のビット数を決定することができる。よって、５Ｇのような広帯域通信であっても、制御情報のビット数の増加を抑制することができ、スループットを低下させることなくリソース割り当てを好適に行うことが可能となる。
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、各実施形態において、特定情報は、下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれてもよいし、動的に通知される他の情報であってもよい。
【００２２】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
図２は、第１の実施形態に係るリソース割り当て方法の一例を示す図である。第１の実施形態では、図２に示すように、割当リソースを制限せずに、システム帯域全体を、動的にリソース割り当て可能な帯域とする。第１の実施形態は、上述した特定情報の内容、通知の方法などにより、さらに大別することができる（実施形態１．１−１．２）。
【００２３】
［実施形態１．１］
図２及び図３を参照して、実施形態１．１について説明する。図３は、基準リソースからの相対座標を示す図である。
【００２４】
実施形態１．１では、ユーザ端末に対して、基準リソースに対する無線リソースの周波数方向の相対座標（以下、単に相対座標と記す）と割当リソース量がそれぞれ通知される。すなわち、実施形態１．１では、相対座標の情報及び割当リソース量の情報が特定情報である。
【００２５】
先ず、相対座標について説明する。例えば、図３に示すように、システム帯域内で総リソースブロック数ＮＲＢが１５であり、システム帯域の中央の無線リソースを基準リソースとして選択した場合を考える。この場合、基準リソースの位置（座標）を０（Ｎｓｔａｒｔ＝０）とする。基準リソースに対して周波数方向に大きい無線リソースの相対座標は、１〜７（Ｎｓｔａｒｔ＝１〜７）で表され、基準リソースに対して周波数方向に小さい無線リソースの相対座標は、−７〜−１（Ｎｓｔａｒｔ＝−７〜−１）で表される。以下、相対座標及び割当リソース量はリソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）単位で表すが、これに限られない。なお、上述した相対座標は、他の実施形態においても同じ意味を示すものとする。
【００２６】
図２に示す例では、ユーザ端末が相対座標及び割当リソース量を用いてシステム帯域内の全ての無線リソースを特定可能なので、無線基地局は、システム帯域内の全ての無線リソースをユーザ端末に対して動的に割り当てることが可能である。
【００２７】
実施形態１．１では、上述した特定情報に基づいてリソース割り当てを行うことにより、システム帯域幅に依存した既存の通知方法より少ない情報量でリソース割り当てを行うことが可能である。
【００２８】
なお、ユーザ端末には、特定情報として相対座標及び割当リソース量の両方が通知されなくてもよい。例えば、ユーザ端末には、特定情報として相対座標の情報のみが通知されてもよい。この場合、割当リソース量は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）で設定されてもよいし、仕様で予め決められてもよい。
【００２９】
［実施形態１．２］
次に、実施形態１．２について説明する。実施形態１．２では、基準リソースからの相対座標と割当リソース量を特定する特定情報として、所定の規則で決定（ナンバリング又は付与）される割当番号がユーザ端末に通知される。図４は、基準リソースからの相対座標及び割当リソース量を特定する割当番号の一例を示す図である。
【００３０】
図４に示すように、基準リソースの位置を起点にして割当番号を決定することが考えられる。図４では、基準リソースの位置を起点（＝０）としており、当該起点を中心に複数の割当番号（０〜４４）が決定される。具体的には、周波数方向に並ぶ所定の無線リソースの数を一辺とする三角格子（格子間隔＝１）の格子点に対応して、０〜４４の割当番号が決定される。なお、割当番号の決定規則については後述する。
【００３１】
ここで、図５を参照して、割当番号から相対座標と割当リソース量を特定する例について説明する。図５Ａ及び図５Ｂは、基準リソースからの周波数オフセット及び割当リソース量を特定する割当番号の具体例を示す図である。図５では、基準リソースを起点に０〜１４の割当番号が決定されている。
【００３２】
図５Ａに示すように、例えば、割当番号が「４」の場合、ユーザ端末には３ビット（「１００」）で割当番号が通知される。図５Ａでは、割当番号４の位置から格子を左下方向に底辺まで下りた割当番号０に対応するリソースの位置が相対座標である。すなわち、割当番号４の相対座標は「０」である。この場合、割当番号４を頂点とする三角形の底辺部分に対応するリソース（割当番号４の位置から格子を左下方向に底辺まで下りた割当番号０に対応するリソースと、割当番号４の位置から格子を右下方向に底辺まで下りた割当番号２に対応するリソースと、のこれらのリソースで挟まれるリソース（両端のリソースを含む））の量（＝２）が、割当リソース量である。
【００３３】
また、図５Ｂに示すように、割当番号が「１４」の場合、ユーザ端末には４ビット（「１１１０」）で割当番号が通知される。図５Ｂでは、割当番号１４の位置から格子を左下方向に底辺まで下りた割当番号６の位置が相対座標である。すなわち、割当番号４の相対座標は「−２」である。この場合、割当番号４を頂点とする三角形の底辺部分に対応するリソース量（＝５）が、割当リソース量である。すなわち、割当リソース量は、割当番号を頂点とする三角格子の底辺部分を構成する格子点の個数（総数）で表される。
【００３４】
図５で説明したような三角格子の格子点に配置される割当番号の総数は、割当可能リソースの範囲をＸとすると、Ｘ（Ｘ＋１）／２で表される。図６を参照して、割当番号と割当可能リソースとの関係について説明する。図６Ａ及び図６Ｂは、割当番号と割当可能リソースとの関係を示す具体例である。図６Ａでは、割当可能リソース量の範囲は、「３」である。したがって、割当番号の総数は６であり、基準リソースを起点として、０〜５の割当番号を割り振ることで、割当リソースの特定が可能となる。この場合、割当番号５を頂点とする割当番号の三角格子が形成される。
【００３５】
また、図６Ｂでは、割当可能リソース量の範囲は、「５」である。したがって、割当番号の総数は１５であり、基準リソースを起点として、０〜１４の割当番号を割り振ることで、割当リソースの特定が可能となる。この場合、割当番号１４を頂点とする割当番号の三角格子が形成される。このように、割当可能リソースの範囲を広げる程、大きな数の割当番号が必要となる。
【００３６】
次に、図７から図９を参照して、割当番号の決定規則について説明する。図７は、割当番号の決定規則の一例を示す図である。図８は、Ｔｉｅｒ毎の割当番号の一例を示す表である。図９Ａは、一態様に係る割当番号の決定規則を示す図であり、図９Ｂは、他の例に係る割当番号の決定規則を示す図である。
【００３７】
図７では、基準リソースを起点として０〜２７の割当番号が決定されている。０〜２７の割当番号により、周波数方向に並ぶ複数の無線リソースを一辺とする三角格子が形成される。この三角格子は、割当番号２７を頂点とし、割当番号０、２７を結ぶ線を軸として周波数方向で対称に形成される。また、この三角格子は、割当番号０を中心とした階層構造を有している。具体的には、図８に示す表に基づいて、基準リソースから周波数方向に離れるに従って山型の複数の層（Ｔｉｅｒ）が形成される。
【００３８】
図７に示す例では、０〜２７の割当番号が合計４つの層に分けて決定されている。具体的に割当番号０が第０Ｔｉｅｒに属し、割当番号１〜５が第１Ｔｉｅｒに属し、割当番号６〜１４が第２Ｔｉｅｒに属し、割当番号１５〜２７が第３Ｔｉｅｒに属している。この場合、割当番号２７を頂点とする三角格子の底辺部分に対応するリソース量（＝７）が、割当可能リソースの範囲を表している。
【００３９】
一般化すると、図８に示すように、第ｋＴｉｅｒの開始割当番号及び終了割当番号は、ｋの二次関数で表される。具体的に第ｋＴｉｅｒにおいては、開始割当番号がｋ（２ｋ−１）で決定され、終了割当番号がｋ（２ｋ＋３）で決定される。また、割当番号の個数（総数）は、初項が１、公差が４の等差数列のｋ番目の項（＝４ｋ＋１）で表される。
【００４０】
ここで、ある階層内における割当番号の決定規則について説明する。図９では、図７の第２Ｔｉｅｒ内における割当番号の決定規則について説明する。図９Ａに示す例では、三角格子の左下の最下点を割当番号の開始点ｎとし、割当番号の中心（基準リソース）を挟んで対向する位置をｎ＋１にインクリメントする。そして、ｎ＋１から割当番号の中心を挟んで対向するｎのひとつ上の位置をｎ＋２にインクリメントする。これを三角格子の頂点に向かって繰り返し、割当番号を決定する。この結果、図９Ａでは、ｎ〜ｎ＋８の割当番号が決定される。
【００４１】
図９Ｂに示す例では、三角格子の最下点を割当番号の開始点ｎとし、頂点に向かって割当番号をインクリメントした後（ｎ〜ｎ＋４）、頂点位置から割当番号の中心（基準リソース）を挟んで対向する三角格子の最下点に向かって割当番号をインクリメントする（ｎ＋５〜ｎ＋８）ことで割当番号が決定される。この結果、図９Ｂにおいても、ｎ〜ｎ＋８の割当番号が決定される。なお、図９に示す割当番号の決定規則は、あくまで一例を示すに過ぎず、割当番号の決定規則はこれらに限られない。
【００４２】
次に、図１０及び図１１を参照して、割当番号をユーザ端末に通知する方法について説明する。図１０Ａは、割当番号の通知の一例を示す図であり、図１０Ｂは、割当番号とビット系列の対応関係を示す表である。図１１Ａは、無線基地局から通知される割当番号の一例を示す図であり、図１１Ｂは、ユーザ端末が割当番号から割当リソースを特定する一例を示す図である。
【００４３】
図１０では、ユーザ端末に対して、割当番号が特定の数の整数倍のビット数で送信され、割当番号の後に、特定のビット系列が送信される場合を想定している。すなわち、ユーザ端末は、特定のビット系列を末尾に含むビット系列を受信する。ここで、特定のビット系列とは、当該特定のビット系列の直前に送信されるビット系列が割当番号に対応するビット系列である（特定のビット系列以外のビット系列が割当番号である）ことを、ユーザ端末に判断させるためのビット系列である。なお、特定のビット系列は、予約済みビット系列（Reserved  bit）と呼ばれてもよい。
【００４４】
具体的に図１０Ａでは、割当番号に対応するビット系列が、４ビットの整数倍（２倍）で構成される。また、予約済みビット系列は、４ビットで構成される。例えば、図１０Ｂに示すように、予約済みビット系列（Reserved）を「１１１１」で表すことができる。なお、予約済みビット系列は、「１１１１」でなく、他のビット系列であってもよい。
【００４５】
割当番号が０〜１４であれば、割当番号に対応するビット系列（４ビット）＋予約済みビット系列（４ビット）の合計８ビットでユーザ端末にリソース割り当てを通知することが可能である。
【００４６】
また、割当番号が１５〜２９であれば、割当番号に対応するビット系列（８ビット）＋予約済みビット系列（４ビット）の合計１２ビットでユーザ端末にリソース割り当てを通知することが可能である。割当番号がさらに大きな値であっても、同様の方法で通知が可能である。
【００４７】
例えば、図１１Ａに示すように、無線基地局から所定のビット系列として、「１１１０１１１１」がユーザ端末に通知された場合を考える。図１０Ｂの表（対応関係）に基づくと、ユーザ端末は、予約済みビット系列「１１１１」を受信したので、予約済みビット系列の直前のビット系列「１１１０」を無線リソースの割当番号と判断することができる。すなわち、割当番号を「１４」と判断することができる。
【００４８】
そして、図１１Ｂに示すように、ユーザ端末は、割当番号１４に基づいて、基準リソースに対する割当リソースの周波数方向の相対座標を「−２」、割当リソース量を「５」と判断することができる。
【００４９】
このように、特定のビット系列が割当番号のビット系列の後に送信されることで、割当番号の大きさに応じて通知ビット数を可変にしても、ユーザ端末は割当番号を判断することができる。なお、上記した「特定の数」と「特定のビット系列」は、仕様で決定されてもよいし、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによりユーザ端末に通知されてもよい。
【００５０】
以上説明したように、実施形態１．２では、システム帯域幅によらない割当番号のビット数で、無線リソースの割り当てに関する特定情報（割当番号）を通知することが可能である。特に、割り当てる無線リソースが基準リソースに近い程（割当番号及び／又はＴｉｅｒが小さい程）、少ないビット数で特定情報を通知することが可能である。
【００５１】
なお、上記の例では、割当番号の規則を説明するために、「左側」を周波数方向で低い方、「右側」を高い方として説明したが、これに限られない。例えば、これらを逆にした割当番号の規則を用いることもできる。
【００５２】
［実施形態１．２の変形例］
次に、図１２を参照して、実施形態１．２の他の例について説明する。図１２Ａは、図１０に示すリソース割り当て方法を、複数のリソースを束ねたリソースグループ（ＲＧ：Resource  Group）に適用した例を示す図である。図１２Ｂは、ＲＧ番号とビット系列との対応関係の一例を示す表であり、図１２Ｃは、無線基地局から通知されるＲＧ番号の一例を示す図である。
【００５３】
図１２では、実施形態１．２における割当番号をリソースグループの番号（ＲＧ番号）に置き換えた例を示している。すなわち、図１２では、ＲＧ番号が特定情報である。なお、リソースグループは、既存のＬＴＥシステムで規定されるリソースブロックグループ（ＲＢＧ：Resource  Block  Group）と同じであってもよいし、異なる単位のグループであってもよい。
【００５４】
図１２Ａでは、５つの無線リソースを束ねたリソースグループ（ＲＧ）が、周波数方向に５つ並んで配置されている。ここで、５つのＲＧのうち、周波数方向の中央のＲＧをＲＧ＃０とし、ＲＧ＃０より周波数方向に大きいＲＧを小さい方から順番にＲＧ＃＋１、ＲＧ＃＋２とする。一方、ＲＧ＃０より周波数方向に小さいＲＧを小さい方から順番にＲＧ＃−２、ＲＧ＃−１とする。
【００５５】
また、図１２Ａでは、ＲＧ＃０の中央の無線リソースが基準リソースとして選択されている。この場合、基準リソースを起点（＝０）として、ＲＧ＃−２〜ＲＧ＃＋２の各無線リソースの相対座標を、−１２〜１２で表すことができる。
【００５６】
また、ＲＧ番号は、少なくとも２ビットで構成することができる。例えば、図１２Ｂに示すように、ＲＧ番号＝０（ＲＧ＃０）を「００」、ＲＧ番号＝１（ＲＧ＃＋１）を「０１」、ＲＧ番号＝−１（ＲＧ＃−１）を「１０」で表すことが可能である。この場合、予約済みビット系列を「１１」で表すことができる。なお、ＲＧ番号を示すビット系列は、２ビットに限らず、ＲＧの数に応じて適宜変更が可能である。
【００５７】
例えば、ユーザ端末に対してＲＧ番号＝１が通知された場合のリソース割当を考える。この場合、図１２Ｃに示すように、無線基地局からユーザ端末に対して所定のビット系列「０１１１」が通知される。ユーザ端末は、図１２Ｂの対応関係に基づいて、受信した予約済みビット系列「１１」の直前のビット系列「０１」をＲＧ番号と判断することができる。
【００５８】
これにより、ユーザ端末は、ＲＧ番号を「１」と判断することができる。この結果、ユーザ端末は、ＲＧ番号＝１に基づいて、基準リソースに対する割当リソースの周波数方向の相対座標を「３」、割当リソース量を「５」と判断することができる。
【００５９】
このように、図１２においても、システム帯域幅によらないＲＧ番号のビット数で、無線リソースの割り当てに関する情報（ＲＧ番号）を通知することが可能である。また、予約済みビット系列がＲＧ番号のビット系列の後に送信されることで、ユーザ端末はＲＧ番号及びリソース割り当てを判断することができる。なお、割り当てる無線リソースが基準リソースに近い程（ＲＧ番号が小さい程）、少ないビット数で無線リソースの割り当てに関する情報（ＲＧ番号）を通知することが可能である。
【００６０】
図１０から図１２の実施形態では、割当番号又はＲＧ番号を特定するビット系列の後に予約済みビット系列を送信する場合について説明したが、これに限定されず、適宜変更が可能である。例えば、図１３に示すように、予約済みビット系列を用いず、ユーザ端末が受信電力を測定することで、割当番号又はＲＧ番号を特定するビット系列を推定してもよい。
【００６１】
図１３Ａは、予約済みビット系列を用いないで割当番号を通知する例を示す図であり、図１３Ｂは、その割当番号とビット系列の対応関係の一例を示す表である。図１３では、割当番号に対応するビット系列の後に何も送信されない場合を考える。なお、図１０及び図１１では、予約済みビット系列を「１１１１」で表していたが、図１３では予約済みビット系列を用いないので、代わりに割当番号１５を「１１１１」で表すことができる（図１３Ｂ参照）。
【００６２】
図１３Ａに示すように、ユーザ端末には、割当番号に対応するビット系列として「１１１０」が無線基地局から送信され、その後には何も送信されない。この場合、ユーザ端末は、受信電力を測定し、何も送信されない区間が存在することを観測する。この結果、ユーザ端末は、何も送信されない区間の直前のビット系列を割当番号と判断することができる。すなわち、割当番号を「１４」と判断することができる。このように、割当番号をユーザ端末に判断させるための冗長ビットが不要となるため、通信効率を向上することが可能である。
【００６３】
図１３では、無線リソースの相対座標及び割当リソース量を特定するための情報として、割当番号をユーザ端末が受信する場合について説明したが、これに限られない。無線リソースの相対座標及び割当リソース量を特定するための情報として、ＲＧ番号をユーザ端末が受信する場合にも適用可能である。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。図１４は、第２の実施形態に係るリソース割り当て方法の一例を示す図である。第１の実施形態では、割当リソースを制限せずに、システム帯域全体を動的にリソース割り当て可能な帯域としたが、第２の実施形態では、図１４に示すように、システム帯域に対してリソース割り当て可能な帯域を制限し、準静的に全ての無線リソースをユーザ端末に割り当てることを想定している。第２の実施形態では、無線基地局がシステム帯域内の特定の無線リソースを動的にユーザ端末に割り当てることが可能である。なお、第２の実施形態は、上述した特定情報の内容、通知の方法などにより、さらに大別することができる（実施形態２．１−２．３）。
【００６５】
［実施形態２．１］
図１５及び図１６を参照して、実施形態２．１について説明する。図１５Ａ及び図１５Ｂは、割当リソースを制限した場合のリソース割り当て方法の一例を示す図である。図１６Ａは、図１５における相対座標とビット系列との対応関係の一例を示す表であり、図１６Ｂは、図１５における割当リソース量とビット系列との対応関係の一例を示す表である。
【００６６】
実施形態２．１では、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、システム情報など）により、リソース割り当てに関する特定情報（無線リソースの相対座標及び／又は割当リソース量の情報）のビット数が予めユーザ端末に通知される。ユーザ端末は、通知されたビット数を用いて、物理レイヤ制御情報（例えば、ＤＣＩ）の受信及び復号処理を行う。つまり、ユーザ端末は、通知されたビット数に基づいて、物理レイヤ制御情報に含まれる相対座標に関する情報及び／又は割当リソース量に関する情報を取得することができる。
【００６７】
具体的に図１５では、相対座標を２ビットで通知し、割当リソース量を２ビットで通知する。この場合、相対座標は、図１６Ａに示すように、「０」、「＋１」、「−１」、「＋２」の４パターンで表される。同様に、割当リソース量は、図１６Ｂに示すように、１〜４の４パターンで表される。
【００６８】
例えば、相対座標がビット系列「１１」で通知され、割当リソース量がビット系列「１０」で通知される場合を考える。この場合、ユーザ端末は、図１５Ａに示すように、基準リースからの相対座標が「＋２」、割当リソース量が「３」であると判断することができる。
【００６９】
また、相対座標がビット系列「１０」で通知され、割当リソース量がビット系列「１０」で通知される場合、ユーザ端末は、図１５Ｂに示すように、基準リースからの相対座標が「−１」、割当リソース量が「３」であると判断することができる。
【００７０】
このように、実施形態２．１では、相対座標及び割当リソース量を通知するためのビット数を固定したことにより、相対座標及び割当リソースのバリエーションが制限されるものの、制限されたバリエーションの範囲内で、相対座標及び割当リソースをユーザ端末に対して動的に通知することが可能である。よって、ビット数を大きくすることなく、リソース割り当てを行うことができる。
【００７１】
なお、図１６Ａ及び１６Ｂに示す対応関係は一例であり、これに限られない。例えば、相対座標とビット系列との対応関係に関する情報、割当リソース量とビット系列との対応関係などが、例えば上位レイヤシグナリングにより、ＵＥに通知されてもよい。ＵＥは、通知された情報に基づいて対応関係を更新してもよい。また、予め通知するビット数は、２ビットに限らず、適宜変更が可能である。
【００７２】
［実施形態２．２］
次に、図１７及び図１８を参照して、実施形態２．２について説明する。図１７Ａは、割当リソースを制限した場合に無線基地局から通知される割当番号の一例を示す図であり、図１７Ｂは、ユーザ端末が割当番号から割当リソースを特定する一例を示す図である。図１８Ａは割当リソースを制限した場合のリソース割り当て方法の他の一例を示す図であり、図１８Ｂは割当番号とビット系列との対応関係の一例を示す表である。
【００７３】
実施形態２．２では、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、システム情報など）により、予め特定情報（割当番号）のビット数が通知され、当該ビットにより、無線リソースの相対座標及び割当リソース量を特定する割当番号がユーザ端末に通知される。
【００７４】
例えば、ユーザ端末には、予め割当番号のビット数が４ビットであることが通知されているとする。図１７Ａに示すように、無線基地局から割当番号のビット系列として、「１１１０」がユーザ端末に通知された場合、ユーザ端末は、割当番号が４ビットで送信されることを知っているため、当該ビット系列「１１１０」を無線リソースの割当番号と判断することができる。すなわち、割当番号を「１４」と判断することができる。
【００７５】
そして、図１７Ｂに示すように、ユーザ端末は、割当番号１４に基づいて、基準リソースに対する割当リソースの周波数方向の相対座標を「−２」、割当リソース量を「５」と判断することができる。このように、実施形態２．２では、予め割当番号のビット数をユーザ端末に通知することにより、割当番号を適切に判断することができる。
【００７６】
なお、割当番号は、図１０Ｂに示したような予約済みビット系列を含む対応関係に基づいて判断してもよいし、図１８に示すように、予約済みビット系列が存在しないものと想定して判断してもよい。この場合、割当番号とビット系列との対応関係の一例を示す表では、予約済みビット系列を用いないので、図１３Ｂと同様に割当番号１５が「１１１１」で表される（図１８Ｂ参照）。
【００７７】
例えば、無線基地局から割当番号のビット系列として、「１１０１」がユーザ端末に通知された場合、ユーザ端末は、予約済みビット系列が存在しないものと想定しているため、当該ビット系列「１１０１」を無線リソースの割当番号と判断することができる。すなわち、割当番号を「１３」と判断することができる。
【００７８】
そして、図１８Ａに示すように、ユーザ端末は、割当番号１３に基づいて、基準リソースに対する割当リソースの周波数方向の相対座標を「−１」、割当リソース量を「４」と判断することができる。この場合、予約済みビットのオーバーヘッドが無くなるため、通信効率を向上することが可能である。
【００７９】
［実施形態２．３］
次に、図１９を参照して、実施形態２．３について説明する。図１９は、リソース割り当て可能な帯域を通知する一例を示す図である。
【００８０】
実施形態２．３では、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、システム情報など）により、リソース割り当て可能な帯域が通知される。ユーザ端末は、通知された帯域の情報を用いて、物理レイヤ制御情報で通知される特定情報のビット数を推定することができる。
【００８１】
例えば、図１９に示すように、基準リソースに対して周波数方向に小さい所定リソース数をＮｌｅｆｔとし、基準リソースに対して周波数方向に大きい所定リソース数をＮｒｉｇｈｔとする。この場合、動的にリソース割当可能な帯域をＮａｌｌとすると、Ｎａｌｌは、以下の式（３）で表される。
（３）
Ｎａｌｌ＝Ｎｌｅｆｔ＋Ｎｒｉｇｈｔ＋１
【００８２】
無線基地局は、リソース割り当て可能な帯域（Ｎａｌｌ）を通知する際に、上記の式（３）で算出したＮａｌｌを直接ユーザ端末に通知してもよい。また、ＮｌｅｆｔとＮｒｉｇｈｔを独立に設定してそれぞれの情報をユーザ端末に通知してもよい。さらには、Ｎｌｅｆｔ＝Ｎｒｉｇｈｔとして、共通の１つの値をユーザ端末に通知してもよい。例えば、Ｎｌｅｆｔ＝Ｎｒｉｇｈｔ＝２である場合、ユーザ端末は、割当番号が４ビットで通知されると判断することができる。
【００８３】
なお、実施形態２．３でリソース割当可能な帯域がユーザ端末に通知された場合、具体的なリソース割り当て方法は、上述した実施形態２．１−２．２を用いることができる。その他、既存のＬＴＥのリソース割り当てタイプ０、タイプ１、タイプ２を用いてもよい。既存のリソース割り当て方法を用いる場合、Ｎａｌｌが式（１）又は式（２）のＮＲＢに相当する。
【００８４】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、基準リソースの選択方法について説明する。なお、第３の実施形態は、基準リソースの選択方法により、さらに大別することができる（実施形態３．１−３．２）。
【００８５】
［実施形態３．１］
図２０を参照して、実施形態３．１について説明する。図２０は、基準リソースの選択方法（第３の実施形態）の一例を示す図である。実施形態３．１では、予め定められた所定のルールに従って基準リソースが選択されるものとする。具体的には、以下の３つのルールの少なくとも１つに従って基準リソースが選択される。
【００８６】
（１）ユーザ端末は、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）などの所定の信号を受信する無線リソースを基準リソースに設定する。
（２）ユーザ端末は、ブロードキャスト情報などのシステム情報で基準リソースの変更が通知された場合は、通知された無線リソースを基準リソースに設定する。
（３）ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングなどで個別に基準リソースが通知された場合は、通知された無線リソースを基準リソースに設定する。
【００８７】
図２０に示すように、ユーザ端末が、（１）のルールに従ってＳＳなどの所定の信号を受信した無線リソースを基準リソースに設定した場合を考える。以下、基準リソースの位置を起点（＝０）にして各無線リソースの相対座標を表すものとする。
【００８８】
例えば、（２）のルールに従ってブロードキャスト情報などのシステム情報により、相対座標が「１０」の無線リソースが基準リソースの変更対象として通知された場合、ユーザ端末は、相対座標が「１０」の無線リソースを新たな基準リソースに設定する。
【００８９】
さらに、上位レイヤシグナリングなどにより、相対座標が「５」の無線リソースが基準リソースとして通知された場合、ユーザ端末は、相対座標が「５」の無線リソースを新たな基準リソースに設定する。
【００９０】
このように、実施形態３．１では、上述した所定のルール（１）〜（３）に基づいて、基準リソースを選択することが可能である。なお、下りリンクにおいては、所定の信号を受信する無線リソースをＤＣ−ＳＣ（Direct  Current  Sub-Carrier）を含む無線リソース（ＰＲＢ：Physical  RB）としてもよい。
【００９１】
［実施形態３．２］
次に、図２１を参照して、実施形態３．２について説明する。図２１Ａは、基準リソースの選択方法の他の一例を示す図であり、図２１Ｂは、基準リソース候補のリソース番号と通知情報との対応関係の一例を示す表である。
【００９２】
実施形態３．２では、限られた複数の基準リソースの候補から、所定の通知情報で指定された無線リソースを選択して基準リソースを選択するものとする。なお、基準リソースの候補は、上位レイヤで設定されてもよく、予め定められた所定のルールに従って設定されてもよい。また、通知情報は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）で通知されてもよいし、上位レイヤシグナリングで通知されてもよい。
【００９３】
図２１Ａに示すように、所定の信号を受信する無線リソースを基準に、所定のリソース番号間隔（座標間隔）で基準リソースの候補が設定されている場合を考える。各無線リソースには、所定の信号を受信する無線リソースを起点（＝０）として、リソース番号（周波数方向の相対座標）が割り振られている。
【００９４】
図２１Ａでは、４つのリソース番号間隔で基準リソースの候補が設定されている。また、各基準リソースの候補には、所定の信号を受信する無線リソースを起点（＝０）に、通知情報として候補番号が割り振られている。基準リソースの候補のリソース番号と通知情報（候補番号）との対応関係は、図２１Ｂに示す通りである。例えば、リソース番号が「４」の無線リソースには、通知情報として「１」が対応付けられている。
【００９５】
例えば、無線基地局からユーザ端末に対して通知情報として「２」が通知された場合、ユーザ端末は、基準リソースの候補の中からリソース番号が「８」の無線リソースを基準リソースに設定する。
【００９６】
このように、実施形態３．２では、限られた複数の基準リソースの候補から、通知情報に基づいて基準リソースを選択することが可能である。なお、所定のリソース番号間隔は、仕様で決定されてもよく上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、システム情報など）により、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００９７】
また、第３の実施形態では、下りリンクを例にして説明したが、上りリンクにも適用可能である。例えば、実施形態３．１の場合、ユーザ端末は、基準リソースとして、（１）システム帯域の中心周波数を含む無線リソース（ＰＲＢ）を選択してもよく、（２）ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）送信リソースの中心リソース（ＰＲＢ）を選択してもよく、（３）ＤＬの基準リソースと同じリソース番号のリソース（ＰＲＢ）を選択してもよい。
【００９８】
（２）の場合、ＰＲＡＣＨリソースは、ブロードキャスト情報などで認識することが可能である。以上のように、上りリンクの場合も、ユーザ端末は基準リソースを所定のルールに従って選択してもよく、無線基地局から指定されたものを選択してもよい。また、下りリンクと同様に、ユーザ端末は、割り当てられた無線リソースでデータ、制御情報などを送信することができる。
【００９９】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、本発明に係るリソース割り当て方法をインターレース型の割り当て方法に適用した例について説明する。なお、第４の実施形態は、通知される情報により、さらに大別することができる（実施形態４．１−４．２）。
【０１００】
［実施形態４．１］
図２２を参照して、実施形態４．１について説明する。第４の実施形態に係るリソース割り当て方法の一例を示す図である。実施形態４．１では、間隔を空けて配置された無線リソースを用いるリソース割り当て、すなわちインターレース型のリソース割り当てについて説明する。
【０１０１】
図２２に示すように、各無線リソースには、基準リソースを起点（＝０）として、リソース番号（周波数方向の相対座標）が割り振られている。また、図２２では、リソース番号の間隔が４ごとに（インターレース間隔３で）、合計５つのインターレース割当リソースが設定されている。
【０１０２】
実施形態４．１では、無線基地局からユーザ端末に対して、相対座標とインターレース帯域幅が通知され、ユーザ端末は、相対座標とインターレース帯域幅に基づいて割当リソースを判断する。
【０１０３】
図２２に示すように、相対座標の通知の一例として、（１）基準リソースに最も近接するインターレース割当リソースの相対座標（図２２では「７」）をユーザ端末に通知することができる。また、別の例として、（２）インターレース帯域内の中心に位置するインターレース割当リソースの相対座標（図２２では「１５」）をユーザ端末に通知してもよい。この場合、（１）の相対座標と（２）の相対座標のいずれか一方が通知されてもよく、（１）及び（２）の両方が通知されてもよい。
【０１０４】
また、インターレース帯域幅の通知の一例として、（１）インターレース帯域幅内に含まれる無線リソースの総数（図２２では「１７」）をユーザ端末に通知することができる。また、別の例として、（２）インターレース帯域幅内に含まれるインターレース割当リソースの総数（図２２では「５」）をユーザ端末に通知してもよい。この場合、（１）と（２）のいずれか一方が通知されてもよく、（１）及び（２）の両方が通知されてもよい。
【０１０５】
このように、実施形態４．１では、相対座標とインターレース帯域幅に基づいて割当リソースを特定することが可能である。なお、ユーザ端末は、割り当てられた無線リソースでデータが送信されることを想定して、受信及び復号処理を行う。また、基準リソースからの相対座標とインターレース帯域幅は、第３の実施形態と同様に、所定のルールに従って設定してもよく、上位レイヤで通知されてもよく、複数の候補から物理レイヤ制御情報で指示されてよい。さらには、実施形態１．２のように、ユーザ端末は、通知される値によって送信ビット数が異なることを想定してもよい。
【０１０６】
［実施形態４．２］
次に、図２３及び図２４を参照して、実施形態４．２について説明する。図２３は、第４の実施形態に係るリソース割り当て方法の他の一例を示す図である。図２４は、図２３の他の具体例を示す図である。
【０１０７】
実施形態４．２では、実施形態４．１で説明したインターレース帯域幅の通知に加え、インターレース間隔（クラスタ間隔と呼ばれてもよい）、クラスタサイズ、クラスタ番号が通知されるものとする。
【０１０８】
図２３に示すように、各無線リソースには、基準リソースを起点（＝０）として、リソース番号（周波数方向の相対座標）が割り振られている。また、図２３では、所定のクラスタサイズのインターレース割当リソースが所定のインターレース間隔（クラスタ間隔）で複数個設定されている。なお、連続する複数のインターレース割当リソースをまとめて「クラスタ（インターレースクラスタ）」と呼ぶものとする。
【０１０９】
具体的に図２３では、クラスタサイズが２（すなわち、連続するインターレース割当リソースの数が２）、インターレース間隔が２（すなわち、クラスタ間隔が１）、インターレース割当リソース数が合計１０（すなわち、インターレースクラスタ数が５）に設定されている。この場合、隣接する２つのインターレース割当リソースをクラスタ番号＃１とし、インターレース間隔を構成して隣接する２つの無線リソースをクラスタ番号＃２とする。
【０１１０】
また、図２４に示す例では、クラスタサイズが２、インターレース間隔が４（すなわち、クラスタ間隔が２）に設定されている。この場合、隣接する２つのインターレース割当リソースをクラスタ番号＃１とする。また、インターレース間隔を構成する４つの無線リソースのうち、周波数方向に小さい２つの無線リソースをクラスタ番号＃２とし、周波数方向に大きい２つの無線リソースをクラスタ番号＃３とする。以上のようにして、インターレース帯域幅を特定することが可能である。
【０１１１】
図２３に示すように、インターレース帯域幅の通知の一例として、（１）インターレース帯域幅内に含まれる無線リソースの総数（図２２では「２０」）をユーザ端末に通知することができる。また、別の例として、（２）インターレース帯域内に含まれるインターレース割当リソースの総数（図２３では「１０」）をユーザ端末に通知してもよい。さらに別の例として、（３）インターレース帯域内に含まれるインターレースクラスタの総数（図２３では「５」）をユーザ端末に通知してもよい。
【０１１２】
この場合、（１）−（３）のいずれか１つが通知されてもよく、（１）−（３）のうちの２つ、又は（１）−（３）の全てが通知されてもよい。また、（１）−（３）の他にクラスタサイズ（図２３では「２」）、クラスタ番号（図２３では「＃１」又は「＃２」）などが更に通知されてもよい。
【０１１３】
このように、実施形態４．２においても実施形態４．１と同様に、相対座標とインターレース帯域幅に基づいて割当リソースを特定することが可能である。基準リソースからの相対座標とインターレース帯域幅は、実施形態４．１と同様に、所定のルールに従って設定してもよく、上位レイヤで通知されてもよく、複数の候補から物理レイヤ制御情報で指示されてよい。また、インターレース間隔、クラスタサイズは、ブロードキャスト情報などのシステム情報で通知されてもよい。クラスタ番号も実施形態４．１と同様に通知されてよい。
【０１１４】
また、クラスタ番号は、１つの値でユーザ端末に通知してもよく、予め上位レイヤで通知された複数のリソース候補に対し、割り当てるかどうかをビットマップ（０又は１）でユーザ端末に通知してもよい。また、ビットマップで通知する場合は、複数のクラスタ番号をユーザ端末に割当てることも可能である。なお、上述の説明において、「クラスタ番号」は、インターレースを特定するための「インターレース番号」と読み替えてもよい。
【０１１５】
上記の各実施形態では、それぞれを別々に説明したが、適宜、実施形態を組み合わせることが可能である。例えば、第４の実施形態で説明したインターレース型の割り当て方法と、第１、第２の実施形態で説明した割り当て方法（局所型（localized）割当と呼ばれてもよい）とを上位レイヤ制御情報に基づいて切換えることが可能である。
【０１１６】
例えば、ユーザ端末は、インターレース型の割り当てに対応するかどうかの能力情報（Capability）を無線基地局に報告してもよい。また、ユーザ端末は、上位レイヤ制御情報を受信しない場合、局所型割当に設定されたと判断することができる。
【０１１７】
以上説明した実施形態によれば、ユーザ端末は、基準リソースに対する無線リソースの周波数方向の相対座標や無線リソースの割当リソース量に基づいて無線リソースの割り当てを判断することで、システム帯域幅に関係なく、リソース割り当ての制御情報のビット数を決定することができる。この結果、５Ｇで想定されるような広帯域通信であっても、リソース割り当てを好適に行うことができる。
【０１１８】
＜変形例＞
以下、図２５を参照して、本発明に係るリソース割り当て方法において、リソースの並べ替えを適用した例について説明する。図２５Ａは、リソースを並べ替える前の図を示し、図２５Ｂは、リソース番号の並べ替えの一例を示し、図２５Ｃは、リソースを並べ替えた後の図を示している。
【０１１９】
上述した各実施形態においては、「割当リソース」又は「リソース番号（相対座標）」を実際のリソースに割り当ててもよいし、並べ替え処理（インターリーブ、ホッピング、virtual  allocationなど）によって、実際とは異なる無線リソースに割り当ててもよい。
【０１２０】
図２５Ａに示すように、基準リソースに対して、相対座標が「３」、割当リソース量が「３」の割り当てを例に挙げる。図２５Ａでは、基準リソースを起点（＝０）に周波数方向へ昇順に仮想のリソース番号（相対座標）が割り振られている。ここで、図２５Ｂに示す所定の規則に基づいて、割当リソースを図２５Ｃのように並べ替える（分散して割り当てる）ことができる。図２５Ｂでは、０〜１５で昇順に並べられている仮想のリソース番号が、０、４、１、５、２、６、３、７、８、１２、９、１３、１０、１４、１１、１５の順に並べ替えられる。
【０１２１】
このように、本発明に係るリソース割り当て方法において、リソースの並べ替えを適用することにより、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【０１２２】
次に、図２６及び図２７を参照して、本発明に係るリソース割り当て方法をシステム帯域幅の拡張に応用した例について説明する。図２６は、本発明をシステム帯域幅の拡張に適用した一例を示す図である。図２７は、図２６の他の例を示す図である。
【０１２３】
図２６及び図２７に示す例では、無線基地局がリソース割り当てを通知するビット数に応じてシステム帯域幅を動的に可変にする「動的システム帯域幅（dynamic  system  bandwidth）」について説明する。
【０１２４】
図２６及び図２７に示すように、基準リソースを基準として、リソース割当通知可能な帯域幅を動的システム帯域幅とする。この場合、リソース割り当てを２ビットで通知する場合のシステム帯域幅に対して、通知のビット数が大きくなる（例えば、４ビット又は８ビット）に従って、システム帯域幅が動的に拡張される。
【０１２５】
また、基準リソースは、動的システム帯域幅の中央に位置してもよいし、図２６に示すように動的システム帯域幅の中央から所定量オフセットさせてもよい。この場合、基準リソースから動的システム帯域幅の中央までの相対座標（周波数オフセット）を上位レイヤシグナリングで通知するか、又は、仕様で予め決定することが考えられる。
【０１２６】
また、図２７に示すように、基準リソースは、動的システム帯域幅の外側（動的システム帯域幅の周波数方向の最小端（左端）又は最大端（右端）より外側）に位置してもよい。この場合、基準リソースから動的システム帯域幅の端部（左端又は右端）までの相対座標（周波数オフセット）を上位レイヤシグナリングで通知するか、又は、仕様で予め決定することが考えられる。
【０１２７】
このように、図２６及び図２７に示す変形例においては、リソース割り当てを通知するビット数に応じてシステム帯域幅を動的に変化させることにより、制御の柔軟性を向上することが可能である。
【０１２８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２９】
図２８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１３０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１３１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【０１３２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１３３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１３８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１３９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１４０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１４２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１４３】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１４４】
（無線基地局）
図２９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１５０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５１】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１５２】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、特定情報を送信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、特定情報として、所定の規則で決定される割当番号を送信してもよい。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、特定のビット系列（予約済みビット系列）を末尾に含むビット系列を送信してもよい。
【０１５３】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、予め特定情報のビット数に関する情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、基準リソースを特定する通知情報を下り制御情報により送信してもよい。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、特定情報として、間隔を空けて配置されるインターレース割当リソースの相対座標及び／又はインターレース割当リソースのインターレース帯域幅を特定するための情報を送信してもよい。
【０１５４】
図３０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５５】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１５６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１５８】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１５９】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１６０】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０１６１】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、特定情報を送信するように制御してもよい。制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、特定情報として、所定の規則で決定される割当番号を送信するように制御してもよい。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、特定のビット系列（予約済みビット系列）を末尾に含むビット系列を送信するように制御してもよい。
【０１６２】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、予め特定情報のビット数に関する情報を送信するように制御してもよい。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、基準リソースを特定する通知情報を下り制御情報により送信するように制御してもよい。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、特定情報として、間隔を空けて配置されるインターレース割当リソースの相対座標及び／又はインターレース割当リソースのインターレース帯域幅を特定するための情報を送信するように制御してもよい。
【０１６３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１６５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１６７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１６８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６９】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７０】
（ユーザ端末）
図３１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１７３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７４】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１７５】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、特定情報を受信する。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、特定情報として、所定の規則で決定される割当番号を受信してもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、特定のビット系列（予約済みビット系列）を末尾に含むビット系列を受信してもよい。
【０１７６】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、予め特定情報のビット数に関する情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、基準リソースを特定する通知情報を下り制御情報により受信してもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、特定情報として、間隔を空けて配置されるインターレース割当リソースの相対座標及び／又はインターレース割当リソースのインターレース帯域幅を特定するための情報を受信してもよい。
【０１７７】
図３２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１７８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１７９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１８１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１８２】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０１８３】
また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から取得される特定情報に基づいて、信号の送信又は受信に用いる無線リソースの割り当てを判断する。また、制御部４０１は、割当番号に基づいて周波数オフセット及び割当リソース量を特定してもよい。また、制御部４０１は、特定のビット系列以外のビット系列が特定情報であると判断してもよい。また、制御部４０１は、予め通知される特定情報のビット数に基づいて特定情報のビット数を判断してもよい。
【０１８４】
また、制御部４０１は、基準リソースを特定する通知情報に基づいて複数の基準リソースの候補から基準リソースを選択してもよい。また、制御部４０１は、間隔を空けて配置されるインターレース割当リソースの相対座標と、インターレース割当リソースのインターレース帯域幅とを特定する特定情報に基づいてインターレース割当リソースの割り当てを判断してもよい。
【０１８５】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１８６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１８７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１８８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１８９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９０】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１９１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９２】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１９３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図３３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１９７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１９８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１９９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２００】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２０５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２０６】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０２０８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２０９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０２１０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２１１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２１５】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２１６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２２１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２５】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２２６】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２８】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３０】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２３１】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３２】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２３５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３７】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３８】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３９】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２４１】
本出願は、２０１６年８月１０日出願の特願２０１６−１５７９９６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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