(57)【要約】加熱調理器は、撮影部（１６）が撮影した加熱庫（１２）内の画像から、読取部（１９）が食品に貼付された加熱制御情報を読み取り、補正演算部（２９）がその加熱制御情報に基づいて補正演算を行い、加熱制御部（１４）が補正演算結果に基づいて加熱部（１３）を制御するよう構成されている。
2017154859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が収納される加熱庫と、
前記加熱庫に収納された前記被加熱物を加熱する加熱部と、
前記加熱庫内を撮影する撮影部と、
前記被加熱物に付与された加熱制御情報を読み取る読取部と、
前記読取部で読み取られた前記加熱制御情報を補正する補正演算部と、
前記補正演算部の演算結果に基づいて、前記加熱部を制御する加熱制御部とを備えた
加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱Ｅ制御情報は、加熱パワー情報と、前記加熱パワー情報に対応する加熱時間に関する加熱時間情報とを含み、
前記補正演算部は、前記読取部で読み取られた前記加熱制御情報の前記加熱パワー情報および前記加熱時間情報から、前記加熱制御情報の前記加熱時間情報を、前記加熱制御情報の前記加熱パワー情報とは異なる加熱パワー情報に対応する加熱時間情報に変換するパワー変換部を備えた、
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記読取部で読み取られた前記加熱制御情報の前記加熱パワー情報と前記加熱時間情報とに応じて、前記加熱制御情報の前記加熱パワー情報とは異なる前記加熱パワー情報を選択する切替部を備え、
前記加熱制御部は、前記切替部が選択した前記加熱パワー情報を出力するように前記加熱部を制御する、
請求項２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、食品を加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な加熱調理器である電子レンジは、鍋およびフライパンを使うことなく、容器に入れたままの状態で食品を加熱することができる利便性を有している。そして、弁当または惣菜などを容器に入れて販売する販売店において、購入された食品を、店員が電子レンジを使って加熱して提供するサービスが行われることもある。【０００３】
このような加熱のサービスについて説明する。一般には、弁当または惣菜の容器には、電子レンジで加熱するのに最適な加熱時間が表示されている。そして、販売店の店員は、その表示を見て、電子レンジで加熱時間を設定し、加熱する。電子レンジの操作部には数字キーなどが設けられており、加熱時間（分、秒）が手動で設定される。【０００４】
また、電子レンジが複数の操作ボタンを備えており、各操作ボタンに、別々の加熱時間が割り当てられている場合もある。この場合、販売店の店員は、加熱する食品に対応したボタンを選択することにより、その食品に適した加熱制御で食品などを加熱して、客に食品を提供することができる。【０００５】
前者の構成のように、使用者が加熱時間（分、秒）を数字キーで設定する場合、操作回数が多く、煩わしい操作になってしまう虞がある。また、後者の構成、つまり、電子レンジに設けられた複数の操作ボタンそれぞれに、別々の加熱時間を割り当てられている場合には、食品の種類が増えてくると、ボタンと加熱時間との対応関係を覚えることが難しくなる虞がある。【０００６】
これらの煩わしさおよび間違いなどを解消するために、次のような方法も提案されている。すなわち、電子レンジにおいて商品毎に加熱制御内容が予め記憶され、販売店の店員が、バーコードリーダを使って商品に添付されているバーコードの情報（コード情報）を読み取る。そして、電子レンジにおいて、そのコード情報から商品に対応した加熱制御内容が呼び出され、適切な加熱が行われるという方法である。【０００７】
さらに、バーコードリーダを使うのでなく、次のような方法も提案されている。すなわち、電子レンジが庫内を撮影するカメラを備えており、庫内に投入された商品の画像からバーコード部分を抽出して、そのバーコードを読み取る。読み取られたコード情報から商品に対応した加熱制御内容が呼び出され、適切な加熱が行われるという方法である。このような方法によれば、店員の操作の負担が低減され、誤りのない加熱サービスを行うことが可能となる（例えば特許文献１）。【０００８】
また、電子レンジは、機種によって、備える最大出力パワーが異なる。このため、電子レンジが、その最大出力パワーによって最短時間で商品を加熱するためには、読み取られたコード情報から導き出される商品と加熱時間との対応関係が、電子レンジの機種ごとに、異なる内容で、電子レンジに予め登録されている必要がある。この対応関係の登録作業は、登録の間違いを発生させる原因ともなりうる、煩わしい作業である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３４９５４６号公報
【発明の概要】
【００１０】
本開示は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、店員が商品の加熱時間を入力したり、商品に対応したボタンを選択したりすることなく、自動で加熱時間を設定でき、最大出力パワーが異なる複数の機種のそれぞれにおいて、最大出力パワーに応じて、適切な出力で加熱することを可能とする加熱調理器を提供する。
【００１１】
具体的には、本開示の実施の形態の一例による加熱調理器は、被加熱物が収納される加熱庫と、加熱庫に収納された被加熱物を加熱する加熱部と、加熱庫内を撮影する撮影部とを備える。また、本開示の実施の形態の一例による加熱調理器は、被加熱物に付与された加熱制御情報を読み取る読取部と、読取部で読み取った加熱制御情報を補正する補正演算部と、補正演算部の演算結果に基づいて、加熱部を制御する加熱制御部とを備えている。
【００１２】
このような構成により、加熱調理器の加熱庫内に、加熱対象となる被加熱物を入れた場合には、その被加熱物に付与された加熱制御情報を読取り、補正演算部がその加熱制御情報に基づいて補正演算を行い、加熱制御部がその補正演算結果に基づいて、加熱部を制御して被加熱物を加熱する。これにより、加熱調理器の加熱パワーに応じた適切な加熱時間が自動的に設定され、被加熱物を加熱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本開示の実施の形態の加熱調理器の一例である電子レンジの外観斜視図である。
【図２】図２は、本開示の実施の形態の電子レンジの概略構成を示す図である。
【図３】図３は、本開示の実施の形態の電子レンジで加熱する商品に付与された加熱制御情報を含む商品情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本開示の実施の形態の電子レンジが備える、加熱パワーと加熱時間との積と、それに対応する加熱パワーとの対応表の一例を示す図である。
【図５】図５は、本開示の実施の形態の電子レンジの動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示の実施の形態の一例による加熱調理器は、被加熱物が収納される加熱庫と、加熱庫に収納された被加熱物を加熱する加熱部と、加熱庫内を撮影する撮影部とを備える。また、本開示の実施の形態の一例による加熱調理器は、被加熱物に付与された加熱制御情報を読み取る読取部と、読取部で読み取られた加熱制御情報を補正する補正演算部と、補正演算部の演算結果に基づいて、加熱部を制御する加熱制御部とを備える。
【００１５】
このような構成により、撮影部が撮影した加熱庫内の画像から読取部が食品に付与された加熱制御情報を読み取り、補正演算部がその加熱制御情報に基づいて補正演算を行い、加熱制御部が補正演算結果に基づいて加熱部を制御する。これにより、加熱調理器の加熱パワーに応じた適切な加熱時間が自動的に設定され、被加熱物を加熱できる。
【００１６】
また、本開示の実施の形態の一例による加熱調理器は、加熱制御情報が、加熱パワー情報と、その加熱パワー情報に対応する加熱時間に関する加熱時間情報とを含んでいてもよい。また、本開示の実施の形態の一例による加熱調理器は、補正演算部が、読取部で読み取られた加熱制御情報の加熱パワー情報と加熱時間情報とから、加熱制御情報の加熱パワー情報とは異なる加熱パワー情報に対応する加熱時間情報に、加熱制御情報の加熱時間情報を変換するパワー変換部を備えていてもよい。
【００１７】
このような構成により、パワー変換部が、読取部で読み取られた加熱時間情報を、読取部で読み取られた加熱パワー情報と異なる加熱パワー情報における加熱時間情報に変換するので、被加熱物に付与されている加熱パワーと異なる加熱パワーでも加熱することができる。これにより、より大きい加熱パワーでも、適切な時間で加熱することができる。
【００１８】
また、本開示の実施の形態の一例による加熱調理器は、読取部で読み取られた加熱制御情報の加熱パワー情報と加熱時間情報とに応じて、加熱制御情報の加熱パワー情報とは異なる加熱パワー情報を選択する切替部を備えていてもよい。また、本開示の実施の形態の一例による加熱調理器は、加熱制御部が、切替部が選択した加熱パワー情報に対応する加熱パワーを出力するように加熱部を制御するよう構成されていてもよい。
【００１９】
このような構成により、読取部で読み取られた加熱パワー情報と加熱時間情報とに基づき、切替部が加熱パワーを適切に選択するので、非加熱物の大きさ、または、熱負荷に応じて適切な加熱パワーが選択される。また、その加熱パワーでの適切な加熱時間で加熱することができる。
【００２０】
以下、本開示の実施の形態の例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態によって本開示が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態）
図１は、本開示の実施の形態における加熱調理器の一例である電子レンジの外観斜視図である。図１に示すように、電子レンジ１は、食品を格納するための筐体２に、食品を出し入れするためのドア３が設けられている。ドア３には、外部から筐体２内部を見えるようにするための透明のガラス窓４と、ドア３を開閉するときに使用者が掴む取っ手５と、操作表示部６とが設けられている。
【００２２】
操作表示部６は、液晶表示器７、時間設定ボタン群８、加熱開始ボタン９、取消ボタン１０、および、一時停止ボタン１１を備えている。電子レンジ１は、後述するように、加熱対象（被加熱物）である商品を、撮影部により撮影して、商品に表示されている加熱時間を読み取り、その加熱時間に補正演算を行い、算出した加熱時間で商品を加熱する。
【００２３】
液晶表示器７には、読み取った加熱時間に補正演算を行って算出した加熱時間が表示される。加熱時間がうまく読み取れなかった場合、または、加熱時間の表示されていない商品を加熱する場合等のために、電子レンジ１には、時間設定ボタン群８が設けられている。使用者は、時間設定ボタン群８において、数字ボタン、ならびに、「分」、および、「秒」のボタンを使って、加熱時間を設定することができる。この場合、液晶表示器７には、設定された加熱時間が表示される。
【００２４】
加熱開始ボタン９は、使用者が、液晶表示器７に表示された加熱時間を確認した後、加熱を開始するときに押すボタンである。取消ボタン１０は、使用者が加熱開始ボタン９を押して加熱を開始した後に、加熱途中で加熱を停止させる場合に押されたり、液晶表示器７に表示されている加熱時間の設定を取り消す場合に押されたりするボタンである。一時停止ボタン１１は、使用者が、加熱途中で加熱を一時的に停止させる場合に押されるボタンである。また、加熱を一時停止した場合に、使用者が、再度、加熱開始ボタン９を押すことで、途中から残りの加熱を行うことができる。
【００２５】
図２は、本開示の実施の形態における電子レンジ１の概略構成を示す図である。本開示の実施の形態における電子レンジ１は、高周波による食品などの加熱が可能であり、図２に示すように、食品などの被加熱物を収納する加熱庫１２と、加熱庫１２内に設けられた、高周波を出力する加熱部であるマグネトロン１３とを備えている。電子レンジ１は、マグネトロン１３により、高周波を加熱庫１２に供給して食品を加熱する。また、電子レンジ１は、加熱制御部１４を備えており、マグネトロン１３は、加熱制御部１４により制御される。
【００２６】
また、電子レンジ１は、一方の側面に照明１５が設けられている。また、電子レンジ１は、照明１５が設けられた側面と同じ側面に、撮影部であるカメラ１６とを備えている。カメラ１６は、加熱庫１２内の映像を撮影する。カメラ１６は、照明１５と同じ側面に配置されているので、逆光になることなく加熱庫１２内を撮影できる。筐体２には、ドア３の開閉検知のためのドアスイッチ１７が設けられている。ドア３には、ドアスイッチ１７を押し込むための突起部１８が設けられている。
【００２７】
加熱庫１２には、弁当、おにぎり、または、惣菜などの商品（被加熱物）が入れられる。それらの商品それぞれには、シール２０が貼付されており、シール２０には、商品の加熱制御情報としての、加熱パワーに関する情報（加熱パワー情報。以下単に加熱パワーと称することもある。）と、加熱時間に関する情報（加熱時間情報。以下単に加熱時間と称することもある。）とが表示されている。
【００２８】
具体的には、シール２０には、一般的な家庭用の電子レンジで加熱する時の目安として、例えば５００Ｗの加熱パワーで加熱する場合の加熱時間と、業務用の電子レンジで、大きい加熱パワーで短時間で加熱する時の目安として、例えば１５００Ｗの加熱パワーで加熱する場合の加熱時間とが併記されている。
【００２９】
図３に、商品に付与されたシール２０の一例を示す。図３は、本開示の実施の形態の電子レンジ１で加熱する商品に付与された加熱制御情報を含む商品情報の一例を示す図である。
【００３０】
例えば、図３の例では、「５００Ｗ２分００秒  １５００Ｗ０分４０秒」などと表示されている。
【００３１】
より具体的には、シール２０に表示される加熱制御情報は、所定の加熱パワーでの加熱量を表す数字である第１文字列、例えば「５００」と、その加熱パワーの単位を表す第２文字列、例えば「Ｗ」と、その加熱パワーでの加熱時間である数字である第３文字列、例えば「２」と、その加熱時間の単位を表す第４文字列、例えば「分」と、その加熱パワーでの加熱時間を示す数字である第５文字列、例えば「００」と、その加熱時間の単位を表す第６文字列、例えば「秒」とを、この順に含む文字列を有する。
【００３２】
また、加熱制御情報は、上述した所定の加熱パワーよりも大きい加熱パワーの加熱量を表す数字である第７文字列、例えば「１５００」と、その加熱パワーの単位を表す第８文字列、例えば「Ｗ」と、その加熱パワーでの加熱時間である数字である第９文字列、例えば「０」と、その加熱時間の単位を表す第１０文字列、例えば「分」と、その加熱パワーでの加熱時間を示す数字である第１１文字列、例えば「４０」と、その加熱時間の単位を表す第１２文字列、例えば「秒」とを、この順に含む文字列を有する。
【００３３】
なお、本実施の形態では、第２文字列、および、第８文字列として、熱量を表すＳＩ単位である「Ｗ（ワット）」を用いたが、加熱パワーの単位を表すものであれば、他の文字または単位でもよい。また、第４文字列、第６文字列、第１０文字列、および、第１２文字列として、時間の単位を表す文字として「分」または「秒」を用いたが、時間の単位を表すものであれば、他の文字または単位でもよい。
【００３４】
読取部１９は、カメラ１６によって撮影した画像から、商品に付与された加熱制御情報が表示されている個所を抽出し、加熱制御情報の文字（少なくとも数字を含む文字）を読み取る。
【００３５】
図３に示すように、シール２０には、商品名２１、加熱制御情報２２、金額情報２３、消費期限情報２４、商品を特定するコード記号の一例であるバーコード２５、栄養情報２６、および、お知らせ情報２７など、いろいろな情報が表示されている。このような様々な情報の中から、加熱制御情報２２を抽出しやすいように、シール２０には、加熱制御情報２２を囲むように形成された、矩形状の位置指定マークである目印枠２８が表示されている。
【００３６】
読取部１９は、カメラ１６によって撮影された画像から、まず、目印枠２８を抽出する。次に、読取部１９は、目印枠２８で囲まれた英数字を「５００Ｗ２００１５００Ｗ０４０」という文字列で読み取る。ここで、本実施の形態においては、読取部１９は、「分」および「秒」といった時間の単位を表す文字は読み取らない、または、読み取ったとしても解析には用いない。
【００３７】
そして、読取部１９は、予め定められた解析ルールに従い、文字列を、「Ｗ」までの数字列、「Ｗ」の後の３桁の数字列、その数字列に続く「Ｗ」までの数字列、および、「Ｗ」の後の３桁の数字列の４つに分解して、「５００」、「２００」、「１５００」および「０４０」を得る。さらに、４つに分解された数字列のうち、２番目の数字列および４番目の数字列のそれぞれは、最初の１桁が「分」であり、後の２桁が「秒」であるとして解析する。また、読取部１９は、４つに分解された数字列のうち、１番目の数字列が加熱パワーであり、２番目の数字列の時間と対応していて、３番目の数字列が加熱パワーであり、４番目の数字列の時間と対応しているとして解析する。この結果、読取部１９は、「５００Ｗで２分」、「１５００Ｗで４０秒」という加熱制御情報を読み取る。
【００３８】
図２に戻って、本開示の実施の形態における電子レンジ１の概略構成について、説明を続ける。使用者は、ドア３を開けて、商品を加熱庫１２に入れる。読取部１９は、ドアスイッチ１７によりドアが開けられたことを検出すると、カメラ１６により撮影された加熱庫１２内部の画像から、上述したように加熱制御情報を読み取る。
【００３９】
読取部１９は、読み取られた加熱制御情報を補正演算部２９に送る。補正演算部２９は、環境補正部３０とパワー変換部３１とを備えている。環境補正部３０は、電子レンジ１の加熱環境による加熱制御情報の補正を行うものである。例えば、環境補正部３０は、電源電圧を検出し、検出した電源電圧が定格電圧より高い場合には、加熱時間を短縮する補正演算を行う。また、環境補正部３０は、検出した電源電圧が定格電圧より低い場合には、加熱時間を延長する補正演算を行う。
【００４０】
次に、パワー変換部３１について説明する。まず、電子レンジの、最大出力できる加熱パワー（以下、最大出力）の違いについて説明する。一般に、電子レンジの最大出力は、機種によって異なっている。従来の標準的な電子レンジでは、家庭用の電子レンジでは最大出力が５００Ｗであり、業務用の電子レンジでは最大出力が１５００Ｗである場合が多い。しかし、より強い加熱パワーを出力させることで、加熱時間を短縮したいという使用者からの要望は常にある。そこで、近年、電子レンジへの電源入力の電圧および電流が同じであっても、加熱パワーへの変換効率を改善し、最大出力を高くした電子レンジが販売されている。
【００４１】
例えば、家庭用の電子レンジであれば、最大出力が８００Ｗ、業務用であれば、最大出力が１８００Ｗなどといった最大出力の電子レンジが販売されている。このため、市場には、従来の電子レンジ（例えば、最大出力が５００Ｗの家庭用の電子レンジ、または、最大出力が１５００Ｗの業務用の電子レンジ）と、近年、販売されている電子レンジ（例えば、最大出力が８００Ｗの家庭用の電子レンジ、または、最大出力が１８００Ｗの業務用の電子レンジ）とが混在している。このため、電子レンジの機種ごとに、最大出力が異なる状況になっている。
【００４２】
一方、商品に付与する加熱制御情報（例えば、シール２０に記載される加熱パワー情報および加熱時間情報）を、様々な加熱パワーとその加熱パワーに対応する加熱時間のすべてとの組合せとすることは困難である。このため、シール２０に記載された加熱パワー情報は、従来の最大出力の低い電子レンジと、近年、販売された最大出力の高い電子レンジとが、共通で使える、低い方の最大出力に合わせて表示される場合がある。例えば、家庭用の標準的な加熱パワーである５００Ｗとそれに対応した加熱時間、および、業務用の標準的な加熱パワーである１５００Ｗとそれに対応した加熱時間の２つの組合せのみが表示される。
【００４３】
そして、最大出力の高い電子レンジでは、使用者が、その最大出力の加熱パワーでの加熱時間として、シール２０に表示された加熱時間（以下、表示時間）より短い加熱時間を、手動で設定して使う。または、使用者は、最大出力の高い電子レンジであっても、電子レンジの加熱パワーを抑えて、従来と同様の低い加熱パワーで加熱する。
【００４４】
しかし、特に、購入された食品を電子レンジで加熱して提供する、加熱サービスをする販売店では、多くの客の対応をしつつ、表示時間と異なる加熱時間を正確に設定することは困難である。このため、販売店の店員は、電子レンジの最大出力で加熱せず、表示時間に対応した低い加熱パワーで加熱する。そうすると、本来、その電子レンジが有する高い最大出力を生かすことができず、電子レンジでの加熱時間を短縮できないという課題がある。
【００４５】
このような課題を解消するために、本開示の実施の形態の電子レンジ１は、パワー変換部３１を備えている（図２参照）。パワー変換部３１は、商品に付与された加熱制御情報２２として、シール２０に記載された加熱パワー情報および加熱時間情報の組合せの少なくとも１つを、読取部１９から受け取る。また、パワー変換部３１は、電子レンジ１で加熱できる最大出力の数値を、加熱制御部１４から受け取る。そして、パワー変換部３１は、加熱制御情報２２に含まれる加熱時間情報を、電子レンジ１の最大出力に対応する加熱時間情報に変換する補正演算を行う。一般に、電子レンジ１では、食品に投入するトータルの加熱パワー（加熱パワーと加熱時間との積）が等しければ、等しい加熱ができるので、加熱パワーと加熱時間との積が等しくなるように変換すればよい。
【００４６】
具体的には、パワー変換部３１は、加熱制御情報２２に含まれる、加熱パワーとその加熱パワーに対応する加熱時間との積を、加熱制御部１４から受け取った最大出力で除すことで、加熱制御情報２２に含まれる加熱時間を、電子レンジ１の最大出力に対応する加熱時間に変換する補正演算を行う。例えば、読取部１９が、１５００Ｗでの加熱時間として１分００秒を読み込んだ場合には、パワー変換部３１は、６０秒（１分００秒）と１５００Ｗとを掛け算した積である９００００Ｊを、加熱制御部１４から受け取った最大出力である１８００Ｗで割り算して、５０秒の加熱時間を算出する。
【００４７】
なお、パワー変換部３１が行う補正演算は、必ずしも、加熱制御情報２２に含まれる、加熱パワーとその加熱パワーに対応する加熱時間との積を、最大出力で除する演算である必要はない。要は、加熱制御情報２２に含まれる加熱パワーとその加熱パワーに対応する加熱時間との組合せ、および、電子レンジ１の最大出力に、加熱パワーとそれに対応する加熱時間とが反比例するという関係を適用して、演算すればよい。
【００４８】
ここで、パワー変換部３１が、商品に付与された加熱制御情報２２として、シール２０に記載された加熱パワー情報と加熱時間情報との複数の組合せを読取部１９から受け取った場合について説明する。例えば、弁当または惣菜などの商品では、多くの場合には、一般的な家庭用の電子レンジで加熱する時の目安である、５００Ｗで加熱する場合の加熱時間と、より大きい加熱パワーを備える業務用の電子レンジで加熱する時の目安である、１５００Ｗで加熱する場合の加熱時間が併記されている。このような場合には、パワー変換部３１は、小さい加熱パワーとその加熱パワーに対応する加熱時間の組合せに基づいて、上述の補正演算をしてもよいし、より大きい加熱パワーおよびその加熱パワーに対応する加熱時間の組合せに基づいて、上述の補正演算をしてもよい。通常は、いずれの組合せに基づいて補正演算しても、ほぼ同じ演算結果となる。
【００４９】
より望ましくは、パワー変換部３１は、小さい加熱パワーおよびその加熱パワーに対応する加熱時間の組合せと、より大きい加熱パワーおよびその加熱パワーに対応する加熱時間の組合せとのうち、加熱制御部１４から受け取った最大出力に、より近い方の加熱パワーとそれに対応する加熱時間との組合せに基づいて、補正演算すればよい。例えば、読取部１９が、５００Ｗに対応する加熱時間として２分と、１５００Ｗに対応する加熱時間として４０秒を読み込み、電子レンジ１の最大出力が１８００Ｗである場合には、パワー変換部３１は、１５００Ｗ、および、それに対応する加熱時間である４０秒に基づいて、１８００Ｗに対応する加熱時間を算出するほうが望ましい。
【００５０】
次に、切替部３２について説明する。切替部３２は、本実施の形態では、パワー変換部３１に設けられている。なお、切替部３２は、パワー変換部３１外に設けられていてもよい。一般に、食品などの被加熱物が非常に小さい場合には、被加熱物の熱負荷が小さい。このため、電子レンジで加熱する場合に、小さい加熱パワーで加熱しても問題とならない。しかしながら、小さい被加熱物を大きい加熱パワーで加熱すると、マグネトロン１３によって出力された加熱パワーが、食品に十分、伝わらず、加熱パワーへの変換効率が低下する場合がある。このように、小さい被加熱物に対する大きな加熱パワーにおいては、上述した加熱パワーと加熱時間とが反比例する関係が成り立たない。そして、小さい食品に最大出力の加熱パワーで加熱しようとすると、食品に伝わらない加熱パワーが、マグネトロン１３に戻ってきて、マグネトロン１３が温度上昇してしまうなど、電子レンジ１に損傷を与える虞があるという課題がある。
【００５１】
このような課題を解消するために、本開示の実施の形態の電子レンジ１は、切替部３２を備えている（図２参照）。切替部３２は、商品に付与された加熱制御情報２２である、シール２０に記載された加熱パワー情報および加熱時間情報の組合せのうち、少なくとも１つの組合せに応じて、加熱制御部１４が、マグネトロン１３を介して、出力する加熱パワーの大きさを切り替える。
【００５２】
例えば、おにぎりなどの小さい食品では、「５００Ｗ  ２０秒」のように、加熱パワーおよびその加熱時間に対応する加熱時間の組合せが１つだけ、表示されている場合がある。これは、最大出力が５００〜８００Ｗ程度である、家庭用の電子レンジで加熱することは推奨できても、１５００Ｗ以上の高い出力を有する業務用電子レンジで加熱することは推奨できないということを意味している。つまり、最大出力が１８００Ｗである業務用の電子レンジを前提として、上述の補正演算を行うと、加熱時間は、５００Ｗと２０秒との積を１８００Ｗで除した５．６秒となるが、１８００Ｗの加熱パワーで５．６秒の加熱を行うような加熱は望ましくない。
【００５３】
本実施の形態の電子レンジ１においては、加熱制御部１４は、マグネトロン１３を介して、被加熱物を複数段階の加熱パワーで加熱できる。例えば、加熱制御部１４は、最低出力の２００Ｗから２００Ｗ刻みで、最大出力の１８００Ｗまで、９種類の加熱パワーの中から、いずれか１つの加熱パワーを選択できるよう構成されている。
【００５４】
そして、切替部３２は、食品の熱負荷に応じて、加熱制御部１４が選択可能な加熱パワーのうち、最適な加熱パワーに切り替えるよう構成されている。具体的には、食品の熱負荷の大きさは、シール２０に記載された加熱パワーと加熱時間との積から推定できる。このため、切替部３２は、シール２０に記載された加熱パワーと加熱時間との積に応じて、加熱制御部１４が、マグネトロン１３を介して、出力する加熱パワーの大きさを切り替える。
【００５５】
例えば、読取部１９が読み取った加熱パワーが５００Ｗで、加熱時間が２０秒のように、加熱パワーと加熱時間との積が１００００Ｊの場合には、１０００Ｗまでの加熱パワーであれば、変換効率が落ちないが、それ以上の加熱パワーにすると、被加熱物に伝えきれずに、変換効率が落ちる。このため、切替部３２は、加熱制御部１４が出力する加熱パワーとして、１０００Ｗを選択する。
【００５６】
切替部３２は、シール２０に記載された加熱パワーおよび加熱時間の積と、それに対応する最適な加熱パワーとの対応表に応じて、加熱パワーを選択する。対応表の例を図４に示す。図４は、本開示の実施の形態の電子レンジ１が備える、加熱パワーおよび加熱時間の積と、それに対応する加熱パワーとの対応表の一例を示す図である。
【００５７】
図４に示す対応表は、加熱パワーと加熱時間との積が大きいほど、切替部３２が選択する加熱パワーが大きくなるように、予め定められ、電子レンジ１が備える記憶部（図示せず）に記憶されている。
【００５８】
図４に示すように、加熱パワーと加熱時間との積が１００００（Ｗ×秒）以上であれば１０００Ｗ、１２０００（Ｗ×秒）以上であれば１２００Ｗ、および、１４０００（Ｗ×秒）以上であれば１４００Ｗなどというように、シール２０に記載された加熱パワーと加熱時間との積と、それに対応する最適な加熱パワーを段階的に決めておくことで、切替部３２は、食品の負荷に応じて、変換効率の落ちない最大の加熱パワーを選択する。このような構成により、電子レンジ１は、より短時間で、被加熱物を加熱できる。
【００５９】
なお、切替部３２は、本開示の電子レンジ１に必ず設けられる必要はなく、設けられなくてもよい。
【００６０】
補正演算部２９は、切替部３２が選択した加熱パワーと、その加熱パワーに基づいて上述の補正演算された加熱時間とを、補正演算後の加熱制御情報として、加熱制御部１４に送る。加熱制御部１４は、補正演算後の加熱制御情報を操作表示部６に送る。操作表示部６は、液晶表示器７に、補正演算後の加熱制御情報の加熱時間を表示する。
【００６１】
使用者は、液晶表示器７に適切な加熱時間が表示されたことを確認すると、ドア３を閉じ、加熱開始ボタン９を押す。加熱制御部１４は、ドアスイッチ１７からドア３が閉じられていることを示す信号を受け、かつ、操作表示部６から加熱開始ボタン９が押されたことを示す信号を受けると、補正演算部２９から受け取った加熱制御情報の加熱パワーおよび加熱時間で、被加熱物を加熱するようマグネトロン１３を加熱制御する。
【００６２】
図２において、加熱制御部１４、読取部１９、補正演算部２９、環境補正部３０、パワー変換部３１および切替部３２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたマイクロコンピュータ（図示せず）で構成される。
【００６３】
次に、本実施の形態の電子レンジ１の動作ステップについて説明する。
【００６４】
図５は、本開示の実施の形態の電子レンジ１の動作の流れを示すフローチャートである。具体的には、図５において、電子レンジ１の加熱制御部１４、読取部１９、および、補正演算部２９の動作の流れが示されている。
【００６５】
まず、ステップＳ１では、読取部１９が、ドアスイッチ１７の状態によって、ドア３が開いているか否かを判定する。読取部１９が、ドア３が開いていると判定すれば（ステップＳ１，ＹＥＳ）、ステップＳ２に進む。一方、読取部１９が、ドア３が閉じられていると判定すれば（ステップＳ１，ＮＯ）、読取部１９は、ステップＳ１を繰り返してドア３が開かれるのを待つ。
【００６６】
ステップＳ２では、読取部１９が、カメラ１６により加熱庫１２底面の画像を撮影する。その後、ステップＳ３に進む。
【００６７】
ステップＳ３では、読取部１９が、画像の中から目印枠２８を探す。読取部１９が目印枠２８を見つけると（ステップＳ３，ＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。一方、読取部１９が目印枠２８を見つけられない場合は（ステップＳ３，ＮＯ）、ステップＳ１３に進む。
【００６８】
ステップＳ４において、読取部１９は、目印枠２８に囲まれた英数字を読み取り、図３に示すシールの例であれば「５００Ｗ２００１５００Ｗ０４０」の文字列を読み取る。そして、予め定められた解析ルールにより、その文字列を「５００Ｗで２分」、および、「１５００Ｗで４０秒」という二組の加熱制御情報２２であると解析する。その後、ステップＳ５に進む。
【００６９】
次に、ステップＳ５からステップＳ８において、補正演算部２９は、加熱制御情報２２の補正演算を行う。補正演算部２９は、電子レンジ１の最大出力が１８００Ｗであることを、予め加熱制御部１４から受け取っている。そして、ステップＳ５において、補正演算部２９は、加熱制御情報２２のうち、加熱制御部１４から受け取った最大出力により近い方の加熱パワーと、それに対応する加熱時間との積を演算する。具体的には、補正演算部２９は、１８００Ｗに近い１５００Ｗとそれに対応する４０秒という加熱制御情報を用いて、１５００×４０＝６００００の演算を行う。
【００７０】
次に、ステップＳ６では、切替部３２は、加熱パワーおよび加熱時間の積と、それに対応する最適な加熱パワーとの予め定められた対応表より、加熱制御部１４が演算した加熱パワーと加熱時間との積に応じた加熱パワーを選択する。具体的には、図４の対応表より、６００００（Ｗ×秒）は１８０００以上なので、切替部３２は、加熱パワーと加熱時間との積の「１８０００以上」の欄から、加熱パワーとして１８００Ｗを選択する。
【００７１】
次に、ステップＳ７では、パワー変換部３１は、切替部３２が選択した加熱パワーに応じた加熱時間を演算する。具体的には、６００００Ｊを１８００Ｗで割り算して、３３．３秒の加熱時間を演算する。
【００７２】
さらに、ステップＳ８では、環境補正部３０が、環境補正演算として、検出した電源電圧の定格電圧に対する大小に応じて、加熱時間を短縮、または、延長する補正演算を行う。具体的には、環境補正部３０は、検出した電源電圧である２０６Ｖが、定格電圧である２００Ｖに対して３％高いことを算出する。そして、パワー変換部３１により演算された加熱時間の３３．３秒より３％減らして３２．３秒とする補正演算を行う。さらに、この加熱時間（秒）の小数点以下を四捨五入して、補正演算後の加熱時間を３２秒とする。
【００７３】
ステップＳ９において、補正演算部２９は、上述の補正演算を行った加熱時間である３２秒を、加熱制御部１４に送る。加熱制御部１４は、操作表示部６の液晶表示器７に「１８００Ｗ、３２秒」と表示する。
【００７４】
ステップＳ１０では、加熱制御部１４が、使用者により取消ボタン１０が押されたかどうかを判定する。取消ボタン１０が押されていなければ（ステップＳ１０，ＮＯ）、ステップＳ１１に進む。一方、取消ボタン１０が押された場合（ステップＳ１０，ＹＥＳ）には、ステップＳ１４に進む。
【００７５】
ステップＳ１０における処理は、使用者が、液晶表示器７に表示された加熱時間を確認して、間違っていると判断した場合、または、別の加熱時間で加熱したいと思った場合に、使用者によって取消ボタン１０が押されたことを検知して、液晶表示器７に表示された加熱時間以外の加熱時間で加熱するための処理である。
【００７６】
ステップＳ１１では、加熱制御部１４は、ドアスイッチ１７によりドア３が閉じられている状態であると判定され、かつ、加熱開始ボタン９が押された状態かどうかを判定する。加熱開始ボタン９が押されれば（ステップＳ１１，ＹＥＳ）、ステップＳ１２に進んで加熱を開始する。一方、加熱開始ボタン９が押されていなければ、または、ドアが閉じられている状態でなければ、ステップＳ１０に戻り、加熱制御部１４により、ドア３が閉じられ、取消ボタン１０が押されたかどうかの判定処理が繰り返される。
【００７７】
ステップＳ３で読取部１９が目印枠２８を見つけられない場合（ステップＳ３，ＮＯ）には、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、読取部１９は、ドアスイッチ１７によりドア３が閉じられた状態かどうかを判定する。読取部１９が、ドア３が閉じられた状態であると判定すれば（ステップＳ１３，ＹＥＳ）、ステップＳ１４に進む。一方、読取部１９が、ドア３が閉じられた状態でないと判定すれば（ステップＳ１３，ＮＯ）、ステップＳ２に戻り、ステップＳ２（カメラ１６による撮影）以降の処理が繰り返される。
【００７８】
通常、使用者がドア３を開けてから、食品を加熱庫１２内に入れて静止させるまでの間には、ステップＳ１３からステップＳ２に戻るループが繰り返される。
【００７９】
そして、ステップＳ１０で取消ボタン１０が押された場合（ステップＳ１０，ＹＥＳ）、および、ステップＳ１３でドア３が閉じられた状態の場合（ステップＳ１３，ＹＥＳ）には、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、使用者が手動で設定した加熱時間を加熱制御部１４が受け取る。この処理は、加熱制御情報２２が表示されていない食品を加熱する場合、または、汚れなどで加熱制御情報２２を読取部１９が読み取ることができない場合などに、使用者が時間設定ボタン群８を使って、手動で加熱時間を設定できるようにする処理である。
【００８０】
そして、ステップＳ１５では、加熱制御部１４は、加熱開始ボタン９が押されたかどうかを判定する。加熱制御部１４が、加熱開始ボタン９が押されたと判定すれば（ステップＳ１５，ＹＥＳ）、ステップＳ１２に進んで加熱を開始する。一方、加熱制御部１４が、加熱開始ボタン９が押されていないと判定すれば（ステップＳ１５，ＮＯ）、ステップＳ１４に戻り、加熱制御部１４が、使用者の手動設定操作を受け取る処理が繰り返される。
【００８１】
このように、本実施の形態によれば、読取部１９が、商品に表示された加熱制御情報２２の文字（少なくとも英数字を含む）を読み取り、加熱制御情報２２に基づいて、加熱制御部１４がマグネトロン１３を制御する。これにより、店員が、商品の加熱時間を入力したり、商品に対応したボタンを選択したりすることなく、自動的に加熱時間が設定される。これとともに、電子レンジ１が、商品に付与された加熱パワーより、大きい加熱パワーを出力できる場合には、その最大出力で加熱する。これにより、商品に付与された加熱時間より短い加熱時間で、商品を加熱することができる。
【００８２】
また、本実施の形態の電子レンジ１において、切替部３２が設けられる場合は、切替部３２が、効率の落ちない最大の加熱パワーを選択して、その加熱パワーでの加熱時間を演算する。よって、この場合は、食品の熱負荷に応じて、適切な加熱パワーが選択され、その加熱パワーでの適切な加熱時間で加熱されることが可能となる。
【００８３】
なお、本実施の形態では、加熱制御情報２２を文字（少なくとも英数字を含む文字）として説明したが、本開示はこの例に限定されない。例えば、加熱制御情報２２を符号化したバーコード、ＱＲコード（登録商標）などの２次元コード、または独自のコードなどでもよい。これらの場合には、誤り検出ビットなどを付加することもでき、読取性能をさらに向上できる。
【００８４】
また、環境補正部３０は、電子レンジ１の加熱環境による補正演算を行うことで、加熱時間を短縮または延長するものとして説明したが、本開示はこの例に限定されない。例えば、電子レンジ１が、加熱環境の変動を考慮して、電源電圧が最も低い状態でも、定格の加熱パワーが出力できるように作られている場合には、加熱時間を延長する必要はない。このため、環境補正部３０は、電源電圧が標準的状態、例えば、定格電源以上に高いときに、加熱時間を短縮する補正を行うだけでもよい。これによれば、電子レンジ１において、定格出力より高い加熱パワーで加熱ができるので、商品の加熱時間を短くできる。
【００８５】
また、本実施の形態では、シール２０に、加熱パワー情報と加熱時間情報との組合せが２つ記載されている場合についても説明したが、少なくとも１つの加熱パワー情報と加熱時間情報との組合せが記載されていればよい。
【００８６】
また、シール２０から加熱制御情報２２を読み取る際に、目印枠２８で囲まれた英数字を読み取るものとして説明したが、本開示はこの例に限定されない。目印枠２８に代えて、加熱制御情報２２と所定の位置関係にある、所定形状の位置指定マークを用いることで、精度良く、加熱制御情報２２を読み取ることができる。位置指定マークは、星型などの所定の図形、または、販売店の商号、もしくは、標章などでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上述べたように、本開示は、使用者が商品を加熱庫内に入れるだけで、その商品に付与された加熱制御情報を読み取り、その加熱制御情報に基づいて、適切に商品を加熱することができる加熱調理器を提供する。よって、食品などの販売店で使われる業務用の電子レンジの他に、家庭用の電子レンジ、炊飯器、および、ＩＨクッキングヒータなど、調理器全般に利用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１    電子レンジ
２    筐体
３    ドア
４    ガラス窓
５    取っ手
６    操作表示部
７    液晶表示器
８    時間設定ボタン群
９    加熱開始ボタン
１０    取消ボタン
１１    一時停止ボタン
１２    加熱庫
１３    マグネトロン（加熱部）
１４    加熱制御部
１５    照明
１６    カメラ（撮影部）
１７    ドアスイッチ
１９    読取部
２０    シール
２１    商品名
２２    加熱制御情報
２３    金額情報
２４    消費期限情報
２５    バーコード（コード記号）
２６    栄養情報
２７    お知らせ情報
２８    目印枠
２９    補正演算部
３０    環境補正部
３１    パワー変換部
３２    切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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