(57)【要約】  転写箔は、フィルム状の支持体と、一対の対向面を有し、接着層を有する層状の転写体とを備える。一対の対向面のうち第１の面は、支持体から剥離可能に支持体に接しており、一対の対向面のうち第２の面を含むように接着層が設けられており、接着層はコンポジットであり、第１樹脂からなる複数の樹脂粒と、第２樹脂からなり、樹脂粒の間の隙間を埋める層状母材とを含む。第２樹脂の融点は第１樹脂の融点よりも低い。この転写箔は、融点や結晶性などの性質の異なる２種類の非相溶の樹脂の複合体の接着層を用いることにより、熱および圧力に対する耐性を保持し、転写によって被転写体に形成された層の輪郭の形状における精度を高めることを可能とする。
2018070484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の支持体と、
一対の対向面を有し、接着層を有する層状の転写体と、を備え、
前記一対の対向面のうち第１の面は、前記支持体から剥離可能に前記支持体に接しており、前記一対の対向面のうち第２の面を含むように前記接着層が設けられており、
前記接着層はコンポジットであり、第１樹脂からなる複数の樹脂粒と、第２樹脂からなり、前記樹脂粒の間の隙間を埋める層状母材と、を含み、前記第２樹脂の融点は前記第１樹脂の融点よりも低い
転写箔。
【請求項２】
前記第１樹脂は、変性ポリオレフィン、結晶性ポリエステル、および、エチレン‐酢酸ビニル共重合体の少なくとも１つであり、
前記第２樹脂は、アクリル樹脂、非結晶性ポリエステル、および、酢酸ビニル‐塩化ビニル共重合体の少なくとも１つである
請求項１に記載の転写箔。
【請求項３】
前記第１樹脂は、変性ポリオレフィンまたは結晶性ポリエステルであり、
前記第２樹脂は、アクリル樹脂である
請求項２に記載の転写箔。
【請求項４】
前記第１樹脂は、結晶性ポリエステルであり、
前記第２樹脂は、アクリル樹脂である
請求項２に記載の転写箔。
【請求項５】
前記第１樹脂は、第１樹脂は、結晶性の樹脂であり、
前記第２樹脂は、非結晶性の樹脂である
請求項１から４のいずれか一項に記載の転写箔。
【請求項６】
前記転写体は、凹凸を有したレリーフ面を含むとともに、紫外線硬化性樹脂と有機ケイ素化合物とから構成されるレリーフ層を含む
請求項１から５のいずれか一項に記載の転写箔。
【請求項７】
前記転写体は、反射層を備え、
前記反射層は、前記レリーフ面の少なくとも一部を覆うとともに、アルミニウムまたは硫化亜鉛から構成され、
前記有機ケイ素化合物が、アミノ基を含む
請求項６に記載の転写箔。
【請求項８】
前記転写体は、反射層を備え、
前記反射層は、前記レリーフ面の少なくとも一部を覆うとともに、アルミニウムまたは二酸化チタンから構成され、
前記有機ケイ素化合物は、アクリル基またはメタクリル基を含む
請求項６に記載の転写箔。
【請求項９】
前記レリーフ層の融点が、１８０℃以上である
請求項６から８のいずれか一項に記載の転写箔。
【請求項１０】
第１ラミネート材と、
第２ラミネート材と、
請求項１から９のいずれか一項に記載の転写体と、を備え、
前記転写体は、前記第１ラミネート材と前記第２ラミネート材との間に位置する
セキュリティ積層体。
【請求項１１】
フィルム状の支持体と転写体とを備える転写箔を形成することであって、前記支持体は支持面を有し、前記転写体は接着層を含み、前記接着層は前記支持面に形成されることと、
前記転写体を第１ラミネート材に転写することと、
前記第１ラミネート材と第２ラミネート材とによって前記転写体を挟んだ状態で、前記第１ラミネート材と前記第２ラミネート材とを接着することと、を含み、
前記接着層はコンポジットであり、第１樹脂からなる複数の樹脂粒と、第２樹脂からなり、前記樹脂粒の間の隙間を埋める層状母材とを含み、前記第２樹脂の融点は前記第１樹脂の融点よりも低い
セキュリティ積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、転写箔、転写箔の一部を含むセキュリティ積層体、および、セキュリティ積層体の製造方法に関し、セキュリティ積層体からなる認証証明に関する。
【背景技術】
【０００２】
カードやパスポートなどの認証証明としては、回折などの光学的な効果を発現するレリーフ層が、認証証明の外形を形成する２つのラミネート材によって挟まれた構成が知られている。【０００３】
こうした認証証明を製造するときには、まず、レリーフ層を含む転写箔を準備し、レリーフ層を一方のラミネート材に接着させる。次いで、一方のラミネート材の上に他方のラミネート材を重ねた後、２つのラミネート材とレリーフ層とを加熱しながら加圧することによって、２つのラミネート材を互いに融着させる。これにより、積層体を一体化したセキュリティ積層体を認証証明として用いることができる（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
２つのラミネート材を互いに融着させるときには、レリーフ層をラミネート材に転写するときと比べて、より高い温度に積層体を加熱したり、より高い圧力を積層体に印加したりする状態を、より長時間にわたって維持する必要がある。そのため、セキュリティ積層体の内部に位置するレリーフ層には、セキュリティ積層体の表面に位置するレリーフ層に比べて、レリーフ層の光学的な効果に影響する程度にレリーフ層が損傷したり変形したりすることを防ぐ上で、高い融点および高い剛性を有することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９２５５４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、レリーフ層の転写において、レリーフ層の輪郭の形状における精度を高める上では、レリーフ層は、より低い融点や、より低い剛性を有することが好ましい。そのため、上述した高い融点および高い剛性を有するレリーフ層では、レリーフ層の転写において、転写領域の輪郭からはみ出す部分や欠けた部分が生じることによって、レリーフ層の輪郭の形状における精度が低下する場合がある。【０００７】
なお、レリーフ層が上述のような高い融点および高い剛性を有することは、セキュリティ積層体の有する２つのラミネート材が接着剤によって接着される構成、および、セキュリティ積層体の表面にレリーフ層が位置する構成において、同様に求められることである。あるいは、転写箔が接着層と、レリーフ層以外の層とのみを含む構成であっても、同様に求められることである。【０００８】
本開示は、熱および圧力に対する耐性を低下させることなく、転写によって被転写体に形成された層の輪郭の形状における精度を高めることを可能とした転写箔、セキュリティ積層体、および、そうしたセキュリティ積層体の製造方法を提供し、セキュリティ積層体からなる認証媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための転写箔は、フィルム状の支持体と、一対の対向面を有し、接着層を有する層状の転写体と、を備える。前記一対の対向面のうち第１の面は、前記支持体から剥離可能に前記支持体に接しており、前記一対の対向面のうち第２の面を含むように前記接着層が設けられている。前記接着層はコンポジットであり、第１樹脂からなる複数の樹脂粒と、第２樹脂からなり、前記樹脂粒の間の隙間を埋める層状母材と、を含む。前記第２樹脂の融点は前記第１樹脂の融点よりも低い。【００１０】
上記課題を解決するためのセキュリティ積層体は、第１ラミネート材と、第２ラミネート材と、上記転写体と、を備え、前記転写体は、前記第１ラミネート材と前記第２ラミネート材との間に位置する。【００１１】
上記課題を解決するためのセキュリティ積層体の製造方法は、フィルム状の支持体と転写体とを備える転写箔を形成することであって、前記支持体は支持面を有し、前記転写体は接写句層を含み、前記接着層は前記支持面に形成されることと、前記転写体を第１ラミネート材に転写することと、前記第１ラミネート材と第２ラミネート材とによって前記転写体を挟んだ状態で、前記第１ラミネート材と前記第２ラミネート材とを接着することと、を含む。前記接着層はコンポジットであり、第１樹脂からなる複数の樹脂粒と、第２樹脂からなり、前記樹脂粒の間の隙間を埋める層状母材とを含み、前記第２樹脂の融点は前記第１樹脂の融点よりも低い。【００１２】
上記構成によれば、転写体の一部である転写領域が被転写体に転写されるときには、接着層が加熱されることによって、樹脂粒よりも層状母材が先に溶融することで、層状母材の粘度が樹脂粒の粘度よりも低くなる。そして、接着層が加圧されることによって、層状母材を構成する第２樹脂が転写領域の内部から外部に押し出される。これにより、転写領域の内部に位置する複数の樹脂粒が互いに接触することで、複数の樹脂粒が接着する一方で、転写領域の境界では、転写領域から押し出された第２樹脂のために、複数の樹脂粒が互いに接触することが抑えられ、各樹脂粒は個別の樹脂粒として存在しやすくなる。そして、接着層のうち、各別に存在する複数の樹脂粒を含む部分では、互いに接着した複数の樹脂粒を含む部分よりも凝集破壊が起こりやすくなる。【００１３】
結果として、凝集破壊の起こりやすさの差異のために、転写領域の境界を基点とする接着層の破壊、ひいては、転写体が含む層の融点や剛性に関わらず、転写体全体の破壊が起こりやすくなり、転写によって被転写体に形成された層の輪郭の形状における精度が高められる。【００１４】
上記転写箔において、前記第１樹脂は、変性ポリオレフィン、結晶性ポリエステル、および、エチレン‐酢酸ビニル共重合体の少なくとも１つであり、前記第２樹脂は、アクリル樹脂、非結晶性ポリエステル、および、酢酸ビニル‐塩化ビニル共重合体の少なくとも１つであることが好ましい。【００１５】
上記構成によれば、被転写体がセキュリティ積層体の備えるラミネート材である場合に、ラミネート材に対して接着性を有した接着層を形成することができる。【００１６】
上記転写箔において、第１樹脂は、変性ポリオレフィンまたは結晶性ポリエステルであり、前記第２樹脂は、アクリル樹脂であることが好ましい。【００１７】
上記構成によれば、変性ポリオレフィンおよび結晶性ポリエステルの各々は、特定の溶媒の溶液において高い溶解度を有する一方で、それ以外の溶媒の溶液において低い溶解度を有する。そのため、第１樹脂として変性ポリオレフィンまたは結晶性ポリエステルを用いることによって、樹脂粒が形成されやすくなる。加えて、変性ポリオレフィンおよび結晶性ポリエステルの各々は、アクリル樹脂に対する相溶性が低いため、複数の樹脂粒と層状母材とを備える接着層が形成されやすい。【００１８】
上記転写箔において、前記第１樹脂は、結晶性ポリエステルであり、前記第２樹脂は、アクリル樹脂であることが好ましい。【００１９】
本願発明者は、第１樹脂が結晶性ポリエステルであり、かつ、第２樹脂がアクリル樹脂であるとき、被転写体に転写された転写体において、輪郭における形状の精度が大幅に高められることを見出した。この点で、上記構成によれば、被転写体に転写された転写体の輪郭における形状の精度を大幅に高めることができる。【００２０】
上記転写箔において、第１樹脂は、結晶性の樹脂であり、前記第２樹脂は、非結晶性の樹脂であることが好ましい。【００２１】
上記転写箔において、前記転写体は、凹凸を有したレリーフ面を含むとともに、紫外線硬化性樹脂と有機ケイ素化合物とから構成されるレリーフ層を含んでもよい。【００２２】
上記構成によれば、レリーフ層内において有機ケイ素化合物がシロキサン結合を形成するため、レリーフ層の熱収縮が抑えられ、レリーフ層にひびが生じることが抑えられる。【００２３】
上記転写箔において、前記転写体は、反射層を備え、前記反射層は、前記レリーフ面の少なくとも一部を覆うとともに、アルミニウムまたは硫化亜鉛から構成され、前記有機ケイ素化合物が、アミノ基を含んでもよい。【００２４】
上記転写箔において、前記転写体は、反射層を備え、前記反射層は、前記レリーフ面の少なくとも一部を覆うとともに、アルミニウムまたは二酸化チタンから構成され、前記有機ケイ素化合物は、アクリル基またはメタクリル基を含んでもよい。【００２５】
上記各構成によれば、レリーフ層と反射層との密着性が高められるため、転写体が転写されるときに、レリーフ層から反射層が剥がれることが抑えられる。【００２６】
上記転写箔において、前記レリーフ層の融点が、１８０℃以上であることが好ましい。
上記構成によれば、セキュリティ認証積層体を製造するときに、転写体が含むレリーフ層が加熱されたり加圧されたりしても、レリーフ層が損傷したり変形したりすることが抑えられる。
【発明の効果】
【００２７】
本開示によれば、熱および圧力に対する耐性を低下させることなく、転写によって被転写体に形成された層の輪郭の形状における精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】転写箔を具体化した第１実施形態における転写箔の構造を示す断面図。
【図２】図１の領域Ａを拡大して示す部分拡大断面図。
【図３】転写箔における接着層の一部構造を拡大して示す部分拡大平面図。
【図４】第１樹脂の一例および第２樹脂の一例における温度と粘度との関係を示すグラフ。
【図５】転写箔の製造方法において、支持体に剥離層を形成する工程を示す工程図。
【図６】転写箔の製造方法において、剥離層に接着層を形成する工程を示す工程図。
【図７】被転写体に転写箔を接触させた状態で、転写箔に熱と圧力とを加える工程を示す工程図。
【図８】被転写体に転写体を転写する工程を示す工程図。
【図９】転写箔に熱と圧力とを加えたときの接着層の構造を示す平面図。
【図１０】転写体が被転写体に転写されたときの接着層の構造を示す斜視図。
【図１１】接着層の一部構造を拡大して示す部分拡大平面図。
【図１２】転写箔を具体化した第２実施形態における転写箔の構造を示す断面図。
【図１３】認証証明の構造を示す平面図。
【図１４】図１３のＩ−Ｉ線に沿う構造を示す断面図。
【図１５】セキュリティ積層体の製造方法を具体化した第２実施形態における前駆層を形成する工程を示す工程図。
【図１６】レリーフ層を形成する工程を示す工程図。
【図１７】反射層を形成する工程を示す工程図。
【図１８】被転写体に転写体を転写する工程を示す工程図。
【図１９】被転写体、上側ラミネート材、第１下側ラミネート材、および、第２下側ラミネート材を一体化する工程を示す工程図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１実施形態］
図１から図１１を参照して、転写箔、セキュリティ積層体、および、セキュリティ積層体の製造方法を具体化した第１実施形態を説明する。以下では、転写箔の構成、転写箔が有する各層の形成材料、セキュリティ積層体の製造方法、および、転写箔の作用を順番に説明する。なお、図２、図３、図９から図１１では、接着層が含む樹脂粒と層状母材とを区別しやすくする便宜上、樹脂粒にドットを付している。
【００３０】
［転写箔の構成］
図１から図３を参照して、転写箔の構成を説明する。なお、図２には、図１における領域Ａを拡大した断面構造が示されている。
【００３１】
図１が示すように、転写箔１０は、フィルム状の支持体１１と層状の転写体１２とを備えている。支持体１１は、支持面１１Ｓを有する。転写体１２は、支持面１１Ｓからの剥離が可能な状態で支持面１１Ｓに位置するとともに、接着層２１を含んでいる。接着層２１は、転写体１２が有する面のうち、支持面１１Ｓに接する面とは反対側の接着面２１Ｓを含んでいる。
【００３２】
支持体１１は、１つの支持層から構成され、転写体１２は、接着層２１と剥離層２２とから構成されている。転写体１２において、剥離層２２は支持面１１Ｓに接する剥離面２２Ｓを含み、接着層２１は被転写体に接着する接着面２１Ｓを含んでいる。転写箔１０において、各層間の密着性は、支持体１１と剥離層２２との間において界面破壊が生じるように構成されている。
【００３３】
言い換えれば、転写箔１０は、フィルム状の支持体１１と、一対の対向面を有し、接着層２１を有する層状の転写体１２とを備えている。一対の対向面のうち第１の面は、支持体１１から剥離可能に支持体１１に接している。一対の面のうち第２の面を含むように接着層２１が設けられている。転写箔１０において、剥離面２２Ｓが第１の面の一例であり、接着面２１Ｓが第２の面の一例である。
【００３４】
支持体１１は、支持層のみを含む構成に限らず、支持層と剥離層２２との間に位置する中間層を有してもよい。中間層は、支持体１１からの転写体１２の剥離のされやすさを調節する層であってもよい。転写体１２は、剥離層２２と接着層２１との間に位置する中間層を有してもよい。中間層は、色を有した層であってよい。この場合には、転写体１２を被転写体に転写することによって、中間層の色によって情報を示す転写体１２を被転写体に形成することができる。中間層の厚さは、０．５μｍ以上５μｍ以下とすることができる。
【００３５】
図２が示すように、接着層２１は、複数の樹脂粒２１ａと、樹脂粒２１ａの間の隙間を埋める層状母材２１ｂとを備えている。接着層２１はコンポジットである。樹脂粒２１ａは、第１樹脂からなり、層状母材２１ｂは、第１樹脂よりも低い融点を有した第２樹脂からなる。第１樹脂は、結晶性の樹脂であることが好ましい。結晶性の樹脂には、結晶化度が５％以上の樹脂が挙げられる。第２樹脂は、非結晶性の樹脂であることが好ましい。非結晶性の樹脂には、結晶化度が５％未満の樹脂が挙げられる。
【００３６】
接着層２１の接着面２１Ｓにおいて、複数の樹脂粒２１ａの一部が、層状母材２１ｂから露出している。言い換えれば、接着層２１の接着面２１Ｓは凹凸面であり、接着面２１Ｓは、一部の樹脂粒２１ａにおける外表面と、層状母材２１ｂの外表面とから構成されている。なお、複数の樹脂粒２１ａの全てが層状母材２１ｂの内部に位置してもよく、言い換えれば、接着層２１の接着面２１Ｓの全体が、層状母材２１ｂによって構成されてもよい。
【００３７】
一部の樹脂粒２１ａが層状母材２１ｂから露出している構成では、全ての樹脂粒２１ａが層状母材２１ｂの内部に位置する構成と比べて、接着層２１の転写において、一部の樹脂粒２１ａが被転写体に直に接するため、接着層２１のうちで被転写体に転写される部分の接着性が高まりやすい。
【００３８】
図３が示すように、複数の樹脂粒２１ａは、接着層２１のなかでランダムに位置している。言い換えれば、複数の樹脂粒２１ａは、接着層２１のなかに規則的でない状態で位置している。複数の樹脂粒２１ａの間に形成される隙間は、層状母材２１ｂによって埋められている。
【００３９】
複数の樹脂粒２１ａには、厚さ方向に沿う断面形状が円形状である、言い換えれば球状の樹脂粒２１ａが含まれてもよい。これに限らず、複数の樹脂粒２１ａには、厚さ方向に沿う断面形状が楕円形状である、言い換えれば楕円体状の樹脂粒２１ａや、厚さ方向に沿う断面形状がひし形状や部分的に楕円である樹脂粒２１ａなどが含まれてもよい。すなわち、各樹脂粒２１ａは一部または全体が粒状であり、複数の樹脂粒２１ａにおける形状には、互いに異なる複数種類の形状が含まれてよい。
【００４０】
複数の樹脂粒２１ａが球状を有するときには、樹脂粒２１ａの平均直径は、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。なお、複数の樹脂粒２１ａが球状以外の上述した形状を有するときには、樹脂粒２１ａのうち、樹脂粒２１ａを平面視で観察する面に投影したときの形状における最大幅の平均値が、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００４１】
［各層の形成材料］
図４を参照して、転写箔１０が有する各層の形成材料を説明する。
［接着層］
上述したように、接着層２１は、第１樹脂からなる複数の樹脂粒２１ａと、第２樹脂からなる層状母材２１ｂとを備えている。第１樹脂は、変性ポリオレフィン、結晶性ポリエステル、および、エチレン‐酢酸ビニル共重合体の少なくとも１つであることが好ましい。第２樹脂は、アクリル樹脂、非結晶性ポリエステル、および、酢酸ビニル‐塩化ビニル共重合体の少なくとも１つであることが好ましい。
【００４２】
第１樹脂は、変性ポリオレフィンまたは結晶性ポリエステルであり、第２樹脂は、アクリル樹脂であることが好ましい。
【００４３】
変性ポリオレフィンおよび結晶性ポリエステルの各々は、特定の溶媒の溶液において高い溶解度を有する一方で、それ以外の溶媒の溶液において低い溶解度を有する。そのため、第１樹脂として変性ポリオレフィンまたは結晶性ポリエステルを用いることによって、樹脂粒２１ａが形成されやすくなる。加えて、変性ポリオレフィンおよび結晶性ポリエステルの各々は、アクリル樹脂に対する相溶性が低いため、複数の樹脂粒２１ａと層状母材２１ｂとを備える接着層２１が形成されやすい。
【００４４】
また、第１樹脂が結晶性ポリエステルであり、第２樹脂がアクリル樹脂であるとき、接着層２１において、第１樹脂の質量（Ｍ１）と第２樹脂の質量（Ｍ２）との比（Ｍ１：Ｍ２）は、３：７から７：３の範囲に含まれることが好ましい。すなわち、Ｍ１／Ｍ２が３／７から７／３の範囲に含まれることが好ましい。
【００４５】
接着層２１は、接着層２１と剥離層２２とから構成される転写体１２を被転写体に取り付けるための層である。接着層２１の厚さは、０．５μｍ以上、２０μｍ以下が好ましい。
【００４６】
転写箔１０が、各種のカードおよびパスポート、査証など冊子のページの認証証明の製造に用いられるときには、被転写体には、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、非晶質コポリエステル、および、ポリカーボネートから形成された被転写体が選択されることが好ましい。これらの被転写体は、積層体にすることができる。また、転写箔１０は、紙幣、タグ、ラベル、シールなどの製造にも用いることができる。このとき、被転写体には、紙やプラスチックフィルムが用いられる。プラスチックフィルムには、熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリオレフィンを用いることができる。ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレンが挙げられる。また、これらの樹脂を延伸したフィルムを被転写体とすることもできる。
【００４７】
転写箔１０の転写体１２を被転写体に転写する工程では、転写体１２を転写するときに被転写体に掛かる熱によって、被転写体が変形することを抑えるために、転写箔１０は１２０℃以下で転写されることが好ましい。また、室温にて転写箔１０が保管されている間において、意図しない転写箔１０の貼り付きを抑えるために、接着層２１は、８０℃以上の転写温度で接着性を発現することが好ましい。そのため、第１樹脂の融点は、８０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。
【００４８】
上述したように、被転写体の形成材料が、ＰＶＣ、非晶質コポリエステル、および、ポリカーボネートであるとき、第１樹脂は、変性ポリオレフィン、結晶性ポリエステル、および、エチレン‐酢酸ビニル共重合体のいずれかであることが好ましい。これらの樹脂は、他の樹脂と比べて、被転写体の形成材料である上述した樹脂に対する高い接着性を有する点で好ましい。
【００４９】
第２樹脂は、アクリル樹脂、非結晶性ポリエステル、および、酢酸ビニル‐塩化ビニル共重合体のいずれかであることが好ましい。これらの第２樹脂は、上述した被転写体の形成材料に対して、上述した第１樹脂よりも低い接着性を有する点で好ましい。なお、アクリル樹脂、酢酸ビニル‐塩化ビニル共重合体は、一般的に非結晶性である。アクリル樹脂としてはポリメチルメタクリレート樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、および、エポキシ変性アクリル樹脂が挙げられる。非結晶性ポリエステルとしては、テレフタル酸やイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などをエチレングリコールやジエチレングリコールなどのジオール成分と共重合させ、結晶性が低くなるよう調整された樹脂が挙げられる。酢酸ビニル‐塩化ビニル共重合体には、硬質塩化ビニル、軟質塩化ビニルを用いたものが挙げられる。第２樹脂の融点は、例えば、４０℃以上７０℃以下である。
【００５０】
第１樹脂と第２樹脂とは、被転写体に対する接着力に差を有することが好ましい。被転写体に対する第１樹脂の接着力は、被転写体に対する第２樹脂の接着力の１．５倍から２倍であることが好ましい。
【００５１】
上述したように、樹脂粒２１ａの平均直径、あるいは、樹脂粒２１ａの最大幅の平均値は、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。樹脂粒２１ａの平均直径、あるいは、樹脂粒２１ａの最大幅の平均値が１μｍ以上であることによって、転写によって形成された層の輪郭の形状における精度が高まりやすくなる。また、樹脂粒２１ａの平均直径、あるいは、樹脂粒２１ａの最大幅の平均値が１００μｍ以下であることによって、樹脂粒２１ａが大きいことに起因して、被転写体に対する樹脂粒２１ａの接着力が低くなること、および、転写によって形成された層の輪郭の形状における精度が低くなることが抑えられる。
【００５２】
上述したように、接着層２１において、第１樹脂の質量（Ｍ１）と第２樹脂の質量（Ｍ２）との比（Ｍ１：Ｍ２）は、３：７から７：３の範囲に含まれることが好ましく、５：５から７：３の範囲に含まれることがより好ましい。すなわち、Ｍ１／Ｍ２が５／５から７／３の範囲に含まれることがより好ましい。第１樹脂の質量と第２樹脂の質量との比が、５：５から７：３の範囲に含まれることによって、第２樹脂の質量に対して第１樹脂の質量がより小さい構成と比べて、接着層２１において粒状の第１樹脂の割合が大きくなるために、接着層２１の内部における凝集破壊が起こりやすくなる。結果として、転写によって形成される層の輪郭の形状における精度が高まりやすくなる。
【００５３】
第１樹脂の融点と第２樹脂の融点との差Δは、５０℃以上１００℃以下であることが好ましい。第１樹脂の融点と第２樹脂の融点との差Δが５０℃以上であることによって、粒子状の第１樹脂と、粒子間を埋める層状の第２樹脂とによる効果が得られやすい。また、第１樹脂の融点と第２樹脂の融点との差Δが１００℃以下であることによって、第１樹脂が溶融しやすくなるので、被転写体に対する接着力が低くなることが抑えられる。
【００５４】
第１樹脂が結晶性ポリエステルであり、かつ、第２樹脂がアクリル樹脂であることが好ましい。より具体的には、第１樹脂には、東洋紡（株）製のＶＹＬＯＮ  ＧＭ−９２０（ＶＹＬＯＮは登録商標）を用いることが可能であり、ＶＹＬＯＮ  ＧＭ−９２０の融点は、１０７℃である。第２樹脂には、三菱レイヨン（株）製のダイヤナール  ＢＲ−１０２（ダイヤナールは登録商標）を用いることが可能であり、ダイヤナール  ＢＲ−１０２のガラス転移温度は、２０℃である。第１樹脂の質量と第２樹脂の質量との比は、例えば、６：４であることが好ましい。
【００５５】
分子鎖が規則正しく配列された結晶状態を一定の割合で有するポリエステルを、結晶性ポリエステルという。結晶性ポリエステルの結晶状態の割合は多くても３０％から４５％であり、５％以上が好ましい。結晶状態となりやすいポリエステル樹脂は、ナイロン（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、および、ポリプロピレン（ＰＰ）などの構造を持つものである。結晶性ポリエステルにおいて、すべての部分が結晶構造ではなく、ある一定の割合で非結晶分が混在するため、光の屈折率の違いにより、僅かに濁った外観となりやすい。なお、結晶性ポリエステルには、上述したように、例えば東洋紡（株）製のＶＹＬＯＮ  ＧＭ−９２０が挙げられる。
【００５６】
結晶性の測定には、精密には、Ｘ線回折による測定方法が挙げられる。実用的には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定で、結晶状態の存在や結晶化度を求めることができる。示差走査熱量計（ＤＳＣ）は、基準物質と試料とに一定の熱を与えながら、基準物質の温度と試料の温度とを測定かつ比較して、試料の熱物性を温度差として捉え、試料の状態変化による吸熱反応や発熱反応を測定する装置である。示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて結晶の融解に伴う吸熱ピークを測定することによって、試料における結晶状態の存在を確認することができる。また、吸熱ピークの面積から、融解熱を求めることができ、さらに、融解熱から結晶化度を導き出すことが可能である。第１樹脂および第２樹脂や、その他第一の実施形態、後述する第二の実施形態の層、ラミネート材で用いられる樹脂、材料の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定できる。
【００５７】
図４は、第１樹脂と第２樹脂とにおいて、温度と粘度との関係を示している。なお、第１樹脂は変性ポリオレフィンの一例であり、第２樹脂はアクリル樹脂の一例である。
【００５８】
第１樹脂の融点は第２樹脂の融点よりも高いため、第２樹脂は第１樹脂よりも低い温度で溶融することによって、固体の状態から液体の状態に変わる。これにより、第２樹脂の粘度は、第１樹脂の粘度と比べて、より低い温度にて固体での粘度から液体での粘度に向けて急激に低くなる。
【００５９】
図４が示すように、第１樹脂の一例と第２樹脂の一例との間では、３０℃から１３０℃までにわたって、第２樹脂の粘度は第１樹脂の粘度よりも低い。特に、４０℃以上８０℃以下の範囲において、第２樹脂の粘度と第１樹脂の粘度との差が顕著である。例えば、８０℃において、第２樹脂の粘度は１００ｄＰａ・ｓである一方で、第１樹脂の粘度は１４００ｄＰａ・ｓであり、第１樹脂の粘度は、第２樹脂の粘度の１４倍である。
【００６０】
樹脂粒２１ａと層状母材２１ｂとから構成される接着層２１は、第１樹脂と第２樹脂との相溶性を用いて形成することができる。すなわち、互いに非相溶な樹脂である第１樹脂と第２樹脂とを混合することによって、樹脂粒２１ａと層状母材２１ｂとから構成される接着層２１を形成することができる。
【００６１】
ここで、第１の樹脂と第２の樹脂とが相溶性を有するとは、第１樹脂が溶解した溶液と、第２樹脂が溶解した溶液とを混合した溶液において、混合後の溶液における透明性が、各樹脂の溶液における透明性と同じであることを意味している。また、相溶性を有するとは、第１樹脂が分散した分散液と、第２樹脂が分散した分散液とを混合した分散液において、混合後の分散液における透明性が、各樹脂の分散液における透明性と同じであることを意味している。
【００６２】
または、相溶性を有するとは、上述した２つの溶液を混合した溶液において、溶媒を乾燥させることによって得られた固形物の透明性が、各溶液の透明性と同じであることを意味している。また、相溶性を有するとは、上述した２つの分散液を混合した分散液において、分散媒を乾燥させることによって得られた固形物の透明性が、各分散液の透明性と同じであることを意味している。
【００６３】
２つの溶液を混合した溶液、および、２つの分散液を混合した分散液の各々が、相溶性および非相溶性のいずれであるかを判定するためには、目視による濁度法を用いることが、簡便であり、かつ、信頼性が高い点で好ましい。混合前の各溶液あるいは各分散液が透明であることを目視で判定した後、混合後の溶液あるいは分散液が混合前と同じに透明性であるか否かを目視によって判定することによって、２つの樹脂が相溶性を有するか否かを判定することができる。また、測定による評価として、混合前後の樹脂の透過率を測定し、比較することもできる。相溶性の状態を観察するには、顕微鏡を用いることができる。
【００６４】
あるいは、混合後の溶液あるいは分散液を乾燥させることによって樹脂層を形成した後、樹脂層が混合前の溶液あるいは分散液と同じ透明性であるか否かを目視によって判定することによって、２つの樹脂が相溶性を有するか否かを判定することができる。いずれの場合にも、混合後の溶液あるいは分散液、または、樹脂層が、混合前の溶液あるいは分散液と同じに透明性であるとき、２つの樹脂が相溶性を有すると判定することができる。
【００６５】
目視では、可視光の波長の大きさ、すなわち約５００ｎｍ程度を最小の単位として見なしている。そのため、混合後の溶液、混合後の分散液、あるいは、これらの固形物が透明であるときには、可視光の波長の大きさ以上のスケールにおいて、混合後の溶液、混合後の分散液、および、これらの固形物の濃度および組成が均一である、言い換えれば相溶性を有することを表している。一方で、混合後の溶液、混合後の分散液、および、これらの固形物が不透明であるときには、混合後の溶液、混合後の分散液、および、これらの固形物の濃度および組成が不均一である、言い換えれば非相溶性であることを表している。
【００６６】
なお、２つの樹脂の相溶性は、各樹脂における平均分子量、結晶性、極性、および、溶解度パラメーターを参照して調整することができる。
【００６７】
一般に、平均分子量の大きい樹脂の溶解速度は低く、平均分子量の小さい樹脂の溶解速度は高い。例えば、鎖状のポリマー樹脂では、分子鎖が長い、言い換えれば平均分子量が大きいほど、ポリマー分子間での引力が大きい。そのため、ポリマー分子の平均分子量が大きいほど、溶媒の分子を用いて分子鎖の絡まりを解きほぐすことによってポリマー分子を溶媒に分散させることが難しい。
【００６８】
また、ポリマー分子間の引力は、２つのポリマー分子が互いに接する面が大きいほど大きくなる。すなわち、ポリマー分子の配向性が高い、言い換えればポリマー分子の結晶性が高いほど、ポリマー分子間の引力は大きくなる。それゆえに、鎖状のポリマー樹脂では、平均分子量、言い換えれば重合度が大きいほど、また、鎖状のポリマー樹脂に含まれる結晶性を有する部分の割合が大きいほど、ポリマー樹脂が溶媒に溶けにくくなる。第１樹脂が、非結晶性の樹脂であれば、溶媒に溶けにくく、他方で第２樹脂は、非結晶性の樹脂であれば、溶媒に溶けやすくなる。その結果、非結晶性の第１樹脂は、粒状となりやすく、他方で第２樹脂は、非結晶性の樹脂は、層状母材となりやすい。
【００６９】
また、２つの樹脂における相溶性を決める一因として、溶媒の分子と樹脂との親和性を挙げることができる。例えば、極性を有するポリマー樹脂は、極性を有する溶媒に溶けやすく、非極性の溶媒に溶けにくい傾向である一方で、非極性のポリマー樹脂は、非極性の溶媒に溶けやすく、極性を有する溶媒に溶けにくい傾向である。こうした親和性の強弱を判断するための因子として、溶解度パラメーター（ＳＰ値）δが知られている。溶解度パラメーターδは、以下の式（１）で表され、ポリマー樹脂における溶解度パラメーターδの値と、溶媒の分子における溶解度パラメーターδの値との差が小さいほど、原則的に溶媒に対するポリマー樹脂の溶解性は高くなる。なお、式（１）において、ΔＥは蒸発エネルギーであり、Ｖはモル体積である。
【００７０】
【数１】
2018070484.tif 000003
【００７１】
以下に、樹脂における溶解度パラメーターδの値と、溶媒における溶解度パラメーターδの値を列記する。なお、樹脂あるいは溶媒の名称に続いて鞨鼓内に記載される値が、各樹脂あるいは各溶媒における溶解度パラメーターδの値である。
【００７２】
樹脂では、例えば、ポリ酢酸ビニル（９．１）、アクリル樹脂（９．２）、ポリ塩化ビニル（９．３）、ニトロセルロース（１０．１）、酢酸セルロース（１１）、セルロースジアセテート（１１．４）、および、ポリスチレン（８．６〜９．７）の各々における溶解度パラメーターδが知られている。
【００７３】
溶媒では、例えば、シクロヘキサン（８．２）、酢酸ブチル（８．５）、トルエン（８．９）、酢酸エチル（９．１）、メチルエチルケトン（９．３）、テトラヒドロフラン（９．５）、アセトン（１０）、エチルアルコール（１２．７）、および、水（２３．４）の各々における溶解度パラメーターδが知られている。
【００７４】
例えば、１つの溶媒に対して１つの樹脂の溶解速度を高めたい場合には、その溶媒が有する溶解度パラメーターδとの差が小さい溶解度パラメーターδを有する樹脂を選択すればよい。一方で、１つの溶媒に対して１つの樹脂の溶解速度を低めたい場合には、その溶媒が有する溶解度パラメーターδとの差が大きい溶解度パラメーターδを有する樹脂を選択すればよい。
【００７５】
このように、第１樹脂および第２樹脂として、互いに非相溶な樹脂を用いることによって、第１樹脂から形成される複数の樹脂粒２１ａと、第２樹脂から形成され、かつ、複数の樹脂粒２１ａの間の隙間を埋める層状母材２１ｂとから構成される接着層２１を形成することができる。なお、複数の樹脂粒２１ａと層状母材２１ｂとを有する接着層２１を形成することが可能であれば、接着層２１の形成方法には他の方法を用いることができる。
【００７６】
なお、第1樹脂および第２樹脂の各々は、蛍光性を有してもよい。蛍光性は、蛍光材を添加するか、分子中に蛍光性の分子構造を有することで実現できる。蛍光材には、蛍光顔料、蛍光染料がある。これにより、接着層２１に励起光を当てることで、転写状態を容易に検査できる。
【００７７】
［支持体］
支持体１１は、被転写体に転写される前の転写体１２を支持する。支持体１１、言い換えれば支持層には、プラスチックフィルムを用いることができる。プラスチックフィルムの形成材料には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、および、ポリプロピレン（ＰＰ）などを用いることができる。支持体１１、言い換えれば支持層は、典型的には、モノリシックな層である。なお、フィルムの形成材料は、転写体１２を形成するときに支持体１１に掛かる熱や圧力などによって変形したり変質したりしにくい材料であることが好ましい。支持体１１には、プラスチックフィルムの他に、紙、合成紙、プラスチック複層紙、および、樹脂含浸紙などを用いることができる。
【００７８】
支持体１１の厚さは４μｍ以上であることが好ましく、１２μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。支持体１１の厚さが４μｍ以上であれば、支持体１１の物理的な強度が十分であるために支持体１１が取り扱いにくくなることが抑えられる。
【００７９】
［剥離層］
剥離層２２は、支持体１１からの剥離が可能な状態で転写体１２を支持体１１の支持面１１Ｓに位置させるための層である。剥離層２２は、支持体１１から剥離され、かつ、転写体１２が被転写体に転写された後、外的な要因によって接着層２１が損傷することを抑える。
【００８０】
剥離層２２の形成材料には、樹脂と滑剤とを用いることができる。このうち、樹脂には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、および、電子線硬化性樹脂などを用いることができる。具体的には、剥離層２２を形成するための樹脂には、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、および、ポリアミド樹脂などを用いることができる。滑剤には、ポリエチレンパウダー、パラフィンワックス、シリコーン、および、カルナウバロウなどのワックスを用いることができる。剥離層２２の厚さは、０．５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。剥離層の融点は、典型的には、１２０℃以上、１５０℃以下である。
【００８１】
剥離層２２の形成材料には、着色材が含まれてもよい。着色材は、顔料および染料などである。顔料は、蛍光や燐光を発する顔料であってもよい。また、顔料には、無機顔料、有機顔料が用いられる。剥離層２２がこうした着色材を含むことによって、剥離層２２が色を有し、その色によって情報を示す転写体１２を被転写体に形成することができる。剥離層２２は全体で着色材を含んでいてもよいし、一部に着色材を含んでいる着色領域を有してもよい。着色領域は、１つでもよいし、２つ以上でもよい。着色領域はその輪郭の形状で、情報を示すこともできる。また、それぞれの色が異なる２つ以上の着色領域を剥離層２２に設けてもよい。
【００８２】
［被転写体］
転写箔１０の転写体が転写される被転写体には、紙やプラスチックフィルムを用いることができる。プラスチックフィルムの形成材料には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、非晶性コポリエステル（ＰＥＴ‐Ｇ）、および、ポリカーボネート（ＰＣ）などを用いることができる。被転写体の厚さは、５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、７５μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましい。
【００８３】
［セキュリティ積層体の製造方法］
図５から図８を参照して、セキュリティ積層体の製造方法を説明する。
セキュリティ積層体の製造方法は、フィルム状の支持体１１の支持面１１Ｓに接着層２１を含む転写体１２を形成することによって転写箔１０を形成することと、転写箔１０の転写体１２を第１ラミネート材に転写することと、を含む。
【００８４】
転写箔１０を形成することは、支持面１１Ｓに接する面とは反対側の接着面２１Ｓを接着層２１が含み、かつ、第１樹脂を含む複数の樹脂粒２１ａと、第１樹脂よりも低い融点を有した第２樹脂を含むとともに、樹脂粒２１ａの間の隙間を埋める層状の層状母材２１ｂとを接着層２１が含むように接着層２１を形成することを含む。
【００８５】
言い換えれば、セキュリティ積層体の製造方法は、層状の支持体１１と転写体１２とを備える転写箔１０を形成することであって、支持体１１は支持面１１Ｓを有し、転写体１２は接着層２１を含み、接着層２１は支持面１１Ｓに形成されることを含む。また、セキュリティ積層体の製造方法は、転写体１２を第１ラミネート材に転写することと、第１ラミネート材と第２ラミネート材によって転写体１２を挟んだ状態で、第１ラミネート材と第２ラミネート材とを接着することと、を含んでもよい。接着層２１は、第１樹脂からなる複数の樹脂粒と、第２樹脂からなり、樹脂粒２１ａの間の隙間を埋める層状母材２１ｂと、を含み、第２樹脂の融点は第１樹脂の融点よりも低い。接着層２１は、コンポジットである。
【００８６】
より詳しくは、図５が示すように、セキュリティ積層体の製造方法では、まず、支持体１１を準備し、支持体１１の支持面１１Ｓに剥離層２２を形成する。剥離層２２の形成には、印刷やコーティングを用いる。印刷として、グラビア印刷を用いることができる、コーティングとして、グラビアコーティングおよびマイクログラビアコート、ダイコーティングなどを用いることができる。また、同様に中間層も形成できる。
【００８７】
図６が示すように、剥離層２２のうち、支持体１１の支持面１１Ｓに接する剥離面２２Ｓとは反対側の面に、接着面２１Ｓを有する接着層２１を形成する。接着層２１の形成には、印刷やコーティングを用いる。印刷として、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、および、オフセット印刷などを用いることができる。コーティングとして、グラビアコーティングおよびマイクログラビアコーティング、リップコーティングなどを用いることができる。これにより、支持体１１と転写体１２とを有する転写箔１０を得ることができる。
【００８８】
図７が示すように、第１ラミネート材の一例である被転写体３１を準備する。被転写体３１は、転写箔１０の転写体１２が転写される被転写面３１Ｓを有している。被転写体３１の被転写面３１Ｓに接着層２１の接着面２１Ｓを接触させた状態で、転写箔１０の支持体１１から転写体１２に向けて熱と圧力とを加える。支持体１１のうち、支持面１１Ｓとは反対側の面にホットスタンプＨを接触させ、ホットスタンプＨによって、熱と、支持体１１から転写体１２に向かう方向の力とを転写箔１０に加える。
【００８９】
このとき、被転写体３１の被転写面３１Ｓと対向する平面視において、転写箔１０のなかでホットスタンプＨと重なる部分に熱と圧力とが加えられる。転写箔１０のなかで熱と圧力とが加えられる部分が転写対象１０Ｔであり、接着層２１のなかで転写対象１０Ｔに含まれる部分が、転写領域２１Ｔである。
【００９０】
図８が示すように、被転写体３１に対する転写箔１０の相対位置を変えることによって、支持体１１のなかで転写対象１０Ｔに含まれる部分と、剥離層２２のなかで転写対象１０Ｔに含まれる部分との間で、界面破壊が生じる。これにより、転写体１２のうち、転写対象１０Ｔに含まれる部分が被転写体３１に転写される。これにより、セキュリティ積層体３０を得ることができる。
【００９１】
なお、セキュリティ積層体３０では、転写体１２が、画像や文字を示す形状を有することによって、セキュリティ積層体３０の所有者を認証するための情報を含んでもよい。あるいは、セキュリティ積層体３０では、被転写体３１が、セキュリティ積層体３０の所有者を認証するための情報を含んでもよい。
【００９２】
［転写箔の作用］
図９から図１１を参照して、転写箔１０の作用を説明する。以下では、転写箔１０の作用として、転写箔１０における転写対象１０Ｔを被転写体３１に転写するときの接着層２１の作用を説明する。なお、図９および図１０では、説明の便宜上、接着層２１のみを示している。また、図１１には、図９における領域Ｂを拡大した平面構造が示されている。
【００９３】
図９が示すように、転写箔１０の転写対象１０Ｔに熱および圧力が加えられるとき、接着層２１の転写領域２１Ｔに熱および圧力が加えられる。このとき、例えば、接着層２１が８０℃程度まで加熱される。上述したように、第２樹脂の融点は第１樹脂の融点よりも低いため、第１樹脂の粘度よりも先に、第２樹脂の粘度が、加熱前の粘度から大幅に低下する。また、第１樹脂が結晶性であり、第２樹脂が非結晶性であることは、溶融に第１樹脂が第２樹脂よりも多くの熱を必要とする。この結晶性の違いは、補助的に、第１樹脂の粘度よりも先に第２樹脂の粘度を低下させる作用がある。
【００９４】
また、転写領域２１Ｔには、熱と同時に圧力が加えられているため、粘度の低下した第２樹脂が転写領域２１Ｔの内部から外部に押し出される一方で、第１樹脂で形成された樹脂粒２１ａは、転写領域２１Ｔの内部に留まる。これにより、転写領域２１Ｔの縁の外側における第２樹脂の比率が、転写領域２１Ｔの内部における第２樹脂の比率よりも大きくなる。
【００９５】
転写領域２１Ｔの内部では、第２樹脂が転写領域２１Ｔの外部に押し出されたことによって、複数の樹脂粒２１ａが互いに接触し、また、複数の樹脂粒２１ａに熱および圧力が加えられることによって、複数の樹脂粒２１ａが互いに接着する。これにより、転写領域２１Ｔの内部に位置する複数の樹脂粒２１ａが膜状塊２１ｃを形成し、転写領域２１Ｔにおいて膜状塊２１ｃが被転写体３１に対する接着力を発現する。
【００９６】
これに対して、転写領域２１Ｔの縁の外側には、転写領域２１Ｔから押し出された低粘度の第２樹脂が位置する。そのため、転写領域２１Ｔの縁の外側では、複数の樹脂粒２１ａが互いに接しにくくなる。それゆえに、転写領域２１Ｔの近傍に位置する複数の樹脂粒２１ａは、転写領域２１Ｔに掛かる熱や圧力のために互いに接着することが抑えられる。つまり、各樹脂粒２１ａは、他の樹脂粒２１ａから離れた状態であって、粒状に保たれる。
【００９７】
これにより、接着層２１のうち、転写領域２１Ｔの内部における破断強度と、転写領域２１Ｔの縁の外側における破断強度とが大きく異なる。言い換えれば、転写領域２１Ｔの内部では凝集破壊が起こりにくくなる一方で、転写領域２１Ｔの外部では凝集破壊が起こりやすくなる。
【００９８】
図１０が示すように、被転写体３１に対する接着層２１の相対位置が変わると、転写領域２１Ｔとその外部とにおける凝集破壊の起こりやすさの差異のために、転写領域２１Ｔの境界を基点とする接着層２１の破壊、ひいては、転写体１２全体の破壊が起こりやすくなる。
【００９９】
それゆえに、図１１が示すように、転写領域２１Ｔとその外部との間では、樹脂粒２１ａの内部ではなく、樹脂粒２１ａの縁、あるいは、樹脂粒２１ａから離れた部分、すなわち第２樹脂が充填された部分において、凝集破壊が生じる。なお、樹脂粒２１ａから離れた部分とは、樹脂粒２１ａに接していない部分である。これにより、接着層２１のうちで膜状塊２１ｃが、被転写体３１に転写される。結果として、転写体１２が含む層の融点や剛性に関わらず、転写によって被転写体３１に形成された層の輪郭の形状における精度が高められる。
【０１００】
接着層が第１樹脂あるいは第２樹脂から形成された層状である構成では、接着層における転写領域と、転写領域以外の部分との間において、破断強度に差が生じにくい。そのため、被転写体に転写された層では、ばりやかけが生じる。なお、ばりは、転写領域の輪郭から外側にはみ出た余分な部分であり、かけは、転写領域の輪郭よりも内側に窪んだ部分である。言い換えれば、被転写体に転写された層の輪郭における形状の精度が低くなる。
【０１０１】
これに対して、複数の樹脂粒２１ａと層状母材２１ｂとから構成される接着層２１では、上述した理由から、ばりやかけが生じる頻度を低くし、かつ、仮にばりやかけが生じたとしてもこれらの大きさをより小さくすることができる。言い換えれば、被転写体に転写された層の輪郭における形状の精度を高めることができる。
【０１０２】
［実施例］
［実施例１］
２５μｍの厚さを有するＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラー２５Ｔ６０）（ルミラーは登録商標）を支持体として準備し、グラビアを用いて、以下に示す組成の剥離層用インキを１μｍの厚さで支持体の支持面に塗布した。
【０１０３】
剥離層用インキに含まれる溶媒を揮発させることによって除去した後、グラビアを用いて、以下に示す組成の接着層用インキを４μｍの厚さで剥離層に塗布した。接着層用インキにおいて、樹脂粒を形成する第１樹脂を結晶性ポリエステルとし、層状母材を形成する第２樹脂をアクリル樹脂とした。接着層用インキにおいて、すなわち接着層において、第１樹脂の質量と第２樹脂の質量との比を１：９とした。また、樹脂粒における最大幅の平均値が１０μｍであった。
【０１０４】
なお、第１樹脂から構成される複数の樹脂粒が分散した分散液と、第２樹脂が溶解した溶液とを混合することによって、接着層用インキを得た。
【０１０５】
接着層用インキに含まれる溶媒を揮発させることによって除去した。これにより、実施例１の転写箔を得た。
【０１０６】
［剥離層用インキ］
高分子メタクリル（ＰＭＭＡ）樹脂
（三菱レイヨン（株）製、ダイヤナールＢＲ１００）        １０部
メチルエチルケトン（東洋インキ（株）製、ＶＣ１０２）  ９０部
【０１０７】
［接着層用インキ］
［樹脂粒］
結晶性ポリエステル（東洋紡（株）製、ＶＹＬＯＮ  ＧＭ−９２０）
メチルエチルケトン（東洋インキ（株）製、ＶＣ１０２）
［層状母材］
アクリル樹脂（三菱レイヨン（株）製、ダイヤナール  ＢＲ−１０２）
トルエン（東洋インキ（株）製、ＰＤ１０２）
【０１０８】
［実施例２］
接着層における第１樹脂の質量と第２樹脂の質量との比を３：７に変更した以外は、実施例１と同じ方法を用いて実施例２の転写箔を得た。
【０１０９】
［実施例３］
接着層における第１樹脂の質量と第２樹脂の質量との比を５：５に変更した以外は、実施例１と同じ方法を用いて実施例３の転写箔を得た。
【０１１０】
［実施例４］
接着層における第１樹脂の質量と第２樹脂の質量との比を７：３に変更した以外は、実施例１と同じ方法を用いて実施例４の転写箔を得た。
【０１１１】
［実施例５］
接着層における第１樹脂の質量と第２樹脂の質量との比を９：１に変更した以外は、実施例１と同じ方法を用いて実施例５の転写箔を得た。
【０１１２】
［比較例１］
樹脂として結晶性ポリエステル（実施例１と同じ）のみを用いて層状である接着層を形成した以外は、実施例１と同じ方法を用いて比較例１の転写箔を得た。
【０１１３】
［比較例２］
樹脂としてアクリル樹脂（実施例１と同じ）のみを用いて層状である接着層を形成した以外は、実施例１と同じ方法を用いて比較例２の転写箔を得た。
【０１１４】
［比較例３］
樹脂としてウレタン樹脂（東ソー（株）製、ニッポラン５１９６）（ニッポランは登録商標）のみを用いて層状である接着層を形成した以外は、実施例１と同じ方法を用いて比較例３の転写箔を得た。なお、接着層用インキとして以下の組成の接着層用インキを用いた。
【０１１５】
［接着層用インキ］
ウレタン樹脂（東ソー（株）製、ニッポラン５１９６）    ２０部
メチルエチルケトン（東洋インキ（株）製、ＶＣ１０２）  ５０部
トルエン（東洋インキ（株）製、ＰＤ１０２）            ５０部
【０１１６】
【表１】
2018070484.tif 000004
【０１１７】
［評価］
１００μｍの厚さを有する被転写体（ＳＡＢＩＣ社製、ＬＥＸＡＮ  ＳＤ８Ｂ９４）（ＬＥＸＡＮは登録商標）を準備し、ホットスタンプ転写機を用いて各転写箔の転写体を転写した。このとき、転写温度を１２０℃に設定し、圧力を２００Ｋｇ／ｃｍ２に設定し、転写時間を１秒間に設定した。
【０１１８】
表１が示すように、各転写箔を用いて被転写体に形成された層の輪郭における形状を目視で確認したところ、比較例１から比較例３の各々の転写箔を用いた場合には、複数のばりと複数のかけとが認められた。すなわち、転写によって形成された層の輪郭における形状の精度が低い（×）ことが認められた。
【０１１９】
これに対して、実施例１および実施例５の各々の転写箔を用いて形成された層の輪郭における形状を目視で観察したところ、複数のばりと複数のかけとが認められたものの、比較例１から比較例３で認められたばりおよびかけよりも大きさが小さく、かつ、ばりおよびかけの数が少ないことが認められた。すなわち、実施例１および実施例５の各々の転写箔によれば、転写によって形成された層の輪郭における形状の精度が高められる（△）ことが認められた。
【０１２０】
また、実施例２から実施例４の各々の転写箔を用いて形成された層の輪郭における形状を目視で観察したところ、ばりおよびかけがほぼ形成されないことが認められた。すなわち、実施例２から実施例４の各々の転写箔によれば、転写によって形成された層の輪郭における形状の精度がさらに高められる（○）ことが認められた。
【０１２１】
以上説明したように、転写箔、セキュリティ積層体、および、セキュリティ積層体の製造方法の第１実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）凝集破壊の起こりやすさの差異のために、転写領域２１Ｔの境界を基点とする接着層２１の破壊が起こりやすくなり、ひいては、転写体１２が含む層の融点や剛性に関わらず、転写体１２全体の破壊が起こりやすくなる。そのため、被転写体３１に転写によって形成された層の輪郭の形状における精度が高められる。
【０１２２】
（２）被転写体３１がセキュリティ積層体に備えられるラミネート材である場合に、ラミネート材に対して接着性を有した接着層２１を形成することができる。
【０１２３】
（３）第１樹脂が結晶性ポリエステルであり、かつ、第２樹脂がアクリル樹脂であるとき、接着層２１における第１樹脂の質量と第２樹脂の質量との比が、３：７から７：３の範囲に含まれることによって、被転写体３１に転写された転写体１２の輪郭における形状の精度を大幅に高めることができる。
【０１２４】
［第２実施形態］
図１２から図１９を参照して、転写箔、セキュリティ積層体、および、セキュリティ積層体の製造方法の第２実施形態を説明する。第２実施形態では、第１実施形態と比べて、転写箔がレリーフ層と反射層とを有する点が異なっている。そのため、以下では、こうした相違点を詳しく説明し、第２実施形態において第１実施形態と共通する構成には同じ符号を付すことによって、その詳しい説明を省略する。なお、以下では、転写箔の構成、セキュリティ積層体の構成、セキュリティ積層体を構成する各層の形成材料、セキュリティ積層体からなる認証証明の製造方法、および、試験例を順番に説明する。
【０１２５】
［転写箔の構成］
図１２を参照して転写箔の構成を説明する。
転写箔４０は、支持体１１と転写体４１とを備えている。転写体４１は、第１実施形態の転写箔１０と同様、接着層２１と剥離層２２とを備え、さらに、レリーフ層５１と反射層５２とを備えている。転写体４１において、剥離層２２、レリーフ層５１、反射層５２、および、接着層２１がこの順に積み重なっている。
【０１２６】
レリーフ層５１は、凹凸を有したレリーフ面５１Ｓを含むとともに、紫外線硬化性樹脂と有機ケイ素化合物とから構成されている。レリーフ層５１において、紫外線硬化性樹脂の質量（Ｍ３）と有機ケイ素化合物の質量（Ｍ４）との比（Ｍ３：Ｍ４）が、３：７から９：１の範囲に含まれることが好ましい。すなわち、Ｍ３／Ｍ４が３／７から９／１の範囲に含まれることが好ましい。
【０１２７】
反射層５２は、レリーフ面５１Ｓの全体を覆っているが、レリーフ面５１Ｓの少なくとも一部を覆っていればよい。反射層５２の形成材料は、アルミニウム、硫化亜鉛、および、二酸化チタンのいずれかであることが好ましい。反射層５２の形成材料がアルミニウムまたは硫化亜鉛であるとき、有機ケイ素化合物は、アミノ基を含むことが好ましい。反射層５２の形成材料がアルミニウムまたは二酸化チタンであるとき、有機ケイ素化合物は、アクリル基またはメタクリル基を含むことが好ましい。このとき、レリーフ層５１において、紫外線硬化性樹脂の質量（Ｍ３）と有機ケイ素化合物の質量（Ｍ４）との比（Ｍ３：Ｍ４）が、３：７から７：３の範囲に含まれることが好ましい。すなわち、Ｍ３／Ｍ４が３／７から７／３の範囲に含まれることが好ましい。レリーフ層５１の融点は、１８０℃以上であることが好ましい。
【０１２８】
なお、転写箔４０において、反射層５２が割愛されてもよい。こうした構成であっても、レリーフ層５１と接着層２１とが互いに異なる屈折率を有していればよく、２つの層間における屈折率の差によって、レリーフ層５１のレリーフ面５１Ｓにおいて光の反射を生じさせることができる。
【０１２９】
［認証証明の構成］
図１３および図１４を参照して、認証証明の構成を説明する。なお、図１４では、認証証明を構成する各層を図示する便宜上、各層の幅に対して厚さが誇張されている。
【０１３０】
認証証明６０は、セキュリティ積層体からなる。また、認証証明６０は、図１３が示すように、典型的にはカードである。他の形としては、セキュリティ積層体からなる冊子のページである。カードの認証証明６０としては、ＩＤカード、クレジットカード、ライセンスカード、ポイントカードなどがある。冊子としては、パスポート、査証などがある。冊子の認証情報が記録されたページとして、認証証明６０は使用できる。認証証明６０は複数の情報を含んでいる。認証証明６０が含む情報には、認証証明６０の名称６０Ａ、画像６０Ｂ、および、文字列６０Ｃが含まれている。また、認証証明６０は、上述した転写箔４０の転写体４１を含んでいる。
【０１３１】
画像６０Ｂは、認証証明６０の所有者の顔画像である。文字列６０Ｃは、認証証明６０の所有者の個人情報であって、例えば、国籍、氏名、生年月日、および、個人番号を含んでいる。文字列６０Ｃは、個人情報における種類６０Ｃ１と、認証証明６０の所有者に固有の固有情報６０Ｃ２とを含んでいる。なお、認証証明６０が含む画像６０Ｂは、所有者の顔画像以外の画像であってもよいし、文字列６０Ｃは、上述した個人情報とは異なる情報であってもよい。
【０１３２】
図１４が示すように、認証証明６０は、第１ラミネート材の一例である被転写体６１と、第２ラミネート材の一例である上側ラミネート材６２とを備えている。また、認証証明６０は、被転写体６１と上側ラミネート材６２との間に位置する転写体４１とを備えている。
【０１３３】
認証証明６０は、第１下側ラミネート材６３および第２下側ラミネート材６４を備えている。認証証明６０において、第１下側ラミネート材６３、第２下側ラミネート材６４、被転写体６１、および、上側ラミネート材６２がこの順に積み重なっている。第１下側ラミネート材６３、被転写体６１、および、上側ラミネート材６２は、例えば透明であり、第２下側ラミネート材６４は、例えば白色である。
【０１３４】
被転写体６１の被転写面６１Ｓには、転写体４１が位置し、転写体４１の全体が上側ラミネート材６２に覆われている。被転写体６１は、レーザー光線の照射によって変色する特性を有し、レーザー光線の照射によって変色した部分である被照射領域６１ａを内部に含んでいる。第２下側ラミネート材６４のうち、被転写体６１と接する面は被印刷面６４Ｓであり、被印刷面６４Ｓには、印刷法を用いて形成された印刷６５を有している。
【０１３５】
認証証明６０が含む情報のうち、例えば、認証証明６０の名称６０Ａ、および、文字列６０Ｃにおける個人情報における種類６０Ｃ１は、印刷６５に含まれる情報である。一方で、認証証明６０が含む情報のうち、例えば、画像６０Ｂ、および、文字列６０Ｃにおける固有情報６０Ｃ２は、被照射領域６１ａに含まれる情報である。
【０１３６】
［各層の形成材料］
認証証明６０が有する各層のうち、第１実施形態と共通する接着層２１、および、剥離層２２、中間層、支持体以外の層について、その形成材料を説明する。また、以下のラミネート材は、第１実施形態でも共通して用いることができる。
【０１３７】
［レリーフ層］
レリーフ層５１は、光学的な効果を有するレリーフ構造を含むレリーフ面５１Ｓを有する層である。
【０１３８】
レリーフ層の形成材料には、紫外線硬化性樹脂を用いることができる。紫外線光化性樹脂には、エチレン性不飽和結合またはエチレン性不飽和基を有するモノマー、オリゴマー、および、ポリマーなどを挙げることができる。
【０１３９】
モノマーには、１，６‐ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、および、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどを挙げることができる。オリゴマーには、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、および、ポリエステルアクリレートなどを挙げることができる。ポリマーには、ウレタン変性アクリル樹脂、および、エポキシ変性アクリル樹脂などを挙げることができる。
【０１４０】
レリーフ層の形成材料には、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を用いることも可能である。熱可塑性樹脂には、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、および、ビニル系樹脂などを挙げることができる。熱硬化性樹脂には、ウレタン樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ樹脂、および、フェノール系樹脂などが挙げることができる。
【０１４１】
レリーフ層５１の形成材料は、上述した樹脂のうちで紫外線硬化性樹脂を含むことが好ましい。レリーフ層５１の形成材料は、モノマー、多官能モノマー、および、多官能オリゴマーから構成される群から選択された少なくとも１つの紫外線硬化性樹脂を含むことが好ましい。また、レリーフ層５１の形成材料は、有機ケイ素化合物を含むことが好ましい。有機ケイ素化合物は、１つの分子内に有機物に反応性を有して、有機物と結合する官能基、および、無機物と反応性を有して、無機物と結合する官能基とを有していることが好ましい。レリーフ層５１の形成材料において、紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比は、３：７から９：１の範囲に含まれることが好ましい。
【０１４２】
一般に、紫外線硬化性樹脂の用途に応じた樹脂を選択することによって、紫外線硬化樹脂を用いて形成した層には、比較的容易に高い耐熱性を与えることができる。一方で、こうした紫外線硬化性樹脂によれば、紫外線硬化性樹脂を用いて形成した層には、高い耐熱性を与えることが可能であると同時に、高い剛性や高い強靭性が与えられることが多い。そのため、紫外線硬化性樹脂を用いて形成した層を、転写体の一部として接着層とともに被転写体に転写するときには、上述したばりやかけが生じやすくなり、転写によって形成された層のうち、紫外線硬化性樹脂を含む層の輪郭の形状における精度が低くなりやすい。
【０１４３】
紫外線硬化性樹脂が硬化するときには、一般に、紫外線硬化性樹脂の体積が少なからず収縮する。こうした収縮は、レリーフ層５１のなかで紫外線の照射後において未硬化である部分が、被転写体６１、上側ラミネート材６２、第１下側ラミネート材６３、および、第２下側ラミネート材６４を一体化する工程において与えられる熱および圧力によって硬化することでも生じる。レリーフ層５１における体積の収縮は、レリーフ層５１の破壊を引き起こしやすい。
【０１４４】
有機ケイ素化合物のなかで、有機物と反応して有機物と結合する官能基と、無機物と反応して無機物と結合する官能基とを１つの分子内に有する有機ケイ素化合物は、シランカップリング剤と呼ばれている。
【０１４５】
シランカップリング剤は、１つの分子中にケイ素、有機物に反応性を有する官能基、および、無機物に反応性を有する官能基を含んでいる。有機物に反応性を有する官能基は、例えば、アミノ基、エポキシ基、メタクリル基、ビニル基、および、メルカプト基などである。無機物に反応性を有する官能基は、加水分解性の原子団であって、例えば、酸素と炭化水素とを含んでいる。シランカップリング剤の１つの分子において、こうした２つの官能基が、それぞれケイ素に結合している。
【０１４６】
有機ケイ素化合物は、加水分解後のシラノール脱水縮合反応によって互いに結合し、シロキサン結合を形成する。プラスチックを構成するポリマーの主骨格である炭素‐炭素結合と比べて、シロキサン結合は、結合エネルギーが高く安定である。また、シロキサン結合では、炭素‐炭素結合と比べて、結合距離が長く、かつ、電子密度が低いこと、および、シロキサン結合の回転エネルギーがほぼゼロであることから、シロキサン結合における回転が容易であり、シロキサン結合の柔軟性は非常に高い。
【０１４７】
それゆえに、紫外線硬化性樹脂にシロキサン結合を組み込むことによって、すなわち、紫外線硬化性樹脂と有機ケイ素化合物とを混合することによって、紫外線硬化性樹脂の高い耐熱性を保持したままで、紫外線硬化性樹脂における剛性や強靭性の低減と、紫外線硬化性樹脂の硬化による収縮の低減とが可能になる。
【０１４８】
上述したように、レリーフ層５１において、紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比は、３：７から９：１の範囲に含まれることが好ましい。紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との和が１０割であるとするとき、有機ケイ素化合物の質量が１割以上であることによって、レリーフ層５１の収縮によるひび割れを抑えることができる。有機ケイ素化合物の質量が７割以下であることによって、レリーフ層５１における紫外線硬化性樹脂の割合が減ることによって剛性や強靱性が低下し、これにより、レリーフ層５１にひび割れが生じることが抑えられる。
【０１４９】
上述した高い耐熱性を有する紫外線硬化性樹脂は、硬化後の状態において、反射層５２の形成材料との密着性が低い傾向であることが多い。これに対して、反射層５２の形成材料との密着性が高い傾向である紫外線硬化性樹脂は、耐熱性が低いために、被転写体６１、上側ラミネート材６２、第１下側ラミネート材６３、および、第２下側ラミネート材６４を一体化する工程において与えられる熱および圧力に対して十分な耐性を有することが難しい。
【０１５０】
上述した有機ケイ素化合物は、有機ケイ素化合物が含む官能基によって、紫外線硬化性樹脂と反射層５２の形成材料との密着性を高めることができる。反射層５２の形成材料がアルミニウムまたは硫化亜鉛であるとき、有機ケイ素化合物がアミノ基を含むことによって、レリーフ層５１と反射層５２との密着性を高めることができる。また、反射層５２の形成材料がアルミニウムまたは二酸化チタンであるとき、有機ケイ素化合物がアクリル基またはメタクリル基を含むことによって、レリーフ層５１と反射層５２との密着性を高めることができる。
【０１５１】
このとき、レリーフ層５１において、紫外線硬化性樹脂の質量（Ｍ３）と有樹ケイ素化合物の質量（Ｍ４）との比（Ｍ３：Ｍ４）は、３：７から７：３の範囲に含まれることが好ましい。すなわち、Ｍ３／Ｍ４が３／７から７／３の範囲に含まれることが好ましい。紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との和が１０割であるとするとき、有機ケイ素化合物の質量が３割以上であることによって、反射層５２とレリーフ層５１との密着性を高めることができる。これにより、レリーフ層５１の破壊を抑えることと、レリーフ層５１と反射層５２との密着性を高めることとを両立させることができる。
【０１５２】
レリーフ層５１の融点は１８０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがより好ましい。また、レリーフ層５１が融点を有しなくてもよい。融点が１８０℃以上であることによって、被転写体６１、上側ラミネート材６２、第１下側ラミネート材６３、および、第２下側ラミネート材６４を一体化する工程において与えられる熱および圧力に対して十分な耐性を有することができる。また、融点が２００℃以上であることによって、被転写体６１、上側ラミネート材６２、第１下側ラミネート材６３、および、第２下側ラミネート材６４を一体化する工程において、レリーフ面５１Ｓの損傷や変形がより確実に抑えられる。
【０１５３】
レリーフ面５１Ｓは微細な凹凸を含み、凹凸は、光を回折させる性質、光の反射を抑制する性質、等方的なあるいは異方的な拡散光を射出する性質、光を収束させるあるいは発散させるレンズとしての性質、および、所定の偏光のみを選択的に反射する性質などのいずれかを有する形状を有するように構成されていればよい。レリーフ面５１Ｓは、これらの性質のうち、互いに異なる性質を有する形状を有した凹凸を２つ以上含んでもよい。レリーフ層５１の厚さは、１μｍ以上２５μｍ以下とすることができる。
【０１５４】
レリーフ面５１Ｓの凹凸に、例えば０．５μｍ以上２μｍ以下のピッチ、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の深さで、回折格子構造の領域を設けることで、凹凸は光を回折させる性質を備える。凹凸に、例えば０．１μｍ以上０．５μｍ以下のピッチ、０．２５μｍ以上、０．７５μｍ以下の深さで、モスアイ構造や深い格子構造により凹凸は光の反射を抑制する性質を備える。凹凸に、例えば０．５μｍ以上３μｍ以下の平均ピッチ、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の深さで、非周期的な線状またはドット状の繰り返し構造の領域を設けることで、凹凸は等方的なあるいは異方的な拡散光を射出する性質を備える。
【０１５５】
高さあるいは深さ（ｂ）が、０．１μｍ以上１０μｍ以下であり、高さまたは深さ（ｂ）とピッチ（ａ）との比、すなわちアスペクト比（ｂ／ａ）が、０．３以上３．０以下の同心円状のレンズ構造や、複数の直線状のプリズム構造を設けることで、凹凸は、光を収束させるあるいは発散させるレンズとしての性質を備える。凹凸に、０．１μｍ以上０．４μｍ以下のピッチ、０．２５μｍ以上０．７５μｍ以下の深さで、深い格子構造を設けることにより、凹凸は、所定の偏光のみを選択的に反射する性質を備える。
【０１５６】
レリーフ層５１は、上記の構造の１つを備えてもよいし、１種類の構造を複数の領域として備えてもよいし、複数の種類の構造を複数の領域として備えてもよい。
【０１５７】
第２樹脂は、融点が低く、加熱により容易に流動性が高まるため、レリーフ面５１Ｓの凹凸に沿って、接着層が密着しやすい。また、レリーフ面５１Ｓは、凹凸がない領域を有してもよい。凹凸がない領域は、接着層を剥がす外力が生じた際に応力が集中しづらく、剥がれにくい性質がある。そのため、レリーフ面５１Ｓの凹凸がない領域には、転写領域の剥離を防止するアンカー効果を期待できる。
【０１５８】
レリーフ面５１Ｓによる光学的な効果は、目視によって認識することが可能であってもよいし、機器によって検知することが可能であってもよい。レリーフ面５１Ｓによれば、レリーフ層５１を含む認証証明６０の偽造や改竄を抑えたり、意匠性を高めたりすることができる。
【０１５９】
［反射層］
反射層５２は、レリーフ面５１Ｓに形成されたレリーフ構造による光学的な効果を容易に視認できる程度に大きくするための層である。反射層５２の形成材料は、上述したように、アルミニウム、硫化亜鉛、および、二酸化チタンのいずれかであることが好ましい。このうち、アルミニウムは、安価であり、高光沢の不透明な膜を得ることができ、かつ、取り扱いが容易である点で好ましい。硫化亜鉛および二酸化チタンは、可視光における屈折率が高く、そのため可視光での反射率を高くしやく、かつ、加工が容易である点で好ましい。反射層は、単層または多層である。反射層は、一般的に一回または多数回の蒸着、ＣＶＤ、スパッタにより形成される。反射層５２の厚さは、１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下とすることができる。
【０１６０】
上述したように、反射層５２は、レリーフ面５１Ｓの全体に位置してもよいが、レリーフ面５１Ｓの一部に位置してもよい。反射層５２がレリーフ面５１Ｓの一部にのみ位置する構成では、レリーフ面５１Ｓと対向する平面視において、反射層５２は、特定の文字や絵柄を示す形状を有することが好ましい。これにより、反射層５２がレリーフ面５１Ｓの全体に位置する構成と比べて、転写箔４０の意匠性が高まり、また、反射層５２を形成するための加工が複雑になるため、反射層５２を含む認証証明６０の偽造が抑えられる。
【０１６１】
［被転写体］
被転写体６１の形成材料には、レーザー光線を吸収するエネルギー吸収体や、感熱性の変色材料、すなわち、熱によって第１の色から第２の色に変わる特性を有した材料が、各種の樹脂に添加された材料を用いることができる。各種の樹脂には、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＰ、ＰＶＣ、ＰＥＴ‐Ｇ、および、ＰＣなどを用いることができる。被転写体６１には、例えば、ＳＡＢＩＣ社製のＬＥＸＡＮ  ＳＤ８Ｂ９４を用いることができる。
【０１６２】
被転写体６１の厚さは、５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、７５μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましい。
【０１６３】
［ラミネート材］
上側ラミネート材６２、第１下側ラミネート材６３、および、第２下側ラミネート材６４には、プラスチックフィルムを用いることができる。各ラミネート材の形成材料には、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＰ、ＰＶＣ、ＰＥＴ‐Ｇ、および、ＰＣなどを用いることができる。このうち、ＰＶＣ、ＰＥＴ‐Ｇ、および、ＰＣのいずれかから形成されるプラスチックフィルムは、通常、各種カードのラミネート材やパスポートのラミネート材として用いられる。これらのプラスチックフィルムは、熱や圧力によって一体化させる加工が容易である点で好ましい。
【０１６４】
各ラミネート材の厚さは、５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、７５μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましい。各ラミネート材の厚さが５０μｍ以上であることによって、各ラミネート材の物理的な強度が不十分であることが抑えられ、これにより、各ラミネート材が取り扱いにくくなることが抑えられ、また、印刷６５を形成するときに、ラミネート材に皺が生じにくくなる。また、各ラミネート材の厚さが５００μｍ以下であることによって、各ラミネート材の厚さにおけるばらつきや撓みが、認証証明６０を製造するための各工程における処理の精度に影響することが抑えられる。また、各ラミネート材の融点は、１２０℃以上２５０℃以下が好ましい。上述したラミネート材は、第１実施形態のセキュリティ積層体３０にも用いられる。
【０１６５】
［印刷］
印刷６５は、認証証明６０に上述した各種の情報を付与する機能を有する。印刷６５は、色を有してよく、また、印刷６５は、認証証明６０に付与したい情報に応じた形状を有していればよい。
【０１６６】
印刷６５は、例えばインキを用いて形成される。印刷６５を形成するためのインキには、オフセットインキ、活版インキ、および、グラビアインキなどを印刷方法に応じて用いることができる。また、インキには、樹脂インキ、油性インキ、および、水性インキなどをインキの組成に応じて用いることができる。さらにまた、インキには、酸化重合型インキ、浸透乾燥型インキ、蒸発乾燥型インキ、および、紫外線硬化型インキなどを乾燥方法に応じて用いることができる。印刷６５は、網点や万線を用いて情報に応じた形状とすることができる。印刷６５は、グラビア印刷、オフセット印刷、グラビアオフセット印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷などにより形成できる。
【０１６７】
インキには機能性インキを用いてもよく、機能性インキを用いた印刷６５によれば、印刷６５に対して光が照明される角度や、印刷６５が視認される角度に応じて、印刷６５の色が変わる。機能性インキには、光学的変化インキ（Optical Variable Ink）、カラーシフトインキ、および、パールインキなどを用いることができる。
【０１６８】
印刷６５は、トナーを用いた電子写真法によって形成されてもよい。この場合には、例えば、帯電したプラスチック粒子に黒鉛および顔料などの色を有した粒子を付着させたトナーを準備する。プラスチック粒子が有する静電気を用いて、トナーを被印刷体に転写する。転写したトナーを加熱することによって、被印刷体にトナーを定着させる。これにより、印刷６５を形成することができる。
【０１６９】
［認証証明の製造方法］
図１５から図１９を参照して、認証証明の製造方法を説明する。なお、以下では、図示の便宜上、認証証明６０が有する印刷６５、および、被転写体６１の被照射領域６１ａを省略している。
【０１７０】
認証証明６０の製造方法は、フィルム状の支持体１１の支持面１１Ｓに接着層２１を含む転写体４１を形成して転写箔４０を形成することと、転写箔４０の転写体４１を第１ラミネート材の一例である被転写体６１に転写することとを含む。また、認証証明６０の製造方法は、被転写体６１に第２ラミネート材の一例である上側ラミネート材６２を重ねることによって、被転写体６１と上側ラミネート材６２とによって転写体４１を挟んだ状態で、被転写体６１と上側ラミネート材６２とを接着することと、を含む。
【０１７１】
転写箔４０を形成することは、接着層２１を形成することを含む。接着層２１を形成することでは、支持面１１Ｓに接する面とは反対側の接着面２１Ｓを接着層２１が含み、かつ、第１樹脂を含む複数の樹脂粒２１ａと、第１樹脂よりも低い融点を有した第２樹脂を含むとともに、樹脂粒２１ａの間の隙間を埋める層状を有した層状母材２１ｂとを接着層２１が含むように接着層２１を形成する。
【０１７２】
より詳しくは、図１５が示すように、第１実施形態と同様の方法で、支持体１１の支持面１１Ｓに剥離層２２を形成した後、剥離層２２の剥離面２２Ｓとは反対側の面に、レリーフ層５１の前駆層５１Ａを形成する。前駆層５１Ａの形成には、印刷やコーティングを用いる。印刷としては、グラビア印刷を用いることができる。コーティングとしては、グラビアコーティングおよびマイクログラビアコーティングなどを用いることができる。前駆層５１Ａの厚さは、１μｍ以上２５μｍ以下とすることができる。
【０１７３】
図１６が示すように、硬化前の前駆層５１Ａのうち、剥離層２２に接する面とは反対側の面にレリーフ面５１Ｓを形成するためのスタンパを押し当てる。そして、前駆層５１Ａにスタンパを押し当てた状態で、または、前駆層５１Ａからスタンパを離した後に、前駆層５１Ａに紫外線を照射する。これにより、レリーフ面５１Ｓを有したレリーフ層５１を得ることができる。
【０１７４】
図１７が示すように、レリーフ面５１Ｓの全体に反射層５２を形成する。反射層５２の形成方法には、真空蒸着法およびスパッタ法などを用いることができる。なお、レリーフ面５１Ｓの一部に位置する反射層５２は、以下の方法を用いて形成することができる。レリーフ面５１Ｓのうち、反射層５２を位置させない部分に溶解性の樹脂を塗布した後、レリーフ面５１Ｓの全体に反射層を形成する。次いで、溶解性の樹脂と、溶解性の樹脂の上に形成された反射層とを洗浄によって除去することによって、レリーフ面５１Ｓの一部に反射層を形成することができる。
【０１７５】
あるいは、反射層の形成材料がアルミニウムであるときには、レリーフ面５１Ｓの全体にアルミニウムの薄膜を形成した後、アルミニウムの薄膜のうち、レリーフ面５１Ｓに位置させる部分に、耐酸性の樹脂、あるいは、耐アルカリ性の樹脂を配置する。次いで、アルミニウムの薄膜を酸またはアルカリによってエッチングすることによって、レリーフ面５１Ｓの一部に反射層を位置させることができる。
【０１７６】
またあるいは、レリーフ面５１Ｓの全体にアルミニウムの薄膜を形成した後、光の露光によって溶解性が変わる樹脂をレリーフ面５１Ｓの全体に塗布する。そして、レリーフ面５１Ｓのうち、反射層を位置させる部分に対してマスクを用いて樹脂を露光する。次いで、反射層をエッチングし、反射層上に残った樹脂を洗浄することによって、レリーフ面５１Ｓの一部に反射層を位置させることができる。
【０１７７】
図１８が示すように、反射層５２におけるレリーフ層５１に接する面とは反対側の面に接着層２１を形成した後、第１実施形態と同様の方法で、被転写体６１の被転写面６１Ｓに転写箔４０の転写体４１を転写する。
【０１７８】
図１９が示すように、上側ラミネート材６２、第１下側ラミネート材６３、および、第２下側ラミネート材６４を準備する。そして、転写体４１を含む被転写体６１を上側ラミネート材６２と第２下側ラミネート材６４とによって挟み、かつ、第２下側ラミネート材６４に第１下側ラミネート材６３が接する状態で、被転写体６１、上側ラミネート材６２、第１下側ラミネート材６３、および、第２下側ラミネート材６４をラミネートする。これにより、被転写体６１、上側ラミネート材６２、第１下側ラミネート材６３、および、第２下側ラミネート材６４を互いに融着する。すなわち、被転写体６１と上側ラミネート材６２とによって転写体４１を挟んだ状態で、被転写体６１と上側ラミネート材６２とを融着する。これにより、図１４を参照して先に説明した認証証明６０を得ることができる。上記により、カードや冊子のページの認証証明６０を得ることができる。
【０１７９】
なお、被転写体６１、上側ラミネート材６２、第１下側ラミネート材６３、および、第２下側ラミネート材６４において、被転写体６１と上側ラミネート材６２との間、被転写体６１と第２下側ラミネート材６４との間、および、第２下側ラミネート材６４と第１下側ラミネート材６３との間に接着剤を位置させてもよい。すなわち、接着剤を用いた接着によって、被転写体６１、上側ラミネート材６２、第１下側ラミネート材６３、および、第２下側ラミネート材６４を一体化してもよい。
【０１８０】
また、転写体４１を被転写体６１に転写し、被転写体６１、上側ラミネート材６２、第１下側ラミネート材６３、および、第２下側ラミネート材６４を一体化した後に、被転写体６１にレーザー光線を照射して、被照射領域６１ａを形成できる。さらに、被転写体６１、上側ラミネート材６２、第１下側ラミネート材６３、および、第２下側ラミネート材６４を一体化する前に、第２下側ラミネート材６４の被印刷面６４Ｓに印刷６５を形成できる。
【０１８１】
［試験例］
［試験例１］
実施例１と同様の方法で剥離層を形成した後、グラビアを用いて、以下に示す組成を有したレリーフ層用インキを１μｍの厚さで剥離層に塗布することによって、前駆層を形成した。レリーフ層用インキにおいて、すなわちレリーフ層において、紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比を９：１とした。
【０１８２】
レリーフ層用インキに含まれる溶媒を揮発させることによって除去した後、レリーフ面を形成するための金属製の円筒版を、前駆層に押し当てることによってロール成形加工を行った。なお、ロール成形加工において、プレス圧力を２Ｋｇ／ｃｍ２に設定し、プレス温度を２４０℃に設定し、プレススピードを１０ｍ／分に設定した。
【０１８３】
ロール成形加工の後に前駆層に３６５ｎｍの波長を含む紫外光を照射し、紫外線硬化性樹脂を硬化させることによってレリーフ層を形成した。そして、実施例３と同じ方法を用いてレリーフ層のレリーフ面に接着層を形成することによって、試験例１の転写箔を得た。
【０１８４】
［レリーフ層用インキ］
エチレン性不飽和基を有する紫外線硬化性樹脂
有機ケイ素化合物（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−５０３）
メチルエチルケトン（東洋インキ（株）製、ＶＣ１０２）
【０１８５】
実施例１と同じ条件で転写箔が備える転写体を被転写体（実施例１と同じ）に転写した。そして、１００μｍの厚さの上側ラミネート材（ＳＡＢＩＣ社製、ＬＥＸＡＮ  ＳＤ８Ｂ１４）、１００μｍの厚さの第１下側ラミネート材（上側ラミネート材と同じ）、および、４００μｍの厚さの第２下側ラミネート材（ＳＡＢＩＣ社製、ＬＥＸＡＮ  ＳＤ８Ｂ２４）を準備した。
【０１８６】
第１下側ラミネート材、第２下側ラミネート材、被転写体、および、上側ラミネート材をこの順に積み重ねた状態で熱と圧力とを加えてラミネートすることによって、第１下側ラミネート材、第２下側ラミネート材、被転写体、および、上側ラミネート材を一体化した。これらの層をラミネートするときには、温度を１９０℃に設定し、圧力を８０Ｎ／ｃｍ２に設定し、時間を２５分間に設定した。これにより、試験例１のセキュリティ積層体を得た。
【０１８７】
［試験例２］
レリーフ層における紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比を７：３に変更した以外は、試験例１と同じ方法を用いて試験例２のセキュリティ積層体を得た。
【０１８８】
［試験例３］
レリーフ層における紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比を５：５に変更した以外は、試験例１と同じ方法を用いて試験例３のセキュリティ積層体を得た。
【０１８９】
［試験例４］
レリーフ層における紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比を３：７に変更した以外は、試験例１と同じ方法を用いて試験例４のセキュリティ積層体を得た。
【０１９０】
［試験例５］
レリーフ層の形成材料として有機ケイ素化合物を用いない以外は、試験例１と同じ方法を用いて試験例５のセキュリティ積層体を得た。
【０１９１】
［試験例６］
レリーフ層の形成材料として紫外線硬化性樹脂を用いない以外は、試験例１と同じ方法を用いて試験例６のセキュリティ積層体を得た。
【０１９２】
［試験例７］
レリーフ層における紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比を１：９に変更した以外は、試験例１と同じ方法を用いて試験例７のセキュリティ積層体を得た。
【０１９３】
［試験例８］
熱可塑性樹脂を用いてレリーフ層を形成する以外は、試験例１と同じ方法を用いて試験例８のセキュリティ積層体を得た。なお、試験例８では、レリーフ層用インキとして以下の組成のインキを用いた。
【０１９４】
［レリーフ層用インキ］
高分子メタクリル（ＰＭＭＡ）樹脂
（三菱レイヨン（株）製、ダイヤナールＢＲ８８）              １０部
低粘性ニトロセルロース（旭化成工業（株）製、ＢＴＨ１／２）  ５部
シクロヘキサノン（東洋インキ（株）製、Ｓ７０５）            １０部
メチルエチルケトン（東洋インキ（株）製、ＶＣ１０２）        ８０部
【０１９５】
【表２】
2018070484.tif 000005
【０１９６】
［評価］
表２が示すように、試験例１から試験例４の各々のセキュリティ積層体では、レリーフ層にひび割れが生じていないことが認められた。これに対して、試験例５および試験例７の各々のセキュリティ積層体では、レリーフ層にひび割れが生じていることが認められた。
【０１９７】
これらのうち、試験例５のレリーフ層は、有機ケイ素化合物を含まないために、被転写体、上側ラミネート材、第１下側ラミネート材、および、第２下側ラミネート材を一体化する工程において、レリーフ層が収縮することによって、レリーフ層にひび割れが生じたと考えられる。これに対して、試験例７のレリーフ層では、紫外線硬化性樹脂の質量が小さいために、レリーフ層の剛性および強靱性が低下することによって、レリーフ層にひび割れが生じたと考えられる。
【０１９８】
なお、試験例８では、レリーフ層の耐熱性が低いために、被転写体、上側ラミネート材、第１下側ラミネート材、および、第２下側ラミネート材を一体化する工程において、レリーフ層が溶融したことが認められた。また、試験例６では、レリーフ層が硬化しないために、転写箔、ひいてはセキュリティ積層体を形成することができないことが認められた。
【０１９９】
［試験例９］
アクリル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−）を含む有機ケイ素化合物（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−５１０３）を用いる以外は、試験例３と同じ方法で剥離層およびレリーフ層を形成した後、真空蒸着法を用いてレリーフ層のレリーフ面に６００Åの厚さの反射層を形成した。そして、反射層の上に接着層を形成することによって、試験例９の転写箔を得た。なお、反射層の形成材料をアルミニウム、二酸化チタン、および、硫化亜鉛のいずれかとし、反射層の形成材料が異なる３種の転写箔を得た。
【０２００】
［試験例１０］
メタクリル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ−）を含む有機ケイ素化合物（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−５０３）を用いた以外は、試験例９と同じ方法を用いて試験例１０の転写箔を得た。
【０２０１】
［試験例１１］
アミノ基（−ＮＨ２）を含む有機ケイ素化合物（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−９０３）を用いた以外は、試験例９と同じ方法を用いて試験例１１の転写箔を得た。
【０２０２】
［試験例１２］
官能基が付加されていない有機ケイ素化合物（試験例１と同じ）を用いた以外は、試験例９と同じ方法を用いて試験例１２の転写箔を得た。
【０２０３】
［試験例１３］
以下の構造式（１）で示すエポキシ基を含む有機ケイ素化合物（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−４０３）を用いた以外は、試験例９と同じ方法を用いて試験例１３の転写箔を得た。
【０２０４】
【化１】
2018070484.tif 000006
【０２０５】
［試験例１４］
メルカプト基（−ＳＨ）を含む有機ケイ素化合物（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−８０３）を用いた以外は、試験例９と同じ方法を用いて試験例１４の転写箔を得た。
【０２０６】
［試験例１５］
イソシア基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を含む有機ケイ素化合物（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−９００７）を用いた以外は、試験例９と同じ方法を用いて試験例１５の転写箔を得た。
【０２０７】
［試験例１６］
ビニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）を含む有機ケイ素化合物（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−１００３）を用いた以外は、試験例９と同じ方法を用いて試験例１６の転写箔を得た。
【０２０８】
［試験例１７］
シリル基（（ＣＨ３）３−Ｓｉ−）を含む有機ケイ素化合物（ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製、ＤＹＮＡＳＹＬＡＮ  ＨＭＤＳ）（ＤＹＮＡＳＹＬＡＮは登録商標）を用いた以外は、試験例９と同じ方法を用いて試験例１７の転写箔を得た。
【０２０９】
【表３】
2018070484.tif 000007
【０２１０】
［評価］
被転写体（実施例１と同じ）を準備し、実施例１と同じ条件で試験例９から試験例１７の各々の転写箔が備える転写体を被転写体に転写した。表３が示すように、試験例１２の転写箔では、反射層の形成材料がアルミニウムおよび硫化亜鉛のいずれかであるときには、反射層のほとんどがレリーフ層から剥がれる（×）一方で、反射層の形成材料が二酸化チタンであるときには、反射層の一部がレリーフ層から剥がれる（△）ことが認められた。
【０２１１】
これに対して、試験例９および試験例１０の転写箔の各々では、反射層の形成材料がアルミニウムおよび二酸化チタンのいずれかであるときには、反射層がレリーフ層から剥がれない（○）一方で、反射層の形成材料が硫化亜鉛であるときには、反射層のほとんどがレリーフ層から剥がれる（×）ことが認められた。また、試験例１１の転写箔では、反射層の形成材料がアルミニウムおよび硫化亜鉛のいずれかであるときには、反射層がレリーフ層から剥がれない（○）一方で、反射層の形成材料が二酸化チタンであるときには、反射層の一部がレリーフ層から剥がれる（△）ことが認められた。
【０２１２】
さらには、試験例１３から試験例１７の転写箔の各々では、反射層の形成材料が、アルミニウム、二酸化チタン、および、硫化亜鉛のいずれであっても、反射層のほとんどがレリーフ層から剥がれる（×）ことが認められた。
【０２１３】
言い換えれば、試験例１３から試験例１７の転写箔の各々では、反射層が接着層とともに被転写体に転写される転写の対象である。試験例１３から試験例１７の転写箔の各々においては、転写によって被転写体に形成された層であって、接着層と反射層とを含む層において、輪郭における形状の精度を高めることができる。そして、反射層に加えてレリーフ層も接着層とともに被転写体に転写される転写の対象に含めたい場合には、試験例９から試験例１２において得られた結果から明らかなように、有機ケイ素化合物が含む官能基によって、レリーフ層と接着層との間の密着性を高めることができる。これにより、転写によって被転写体に形成された層であって、接着層、反射層、および、レリーフ層を含む層において、輪郭における形状の精度を高めることができる。
【０２１４】
［試験例１８］
レリーフ層における紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比を７：３に変更し、反射層の形成材料をアルミニウムとする以外は、試験例９と同じ方法を用いて試験例１８の転写箔を得た。
【０２１５】
［試験例１９］
レリーフ層における紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比を５：５に変更した以外は、試験例１８と同じ方法を用いて試験例１９の転写箔を得た。
【０２１６】
［試験例２０］
レリーフ層における紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比を３：７に変更した以外は、試験例１８と同じ方法を用いて試験例２０の転写箔を得た。
【０２１７】
［試験例２１］
レリーフ層における紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比を１：９に変更した以外は、試験例１８と同じ方法を用いて試験例２１の転写箔を得た。
【０２１８】
［試験例２２］
レリーフ層の形成材料として有機ケイ素化合物を用いない以外は、試験例１８と同じ方法を用いて試験例２２の転写箔を得た。
【０２１９】
［試験例２３］
レリーフ層の形成材料として紫外線硬化性樹脂を用いない以外は、試験例１８と同じ方法を用いて試験例２３の転写箔を得た。
【０２２０】
［試験例２４］
レリーフ層における紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比を９：１に変更した以外は、試験例１８と同じ方法を用いて試験例２４の転写箔を得た。
【０２２１】
［試験例２５］
レリーフ層の形成材料として熱可塑性樹脂を用いた以外は、試験例１８と同じ方法を用いて試験例２５の転写箔を得た。
【０２２２】
【表４】
2018070484.tif 000008
【０２２３】
［評価］
被転写体（実施例１と同じ）を準備し、実施例１と同じ条件で試験例１８から試験例２５の各々の転写体を被転写体に転写した。表４が示すように、試験例１８から試験例２１、および、試験例２５の各々の転写箔では、レリーフ層から反射層が剥離しないことが認められた。これに対して、試験例２２および試験例２４の各々の転写箔では、レリーフ層から反射層が剥離することが認められた。なお、試験例２３では、レリーフ層が硬化しないために、転写箔を形成することができないことが認められた。
【０２２４】
すなわち、レリーフ層において、紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比が、１：９から７：３の範囲に含まれることによって、レリーフ層と反射層との密着性が高められることが認められた。ただし、表２が示すように、紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比が１：９であるときには、レリーフ層にひび割れが生じることが認められている。そのため、紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比が、３：７から７：３の範囲に含まれることによって、レリーフ層のひび割れを抑えることと、レリーフ層と反射層との密着性を高めることとを両立させることができる。
【０２２５】
なお、有機ケイ素化合物が含む官能基がアクリル基であり、かつ、反射層の形成材料がアルミニウムである場合に限らず、有機ケイ素化合物が含む官能基と反射層の形成材料とが以下の組み合わせであっても、紫外線硬化性樹脂の質量と有機ケイ素化合物の質量との比において、上述と同様の傾向が認められた。
【０２２６】
すなわち、有機ケイ素化合物がアクリル基を含み、かつ、反射層の形成材料が二酸化チタンである場合、および、有機ケイ素化合物がメタクリル基を含み、かつ、反射層の形成材料がアルミニウムおよび二酸化チタンのいずれかである場合にも、同様の傾向が認められた。また、有機ケイ素化合物がアミノ基を含み、かつ、反射層の形成材料がアルミニウムおよび硫化亜鉛のいずれかである場合にも、同様の傾向が認められた。
【０２２７】
以上説明したように、転写箔、セキュリティ積層体、および、セキュリティ積層体の製造方法の第２実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（４）レリーフ層５１において、紫外線硬化性樹脂と有機ケイ素化合物とが、適切な範囲に含まれれば、レリーフ層５１内において有機ケイ素化合物同士がシロキサン結合を形成し、また、レリーフ層５１の熱収縮を抑える程度にシロキサン結合がレリーフ層５１に含まれる。そのため、レリーフ層５１の熱収縮が抑えられ、レリーフ層５１にひびが生じることが抑えられる。
【０２２８】
（５）有機ケイ素化合物がアミノ基を含み、反射層５２の形成材料がアルミニウムおよび硫化亜鉛のいずれかであり、かつ、紫外線硬化性樹脂と有機ケイ素化合物とが、適切な範囲含まれるとき、レリーフ層５１と反射層５２との密着性が高められる。そのため、転写体４１が転写されるときに、レリーフ層５１から反射層５２が剥がれることが抑えられる。
【０２２９】
（６）有機ケイ素化合物がアクリル基およびメタクリル基のいずれかを含み、反射層５２の形成材料がアルミニウムおよび二酸化チタンのいずれかであり、かつ、紫外線硬化性樹脂と有機ケイ素化合物の質量とが、適切な範囲に含まれるとき、レリーフ層５１と反射層５２との密着性が高められる。そのため、転写体４１が転写されるときに、レリーフ層５１から反射層５２が剥がれることが抑えられる。
【０２３０】
（７）レリーフ層５１の融点が１８０℃以上であることによって、認証証明６０を製造するときに、転写体４１が含むレリーフ層５１が加熱されたり加圧されたりしても、レリーフ層５１が損傷したり変形したりすることが抑えられる。
【符号の説明】
【０２３１】
１０，４０…転写箔、１０Ｔ…転写対象、１１…支持体、１１Ｓ…支持面、１２，４１…転写体、２１…接着層、２１ａ…樹脂粒、２１ｂ…層状母材、２１ｃ…膜状塊、２１Ｓ…接着面、２１Ｔ…転写領域、２２…剥離層、２２Ｓ…剥離面、３０…セキュリティ積層体、３１，６１…被転写体、３１Ｓ，６１Ｓ…被転写面、５１…レリーフ層、５１Ａ…前駆層、５１Ｓ…レリーフ面、５２…反射層、６０…認証証明、６０Ａ…名称、６０Ｂ…画像、６０Ｃ…文字列、６０Ｃ１…種類、６０Ｃ２…固有情報、６１ａ…被照射領域、６２…上側ラミネート材、６３…第１下側ラミネート材、６４…第２下側ラミネート材、６４Ｓ…被印刷面、６５…印刷。
【図１】
2018070484.tif 000009
【図２】
2018070484.tif 000010
【図３】
2018070484.tif 000011
【図４】
2018070484.tif 000012
【図５】
2018070484.tif 000013
【図６】
2018070484.tif 000014
【図７】
2018070484.tif 000015
【図８】
2018070484.tif 000016
【図９】
2018070484.tif 000017
【図１０】
2018070484.tif 000018
【図１１】
2018070484.tif 000019
【図１２】
2018070484.tif 000020
【図１３】
2018070484.tif 000021
【図１４】
2018070484.tif 000022
【図１５】
2018070484.tif 000023
【図１６】
2018070484.tif 000024
【図１７】
2018070484.tif 000025
【図１８】
2018070484.tif 000026
【図１９】
2018070484.tif 000027
【国際調査報告】
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2018070484.tif 000029
2018070484.tif 000030
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