(57)【要約】  レート特性を改善することが可能なリチウムイオン二次電池用非水電解液およびそれを用いたリチウムイオン二次電池を提供すること。  カルボン酸エステルおよび、フッ化物イオン以外のハロゲン化物イオンを２．０×１０−６〜３．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ含むリチウムイオン二次電池用非水電解液。
2019065288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸エステルおよび、フッ化物イオン以外のハロゲン化物イオンを２．０×１０−６〜３．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ含むリチウムイオン二次電池用非水電解液。
【請求項２】
前記電解液が、下記化学式（１）で表されるハロゲン化環状炭酸エステルを含むことを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用非水電解液。
（ここで、Ｘ１およびＸ２はフッ素を除くハロゲンまたは水素を示す。ただし、Ｘ１とＸ２のどちらか一方はフッ素を除くハロゲンである。）
【化１】
2019065288.tif 000008
【請求項３】
前記ハロゲン化環状炭酸エステルが、電解液中に１．０×１０−６〜３．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ含まれることを特徴とする請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用非水電解液。
【請求項４】
前記カルボン酸エステルが、下記化学式（２）で表されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用非水電解液。
（ここで、Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜４の直鎖状または分岐状のアルキル基または置換アルキル基であり、Ｒ１とＲ２の炭素数の合計が５以下である。）
【化２】
2019065288.tif 000009
【請求項５】
前記カルボン酸エステルが、プロピオン酸エステルまたは酢酸エステルであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用非水電解液。
【請求項６】
前記フッ化物イオン以外のハロゲン化物イオンが、塩化物イオンであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用非水電解液。
【請求項７】
正極と、負極と、上記正極と上記負極の間に位置するセパレータと、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用非水電解液とを備えるリチウムイオン二次電池。
【請求項８】
前記正極がリチウムバナジウム化合物を含むことを特徴とする請求項７に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項９】
前記リチウムバナジウム化合物がＬｉＶＯＰＯ４であることを特徴とする請求項８に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池用非水電解液およびそれを用いたリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やパソコン等の電子機器の小型化、コードレス化が急速に進んでおり、これらの駆動用電源として小型、軽量で高エネルギー密度を有する二次電池への要求が高くなっている。また、このような状況下において、充放電容量が大きく、高エネルギー密度を有するリチウムイオン二次電池が注目されている。【０００３】
リチウムイオン二次電池用の電解液は、電解質であるリチウム塩と非水系の有機溶媒とから構成される。非水系の有機溶媒は、リチウム塩を解離させるために高い誘電率を有すること、広い温度領域で高いイオン伝導度を発現させること、及び電池中で安定であることが要求される。これらの要求を一つの溶媒で達成することは困難であるので、通常はプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等に代表される高誘電率溶媒と、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の低粘度溶媒とを組み合わせて使用するのが一般的である。【０００４】
リチウムイオン二次電池の高出力化においては、電解液を低粘度化させることは非常に有用である。例えば、低粘度溶媒の一つにカルボン酸エステルという溶媒があり、これを用いた場合に特に低温の出力特性の改善を図る技術が報告されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２９７１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術の方法では未だ諸特性は満足されず、レート特性の更なる改善が求められている。【０００７】
本発明は上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、レート特性を改善することが可能なリチウムイオン二次電池用非水電解液およびそれを用いたリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係るリチウムイオン二次電池用非水電解液は、カルボン酸エステルおよび、フッ化物イオン以外のハロゲン化物イオンを２．０×１０−６〜３．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ含むことを特徴とする。【０００９】
これによれば、フッ素よりも電気陰性度の低いハロゲンがＳＥＩ中に取り込まれることでドナー性が低下し、放電においてＳＥＩ中のリチウムイオンが溶媒和によって電解液中へと速やかに移動することが可能になる。これにより、レート特性が改善する。【００１０】
本発明に係るリチウムイオン二次電池用非水電解液はさらに、下記化学式（１）で表されるハロゲン化環状炭酸エステルを含むことが好ましい。
（ここで、Ｘ１およびＸ２はフッ素を除くハロゲンまたは水素を示す。ただし、Ｘ１とＸ２のどちらか一方はフッ素を除くハロゲンである。）【００１１】
【化１】
2019065288.tif 000003
【００１２】
これによれば、化学式（１）で表されるハロゲン化環状炭酸エステルは負極上で良好なＳＥＩを形成してカルボン酸エステルの還元分解を抑制することに加え、フッ素よりも電気陰性度の低いハロゲンが負極の固体電解質膜（ＳＥＩ）中に取り込まれることでドナー性が低下し、放電においてＳＥＩ中のリチウムイオンが溶媒和によって電解液中へと速やかに移動することが可能になる。これにより、レート特性が改善する。【００１３】
本発明に係るリチウムイオン二次電池用非水電解液はさらに、上記ハロゲン化環状炭酸エステルが、電解液中に１．０×１０−６〜３．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ含まれることが好ましい。【００１４】
これによれば、ハロゲン化環状炭酸エステルの含有量として好適であり、レート特性が更に改善する。【００１５】
本発明に係るリチウムイオン二次電池用非水電解液はさらに、上記カルボン酸エステルが、下記化学式（２）で表されることが好ましい。
（ここで、Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜４の直鎖状または分岐状のアルキル基または置換アルキル基であり、Ｒ１とＲ２の炭素数の合計が５以下である。）【００１６】
【化２】
2019065288.tif 000004
【００１７】
これによれば、カルボン酸エステルとして好適であり、レート特性が更に改善する。【００１８】
本発明に係るリチウムイオン二次電池用非水電解液はさらに、上記カルボン酸エステルが、プロピオン酸エステルまたは酢酸エステルであることが好ましい。【００１９】
これによれば、カルボン酸エステルとして好適であり、レート特性が更に改善する。【００２０】
本発明に係るリチウムイオン二次電池用非水電解液はさらに、上記フッ化物イオン以外のハロゲン化物イオンが塩化物イオンであることが好ましい。【００２１】
これによれば、ハロゲン化物イオンとして好適であり、レート特性が更に改善する。【００２２】
本発明に係るリチウムイオン二次電池は、正極と、負極と、上記正極と上記負極の間に位置するセパレータと、上記リチウムイオン二次電池用非水電解液とを備えることを特徴とする。【００２３】
本発明に係るリチウムイオン二次電池はさらに、上記正極がリチウムバナジウム化合物を含むことが好ましい。【００２４】
本発明に係るリチウムイオン二次電池はさらに、前記リチウムバナジウム化合物がＬｉＶＯＰＯ４であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、レート特性を改善することが可能なリチウムイオン二次電池用非水電解液およびそれを用いたリチウムイオン二次電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態のリチウムイオン二次電池の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに以下に記載した構成要素は、適宜組み合わせることができる。
【００２８】
＜リチウムイオン二次電池＞
図１に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１００は、互いに対向する板状の負極２０及び板状の正極１０と、負極２０と正極１０との間に隣接して配置される板状のセパレータ１８と、を備える積層体３０と、リチウムイオンを含む電解質溶液と、これらを密閉した状態で収容するケース５０と、負極２０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケースの外部に突出されるリード６２と、正極１０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケースの外部に突出されるリード６０とを備える。
【００２９】
正極１０は、正極集電体１２と、正極集電体１２上に形成された正極活物質層１４と、を有する。また、負極２０は、負極集電体２２と、負極集電体２２上に形成された負極活物質層２４と、を有する。セパレータ１８は、負極活物質層２４と正極活物質層１４との間に位置している。
【００３０】
＜正極＞
（正極集電体）
正極集電体１２は、導電性の板材であればよく、例えば、アルミニウム又はそれらの合金、ステンレス等の金属薄板（金属箔）を用いることができる。
【００３１】
（正極活物質層）
正極活物質層１４は、正極活物質、正極用バインダー、および正極用導電助剤から主に構成されるものである。
【００３２】
（正極活物質）
正極活物質としては、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）、又は、該リチウムイオンのカウンターアニオン（例えば、ＰＦ６−）のドープ及び脱ドープを可逆的に進行させることが可能であれば特に限定されず、公知の電極活物質を使用できる。例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、化学式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭａＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ａ＝１、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１、０≦ａ≦１、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｒより選ばれる１種類以上の元素）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物Ｌｉａ（Ｍ）ｂ（ＰＯ４）ｃ（ただし、Ｍ＝ＶＯまたはＶ、かつ、０．９≦ａ≦３．３、０．９≦ｂ≦２．２、０．９≦ｃ≦３．３）、オリビン型ＬｉＭＰＯ４（ただし、Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒより選ばれる１種類以上の元素又はＶＯを示す）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＡｌｚＯ２（０．９＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜１．１）等の複合金属酸化物が挙げられる。
【００３３】
上記正極活物質のうち、リチウムバナジウム化合物を用いた場合、本実施形態に係る負極および電解液と組み合わせた際に、サイクル特性の改善効果が強く得られる。リチウムバナジウム化合物の中でも、特にＬｉＶＯＰＯ４でサイクル特性の改善効果がより強く得られる。上記作用の正確なメカニズムはいまだ不明であるが、リチウムバナジウム化合物から溶出したバナジウムイオンが負極へ泳動し、良好なＳＥＩの形成に関与していると考えられる。
【００３４】
（正極用バインダー）
正極用バインダーは正極活物質同士を結合すると共に、正極活物質層１４と正極用集電体１２とを結合している。バインダーは、上述の結合が可能なものであればよく、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂や、セルロース、スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等を用いてもよい。また、バインダーとして電子伝導性の導電性高分子やイオン伝導性の導電性高分子を用いてもよい。電子伝導性の導電性高分子としては、例えば、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリアニリン等が挙げられる。イオン伝導性の導電性高分子としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル系高分子化合物と、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩とを複合化させたもの等が挙げられる。
【００３５】
正極活物質層１４中のバインダーの含有量は特に限定されないが、添加する場合には正極活物質の質量に対して０．５〜５質量部であることが好ましい。
【００３６】
（正極用導電助剤）
正極用導電助剤としては、正極活物質層１４の導電性を良好にするものであれば特に限定されず、公知の導電助剤を使用できる。例えば、黒鉛、カーボンブラック等の炭素系材料や、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、ＩＴＯ等の導電性酸化物が挙げられる。
【００３７】
＜負極＞
（負極集電体）
負極集電体２２は、導電性の板材であればよく、例えば、銅等の金属薄板（金属箔）を用いることができる。
【００３８】
（負極活物質層）
負極活物質層２４は、負極活物質、負極用バインダー、負極用導電助剤から主に構成されるものである。
【００３９】
（負極活物質）
負極活物質としては、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）を可逆的に進行させることが可能であれば特に限定されず、公知の電極活物質を使用できる。例えば、グラファイト、ハードカーボン等の炭素系材料、酸化シリコン（ＳｉＯｘ）金属シリコン（Ｓｉ）等の珪素系材料、チタン酸リチウム（ＬＴＯ）等の金属酸化物、リチウム、スズ、亜鉛等の金属材料が挙げられる。
【００４０】
（負極用バインダー）
負極用バインダーとしては特に限定は無く、上記で記載した正極用バインダーと同様のものを用いることができる。
【００４１】
（負極用導電助剤）
負極用導電助剤としては特に限定は無く、上記で記載した正極用導電助剤と同様のものを用いることができる。
【００４２】
＜電解液＞
本実施形態に係る電解液は、カルボン酸エステルおよび、フッ化物イオン以外のハロゲン化物イオンを２．０×１０−６〜３．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ含むものである。
【００４３】
これによれば、フッ素よりも電気陰性度の低いハロゲンがＳＥＩ中に取り込まれることでドナー性が低下し、放電においてＳＥＩ中のリチウムイオンが溶媒和によって電解液中へと速やかに移動することが可能になる。これにより、レート特性が改善する。
【００４４】
本実施形態に係る電解液はさらに、化学式（１）で表されるハロゲン化環状炭酸エステルを含むことが好ましい。
【００４５】
【化３】
2019065288.tif 000005
【００４６】
これによれば、化学式（１）で表されるハロゲン化環状炭酸エステルは負極上で良好なＳＥＩを形成してカルボン酸エステルの還元分解を抑制することに加え、フッ素よりも電気陰性度の低いハロゲンがＳＥＩ中に取り込まれることでドナー性が低下し、放電においてＳＥＩ中のリチウムイオンが溶媒和によって電解液中へと速やかに移動することが可能になる。これにより、レート特性が改善する。
【００４７】
本実施形態に係る電解液はさらに、上記ハロゲン化環状炭酸エステルが、電解液中に１．０×１０−６〜３．０×１０−３ｍｏｌ／Ｌ含まれることが好ましい。
【００４８】
これによれば、ハロゲン化環状炭酸エステルの含有量として好適であり、レート特性が更に改善する。
【００４９】
本実施形態に係る電解液はさらに、上記カルボン酸エステルが、化学式（２）で表されることが好ましく、プロピオン酸エステルまたは酢酸エステルであることがより好ましい。
【００５０】
【化４】
2019065288.tif 000006
【００５１】
これによれば、カルボン酸エステルとして好適であり、レート特性が更に改善する。
【００５２】
本実施形態に係る電解液はさらに、上記カルボン酸エステルが、電解液中に５０体積％以上９０体積％以下含まれることが好ましい。
【００５３】
これによれば、カルボン酸エステルの比率として好適であり、レート特性が更に改善する。
【００５４】
本実施形態に係る電解液はさらに、上記フッ化物イオン以外のハロゲン化物イオンが塩化物イオンであることが好ましい。
【００５５】
これによれば、ハロゲン化物イオンとして好適であり、レート特性が更に改善する。
【００５６】
（その他の溶媒）
本実施形態に係る電解液は、上記カルボン酸エステル以外にも一般にリチウムイオン二次電池に用いられている溶媒を用いることが出来る。上記溶媒としては特に限定はなく、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）等の環状カーボネート化合物、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等の鎖状カーボネート化合物、等を任意の割合で混合して用いることができる。
【００５７】
（電解質）
電解質は、リチウムイオン二次電池の電解質として用いられるリチウム塩であれば特に限定は無く、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、リチウムビスオキサレートボラート等の無機酸陰イオン塩、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ等の有機酸陰イオン塩等を用いることができる。
【００５８】
以上、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００６０】
［実施例１］
（正極の作製）
リチウムバナジウム化合物としてＬｉＶＯＰＯ４５０質量部、リチウムニッケル化合物としてＬｉ（Ｎｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５）Ｏ２３５質量部、カーボンブラック５質量部、ＰＶＤＦ１０質量部をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させ、正極活物質層形成用のスラリーを調整した。このスラリーを、厚さ２０μｍのアルミ金属箔の一面に、正極活物質の塗布量が９．０ｍｇ／ｃｍ２となるように塗布し、１００℃で乾燥することで正極活物質層を形成した。その後、ローラープレスによって加圧成形し、正極を作製した。【００６１】
（負極の作製）
天然黒鉛９０質量部、カーボンブラック５質量部、ＰＶＤＦ５質量部をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させ、負極活物質層形成用のスラリーを調整した。上記スラリーを、厚さ２０μｍの銅箔の一面に、負極活物質の塗布量が６．０ｍｇ／ｃｍ２となるように塗布し、１００℃で乾燥することで負極活物質層を形成した。その後、ローラープレスによって加圧成形し、負極を作製した。【００６２】
（電解液の作製）
カルボン酸エステルとしてプロピオン酸エチルを用い、体積比でＥＣ：プロピオン酸エチル＝３０：７０の組成比となるように調整し、これに１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度となるようにＬｉＰＦ６を溶解させた。上記の溶液に、ハロゲン化炭酸エステルとして４−クロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを１．０×１０−６ｍｏｌ／Ｌとなるように添加し、電解液を作製した。【００６３】
（評価用リチウムイオン二次電池の作製）
上記で作製した正極および負極と、それらの間にポリエチレン微多孔膜からなるセパレータを挟んでアルミラミネートパックに入れた。このアルミラミネートパックに、上記で作製した電解液を注入した後、真空シールし、評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００６４】
（５Ｃレート特性の測定）
上記で作製した評価用リチウムイオン二次電池について、二次電池充放電試験装置（北斗電工株式会社製）を用い、充電レート０．２Ｃ（２５℃で定電流充電を行ったときに５時間で充電終了となる電流値）の定電流充電で、電池電圧が４．２Ｖとなるまで充電を行った後、放電レート０．２Ｃの定電流放電で、電池電圧が２．８Ｖとなるまで放電を行い、初回放電容量Ｃ１を求めた。続いて、充電レート１Ｃ（２５℃で定電流充電を行ったときに１時間で充電終了となる電流値）の定電流充電で、電池電圧が４．２Ｖとなるまで充電を行った後、放電レート５Ｃ（２５℃で定電流充電を行ったときに０．２時間で充電終了となる電流値）の定電流放電で、電池電圧が２．８Ｖとなるまで放電を行い、５Ｃ放電容量Ｃ２を求めた。【００６５】
上記で求めた初回放電容量Ｃ１および５Ｃ放電容量Ｃ２から、下式に従い、５Ｃレート特性を求めた。得られた結果を表１に示す。
５Ｃレート特性［％］＝Ｃ２／Ｃ１×１００【００６６】
［実施例２］
電解液の作製で用いたハロゲン化炭酸エステルの添加量を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例２の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００６７】
［実施例３］
電解液の作製で用いたハロゲン化炭酸エステルの添加量を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例３の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００６８】
［実施例４］
電解液の作製で用いたハロゲン化炭酸エステルの添加量を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例４の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００６９】
［実施例５］
電解液の作製で用いたハロゲン化炭酸エステルの添加量を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例５の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００７０】
［実施例６］
電解液の作製で用いたハロゲン化炭酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例６の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００７１】
［実施例７］
電解液の作製で用いたハロゲン化炭酸エステルの添加量を、表１に示した通りに変更した以外は実施例６と同様として、実施例７の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００７２】
［実施例８］
電解液の作製で用いたハロゲン化炭酸エステルの添加量を、表１に示した通りに変更した以外は実施例６と同様として、実施例８の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００７３】
［実施例９］
電解液の作製で用いたハロゲン化炭酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例９の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００７４】
［実施例１０］
電解液の作製で用いたハロゲン化炭酸エステルの添加量を、表１に示した通りに変更した以外は実施例９と同様として、実施例１０の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００７５】
［実施例１１］
電解液の作製で用いたハロゲン化炭酸エステルの添加量を、表１に示した通りに変更した以外は実施例９と同様として、実施例１１の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００７６】
［実施例１２］
電解液の作製で用いたハロゲン化炭酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例１２の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００７７】
［実施例１３］
電解液の作製で用いたハロゲン化炭酸エステルの添加量を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１２と同様として、実施例１３の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００７８】
［実施例１４］
電解液の作製で用いたハロゲン化炭酸エステルの添加量を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１２と同様として、実施例１４の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００７９】
［実施例１５］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例１５の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００８０】
［実施例１６］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例１６の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００８１】
［実施例１７］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例１７の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００８２】
［実施例１８］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例１８の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００８３】
［実施例１９］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例１９の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００８４】
［実施例２０］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例２０の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００８５】
［実施例２１］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例２１の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００８６】
［実施例２２］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例２２の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００８７】
［実施例２３］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例２３の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００８８】
［実施例２４］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例２４の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００８９】
［実施例２５］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例２５の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００９０】
［実施例２６］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例２６の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００９１】
［実施例２７］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２３と同様として、実施例２７の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００９２】
［実施例２８］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２３と同様として、実施例２８の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００９３】
［実施例２９］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２３と同様として、実施例２９の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００９４】
［実施例３０］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２３と同様として、実施例３０の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００９５】
［実施例３１］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例３１の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００９６】
［実施例３２］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例３２の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００９７】
［実施例３３］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例３３の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００９８】
［実施例３４］
正極の作製で用いたリチウムバナジウム化合物を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例３４の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【００９９】
［実施例３５］
正極の作製で用いたリチウムバナジウム化合物を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例３５の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【０１００】
［比較例１］
電解液の作製で、ハロゲン化炭酸エステルを添加しなかったこと以外は実施例１と同様として、比較例１の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【０１０１】
［比較例２］
電解液の組成比を、カルボン酸エステルを用いず表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、比較例２の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【０１０２】
［比較例３］
電解液の組成比を、カルボン酸エステルを用いず表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、比較例３の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【０１０３】
［比較例４］
電解液の作製で、ハロゲン化炭酸エステルを添加しなかったこと以外は実施例３４と同様として、比較例４の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【０１０４】
［比較例５］
電解液の作製で、ハロゲン化炭酸エステルを添加しなかったこと以外は実施例３５と同様として、比較例５の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。【０１０５】
実施例２〜３５、および比較例１〜５で作製した評価用リチウムイオン二次電池について、実施例１と同様に、５Ｃレート特性の測定を行った。結果を表１に示す。【０１０６】
実施例１〜３５はいずれも、ハロゲン化炭酸エステルを添加しなかった比較例１に対し、３００サイクル後容量維持率が改善することが確認された。【０１０７】
実施例１〜５の結果から、ハロゲン化炭酸エステルの添加量を最適化することで５Ｃレート特性がより改善することが確認された。【０１０８】
実施例６〜１４の結果から、ハロゲン化炭酸エステルとして、４−クロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンまたは４，５−ジクロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンを用いると、５Ｃレート特性がより改善することが確認された。【０１０９】
実施例１５〜１７、および実施例２２〜２６の結果から、カルボン酸の総炭素数を５以下とすることで、５Ｃレート特性がより改善することが確認された。【０１１０】
実施例１８〜２１、および実施例２７〜３０の結果から、電解液の組成を最適化することで、５Ｃレート特性がより改善することが確認された。【０１１１】
実施例３１〜３３の結果から、カルボン酸エステルとしてプロピオン酸エステルまたは酢酸エステルを使用することで、５Ｃレート特性がより改善する効果が得られることが確認された。【０１１２】
実施例３４〜３５、および比較例４〜５の結果から、リチウムバナジウム化合物としてＬｉＶＯＰＯ４を用いた場合、３００サイクル後容量維持率がより改善することが確認された。【０１１３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明により、レート特性を改善することが可能なリチウムイオン二次電池用非水電解液およびそれを用いたリチウムイオン二次電池が提供される。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…正極、１２…正極集電体、１４…正極活物質層、１８…セパレータ、２０…負極、２２…負極集電体、２４…負極活物質層、３０…積層体、５０…ケース、６０，６２…リード、１００…リチウムイオン二次電池。
【図１】
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【国際調査報告】
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