(57)【要約】  難燃性合成樹脂組成物は、（Ａ）成分としてオルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンよりなる群から選択される少なくとも１種のメラミン塩を２０〜５０質量部、（Ｂ）成分としてオルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンよりなる群から選択される少なくとも１種ピペラジン塩を５０〜８０質量部（但し（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００質量部）、（Ｃ）成分として下記式（１）で表される化合物を１〜５０質量部を含有する。 2018020840.tif 000012（Ｒ１は脂肪族モノカルボン酸残基又は芳香族モノカルボン酸残基を表す。）
2018020840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を２０〜５０質量部、下記（Ｂ）成分を５０〜８０質量部（但し（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００質量部）及び下記（Ｃ）成分を１〜５０質量部含有する難燃剤組成物。
（Ａ）成分：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンよりなる群から選択される少なくとも１種のメラミン塩。
（Ｂ）成分：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンよりなる群から選択される少なくとも１種のピペラジン塩。
（Ｃ）成分：下記一般式（１）で表される化合物。
【化１】
2018020840.tif 000011
（Ｒ１は脂肪族モノカルボン酸残基又は芳香族モノカルボン酸残基を表す。）
【請求項２】
（Ｄ）成分として、酸化亜鉛を上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、１．０〜１０質量部含有する請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項３】
合成樹脂及び請求項１又は２に記載の難燃剤組成物を含有する難燃性合成樹脂組成物。
【請求項４】
上記合成樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である請求項３に記載の難燃性合成樹脂組成物。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の難燃性合成樹脂組成物の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃剤組成物及び該難燃剤組成物を配合した難燃性合成樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂は優れた化学的、機械的特性により、建材、自動車部品、包装用資材、農業用資材、家電製品のハウジング材、玩具等に広く用いられている。しかし、多くの合成樹脂は可燃性物質であり、用途によっては難燃化が不可欠であった。難燃化方法としては、ハロゲン系難燃剤、赤燐やポリリン酸アンモニウム等のポリリン酸系難燃剤に代表される無機リン系難燃剤、トリアリールリン酸エステル化合物に代表される有機リン系難燃剤、金属水酸化物や難燃助剤である酸化アンチモン、メラミン化合物を単独又は組み合わせて用いることが広く知られている。【０００３】
特に、ポリリン酸やピロリン酸と窒素含有化合物の塩を主成分とする、燃焼時に表面膨張層（Intumescent）を形成し、分解生成物の拡散や伝熱を抑制することにより難燃性を発揮させるイントメッセント系難燃剤が優れた難燃性を有しており、そのような難燃剤は、例えば特許文献１に記載されている。【０００４】
特許文献２には、メラミンリン酸塩、ポリリン酸アンモニウム等の窒素化合物と、二環式ホスフェート化合物を併用した難燃剤が提案されている。【０００５】
特許文献３及び４には、特定構造のリン酸エステルが熱可塑性樹脂の難燃剤や可塑剤として使用できることが記載されている。【０００６】
非特許文献１には、特定構造のリン酸エステルの合成方法及びこのリン酸エステルの難燃性に関する評価について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＵＳ２００３／０８８０００Ａ１
【特許文献２】特公平４−５７７０７号公報
【特許文献３】特許５８６５１９５号公報
【特許文献４】特開２０１４−９２９７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Chem.Lett. 44(9), 2015, p.1220-1222
【発明の概要】
【０００９】
しかしながら、これら従来の難燃剤は難燃性が充分ではなく、充分な難燃性を合成樹脂に付与するためには多量の添加が必要とされるという問題があった。また、難燃剤を多量に添加すると合成樹脂への分散性が低下し、加工時間が長くなったり、高い加工温度等が必要となったりし、それにより樹脂が必要以上に加熱されることで、樹脂が着色するという等の問題があった。したがって、少ない添加量であっても、難燃性と耐着色性が共に優れる難燃剤が必要とされていた。
【００１０】
したがって本発明の課題は、少ない添加量であっても、難難燃性と耐着色性に優れた難燃剤組成物を提供することにある。また本発明の目的は、該難燃剤組成物を配合した難燃性と耐着色性に優れ難燃性合成樹脂組成物を提供することにある。
【００１１】
本発明は、下記（Ａ）成分を２０〜５０質量部、下記（Ｂ）成分を５０〜８０質量部（但し（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００質量部）、下記（Ｃ）成分を１〜５０質量部含有する難燃剤組成物を提供するものである。
（Ａ）成分：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンよりなる群から選択される少なくとも１種のメラミン塩。
（Ｂ）成分：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンよりなる群から選択される少なくとも１種のピペラジン塩。
（Ｃ）成分：下記一般式（１）で表される化合物。
【化１】
2018020840.tif 000003
（Ｒ１は脂肪族モノカルボン酸残基又は芳香族モノカルボン酸残基を表す。）
【００１２】
また本発明は、合成樹脂及び上記難燃剤組成物を含有する難燃性合成樹脂組成物を提供するものである。
【００１３】
更に本発明は、上記難燃性合成樹脂組成物の成形体を提供するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき詳細に説明する。
本発明は、難燃性組成物に係るものである。本発明において、難燃性とは、物質が着火しにくく、また着火して燃焼が持続してもその速度が非常に遅かったり、その後、自己消火したりする性質であること、好ましくは実施例に記載されているＵＬ−９４Ｖ規格に従った燃焼ランクのうち、少なくともＶ−２のランクを有することを意味する。難燃剤組成物とは、難燃剤の１種以上を含有する組成物を意味する。難燃性合成樹脂組成物とは、上記の難燃性を有し、且つ合成樹脂を少なくとも一種含有する組成物を意味する。
【００１５】
本発明の難燃剤組成物において（Ａ）成分として用いられるメラミン塩は、オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンよりなる群から選択される。これらのメラミン塩は単独で使用される場合があり、あるいは混合物で使用される場合もある。これらの中でも、難燃性、ハンドリング性、保存安定性の点からピロリン酸メラミンを用いることが好ましい。メラミン塩を混合物で使用する場合は、該混合物中でのピロリン酸メラミンの質量基準での含有割合が最も高いことが好ましい。
【００１６】
これらリン酸とメラミンとの塩は、それぞれ対応するリン酸又はリン酸塩とメラミンを反応させることによって得ることができる。特に、本発明の（Ａ）成分で使用されるメラミン塩は、オルトリン酸メラミンを加熱縮合させて得られたピロリン酸メラミン又はポリリン酸メラミンが好ましく、特にピロリン酸メラミンが好ましい。
【００１７】
本発明の難燃剤組成物において（Ｂ）成分として用いられるピペラジン塩は、オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンよりなる群から選択される。これらのピペラジン塩は単独で使用される場合があり、あるいは混合物で使用される場合もある。これらの中でも難燃性、ハンドリング性、保存安定性の点から、ピロリン酸ピペラジンを用いることが好ましく、ピペラジン塩を混合物で使用する場合は、該混合物中でのピロリン酸ピペラジンの質量基準での含有割合が最も高いことが好ましい。
【００１８】
これらリン酸とピペラジンの塩は、それぞれ対応するリン酸又はリン酸塩とピペラジンを反応させることで得ることができる。特に本発明の（Ｂ）成分で使用されるピペラジン塩は、オルトリン酸ピペラジンを加熱縮合させて得られたピロリン酸ピペラジン又はポリリン酸ピペラジンが好ましく、特にピロリン酸ピペラジンが好ましい。
【００１９】
本発明の難燃剤組成物中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計を１００質量部として、（Ａ）成分が２０〜５０質量部、（Ｂ）成分が５０〜８０質量部であり、好ましくは（Ａ）成分が４０〜５０質量部、（Ｂ）成分が５０〜６０質量部である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量をこの範囲に設定することで、燃焼中に形成されるイントメッセントのガスバリア性と自己消火性が高くなるので好ましい。
【００２０】
次に本発明の難燃剤組成物の（Ｃ）成分について説明する。
本発明の難燃剤組成物における（Ｃ）成分は、下記一般式（１）で表される化合物である。
【化２】
2018020840.tif 000004
（Ｒ１は脂肪族モノカルボン酸残基又は芳香族モノカルボン酸残基を表す。）
【００２１】
上記一般式（１）において、Ｒ１で表される脂肪族モノカルボン酸残基としては、直鎖の又は分岐鎖を有する炭素数１〜１２の脂肪族基を有するモノカルボン酸残基が挙げられる。このような脂肪族基としては、直鎖の又は分岐鎖を有する炭素数１〜１２のアルキル基、直鎖の又は分岐鎖を有する炭素数２〜１２のアルケニル基、直鎖の又は分岐鎖を有する炭素数２〜１２のアルキニル基が挙げられる。
【００２２】
上記炭素数１〜１２のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、２−ヘキシル、２−エチルへキシル、３−ヘキシル、ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシルウンデシル、ドデシル等の直鎖の又は分岐鎖を有するアルキル基が挙げられる。
【００２３】
上記炭素数２〜１２のアルケニル基としては、上記アルキル基のうち、中間又は末端の位置に少なくとも一つの炭素−炭素二重結合を有する基、例えば、ビニル、１−メチルエテニル、２−メチルエテニル、２−プロペニル、１−メチル−３−プロペニル、３−ブテニル、１−メチル−３−ブテニル、イソブテニル、３−ペンテニル、４−ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、デセニル、ペンタデセニル、エイコセニル、トリコセニル等の直鎖の又は分岐鎖を有するアルケニル基が挙げられる。
【００２４】
上記炭素数２〜１２のアルキニル基としては、上記アルキル基のうち、中間又は末端の位置に少なくとも一つの炭素−炭素三重結合を有する基、例えば、エチニル、プロピニル、２−プロピニル、ブチニル、１，１−ジメチル−２−プロピニル、ペンチニル、ヘキシニル、ヘプチニル、オクチニル、ノニイル、デシニル、ウンデシニル、ドデシニル等が挙げられる。
【００２５】
これら脂肪族モノカルボン酸残基の中でも、直鎖の又は分岐鎖を有する炭素数１〜６の脂肪族基が好ましい。特に、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。
【００２６】
Ｒ１で表される芳香族モノカルボン酸残基としては、フェニル、ナフタレン、ビフェニル、ビフェニルエーテル等の芳香族環に結合したカルボン酸残基が挙げられる。芳香族環は、置換基で置換されていてもよい。芳香族モノカルボン酸残基の具体例としては、下記一般式（２−１）〜（２−４）の何れかで表される芳香族モノカルボン酸の残基が挙げられる。これらの中でも、炭素数６〜１０の芳香族モノカルボン酸残基が好ましく、特に、安息香酸、メチル安息香酸、エチル安息香酸の残基が好ましい。
【００２７】
【化３】
2018020840.tif 000005
（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、フェニル基又はベンジル基を表し、Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基又は−Ｏ−を表し、ｎは０〜５の整数を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｌは０〜４の整数を表す。）
【００２８】
上記一般式（２−１）〜（２−４）中、Ｒ２及びＲ３で表される炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、シクロペンチル、ヘキシル、２−ヘキシル、２−エチルへキシル、３−ヘキシル、シクロヘキシル、ビシクロヘキシル、１−メチルシクロヘキシル、ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル等の基が挙げられ、炭素数１〜１０のアルコキシ基としては、メチルオキシ、エチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、第二ブチルオキシ、第三ブチルオキシ、イソブチルオキシ、アミルオキシ、イソアミルオキシ、第三アミルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、イソヘプチルオキシ、第三ヘプチルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、第三オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ等の基が挙げられ、Ｘで表される炭素数１〜６のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、メチルエチレン、ブチレン、１−メチルプロピレン、２−メチルプロピレン、１，２−ジメチルプロピレン、１，３−ジメチルプロピレン、１−メチルブチレン、２−メチルブチレン、３−メチルブチレン、４−メチルブチレン、２，４−ジメチルブチレン、１，３−ジメチルブチレン、ペンチレン、へキシレン、エタン−１，１−ジイル、プロパン−２，２−ジイル等が挙げられる。
【００２９】
本発明の上記一般式（１）で表される化合物としては、例えば、下記の化合物Ｎｏ．１−１〜Ｎｏ．１−１０及び２−１〜２−４等の化合物が挙げられる。
【００３０】
【化４】
2018020840.tif 000006
【００３１】
【化５】
2018020840.tif 000007
【００３２】
本発明の上記一般式（１）で表される化合物は、従来公知の方法で製造できる。そのような方法としては、例えば非特許文献１に開示されている方法等が挙げられる。
【００３３】
本発明の難燃剤組成物において、上記（Ｃ）成分の含有量は、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、１〜５０質量部であり、イントメッセント形成の点から、好ましくは５〜３０質量部、より好ましくは５〜１５質量部である。（Ｃ）成分の含有量を１質量部以上に設定することでイントメッセント形成と難燃性が良好となる。一方、（Ｃ）成分の含有量を５０質量部以下に設定することで、耐着色性が良好となる。
【００３４】
本発明の難燃剤組成物には、酸化亜鉛（ＺｎＯ）を更に含有させる場合がある（以下、この成分を「（Ｄ）成分」とも言う。）。
【００３５】
上記酸化亜鉛は、難燃助剤として機能する。該酸化亜鉛は表面処理されていてもよい。酸化亜鉛は市販品を使用することができ、例えば、酸化亜鉛１種（三井金属鉱業（株）製）、部分被膜型酸化亜鉛（三井金属鉱業（株）製）、ナノファイン５０（平均粒径０．０２μｍの超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業（株）製）、ナノファインＫ（平均粒径０．０２μｍの珪酸亜鉛被膜した超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００３６】
本発明の難燃剤組成物において、酸化亜鉛の含有量は、難燃性の点から、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、１．０〜１０質量部が好ましく、より好ましくは３．０〜８．０質量部、更により好ましくは３．０〜６．０質量部である。酸化亜鉛の含有量を１．０質量部以上に設定することで難燃性が良好となる。一方、酸化亜鉛の含有量を１０質量部以下に設定することで、加工性に悪影響を生じさせない。
【００３７】
本発明の難燃剤組成物は、更に、無機層状化合物を含有する場合がある。無機層状化合物とは、単位結晶層が互いに積み重なって層状構造を形成している化合物をいう。層状構造とは、原子が共有結合等によって強く結合して密に配列した層が、ファン・デル・ワールス等の弱い結合力によってほぼ平行に積み重なった構造をいう。 かかる無機層状化合物としては、天然物でも合成品でもよく、表面処理の有無や結晶水の有無によらず用いることができる。例えば、ハイドロタルサイト化合物、カオリナイト−蛇紋石族、タルク−パイロフィライト族、スメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ族、脆雲母族及び緑泥石族等の各種粘土鉱物等が挙げられる。これらの無機層状化合物は１種又は２種以上を複合して使用することができる。 
【００３８】
上記ハイドロタルサイト化合物とは、マグネシウム及び／又は亜鉛とアルミニウムとの炭酸複塩化合物をいう。ハイドロタルサイト系化合物は、天然物であり得るか、又は合成品であり得る。合成品の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報等に記載の公知の方法を例示することができる。また、本発明においては、ハイドロタルサイト系化合物の結晶構造、結晶粒子系或いは結晶水の有無及びその量等に制限されることなく使用することできる。
【００３９】
上記ハイドロタルサイト化合物は、過塩素酸処理することもでき、その表面をステアリン酸のごとき高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩のごとき高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩のごとき有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル又はワックス等で被覆したものも使用できる。
【００４０】
上記ハイドロタルサイト化合物としては、下記一般式（３）で表される化合物が好ましい。Ｍｇx1Ｚｎx2Ａｌ2（ＯＨ）2(x1+x2)+4・ＣＯ3・ｍＨ2Ｏ        （３）
（式中、ｘ１及びｘ２は各々下記式で表される条件を満たす数を示し、ｍは実数を示す。０≦ｘ２／ｘ１＜１０、２≦ｘ１＋ｘ２＜２０）
【００４１】
上記のハイドロタルサイト系化合物としては市販品を使用することができ、例えば、ＤＨＴ−４（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、ＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、マグセラ−１（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー１（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー２（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー４（アルカマイザーＰ−９３）（亜鉛変性ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー７（亜鉛変性ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー５（過塩素酸処理ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００４２】
上記カオリナイト−蛇紋石族の具体例としては、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、リザーダイト、アメサイト、バーチェリン、クロンステダイト、ネポーアイト、ケリアイト、フレイポナイト、ブリンドリアイト等が挙げられ、上記タルク−パイロフィライト族の具体例としては、タルク、ウィレムサイト、ケロライト、ピメライト、パイロフィライト、フェリパイロフィライト等が挙げられ、上記スメクタイト族の具体例としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライト、ボルコンスコアイト、スインホルダイト等が挙げられ、上記バーミキュライト族の具体例としては、３八面体型バーミキュライト、２八面体型バーミキュライト等が挙げられ、上記マイカ族の具体例としては、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、白雲母、金雲母、黒雲母、鉄雲母、イーストナイト、シデロフィライトテトラフェリ鉄雲母、鱗雲母、ポリリシオナイト、セラドン石、鉄セラドン石、鉄アルミノセラドン石、アルミノセラドン石、砥部雲母、パラゴナイト、レピドライト等が挙げられ、上記脆雲母族の具体例としては、ザンソフィライト、クリントナイト、ビテ雲母、アナンダ石、真珠雲母、マーガイラト等が挙げられ、上記緑泥石族の具体例としては、クリノクロア、シャモサイト、ペナンタイト、ニマイト、ベイリクロア、ドンバサイト、クッケアイト、スドーアイト等が挙げられる。 また、これら粘土鉱物を有機物でイオン交換等の処理し、分散性等を改良したものも無機層状化合物として用いることができる。粘土鉱物を処理する上記有機物としては、公知のジメチルジステアリルアンモニウム塩やトリメチルステアリルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩やフォスフォニウム塩、イミダゾリウム塩等を用いることができる。 
【００４３】
本発明の難燃剤組成物において、無機層状化合物の含有量は、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１．０質量部であり、より好ましくは０．１〜０．７質量部、更により好ましくは０．１〜０．５質量部である。
【００４４】
本発明の難燃剤組成物は、更に、シランカップリング剤を含有する場合がある。シランカップリング剤は、難燃剤粉末の凝集を防止し、保存安定性の向上のためや、耐水性、耐熱性を付与するという機能を有する。シランカップリング剤としては、例えば、一般式Ａ−（ＣＨ2）k−Ｓｉ（ＯＲ）3で表される化合物が挙げられる。Ａは有機官能基であり、ｋは１〜３の数を表し、Ｒはメチル基又はエチル基を表す。Ａの有機基としては、アルケニル基、アクリル基、メタクリル基、エポキシ基、アミノ基、イソシアヌレート基、ビニル基、メルカプト基、ウレイド基、チオエステル基、イソシアネート基等が挙げられる。
【００４５】
シランカップリング剤の具体例としては、アルケニル基を有するシランカップリング剤として、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルメチルジメトキシシラン、オクテニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等が挙げられ、アクリル基を有するシランカップリング剤として、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、メタクリル基を有するシランカップリング剤として、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン等が挙げられ、エポキシ基を有するシランカップリング剤として、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシオクチルトリメトキシシラン等が挙げられ、アミノ基を有するシランカップリング剤として、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス[３−（トリメトキシシリル）プロピル]エチレンジアミン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等が挙げられ、イソシアヌレート基を有するシランカップリング剤として、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートが挙げられ、メルカプト基を有するシランカップリング剤として、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、ウレイド基を有するシランカップリング剤として、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、スルフィド基を有するシランカップリング剤として、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドが挙げられ、チオエステル基を有するシランカップリング剤として、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシランが挙げられ、イソシアネート基を有するシランカップリング剤として、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらのシランカップリング剤の中でも、難燃剤粉末の凝集を防止し、保存安定性の向上や、耐水性、耐熱性の点から、エポキシ基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００４６】
本発明の難燃剤組成物において、シランカップリング剤の含有量は、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５．０質量部であり、より好ましくは０．１〜２．０質量部、更により好ましくは０．１〜１．０質量部である。
【００４７】
本発明の難燃剤組成物は、難燃剤粉末が凝集することを防止し、保存安定性の向上と、合成樹脂への分散性向上の点から、更にシリコーンオイルを含有してもよい。シリコーンオイルの例としては、ポリシロキサンの側鎖、末端がすべてメチル基であるジメチルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖、末端がメチル基であり、その側鎖の一部がフェニル基であるメチルフェニルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖、末端がメチル基であり、その側鎖の一部が水素であるメチルハイドロジェンシリコーンオイル等や、これらのコポリマーが挙げられ、またこれらの側鎖及び／又は末端の一部に有機基を導入した、アミン変性、エポキシ変性、脂環式エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、メルカプト変性、ポリエーテル変性、長鎖アルキル変性、フロロアルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級脂肪酸アミド変性、シラノール変性、ジオール変性、フェノール変性及び／又はアラルキル変性、した変性シリコーンオイルを使用してもよい。
【００４８】
上記シリコーンオイルの具体例を挙げると、ジメチルシリコーンオイルとして、ＫＦ−９６（信越化学（株）製）、ＫＦ−９６５（信越化学（株）製）、ＫＦ−９６８（信越化学（株）製）等が挙げられ、メチルハイドロジェンシリコーンオイルシリコーンオイルとして、ＫＦ−９９（信越化学（株）製）、ＫＦ−９９０１（信越化学（株））、ＨＭＳ−１５１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＨＭＳ−０７１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＨＭＳ−３０１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＤＭＳ−Ｈ２１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）等が挙げられ、メチルフェニルシリコーンオイルの例としては、ＫＦ−５０（信越化学（株）製）、ＫＦ−５３（信越化学（株）製）、ＫＦ−５４（信越化学（株）製）、ＫＦ−５６（信越化学（株）製）等が挙げられ、エポキシ変性品としては、例えば、Ｘ−２２−３４３（信越化学（株）製）、Ｘ−２２−２０００（信越化学（株）製）、ＫＦ−１０１（信越化学（株）製）、ＫＦ−１０２（信越化学（株）製）、ＫＦ−１００１（信越化学（株）製）、カルボキシル変性品としては、例えば、Ｘ−２２−３７０１Ｅ（信越化学（株）製）、カルビノール変性品としては、例えば、Ｘ−２２−４０３９（信越化学（株）製）、Ｘ−２２−４０１５（信越化学（株）製）、アミン変性品としては、例えば、ＫＦ−３９３（信越化学（株）製）等が挙げられる。
【００４９】
本発明の難燃剤組成物において、シリコーンオイルの中でも、難燃剤粉末が凝集することを防止し、保存安定性の向上と、合成樹脂への分散性向上の点から、メチルハイドロジェンシリコーンオイルが好ましい。
【００５０】
本発明の難燃剤組成物中にシリコーンオイルを含有させる場合の含有量は、難燃性と、難燃剤粉末が凝集することを防止し、保存安定性の向上と、合成樹脂への分散性向上の点から、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部が好ましく、０．０５〜３．０質量部がより好ましく、０．１〜２．０質量部が更により好ましい。
【００５１】
また、本発明の難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて滑剤を配合する場合がある。このような滑剤としては、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、合成パラフィン、低分子量ポリエチレン、ポリエチレンワックス等の純炭化水素系滑剤；ハロゲン化炭化水素系滑剤；高級脂肪酸、オキシ脂肪酸等の脂肪酸系滑剤；脂肪酸アミド、ビス脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド系滑剤；脂肪酸の低級アルコールエステル、グリセリド等の脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸のポリグリコールエステル、脂肪酸の脂肪アルコールエステル（エステルワックス）等のエステル系滑剤；金属石鹸、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、脂肪酸とポリグリコール、ポリグリセロールの部分エステル系の滑剤や、シリコーンオイル、鉱油等が挙げられる。滑剤は２種以上でもよい。滑剤を含有させる場合の含有量は、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部であり、より好ましくは０．１〜５．０質量部である。
【００５２】
本発明で使用される難燃剤組成物は、必要に応じて、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等を配合してもよい。これらの成分は本発明の難燃剤組成物にあらかじめ配合してもよいし、合成樹脂に配合するときに合成樹脂に配合してもよい。これらを配合することにより合成樹脂を安定化することが好ましい。
【００５３】
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
これらのフェノール系酸化防止剤の使用量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂組成物中、０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３質量％であることがより好ましい。
【００５４】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤の使用量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂組成物中、０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３質量％であることがより好ましい。
【００５５】
本発明の難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として、更に結晶核剤を配合する場合がある。該結晶核剤としては一般にポリマーの結晶核剤として用いられるものを適宜用いることができ、本発明においては無機系結晶核剤及び有機系結晶核剤の何れも使用することができる。これらの成分は本発明の難燃剤組成物を合成樹脂に配合するときに、合成樹脂に配合してもよい。結晶核剤を含有させる場合の含有量は、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜５質量部であり、より好ましくは０．０１〜１質量部である。
【００５６】
上記無機系結晶核剤の具体例としては、カオリナイト、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウム及びフェニルホスホネート等の金属塩を挙げることができる。これらの無機系結晶核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていてもよい。
【００５７】
上記有機系結晶核剤の具体例としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレート等の有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウム等の有機スルホン酸塩、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）等のカルボン酸アミド、ベンジリデンソルビトール及びその誘導体、ナトリウム−２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等のリン化合物金属塩、及び２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム等を挙げることができる。
【００５８】
本発明の難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として、可塑剤を配合する場合がある。該可塑剤としては、一般にポリマーの可塑剤として用いられるものを適宜用いることができ、例えばポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤及びエポキシ系可塑剤等を挙げることができる。これらの成分は本発明の難燃剤組成物を合成樹脂に配合するときに、合成樹脂に配合してもよい。可塑剤を含有させる場合の含有量は、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは１〜１００質量部であり、より好ましくは３〜８０質量部である。
【００５９】
その他、本発明の難燃剤組成物には、必要に応じて通常合成樹脂に使用される添加剤、例えば、架橋剤、帯電防止剤、金属石鹸、充点剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、発泡剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、アクリル系加工助剤以外の加工助剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で、配合することができる。これらの成分は本発明の難燃剤組成物を合成樹脂に配合するときに、合成樹脂に配合してもよい。
【００６０】
本発明の難燃剤組成物を得るためには、必須成分の（Ａ）〜（Ｃ）成分、必要に応じて（Ｄ）成分、更に必要に応じて他の任意成分を混合すればよく、混合には各種混合機を用いることができる。混合時には加熱してもよい。使用できる混合機の例を挙げると、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型混合機、Ｗ型混合機、スーパーミキサー、ナウターミキサー等が挙げられる。
【００６１】
本発明の難燃剤組成物は、合成樹脂の難燃化に効果があり、合成樹脂に配合し、難燃性合成樹脂組成物（以下、本発明の難燃性合成樹脂組成物ともいう）として好ましく用いられる。
【００６２】
本発明の難燃剤組成物によって難燃化される合成樹脂としては、各種の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂が挙げられる。具体的には、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、含ハロゲン樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、直鎖ポリエステル樹脂、分解性脂肪族、ポリアミド樹脂、セルロースエステル系樹脂；ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂及びこれらのブレンド物を挙げることができる。一方、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等を挙げることができる。
【００６３】
本発明の難燃剤組成物によって難燃化される別の合成樹脂として、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ニトリル系熱可塑性エラストマー、ナイロン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等も挙げることができる。
これら合成樹脂は、1種でも２種以上を使用してもよい。また合成樹脂はアロイ化されていてもよい。
【００６４】
本発明で使用する合成樹脂は、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等）等に関わらず、使用することができる。合成樹脂が熱可塑性樹脂である場合、加工性と難燃性の点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定された、荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０〜８０ｇ／１０ｍｉｎであるものが好ましく、８．０〜６０ｇ／１０ｍｉｎのものがより好ましい。
【００６５】
以上の各種の合成樹脂の中でも、優れた難燃性を付与できる点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、ハイインパクトコポリマーポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリブテン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン／プロピレンブロック又はランダム共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のα−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００６６】
本発明の難燃性合成樹脂組成物において、合成樹脂の含有量は、好ましくは９０〜５０質量％であり、より好ましくは８０〜６０質量％である。また難燃剤組成物の含有量は、好ましくは１０〜４０質量％であり、より好ましくは２０〜３０質量％である。難燃剤組成物の含有量を１０質量％以上に設定することで、十分な難燃性が発揮され、４０質量％以下に設定することで樹脂本来の物性が損なわれにくくなる。
【００６７】
本発明の難燃性合成樹脂組成物はこれを成形することにより、難燃性に優れた成形品を得ることができる。成形方法は、特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ロール、圧縮成形、ブロー成形等が挙げられ、樹脂板、シート、フィルム、異形品等の種々の形状の成形品が製造できる。
【００６８】
本発明の難燃性合成樹脂組成物は、電気自動車、機械、電気・電子機器、ＯＡ機器等のハウジング（枠、筐体、カバー、外装）や部品、自動車内外装材等に使用でき、ＵＬ９４  ５ＶＡの規格が必要とされる用途に用いられる。
【００６９】
本発明の難燃性合成樹脂組成物及びその成形体は、電気・電子・通信、農林水産、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、建材、土木、家具、印刷、楽器等の幅広い産業分野に使用することができる。より具体的には、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、電話機、複写機、ファクシミリ、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、カード、ホルダー、文具等の事務、ＯＡ機器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、コタツ等の家電機器、ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレーヤー、スピーカー、液晶ディスプレー等のＡＶ機器、コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、半導体封止材料、ＬＥＤ封止材料、電線、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計等の電気・電子部品及び通信機器、ＯＡ機器等のハウジング（枠、筐体、カバー、外装）や部品、自動車内外装材の用途に用いられる。
【００７０】
更に、本発明の難燃性合成樹脂組成物及びその成形体は、座席（詰物、表地等）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被覆材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、デッキ材、壁材、柱材、敷板、塀の材料、骨組及び繰形、窓及びドア形材、こけら板、羽目、テラス、バルコニー、防音板、断熱板、窓材等の、自動車、ハイブリッドカー、電気自動車、車両、船舶、航空機、建物、住宅及び建築用材料や、土木材料、衣料、カーテン、シーツ、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、楽器等の生活用品、スポーツ用品、等の各種用途に使用される。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本発明を詳細に示す。但し、本発明は以下の実施例により何ら制限されるものではない。以下の表１中の数値の単位は質量部であり、表２及び３中の数値の単位はそれぞれ質量％である。【００７２】
〔実施例１〜５及び比較例１〜３〕
表１記載の配合で本発明の難燃剤組成物及び比較の難燃剤組成物を調製した。
【表１】
2018020840.tif 000008
【００７３】
〔実施例６〜１６及び比較例４〜９〕
ポリプロピレン（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定された、荷重２．１６ｋｇ、２３０℃におけるメルトフローレート＝８ｇ／１０ｍｉｎ）６０質量部に、ステアリン酸カルシウム（有機系結晶核剤）０．１質量部、テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル］メタン（フェノール系酸化防止剤）０．１質量部、トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト（リン系酸化防止剤）０．１質量部、グリセリンモノステアレート（滑剤）０．３質量部を配合して得られたポリプロピレン樹脂組成物に対して、実施例１〜５及び比較例１〜３で得られた難燃性組成物をそれぞれ表２又は３記載の配合割合（質量％）で添加して実施例６〜１６の難燃性合成樹脂組成物及び比較例４〜９の難燃性合成樹脂組成物を得た。難燃剤組成物は、実施例１で得られた難燃剤組成物を難燃剤組成物−１、実施例２で得られた難燃剤組成物を難燃剤組成物−２、実施例３で得られた難燃剤組成物を難燃剤組成物−３、実施例４で得られた難燃剤組成物を難燃剤組成物−４、実施例５で得られた難燃剤組成物を難燃剤組成物−５とし、また比較例１で得られた難燃剤組成物を比較難燃剤組成物−１、比較例２で得られた難燃性組成物を比較難燃剤組成物−２、比較例３で得られた難燃性組成物を比較難燃剤組成物−３とした。【００７４】
得られた難燃性合成樹脂組成物を、２２０℃、５〜１５ＭＰaの条件で１５分間プレスすることにより、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの難燃性試験評価用の試験片を得た。この試験片を用いて、下記試験方法により難燃性を評価した。結果を表２及び表３に示す。【００７５】
また、上記難燃性合成樹脂組成物を、２２０℃、５〜１５ＭＰaの条件で１５分間プレスすることにより、長さ６０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚み２ｍｍの着色性評価用の試験片を得た。この試験片を用いて、下記試験方法により着色性の評価を行った。結果を表２及び表３に示す。【００７６】
＜難燃性評価方法（ＵＬ−９４Ｖ規格）＞
長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの試験片を垂直に保ち、下端にバーナーの火を１０秒間接炎させた後で炎を取り除き、試験片に着火した火が消える時間を測定した。次に、火が消えると同時に２回目の接炎を１０秒間行ない、１回目と同様にして着火した火が消える時間を測定した。また、落下する火種により試験片の下の綿が着火するか否かについても同時に評価した。１回目と２回目の燃焼時間、綿着火の有無等からＵＬ−９４Ｖ規格にしたがって燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０が最高のものであり、Ｖ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下する。【００７７】
＜着色性評価方法（Ｙ．Ｉ．（ｂ＊））＞
長さ６０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚み２ｍｍの試験片をスガ試験機株式会社製ＳＣ−Ｐを用いてＹ．Ｉ．（黄色度）とｂ*を測定した。【００７８】
【表２】
2018020840.tif 000009
【００７９】
【表３】
2018020840.tif 000010
【００８０】
表２及び表３に示す結果から明らかなとおり、上記式（１）で表される化合物（（Ｃ）成分）を含む難燃剤組成物（本発明品）を用いると、該組成物を含まない難燃剤組成物を用いた場合に比べて、少ない添加量で合成樹脂の難燃性が向上するとともに、耐着色性も向上することが判る。例えば実施例１１と比較例８とを対比すると、両者は、上記式（１）で表される化合物（（Ｃ）成分）の含有の有無以外は略同組成の難燃剤組成物を用いているところ、実施例１１は、比較例８よりも難燃剤組成物の添加がより少量にもかかわらず、比較例８と同等又はそれ以上の難燃性及び耐着色性を示している。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によれば、少ない添加量であっても、難燃性と耐着色性に優れた難燃剤組成物及び難燃性合成樹脂組成物を提供することができる。
【国際調査報告】
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