(57)【要約】  本発明は、コラーゲンの細胞外への分泌に必須であるＨＳＰ４７のコラーゲン結合機能を阻害する化合物を提供することを目的としている。本発明は、下記の化学式に代表されるビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩を提供する。2017170859.tif 000031
2017170859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（Ｉ）で示されるビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩。
【化１】
2017170859.tif 000030
［式中、Ｒ１は、ハロゲン原子を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子若しくは炭素数１〜４のアルキル基を表すか又は一緒になってオキソ基を表し、Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａは、水素原子、ヒドロキシ基、−ＯＲ８又は−ＮＨＲ９を表し、Ｒ８は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ９は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、３−オキセタニル基又は４−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル基を表す（但し、Ｒ１及びＲ４が塩素原子を表し、かつ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＡが水素原子を表す化合物は除く。）。］
【請求項２】
Ｒ１及びＲ４は、それぞれ独立して、フッ素原子又は塩素原子であり、
Ｒ５及びＲ６は、水素原子であり、
Ｒ８は、メチル基であり、
Ｒ９は、シクロプロピルメチル基、シクロヘキシル基又は４−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル基である、請求項１記載のビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ１及びＲ４は、塩素原子である、請求項２記載のビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ２及びＲ３は、一緒になってオキソ基であり、
Ｒ７は、水素原子であり、
Ｒ９は、シクロプロピルメチル基又はシクロヘキシル基である、請求項３記載のビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩。
【請求項５】
Ｒ２及びＲ３は、一方が水素原子で、他方がメチル基であり、
Ｒ７は、メチル基であり、
Ａは、−ＮＨＲ９であり、
Ｒ９は、４−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル基である、請求項３記載のビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ２及びＲ３は、水素原子であり、
Ｒ７は、水素原子又はメチル基であり、
Ａは、水素原子、ヒドロキシ基又は−ＮＨＲ９であり、
Ｒ９は、４−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル基である、請求項３記載のビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載のビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有する、医薬。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項記載のビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有する、ヒートショックプロテイン４７阻害剤。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項記載のビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有する、線維症の治療剤又は予防剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビスアリール誘導体及びその医薬用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
線維症は、コラーゲンを主成分とする細胞外マトリクスの過剰産生及び蓄積が主な原因で、組織に線維化病変が形成され、種々の臓器の機能に悪影響を及ぼす難治性の慢性疾患であり、特に腎臓、肺、肝臓及び皮膚で発症する。【０００３】
線維症が発症すると、線維化した臓器が元に戻ることはなく病態はさらに進行することが知られている。腎線維症においては、線維化が進行すると腎不全に至り、人工透析又は腎臓移植による治療が必要となる。肺線維症においては、呼吸不全が起こり、死に至るとされている（非特許文献１）。肝線維症においては、肝硬変に至り、多くは肝臓癌にまで進展する（非特許文献２）。【０００４】
線維症治療薬としては、免疫抑制剤やコルチステロイド等の抗炎症剤が使用されてきた。近年になって、特発性肺線維症治療剤としてピルフェニドン及びニンテダニブが承認された（非特許文献３〜７）。【０００５】
ヒートショックプロテイン４７（以下、ＨＳＰ４７）は、小胞体に局在するコラーゲン特異的分子シャペロンであり、コラーゲンの細胞外への分泌に必須のタンパク質である（非特許文献８）。【０００６】
ＨＳＰ４７の機能阻害は、正常なコラーゲンの細胞外への分泌阻害を引き起こすことから、ＨＳＰ４７は線維症治療の有望な創薬ターゲットと考えられている。ＨＳＰ４７の機能を阻害することにより、細胞外マトリクスの主成分であるコラーゲンの過剰な蓄積が抑制され、線維症動物モデルにおいて病態を改善させる効果があることが報告されている（非特許文献９）。【０００７】
特許文献１には、４−（ベンジルチオ）アニリン誘導体、１，２，３−ヂチアゾリジン  ２−オキシド誘導体及び６−オキソ−１，６−ジヒドロピリミジン−５−カルボニトリル誘導体がＨＳＰ４７の機能を阻害することが開示されている。特許文献２には、２−ヒドロキシベンズアルデヒド誘導体がコラーゲンの細胞外への分泌を抑制することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００９／０３３２８４号
【特許文献２】特開第２０１４−２４７５９号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｋｉｎｇら、Ｌａｎｃｅｔ、２０１１年、第３７８号、ｐ．１９４９−１９６１
【非特許文献２】Ｒｏｃｋｅｙら、Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｌｉｖｅｒ  Ｄｉｓｅａｓ，２００８年、第１２巻、ｐ．９３９
【非特許文献３】Ｏｋｕら、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ、２００８年、第５９０巻、ｐ．４００−４０８
【非特許文献４】Ｇａｒｃｉａら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ、２００２年、第３７巻、ｐ．７９７−８０５
【非特許文献５】Ｓｈｉｍｉｚｕら、Ｋｉｄｎｅｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、１９９８年、第５４巻、ｐ．９９−１０９
【非特許文献６】Ｓｈｅｔｌａｒら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ａｎｄ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ、１９９８年、第１３２巻、ｐ．４９１−４９６
【非特許文献７】Ｒｉｃｈｅｌｄｉら、Ｔｈｅ  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌａｎｄ  Ｊｏｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ、２０１４年、第３７０巻、ｐ．２０７１−２０８２
【非特許文献８】Ｎａｇａｉら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌｏｇｙ、２０００年、第１５０巻、ｐ．１４９９−１５０５
【非特許文献９】Ｓａｔｏら、Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、２００８年、第２６巻、ｐ．４３１−４４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特発性肺線維症については、ピルフェニドン及びニンテダニブの２剤が承認されているが、圧倒的に患者数の多い腎線維症並びに肝線維症及び肝硬変については、いまだに有効な治療薬及び治療方法はほとんどなく、新たな治療薬の開発が望まれている。【００１１】
なお、本願でＨＳＰ４７に対する機能阻害活性を有することを明らかにしたビスアリール誘導体自体の開示やＨＳＰ４７に対する機能阻害活性と化学構造との関連性についての示唆は一切ない。【００１２】
そこで本発明は、コラーゲンの細胞外への分泌に必須であるＨＳＰ４７のコラーゲン結合機能を阻害する化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、新規なビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩が、ＨＳＰ４７に対する機能阻害活性を有することを見出すに至った。【００１４】
すなわち、本発明は、以下の一般式（Ｉ）で示されるビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩を提供する。
【化１】
2017170859.tif 000003
［式中、Ｒ１は、ハロゲン原子を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子若しくは炭素数１〜４のアルキル基を表すか又は一緒になってオキソ基を表し、Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａは、水素原子、ヒドロキシ基、−ＯＲ８又は−ＮＨＲ９を表し、Ｒ８は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ９は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、３−オキセタニル基又は４−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル基を表す（但し、Ｒ１及びＲ４が塩素原子を表し、かつ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＡが水素原子を表す化合物は除く。）。］【００１５】
上記のビスアリール誘導体は、Ｒ１及びＲ４がそれぞれ独立してフッ素原子又は塩素原子であり、Ｒ５及びＲ６が水素原子であり、Ｒ８がメチル基であり、Ｒ９がシクロプロピルメチル基、シクロヘキシル基又は４−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル基であることが好ましく、さらに、Ｒ１及びＲ４は、塩素原子であることがより好ましい。【００１６】
これらに限定することで、ＨＳＰ４７に対する高い機能阻害活性が期待できる。【００１７】
また、上記のビスアリール誘導体は、さらに、Ｒ２及びＲ３が一緒になってオキソ基であり、Ｒ７が水素原子であり、Ｒ９がシクロプロピルメチル基又はシクロヘキシル基であることがさらに好ましい。【００１８】
これらに限定することで、ＨＳＰ４７に対する機能阻害活性を高めることができる。【００１９】
また、上記のビスアリール誘導体は、Ｒ２及びＲ３の一方が水素原子で、他方がメチル基であり、Ｒ７がメチル基であり、Ａが−ＮＨＲ９であり、Ｒ９が４−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル基であることがさらに好ましい。【００２０】
これらに限定することで、ＨＳＰ４７に対する機能阻害活性を高めることができる。【００２１】
また、上記のビスアリール誘導体は、Ｒ２及びＲ３が水素原子であり、Ｒ７が水素原子又はメチル基であり、Ａが水素原子、ヒドロキシ基又は−ＮＨＲ９であり、Ｒ９が４−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル基であることが特に好ましい。【００２２】
これらに限定することで、ＨＳＰ４７に対する機能阻害活性を高めることができる。【００２３】
また本発明は、上記の一般式（Ｉ）で示されるビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有する医薬及びＨＳＰ４７阻害剤を提供する。【００２４】
上記医薬は、線維症の治療剤として利用できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のビスアリール誘導体又はその薬理学的に許容される塩は、コラーゲンの細胞外への分泌に必須であるＨＳＰ４７のコラーゲン結合機能を阻害することができ、線維症の治療剤又は予防剤として利用できる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本明細書で使用する次の用語は、特に断りがない限り、下記の定義の通りである。
【００２７】
本発明のビスアリール誘導体は、以下の一般式（Ｉ）で示されることを特徴としている。
【化２】
2017170859.tif 000004
［式中、Ｒ１は、ハロゲン原子を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子若しくは炭素数１〜４のアルキル基を表すか又は一緒になってオキソ基を表し、Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａは、水素原子、ヒドロキシ基、−ＯＲ８又は−ＮＨＲ９を表し、Ｒ８は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ９は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、３−オキセタニル基又は４−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル基を表す（但し、Ｒ１及びＲ４が塩素原子を表し、かつ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＡが水素原子を表す化合物は除く。）。］
【００２８】
上記のビスアリール誘導体は、Ｒ１及びＲ４がそれぞれ独立してフッ素原子又は塩素原子であり、Ｒ５及びＲ６が水素原子であり、Ｒ８がメチル基であり、Ｒ９がシクロプロピルメチル基、シクロヘキシル基又は４−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル基であることが好ましく、Ｒ１及びＲ４が塩素原子であることがより好ましい。
【００２９】
また、上記のビスアリール誘導体は、Ｒ２及びＲ３が一緒になってオキソ基であり、Ｒ７が水素原子であり、Ｒ９がシクロプロピルメチル基又はシクロヘキシル基であることがさらに好ましく、また、Ｒ２及びＲ３の一方が水素原子で、他方がメチル基であり、Ｒ７がメチル基であり、Ａが−ＮＨＲ９であり、Ｒ９が４−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル基であることがさらに好ましく、また、Ｒ２及びＲ３が水素原子であり、Ｒ７が水素原子又はメチル基であり、Ａが水素原子、ヒドロキシ基又は−ＮＨＲ９であり、Ｒ９が４−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル基であることが特に好ましい。
【００３０】
「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を意味する。
【００３１】
「炭素数１〜４のアルキル基」とは、直鎖状又は分岐鎖状の飽和炭化水素基を意味し、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピルメチル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
【００３２】
「炭素数３〜６のシクロアルキル基」とは、環状の飽和炭化水素基を意味し、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基が挙げられる。
【００３３】
上記の一般式（Ｉ）で示されるビスアリール誘導体（以下、ビスアリール誘導体（Ｉ））の好ましい化合物の具体例を表１−１及び表１−２に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
【表１−１】
2017170859.tif 000005
【００３５】
【表１−２】
2017170859.tif 000006
【００３６】
なお、ビスアリール誘導体（Ｉ）が、鏡像異性体、立体異性体等の異性体を含有する場合には、いずれか一方の異性体及びそれらの混合物もビスアリール誘導体（Ｉ）に包含される。また、コンホメーションによる異性体が生成する場合があるが、このような異性体及びそれらの混合物もビスアリール誘導体（Ｉ）に含まれる。これらの異性体は、公知の方法又はそれに準ずる方法によって、目的とする異性体を得ることができる。例えば、ビスアリール誘導体（Ｉ）に鏡像異性体が存在する場合には、ビスアリール誘導体（Ｉ）から分割された鏡像異性体もビスアリール誘導体（Ｉ）に包含される。
【００３７】
鏡像異性体は、公知の手段、例えば、光学活性な合成中間体を用いるか、又は、最終物のラセミ混合物を、公知の方法又はそれに準ずる方法、例えば、光学分割することにより目的とする鏡像異性体を得ることができる。
【００３８】
また本発明は、ビスアリール誘導体（Ｉ）のプロドラッグ又はその薬理学的に許容される塩が含まれる。ビスアリール誘導体（Ｉ）のプロドラッグとは、生体内で酵素的又は化学的に、ビスアリール誘導体（Ｉ）に変換される化合物である。ビスアリール誘導体（Ｉ）のプロドラッグの活性本体は、ビスアリール誘導体（Ｉ）であるが、ビスアリール誘導体（Ｉ）のプロドラッグそのものが活性を有していてもよい。
【００３９】
ビスアリール誘導体（Ｉ）のプロドラッグとしては、例えば、ビスアリール誘導体（Ｉ）の水酸基が、アルキル化、リン酸化若しくはホウ酸化された化合物、又は、ビスアリール誘導体（Ｉ）のカルボキシル基が、フェニルエステル化、カルボキシメチルエステル化、ジメチルアミノメチルエステル化、ピバロイルオキシメチルエステル化、エトキシカルボニルオキシエチルエステル化、フタリジルエステル化、（５−メチル−２−オキソ−１，３−ジオキソレン−４−イル）メチルエステル化若しくはシクロヘキシルオキシカルボニルエチルエステル化された化合物が挙げられる。これらの化合物は、公知の方法に従って、ビスアリール誘導体（Ｉ）から合成することができる。
【００４０】
また、ビスアリール誘導体（Ｉ）のプロドラッグは、公知文献（「医薬品の開発」、広川書店、１９９０年、第７巻、ｐ．１６３〜１９８及びＰｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ、第５巻、１９８５年、ｐ．２１５７〜２１６１）に記載の生理的条件で、ビスアリール誘導体（Ｉ）に変化するものであってもよい。
【００４１】
ビスアリール誘導体（Ｉ）は、同位元素で標識されていてもよく、標識される同位元素としては、例えば、２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１４Ｃ、１５Ｎ、１５Ｏ、１８Ｏ及び／又は１２５Ｉが挙げられる。
【００４２】
ビスアリール誘導体（Ｉ）の薬理学的に許容される塩としては、無機塩基との塩、アンモニウム塩、有機塩基との塩、無機酸との塩又は有機酸との塩等が挙げられる。無機塩基との塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩又はアルミニウム塩等が挙げられる。有機塩基との塩としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピコリン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン又はＮ，Ｎ’−ジベンジルエチレンジアミン等との塩が挙げられる。無機酸との塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩又は臭化水素酸塩等が挙げられる。有機酸との塩としては、例えば、シュウ酸塩、マロン酸塩、クエン酸塩、フマル酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、マレイン酸塩、グルコン酸塩、安息香酸塩、サリチル酸塩、キシナホ酸塩、パモ酸塩、アスコルビン酸塩、アジピン酸塩、メタンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩又はケイ皮酸塩等の有機酸塩等が挙げられる。さらに、これらの塩は、水和物、溶媒和物又は結晶多形を形成してもよい。
【００４３】
ビスアリール誘導体（Ｉ）は、以下に記載する製造方法に従って合成できる。なお、以下の製造方法により得られたビスアリール誘導体（Ｉ）は、公知の手段、例えば、溶媒抽出、再結晶及び／又はクロマトグラフィーによって単離精製でき、公知の方法又はそれに準ずる方法によって目的とする塩に変換でき、ビスアリール誘導体（Ｉ）が塩の状態で得られた場合には、公知の方法又はそれに準ずる方法によって、ビスアリール誘導体（Ｉ）又は目的とする他の塩に変換できる。
【００４４】
以下に記載する製造方法の各反応において、原料化合物が水酸基、アミノ基又はカルボキシル基を有する場合、これらの基に保護基が導入されていてもよく、反応後に必要に応じて保護基を脱保護することにより目的化合物を得ることができる。
【００４５】
水酸基の保護基としては、例えば、トリチル基、炭素数７〜１０のアラルキル基（例えば、ベンジル基）又は置換シリル基（例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基又はｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基）が挙げられる。
【００４６】
アミノ基の保護基としては、例えば、炭素数２〜６のアルキルカルボニル基（例えば、アセチル基）、ベンゾイル基、炭素数２〜８のアルキルオキシカルボニル基（例えば、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基又はベンジルオキシカルボニル基）、炭素数７〜１０のアラルキル基（例えば、ベンジル基）又はフタロイル基が挙げられる。
【００４７】
カルボキシル基の保護基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基）又は炭素数７〜１０アラルキル基（例えば、ベンジル基）が挙げられる。
【００４８】
保護基の脱保護は、保護基の種類によって異なるが、公知の方法（例えば、Ｇｒｅｅｎｅ，  Ｔ．  Ｗ．、「Ｇｒｅｅｎｅ’ｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ」、Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ社）又はこれに準ずる方法に従って行うことができる。
【００４９】
１．化合物（Ｉａ）の製造：
【化３】
2017170859.tif 000007
［式中、各記号は、上記定義に同じである。］
【００５０】
（工程１）
ビスアリール誘導体（Ｉ）のうち、Ａが−ＮＨＲ９を表す化合物（Ｉａ）は、例えば、化合物（Ｉｂ）とアミン（ＩＩ）との縮合反応により得ることができる。
【００５１】
縮合反応に用いるアミン（ＩＩ）は、市販品をそのまま用いることができるが、当業者に自明な方法でも合成できる。
【００５２】
縮合反応に用いるアミン（ＩＩ）の量は、化合物（Ｉｂ）に対して０．５〜１０当量が好ましく、１〜３当量がより好ましい。
【００５３】
縮合反応に用いる縮合剤としては、例えば、クロロギ酸エチル、オキサリルクロリド、塩酸１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、ヘキサフルオロりん酸２−（７−アザ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウム、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスファート又は１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリピロリジノホスホニウムヘキサフルオロホスファートが挙げられるが、塩酸１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド又はヘキサフルオロりん酸２−（７−アザ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムが好ましい。
【００５４】
縮合反応に用いる縮合剤の量は、化合物（Ｉｂ）に対して１〜５０当量が好ましく、１〜１０当量がより好ましい。
【００５５】
縮合反応は、所望により添加剤を用いてもよい。用いる添加剤としては、例えば、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール又は１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾールが挙げられる。
【００５６】
縮合反応に用いる添加剤の量は、化合物（Ｉｂ）に対して１〜５０当量が好ましく、１〜１０当量がより好ましい。
【００５７】
縮合反応は、所望により塩基を用いてもよい。用いる塩基としては、例えば、トリエチルアミン又はジイソプロピルエチルアミン等の有機塩基が挙げられる。
【００５８】
縮合反応に用いる塩基の量は、化合物（Ｉｂ）に対して１〜５０当量が好ましく、１〜１０当量がより好ましい。
【００５９】
縮合反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル若しくは酢酸プロピル等のエステル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム若しくは１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒、アセトニトリル若しくはプロピオニトリル等のニトリル系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒又はジクロロメタン若しくはクロロホルム等の塩素系溶媒が好ましい。
【００６０】
縮合反応の反応温度は、−４０℃〜２００℃が好ましく、−２０℃〜１５０℃がより好ましい。
【００６１】
縮合反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、３０分間〜３０時間が好ましい。
【００６２】
縮合反応に用いる化合物（Ｉｂ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００６３】
２．化合物（Ｉｂ−ａ）の製造：
【化４】
2017170859.tif 000008
［式中、各記号は、上記定義に同じである。］
【００６４】
（工程２）
ビスアリール誘導体（Ｉ）のうち、Ｒ２及びＲ３が一緒になってオキソ基を表し、Ａがヒドロキシ基を表す化合物（Ｉｂ−ａ）は、例えば、塩基存在下、化合物（Ｉｃ）の加水分解反応により得ることができる。
【００６５】
加水分解反応に用いる塩基としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム又は炭酸カリウム等の無機塩基が挙げられる。
【００６６】
加水分解反応に用いる塩基の量は、化合物（Ｉｃ）に対して０．５〜２０当量が好ましく、１〜５当量がより好ましい。
【００６７】
加水分解反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、メタノール若しくはエタノール等のアルコール系溶媒、アセトニトリル若しくはプロピオニトリル等のニトリル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル若しくは酢酸プロピル等のエステル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム若しくは１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、メタノール若しくはエタノール等のアルコール系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒又はジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒が好ましい。
【００６８】
加水分解反応の反応温度は、−２０℃〜２００℃が好ましく、０〜１５０℃がより好ましい。
【００６９】
加水分解反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１〜３０時間が好ましい。
【００７０】
加水分解反応に用いる化合物（Ｉｃ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００７１】
３．化合物（Ｉｃ）の製造：
【化５】
2017170859.tif 000009
［式中、各記号は、上記定義に同じである。］
【００７２】
（工程３）
ビスアリール誘導体（Ｉ）のうち、Ｒ２及びＲ３が一緒になってオキソ基を表し、Ａが−ＯＲ８を表す化合物（Ｉｃ）は、例えば、ルイス酸存在下、サリチル酸誘導体（ＩＩＩ）と安息香酸クロリド誘導体（ＩＶ）とのフリーデル・クラフツ反応により得ることができる。
【００７３】
フリーデル・クラフツ反応に用いるサリチル酸誘導体（ＩＩＩ）及び安息香酸クロリド誘導体（ＩＶ）は、市販品をそのまま用いることができるが、当業者に自明な方法でも合成できる。
【００７４】
フリーデル・クラフツ反応に用いる安息香酸クロリド誘導体（ＩＶ）の量は、サリチル酸誘導体（ＩＩＩ）に対して０．５〜１０当量が好ましく、１〜３当量がより好ましい。
【００７５】
フリーデル・クラフツ反応に用いるルイス酸としては、例えば、三塩化アルミニウム又は三塩化鉄が挙げられる。
【００７６】
フリーデル・クラフツ反応に用いるルイス酸の量は、サリチル酸誘導体（ＩＩＩ）に対して１〜１０当量が好ましく、１〜５当量がより好ましい。
【００７７】
フリーデル・クラフツ反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル若しくは酢酸プロピル等のエステル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム若しくは１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒、アセトニトリル若しくはプロピオニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロベンゼン等の芳香族系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、ジクロロメタン、クロロホルム若しくは１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒又はニトロベンゼン等の芳香族系溶媒が好ましい。
【００７８】
フリーデル・クラフツ反応の反応温度は、−４０℃〜２００℃が好ましく、−２０℃〜１５０℃がより好ましい。
【００７９】
フリーデル・クラフツ反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、３０分間〜３０時間が好ましい。
【００８０】
フリーデル・クラフツ反応に用いるサリチル酸誘導体（ＩＩＩ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００８１】
４．化合物（Ｉｂ−ｂ）の製造：
【化６】
2017170859.tif 000010
［式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、その他の各記号は、上記定義に同じである。］
【００８２】
（工程４）
ビスアリール誘導体（Ｉ）のうち、Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａがヒドロキシ基を表す化合物（Ｉｂ−ｂ）は、例えば、化合物（Ｉｄ）の酸化反応により得ることができる。
【００８３】
酸化反応としては、例えば、過マンガン酸塩、クロム酸、過酸化水素若しくは有機過酸化物による酸化、又は、２−メチル−２−ブテン存在下、亜塩素酸ナトリウム及びリン酸二水素ナトリウムを用いるピニック酸化が挙げられるが、ピニック酸化が好ましい。
【００８４】
ピニック酸化反応に用いる亜塩素酸ナトリウムの量は、化合物（Ｉｄ）に対して１〜３０当量が好ましく、１〜１０当量がより好ましい。
【００８５】
ピニック酸化反応に用いるリン酸二水素ナトリウムの量は化合物（Ｉｄ）に対して１〜１００当量が好ましく、１〜５０当量がより好ましい。
【００８６】
ピニック酸化反応に用いる２−メチル−２−ブテンの量は、化合物（Ｉｄ）に対して１〜１００当量が好ましく、１〜５０当量がより好ましい。
【００８７】
ピニック酸化反応に用いる反応溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル若しくはテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、ｔｅｒｔ−ブタノール若しくはプロパノール等のアルコール系溶媒、水又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、テトラヒドロフラン、ｔｅｒｔ−ブタノール及び水の混合溶媒が好ましい。
【００８８】
ピニック酸化反応に用いる化合物（Ｉｄ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００８９】
５．化合物（Ｉｄ）の製造：
【化７】
2017170859.tif 000011
［式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、その他の各記号は、上記の定義と同義である。］
【００９０】
（工程５）
ビスアリール誘導体（Ｉ）のうち、Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａが水素原子を表す化合物（Ｉｄ）は、例えば、酸存在下、化合物（Ｖ）のホルミル化反応により得ることができる。
【００９１】
ホルミル化反応に用いるホルミル化剤は、例えば、ジクロロメチルメチルエーテル、ジクロロメチルエチルエーテル若しくはジクロロメチルイソプロピルエーテル等のジハロメチルアルキルエーテル誘導体又はＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド若しくはＮ−ホルミルピペリジン等のホルムアミド誘導体が挙げられるが、ジクロロメチルメチルエーテル、ジクロロメチルエチルエーテル又はジクロロメチルイソプロピルエーテル等のジハロメチルアルキルエーテル誘導体が好ましい。
【００９２】
ホルミル化反応に用いるホルミル化剤の量は、化合物（Ｖ）に対して０．５〜２０当量が好ましく、１〜５当量がより好ましい。
【００９３】
ホルミル化反応に用いる酸としては、例えば、三塩化アルミニウム、四塩化スズ、四塩化チタン若しくは三フッ化ホウ素等のルイス酸又はオキシ塩化リン若しくはオキシ臭化リン等のリン化合物が挙げられるが、三塩化アルミニウム、四塩化スズ、四塩化チタン又は三フッ化ホウ素等のルイス酸が好ましい。
【００９４】
ホルミル化反応に用いる酸の量は、化合物（Ｖ）に対して０．５〜２０当量が好ましく、１〜５当量がより好ましい。
【００９５】
ホルミル化反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン若しくは四塩化炭素等のハロゲン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン若しくはエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン又は四塩化炭素等のハロゲン系溶媒が好ましい。
【００９６】
ホルミル化反応の反応温度は、−７８℃〜１００℃が好ましく、−３０℃〜５０℃がより好ましい。
【００９７】
ホルミル化反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１０分間〜３０時間が好ましい。
【００９８】
ホルミル化反応に用いる化合物（Ｖ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００９９】
６．化合物（Ｖ−ａ）の製造：
【化８】
2017170859.tif 000012
［式中、各記号は、上記定義に同じである。］
【０１００】
（工程６）
化合物（Ｖ）のうち、Ｒ２及びＲ３が水素原子である化合物（Ｖ−ａ）は、例えば、化合物（ＶＩ）の還元反応により得ることができる。
【０１０１】
還元反応としては、例えば、水素雰囲気下、パラジウム、ニッケル若しくは白金等の金属触媒存在下での接触水素添加反応、水素化リチウムアルミニウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素ジメチルスルフィド錯体、水素化ホウ素テトラヒドロフラン錯体若しくはアルキルシラン等の水素化金属試薬によるヒドリド還元反応又は酸存在下、亜鉛、鉄若しくはスズ等の金属触媒による一電子還元反応が挙げられるが、水素化ホウ素ナトリウム又はアルキルシラン等の水素化金属試薬によるヒドリド還元反応が好ましい。
【０１０２】
ヒドリド還元反応に用いるアルキルシランとしては、例えば、トリエチルシラン又はフェニルジメチルシランが挙げられる。
【０１０３】
ヒドリド還元反応で用いるアルキルシランの量は、化合物（ＶＩ）に対して、１〜５０当量が好ましく、１〜２０当量がより好ましい。
【０１０４】
アルキルシランを用いたヒドリド還元反応では、酸存在下が好ましい。用いる酸としては、例えば、トリフルオロ酢酸が挙げられる。
【０１０５】
アルキルシランを用いたヒドリド還元反応に用いる酸の量は、化合物（ＶＩ）に対して、１〜１００当量が好ましく、１〜３０当量がより好ましい。
【０１０６】
アルキルシランを用いたヒドリド還元反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム若しくは１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられる。
【０１０７】
アルキルシランを用いたヒドリド還元反応の反応温度は、０〜２００℃が好ましく、０〜１００℃がより好ましい。
【０１０８】
アルキルシランを用いたヒドリド還元反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１０分間〜３０時間が好ましい。
【０１０９】
アルキルシランを用いたヒドリド還元反応に用いる化合物（ＶＩ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【０１１０】
７．化合物（Ｖ−ｂ）及び（ＶＩＩ）の製造：
【化９】
2017170859.tif 000013
［式中、Ｒａは、炭素数１〜４のアルキル基を表し、その他の各記号は、上記定義に同じである。］
【０１１１】
（工程７）
化合物（ＶＩＩ）は、例えば、化合物（ＶＩ）へのアルキル金属の求核付加反応により得ることができる。
【０１１２】
求核付加反応に用いるアルキル金属としては、例えば、アルキルマグネシウムブロミド等のＧｒｉｇｎａｒｄ試薬、アルキルリチウム又はアルキル亜鉛が挙げられ、市販品をそのまま用いることができるが、当業者に自明な方法でも合成できる。
【０１１３】
求核付加反応に用いるアルキル金属の量は、化合物（ＶＩ）に対して０．５〜１０当量が好ましく、１〜３当量がより好ましい。
【０１１４】
求核付加反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム若しくは１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、ジエチルエーテル又はテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒が好ましい。
【０１１５】
求核付加反応の反応温度は、−７８〜２００℃が好ましく、−７８〜１００℃がより好ましい。
【０１１６】
求核付加反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１〜３０時間が好ましい。
【０１１７】
求核付加反応に用いる化合物（ＶＩ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【０１１８】
（工程８）
化合物（Ｖ−ｂ）は、例えば、化合物（ＶＩＩ）の還元反応により得ることができる。
【０１１９】
還元反応としては、例えば、水素雰囲気下、パラジウム、ニッケル若しくは白金等の金属触媒存在下での接触水素添加反応、水素化リチウムアルミニウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素ジメチルスルフィド錯体、水素化ホウ素テトラヒドロフラン錯体若しくはアルキルシラン等の水素化金属試薬によるヒドリド還元反応、酸存在下、亜鉛、鉄若しくはスズ等の金属触媒による一電子還元反応がげられるが、水素化ホウ素ナトリウム又はアルキルシラン等の水素化金属試薬によるヒドリド還元反応が好ましい。
【０１２０】
ヒドリド還元反応で用いるアルキルシランとしては、例えば、トリエチルシラン又はフェニルジメチルシランが挙げられる。
【０１２１】
ヒドリド還元反応で用いるアルキルシランの量は、化合物（ＶＩＩ）に対して、１〜５０当量が好ましく、１〜２０当量がより好ましい。
【０１２２】
アルキルシランを用いたヒドリド還元反応では、酸存在下が好ましい。用いる酸としては、例えば、トリフルオロ酢酸が挙げられる。
【０１２３】
アルキルシランを用いたヒドリド還元反応に用いる酸の量は、化合物（ＶＩＩ）に対して、１〜１００当量が好ましく、１〜３０当量がより好ましい。
【０１２４】
アルキルシランを用いたヒドリド還元反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム若しくは１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられる。
【０１２５】
アルキルシランを用いたヒドリド還元反応の反応温度は、０〜２００℃が好ましく、０〜１００℃がより好ましい。
【０１２６】
アルキルシランを用いたヒドリド還元反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、１０分間〜３０時間が好ましい。
【０１２７】
アルキルシランを用いたヒドリド還元反応に用いる化合物（ＶＩＩ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【０１２８】
８．化合物（ＶＩ）の製造：
【化１０】
2017170859.tif 000014
［式中、各記号は、上記定義に同じである。］
【０１２９】
化合物（ＶＩ）は、例えば、ルイス酸存在下、フェノール誘導体（ＶＩＩＩ）と安息香酸クロリド誘導体（ＩＶ）とのフリーデル・クラフツ反応により得ることができる。
【０１３０】
フリーデル・クラフツ反応に用いるフェノール誘導体（ＶＩＩＩ）及び安息香酸クロリド誘導体（ＩＶ）は、市販品をそのまま用いることができるが、当業者に自明な方法でも合成できる。
【０１３１】
フリーデル・クラフツ反応に用いる安息香酸クロリド誘導体（ＩＶ）の量は、フェノール誘導体（ＶＩＩＩ）に対して０．５〜１０当量が好ましく、１〜３当量がより好ましい。
【０１３２】
フリーデル・クラフツ反応に用いるルイス酸としては、例えば、三塩化アルミニウム又は三塩化鉄が挙げられる。
【０１３３】
フリーデル・クラフツ反応に用いるルイス酸の量は、フェノール誘導体（ＶＩＩＩ）に対して１〜１０当量が好ましく、１〜５当量がより好ましい。
【０１３４】
フリーデル・クラフツ反応に用いる反応溶媒としては、用いる試薬の種類に応じて適宜選択されるが、反応を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン若しくはジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン若しくは１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル若しくは酢酸プロピル等のエステル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム若しくは１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒、アセトニトリル若しくはプロピオニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロベンゼン等の芳香族系溶媒又はそれらの混合溶媒が挙げられるが、ジクロロメタン、クロロホルム若しくは１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒又はニトロベンゼン等の芳香族系溶媒が好ましい。
【０１３５】
フリーデル・クラフツ反応の反応温度は、−４０℃〜２００℃が好ましく、−２０℃〜１５０℃がより好ましい。
【０１３６】
フリーデル・クラフツ反応の反応時間は、反応温度等の条件に応じて適宜選択されるが、３０分間〜３０時間が好ましい。
【０１３７】
フリーデル・クラフツ反応に用いるフェノール誘導体（ＶＩＩＩ）の反応開始時の濃度は、１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【０１３８】
本発明の医薬及びＨＳＰ４７阻害剤は、上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有することを特徴としている。上記の医薬は、線維症の治療剤又は予防剤であることが好ましい。
【０１３９】
「ＨＳＰ４７阻害」とは、ＨＳＰ４７の機能を阻害することを意味する。ＨＳＰ４７は、小胞体に局在するコラーゲン特異的分子シャペロンであり、コラーゲンの細胞外への分泌に必須のタンパク質である。
【０１４０】
上記のＨＳＰ４７阻害剤は、ＨＳＰ４７に対する機能阻害活性を有する。上記のＨＳＰ４７阻害剤は、ＨＳＰ４７のコラーゲン結合機能を阻害する薬剤であることが好ましい。
【０１４１】
上記のＨＳＰ４７阻害剤は、上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩そのものからなるものであってもよいし、上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩を有効成分とし、薬学上又は衛生上許容される担体や添加物等の他の成分を更に含んでなるものであってもよい。すなわち、上記のＨＳＰ４７阻害剤は、組成物であってよい。かかる担体又は添加物の種類及び配合量は、上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩がＨＳＰ４７の機能を阻害する限りにおいて、適宜設定することができる。
【０１４２】
「線維症」とは、コラーゲンを主成分とする細胞外マトリクスの過剰産生及び蓄積が主な原因で、組織に線維化病変が形成され、種々の臓器に悪影響を及ぼす難治性の慢性疾患を意味し、例えば、腎線維症、肺線維症、肝線維症又は皮膚線維症が挙げられる。上記の線維症の治療剤又は予防剤は、特に腎線維症又は肺線維症の治療剤又は予防剤として好ましく用いることができる。
【０１４３】
「腎線維症」とは、病態進行の過程において、腎臓に線維化を伴った機能低下が認められる疾患を意味し、例えば、ＩｇＡ腎症、ループス腎炎、微小変化型ネフローゼ症候群、巣状分節性糸球体硬化症、膜性腎症、膜性増殖性糸球体腎炎、半月体形成性腎炎、糖尿病性腎症、腎盂腎炎、腎硬化症、尿細管間質性腎炎、クリオグロブリン血症性腎炎、ＨＩＶ関連腎炎、紫斑病性腎炎、管内増殖性腎炎、メサンギウム増殖性腎炎、高血圧性腎硬化症、抗ＧＢＭ腎炎、ＨＣＶ若しくはＨＢＶ関連腎症、ＡＮＣＡ腎炎、アルポート症候群又は嚢胞腎が挙げられる。
【０１４４】
「肺線維症」とは、種々の刺激により肺胞上皮又は基底膜が傷害され、その修復過程において形質転換した線維芽細胞又は肺胞上皮細胞の過剰増殖並びに細胞外マトリックス成分の過剰生産及び蓄積が原因で、肺に線維化病変が形成される疾患を意味し、例えば、特発性肺線維症、非特異性間質性肺炎、特発性器質化肺炎、呼吸細気管支炎関連性間質性肺疾患又は放射線肺線維症が挙げられる。
【０１４５】
「肝線維症」とは、病態進行の過程において、肝臓に線維化を伴った機能低下が認められる疾患を意味し、例えば、Ｂ型及びＣ型慢性肝炎、アルコール性慢性肝炎、非アルコール性脂肪性肝炎、原発性胆汁性肝硬変又は自己免疫性肝炎が挙げられる。
【０１４６】
「皮膚線維症」とは、皮膚におけるコラーゲンを主成分とする膠原線維の過剰産生及び蓄積が原因で、皮膚に線維化病変が認められる疾患を意味し、例えば、全身性強皮症、限局性強皮症、肥厚性瘢痕又は瘢痕が挙げられる。
【０１４７】
上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩は、コラーゲンの細胞外への分泌に必須であるＨＳＰ４７に対する機能阻害活性を有するためＨＳＰ４７阻害剤として使用でき、さらに、その作用に基づき、ＨＳＰ４７に関連する疾患に対する医薬として使用し得る。特に、上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩は、コラーゲンを主成分とする細胞外マトリクスの過剰産生及び蓄積によって引き起こされる線維症に対して治療効果又は予防効果を示し、線維症の治療剤又は予防剤として使用し得る。
【０１４８】
上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩が、ＨＳＰ４７に対する機能阻害活性を有することは、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験を用いて評価することができる。Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験としては、例えば、ＨＳＰ４７のコラーゲン結合機能を阻害することをＴＲ−ＦＲＥＴ原理を利用して評価する方法（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２０１２年、第２８７巻、ｐ．６８１０−６８１８）が挙げられる。
【０１４９】
上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩が線維症の治療又は予防に有効であることは、ｉｎ  ｖｉｔｒｏモデル試験を用いて評価できる。用いるｉｎ  ｖｉｔｒｏモデル試験としては、例えば、各種臓器由来（腎臓、肺、肝臓又は皮膚等）の線維芽細胞若しくは上皮細胞の形質転換又は細胞外マトリックス成分の産生能を測定する試験（ＢＭＣ  ｐｕｌｍｏｎａｒｙ  ｍｅｄｉｃｉｎｅ、２０１２年、１２：２４；Ｍａｔｒｉｘ  Ｂｉｏｌｏｇｙ、２０１１年、第３０巻、ｐ．２４３−２４７；Ｊｏｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｒ  ｏｆ  Ｎｅｐｈｒｏｌｏｇｙ、２００６年、第１７巻、ｐ．２４８４−２４９４；Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、２００８年、第８２巻、ｐ．２１０−２１７）が挙げられる。
【０１５０】
線維芽細胞及び上皮細胞は、組織の線維化過程で形質転換を起こすと、細胞外マトリックス成分を過剰に産生するようになる。形質転換した細胞ではα平滑筋アクチン発現が増加する。したがって、線維芽細胞の形質転換を測定する試験としては、例えば臓器（腎臓、肺、肝臓又は皮膚等）由来の線維芽細胞に増殖因子（例えば、ＴＧＦ−β）を添加した細胞について、α平滑筋アクチン発現の増加を定量する方法が挙げられる。また、上皮細胞の形質転換を測定する試験としては、例えば、臓器（腎臓、肺、肝臓又は皮膚等）由来の上皮細胞に増殖因子（例えば、ＴＧＦ−β）を添加した細胞について、上皮細胞のマーカーであるＥ−カドヘリン発現の減少又はα平滑筋アクチン発現の増加を定量する方法が挙げられる。
【０１５１】
細胞外マトリックス成分の産生能を測定する試験としては、例えば、臓器（腎臓、肺、肝臓又は皮膚等）由来の線維芽細胞又は上皮細胞を用いて、細胞外マトリックス成分の一つであるコラーゲンの産生量を測定する方法（Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、２００８年、第８２巻、ｐ．２１０−２１７）が挙げられる。
【０１５２】
また、上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩が線維症の治療又は予防に有効であることは、病態モデル動物を用いて評価できる。用いる病態モデル動物としては、例えば、片側尿管結紮による腎線維化モデル（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｕｒｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｎｅｐｈｒｏｌｏｇｙ、２０１４年、第４６巻、ｐ．７６５−７７６）、アドリアマイシンによる腎症モデル（Ｋｉｄｎｅｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、２０００年、第５８巻、ｐ．１７９７−１８０４）、慢性腎不全モデル（Ｋｉｄｎｅｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、１９９６年、第４９巻、ｐ．６６６−６７８）、ブレオマイシンによる肺線維症モデル（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ、２００８年、第５９０巻、ｐ．４００−４０８）、四塩化炭素による肝硬変モデル（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ、２００２年、第３７巻、ｐ．７９７−８０５）又はケロイドモデル（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ａｎｄ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ、１９９８年、第１３２巻、ｐ．４９１−４９６）が挙げられる。
【０１５３】
上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩は、哺乳動物（例えば、マウス、ラット、ハムスター、ウサギ、イヌ、サル、ウシ、ヒツジ又はヒト）、特にヒトに対して投与した場合に、有用な医薬（好ましくは、線維症の治療剤又は予防剤）として用いることができる。
【０１５４】
上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩を医薬として臨床で使用する際には、上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩をそのまま用いてもよいし、結合剤（シロップ、ゼラチン、アラビアゴム、ソルビトール、ポリビニルクロリド又はトラガント等）、賦形剤（砂糖、乳糖、コーンスターチ、リン酸カルシウム、ソルビトール又はグリシン等）、滑沢剤（ステアリン酸マグネシウム、ポリエチレングリコール、タルク又はシリカ等）、崩壊剤（デンプン又は炭酸カルシウム等）、安定化剤、保存剤、緩衝剤、溶解補助剤、乳化剤、希釈剤又は等張化剤等の薬学上又は衛生上許容される担体や添加物等の他の成分が適宜混合されていてもよい。また、上記の医薬は、これらの担体や添加物等を適宜用いて、通常の方法によって製造することができる。上記の医薬の投与形態としては、例えば、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤若しくはシロップ剤等による経口剤、吸入剤、注射剤、座剤若しくは液剤等による非経口剤又は局所投与をするための軟膏剤、クリーム剤若しくは貼付剤が挙げられる。また、公知の持続型製剤としても構わない。
【０１５５】
上記の医薬は、上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩を、０．００００１〜９０重量％含有することが好ましく、０．０１〜７０重量％含有することがより好ましい。用量は、患者の症状、年齢及び体重、並びに投与方法に応じて適宜選択されるが、成人に対する有効成分量として、注射剤の場合１日０．１μｇ〜１ｇ、経口剤の場合１μｇ〜１０ｇ、貼付剤の場合１μｇ〜１０ｇが好ましく、それぞれ１回又は数回に分けて投与することができる。
【０１５６】
上記の医薬は、その治療若しくは予防効果の補完又は増強あるいは投与量の低減のために、他の薬剤と適量配合又は併用して使用してもよい。
【０１５７】
配合又は併用し得る他の薬剤（以下、併用薬剤）としては、例えば、線維症治療薬、が挙げられる。線維症治療薬としては、例えば、ピルフェニドン又はニンテダニブが挙げられる。
【０１５８】
上記の医薬を併用薬剤と併用して使用する場合には、上記の医薬及び併用薬剤の投与時期は特に限定されず、これらを投与対象に対して同時に投与してもよいし、時間差をおいて投与しても構わない。また、併用薬剤は低分子化合物であってもよいし、タンパク質、ポリペプチド若しくは抗体等の高分子又はワクチン等であっても構わない。併用薬剤の投与量は、臨床上用いられている投与量を基準として、適宜選択することができる。上記の医薬と併用薬剤とを配合した配合剤として用いる場合は、その配合比は、投与対象、投与ルート、対象疾患、症状又は、上記の医薬と併用薬剤との組み合わせ等により適宜選択することができる。例えば、投与対象がヒトである場合には、上記のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩に対し、併用薬剤を０．０１〜９９．９９の配合比で用いればよい。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例及び参考例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１６０】
なお、実施例化合物の合成に使用される化合物で合成法の記載のないものについては、市販の化合物を使用した。ＮＭＲデータ中に示される溶媒名は、測定に使用した溶媒を示している。また、４００ＭＨｚＮＭＲスペクトルは、ＪＮＭ−ＥＣＺ４００Ｓ型核磁気共鳴装置（日本電子社）又はＪＮＭ−ＥＣＳ４００型核磁気共鳴装置（日本電子社）を用いて測定した。ケミカルシフトは、テトラメチルシランを基準として、δ（単位：ｐｐｍ）で表し、シグナルはそれぞれｓ（一重線）、ｄ（二重線）、ｔ（三重線）、ｑ（四重線）、ｍ（多重線）、ｂｒ（幅広）、ｄｄ（二重二重線）、ｄｔ（二重三重線）、ｄｄｄ（二重二重二重線）、ｄｑ（二重四重線）又はｔｔ（三重三重線）で表した。ＥＳＩ−ＭＳスペクトルは、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  １２００  Ｓｅｒｉｅｓ、Ｇ６１３０Ａ（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ製）を用いて測定した。溶媒は全て市販のものを用いた。フラッシュクロマトグラフィーは、ＹＦＬＣ  Ｗ−ｐｒｅｐ２ＸＹ（山善社）を用いた。【０１６１】
ビスアリール誘導体（Ｉ）の原料及び中間体は、以下の参考例に記載する方法で合成した。なお、参考例化合物の合成に使用される化合物で合成法の記載のないものについては、市販の化合物を使用した。【０１６２】
（実施例１）３−クロロ−５−（２−クロロベンゾイル）−２−ヒドロキシ安息香酸メチルの合成：
【化１１】
2017170859.tif 000015
氷冷下、３−クロロ−２−ヒドロキシ安息香酸メチル（２００ｍｇ，１．０７ｍｍｏｌ）のニトロベンゼン（１．２ｍＬ）溶液に三塩化アルミニウム（２８６ｍｇ，２．１４ｍｍｏｌ）を加えた後、２−クロロベンゾイルクロリド（１３９μＬ，１．０９ｍｍｏｌ）を滴下し、１００℃で４時間撹拌した。反応混合物を室温に放冷した後、氷水、１Ｎ塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、３−クロロ−５−（２−クロロベンゾイル）−２−ヒドロキシ安息香酸メチル（２６８ｍｇ，８２％）（以下、実施例１の化合物）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：３．９８（３Ｈ，ｓ），７．３６−７．４３（２Ｈ，ｍ），７．４８（２Ｈ，ｍ），８．０１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ），８．２５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ），１１．９５（１Ｈ，ｓ）．
ＭＳ（ＥＳＩ）［Ｍ＋Ｈ］＋：３２５．【０１６３】
（実施例２）３−クロロ−５−（２−クロロベンゾイル）−２−ヒドロキシ安息香酸の合成：
【化１２】
2017170859.tif 000016
実施例１の化合物（３０ｍｇ，０．０９ｍｍｏｌ）のメタノール（０．４６ｍＬ）溶液に、１．０Ｎの水酸化ナトリウム水溶液（０．７４ｍＬ）を加え、加熱還流下４時間攪拌した。反応混合物を室温に放冷した後、１．０Ｎの塩酸を加えｐＨを５以下とし、溶媒を留去した。濃縮物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、３−クロロ−５−（２−クロロベンゾイル）−２−ヒドロキシ安息香酸（２９ｍｇ，１００％）（以下、実施例２の化合物）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：７．４２−７．４４（１Ｈ，ｍ），７．４７−７．５１（１Ｈ，ｍ），７．５６（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝４．８，１．６Ｈｚ），８．０３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ），８．１２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ）．
ＭＳ（ＥＳＩ）［Ｍ＋Ｈ］＋：３１１．【０１６４】
（実施例３）３−クロロ−５−（２−クロロベンゾイル）−Ｎ−（シクロプロピルメチル）−２−ヒドロキシベンズアミドの合成：
【化１３】
2017170859.tif 000017
実施例２の化合物（２０ｍｇ，０．０６４ｍｍｏｌ）、塩酸１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（１５ｍｇ，０．０７７ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（０．６ｍＬ）溶液に、ジイソプロピルエチルアミン（２２μＬ，０．１３ｍｍｏｌ）、シクロプロピルメチルアミン（６．６μＬ，０．０７７ｍｍｏｌ）を加え、室温で一晩攪拌した。反応混合物に１Ｎ塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、３−クロロ−５−（２−クロロベンゾイル）−Ｎ−（シクロプロピルメチル）−２−ヒドロキシベンズアミド（４．６ｍｇ，２０％）（以下、実施例３の化合物）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：０．３２（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝５．０Ｈｚ），０．６１−０．６５（２Ｈ，ｍ），１．０５−１．１３（１Ｈ，ｍ），３．３４（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７．３，５．５Ｈｚ），６．７０（１Ｈ，ｂｒｓ），７．３６−７．４４（２Ｈ，ｍ），７．４９−７．５１（２Ｈ，ｍ），７．６７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ），８．１５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ）．
ＭＳ（ＥＳＩ）［Ｍ＋Ｈ］＋：３６４．【０１６５】
（実施例４）３−クロロ−５−（２−クロロベンゾイル）−Ｎ−シクロヘキシル−２−ヒドロキシベンズアミドの合成：
【化１４】
2017170859.tif 000018
実施例３と同様の方法に従い、実施例２の化合物（３０ｍｇ，０．０９６ｍｍｏｌ）とシクロヘキシルアミン（１６μＬ，０．１５ｍｍｏｌ）から、３−クロロ−５−（２−クロロベンゾイル）−Ｎ−シクロヘキシル−２−ヒドロキシベンズアミド（１５．５ｍｇ，４１％）（以下、実施例４の化合物）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：１．２２−１．３４（３Ｈ，ｍ），１．３９−１．４８（２Ｈ，ｍ），１．７０（１Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝１３．０，３．５Ｈｚ），１．８２（２Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝１３．６，３．４Ｈｚ），２．０３−２．０６（２Ｈ，ｍ），３．９９（１Ｈ，ｔｔ，Ｊ＝１０．９，３．９Ｈｚ），６．４１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．７Ｈｚ），７．３６−７．３８（１Ｈ，ｍ），７．４０−７．４４（１Ｈ，ｍ），７．４９−７．５１（２Ｈ，ｍ），７．６４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ），８．１１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ）．
ＭＳ（ＥＳＩ）［Ｍ＋Ｈ］＋：３９２．【０１６６】
（参考例１）（２−クロロ−４−メトキシフェニル）（２−クロロフェニル）メタノンの合成：
【化１５】
2017170859.tif 000019
実施例１と同様の方法に従い、２−クロロアニソール（１．４５ｍＬ，１１．４ｍｍｏｌ）から、（２−クロロ−４−メトキシフェニル）（２−クロロフェニル）メタノン（２．６８ｇ，８７％）（以下、参考例１の化合物）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：３．９８（３Ｈ，ｓ），６．９７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），７．３４−７．４０（２Ｈ，ｍ），７．４２−７．４９（２Ｈ，ｍ），７．７１（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．５，２．１Ｈｚ），７．８７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．１Ｈｚ）．
ＭＳ（ＥＳＩ）［Ｍ＋Ｈ］＋：２８１．【０１６７】
（参考例２）２−クロロ−４−（２−クロロベンジル）−１−メトキシベンゼンの合成：
【化１６】
2017170859.tif 000020
参考例１の化合物（１．００ｇ，３．５６ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（７．０ｍＬ）、トリフルオロ酢酸（７．０ｍＬ）の混合溶液に、トリエチルシラン（８．３２ｍＬ，５３．４ｍｍｏｌ）を加え、５０℃で１２時間撹拌した。反応混合物を室温に放冷した後、溶媒を留去し、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、２−クロロ−４−（２−クロロベンジル）−１−メトキシベンゼン（９０９ｍｇ，９６％）（以下、参考例２の化合物）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：３．８８（３Ｈ，ｓ），４．０２（２Ｈ，ｓ），６．８５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），７．０４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．２，２．３Ｈｚ），７．１３−７．２２（４Ｈ，ｍ），７．３６−７．３８（１Ｈ，ｍ）．【０１６８】
（実施例５）３−クロロ−５−（２−クロロベンジル）−メトキシベンズアルデヒドの合成：
【化１７】
2017170859.tif 000021
氷冷下、参考例２の化合物（１００ｍｇ，０．３７４ｍｍｏｌ）とジクロロメチルメチルエーテル（３７μＬ，０．４１ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１．２５ｍＬ）溶液に、四塩化チタン（４５μＬ，０．４１ｍｍｏｌ）を加え、同温度で３０分間撹拌した。反応混合物に水を加え、クロロホルムで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、３−クロロ−５−（２−クロロベンジル）−メトキシベンズアルデヒド（３３．１ｍｇ，３１％）（以下、実施例５の化合物）を無色油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：３．９８（３Ｈ，ｓ），４．０８（２Ｈ，ｓ），７．１８−７．２４（３Ｈ，ｍ），７．３８−７．４０（１Ｈ，ｍ），７．４５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ），７．５９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ），１０．３３（１Ｈ，ｓ）．
ＭＳ（ＥＳＩ）［Ｍ＋Ｈ］＋：２９５．【０１６９】
（実施例６）３−クロロ−５−（２−クロロベンジル）−２−メトキシ−Ｎ−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）ベンズアミドの合成：
【化１８】
2017170859.tif 000022
実施例３と同様の方法に従い、実施例１０の化合物（１３ｍｇ，０．０４２ｍｍｏｌ）と４−アミノテトラヒドロピラン（５．２μＬ，０．０５０ｍｍｏｌ）から、３−クロロ−５−（２−クロロベンジル）−２−メトキシ−Ｎ−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）ベンズアミド（９．８ｍｇ，６０％）（以下、実施例６の化合物）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：１．５３−１．６２（２Ｈ，ｍ），２．０１（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２．６，２．５Ｈｚ），３．５５（２Ｈ，ｔｄ，Ｊ＝１１．４，２．１Ｈｚ），３．８７（３Ｈ，ｓ），３．９７（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝３．７Ｈｚ），４．００（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝３．４Ｈｚ），４．０８（２Ｈ，ｓ），４．１６−４．２５（１Ｈ，ｍ），７．１７−７．２２（３Ｈ，ｍ），７．３０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ），７．３７−７．３９（１Ｈ，ｍ），７．７３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），７．８４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ）．
ＭＳ（ＥＳＩ）［Ｍ＋Ｈ］＋：３９４．【０１７０】
（参考例３）１−（３−クロロ−４−メトキシフェニル）−１−（２−クロロフェニル）エタノールの合成：
【化１９】
2017170859.tif 000023
氷冷下、メチルマグネシウムブロミド０．９２ｍｏｌ／Ｌジエチルエーテル溶液（１．９ｍＬ，１．７８ｍｍｏｌ）に、参考例１の化合物（２００ｍｇ，０．７１１ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液（３．６ｍL）を滴下し、室温に昇温した後、２時間撹拌した。反応混合物に飽和塩化アンモニウム水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、１−（３−クロロ−４−メトキシフェニル）−１−（２−クロロフェニル）エタノール（２０６ｍｇ，９７％）（以下、参考例３の化合物）を無色油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：１．９２（３Ｈ，ｓ），３．３４（１Ｈ，ｓ），３．８８（３Ｈ，ｓ），６．８３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ），７．１０（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．８，２．４Ｈｚ），７．２４−７．４１（４Ｈ，ｍ），７．７７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７．６，１．２Ｈｚ）．【０１７１】
（参考例４）２−クロロ−４−（１−（２−クロロフェニル）エチル）−１−メトキシベンゼンの合成：
【化２０】
2017170859.tif 000024
参考例２と同様の方法に従い、参考例３の化合物（５０．０ｍｇ，０．１６８ｍｍｏｌ）から、２−クロロ−４−（１−（２−クロロフェニル）エチル）−１−メトキシベンゼン（３４．９ｍｇ，７４％）（以下、参考例５の化合物）を無色油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：１．５８（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），３．８７（３Ｈ，ｓ），４．５７（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），６．８５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ），７．０７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．０，２．０Ｈｚ），７．１２−７．１８（１Ｈ，ｍ），７．２０−７．２５（３Ｈ，ｍ），７．３５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７．６，１．２Ｈｚ）．【０１７２】
（実施例７）３−クロロ−５−（１−（２−クロロフェニル）エチル）−２−メトキシ−Ｎ−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）ベンズアミドの合成：
【化２１】
2017170859.tif 000025
実施例５と同様の方法に従い、参考例４の化合物（３４．９ｍｇ，０．１２４ｍｍｏｌ）から、３−クロロ−５−（１−（２−クロロフェニル）エチル）−２−メトキシベンズアルデヒド（２８．４ｍｇ）を無色油状物として得た。つづいて、実施例１０と同様の方法に従い、３−クロロ−５−（１−（２−クロロフェニル）エチル）−２−メトキシベンズアルデヒド（２８．４ｍｇ）から、３−クロロ−５−（１−（２−クロロフェニル）エチル）−２−メトキシ安息香酸（３０ｍｇ）を無色油状物として得た。次に、実施例３と同様の方法に従い、３−クロロ−５−（１−（２−クロロフェニル）エチル）−２−メトキシ安息香酸（３０ｍｇ）と４−アミノテトラヒドロピラン（１４ｍｇ，０．１３８ｍｍｏｌ）から、３−クロロ−５−（１−（２−クロロフェニル）エチル）−２−メトキシ−Ｎ−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）ベンズアミド（２２．０ｍｇ，３工程，４３％）（以下、実施例７の化合物）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：１．５６−１．６３（５Ｈ，ｍ），１．９６−２．０５（２Ｈ，ｍ），３．５６（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２．０，２．４Ｈｚ），３．８７（３Ｈ，ｓ），３．９９（２Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝１２．０，３．６，３．６），４．１６−４．２７（１Ｈ，ｍ）， ４．６２（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），７．１６（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝７．６，７．６，４．０Ｈｚ），７．２２−７．２６（２Ｈ，ｍ），７．３１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ），７．３５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），７．７６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．８８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．８Ｈｚ）.【０１７３】
（参考例５）（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）（２−クロロフェニル）メタノンの合成：
【化２２】
2017170859.tif 000026
実施例１と同様の方法に従い、２−クロロフェノール（０．２４ｍＬ，２．３３ｍｍｏｌ）から、（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）（２−クロロフェニル）メタノン（５８６ｍｇ，９４％）（以下、参考例５の化合物）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：７．０８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ），７．３３−７．４１（２Ｈ，ｍ），７．４２−７．５２（２Ｈ，ｍ），７．６４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．８，２．０Ｈｚ），７．８７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ）．
ＭＳ（ＥＳＩ）［Ｍ＋Ｈ］＋：２６７．【０１７４】
（実施例８）３−クロロ−５−（２−クロロベンゾイル）−２−メトキシベンズアルデヒドの合成：
【化２３】
2017170859.tif 000027
実施例５と同様の方法に従い、参考例５の化合物（３００ｍｇ，１．１２ｍｍｏｌ）から、３−クロロ−５−（２−クロロベンゾイル）−２−メトキシベンズアルデヒド（３４．９ｍｇ，１１％）（以下、実施例８の化合物）を無色油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：７．３６−７．４８（４Ｈ，ｍ），７．５１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．２Ｈｚ），７．９７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ），８．１１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ），９．９１（１Ｈ，ｓ），１１．９８（１Ｈ，ｂｒｓ）．
ＭＳ（ＥＳＩ）［Ｍ＋Ｈ］＋：２９４．【０１７５】
（実施例９）３−クロロ−５−（２−クロロベンジル）−２−ヒドロキシ安息香酸の合成：
【化２４】
2017170859.tif 000028
実施例１０と同様の方法に従い、３−クロロ−５−（２−クロロベンジル）−２−ヒドロキシベンズアルデヒド（２０．２ｍｇ，０．０７２ｍｍｏｌ）から、３−クロロ−５−（２−クロロベンジル）−２−ヒドロキシ安息香酸（８．８ｍｇ，３８％）（以下、実施例９の化合物）を無色油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：４．０３（２Ｈ，ｓ），７．１５−７．２４（３Ｈ，ｍ），７．３９（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝６．８，２．０Ｈｚ），７．４３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ），７．６６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ），１０．９８（１Ｈ，ｓ）．
ＭＳ（ＥＳＩ）［Ｍ＋Ｈ］＋：２９６．【０１７６】
（実施例１０）３−クロロ−５−（２−クロロベンジル）−２−メトキシ安息香酸の合成：
【化２５】
2017170859.tif 000029
実施例５の化合物（３６ｍｇ，０．１２ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（０．５ｍＬ）／ｔ−ブタノール（０．５ｍＬ）の混合溶液に、２−メチル−２−ブテン（４３０μＬ，４．１ｍｍｏｌ）、リン酸二水素ナトリウム二水和物（３１７ｍｇ，２．０ｍｍｏｌ）の水（０．６ｍＬ）溶液、亜塩素酸ナトリウム（６０ｍｇ，０．２０ｍｍｏｌ）の水（０．２ｍＬ）溶液を加え、室温で３時間撹拌した。反応混合物に１Ｎ塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、得られた粗生成物をヘキサン／酢酸エチルで再結晶を行い、３−クロロ−５−（２−クロロベンジル）−２−メトキシ安息香酸（１９．０ｍｇ，５０％）（以下、実施例１０の化合物）を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：４．０６（３Ｈ，ｓ），４．０９（２Ｈ，ｓ），７．１９−７．２５（３Ｈ，ｍ），７．３８−７．４０（１Ｈ，ｍ），７．４３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ），７．８９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ）．
ＭＳ（ＥＳＩ）［Ｍ＋Ｈ］＋：３１１．【０１７７】
（実施例１１）ＨＳＰ４７のコラーゲン結合機能に対する阻害活性：
ｈｕｍａｎ  ＨＳＰ４７タンパク質（製造元：ＡＴＧｅｎ）溶液（終濃度：１０ｎＭ）、Ｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ−ＸＬ６６５（製造元：Ｃｉｓｂｏ）溶液（終濃度：５０μｇ／ｍＬ）、ａｎｔｉ−ＧＳＴ−Ｅｕ−Ｋ抗体（製造元：Ｃｉｓｂｏ）溶液（終濃度：５０μｇ／ｍＬ）及び被験化合物を含む緩衝溶液（５０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ／ＮａＯＨ、１５０ｍＭ  ＮａＣｌ、１ｍＭ  ＥＤＴＡ、０．０１％  ＮＰ−４０、０．１％  ＢＳＡ、１００ｍＭ  ＫＦ、ｐＨ７．３）１８μＬ／ウェルを３８４ウェルプレートの各ウェルに添加して室温（２１〜２２℃）で０．５時間インキュベートした。なお、被験化合物（実施例１〜９の化合物）は、ＤＭＳＯに溶解して用いた（ＤＭＳＯ終濃度：１％）。また、コントロールとして、被験化合物の代わりにＤＭＳＯ（ＤＭＳＯ終濃度：１％）を添加したウェルを設けた（コントロールウェル）。【０１７８】
続いて、ビオチン化コラーゲンペプチドＢｉｏ−ＣＰ２（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２０１２年、第２８７巻、ｐ．６８１０−６８１８）（製造元：株式会社  東レリサーチセンター）溶液（終濃度１００ｎＭ）２μＬ／ウェルを上記の３８４ウェルプレートの各ウェルに添加して室温（２１〜２２℃）で１．５時間インキュベートした。その後、マルチラベルカウンター（Ｅｎｖｉｓｉｏｎ、Ｐｅｒｋｉｎｅｌｍｅｒ）を用いて、各ウェルの蛍光強度（励起波長３２０ｎｍ、測定波長６６５ｎｍ及び６２０ｎｍ）を測定した。各ウェルについて、測定波長６６５ｎｍの蛍光強度を、測定波長６２０ｎｍの蛍光強度で除した値（以下、蛍光強度比）を求めた。【０１７９】
実施例１〜９の化合物（濃度：１００μＭ）を添加したウェルの蛍光強度比はすべて、コントロールウェルの蛍光強度比の６０％以下であった。すなわち、実施例１〜９の化合物はいずれも、ＨＳＰ４７とコラーゲンペプチドとの結合量を６０％以下に減弱させた。【０１８０】
この結果から、ビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩は、ＨＳＰ４７のコラーゲン結合機能を阻害する作用を有することが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明のビスアリール誘導体（Ｉ）又はその薬理学的に許容される塩は、コラーゲンの細胞外への分泌に必須であるＨＳＰ４７に対する機能阻害活性を有するため、ＨＳＰ４７阻害剤として使用できる。
【国際調査報告】
2017170859.tif 000032
2017170859.tif 000033
2017170859.tif 000034
2017170859.tif 000035
2017170859.tif 000036
2017170859.tif 000037