(57)【要約】コードを挟着する挟着体が摩耗により小さくなった場合や、昇降コードの径が細くなった場合でも、適切にコードを挟着可能な制動装置を提供する。コードの長手方向の移動を制動する制動装置であって、前記コードを挟着する一対の挟着部材を有する挟着体を備え、前記挟着部材の少なくとも一方が所定の移動軌跡で移動するよう構成され、前記挟着体は、前記移動軌跡の所定の挟着位置で前記コードを挟着し、前記移動軌跡は前記挟着位置を超えて延在する、制動装置が提供される。
2018051883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードの長手方向の移動を制動する制動装置であって、
前記コードを挟着する一対の挟着部材を有する挟着体を備え、
前記挟着部材の少なくとも一方が所定の移動軌跡で移動するよう構成され、
前記挟着体は、前記移動軌跡の所定の挟着位置で前記コードを挟着し、
前記移動軌跡は前記挟着位置を超えて延在する、制動装置。
【請求項２】
前記移動軌跡は、前記コードに向かう方向に延在する、
請求項１に記載の制動装置。
【請求項３】
前記移動軌跡は、前記挟着部材の少なくとも一方の移動を規制する規制溝に沿った前記挟着部材の少なくとも一方の移動の軌跡である、
請求項１又は請求項２に記載の制動装置。
【請求項４】
前記挟着部材の少なくとも一方を内包し且つ前記規制溝を備えるケースを備える、
請求項３に記載の制動装置。
【請求項５】
前記挟着体は、第１挟着部材及び第２挟着部材により構成され、
前記第１挟着部材は軸を有し、
前記規制溝は、前記軸が前記コードに対して接近可能に形成され、
前記挟着位置は、前記規制溝の前記コードに対する接近方向側の端部から離間した位置である、
請求項４に記載の制動装置。
【請求項６】
前記一対の挟着体がともに前記移動軌跡で移動し、
前記移動軌跡は、その延長線が互いに交わるように構成される、
請求項５に記載の制動装置。
【請求項７】
前記第２挟着部材は軸を有し、
前記規制溝は、前記第１挟着部材及び第２挟着部材の軸が前記規制溝に沿って移動することにより、所定の挟着位置で前記コードを挟着可能に構成される、
請求項６に記載の制動装置。
【請求項８】
前記規制溝は、前記ケースに２つ形成され、且つ、少なくとも１つは円弧状である、
請求項７に記載の制動装置。
【請求項９】
前記２つの規制溝は、前記コードの移動方向に対して傾斜するように構成される、
請求項８に記載の制動装置。
【請求項１０】
前記２つの規制溝は、互いに異なる曲率を有する、
請求項８又は請求項９に記載の制動装置。
【請求項１１】
前記軸は、略鉛直方向に配置される、
請求項６〜請求項１０のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項１２】
前記第２挟着部材は挟着平面により構成される、
請求項５に記載の制動装置。
【請求項１３】
前記挟着平面は、前記第１挟着部材の移動の前後において固定された平面である、
請求項１２に記載の制動装置。
【請求項１４】
前記第１挟着部材を、前記コードを解除する解除位置から前記コードを挟着する挟着位置に向けて付勢する付勢部材を有する、
請求項５〜請求項１３のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項１５】
前記規制溝の縁に沿って形成されるガイド壁を有する、
請求項３〜請求項１４のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５の何れか１つに記載の制動装置と、
前記コードの移動により昇降可能に吊持される遮蔽部材と、
を備えた遮蔽装置。
【請求項１７】
請求項１２又は請求項１３に記載の制動装置と、
前記コードの移動により昇降可能に吊持される遮蔽部材と、
前記制動装置を内包するヘッドボックスと、を備え、
前記挟着平面は、前記ヘッドボックスの底面である、
遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動装置、及び、それを用いた遮蔽装置に関し、特に、昇降コードの移動を適切に減速するために使用可能な制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロールカーテンやブラインドに加え、アコーデオンカーテン、プリーツ網戸及び間仕切り等のように半自動化された吊下支持される遮蔽装置が実用されている。例えば、横型ブラインドを開状態とする場合には、操作用コードを引くことで、遮蔽部材であるスラット及びボトムレールが引き上げられる。また、横型ブラインドを閉状態とする場合には、一般的に、スラット及びボトムレールの自重を用いて重力によりこれらのスラット及びボトムレールを下ろす。このとき、スラット及びボトムレールの下降に伴い移動する昇降コードに制動力を加えて、スラット及びボトムレールの下降する勢いを低減させる機構が知られている。【０００３】
特許文献１には、制動力を発生する遠心ガバナと、ブレーキ部に連結される軸（コードを挟着する挟着体）とからなるダンパであって、昇降コードが当該軸の外周面に接触し、昇降コードの移動によって当該軸が回転して当該ブレーキ部が作動することを特徴とするダンパを備えるブラインドの昇降装置が開示されている。このダンパを用いることで自重下降に伴う昇降コードの移動に対して確実に抵抗を与えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０３００８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されているダンパでは、昇降コードとの摩擦により挟着体が摩耗し、挟着体の径が小さくなった場合や、昇降コードの径が細くなった場合には、コードに対して適切に抵抗を与えることができない。【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、コードを挟着する挟着体が摩耗により小さくなった場合や、昇降コードの径が細くなった場合でも、適切にコードを挟着可能な制動装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、コードの長手方向の移動を制動する制動装置であって、前記コードを挟着する一対の挟着部材を有する挟着体を備え、前記挟着部材の少なくとも一方が所定の移動軌跡で移動するよう構成され、前記挟着体は、前記移動軌跡の所定の挟着位置で前記コードを挟着し、前記移動軌跡は前記挟着位置を超えて延在する、制動装置が提供される。【０００８】
本発明によれば、挟着部材の少なくとも一方が所定の移動軌跡で移動することにより、所定の挟着位置で前記コードを挟着可能に構成され、移動軌跡は挟着位置を超えて延在する。かかる構成により、挟着体の摩耗前においては所定の挟着位置でコードを挟着し、挟着体の摩耗後においては、所定の挟着位置を超えて延在する移動軌跡上の範囲まで挟着体が移動することにより、挟着体の摩耗後であっても適切にコードを挟着し、制動性能を維持することができる。また、コードの摩耗によりコード径が細くなった場合でも、同様の効果を奏する。【０００９】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は、互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記移動軌跡は、前記コードに向かう方向に延在する。
好ましくは、前記移動軌跡は、前記挟着部材の少なくとも一方の移動を規制する規制溝に沿った前記挟着部材の少なくとも一方の移動の軌跡である。
好ましくは、前記挟着部材の少なくとも一方を内包し且つ前記規制溝を備えるケースを備える。
好ましくは、前記挟着体は、第１挟着部材及び第２挟着部材により構成され、前記第１挟着部材は軸を有し、前記規制溝は、前記軸が前記コードに対して接近可能に形成され、
前記挟着位置は、前記規制溝の前記コードに対する接近方向側の端部から離間した位置である。
好ましくは、前記一対の挟着体がともに前記移動軌跡で移動し、前記移動軌跡は、その延長線が互いに交わるように構成される。
好ましくは、前記第２挟着部材は軸を有し、前記規制溝は、前記第１挟着部材及び第２挟着部材の軸が前記規制溝に沿って移動することにより、所定の挟着位置で前記コードを挟着可能に構成される。
好ましくは、前記規制溝は、前記ケースに２つ形成され、且つ、少なくとも１つは円弧状である。
好ましくは、前記２つの規制溝は、前記コードの移動方向に対して傾斜するように構成される。
好ましくは、前記２つの規制溝は、互いに異なる曲率を有する。
好ましくは、前記軸は、略鉛直方向に配置される。
好ましくは、前記第２挟着部材は挟着平面により構成される。
好ましくは、前記挟着平面は、前記第１挟着部材の移動の前後において固定された平面である。
好ましくは、前記第１挟着部材を、前記コードを解除する解除位置から前記コードを挟着する挟着位置に向けて付勢する付勢部材を有する。
好ましくは、前記規制溝の縁に沿って形成されるガイド壁を有する。
好ましくは、上記何れか１つに記載の制動装置と、前記コードの移動により昇降可能に吊持される遮蔽部材と、を備えた遮蔽装置が提供される。
好ましくは、前記第２挟着部材は挟着平面により構成される制動装置と、前記コードの移動により昇降可能に吊持される遮蔽部材と、前記制動装置を内包するヘッドボックスと、を備え、前記挟着平面は、前記ヘッドボックスの底面である、遮蔽装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る遮蔽装置１００Ａの一例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図であり、（ａ）は前方上側から見た図、（ｂ）は後方上側から見た図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図であり、（ａ）は前方下側から見た図、（ｂ）は後方下側から見た図である。
【図４】本発明一本実施形態に係る制動装置１０００の組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図、（ｃ）は左側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る制動装置１０００の組立図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る制動装置１０００からケース１０Ａを除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図７】図６から更にスライダー２２０を除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図８】図７から更に内歯付キャリア２６０を除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るローレット２４０、スライダー２２０及びピニオンギア５０の位置関係を示す断面図であり、制動装置１０００の左側面から見て軸芯３１の略中心を通る断面図の一部である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る整列部材２００を表す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るケース１０Ａを表す図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係るケース１０Ａを表す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は下側から見た斜視図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係るスライダー２２０を表す図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は下側から見た後方斜視図、（ｃ）は平面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係るケース１０Ａ及びスライダー２２０を表す図であり、（ａ）は下側から見た斜視図、（ｂ）は上側から見た斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係るケース１０Ａ及びスライダー２２０以外の部材を表す分解斜視図である。
【図１６】図４（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。
【図１７】図５（ａ）のＢ−Ｂ線切断部断面図である。
【図１８】図１６を用いて本発明の制動装置１０００がコードＣＤを制動する様子を示す図であり、（ａ）はコードＣＤに何ら張力が与えられない状態（定常状態）、（ｂ）はコードＣＤに張力が与えられ、ローレット２４０及びローラ部４２でコードＣＤが挟着された状態（挟着状態）、（ｃ）は（ａ）から（ｂ）へ状態変化する際における各部材の回転方向をまとめた図である。
【図１９】図１８に対応するスライダー２２０の移動の様子を表す図である。
【図２０】挟着体（ローラ部４２）の初期状態（摩耗前）における所定の挟着位置と、摩耗後における挟着位置について説明するための図である。
【図２１】本発明の２実施形態に係る運動変換部に用いられる部材を示す図であり、（ａ）はプレート８００によりローレット２４０及びローラ部４２が連結される様子を表し、（ｂ）は紐状部材９００によりローレット２４０及びローラ部４２が連結される様子を表す。
【図２２】図２１（ｂ）の部材がコードＣＤを挟着する状態を矢印Ｚ方向から見た模式図である。
【図２３】本発明の第２実施形態に係る運動変換部によりコードＣＤが制動される様子を示す図であり、（ａ）は自由移動状態、（ｂ）は挟着状態を示す図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る他の運動変換部によりコードＣＤが制動される様子を示す図であり、（ａ）は自由移動状態、（ｂ）は挟着状態を示す図である。
【図２５】本発明の第４実施形態に係る運動変換部について説明する図であり、（ａ）は自由移動状態、（ｂ）は挟着状態を示す図である。
【図２６】本発明の第４実施形態の変形例に係る運動変換部について説明する図であり、（ａ）は自由移動状態、（ｂ）は挟着状態を示す図である。
【図２７】本発明の第４実施形態の変形例に係る運動変換部について説明する図であり、摩耗によりローレット２４０の径が小さくなった場合でも、コードＣＤを適切に挟着することができる様子を説明するための図である。
【図２８】本発明の第５実施形態に係る制動装置５０００の斜視図である。
【図２９】制動装置５０００の平面図である。
【図３０】制動装置５０００の正面図であり、（ａ）は挟着状態を、（ｂ）は解除状態を表す図である。
【図３１】図３０のＰ−Ｐ線断面図である。
【図３２】内筒４２Ａを外筒２４０Ａへ圧入する様子を表す図であり、（ａ）は圧入前、（ｂ）は圧入後である。
【図３３】内筒４２Ａの表面に弾性部４２Ａａを設ける例を表す図である。
【図３４】内筒４２Ａにバネ部材４２Ａｂを設ける例を表す図である。
【図３５】本発明の第５実施形態の変形例１に係る制動装置５１００を表す図である。
【図３６】本発明の第５実施形態の変形例２に係る制動装置５２００を表す図であり、（ａ）は挟着状態を、（ｂ）は解除状態を表す図である。
【図３７】図３６のＦ−Ｆ線断面図である。
【図３８】本発明の第５実施形態の変形例３に係る制動装置５３００を示す説明図であり、（ａ）は挟着体がコードＣＤを挟着した状態、（ｂ）は狭着体によるコードＣＤの狭着が解除された状態を示す。
【図３９】図３８（ａ），（ｂ）の制動装置５３００をそれぞれ同図のＪ−Ｊ線で切断したときの断面図である。
【図４０】図３８（ａ），（ｂ）の制動装置５３００をそれぞれ同図のＫ−Ｋ線で切断したときの断面図である。
【図４１】本発明の第６実施形態に係る制動装置６０００の狭着体及びリンク機構７２０を示す概略斜視図である。
【図４２】第１実施形態の運動変換部ＤＴに図４１の制動装置６０００の狭着体及びリンク機構７２０を組み合わせた状態を示すため、図１６の断面図上に狭着体及びリンク機構７２０を記載して模式的に示す平面図である。
【図４３】図４１の制動装置６０００がコードＣＤを制動する様子を示す図であり、（ａ）は挟着体がコードＣＤを挟着した状態、（ｂ）は狭着体によるコードＣＤの狭着が解除された状態を示す。
【図４４】本発明の実施形態に係る制動装置の他の取付位置について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る制動装置、及び、それを用いた日射遮蔽装置の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
１．第１実施形態
１−１＜全体構成＞
図１に示される遮蔽装置１００Ａは、中空のヘッドボックス１３０から複数本のラダーコード１２３を介して複数段の日射遮蔽部材１０１が吊下支持され、同ラダーコード１２３の下端にはボトムレール１２２が吊下支持されている。ヘッドボックス１３０は、上面１３１、底面１３２、側面１３３により構成される。そして、その両端にボックスキャップ１３４が設けられる。また、ヘッドボックス１３０の内部には、操作棒１０８内にコードＣＤを挿通するためのコード出口１３５が設けられる。ラダーコード１２３は、日射遮蔽部材１０１を支持及び回動可能なものであればその構成は限定されず、例えば、互いに分離された２本の縦糸を備え、一方の縦糸がスラットの一方の縁に取着され、他方の縦糸がスラットの他方の縁に取着されるような構成であってもよい。
【００１３】
ヘッドボックス１３０内には支持部材（図示せず）が複数個配設され、その支持部材にはチルトドラム（図示せず）が回転可能に支持される。ラダーコード１２３の上端部は、チルトドラムに取着され、そのチルトドラムの中心部にはシャフト１２４（軸部材）が全てのチルトドラムに嵌挿されている。従って、シャフト１２４が回転されると、全てのチルトドラムが回転され、そのチルトドラムの回転にともなって、ラダーコード１２３の縦糸の一方が引き上げられることにより、各日射遮蔽部材１０１及びボトムレール１２２が同位相で角度調節される。
【００１４】
ヘッドボックス１３０の一端部には筒体からなる操作棒１０８が吊下支持されており、操作棒１０８の下端には操作部１２０が設けられている。操作部１２０を把持して操作棒１０８を回転操作すると、ヘッドボックス１３０内に配設されるギヤ機構を介して角度調節軸が回転される。従って、操作棒１０８の回転操作により、各日射遮蔽部材１０１を角度調節可能となっている。
【００１５】
ヘッドボックス１３０からは複数本（本実施形態では３本）の昇降コード１０２ｌ，１０２ｃ，１０２ｒ（区別が不要な場合は単に「昇降コード１０２」と称する。）が吊下されており、各昇降コード１０２の一端はボトムレール１２２に取着される。各支持部材には転向滑車（図示せず）が図面の表裏方向の軸心で軸支され、ヘッドボックス１３０に導入された昇降コード１０２がヘッドボックスの左右方向に転向案内可能となっている。また、各支持部材は他の昇降コードを左右方向に通過可能な空間を有している。従って、右端の昇降コード１０２ｒの他端は支持部材で転向案内され、非操作側の昇降コード（左端及び中央の昇降コード１０２ｌ，１０２ｃ）は各支持部材を経て、ヘッドボックス１３０内を操作棒１０８方向に案内される。そして、ヘッドボックス１３０内に設けられるロック部１０４及び制動装置１０００を経て、筒状の操作棒１０８内に挿通され、その先端は操作部１２０の下方に設けられたコードイコライザ１２１に接続される。したがって、コードイコライザ１２１を下方へ引いて、ヘッドボックス１３０から昇降コード１０２を引き出すと、ボトムレール１２２が引き上げられることにより、日射遮蔽部材１０１が引き上げられる。
【００１６】
ロック部１０４は、コードＣＤ（図４参照）の動作により、コードＣＤの移動を許可し又は規制する。
【００１７】
制動装置１０００はコードＣＤの移動を制動するものである。なお、制動装置１０００の構成及び動作については後述する。制動装置１０００は、ヘッドボックス１３０の底面１３２上に配置され、その両端が側面１３３によって位置決めされる。なお、制動装置１０００を底面１３２に配置することに変えて、底面１３２上に設けた他の部材の上に配置することとしてもよい。
【００１８】
制動装置１０００は、ヘッドボックス１３０内において、図４に示す前方がロック部１０４側を向き、後方がコード出口１３５側を向くように配置される。したがって、日射遮蔽部材１０１が下降しきった状態、すなわち遮蔽装置１００Ａの閉状態において、一組のコードＣＤを下方に引っ張ると、コードＣＤは図４に示す後方に引かれる。
【００１９】
一方、日射遮蔽部材１０１が下降しきっていない状態において、ロック部１０４によりコードＣＤがロックされていない状態でコードＣＤを離す。すると、日射遮蔽部材１０１は自重により下降する。このため、昇降コード１０２はヘッドボックス１３０内から引き出される。したがって、昇降コード１０２に接続されるコードＣＤは、制動装置１０００の前方に向かって引かれる。すると、コードＣＤには制動力が付与される。したがって、日射遮蔽部材１０１の下降速度が抑えられる。このため、日射遮蔽部材１０１の下降速度が超過することによる破損等を抑制することができる。なお、かかる動作については、後述の図１８を用いて詳細に説明する。
【００２０】
以上説明したように本実施形態の遮蔽装置１００Ａによれば、日射遮蔽部材１０１を昇降可能とするコードＣＤの長手方向の移動に対して、制動装置１０００により適切に制動力が付与されるため、例えば、上記のように日射遮蔽部材１０１が自重により下降する場合であっても、日射遮蔽部材１０１の下降速度を抑えることができる。
【００２１】
１−２＜制動装置＞
次に、図２〜図２２を用いて、制動装置１０００について説明する。本実施形態に係る制動装置１０００は、コードの移動を制動する制動装置である。具体的には、本実施形態に係る制動装置１０００では、運動変換部に係る機構と抵抗付与部に係る機構が略垂直に位置するように設けられる。本実施形態では、運動変換部は、コードＣＤの移動を他の部材の運動に変換するものである。また、抵抗付与部は、コードＣＤが一方向に相対移動するときに、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させるものである。ここで、本実施形態においては、スライダー２２０、コイルスプリングＳＰ、軸芯４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、ローレット２４０、ピニオンギア５０、軸芯３１、ワッシャー２４１、内歯付キャリア２６０及び遊星歯車２８０が、運動変換部を構成し、ウェイト３４０、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びケース１０Ａが、抵抗付与部を構成する。
【００２２】
図２及び図３は、本実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図である。制動装置１０００は、整列部材２００、ケース１０Ａ、スライダー２２０、コイルスプリングＳＰ、軸芯４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、ローレット２４０、ピニオンギア５０、ローレット２４０及びピニオンギア５０を挿通する軸芯３１、ワッシャー２４１、内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０、プレート３００、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０、ウェイト３４０及びベース７０により構成される。
【００２３】
本実施形態において、アイドルローラ４０及びローレット２４０は、コードを挟着する一対の挟着部材（第１挟着部材及び第２挟着部材）であり、これらが協働することにより挟着体として機能する。また、アイドルローラ４０が支柱に、ローレット２４０がコードの長手方向の移動により回転するローラとして機能する。また、スライダー２２０は、アイドルローラ４０及びローレット２４０を保持する。また、ケース１０Ａ及びベース７０は、例えば樹脂により形成される。
【００２４】
図２及び図３に示されるように、本実施形態では、内歯付キャリア２６０に４つの遊星歯車２８０が設けられ、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に８つのウェイト３４０が保持される。以下、各部材について説明する。
【００２５】
１−２−１＜整列部材２００＞
図４（ａ），（ｂ）に示されるように、整列部材２００は、コードＣＤを挿通し、コードＣＤの向きを整えるものである。また、複数のコードＣＤを互いに同じ向きに整列させるものである。整列部材２００は、例えば、プラスチック等の樹脂で形成することができる。ここで、図４（ａ）に示されるように、矢印の向きをそれぞれ前後、左右、上下とする。すなわち、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７の距離が狭くなる向きを前方とし、左右方向（幅方向）、上下方向を定める。
【００２６】
図１０（ａ）に示されるように、整列部材２００は、前方壁部２０５と、前方壁部２０５に連結される右側壁部２０７及び左側壁部２０８と、右側壁部２０７及び左側壁部２０８のそれぞれに連結される後方壁部２０６と、を有する。前方壁部２０５、右側壁部２０７、左側壁部２０８及び後方壁部２０６の形状は任意であるが、本実施形態では、それぞれ概ね矩形の形状とされる。また、本実施形態では、前方壁部２０５及び後方壁部２０６は、略対称形状である。
【００２７】
前方壁部２０５には第１前方溝２０１、第１前方コード挿入部２０１Ａ、第２前方溝２０２及び第２前方コード挿入部２０２Ａが形成される。また、後方壁部２０６には、第１後方溝２０３、第１後方コード挿入部２０３Ａ、第２後方溝２０４及び第２後方コード挿入部２０４Ａが形成される。
【００２８】
第１前方コード挿入部２０１Ａ及び第２前方コード挿入部２０２Ａは、制動装置１０００の組立後にコードＣＤを整列部材２００に挿通するためのものである。第１前方コード挿入部２０１Ａは、第１前方溝２０１よりも幅広に形成される。また、第２前方コード挿入部２０２Ａは、第２前方溝２０２よりも幅広に形成される。したがって、第１前方コード挿入部２０１Ａ及び第２前方コード挿入部２０２ＡにコードＣＤを挿通し、そのまま第１前方溝２０１及び第２前方溝２０２の方へコードＣＤをスライドさせることで、コードＣＤをスムーズに挿通することが可能となる。
【００２９】
また、第１後方コード挿入部２０３Ａ及び第２後方コード挿入部２０４Ａは、前方壁部２０５に挿通されたコードＣＤが後述するスライダー２２０の前後の貫通孔２２５（図１３参照）を通過し、かかるコードＣＤを後方壁部２０６から外部に引き出すためのものである。第１後方コード挿入部２０３Ａは、第１後方溝２０３よりも幅広に形成される。また、第２後方コード挿入部２０４Ａは、第２後方溝２０４よりも幅広に形成される。したがって、第１後方コード挿入部２０３Ａ及び第２後方コード挿入部２０４ＡにコードＣＤを挿通し、そのまま第１後方溝２０３及び第２後方溝２０４の方へコードＣＤをスライドさせることで、コードＣＤをスムーズに挿通することが可能となる。
【００３０】
なお、第１前方コード挿入部２０１Ａ、第２前方コード挿入部２０２Ａ、第１後方コード挿入部２０３Ａ及び第２後方コード挿入部２０４Ａの形状は任意であり、図１０に示した形状に限定されない。例えば、略円形でもよく、縦長形状から斜め形状を経て第１前方溝２０１（その他の溝でも同じ）に接続されてもよい。更に、本実施形態では、第１前方コード挿入部２０１Ａと第１前方溝２０１の間に段差２１０が設けられているが、かかる段差２１０を設けず、前方壁部２０５（又は後方壁部２０６）を略矩形としてもよい。
【００３１】
図１０（ｂ）に示されるように、本実施形態では、前方壁部２０５及び後方壁部２０６は正面視において略同一形状とされる。したがって、第１前方コード挿入部２０１Ａから挿通されたコードＣＤは第１後方コード挿入部２０３Ａを通過し、第２前方コード挿入部２０２Ａから挿通されたコードＣＤは第２後方コード挿入部２０４Ａを通過する。換言すると、第１前方溝２０１及び第１前方コード挿入部２０１Ａと第１後方溝２０３及び第１後方コード挿入部２０３Ａがそれぞれ対応する一対の溝であり、第２前方溝２０２及び第２前方コード挿入部２０２Ａと第２後方溝２０４及び第２後方コード挿入部２０４Ａがそれぞれ対応する一対の溝である。
【００３２】
ここで、図１０（ａ）に示されるように、整列部材２００の右側壁部２０７には、制動装置１０００の組立時においてケース１０Ａの上方から被せるようにして一体化するときに、後述するケース１０Ａの係合孔１９（図１１参照）と係合し、整列部材２００をケース１０Ａに固定するための爪部２０９が設けられる。なお、図１０において表れていないが、左側壁部２０８の内方の面にも同様の爪部２０９が対向するように設けられる。これにより、右側壁部２０７と左側壁部２０８が外方向に弾性変形しながらケース上部１０Ａが入り、整列部材２００に設けられた２つの爪部２０９とケース１０Ａの左右に設けられた２つの係合孔１９とが弾性的に係合することが可能となる。
【００３３】
１−２−２＜ケース１０Ａ＞
次に、図１１（ａ），（ｂ）及び図１２を用いてケース１０Ａについて説明する。なお、以下、図１２において左向きを前方、右向きを後方、上向きを右側、下向きを左側として説明する。ケース１０Ａは、ベース７０とともに筐体を構成し、その内部にスライダー２２０、コイルスプリングＳＰ、軸芯４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、ローレット２４０、ピニオンギア５０、軸芯３１、ワッシャー２４１、内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０、プレート３００、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０を保持する。
【００３４】
また、ケース１０Ａは、例えば図１５に示されるベース７０とともに制動装置１０００の筐体を構成するものである。また、例えば図１５に示される太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０とともに、抵抗付与部を構成するものである。
【００３５】
図１１に示されるように、ケース１０Ａは、外形が概ね正方形の天壁部１１と、前側壁部１２ｆと、前側壁部１２ｆ及び天壁部１１に連結される右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌと、右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌのそれぞれに連結される後側壁部１２ｂと、天壁部１１に対向し、前側壁部１２ｆ、後側壁部１２ｂ、前側壁部１２ｆ及び左側壁部１２ｌから径方向側に向かって延在する鍔部１３と、鍔部１３に連結される円筒部１３Ｃと、円筒部１３Ｃに連結されるカバー部１１２とを主な構成として有する。
【００３６】
前側壁部１２ｆ及び後側壁部１２ｂには、ガイド溝１１３が形成されている。これら２つのガイド溝１１３は、互いに前後方向に対向している。これらのガイド溝１１３はコードＣＤが前後方向に挿通されるための溝である。ここで、ガイド溝１１３に挿通するコードＣＤの数は特に限定されないが、本実施形態では３本のコードＣＤが縦方向に挿通された例について示している（図４参照）。
【００３７】
また、右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌには、係合孔１９が設けられる。係合孔１９は、すでに述べた通り、整列部材２００の爪部２０９と係合し、整列部材２００をケース１０Ａに固定するものである。
【００３８】
更に、左右の係合孔１９の上方には支持溝１１４が設けられる。支持溝１１４は、図４に示されるように、ケース１０Ａがスライダー２２０を内部に保持するにあたり、スライダー２２０に設けられる突起２３０を支持するものである。これにより、スライダー２２０を浮き状態で支持することができる。なお、詳細は後述する。
【００３９】
天壁部１１には、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とが形成されている。図１２（ａ）に示されるように、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７は、それぞれコードＣＤの長手方向すなわち前後方向に対して斜めに形成されており、コードＣＤの一方の長手方向である前方に向かうにつれて、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７との距離が小さくされている。つまり、また、第１天壁溝１６は円弧状に形成されており、挟着案内斜面１６ａ、解除案内斜面１６ｂ、挟着側規制面１６ｃ及び解除側規制面１６ｄにより内周面が形成される。第１天壁溝１６の円弧は、図７に示される内歯付キャリア２６０の内周面と平面視において同心円上となるように形成される。一方、第２天壁溝１７は緩やかなカーブを描いた形状に形成され、挟着案内斜面１７ａ、解除案内斜面１７ｂ、挟着側規制面１７ｃ及び解除側規制面１７ｄにより内周面が形成される。具体的には、第２天壁溝１７は、前方側が略直線状の形状とされ、後方に向かうにつれて、第１天壁溝１６から離れる向きに湾曲している。これは、第２天壁溝１７を略直線状とした場合、第１天壁溝１６は後方から前方に向かってコードＣＤに近づくような円弧であるので、例えば軸芯３１及び軸芯４１がそれぞれ第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７に沿って移動するときに、コードＣＤに対する垂直方向の変位が、軸芯３１と軸芯４１とで異なってしまうことを防ぐためである。つまり、一方が円弧であるのに対し、他方が略直線状であると、前後方向においてコードＣＤへの垂直距離が異なるためである。このように、軸芯３１及び軸芯４１のコードＣＤの鉛直方向に対する変位を近接させることにより、ローレット２４０及びローラ部４２が適切にコードＣＤを挟着することが可能となる。なお、第２天壁溝１７はこれに限定されず、例えば、第１天壁溝１６と略同一形状の溝を、コードＣＤ側に向かって湾曲する配置としてもよい。これにより、ＣＤに対する鉛直方向の変位を、軸芯３１と軸芯４１とで略同一にすることができ、コードＣＤの摩耗を低減することが可能となる。ここで、第２実施形態では、ＣＤに対する鉛直方向の変位を、軸芯３１と軸芯４１とでなるべく同じにすることに加え、他の部材の移動等による相互作用等を考慮し、図１２（ａ）に示される形状を採用した。ここで、本実施形態では、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７は、互いに異なる曲率を有するといえる。
【００４０】
第１天壁溝１６の縁には、図１１（ａ），（ｂ）、図１２（ａ）に示されるように、ケース１０Ａの平面視において、第１天壁溝１６におけるケース１０Ａの外側の縁に沿った位置の少なくとも一部に、第１天壁溝１６から上方に突出する第１ガイド壁１６Ａが設けられる。本実施形態では、第１ガイド壁１６Ａは、第１天壁溝１６に対して略９０度となるように設けられる。第１ガイド壁１６Ａは、第１天壁溝１６に沿って移動する軸芯３１の面圧を下げることを目的としている。つまり、第１ガイド壁１６Ａを設けることにより、軸芯３１と接触する面積が増大することにより、軸芯３１の面圧を低減するものである。これは、コードＣＤに張力が与えられ、制動装置１０００が作用している間は軸芯３１の面圧が第１天壁溝１６の内面に加わっており、かかる面圧により第１天壁溝１６の内面が削れると、ローレット２４０とローラ部４２の間隔が変化して、ローレット２４０への回転伝達が不十分になる恐れがあるためである。第１ガイド壁１６Ａを設けることにより、軸芯３１からの圧力によりケース１０Ａが削れることを防止することが可能となる。なお、第１ガイド壁１６Ａの肉厚は任意であるが、ケース１０Ａの素材、軸芯３１の移動速度等を考慮して適宜設計すればよい。
【００４１】
また、ケース１０Ａの平面視において、第２天壁溝１７におけるケース１０Ａの外側の縁に沿った位置には、ケース１０Ａの中心から遠方に位置する縁に沿った位置の少なくとも一部に、第２天壁溝１７から上方に突出する第２ガイド壁１７Ａが設けられる。本実施形態では、第２ガイド壁１７Ａは、第２天壁溝１７に対して略９０度となるように設けられる。第２ガイド壁１７Ａは、第２天壁溝１７に沿って移動する軸芯４１の面圧を下げることを目的としている。つまり、第２ガイド壁１７Ａを設けることにより、軸芯４１と接触する面積が増大することにより、軸芯４１の面圧を低減するものである。これは、コードＣＤに張力が与えられ、制動装置１０００が作用している間は軸芯４１の面圧が第２天壁溝１７の内面に加わっており、かかる面圧により第２天壁溝１７の内面が削れると、ローレット２４０とローラ部４２の間隔が変化して、ローレット２４０への回転伝達が不十分になる恐れがあるためである。第２ガイド壁１７Ａを設けることにより、軸芯４１からの圧力によりケース１０Ａが削れることを防止することが可能となる。なお、第２ガイド壁１７Ａの肉厚は任意であるが、ケース１０Ａの素材、軸芯４１の移動速度等を考慮して適宜設計すればよい。
【００４２】
なお、ケース１０Ａを金属等の強固な材料で成形した場合には、第１ガイド壁１６Ａ及び第２ガイド壁１７Ａを設けなくてもよい。これは、ケース１０Ａが堅牢であるので、軸芯３１及び軸芯４１からの圧力によりケース１０Ａがほとんど削れることがないためである。
【００４３】
鍔部１３は、天壁部１１に対向し、前側壁部１２ｆ、後側壁部１２ｂ、右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌから径方向側に向かって延在する部位であり、本実施形態では略円形とされる。
【００４４】
円筒部１３Ｃは、鍔部１３に連結され、内周ギア１１５の外側に位置する。本実施形態では、円筒部１３Ｃは、略円筒状の形状とされる。
【００４５】
カバー部１１２は、円筒部１３Ｃに連結され、ベース７０と嵌合する箇所である。本実施形態では、カバー部１１２の外縁は略正方形とされる。そして、カバー部１１２は、左右の側面の両端にそれぞれ２つの第１係合溝１１１Ａが設けられる。そして、前端部の両端に２つの第２係合溝１１１Ｂが設けられ、後端部の略中央に１つの第２係合溝１１１Ｂが設けられる。第１係合溝１１１Ａは、図６に示されるベース７０の第１係合板部７０１Ａと係合するものである。また、第２係合溝１１１Ｂは、ベース７０の第２係合板部７０１Ｂと係合するものである。これにより、ケース１０Ａとベース７０が係合され、筐体を形成する。
【００４６】
次に、図１２（ｂ）、図１４（ａ）及び図１６を用いて、ケース１０Ａの内部構造について説明する。ケース１０Ａの内部には、図１６に示されるように、遊星歯車２８０と歯合するリング状の内周ギア１１５が形成される。そして、図１２（ｂ）及び図１４（ａ）に示されるように、内周ギア１１５の上部には、平面視において略リング状の波形部１１６が形成される。波形部１１６は、内周ギア１１５の中心を通る円の中心からの水平距離が小さい部分及び大きい部分が交互に並んでおり、平面視においてジグザグ形状となる形状である。具体的には、多数の直線を結んでできる多角形状をなしている。ここで、本実施形態では、内周ギア１１５の中心を通る円の中心からの水平距離が大きい部分が内歯付キャリア２６０の一部と当接し、内周ギア１１５の中心を通る円の中心からの水平距離が小さい部分が内歯付キャリア２６０と当接しないように波形部１１６が構成される。更に、ケース１０Ａの内部における鍔部１３の内面側の面には、ケース１０Ａの鉛直方向における高さの異なる段差１１７が設けられる。波形部１１６及び段差１１７を設けることにより、例えばコードＣＤの移動に伴い鉛直方向の物理的又は仮想的回転軸を中心に回転する回転部材の一例である内歯付キャリア２６０等の他の部材の位置決めを容易にし且つ摩擦抵抗を低減することができる。なお、本実施形態における内歯付キャリア２６０は、回転部材であるとともに、遊星歯車２８０を備えているため、コードＣＤの一方向への移動に伴うローレット２４０の回転速度を増速して抵抗付与部ＲＡへ伝達する増速部材であるとも言える。ここで、物理的又は仮想的回転軸とは、回転部材の回転軸が物理的な軸である場合、又は、物理的な軸はないものの仮想的な軸（例えば、ウェイトホルダ３２０（図２、図３参照）の平面視における中心点を通る鉛直軸）である場合を意味する。
【００４７】
また、図１４に示されるように、ケース１０Ａの左右の内側面には、４つの溝１１８が形成される。溝１１８は、制動装置１０００を組み立てる又は分解する際に、後述するスライダー２２０の突起２３０を通すためのものである。本実施形態では、スライダー２２０の突起２３０が４つであるため、ケース１０Ａにも４つの溝１１８を設けている。
【００４８】
１−２−３＜スライダー２２０＞
次に、図１３を用いてスライダー２２０について説明する。スライダー２２０は、アイドルローラ４０及びローレット２４０を内部に保持し且つアイドルローラ４０及びローレット２４０と共に移動する移動部材に相当する。スライダー２２０は、天壁部２２１と、天壁部２２１に連結される後側壁部２２２及び前側壁部２２４と、後側壁部２２２及び前側壁部２２４のそれぞれに連結される底壁部２２３とを有する。
【００４９】
天壁部２２１は概ね矩形の形状に一対の溝が形成された形状とされる。これら一対の溝はそれぞれ第１天壁溝２２６及び第２天壁溝２２７とされる。第１天壁溝２２６及び第２天壁溝２２７は、それぞれ左右方向に沿って延在する直線状の溝とされ、互いに直線上に並んでいる。
【００５０】
底壁部２２３は天壁部２２１と対向する。本実施形態では、底壁部２２３は、概ね天壁部２２１と同じ形状とされる。しかし、天壁部２２１と底壁部２２３を異なる形状としてもよい。底壁部２２３にも左右方向に直線上に並んで形成される一対の溝が形成されており、これら一対の溝はそれぞれ第１底壁溝２２８及び第２底壁溝２２９とされる。第１底壁溝２２８が第１天壁溝２２６と上下方向に対向しており、第２底壁溝２２９が第２天壁溝２２７と上下方向に対向している。したがって、スライダー２２０を平面視すると、図１３（ｃ）に示されるように、上下の溝が重なって見える。
【００５１】
ここで、第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８の幅の大きさは、軸芯３１の直径が収まる程度の大きさである。また、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９の幅の大きさは、軸芯４１が収まる程度の大きさである。
【００５２】
また、天壁部２２１には、その四隅に天壁部２２１の左右へ突出するように突起２３０が設けられる。図４に示されるように、突起２３０は、ケース１０Ａの支持溝１１４に収められ、ケース１０Ａの内部にスライダー２２０を浮き状態で支持するためのものである。すなわち、スライダー２２０が、下方に位置する内歯付キャリア２６０と非接触状態で保持される。
【００５３】
前側壁部２２４及び後側壁部２２２には、貫通孔２２５が形成されている。貫通孔２２５は、前側壁部２２４及び後側壁部２２２の幅方向の略中央において前側壁部２２４及び後側壁部２２２を前後方向に貫通する。孔の形状は任意であるが、少なくともコードＣＤ１本が挿通可能な程度である。好ましくは、複数本のコードＣＤが縦方向に整列した状態で挿通可能な形状である。なお、本実施形態では、上下方向に長い略長円形の形状とされる。
【００５４】
また、図１３（ｂ）に示されるように、後側壁部２２２には、貫通孔２２５の両脇に、後側壁部２２２の外側面から形成される凹部２３１が形成されている。凹部２３１の形状は任意であり、図１３（ｂ）に示されるような貫通孔２２５から側面側にかけて切り欠かれた形状でもよく、略円形、略矩形の凹み等であってもよい。また、本実施形態では、左側の凹部２３１内にコイルスプリングＳＰが配置されており、コイルスプリングＳＰの一端は凹部２３１から突出している。そして、制動装置１０００の組立時において、ケース１０Ａの内壁と当接し、スライダー２２０を前方に付勢する。なお、図１３ではコイルスプリングＳＰの凹部２３１から突出している部分を省略している。また、右側の凹部２３１内にコイルスプリングＳＰを配置してもよい。更に、左右両方の凹部２３１内にコイルスプリングＳＰを配置してもよい。
【００５５】
このような形状のスライダー２２０の左右方向の大きさは、ケース１０Ａの幅方向の内壁間の距離と概ね同じであり、スライダー２２０の前後方向の大きさは、ケース１０Ａの前後方向の内壁間の距離よりも小さくされる。したがって、スライダー２２０がケース１０Ａの空間内に配置されると、スライダー２２０の天壁部２２１及び底壁部２２３の側面がケース１０Ａの幅方向において内壁面に当接して、スライダー２２０はケース１０Ａに対して幅方向に動きが規制される。この状態において、ケース１０Ａのガイド溝１１３とスライダー２２０の貫通孔２２５とが互いに前後方向に並ぶ。つまり、貫通孔２２５は、コードＣＤをスライダー２２０内に挿通するための孔である。一方、スライダー２２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２２０とケース１０Ａの内壁面との間には、前後方向に隙間が生じ、スライダー２２０はケース１０Ａに対して前後方向に動くことができる。また、スライダー２２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２２０の後側壁部２２２の凹部２３１から突出するコイルスプリングＳＰがケース１０Ａの後方の内壁を押圧する。したがって、スライダー２２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２２０は、前方側に位置し、ケース１０Ａ内において前方に押圧された状態となる。
【００５６】
ここで、図１４を用いて、スライダー２２０の突起２３０について詳細に説明する。図１４に示されるように、制動装置１０００を組み立てる際には、ケース１０Ａ内部の下方にスライダー２２０が位置するように配置し、両者が接近するように上下方向に相対移動させる。そして、ケース１０Ａの内部に設けられた溝１１８にスライダー２２０に設けられた突起２３０を通す。なお、図１４（ａ）において、可視性を高めるために溝１１８を強調して表している。そして、図４に示すように、突起２３０が支持溝１１４まで到達するまでケース１０Ａとスライダー２２０を近づける。すると、スライダー２２０に設けられたコイルスプリングＳＰがケース１０Ａの後方の内壁と当接し、スライダー２２０を前方に付勢することにより、突起２３０が溝１１８よりも前方に位置することとなる。このため、ひとたびケース１０Ａにスライダー２２０を取り付けると、突起２３０が支持溝１１４から外れることを防止できる。なお、溝１１８は制動装置１０００の組み立て時のみならず、分解時においても突起２３０を通す役割をする。この場合、コイルスプリングＳＰの付勢力に抗してスライダー２２０をケース１０Ａに対して相対的に後方に移動させ、突起２３０が溝１１８の位置まで到達したときに、スライダー２２０をケース１０Ａに対して相対的に下側に移動させればよい。
【００５７】
このような構成とすることで、スライダー２２０をケース１０Ａ内部において浮き状態で支持することが可能となる。そのため、スライダー２２０と他の部品、例えば内歯付キャリア２６０等との接触を防止することができ、不要な抵抗力を低減又はゼロにすることができる。したがって、各部材の消耗を低減することが可能となる。
【００５８】
１−２−４＜アイドルローラ４０、ローレット２４０及びピニオンギア５０＞
次に、図３及び図１５を用いて、アイドルローラ４０、ローレット２４０及びピニオンギア５０について説明する。
【００５９】
アイドルローラ４０は、ローラ部４２及び軸芯４１で構成される。また、アイドルローラ４０は、ローレット２４０の軸芯３１と平行な軸芯４１と、軸芯４１の外周面を覆うローラ部４２とを有する。したがって、ローレット２４０の回転軸とアイドルローラ４０の回転軸とは互いに平行とされる。アイドルローラ４０のローラ部４２の外径は、ローレット２４０の外径よりも大きくされている。アイドルローラ４０のローラ部４２の外周面は、金属の平坦な面よりも摩擦係数が高い状態とされる。また、軸芯４１の両端部は、ローラ部４２から露出している。
【００６０】
ローレット２４０の中心には軸芯３１の一端が挿入されている。そして、軸芯３１の他端には、ピニオンギア５０が挿入されている。ローレット２４０は任意の材料で形成することができ、例えばステンレスを用いることが可能である。
【００６１】
アイドルローラ４０及びローレット２４０はスライダー２２０の内部に保持される。また、ピニオンギア５０は、スライダー２２０の外部に保持される。ここで、図９を用いてローレット２４０、スライダー２２０及びピニオンギア５０の位置関係について説明する。図９は、本実施形態に係る制動装置１０００の左側面から見て軸芯３１の略中心を通る断面図の一部である。図９に示されるように、制動装置１０００の組み立て時において、ローレット２４０とピニオンギア５０でスライダー２２０の底壁部２２３を挟み込むような構成となっている。また、本実施形態では、ピニオンギア５０とスライダー２２０の接触面積を低減すべく、ピニオンギア５０に段差５１が設けられる。これにより、軸芯３１を介してローレット２４０及びピニオンギア５０が一体回転するときに、ピニオンギア５０とスライダー２２０との間の摺動抵抗を低減することができる。これにより、回転動作を滑らかにすることが可能となる。なお、抵抗を低減するために、本実施形態では、ピニオンギア５０の下側において、ワッシャー２４１（図２及び図３参照）を軸芯３１にかましている。
【００６２】
１−２−５＜内歯付キャリア２６０及び遊星歯車２８０＞
次に、図２及び図１５を用いて内歯付キャリア２６０及び遊星歯車２８０について説明する。本実施形態では、内歯付キャリア２６０は、平面視において略ドーナツ形状である。内歯付キャリア２６０は、円柱部２６４から平面視において外側に突出するフランジ２６２を備える。
【００６３】
円柱部２６４の内側の内周面には、ピニオンギア５０と歯合する内歯車２６１が形成される。そして、フランジ２６２には、鉛直方向において下向きに突出する支持軸２６３が形成される。支持軸２６３の個数は特に限定されないが、特に等間隔であることが好ましい。なお、本実施形態では、一例として支持軸２６３が４つ設けられた構成としている。
【００６４】
そして、支持軸２６３にはそれぞれ、遊星歯車２８０が回転可能に支持されている。遊星歯車２８０は、後述する太陽歯車３２３と、ケース１０Ａの内部に設けられた内周ギア１１５と互いに歯合する。そして、内歯車２６１の中心部を中心として公転することが可能である。したがって、ピニオンギア５０の回転が内歯車２６１に伝達されることにより内歯付キャリア２６０が回転し、それにともない内歯付キャリア２６０のフランジ２６２に設けられた支持軸２６３に回転可能に支持された遊星歯車２８０が回転することで、ピニオンギア５０に起因する回転を増速させることが可能となる。また、遊星歯車２８０には段差２８１が設けられている。かかる段差により、他の部材との接触を回避することが可能となる。
【００６５】
１−２−６＜太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０＞
次に、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０について、図２及び図１５を用いて説明する。ウェイト３４０は、ケース１０Ａ内のベース７０に載置され且つ制動対象からの回転入力により径方向外側に遠心力が加えられる遠心拡張部の一例である。太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は、リング状のリング部３２４の外方に向かって、凸部３２１及び凹部３２２が交互に並んで形成される。ここで、凸部３２１は、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０の自転の際にウェイト３４０の側面と当接する部材である。図２に示されるように、リング部３２４の外側の外周面には、遊星歯車２８０と歯合する太陽歯車３２３が、回転軸が凸部３２１の延在方向と略垂直方向を向くように設けられる。そして、それぞれの凹部３２２には、ウェイト３４０が配置される。つまり、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は、制動装置１０００の組み立て時において、凸部３２１を境としてそれぞれの凹部３２２内にウェイト３４０を保持する部材であるとも言える。なお、ウェイト３４０の数は任意であるが、回転時におけるバランスの観点から等間隔であることが好ましい。なお、本実施形態では、一例として８つのウェイト３４０を用いている。したがって、凸部３２１及び凹部３２２もそれぞれ８つずつ設けられている。すなわち、凹部３２２は、それぞれが等間隔且つ太陽歯車付ウェイトホルダ３２０の自転中心から等距離に配置されることとなる。
【００６６】
本実施形態では、各ウェイト３４０には、ベース７０側に突起３４１が設けられる。これにより、ウェイト３４０とベース７０の接触面の少なくとも一部に段差が設けられる。したがって、ベース７０と当接する際における抵抗を低減することが可能となる。突起３４１の数は任意であるが、本実施形態では、一例として４つの突起３４１を設けている。
【００６７】
ウェイト３４０は、ピニオンギア５０に起因する回転時において、遠心力により内歯車２６１の中心から遠ざかる方向に移動し、ケース１０Ａの内周壁と当接することにより、回転に対して遠心ブレーキとして抵抗力を付与するものである。したがって、ケース１０Ａの内周壁、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０により、抵抗付与部としての作用を奏することが可能となる。
【００６８】
なお、制動装置１０００の組み立て時においては、内歯付キャリア２６０と太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が、プレート３００を介して組み立てられる。具体的には、内歯付キャリア２６０の円柱部２６４を太陽歯車付ウェイトホルダ３２０のリング部３２４に挿入するように組み立てる。したがって、円柱部２６４の直径は、リング部３２４の直径よりもわずかに小さく設計される。
【００６９】
ここで、プレート３００は、遊星歯車２８０の傾きを防止するとともに、遊星歯車２８０とウェイト３４０の干渉を防ぐ機能を有する。なお、ウェイト３４０は、制動装置１０００全体の厚さを薄くするために、なるべく薄く形成されることが好ましい。さらに、プレート３００は、薄く形成するため金属製とするのが好ましいが、技術的に可能である場合には、プレート３００を樹脂形成してもよい。この場合、太陽歯車３２３と一体形成としてもよい。
【００７０】
１−２−７＜ベース７０＞
次に、図２、図３、図５（ｂ）及び図１５を用いて、ベース７０について説明する。図２及び図３に示されるように、ベース７０の略中央には、周囲より嵩高くなっており、下側が凹んでいる円柱部７０８が設けられる。そして、図２及び図５（ｂ）に示されるように、円柱部７０８の上面に第１ベース溝７０６、第１ガイド壁７０６Ａ、第２ベース溝７０７、第２ガイド壁７０７Ａが設けられる。
【００７１】
第１ベース溝７０６及び第１ガイド壁７０６Ａはそれぞれ、ケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６及び第１ガイド壁１６Ａに相当するものである。そして、軸芯３１の下端が第１ベース溝７０６を挿通し、その縁に形成された第１ガイド壁７０６Ａと当接する。同様に、第２ベース溝７０７及び第２ガイド壁７０７Ａはそれぞれ、ケース１０Ａに設けられた第２天壁溝１７及び第２ガイド壁１７Ａに相当するものである。そして、軸芯４１の下端が第２ベース溝７０７を挿通し、その縁に形成された第２ガイド壁７０７Ａと当接する。
【００７２】
なお、円柱部７０８は必須ではないが、円柱部７０８を設ける等して下側をへこませる
ことにより、軸芯３１及び軸芯４１の下端が、制動装置１０００を載置する載置面と接触することを防ぎ、軸芯３１及び軸芯４１の下端を適切に挿通することが可能となる。
【００７３】
また、ベース７０は、左右の側面の両端にそれぞれ２つの第１係合板部７０１Ａが設けられる。そして、前方の側面の両端に２つの第２係合板部７０１Ｂが設けられ、後方の側面の略中央に１つの第２係合板部７０１Ｂが設けられる。第１係合板部７０１Ａは、ケース１０Ａに設けられた第１係合溝１１１Ａと係合するものである。また、第２係合板部７０１Ｂは、ケース１０Ａに設けられた第２係合溝１１１Ｂと係合するものである。これにより、ケース１０Ａとベース７０が係合され、筐体を形成する。
【００７４】
更に、図３、図５（ｂ）及び図１５等に示されるように、ベース７０の底面の外側には、遮蔽装置のヘッドボックス内に制動装置１０００を配置するときに利用する取付筒７０２が設けられる。例えば、ヘッドボックス内に設けられた軸等の部材に取付筒７０２をはめ込むことにより、制動装置１０００をヘッドボックス内にて安定して配置させることが可能となる。
【００７５】
１−３＜組立構成＞
次に、これら各部材を組み立てた状態について、図４〜図８を用いて説明する。図４は、これらの部材を組み合わせて構成された制動装置１０００の組立図である。図４に示されるように、制動装置１０００の外観は、ケース１０Ａ及びベース７０が接続された筐体と、ケース１０Ａの上方から被せるようにして配置された整列部材２００からなる。かかる組立は、図２及び図３に示されるように、各部材同士の中心軸を上下方向に重ねあわせた状態でなされる。具体的には、内歯付キャリア２６０と、ウェイト３４０を保持した太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が、プレート３００を介して組み立てられる。このとき、内歯付キャリア２６０に設けられた遊星歯車２８０と、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に設けられた太陽歯車３２３とが互いに歯合するようにする。
【００７６】
そして、スライダー２２０の第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８に軸芯３１を水平方向に移動させながらスライドさせる。このとき、ローレット２４０はスライダー２２０の内部に、ピニオンギア５０はスライダー２２０の外部に位置するようにされる。また、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９に軸芯４１水平方向に移動させながらスライドさせる。このとき、ローラ部４２がスライダー２２０の内部に位置するようにされる。そして、内歯付キャリア２６０に設けられた内歯車２６１とピニオンギア５０が互いに歯合するように、スライダー２２０と内歯付キャリア２６０が互いに近づくように相対移動させる。
【００７７】
その後、これらの部材の下側にベース７０を配置し、図１４に示されるように、スライダー２２０の突起２３０がケース１０Ａの溝１１８を通るようにしてケース１０Ａを上方から被せる。このとき、スライダー２２０に設けられたコイルスプリングＳＰがケース１０Ａの内周壁と当接し、スライダー２２０が前方に付勢され、突起２３０が支持溝１１４から抜け落ちないことを確認する。そして、ケース１０Ａに設けられた第１係合溝１１１Ａ及び第第１係合溝１１１Ｂと、ベース７０に設けられた第１係合板部７０１Ａ及び第２係合板部７０１Ｂを互いに係合させ、ケース１０Ａとベース７０を固定する。
【００７８】
最後に、ケース１０Ａ及びベース７０で構成される筐体の上方から、整列部材２００を被せる。そして、整列部材２００に設けられた爪部２０９を、ケース１０Ａに設けられた係合孔１９と係合させ、整列部材２００とケース１０Ａを固定する。
【００７９】
このようにして組み立てられた制動装置１０００が、図４に示されるものである。そして、制動装置１０００の組立が完了すると、１本目のコードＣＤが整列部材２００の前方壁部２０５の外側であり第１前方溝２０１の上方に位置するように配置される。そして、２本目のコードＣＤが整列部材２００の第１前方コード挿入部２０１Ａを介して第１前方溝２０１に挿通される。そして、３本目のコードＣＤが第２前方コード挿入部２０２Ａを介して第２前方溝２０２に挿通される。
【００８０】
そして、これらのコードＣＤがケース１０Ａの前後に設けられたガイド溝１１３及びスライダー２２０の前後に設けられた貫通孔２２５に通される。
【００８１】
そして、かかるコードＣＤのうち、１本目のコードＣＤが、整列部材２００の後方壁部２０６の外側であり第１後方溝２０３の上方に位置するように通される。そして、２本目のコードＣＤが、整列部材２００の後方壁部２０６に設けられた第１後方コード挿入部２０３Ａを介して第１後方溝２０３から外部に通される。そして、３本目のコードＣＤが、第２後方コード挿入部２０４Ａを介して第２後方溝２０４から外部に通される。これにより、図４（ａ），（ｂ）に示される状態となる。
【００８２】
図４（ｃ）は、制動装置１０００の左側面図、つまり、図４（ａ）の矢印Ｘ方向から見た側面図である。図４（ｃ）に示されるように、制動装置１０００は、側面視において、上側からケース１０Ａ、整列部材２００、ベース７０が視認されることとなる。また、支持溝１１４により突起２３０が支持されていることが伺える。
【００８３】
図５（ａ）に示されるように、制動装置１０００は、その平面視において、中心から順にケース１０Ａ、整列部材２００、ベース７０の一部の順に視認できる。ここで、図４（ａ），（ｂ）及び図５（ａ）に示されるように、軸芯３１の上端が、スライダー２２０に設けられた第１天壁溝２２６からケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６を挿通し、ケース１０Ａの外部に露出している。同様に、軸芯４１の上端が、スライダー２２０に設けられた第２天壁溝２２７からケース１０Ａに設けられた第２天壁溝１７を挿通し、ケース１０Ａの外部に露出している。
【００８４】
そして、第１天壁溝１６の縁に設けられた第１ガイド壁１６Ａが軸芯３１と当接し、第２天壁溝１７の縁に設けられた第２ガイド壁１７Ａが軸芯４１と当接している。
【００８５】
また、図５（ｂ）に示されるように、ベース７０は、その底面視において、第１ベース溝７０６に挿通された軸芯３１の下端と、第２ベース溝７０７に挿通された軸芯４１の下端を視認することができる。なお、取付筒７０２が設けられる面において、円柱部７０８の上を面で覆うことにより、軸芯３１及び軸芯４１の下端が外部から覆われる構成としてもよい。
【００８６】
１−３−２＜組立状態における内部構造＞
次に、図６〜図８を用いて、組立状態における内部構造について説明する。図６は、図４の状態から整列部材２００及びケース１０Ａを取り外した状態における斜視図である。図６に示されるように、スライダー２２０の上方に軸芯３１及び軸芯４１が突出している。また、軸芯３１は、第１天壁溝２２６内においてスライダー２２０の幅方向に動きが規制される。同様に、軸芯４１は、第２天壁溝２２７内においてスライダー２２０の幅方向に動きが規制される。なお、図示を省略しているコードＣＤは、スライダー２２０の貫通孔２２５に縦に整列された状態でスライダー２２０の前後方向に挿通される。
【００８７】
図７は、図６の状態から更にスライダー２２０を取り外した状態における斜視図である。図示を省略したコードＣＤは、ローレット２４０及びローラ部４２に挟着された状態で、制動装置１０００の前後に挿通される。また、ピニオンギア５０と内歯車２６１は互いに歯合している。したがって、コードＣＤに張力がかかったときに、コードＣＤとローレット２４０の間で摩擦力が発生し、それによりローレット２４０と一体となってピニオンギア５０が回転すると、ピニオンギア５０の回転が内歯車２６１に伝達される。その結果、内歯車２６１が自転することにより、内歯付キャリア２６０とともにそのフランジ２６２に設けられる支持軸２６３も公転する。それに伴い、支持軸２６３に回転可能に支持される遊星歯車２８０が自転しながら公転を開始する。
【００８８】
図８は、図７の状態から更に内歯付キャリア２６０を取り外した状態における斜視図である。図８に示されるように、遊星歯車２８０と太陽歯車３２３は互いに歯合している。したがって、遊星歯車２８０の回転が太陽歯車３２３に伝達され、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が自転を開始する。その結果、図１５に示されるように、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０の凹部３２２に保持されたウェイト３４０が自転を開始する。そして、回転速度がある一定値を上回ると、遠心力によりウェイト３４０がケース１０Ａの内壁と当接する。これにより、ローレット２４０の回転に対して抵抗力が与えられる。
【００８９】
次に、図１６及び図１７を用いて、組立状態における各部材間の相対位置について更に詳細に説明する。図１６は、図４（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。図１６に示されるように、軸芯３１を中心とするピニオンギア５０と、内歯付キャリア２６０に設けられる内歯車２６１とが互いに歯合している。また、内歯車２６１の回転は、内歯付キャリア２６０の支持軸２６３を介して遊星歯車２８０に伝達されるように構成される。そして、遊星歯車２８０は、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に設けられた太陽歯車３２３及びケース１０Ａの内部に設けられた内周ギア１１５と互いに歯合する。したがって、ピニオンギア５０に起因する回転が加えられることにより、遊星歯車２８０は太陽歯車３２３と内周ギア１１５の間に形成される空間内を、内歯車２６１の中心部を中心として公転することが可能となる。
【００９０】
図１７は、図５（ａ）のＢ−Ｂ線切断部断面図である。図１７に示されるように、本実施形態では、Ｂ−Ｂ線切断部断面図は取付筒７０２を中心として略左右対称となっている。そして、軸芯３１及び軸芯４１がケース１０Ａの上端及びベース７０の下端から突出している。なお、本実施形態では、第１ガイド壁１６Ａ及び第２ガイド壁１７Ａの上端が、それぞれ軸芯３１及び軸芯４１の上端と略同じ高さとなっている。
【００９１】
そして、ローレット２４０及びローラ部４２がスライダー２２０の内部に位置している。更に、ローレット２４０とともにスライダー２２０を挟んだ状態で、ピニオンギア５０がスライダー２２０の外部に位置している。また、ピニオンギア５０と内歯車２６１が互いに歯合している。
【００９２】
そして、ケース１０Ａの上側から鍔部１３にかけて、整列部材２００で覆われている。また、ケース１０Ａはその下端においてベース７０と係合している。そして、ベース７０の上部には、ウェイト３４０が保持されている。ここで、本実施形態では、ウェイト３４０を着脱式としているので、必要な制動力をウェイト３４０の数又は種類により調整することが可能となる。つまり、大きな制動力が求められる場合にはウェイト３４０の数を増やしたり、他のより密度の高いウェイトを太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持すればよい。一方、小さな制動力で十分な場合には、ウェイト３４０の数を減らせばよい。なお、ウェイト３４０は、回転時における安定性の観点から、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持される面上において対称配置することが好ましい。なお、本実施形態では、ウェイト３４０に設けられた突起３４１とベース７０の底面が当接することにより、回転時におけるウェイト３４０とベース７０との間の抵抗力を低減している。
【００９３】
１−４＜動作＞
次に、図１８を用いて本実施形態に係る制動装置１０００の動作について説明する。図１８（ａ）はコードＣＤに何ら張力が与えられない状態（定常状態）、図１８（ｂ）はコードＣＤに張力が与えられ、ローレット２４０及びローラ部４２でコードＣＤが挟着された状態（挟着状態）、図１８（ｃ）は図１８（ａ）から図１８（ｂ）へ状態変化する際における各部材の回転方向をまとめた図である。なお、図１８（ａ），（ｂ）はともに、図１６と同様に、図４（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。ここで、説明の都合上、かかる断面図には現れないローラ部４２の外周を軸芯４１の周囲に、ローレット２４０の外周を軸芯３１の周囲に重ねて表示した。なお、ローレット２４０の外周は厳密には円形ではないが、説明の簡略化のため、円形に近似して図示している。
【００９４】
図１８（ａ）に示されるように、定常状態において、上記のように、コイルスプリングＳＰは、ケース１０Ａの後方の内壁と当接し、スライダー２２０を前方に押圧する。したがって、スライダー２２０はケース１０Ａの前方に位置する。このため、スライダー２２０の第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８により位置が規制されている軸芯３１と、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９により位置が規制されている軸芯４１と、がスライダー２２０とともに前方に移動する。更に、スライダー２２０の上部に保持されるケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６と第２天壁溝１７は、前方に向かうにつれて互いに距離が小さくなっている。同様に、ベース７０に設けられた第１ベース溝７０６及び第２ベース溝７０７は、前方に向かうにつれて距離が小さくなっている。したがって、軸芯４１に回転可能に支持されるローラ部４２と、軸芯３１に回転可能に支持されるローレット２４０との距離も小さくなる。つまり、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６は、ローレット２４０の軸芯３１が移動可能に嵌合し、ローレット２４０が溝に沿わない動きをすることを規制する規制溝として機能する。同様に、第２天壁溝１７及び第２ベース溝７０７は、ローラ部４２の軸芯４１が移動可能に嵌合し、ローラ部４２が溝に沿わない動きをすることを規制する規制溝として機能する。また、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６は、内歯付キャリア２６０の内周面の中心点と平面視において同心円上に形成されるため、軸芯３１がそれぞれの溝内を移動しても、ピニオンギア５０は内歯付キャリア２６０に設けられた内歯車２６１に歯合し続けることができる。
【００９５】
このように、ローレット２４０とローラ部４２との距離が小さくなると、ローレット２４０はローラ部４２に押圧され、ローレット２４０とローラ部４２でコードＣＤが狭持される。つまり、本実施形態では、コイルスプリングＳＰは、ローレット２４０がローラ部４２に押圧されるように、ローレット２４０を常時付勢する付勢部材としても機能する。
【００９６】
そして、定常状態の制動装置１０００において、コードＣＤに矢印Ｄ１の向き（前方）に張力を与えたとする。すると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、ローレット２４０が反時計回りに、ローラ部４２が時計回りに回転する。そして、ローレット２４０の回転により、同じ軸芯３１を共有して固定されているピニオンギア５０もローレット２４０と同じ向き（反時計周り）に回転（自転）する。この際、図１８（ｂ）に示されるように、軸芯３１及び軸芯４１は、平面視において前方に移動し、左右方向において互いに近接して、ローレット２４０とローラ部４２によるコードＣＤの挟着力が強くなり、コードＣＤの移動に応じてローレット２４０が確実に回転するようになる。すると、ピニオンギア５０は内歯車２６１と歯合しているので、ピニオンギア５０の歯から与えられる力により、内歯車２６１が反時計周りに回転（自転）する。これにより、内歯車２６１とともに内歯付キャリア２６０も反時計周りに回転（自転）するので、内歯付キャリア２６０に設けられた遊星歯車２８０も同様に反時計周りに回転（公転）する。ここで、遊星歯車２８０は太陽歯車３２３及びケース１０Ａにより固定された内周ギア１１５と互いに歯合しているので、公転方向とは逆向き（時計回り）に自転しつつ、反時計周りに公転することとなる。したがって、遊星歯車２８０の内側で遊星歯車２８０と歯合する太陽歯車３２３は、遊星歯車２８０の自転と逆向き（反時計周り）に回転（自転）する。このとき、遊星歯車２８０により、太陽歯車３２３の回転は増速される。これにより、太陽歯車３２３とともに回転する太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持されるウェイト３４０も回転を開始する。なお、すでに述べた通り、遊星歯車２８０の外側で遊星歯車２８０と歯合する内周ギア１１５は、ケース１０Ａとベース７０が固定されているため、遊星歯車２８０の回転時においても回転しない。
【００９７】
そして、図１８（ｂ）に示されるように、ローレット２４０とローラ部４２が限界まで近づく（挟着状態）と、ローレット２４０の自転は続くもののローレット２４０の内歯車２６１に沿った移動が停止する。このとき、ローレット２４０の自転に起因した他の部材の回転は継続される。すると、遠心力によりウェイト３４０がケース１０Ａの内周壁に当接することにより、回転に対して抵抗力が生じる。つまり、コードＣＤの移動速度が上昇することで回転速度が上昇し、これにより遠心力が上昇する。そして、遠心力が上昇することによりウェイト３４０がケース１０Ａの内周壁により強く当接することになり、抵抗力が上昇する。これにより、コードＣＤの移動速度（日射遮蔽部材の落下速度）を抑えることができる。ここで、コードＣＤに加えられる張力が略一定の場合（例えば、制動装置１０００の前方側のコードＣＤに昇降可能に吊持される日射遮蔽部材が自由落下する場合）には、コードＣＤに加えられる張力とウェイト３４０とケース１０Ａの内周壁による抵抗力が釣り合うところで、コードＣＤの移動速度が略一定となる。したがって、制動装置１０００は、コードＣＤの移動に対する回転ダンパとして機能し、日射遮蔽部材をゆっくりと降下させることが可能となる。
【００９８】
以上説明した、定常状態から挟着状態までの挟着状態の変化について、各部材の回転方向（ピニオンギア５０については、更に平面視における前後方向及び締め付け方向も含む）をまとめたものが図１８（ｃ）である。
【００９９】
一方、コードＣＤに矢印Ｄ１と逆向き（後方）に張力を与えた場合には、ローレット２４０及びローラ部４２が上記と逆向きに回転する。その結果、軸芯３１及び軸芯４１が第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７に沿って互いに離間するように移動する。すると、コードＣＤに対するローレット２４０の挟着力が弱まり、弱い力でコードＣＤを引っ張ることが可能となる。したがって、ヘッドボックス内に制動装置１０００を設ける場合には、図１８において前方にコードＣＤに張力が加わる向きを日射遮蔽部材の下降する向きとし、後方にコードＣＤに張力が加わる向きを日射遮蔽部材の上昇する向きとすると好適である。
【０１００】
次に、図１９を用いて、定常状態及び挟着状態の状態変化の際におけるスライダー２２０の移動について説明する。図１９（ａ）が図１８（ａ）に、図１９（ｂ）が図１８（ｂ）にそれぞれ対応する。
【０１０１】
図１９（ａ）の定常状態から図１９（ｂ）の挟着状態に変化するとき、軸芯４１とローラ部４２、及び、軸芯３１とローレット２４０は、コードＣＤとの摩擦力により図中の前方に移動する。このとき、軸芯４１が第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９と当接していることにより、軸芯４１の前方への移動に伴って、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９に対して前方へ力が加わる。また、軸芯３１が第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８と当接していることにより、軸芯３１の前方への移動に伴って、第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８に対して前方へ力が加わる。したがって、軸芯３１，４１が前方にΔ移動すると、スライダー２２０も前方にΔ移動する。
【０１０２】
次に、図２０を用いて、一対の挟着部材（ローラ部４２及びローレット２４０）の初期状態（摩耗前）における所定の挟着位置と、摩耗後における挟着位置について説明する。なお、本実施形態では、ローラ部４２及びローレット２４０はそれぞれ、軸４１及び軸３１を中心に回転する回転体である。
【０１０３】
図２０に示されるように、ローレット２４０の初期状態、つまり、摩耗により径が小さくなる前の状態において、コードＣＤの移動に伴い、解除位置からローレット２４０及びローラ部４２が第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７に沿って前方に移動する。つまり、一対の挟着体の少なくとも一方が所定の移動軌跡（図中の両矢印）で移動するよう構成される。ここで、かかる移動軌跡は、規制溝（第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６と、第２天壁溝１７及び第２ベース溝７０７（図５参照））に沿った挟着体の移動の軌跡であるということができる。これにより、ローレット２４０及びローラ部４２がコードＣＤを挟着する。このときのローレット２４０及びローラ部４２の位置が所定の挟着位置である。
【０１０４】
このとき、移動軌跡は、所定の挟着位置を超えて延在する。換言すると、規制溝は、かかる挟着位置を超えて延在する。さらに、移動軌跡は、コードＣＤに向かう方向に延在する。そして、ローレット２４０及びローラ部４２の移動軌跡は、その延長線が互いに交わるように構成される。また、かかる挟着位置は、規制溝のコードＣＤに対する接近方向側（図２０における前側）の端部から離間した位置である。そして、ローレット２４０又はローラ部４２の一部、特にコードＣＤとの接触部が摩耗により削れ、ローレット２４０又はローラ部４２の径が小さくなった場合には、規制溝の所定の挟着位置（初期状態における挟着位置）を超える範囲内で軸３１及び軸４１が規制溝内に保持されることにより、ローレット２４０及びローラ部４２がコードＣＤを挟着する。図２０に示されるように、摩耗後の挟着位置は、所定の挟着位置よりも図中の前側にｄだけ離間した位置となる。
【０１０５】
このように、移動軌跡（規制溝）が、ローレット２４０又はローラ部４２の初期状態における挟着位置を超えて延在することにより、摩耗によりローレット２４０又はローラ部４２の径が小さくなった場合でも、コードＣＤを適切に挟着することができる。
【０１０６】
また、コードの摩耗によりコード径が細くなった場合でも、同様の効果を奏する。
【０１０７】
２．第２実施形態
次に、図２１〜図２３を用いて、本発明の第２実施形態に係る運動変換部について説明する。図２１に示されるように、第２実施形態では、ローレット２４０及びローラ部４２が、それぞれの軸芯３１及び軸芯４１を介して連結される。ここで、かかる連結方法は任意であり、例えば、図２１（ａ）に示されるように、一対のプレート８００を用いてもよい。ここで、第２実施形態では、プレート８００は略矩形であり、例えば金属製のプレート８００を用いることができる。また、プレート８００の軸芯３１及び軸芯４１に対応する箇所には貫通孔８０１が設けられ、軸芯３１及び軸芯４１を貫通孔８０１に挿入することによりローレット２４０とローラ部４２を連結することができる。なお、紐状部材９００を用いる場合、図２２に示されるように、コードＣＤの移動時においてローレット２４０とローラ部４２が逆向きに回転するため、紐状部材９００をクロスする構成としている。ここで、図２２は、図２１（ｂ）の部材がコードＣＤを挟着する状態を矢印Ｚ方向から見た模式図である。
【０１０８】
また、図２１（ｂ）に示されるように、プレート８００に代えて、紐状部材９００を用いてローレット２４０とローラ部４２を連結してもよい。
【０１０９】
そして、図２３に示されるように、かかる部材は、ケース１０Ｂの内部において、ローレット２４０とローラ部４２の間にコードＣＤを挟むように設けられる。ここで、図２３においては、視認性の向上のため、図２１（ｂ）における紐状部材９００を利用する態様を用いて説明する。また、図２３の矢印ｇで示される方向に重力ｇが作用するものとする。説明の便宜上、矢印ｇの方向を下向きとし、矢印ｇと逆向きを上向きとする。
【０１１０】
また、ケース１０Ｂには、軸芯３１に対応する位置に第１側壁孔１１９Ａが設けられる。第１側壁孔１１９Ａは、前方に向けて傾斜する長円形である。なお、これらの形状は特に限定されず、適宜設計することができる。ここで、第２実施形態では、第１側壁孔１１９Ａが規制溝に相当し、 第１挟着部材（ローレット２４０）の初期状態における挟着位置を超えて延在する。なお、図２３（ｂ）では、所定の挟着位置を破線の円で示しており、以降の説明は、挟着体が摩耗した後における動作について説明する。また、図２３（ｂ）中の両矢印は、挟着体の移動軌跡を表す。
【０１１１】
軸芯３１は第１側壁孔１１９Ａに沿って移動可能である。ここで、ローレット２４０は、コードＣＤに接触可能な位置に設けられ且つ鉛直方向に移動可能なローラである。ここで、第１側壁孔１１９Ａには、挟着案内斜面１１９ａ、解除案内斜面１１９ｂ、挟着側規制面１１９ｃ及び解除側規制面１１９ｄにより内周面が形成される。
【０１１２】
また、ケース１０Ｂの内部には、コードＣＤを挟んでローレット２４０と対向し且つローレット２４０よりも前方の位置に、支柱９２が固定されている。
【０１１３】
まず、図２３（ａ）に示される状態から、コードＣＤに矢印Ｄ２方向へ張力を与えると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、ローレット２４０が矢印Ｄ３の向きに第１側壁孔１１９Ａに沿って下方に移動する。このとき、ローレット２４０の移動軌跡は、第１側壁孔１１９Ａに沿ったものである。また、図２３（ｂ）に示されるように、移動軌跡は、所定の挟着位置を超えて延在する。
【０１１４】
図２３（ｂ）に示されるように、かかる位置を、鉛直成分を有する可動方向の下側の位置である第１位置とする。かかる状態においては、ローレット２４０と支柱９２の鉛直方向における距離が小さいので、コードＣＤが屈曲し、挟着状態となる。つまり、支柱９２は、ローレット２４０とコードＣＤを挟んで位置する第２挟着部材として機能する。また、ローラ部４２は、ローレット２４０と連動して移動する補助ローラとして機能する。
【０１１５】
ここで、挟着状態において、軸芯３１が可動範囲の前方限界まで到達すると、略平行移動していたローレット２４０が回転（図中における時計回り）を開始する。そして、第３実施形態と同様に、軸芯３１の回転を、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部ＲＡに出力することとしてもよい。このとき、コードＣＤが前方に移動するときには回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されるが、コードＣＤが後方に移動するときには回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されないように、ローレット２４０、又は、ローレット２４０と抵抗付与部ＲＡの間にワンウェイクラッチを設けてもよい。ここで、抵抗付与部ＲＡはケース１０Ｂの内部又は外部に設けられてもよく、ローレット２４０内部に設けられてもよい。
【０１１６】
一方、コードＣＤに矢印Ｄ２と逆向きに張力を与えると、上記動作と逆向きの動作が生じることにより、ローレット２４０と支柱９２の鉛直方向における距離が離間し、コードＣＤに対する挟着力が弱まることとなる。
【０１１７】
そして、図２３（ａ）に示されるように、軸芯３１は、重力ｇに逆らい、第１側壁孔１１９Ａの鉛直成分を有する可動方向（図２３における斜め方向）の上側の位置である第２位置に移動する。かかる状態を自由移動状態と言う。自由移動状態において、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。そして、コードＣＤの自由移動を許可することができる。
【０１１８】
なお、軸芯３１及びローレット２４０と、軸芯４１及びローラ部４２に変えて、回転しない支柱を用いることもできる。
【０１１９】
このように、第２実施形態においても、移動軌跡（規制溝）が、ローレット２４０又はローラ部４２の初期状態における挟着位置を超えて延在することにより、摩耗によりローレット２４０又はローラ部４２の径が小さくなった場合でも、コードＣＤを適切に挟着することができる。
【０１２０】
３．第３実施形態
次に、図２４を用いて、本発明の第３実施形態に係る他の運動変換部について説明する。図２４に示されるように、第３実施形態に係るケース１０Ｃには、ローレット２４０の直径よりわずかに大きい収容空間９３が形成される。ここで、収容空間９３は、断面視において円弧形状と半直線形状を組み合わせた形状をなしている。したがって、ローレット２４０は収容空間９３内で自由に移動することができる。また、収容空間９３には、挟着案内斜面９３ａ、及び解除側規制面９３ｄが形成される。
【０１２１】
そして、ケース１０Ｃの内部に軸芯３１、ローレット２４０、支柱９２、２つの出力軸９５及び無端ベルト９４が配置される。また、ケース１０Ｃには、軸芯３１に対応する位置に第１側壁孔１１９Ｂが設けられる。ここで、第３実施形態では、第１側壁孔１１９Ｂが規制溝に相当し、第１挟着部材（ローレット２４０）の初期状態における挟着位置を超えて延在する。なお、図２４（ｂ）では、所定の挟着位置を破線の円で示しており、以降の説明は、挟着体が摩耗した後における動作について説明する。また、図２４（ｂ）中の両矢印は、挟着体の移動軌跡を表すここで、ローレット２４０は、自由移動状態においてコードＣＤとわずかに接触するように設けられる。
【０１２２】
ローレット２４０は、ローラ部４２との間にコードＣＤを挟むように設けられる。そして、２つの出力軸９５に無端ベルト９４を張架する。無端ベルト９４は、ローレット２４０の回転により抵抗力が作用し、無端ベルト９４が回転可能なように構成される。又は、可能であれば、無端ベルト９４の表面はローレット２４０及び出力軸９５の表面と噛みあうような形状とされてもよい。また、出力軸９５は、自身の回転をコードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部に出力するように構成される。出力軸９５及び無端ベルト９４は、無端ベルト９４が収容空間９３の半直線部分と略一直線となるように構成される。
【０１２３】
まず、図２４（ａ）に示される状態から、コードＣＤに矢印Ｄ４方向へ張力を与えると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、ローレット２４０が矢印Ｄ５の向きに回転するとともに、収容空間９３の半直線部分を経て無端ベルト９４に接近する向きに移動する（第１位置）。このとき、ローレット２４０の移動軌跡は、第１側壁孔１１９Ａに沿ったものである。また、図２４（ｂ）に示されるように、移動軌跡は、所定の挟着位置を超えて延在する。図２４（ｂ）に示されるように、かかる状態においては、ローレット２４０と支柱９２の鉛直方向における距離が小さいので、コードＣＤが屈曲し、挟着状態となる。つまり、支柱９２は、ローレット２４０とコードＣＤを挟んで位置する第２挟着部材として機能する。
【０１２４】
なお、挟着状態において、第３実施形態と同様に、出力軸９５の回転を抵抗付与部ＲＡに出力することとしてもよい。つまり、ローレット２４０と無端ベルト９４の間に作用する摩擦力により、無端ベルト９４が出力軸９５に対して矢印Ｄ５と逆向き（反時計周り）に回転する。これにより、出力軸９５も無端ベルト９４と同じ方向（反時計周り）に回転（自転）する。かかる回転を抵抗付与部ＲＡに出力するのである。かかる構成では、出力軸９５のうちの一方が、第３実施形態における軸芯３１と同様の機能（抵抗付与部ＲＡに回転を伝達）を発揮する。このとき、コードＣＤが前方に移動するときには回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されるが、コードＣＤが後方に移動するときには回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されないように、ローレット２４０と抵抗付与部ＲＡの間にワンウェイクラッチを設けてもよい。
【０１２５】
一方、コードＣＤに矢印Ｄ４と逆向きに張力を与えると、上記動作と逆向きの動作が生じることにより、ローレット２４０と支柱９２の鉛直方向における距離が離間し、コードＣＤに対する挟着力が弱まることとなる。
【０１２６】
そして、図２４（ａ）に示されるように、軸芯３１は、重力ｇに逆らい、無端ベルトから離間する位置である第２位置に移動する。かかる状態を自由移動状態と言う。自由移動状態において、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。そして、コードＣＤの自由移動を許可することができる。
【０１２７】
なお、支柱９２に変えて、軸芯及びローラ部を用いることもできる。
【０１２８】
このように、第３実施形態においても、移動軌跡（規制溝）が、ローレット２４０の初期状態における挟着位置を超えて延在することにより、摩耗によりローレット２４０の径が小さくなった場合でも、コードＣＤを適切に挟着することができる。
【０１２９】
４．第４実施形態
次に、図２５を用いて、本発明の第４実施形態に係る運動変換部について説明する。第４実施形態は、第２実施形態を変形した構成である。そのため、以下では第２実施形態からの変更点についてのみ説明する。図２３に示されるように、第２実施形態では、重力ｇを利用して軸芯３１及びローレット２４０が下方に降下する構成としており、重力ｇを付勢部材として利用していたと言うことができる。これに対し、第４実施形態では、図２５に示されるように、軸芯３１は、連結部材１７０により固定軸１６０と連結される。ここで、連結部材１７０は、例えば図２１のプレート８００を利用することができる。そして、連結部材１７０にばね１５０を取り付けている。これにより、固定軸１６０を中心として、連結部材１７０が矢印ｇ方向に付勢されることにより、軸芯３１及びローレット２４０を矢印ｇ方向に付勢している。
【０１３０】
また、第４実施形態でも、第３実施形態と同様に、第１側壁孔１１９Ａが規制溝に相当し、第１挟着部材（ローレット２４０）の初期状態における挟着位置を超えて延在する。なお、図２５（ｂ）では、所定の挟着位置を破線の円で示しており、以降の説明は、挟着体が摩耗した後における動作について説明する。また、図２５（ｂ）中の両矢印は、挟着体の移動軌跡を表す。
【０１３１】
図２５（ａ）に示される自由移動状態から、コードＣＤに矢印Ｄ６方向へ張力を与えると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、軸芯３１及びローレット２４０も矢印Ｄ６方向へ移動する。このとき、固定軸１６０を中心として連結部材１７０が時計回りに回動することにより、軸芯３１及びローレット２４０が矢印ｇ方向に移動する。これにより、図２５（ｂ）に示される挟着状態へと移行する。このとき、ローレット２４０の移動軌跡は、第１側壁孔１１９Ａに沿ったものである。また、図２５（ｂ）に示されるように、移動軌跡は、所定の挟着位置を超えて延在する。
【０１３２】
なお、コードＣＤに矢印Ｄ６と逆方向へ張力を与えると、図２５（ｂ）に示される挟着状態から図２５（ａ）に示される自由移動状態へと移行する。
【０１３３】
つまり、第４実施形態に係る部材を用いた装置は、ローレット２４０が第２位置に位置するときにローレット２４０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力が、ローレット２４０が第１位置に位置するときにローレット２４０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるようにローレット２４０が移動するように構成される。
【０１３４】
また、第４実施形態と同様に、軸芯３１の回転を、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部ＲＡに出力する場合、第４実施形態に係る部材を用いた装置は、ローレット２４０が第１位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因するローレット２４０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力し、ローレット２４０が第２位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因するローレット２４０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力しないように構成される。
【０１３５】
＜第４実施形態の変形例＞
次に、図２６を用いて、第４実施形態の変形例について説明する。図２６に示されるように、第１挟着部材（ローレット２４０）及び第２挟着部材（挟着平面１３２ｓ）により、一対の挟着部材が構成される。ケース１０Ｂは、ローレット２４０を内包する。つまり、ケース１０Ｂは、一対の挟着部材の少なくとも一方を内包する。ここで、図中の破線ＣＢは、ケース１０Ｂの底面を表すものである。さらに、ケース１０Ｂは、第１側壁孔１１９Ａを備える。
【０１３６】
挟着平面１３２ｓは、自由移動状態においてコードＣＤの移動を許可し、挟着状態においてローレット２４０とともにコードＣＤを挟着する。また、挟着平面１３２ｓは、ローレット２４０の移動の前後において固定された平面である。
【０１３７】
第４実施形態の変形例でも、第４実施形態と同様に、第１側壁孔１１９Ａが規制溝に相当し、第１挟着部材（ローレット２４０）の初期状態における挟着位置を超えて延在する。なお、図２６（ｂ）では、所定の挟着位置を破線の円で示しており、以降の説明は、挟着体が摩耗した後における動作について説明する。また、図２６（ｂ）中の両矢印は、ローレット２４０（軸芯３１）の移動軌跡を表す。
【０１３８】
図２６（ａ）に示される自由移動状態から、コードＣＤに矢印Ｄ７方向へ張力を与えると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、軸芯３１及びローレット２４０も矢印Ｄ７方向へ移動する。このとき、固定軸１６０を中心として連結部材１７０が時計回りに回動することにより、軸芯３１及びローレット２４０が矢印ｇ方向に移動する。これにより、図２６（ｂ）に示される挟着状態へと移行する。このとき、ローレット２４０の移動軌跡は、第１側壁孔１１９Ａに沿ったものである。また、図２６（ｂ）に示されるように、移動軌跡は、所定の挟着位置を超えて延在する。
【０１３９】
なお、コードＣＤに矢印Ｄ７と逆方向へ張力を与えると、図２６（ｂ）に示される挟着状態から図２６（ａ）に示される自由移動状態へと移行する。
【０１４０】
つまり、第４実施形態の変形例に係る部材を用いた装置は、ローレット２４０が第２位置に位置するときにローレット２４０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力が、ローレット２４０が第１位置に位置するときにローレット２４０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるようにローレット２４０が移動するように構成される。
【０１４１】
ここで、挟着平面１３２ｓは、ヘッドボックスＨＢの底面１３２又はヘッドボックスＨＢと異なる部材の底面とすることができる。
【０１４２】
次に、図２７を用いて、摩耗により第１挟着部材（ローレット２４０）の径が小さくなった場合でも、コードＣＤを適切に挟着することができることについてさらに詳しく説明する。ここで、図２７は図２６（ｂ）に示される挟着状態に相当する。
【０１４３】
図中の破線で示されるように、摩耗前におけるローレット２４０は、所定の挟着位置でコードＣＤを挟着する。そして、摩耗後におけるローレット２４０は、摩耗前に比べて径が小さくなっている。したがって、摩耗前における挟着位置では、ローレット２４０とコードＣＤの間に距離ができ、コードＣＤを適切に挟着できない。しかし、移動軌跡（規制溝に相当する第１側壁孔１１９Ａ）が、ローレット２４０の初期状態（摩耗前）における挟着位置を超えて延在することにより、摩耗後のローレット２４０では、摩耗前における挟着位置を超えた位置までローレット２４０が移動し、かかる挟着位置でコードＣＤを挟着する挟着状態となる。
【０１４４】
５．第５実施形態
次に、図２８〜図３４を用いて、第５実施形態に係る制動装置５０００を説明する。本実施形態に係る制動装置５０００は、図２８等に示されるように、運動変換部ＤＴ及び抵抗付与部ＲＡが並列配置された構成となっている。以下、本実施形態の概略を説明する。
【０１４５】
図２８〜図３０に示されるように、運動変換部ＤＴは、内筒４２Ａ及び外筒２４０Ａからなるキャッチローラ３２Ａと、いわゆる固定滑車であって軸芯３１に回転可能に取付けられたローレット２４０からなるキャッチローラ３２Ｂから構成される。また、キャッチローラ３２Ａ，３２Ｂの何れもケース４４０Ａに設けられる。キャッチローラ３２Ａ，３２Ｂの回動トルクによりコードＣＤが挟着される。また、コードＣＤは、コード挿通孔１４Ａを介して運動変換部ＤＴに挿通されている。キャッチローラ３２Ａについては、後に更に詳述する。
【０１４６】
抵抗付与部ＲＡは、いわゆる遠心ガバナであって図２９に示されるダンパ軸を中心にウェイト３４０Ａが公転し、遠心力によってウェイト３４０Ａが外径側に移動するとこれとケース１０Ａａとが接触して摩擦が起こり制動力を発生させるものである。ウェイト３４０Ａを回転させる回転伝達機構（図示せず）とキャッチローラ３２Ｂの軸芯３１とが接続されており、キャッチローラ３２Ｂが回動すると、かかる回転に係る動力が回転伝達機構を介して抵抗付与部ＲＡに伝達され、これによりウェイト３４０Ａがダンパ軸を中心に公転する。ウェイト３４０Ａの個数は限定されず、例えば２個でも４個でも８個でも１６個でもよい。
【０１４７】
キャッチローラ３２Ａは、内筒４２Ａ及び外筒２４０Ａが互いに相対回転可能に構成され且つかかる相対回転時には摺動抵抗を有するように構成される。図３１に示されるように、内筒４２Ａの外周を外筒２４０Ａで包むように構成される。これについては後に詳述するものとする。内筒４２Ａの側面には回転軸３１Ｂとガイド軸３１Ｃとが設けられ、ケース４４０Ａには回転軸３１Ｂの軸受けとガイド軸３１Ｃの移動を案内するガイド溝３１Ｃａが設けられている。すなわち、キャッチローラ３２Ａは、回転軸３１Ｂを中心に回動可能に構成される。ガイド溝３１Ｃａは、一方側がキャッチローラ３２ＡとコードＣＤとを近接させ他方側がキャッチローラ３２ＡとコードＣＤとを遠ざけるように設けられる。換言すると、ガイド溝３１Ｃａは、一方側から他方側に向かってキャッチローラ３２ＡがコードＣＤから遠ざかるように形成される。ここで、第５施形態では、ガイド溝３１Ｃａが規制溝に相当し、挟着体（キャッチローラ３２Ａ及びキャッチローラ３２Ｂ）の初期状態における挟着位置を超えて延在する。なお、図３０（ａ）では、所定の挟着位置を破線の円で示しており、以降の説明は、挟着体が摩耗した後における動作について説明する。
【０１４８】
ガイド溝３１Ｃａにおけるかかる構造によれば、図３０における図中矢印で示す制動方向にコードＣＤが移動すると、キャッチローラ３２Ａが回転軸３１Ｂを中心に回動し、これにともなってガイド軸３１Ｃがガイド溝３１Ｃａに沿って移動する。ここで、ガイド溝３１Ｃａには、挟着案内斜面３１ａ、解除案内斜面３１ｂ、挟着側規制面３１ｃ及び解除側規制面３１ｄにより内周面が形成される。そして、図３０（ａ）に示すガイド溝３１Ｃａの一方側にガイド軸３１Ｃが位置するところ（第１位置）でキャッチローラ３２Ａの回動が制限される。かかる状態では、コードＣＤがキャッチローラ３２Ａ，３２Ｂに挟着され、コードＣＤが更に制動方向に移動すると、キャッチローラ３２Ａにおける外筒２４０Ａが内筒４２Ａに対して回転し、キャッチローラ３２Ｂは軸芯３１を中心に回転する。すなわち、キャッチローラ３２Ｂと接続された抵抗付与部ＲＡによって抵抗力が付与され、コードＣＤの移動が制動されることとなる。
【０１４９】
また、ガイド溝３１Ｃａにおけるかかる構造によれば、図３０における図中矢印で示す解放方向にコードＣＤが移動すると、キャッチローラ３２Ａが回転軸３１Ｂを中心に回動し、これにともなってガイド軸３１Ｃは、ガイド溝３１Ｃａに沿って移動する。このとき、キャッチローラ３２Ａの移動（回動）軌跡は、ガイド溝３１Ｃａに沿ったものである。また、図３０（ｂ）に示されるように、移動軌跡は、所定の挟着位置を超えて延在する。なお、後述する第５実施形態の変形例１〜３についても同様であるため、図示及び説明は省略する。
【０１５０】
そして、図３０（ｂ）に示すガイド溝３１Ｃａの他方側にガイド軸３１Ｃが位置するところ（第２位置）でキャッチローラ３２Ａの回動が制限される。かかる状態では、コードＣＤがキャッチローラ３２Ａ，３２Ｂに挟着されておらず又は相対的に弱い力で挟着されているに過ぎず、コードＣＤが更に解放方向に移動してもキャッチローラ３２Ｂを回転させるトルクが足りずにキャッチローラ３２Ｂが回転しない。したがって、抵抗付与部ＲＡによる抵抗力が付与されない。
【０１５１】
まとめると、図３０（ａ）の状態から図３０（ｂ）の状態に変化する過程においては、抵抗付与部ＲＡによる抵抗力がコードＣＤに与えられるが、図３０（ｂ）の状態においては抵抗付与部ＲＡが作用しない。そして、図３０（ｂ）の状態において、外筒２４０Ａとローレット２４０の間の距離が図３０（ａ）の状態よりも離れているため、コードＣＤに対する挟着力が弱くなる。これにより、コードＣＤに加えられる制動力が解除された状態となるため、コードＣＤの自由移動が実現される。更に、図３０（ｂ）の状態から図３０（ａ）の状態に変化する過程においては、抵抗付与部ＲＡによる抵抗力がコードＣＤに与えられ、図３０（ａ）の状態においてコードＣＤが挟着されるとともに抵抗付与部ＲＡが作用する。
【０１５２】
なお、内筒４２Ａと外筒２４０Ａとにおける相対回転時摺動抵抗は、ガイド軸３１Ｃが第１位置まで回動するときに相対回転不能とする程度の抵抗があればよい。これを鑑みると、キャッチローラ３２Ａにおける内筒４２Ａ及び外筒２４０Ａは、次のように構成することができる。
【０１５３】
一例では、図３２（ａ）に示されるような内筒４２Ａの外筒２４０Ａへの圧入工程によって、図３２（ｂ）に示されるキャッチローラ３２Ａが実現される。他の一例では、図３３に示されるように、内筒４２Ａの表面には弾性部４２Ａａが設けられていて、これにより所望の抵抗力を得ることができる。更なる他の一例では、図３４に示されるように、内筒４２Ａに外筒２４０Ａに圧力を付与するバネ部材４２Ａｂが設けられていて、これにより所望の抵抗力を得ることができる。更に、抵抗を安定させるため粘性の高いグリスで潤滑してもよい。
【０１５４】
＜第５実施形態の変形例１＞
更に、図３５に示されるように、本変形例に係る制動装置５１００は、解放方向にコードＣＤが移動させるときを除いてガイド軸３１Ｃが第１位置に位置するように、ケース１０Ａａに設けられた固定部４４１Ａとガイド軸３１Ｃとの間に、コイル部が回転軸３１Ｂに巻回された付勢手段としてのトーションばね３１Ｃｂを配置し、トーションばね３１Ｃｂによってガイド軸３１Ｃを付勢してもよい。ここで、本変形例では、ガイド溝３１Ｃａが規制溝に相当し、挟着部材（キャッチローラ３２Ａ）の初期状態における挟着位置を超えて延在する。なお、図３５（ａ）では、所定の挟着位置を破線の円で示している。
【０１５５】
このように、本変形例においても、規制溝が、キャッチローラ３２Ａの初期状態における挟着位置を超えて延在することにより、摩耗によりキャッチローラ３２Ａの径が小さくなった場合でも、コードＣＤを適切に挟着することができる。
【０１５６】
＜第５実施形態の変形例２＞
次に、図３６及び図３７を用いて、第５実施形態の変形例２に係る制動装置５２００を説明する。本変形例に係る制動装置５２００は、図３６及び図３７に示されるように、運動変換部ＤＴ及び抵抗付与部ＲＡが左右方向（紙面に垂直な方向）に並列配置された構成となっている。以下、本変形例の概略を説明する。
【０１５７】
図３６に示されるように、運動変換部ＤＴは、内筒４２Ａ及び外筒２４０Ａからなるキャッチローラ３２Ａと、軸芯３１に回転可能に取付けられたローレット２４０からなるキャッチローラ３２Ｂから構成される。内筒４２Ａ及び外筒２４０Ａは、図２８及び図３０と同様の構成であり、互いに相対回転可能に構成される。また、内筒４２Ａの側面には、回転軸３１Ｂ及びガイド軸３１Ｃが設けられる。本変形例においても、キャッチローラ３２Ａが回転軸３１Ｂを中心に回動可能に構成される。また、ガイド溝３１Ｃａは、ケース４４０Ｂの側面に、キャッチローラ３２ＢがコードＣＤを挟着する状態と解除する状態に状態変化可能な位置に設けられる。ここで、本変形例では、キャッチローラ３２Ａ及びキャッチローラ３２Ｂにより挟着体が構成される。また、本変形例では、ガイド溝３１Ｃａが規制溝に相当し、挟着体（キャッチローラ３２及びキャッチローラ３２ＢＡ）の初期状態における挟着位置を超えて延在する。なお、図３６（ａ）では、所定の挟着位置を破線の円で示している。
【０１５８】
そして、本変形例では、外筒２４０Ａの側面にピニオンギア５０Ｂが設けられる。ピニオンギア５０Ｂは、紙面に対して垂直方向の回転軸を有する。そして、抵抗付与部ＲＡに設けられた伝達ギア２６１Ｂの内側の歯と噛み合うように形成される。また、伝達ギア２６１Ｂの外側の歯と噛み合う位置に増速ギア２８０Ｂが設けられる。増速ギア２８０Ｂは、支持軸２６３Ｂに回転可能に取付けられる。そして、図３６（ｂ）に示されるように、増速ギア２８０Ｂと同軸上に、増速ギア２８０Ｂと一体回転するウェイトホルダ３２０Ｂが設けられる。そして、ウェイトホルダ３２０Ｂ上によりウェイト３４０Ｂが保持される。ここで、本実施形態では、ウェイトホルダ３２０Ｂにより４つのウェイト３４０Ｂが保持される。
【０１５９】
ウェイトホルダ３２０Ｂは増速ギア２８０Ｂと一体回転するように設けられているため、増速ギア２８０Ｂの自転に伴いウェイトホルダ３２０Ｂも自転する。これにより、ウェイトホルダ３２０Ｂに保持されるウェイト３４０Ｂが公転する。
【０１６０】
図３７に示されるように、本変形例では、３本のコードＣＤが水平に挟着される。これらのコードＣＤは、運動変換部ＤＴを構成するコード挿通孔１４Ａに挿通される。また、ピニオンギア５０Ｂは、運動変換部ＤＴのケース４４０Ｂから外部に飛び出しており、運動変換部ＤＴと隣接配置される抵抗付与部ＲＡの伝達ギア２６１Ｂと噛み合っている。
【０１６１】
したがって、コードＣＤに対して制動方向に張力が与えられると、外筒２４０ＡとコードＣＤとの間に生じる摩擦力により、回転軸３１Ｂを中心としてキャッチローラ３２Ａが時計周りに回動する。このとき、キャッチローラ３２Ａの回動に伴い、外筒２４０Ａに設けられたピニオンギア５０Ｂも自転しつつ時計周りに回動する。すると、ピニオンギア５０Ｂと噛み合う伝達ギア２６１Ｂが反時計回りに自転を開始する。これにより、伝達ギア２６１Ｂと噛み合う増速ギア２８０Ｂが時計周りに自転を開始する。このとき、伝達ギア２６１Ｂの径よりも増速ギア２８０Ｂの径の方が小さいので、コードＣＤの移動に起因するピニオンギア５０Ｂの回転が増速されて増速ギア２８０Ｂに伝達される。このとき、内筒４２Ａ及び外筒２４０Ａは両者の摺動抵抗により一体回転する。
【０１６２】
そして、増速ギア２８０Ｂの自転により、ウェイト３４０Ｂが時計周りに公転を開始する。そして、ウェイト３４０Ｂが抵抗付与部ＲＡのケース１０Ａａの内壁と当接することにより、コードＣＤの移動に対する制動力を作用させることが可能となる。そして、図３６（ａ）の状態のとき、ガイド軸３１Ｃとガイド溝３１Ｃａが当接することにより、内筒４２Ａの回動が阻止される。そして、さらにコードＣＤに対して制動方向に張力が与えられると、外筒２４０Ａが内筒４２Ａに対して相対回転を開始する。これにより、コードＣＤを挟着しつつ、抵抗付与部ＲＡからの制動力を作用させることができる。
【０１６３】
一方、コードＣＤに解放に張力が与えられると、回転軸３１Ｂを中心としてキャッチローラ３２Ａが反時計周りに回動する。このとき、ピニオンギア５０Ｂ、伝達ギア２６１Ｂ及び増速ギア２８０Ｂは、コードＣＤの制動に張力が与えられる場合とは逆回転する。そして、図３６（ｂ）の状態のとき、ガイド軸３１Ｃとガイド溝３１Ｃａが当接することにより、内筒４２Ａの回動が阻止される。そして、外筒２４０Ａは内筒４２Ａに対して相対回転を継続する。かかる状態においては、外筒２４０Ａとローレット２４０の間の距離が図３６（ａ）よりも大きくなっており、コードＣＤを十分に挟着することができない。加えて、コードＣＤを十分に挟着できないために、外筒２４０Ａの回転も抑制される。これにより、抵抗付与部ＲＡにコードＣＤの移動に起因する回転が伝達されなくなる。
【０１６４】
このように、本変形例においても、規制溝が、キャッチローラ３２Ａ又はキャッチローラ３２Ｂの初期状態における挟着位置を超えて延在することにより、摩耗によりキャッチローラ３２Ａ又はキャッチローラ３２Ｂの径が小さくなった場合でも、コードＣＤを適切に挟着することができる。
【０１６５】
＜第５実施形態の変形例３＞
次に、図３８〜図４０を用いて、第５実施形態の変形例３に係る制動装置５３００を説明する。本変形例に係る制動装置５３００は、図３６及び図３７に示されるように、運動変換部ＤＴ及び抵抗付与部ＲＡが左右方向（紙面に垂直な方向）に並列配置された構成となっている。以下、本変形例の概略を説明する。
【０１６６】
図３８に示されるように、運動変換部ＤＴは、内筒８３０Ａ及び外筒８３０Ｂからなるキャッチローラ８３０と、軸芯４１に回転可能に取付けられたローレット４３を備えるキャッチローラ８４０から構成される。内筒８３０Ａ及び外筒８３０Ｂは、図３１と同様、内筒８３０Ａが回転軸８３１に回転可能に取付けられ、内筒８３０Ａ及び外筒８３０Ｂは互いに相対回転可能且つ一定以下のトルクに対しては摺動抵抗により一体回転するよう構成される。ただし、図３１と異なり、回転軸８３１はキャッチローラ８３０の中心に設けられ、ケース８１０Ａに軸支されている。また、回転軸８３１から偏心した位置には、軸方向両側に向かってガイド軸８５０が突出している。また、本変形例では、キャッチローラ８４０は、図３９に示すように、上下方向に平行移動可能な移動ケース８２０の支持溝８２１（図３９参照）に回転可能に保持される。ここで、本実施形態では、キャッチローラ８３０及び８４０により一対の挟着部材（挟着体）が構成される。
【０１６７】
なお、本変形例でも、抵抗付与部ＲＡは、遠心ガバナを備え回転軸８３１の回転を遠心ガバナに伝えて制動させるものであり、上記変形例２と同様、キャッチローラ８３０の外筒８３０Ｂの回転がピニオンギア５０Ｂ（図３７参照）を介して抵抗付与部ＲＡに伝達される。抵抗付与部ＲＡの構成については、すでに述べた実施形態に記載のものを適宜使用することができる。
【０１６８】
移動ケース８２０は、キャッチローラ８３０，８４０の両端に形成される一対の平行板８２２を備え、各平行板８２２に支持溝８２１が形成される（図３９参照）。また、平行板８２２上方の前後方向中央には、上方に開口するガイド溝８２３が形成される。さらに、平行板８２２は、ガイド溝８２３の前方の位置に、ガイド軸８５０を挿入可能な長孔８２４を有しており、長孔８２４はガイド軸８５０が前後方向に移動可能となる向きに形成される。ここで、本変形例では、ガイド溝８２３が規制溝に相当し、挟着体（キャッチローラ８３０，８４０）の初期状態における挟着位置を超えて延在する。なお、図３８（ｂ）では、所定の挟着位置を破線の円で示しており、以降の説明は、挟着体が摩耗した後における動作について説明する。
【０１６９】
ここで、本変形例においては、コードＣＤに張力が与えられない状態（定常状態）では、図３８（ａ）に示すように、コードＣＤは上方に位置するキャッチローラ８３０のみに接触し、キャッチローラ８４０とは接触しない構成となっている。
【０１７０】
以上のような構成により、コードＣＤに張力が与えられない状態（定常状態）からコードＣＤが後方（図３８の右方向）に移動すると、キャッチローラ８３０の外筒８３０Ｂは図３８（ａ）において反時計回り（矢印Ｘ方向）に回転しようとするが、一対の挟着部材であるキャッチローラ８３０，８４０がコードＣＤを挟着していないため（図３９（ａ）、図４０（ａ）も参照）、コードＣＤの移動がキャッチローラ８３０（外筒８３０Ｂ）の回転として十分伝達せず、外筒８３０Ｂの回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されてコードＣＤに抵抗力が付与されることはない。なお、この場合、外筒８３０Ｂが回転しても内筒８３０Ａの備えるガイド軸８５０が移動ケース８２０の長孔８２４に当接し、移動ケース８２０は前後方向においてケース８１０Ａに規制されているため、内筒８３０Ａは反時計回りに回転することができないようになっている。
【０１７１】
一方、コードＣＤが前方（図の左方向）に移動すると、図３８（ｂ）に示すように、キャッチローラ８３０の外筒８３０Ｂが時計回り（矢印Ｙ方向）に回転する。この際、外筒８３０Ｂと内筒８３０Ａの間には摺動抵抗があるため、これら外筒８３０Ｂと内筒８３０Ａとが一体回転を開始する。すると、内筒８３０Ａの回転と同時に内筒８３０Ａの備えるガイド軸８５０が時計回りに回転し、移動ケース８２０の長孔８２４の上面を押圧して、移動ケース８２０を上方に押し上げる（図３８（ｂ）、図３９（ｂ）、図４０（ｂ）参照）。その結果、移動ケース８２０に保持されたキャッチローラ８４０が上方、つまりコードＣＤに近接する方向に移動し、キャッチローラ８３０と協働してコードＣＤを挟着する。
【０１７２】
この状態でさらにコードＣＤが前方（図の左方向）に移動すると、コードＣＤの移動が外筒８３０Ｂの回転として伝達する。ただし、キャッチローラ８４０がコードＣＤに当接したあとは、移動ケース８２０はそれ以上上方に移動することができないので、内筒８３０Ａもそれ以上回転できない状態となるため、内筒８３０Ａに対して外筒８３０Ｂのみが回転するようになる。
【０１７３】
以上の結果、図３８（ｂ）のキャッチローラ８３０とキャッチローラ８４０がコードＣＤを挟着した状態でコードＣＤが前方（図の左方向）に移動すると、コードＣＤの移動が外筒８３０Ｂの回転として十分に伝達され、外筒８３０Ｂの回転に対して抵抗付与部ＲＡが制動力を付与し、コードＣＤが制動されることになる。
【０１７４】
このように、本変形例においても、規制溝が、キャッチローラ３２Ａ又はキャッチローラ３２Ｂの初期状態における挟着位置を超えて延在することにより、摩耗によりキャッチローラ３２Ａ又はキャッチローラ３２Ｂの径が小さくなった場合でも、コードＣＤを適切に挟着することができる。
【０１７５】
６．第６実施形態
次に、図４１〜図４３を用いて、本発明の第６実施形態に係る制動装置６０００について説明する。本実施形態の制動装置６０００は第２実施形態に記載の制動装置１０００と類似している。しかしながら、本実施形態の制動装置６０００は、一対の挟着部材の各軸心の軸方向両端側が一対のリンクプレート７２１，７２２で構成されるリンク機構７２０により保持される点が、主な相違点となっている。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ構成の部材には同じ符号を付すとともに、構成の異なる部分について主に説明する。
【０１７６】
ここで、第６実施形態に係る制動装置６０００は、第１実施形態〜第５実施形態と異なり、規制溝を有さない実施形態である。なお、図４３（ａ）では、所定の挟着位置を破線の円で示しており、以降の説明は、挟着体が摩耗した後における動作について説明する。
【０１７７】
図４１に示すように、本実施形態に係る一対の挟着部材は、ローレット２４０を備える張力伝達ローラ３０及び、ローラ部４２を備えるアイドルローラ４０から構成される。上下方向に延びる張力伝達ローラ３０の軸芯３１は、軸方向両端側において一対のリンクプレート７２１の一端側に軸支され、上下方向に延びるアイドルローラ４０の軸芯４１も同様に、軸方向両端側において一対のリンクプレート７２２の一端側に軸支される。また、張力伝達ローラ３０の軸芯３１は、上述した第２実施形態と同様、張力伝達ローラ３０と反対側の端部にピニオンギア５０が取り付けられている。
【０１７８】
リンクプレート７２１とリンクプレート７２２とは、プレートの中央部に形成された孔に挿入される軸７２３を介して相対回転可能に接続され、リンク機構７２０を形成している。また、リンクプレート７２１，７２２の他端には、上下方向に延び、これらリンクプレート７２１，７２２を連結する連結ピン７２４，７２５（図４２参照）が設けられる。
【０１７９】
そして、連結ピン７２４と連結ピン７２５とは、図４３に示すように、コイル部が軸７２３に巻回された付勢手段としてのトーションばね７２６により互いが近づく方向に押圧される。したがって、リンクプレート７２１とリンクプレート７２２は、軸７２３を中心として、それぞれが保持する張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０とが互いに近づく方向へ回転するよう付勢され、結果として、これらのローラ３０，４０によってコードＣＤが挟着されるようになっている。なお、図４１において図示していないが、軸７２３は、ケース１０Ａに軸支されている。
【０１８０】
以上のような構成により、図４３（ａ）に示すようなコードＣＤに張力が与えられない状態（定常状態）においては、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０は、リンク機構７２０を介してトーションばね７２６に付勢されることにより、コードＣＤを挟着する。この状態でコードＣＤが前方（図４３の左方向）に移動すると、コードＣＤの移動が張力伝達ローラ３０に伝達し、張力伝達ローラ３０の回転は内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に順次伝達され、ウェイト３４０（図２参照）を回転させ、ウェイト３４０の回転抵抗によってコードＣＤに制動力が加えられるようになっている。つまり、本実施形態においても、保持部材であるリンク機構７２０（リンクプレート７２１及びリンクプレート７２２）の移動に伴って、狭着部材がコードＣＤを挟着することになる。このとき、ローラ部４２及びローレット２４０の移動軌跡は、図４３（ａ）中の両矢印の通りである。また、図４３（ａ）に示されるように、移動軌跡は、所定の挟着位置を超えて延在する。
【０１８１】
一方、コードＣＤが後方（図４３の右方向）に移動すると、図４３（ｂ）に示すように、リンクプレート７２１に保持された張力伝達ローラ３０及びリンクプレート７２２に保持されたアイドルローラ４０は、コードＣＤの移動に伴い、リンク機構７２０を介したトーションばね７２６の付勢力に抗して、軸７２３を中心として張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０の間の距離が広がる方向に回転する。これにより、狭着体によるコードＣＤの狭着が弱まって、張力伝達ローラ３０を介した抵抗付与部ＲＡのコードＣＤへの抵抗の付与が減少する。
【０１８２】
なお、上記実施形態では、リンク機構７２０は一対のリンクプレート７２１，７２２を軸方向両端側に配置した構成となっていたが、一対のリンクプレートを軸方向片側のみ設ける構成とすることも可能である。
【０１８３】
以上、種々の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されず、本発明の遮蔽装置１００Ａは、上記実施形態の遮蔽装置１００Ａと異なる構成であってもよい。例えば、本発明の日射遮蔽装置は、カーテン布が巻き取られるロールカーテンとされたり、複数のスラットが昇降するブラインドとされてもよい。また、図４４に示されるように、ねじ１１１等を用いて窓枠１１０に制動装置１０００を固定するようにしてもよい。また、グリップ１０９の内部に制動装置１０００を設けてもよい。更に、昇降コード１０２の通過経路の任意の場所に制動装置１０００を設けることとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
以上説明したように、本発明によればコードを挟着する挟着体が摩耗により小さくなった場合でも、適切にコードを挟着可能な制動装置が提供され、部材の劣化を防止することができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１０Ａ：ケース、３１，４１：軸芯、５０：ピニオンギア、７０：ベース、２００：整列部材、２２０：スライダー、２４０：ローレット、２６０：内歯付キャリア、２８０：遊星歯車、３００：プレート、３２０：太陽歯車付ウェイトホルダ、３４０：ウェイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【国際調査報告】
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