(57)【要約】  優れた保湿効果および良好な使用感を有する化粧料組成物の提供。  コラーゲンまたはゼラチン水溶液を酵素処理して得られる酵素分解コラーゲン水溶液または発酵して得られる発酵コラーゲン水溶液の蒸留液を含む化粧料組成物および、コラーゲンまたはゼラチン水溶液において酵素反応を行い酵素分解コラーゲン水溶液を得る酵素処理工程または発酵して発酵コラーゲン水溶液を得る発酵工程；および前記酵素反応により得られた酵素分解コラーゲン水溶液または発酵により得られた発酵コラーゲン水溶液を蒸留し蒸留液を回収する回収工程；を含む、化粧料組成物の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲンまたはゼラチン水溶液を酵素処理して得られる酵素分解コラーゲン水溶液の蒸留液を含む化粧料組成物。
【請求項２】
前記コラーゲンまたはゼラチンが魚類由来である、請求項１に記載の化粧料組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化粧料組成物を含む、保湿剤。
【請求項４】
コラーゲンまたはゼラチン水溶液において酵素反応を行い酵素分解コラーゲン水溶液を得る、酵素処理工程；および
前記酵素処理工程により得られた酵素分解コラーゲン水溶液を蒸留し蒸留液を回収する、回収工程；
を含む、化粧料組成物の製造方法。
【請求項５】
コラーゲンまたはゼラチン水溶液を発酵処理して得られる発酵コラーゲン水溶液の蒸留液を含む化粧料組成物。
【請求項６】
前記コラーゲンまたはゼラチンが魚類由来である、請求項１に記載の化粧料組成物。
【請求項７】
請求項１または２に記載の化粧料組成物を含む、保湿剤。
【請求項８】
コラーゲンまたはゼラチン水溶液において発酵を行い発酵コラーゲン水溶液を得る、発酵処理工程；および
前記発酵処理工程により得られた発酵コラーゲン水溶液を蒸留し蒸留液を回収する、回収工程；
を含む、化粧料組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保湿効果および優れた使用感を有する化粧料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾燥から肌や髪を守り、保湿効果や皮膚柔軟性を付与することは、化粧料のもたらす効果として非常に重要な事項であり、保湿効果は水や保湿剤などの親水性成分によってもたらされる。【０００３】
例えば特許文献１には、皮膚外用剤における保湿剤としてＮ−メチル−Ｌ−セリン、コンドロイチン硫酸又はその塩、コラーゲン（平均分子量：５万〜６００万）、水溶性コラーゲン、加水分解コラーゲン（平均分子量：１００〜９０００）、ローヤルゼリーエキス、乳酸又はその塩、エラスチン、キチン、キトサン及びピロリドンカルボン酸又はその塩を使用することが開示されている。【０００４】
また特許文献２には、クラゲコラーゲンを加水分解して得られるクラゲコラーゲンペプチド混合物を含有する、外用剤および角化細胞賦活剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７１２３号公報
【特許文献２】特開２０１３−９５７０８号公報
【０００６】
上記のように従来の化粧料の多くは、保湿効果を増大させる目的で、多価アルコール、水溶性高分子、といった保湿剤を配合するが、高濃度で使用すると、べたつき感を引き起こすなど使用感に課題があった。一方で保湿剤を少量しか配合しない化粧料は、水を多量配合するものが多いが、塗布後、時間の経過と共に水分が失われることから、保湿性に劣る点で満足できるものではなかった。
また、細胞賦活作用は皮膚機能に好ましい効果を付与し得ることが知られている。例えば繊維芽細胞賦活作用により、皮膚のはりや弾力の根源となるコラーゲンやエラスチン、保水性の優れる細胞外マトリックスであるヒアルロン酸を産生し、真皮構造を形成する機能を改善することで、保湿作用、さらには皮膚のターンオーバーの促進や皮膚機能低下抑制を実現できると考えられている。
このような知見に基づき、保湿効果及び優れた使用感を有する化粧料組成物の開発が望まれている。細胞賦活作用を有する化粧料組成物の開発もまた望まれている。【０００７】
一方、コラーゲン、ゼラチンなど天然由来の成分は比較的高価な原料であり、同様の効果を奏しながらも安価な原料の開発も望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
優れた保湿効果およびべたつき感がない良好な使用感を有する化粧料組成物を提供することを本発明の目的とする。
また、優れた保湿効果およびべたつき感がない良好な使用感を有し、かつ、細胞賦活作用を併せ持つ化粧料組成物を提供することを本発明のもう一つの目的とする。
さらに、安価な原料を配合した化粧料組成物を提供することをもう一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、ゼラチンまたはコラーゲンを酵素反応により分解して得られる酵素分解コラーゲン水溶液、あるいはゼラチンまたはコラーゲンを発酵して得られる発酵コラーゲン水溶液を蒸留して得られる蒸留液を用いることにより上記課題を解決し得ることを見出し、さらに検討を重ねて、本発明を完成するに到った。【００１０】
即ち本発明は、コラーゲンまたはゼラチン水溶液を酵素処理して得られる酵素分解コラーゲン水溶液、または発酵して得られる発酵コラーゲン水溶液の蒸留液を含む化粧料組成物に関する。【００１１】
また、本発明は
コラーゲンまたはゼラチン水溶液において酵素反応を行い酵素分解コラーゲン水溶液を得る、酵素処理工程；および
前記酵素処理工程により得られた酵素分解コラーゲン水溶液を蒸留し蒸留液を回収する、回収工程；
を含む、化粧料組成物の製造方法に関する。【００１２】
また、本発明は
コラーゲンまたはゼラチン水溶液において発酵を行い発酵コラーゲン水溶液を得る、発酵処理工程；および
前記発酵処理工程により得られた発酵コラーゲン水溶液を蒸留し蒸留液を回収する、回収工程；
を含む、化粧料組成物の製造方法
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の化粧料組成物を使用することで、優れた保湿効果が得られる。また、本発明の化粧料組成物は、極めて低い固形成分濃度にも関わらず前記効果を得ることが可能であり、べたつき感の無い良好な使用感を有する。さらに本発明の化粧料組成物は保湿効果及び優れた使用感に加えて細胞賦活作用を有してもよい。
さらに、本発明は、従来のコラーゲン又はゼラチンの製造工程において破棄されていた原料を用いることにより安価な化粧品成分を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の化粧料組成物の製造方法を概略的に示した図である。
【００１５】
【図２（ａ）】酵素分解コラーゲン水溶液の蒸留液固形成分中の遊離アミノ酸分析測定により得られるクロマトグラムである。
【図２（ｂ）】酵素分解コラーゲン水溶液の蒸留液固形成分中の総アミノ酸分析測定により得られるクロマトグラムである。
【図２（ｃ）】酵素分解コラーゲン水溶液中の遊離アミノ酸分析測定により得られるクロマトグラムである。
【図２（ｄ）】酵素分解コラーゲン水溶液中の総アミノ酸分析測定により得られるクロマトグラムである。
【図２（ｅ）】ゼラチン中の遊離アミノ酸分析測定により得られるクロマトグラムである。
【図２（ｆ）】ゼラチン中の総アミノ酸分析測定により得られるクロマトグラムである。
【図３（ａ）】発酵コラーゲン水溶液の蒸留液固形成分中の遊離アミノ酸分析測定により得られるクロマトグラムである。
【図３（ｂ）】発酵コラーゲン水溶液の蒸留液固形成分中の総アミノ酸分析測定により得られるクロマトグラムである。
【図３（ｃ）】発酵コラーゲン水溶液中の遊離アミノ酸分析測定により得られるクロマトグラムである。
【図３（ｄ）】発酵コラーゲン水溶液中の総アミノ酸分析測定により得られるクロマトグラムである。
【図３（ｅ）】ゼラチン中の遊離アミノ酸分析測定により得られるクロマトグラムである。
【図３（ｆ）】ゼラチン中の総アミノ酸分析測定により得られるクロマトグラムである。
【図４（ａ）】発酵コラーゲン水溶液の電気泳動図である。  M  分子量マーカー、１．ゼラチン（培養前）、２．Lactobacillus plantarum、30℃静置培養、３．Lactobacillus casei、30℃静置培養、４．Lactobacillus acidophilus、30℃静置培養、５．Lactobacillus plantarum、37℃静置培養、６．Lactobacillus casei、37℃静置培養、７．Lactobacillus acidophilus、37℃静置培養、８．Lactobacillus plantarum、37℃振盪培養、９．Lactobacillus casei、37℃振盪培養、１０．Lactobacillus acidophilus、37℃振盪培養
【図４（ｂ）】発酵コラーゲン水溶液の電気泳動図である。  M  分子量マーカー、１．Lactobacillus casei、37℃静置培養、培養開始時（ゼラチン）、２．培養１日後、３．培養４日後、４．培養５日後
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明において、ゼラチンとはコラーゲンを加温して水で抽出したものを指す。本発明において、原料としてゼラチンまたはコラーゲンが使用され、ゼラチンおよびコラーゲンを組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
本発明において、使用されるコラーゲンまたはゼラチンは、例えばブタ、ウシ、ヤギ、ヒツジなどの哺乳類由来コラーゲン、ニワトリ、七面鳥、アヒルなどの鳥類由来コラーゲン、ヒラメ、サケ、サメ、タイ、コイ、ピラルク、ティラピアなどの魚類由来コラーゲン、クラゲなどの無脊椎動物由来のコラーゲンなどが挙げられるが、好ましくは魚類由来のものが使用される。これらのコラーゲンまたはゼラチンのいずれか１種を用いてもよいし、複数のコラーゲンまたはゼラチンを組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
コラーゲンまたはゼラチンが由来する動物の部位は、例えば、鱗、皮、骨、軟骨、ひれ、および臓器等を挙げることができ、これらのいずれか１種を用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
本発明においては、酵素分解コラーゲンまたは発酵コラーゲンを用いる。
本発明において、酵素分解コラーゲンとは酵素反応により少なくとも一部が分解したコラーゲンまたはゼラチンのことを指す。コラーゲンまたはゼラチンを分解して酵素分解コラーゲンを得るための酵素としては、プロテアーゼなどが挙げられる。プロテアーゼとしては、例えば、タンパク質のペプチド結合を加水分解するアスパラギン酸プロテアーゼ、金属プロテアーゼ、セリンプロテアーゼ、チオールプロテアーゼ等のエンドペプチダーゼや、ペプチド鎖のアミノ末端あるいはカルボキシ末端のペプチド結合を加水分解するエキソペプチダーゼが挙げられる。例えば、動物・植物・微生物に広く存在する産業用酵素剤としてBacillus subtilis、Bacillus licheniformis、Bacillus circulans、Aspergillus oryzae、Aspergillus melleus、Aspergillus niger、Rhizopus niveus、Streptomyces griseus、Bacillus thermoproteolyticus、Aspergillus sojae、Penicillium duponti、Carica papaya、Ananas comosus cannery由来のプロテアーゼが市販されており、Bacillus subtilis由来の中性プロテアーゼまたは植物由来のシステインプロテアーゼであるパパインが好ましい。これらの酵素のいずれか１種を用いてもよいし、複数の酵素を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
酵素とコラーゲンまたはゼラチン（基質）との混合比は、酵素の種類、基質濃度、反応温度によって異なるが、反応溶液中のタンパク質に対して、０．０１重量％〜１０．０重量％の酵素重量であってよく、好ましくは、０．１重量％〜３．０重量％である。
【００２１】
また、本発明において、発酵コラーゲンとは発酵により少なくとも一部分が分解したコラーゲンまたはゼラチンのことを指す。コラーゲンまたはゼラチンを発酵して発酵コラーゲンを得るための微生物としては、ラクトバシラス属細菌などが挙げられる。ラクトバシラス属細菌としては、Lactobacillus acetotolerans、Lactobacillus acidifarinae、Lactobacillus acidophilus、Lactobacillus acidipiscis、Lactobacillus alimentarius、Lactobacillus amylophilus、Lactobacillus brevis、Lactobacillus buchneri、Lactobacillus casei、Lactobacillus collinoides、Lactobacillus concavus、Lactobacillus crustorum、Lactobacillus curvatus、Lactobacillus delbrueckii subsp. blugaricus、Lactobacillus diolivorans、Lactobacillus farciminis、Lactobacillus fermentum、Lactobacillus formosensis、Lactobacillus fructivorans、Lactobacillus harbinensis、Lactobacillus helveticus、Lactobacillus kefiri、Lactobacillus malefermentans、Lactobacillus mali、Lactobacillus mindensis、Lactobacillus murinus、Lactobacillus namurensis、Lactobacillus nodensis、Lactobacillus pantheris、Lactobacillus parabrevis、Lactobacillus parakefiri、Lactobacillus paralimentarius、Lactobacillus plantarum、Lactobacillus rapi、Lactobacillus sakei、Lactobacillus senmaizukei、Lactobacillus subsp. lactis、、、、などが挙げられる。中でも、Lactobacillus acidophilus、Lactobacillus casei、Lactobacillus plantarumで発酵させたコラーゲンまたはゼラチンが好ましい。これらのラクトバシラス属細菌のいずれか１種を用いて発酵させてもよいし、複数の細菌を組合せて発酵させてもよい。
【００２２】
発酵コラーゲンの原料として用いるコラーゲンまたはゼラチンの由来動物およびその部位は酵素分解コラーゲンにおいて記載したものと同じである。
【００２３】
また、細菌と基質の混合比は、細菌の種類、基質濃度、反応温度によって異なるが、反応溶液中のタンパク質に対して、１×１０５ｃｆｕ／ｇ〜１×１０８ｃｆｕ／ｇの細菌量であってよく、好ましくは１×１０６ｃｆｕ／ｇ〜１×１０７ｃｆｕ／ｇである。
【００２４】
本発明の化粧料組成物の製造方法は、
コラーゲンまたはゼラチン水溶液において酵素反応を行い酵素分解コラーゲン水溶液を得る酵素処理工程；および
前記酵素処理工程により得られた酵素分解コラーゲン水溶液を蒸留し蒸留液を回収する回収工程；
を含む。
また、本発明の化粧料組成物の製造方法は、
コラーゲンまたはゼラチン水溶液においてラクトバシラス属細菌による発酵を行い発酵コラーゲン液を得る発酵処理工程；および
前記発酵処理工程により得られた発酵コラーゲン水溶液を蒸留し蒸留液を回収する回収工程；
を含む。
例えば図１に概略的に示した製造方法が利用可能である。
【００２５】
酵素分解コラーゲン
［酵素処理工程］
本発明において、原料のゼラチンまたはコラーゲンの水溶液において酵素反応を行い酵素分解コラーゲン水溶液を得る。
【００２６】
酵素処理を行うために、原料のゼラチンまたはコラーゲンを３重量％〜４０重量％、例えば５重量％〜２０重量％になるように水に溶解する。滅菌処理を行う目的で、ゼラチンまたはコラーゲンを水に溶解する時または溶解後に７０℃〜１００℃、例えば８０℃〜９５℃で溶液の加熱を行ってもよい。
【００２７】
前記の溶解工程により得られたゼラチンまたはコラーゲンの水溶液に酵素を加え酵素反応を行う。使用する酵素の最適温度および最適ｐＨに基づいて、反応温度、反応ｐＨは調節されてよい。酵素反応の反応温度は３０℃〜７０℃、例えば反応温度４５〜６５℃であってよい。反応時間は前記温度で３０分〜７２時間、例えば１時間〜５時間であってよい。反応溶液のｐＨは２．０〜１２．０であってよく、例えば、ｐＨは４．５〜８．５であってよい。ｐＨを調節するために、酵素の活性を阻害しない公知のｐＨ調整剤が使用可能である。
【００２８】
酵素反応終了後、反応溶液を加熱することで酵素失活処理を行ってよい。酵素失活処理の反応温度は８０℃〜１００℃、例えば８５℃〜９５℃であってよい。酵素失活処理の反応時間は５分〜３時間、例えば１５分〜４５分であってよい。
【００２９】
酵素反応終了時の反応溶液中に存在する酵素分解コラーゲンの分子量は７５〜１０００００Ｄａであってよく、例えば７５〜２００００Ｄａである。
【００３０】
発酵コラーゲン
［発酵処理工程］
本発明において、原料のゼラチンまたはコラーゲンの水溶液において発酵を行い発酵コラーゲン水溶液を得る。
【００３１】
発酵処理を行うために、原料のゼラチンまたはコラーゲンを３重量％〜４０重量％、例えば５重量％〜２０重量％になるように水に溶解する。滅菌処理を行う目的で、ゼラチンまたはコラーゲンを水に溶解する時または溶解後に常圧下または高圧下、７０℃〜１３０℃、例えば１００℃にて乾熱滅菌または高圧下、１２１℃で溶液の湿熱滅菌を行ってもよい。なお、加熱滅菌する場合は、完了後に、つづく発酵工程のために水溶液の温度を発酵温度まで低下させる。
【００３２】
前記の溶解工程により得られたゼラチンまたはコラーゲンの水溶液にラクトバシラス属細菌を加え発酵を行う。使用するラクトバシラス属細菌の最適温度および最適ｐＨに基づいて、発酵温度、発酵ｐＨは調節されてよい。発酵の温度は３０℃〜７０℃、例えば発酵温度３５〜５０℃であってよい。発酵時間は前記温度で３０分〜７２時間または４〜７日間、例えば１時間〜５時間または３〜６日であってよい。発酵溶液のｐＨは２．０〜１２．０であってよく、例えば、ｐＨは４．５〜８．５であってよい。ｐＨを調節するために、発酵を阻害しない公知のｐＨ調整剤が使用可能である。
【００３３】
発酵終了後、発酵溶液を加熱することで殺菌処理を行ってよい。殺菌処理の温度は８０℃〜１００℃、例えば８５℃〜９５℃であってよい。殺菌処理の反応時間は５分〜３時間、例えば１５分〜４５分であってよい。
【００３４】
発酵終了時の反応溶液中に存在する発酵コラーゲンの分子量は７５〜１００,０００Ｄａであってよく、例えば７５〜７０,０００Ｄａ、７５〜１０,０００Ｄａである。
［回収工程］
回収工程以降の工程は、酵素分解コラーゲン水溶液または発酵コラーゲン水溶液を用いる場合とも共通し、前記、酵素分解コラーゲン水溶液または発酵コラーゲン水溶液を蒸留し、蒸留液を回収し、各々、本発明の化粧料組成物を得る。
【００３５】
蒸留方法としては、例えば常圧蒸留、低圧蒸留、減圧蒸留、分子蒸留、単蒸留、精留、連続蒸留、水蒸気蒸留、回分蒸留等が挙げられるが、なかでも常圧蒸留、低圧蒸留、減圧蒸留が好ましく、特に減圧蒸留が好ましい。
【００３６】
回収工程は酵素分解コラーゲン水溶液または発酵コラーゲン水溶液が蒸留前の４０重量％以下、例えば１５〜３０重量％に濃縮されるまで行ってよく、または原料を連続的に投入することで連続的に蒸留を行ってもよい。
【００３７】
蒸留を行う前に酵素分解コラーゲン水溶液または発酵コラーゲン水溶液は加水され、固形成分濃度を１重量％〜３０重量％、例えば固形成分濃度２．５重量％〜１０重量％に調節されてよい。
【００３８】
蒸留の条件としては、２０℃以上９０℃以下であってよく、３０℃以上８０℃以下の温度で行われることが好ましい。また、蒸留時の圧力は１０Ｔｏｒｒ以上５００Ｔｏｒｒ以下であってよく、３０Ｔｏｒｒ以上４００Ｔｏｒｒ以下の圧力で行われることが好ましい。
【００３９】
また、上記製造方法は、適宜、酵素失活処理または殺菌処理の後や蒸留後にフィルターを用いることなどにより濾過する工程を含むことができる。濾過は５〜８０℃の温度条件下で行ってもよく、好ましくは５〜４０℃の温度条件下で行われる。濾過は一回以上行なわれてよい。
【００４０】
[蒸溜液中の成分］
得られた蒸留液の固形成分濃度は得られた蒸留液を常圧下、１０５℃で水分を蒸発することで得られた固形残分の重量を測定することで決定した。本発明の化粧料組成物の固形成分濃度は０．０００１重量％〜０．０１重量％の範囲であってよい。好ましくは０．０００３重量％〜０．０１重量％、さらに好ましくは０．０００５重量％〜０．０１重量％の範囲である。
【００４１】
本発明の化粧料組成物の固形成分は遊離アミノ酸を含有し、遊離アミノ酸は全固形成分に対して０．１重量％〜１０重量％、例えば０．１重量％〜５重量％含まれてよく、好ましくは０．１重量％〜１．５重量％含まれる。
【００４２】
本発明の化粧料組成物は遊離アミノ酸として、アスパラギン酸、セリン、グリシン、アルギニン、アラニン、チロシン、バリン、メチオニン、フェニルアラニン、ロイシン、リシン、プロリンおよびタウリンから選択される少なくとも１種を含んでいてよい。グリシン、アルギニン、ロイシンおよびプロリンから選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００４３】
本発明の化粧料組成物のｐＨは６〜８の範囲であってよい。好ましくはｐＨは６．５〜７．５の範囲である。
【００４４】
本発明の化粧料組成物が優れた保湿効果を有するメカニズムは完全に明らかではないが、酵素分解コラーゲン水溶液から気化して蒸留液中に移動した微量の遊離アミノ酸、オリゴペプチド、ポリペプチドなど、またはこれらの組合せによる効果であると推定される。これらの有効成分と考えられる化合物は、従来化粧品に使用されてきたポリペプチド、多価アルコール、水溶性高分子などといった成分と比較して分子量が低いため、浸透性が高く、高い生理活性作用（例えば、細胞賦活作用）を有していると考えられる。その結果、本発明の化粧料組成物を使用することで、細胞活性を促進し、高い保湿効果を実現できると考えられる。
【００４５】
本発明の化粧料組成物は、その優れた保湿効果から保湿剤として使用可能である。また、本発明の化粧料組成物は、その優れた細胞賦活効果から細胞賦活剤として利用することも可能である。
【００４６】
本発明の化粧料組成物は、その他化粧料、医薬品に配合して提供可能である。例えば、ローション、乳液、クリーム等の形態をとることができ、具体的には乳液、化粧水、養毛剤および育毛剤、シャンプー、洗顔料、リンス、アイシャドウ、香水、化粧油、頭髪用化粧品、染毛料、練香水、パック、クレンジングクリーム、ひげそり用クリーム、ひげそり用ローション、日焼けオイル、日焼け止めオイル、日焼けローション、日焼け止めローション、日焼けクリーム、日焼け止めクリーム、ファンデーション、マスカラ、爪クリーム、洗毛料、浴用化粧品、リップクリーム、デオドラント剤、オーデコロン、などが例示されるが、これらに限定されるものではない。
本発明の化粧料組成物は、これらの商品に水の一部または全部の代替成分として配合することが可能である。
【００４７】
本発明の化粧品組成物はコラーゲンや加水分解コラーゲンを用いていることから、人または動物が内服又は外用しても安全なものであり、飲食物や外傷治療などといった用途に応用することも可能である。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例にて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。【００４９】
酵素分解コラーゲン
＜製造例＞
［酵素処理工程］
２００Ｌ反応釜に、常温にてゼラチン（新田ゼラチン製イクオスFGL-250TS）４ｋｇ、水３６Ｌを仕込み、ジャケット加熱しながら撹拌溶解させた。続いて内温９０〜９５℃までジャケット加熱して１時間滅菌処理をした。その後、ジャケット水冷して内温を５５〜６０℃に調整した。温度を維持しながら、プロテアーゼ（エイチビィアイ株式会社製オリエンターゼ90N）２０ｇを反応釜に投入し、３時間加水分解反応を行った。次に、内温を９０〜９５℃までジャケット加熱して、同温度にて３０分撹拌して酵素を失活させた。そして、ジャケット水冷して常温まで冷却後、水３６Ｌを加えた。【００５０】
［回収工程］
酵素処理工程で得られた液体について、引き続き同じ反応釜を用いて、減圧蒸留を行った。この時、発泡を抑えるために激しく撹拌し、内温４０〜８０℃、圧力６０〜２３０Ｔｏｒｒ、凝縮器温度２０〜６０℃とした。得られた蒸留液を受器に回収した。留出量に合わせて、反応釜に水を追加して、連続的に蒸留液を得た。このようにして水３６０ｋｇを追加し、合計４００ｋｇの蒸留液を回収した。【００５１】
［成分分析］
・遊離アミノ酸分析
上記方法により回収した蒸留液を、常圧、１０５℃で水分を蒸発することで、蒸留液中の固形成分を得た。得られた固形成分の重量から蒸留液中の固形成分濃度を決定した。その結果、蒸留液中の固形成分濃度は、０．００３７重量％と非常に低濃度であることがわかった。
得られた固形成分を１ｍＬの０．１Ｎ−ＨＣｌに溶解した。調製した溶液の遊離アミノ酸濃度をアミノ酸自動分析システム（「SIL-30ACを用いた自動OPAプレカラム誘導体化法」）を用いて測定することで、蒸留液の固形成分中の遊離アミノ酸組成を決定した。
表１に結果を示す。また、クロマトグラムを図２（ａ）に示す。【００５２】
・総アミノ酸分析
上記方法により回収した蒸留液中の固形成分を、４５０μｇ秤量し、６Ｎ-ＨＣｌ存在下、１１０℃、２４時間、酸加水分解することで、蒸留液中の固形成分の酸加水分解物を得た。
得られた酸加水分解物を０．１Ｎ-ＨＣｌで０．０９ｗ／ｖ％に調整した溶液の遊離アミノ酸濃度をアミノ酸自動分析システム（「SIL-30ACを用いた自動OPAプレカラム誘導体化法」）を用いて測定することで、蒸留液中の固形成分中に存在するペプチドおよびタンパク質を構成するアミノ酸を含む総アミノ酸組成を決定した。
表１に結果を示す。また、クロマトグラムを図２（ｂ）に示す。【００５３】
また、同様にして
上記酵素反応により得た酵素分解コラーゲン水溶液およびゼラチン（新田ゼラチン製イクオスFGL-250TS）の、それぞれについても遊離アミノ酸および総アミノ酸組成を決定した。これらの結果も併せて表１に示す。また、それぞれのクロマトグラムを図２（ｃ）〜（ｆ）に示す。【００５４】
【表１】
2018034355.tif 000002
【００５５】
＜官能評価試験＞
20〜50歳代の男女パネラー５名が、Ａ：酵素分解コラーゲン水溶液の蒸留液、Ｂ：５重量％グリセリン水溶液およびＣ：０．００３７重量％ヒアルロン酸水溶液、それぞれを皮膚に塗布し、塗布直後および塗布後５分後の使用感を評価する官能評価試験を行った。
評価項目は下記表に示す通りである。
評価基準は１〜３の三段階で評価した。１および３の評価は下記表に示すとおりであり、１および３のどちらとも言えない評価の場合を２とした。【００５６】
【表２】
2018034355.tif 000003
【００５７】
官能評価試験の結果を下記表に示す。【００５８】
【表３】
2018034355.tif 000004
【００５９】
官能評価試験から、酵素分解コラーゲン水溶液の蒸留液は、べたつき感に関する試験項目６．および９．において特に優れた結果が得られた。つまり、本発明の化粧料組成物は使用直後において、また使用後時間が経過しても、さっぱりとした感触を有しており、べたつき感のない優れた使用感を有していることが示された。
また、酵素分解コラーゲン水溶液の蒸留液保湿効果に関する試験項目３．、７．、８．などにおいても優れた結果が得られた。
以上より、本発明の化粧料組成物は、べたつき感のない優れた使用感と５重量％グリセリンと同等以上の保湿効果を併せ持っていることが示された。【００６０】
発酵コラーゲン
＜製造例＞
［酵素処理工程］
ティラピア由来のフィッシュゼラチン（新田ゼラチン製  イクオスFGL-250TS）の１５％（ｗ／ｗ）水溶液を調製し、調製したゼラチン水溶液５ｍＬに対して下記のラクトバシラス属細菌液２０μＬ（１０６ｃｆｕ）を接種した。
Lactobacillus acidophilus NBRC 13951
Lactobacillus casei NBRC 15883
Lactobacillus plantarum NBRC 15891
（以上、独立行政法人  製品評価技術基盤機構  NITE Biological Resource Centerからの分譲菌）
Lactobacillus delbrueckii subsp. blugaricus IAM12091
Lactobacillus subsp. lactis IAM1173
（以上、東京大学分子細胞生物学研究所  IAMカルチャーコレクションからの分譲株）
菌液接種したゼラチン水溶液を３０℃または３７℃の静置培養または振盪培養（250rpm/min）にて5日間培養した。
培養液を遠心分離（15000rpm、5min）し、上清をメンブレンフィルター（ADVANTEC  MEMBRANE  FILTER  PORE  SIZE  0.45μm）を用いて濾過滅菌し、その濾液をポリアクリルアミド電気泳動（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）に付した。泳動後のクーマシーブリリアントブルー染色図を図４に示す。
図４（ａ）に示されるように、中でもLactobacillus plantarum、Lactobacillus caseiおよびLactobacillus acidophilusでの培養により出発物質であるゼラチンが低分子化されることが判明した。また、図４（ｂ）に示されるように、特に培養４日後に低分子化が顕著になることが判明した。【００６１】
［成分分析］
・遊離アミノ酸分析
上記方法により回収した蒸留液を、常圧、１０５℃で水分を蒸発することで、蒸留液中の固形成分を得た。得られた固形成分の重量から蒸留液中の固形成分濃度を決定した。その結果、蒸留液中の固形成分濃度は、０．００４９重量％と非常に低濃度であることがわかった。
酵素分解コラーゲンについて上記したのと同様の方法で蒸留液の固形成分中の遊離アミノ酸組成を決定した。
表４に結果を示す。また、クロマトグラムを図３（ａ）に示す。【００６２】
・総アミノ酸分析
蒸留液中の固形成分５６０μｇを酸加水分解し、かつ得られた酸加水分解物を０．１Ｎ-ＨＣｌで０．１１ｗ／ｖ％に調整した以外は酵素分解コラーゲンについて上記したのと同様の方法で蒸留液の固形成分中の総アミノ酸組成を決定した。
表４に結果を示す。また、クロマトグラムを図３（ｂ）に示す。【００６３】
また、同様にして上記発酵により得た発酵コラーゲン水溶液およびゼラチン（新田ゼラチン製イクオスFGL-250TS）の遊離アミノ酸および総アミノ酸組成を決定した。これらの結果も併せて表４に示す。また、それぞれのクロマトグラムを図３（ｃ）〜（ｆ）に示す。【００６４】
【表４】
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【００６５】
＜官能評価試験＞
20〜50歳代の男女パネラー６名が、D：発酵コラーゲン水溶液の蒸留液、E：５重量％グリセリン水溶液およびF：０．００４９重量％ヒアルロン酸水溶液、それぞれを皮膚に塗布し、塗布直後および塗布後５分後の使用感を評価する官能評価試験を行った。
評価項目は下記表に示す通りである。
評価基準は１〜３の三段階で評価した。１および３の評価は下記表に示すとおりであり、１および３のどちらとも言えない評価の場合を２とした。【００６６】
【表５】
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【００６７】
官能評価試験の結果を下記表に示す。【００６８】
【表６】
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【００６９】
官能評価試験から、発酵コラーゲン水溶液の蒸留液は、潤いに関する試験項目７、べたつきのなさに関する試験項目９において特に優れた結果が得られた。つまり、本発明の化粧料組成物は使用直後において、また使用後時間が経過しても、潤い発揮しており、その反面でべたつき感のない優れた使用感を有していることが示された。
また、発酵コラーゲン水溶液の蒸留液は肌の柔らかさ、塗布後のべたつきのなさ、肌の潤い、肌のハリに関する試験項目５．、６．、８．、１０．などにおいても優れた結果が得られた。
以上より、本発明の化粧料組成物は、べたつき感のない優れた潤い感と５重量％グリセリン同濃度のヒアルロン酸水溶液と同等以上の保湿効果を併せ持っていることが示された。【００７０】
＜皮膚表面水分測定試験＞
官能評価試験と同一のパネラー６名の腕の内側４箇所に発酵コラーゲン水溶液の蒸留液、５重量％グリセリン水溶液および精製水それぞれ塗布し、経時的な皮膚表面の水分量を測定する皮膚表面水分測定試験を行った。【００７１】
【表７】
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本発明の発酵コラーゲン水溶液の蒸留液は、５重量％グリセリン水溶液と同等以上の皮膚表面水分量を示すことが判明し、上記した官能評価試験の結果が物性値として裏付けられた。【００７２】
公知の製法に従って以下の処方から種々の化粧料を製造した。
処方例１
化粧水
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【００７３】
処方例２
美容液
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【００７４】
処方例３
シャンプー
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【００７５】
処方例４
クレンジング
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【００７６】
処方例５
ヘアミスト
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【００７７】
処方例６
ヘアトリートメント
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【００７８】
処方例７
化粧水
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【００７９】
処方例８
美容液
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【００８０】
処方例９
シャンプー
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【００８１】
処方例１０
クレンジング
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【００８２】
処方例１１
ヘアミスト
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【００８３】
処方例１２
ヘアトリートメント
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【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の化粧料組成物を用いることで、優れた保湿効果およびべたつき感のない良好な使用感を有する化粧製品を提供可能である。さらに細胞賦活作用を併せ持つ化粧製品も提供可能である。また、本化粧料組成物は飲食品や外傷治療薬の原料としても使用可能である。
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図２（ｃ）】
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【図２（ｄ）】
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【図２（ｅ）】
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【図２（ｆ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図３（ｃ）】
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【図３（ｄ）】
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【図３（ｅ）】
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【図３（ｆ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【国際調査報告】
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