(57)【要約】  短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が導入される場合であっても、適切なＣＳＩ測定及び報告をサポートすること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、１ｍｓより送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が短い短縮ＴＴＩを利用するセル、及び／又は既存のＬＴＥシステムより短い短縮処理時間を適用して通信を制御するセルで通信するユーザ端末であって、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を、ＣＳＩ参照リソースを用いて測定する測定部と、前記ＣＳＩを、所定のサブフレーム内で送信する送信部と、を有し、前記ＣＳＩ参照リソースは、前記所定のサブフレームから所定の時間より短い期間前のサブフレームに含まれることを特徴とする。
2018021203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ｍｓより送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が短い短縮ＴＴＩを利用するセル、及び／又は既存のＬＴＥシステムより短い短縮処理時間を適用して通信を制御するセルで通信するユーザ端末であって、
チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を、ＣＳＩ参照リソースを用いて測定する測定部と、
前記ＣＳＩを、所定のサブフレーム内で送信する送信部と、を有し、
前記ＣＳＩ参照リソースは、前記所定のサブフレームから所定の時間より短い期間前のサブフレームに含まれることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定のサブフレームから所定の時間より短い期間前のサブフレームは、前記所定のサブフレーム内でのＣＳＩの送信を指示するＣＳＩ報告要求を受信するサブフレームであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記測定部は、前記送信部が前記ＣＳＩを周期的に送信する場合、前記所定の時間より短い期間を、設定された所定の値に基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記測定部は、前記送信部が前記ＣＳＩを周期的に送信する場合、前記所定の時間より短い期間を、前記短縮ＴＴＩが上りリンク及び／又は下りリンクに設定されるか否かに基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記所定のサブフレームから所定の時間より短い期間前のサブフレームは、前記所定のサブフレーム内でのＣＳＩの送信を指示するＣＳＩ報告要求を受信するサブフレームと異なることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
１ｍｓより送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が短い短縮ＴＴＩを利用するセル、及び／又は既存のＬＴＥシステムより短い短縮処理時間を適用して通信を制御するセルで通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を、ＣＳＩ参照リソースを用いて測定する工程と、
前記ＣＳＩを、所定のサブフレーム内で送信する工程と、を有し、
前記ＣＳＩ参照リソースは、前記所定のサブフレームから所定の時間より短い期間前のサブフレームに含まれることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
ＣＡが行われる際には、ＵＥに対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）及び付随的なセルであるセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）が設定される。【０００６】
ＵＥは、最初にＰＣｅｌｌに接続し、必要に応じてＳＣｅｌｌを追加することができる。ＰＣｅｌｌは、ＲＬＭ（Radio  Link  Monitoring）及びＳＰＳ（Semi-Persistent  Scheduling）などをサポートする単独のセル（スタンドアローンセル）と同様のセルである。ＳＣｅｌｌは、ＰＣｅｌｌに追加してＵＥに対して設定されるセルである。【０００７】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）においては、ＵＥからｅＮＢに対して、上りリンク信号が適切な無線リソースにマッピングされて送信される。上りユーザデータは、上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて送信される。また、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、上りユーザデータと共に送信される場合はＰＵＳＣＨを用いて、単独で送信される場合は上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて送信される。【０００８】
ＵＣＩには、下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）に対する送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、スケジューリング要求、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などが含まれる。送達確認情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）、再送制御情報などと呼ばれてもよい。【０００９】
ＣＳＩは、下りリンクの瞬時のチャネル状態に基づく情報であり、例えば、チャネル品質指示子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指示子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指示子（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指示子（ＲＩ：Rank  Indicator）などである。ＣＳＩは、周期的又は非周期的に、ＵＥからｅＮＢに通知される。【００１０】
周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）は、無線基地局から通知された周期やリソースに基づいて、ＵＥが周期的にＣＳＩを送信する。一方で、非周期的ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）は、無線基地局からのＣＳＩ報告要求（トリガ、ＣＳＩトリガ、ＣＳＩリクエストなどともいう）に応じて、ＵＥがＣＳＩを送信する。【００１１】
ＣＳＩトリガは、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）で送信される上りリンクスケジューリンググラント（以下、ＵＬ（Uplink）グラントともいう）に含まれる。ＵＥは、当該ＵＬグラントに含まれるＣＳＩトリガに従って、当該ＵＬグラントで指定されたＰＵＳＣＨを用いて、Ａ−ＣＳＩを通知する。このような通知は、Ａ−ＣＳＩ報告（reporting）とも呼ばれる。【００１２】
既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、下り（ＤＬ：Downlink）送信と上り（ＵＬ：Uplink）送信とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、ＤＬ送信とＵＬ送信とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【００１３】
また、既存システムでは、ｅＮＢ及びＵＥの送信／受信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓ（ミリ秒）に設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【００１６】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicle  To  Vehicle）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。【００１７】
このような将来の無線通信システムで十分な通信サービスを提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。例えば、スケジューリングの最小時間単位である送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）の１ｍｓより短縮したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい）を利用して通信を行うことが検討されている。あるいは、既存のＬＴＥシステムと比較して短い処理時間（processing  time）を適用して処理時間の短縮化（processing  time  reduction）を図ることが検討されている。【００１８】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム（１ｍｓ）単位で通信のタイミング制御が行われているため、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化の導入にあたりどのように通信を制御するかは未だ規定されていない。【００１９】
例えば、上述したように、既存のＬＴＥシステムでは、周期的チャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ）と非周期的チャネル状態情報（Ａ−ＣＳＩ）の報告動作が規定されている。短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化を導入する場合、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送受信をどのように制御するかが問題となる。このように、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化を利用して通信を行う場合、通信を適切に行うことができる制御方法が求められている。ＵＥ、ｅＮＢなどが適切な制御方法をサポートしなければ、通信品質、通信スループット、周波数利用効率などが低下する問題が生じる。【００２０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が導入される場合であっても、適切なＣＳＩ測定及び報告をサポートすることができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、１ｍｓより送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が短い短縮ＴＴＩを利用するセル、及び／又は既存のＬＴＥシステムより短い短縮処理時間を適用して通信を制御するセルで通信するユーザ端末であって、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を、ＣＳＩ参照リソースを用いて測定する測定部と、前記ＣＳＩを、所定のサブフレーム内で送信する送信部と、を有し、前記ＣＳＩ参照リソースは、前記所定のサブフレームから所定の時間より短い期間前のサブフレームに含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が導入される場合であっても、適切なＣＳＩ測定及び報告をサポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、ｓＴＴＩの一例を示す図である。
【図２】図２は、ｎＴＴＩ及びｓＴＴＩを利用して通信を行う場合の一例を示している。
【図３】図３Ａは、ｓＴＴＩの構成の一例を示す図であり、図３Ｂは、ｓＴＴＩの構成の別の一例を示す図である。
【図４】図４Ａは、ｓＴＴＩの第１の設定例を示す図であり、図４Ｂは、ｓＴＴＩの第２の設定例を示す図であり、図４Ｃは、ｓＴＴＩの第３の設定例を示す図である。
【図５】図５は、既存システムにおける、Ｐ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの一例を示す図である。
【図６】図６は、既存システムにおける、Ａ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における、Ａ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態における、Ａ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの別の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態における、Ｐ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における、Ｐ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの別の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態における、Ａ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態における、Ａ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの別の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（通信遅延の低減）
上述したように、将来の無線通信システムでは、通信遅延の低減が求められており、既存のＬＴＥシステムと比較して信号の送受信の処理時間を短縮化することが検討されている。処理時間の短縮化を実現する方法としては、既存のＬＴＥシステムと同じくサブフレーム単位で通信を制御する一方で、既存のＬＴＥシステムにおける処理時間より短い処理時間を設定することが考えられる。
【００２５】
ここで、既存のＬＴＥシステムにおける処理時間（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２における処理時間）は、通常処理時間と呼ばれてもよい。通常処理時間より短い処理時間は、短縮処理時間と呼ばれてもよい。短縮処理時間が設定されたＵＥは、所定の信号に関して、既存のＬＴＥシステムで定義された送受信タイミングより早いタイミングで送受信するように、当該信号の送受信処理（符号化など）を制御する。短縮処理時間は特定の処理に設定されてもよい（信号ごと、処理ごとなどの単位で設定されてもよい）し、全ての処理に設定されてもよい。
【００２６】
例えば、既存システムのＵＥは、サブフレームｎでＵＬグラントを受信した場合、所定期間後のサブフレーム（例えば、サブフレームｎ＋ｋ（ｋは４以上））でＵＬデータを送信する。一方、処理時間の短縮化が設定される場合、ＵＥは、サブフレームｎ＋ｋより早いタイミング（例えば、サブフレームｎ＋ｋ’（ｋ’は４未満））でＵＬデータの送信を行うように制御する。この場合、既存のサブフレーム単位で通信を制御する場合であっても、ＵＬデータ送信にかかる時間を短縮することができる。
【００２７】
なお、短縮処理時間は、仕様で予め定義されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ブロードキャスト情報（報知情報）、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングなど）及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を利用してＵＥに通知（設定、指示）してもよい。
【００２８】
また、通信遅延の低減を実現する方法として、既存のＬＴＥシステムにおけるサブフレーム（１ｍｓ）より期間の短い短縮ＴＴＩを導入して信号の送受信を制御することが考えられる。ここで、既存のサブフレームと同じ１ｍｓの時間長を有するＴＴＩ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）は、通常ＴＴＩ（ｎＴＴＩ：normal  TTI）と呼ばれてもよい。ｎＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）と呼ばれてもよい。
【００２９】
ｓＴＴＩを用いる場合、ＵＥ及び／又はｅＮＢにおける処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加し、処理遅延を低減できる。また、ｓＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なＵＥ数を増加させることができる。以下、図１−４を参照して、ｓＴＴＩについて説明する。
【００３０】
図１は、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例の説明図である。図１に示すように、ｎＴＴＩは、１ｍｓの時間長を有する。ｎＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化された１データパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（link  adaptation）などの処理単位となる。
【００３１】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプレフィックス（ＣＰ）の場合、ｎＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００３２】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプレフィックス（ＣＰ）の場合、ｎＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００３３】
なお、拡張ＣＰの場合、ｎＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００３４】
図２は、ｎＴＴＩ及びｓＴＴＩを利用して通信を行う場合の一例を示している。図２では、ｎＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、ｓＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。ｓＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔をｎＴＴＩのサブキャリアに比べて変更することが考えられる。図２では、ＣＣ＃２は、ＣＣ＃１に比べて、サブキャリア間隔が拡大し、より広い帯域幅を利用するものとなっている。
【００３５】
＜短縮ＴＴＩの構成例＞
図３は、ｓＴＴＩの構成例を示す図である。図３Ａは、ｓＴＴＩの構成の一例を示す図であり、図３Ｂは、ｓＴＴＩの構成の別の一例を示す図である。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ｓＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。ｓＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長の１つ又は複数で構成されてもよい。
【００３６】
あるいは、通常ＣＰのｎＴＴＩが１４シンボルを含むことから、ｓＴＴＩは、７／１４ｍｓ、４／１４ｍｓ、３／１４ｍｓ、２／１４ｍｓ、１／１４ｍｓなど１／１４ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つ又は複数で構成されてもよい。
【００３７】
また、拡張ＣＰのｎＴＴＩが１２シンボルを含むことから、ｓＴＴＩは、６／１２ｍｓ、４／１２ｍｓ、３／１２ｍｓ、２／１２ｍｓ、１／１２ｍｓなど１／１２ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つ又は複数で構成されてもよい。
【００３８】
なお、ｓＴＴＩは、ｎＴＴＩよりも短い時間長であればよく、上述のＴＴＩ長に限られない。また、ｓＴＴＩにおいても、既存のＬＴＥと同様に、通常ＣＰか拡張ＣＰかはブロードキャスト情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングで設定（configure）することができる。これにより、１ｍｓであるｎＴＴＩとの互換性（同期）を保ちながら、ｓＴＴＩを導入できる。
【００３９】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。ｓＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成は、どのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。例えば、ＯＦＤＭ又はＳＣ−ＦＤＭＡとは異なるアクセス方式がｓＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。
【００４０】
図３Ａは、ｓＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、ｓＴＴＩは、ｎＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、ｎＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００４１】
図３Ａに示すように、ｎＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、ｎＴＴＩの物理レイヤ信号構成（例えば、リソースエレメントへのマッピングなど）を流用することができる。また、ｎＴＴＩのシンボル数を維持する場合、ｓＴＴＩにおいてもｎＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。
【００４２】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図３Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、ｎＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ＵＥの移動時のドップラーシフトによるチャネル間干渉や、ＵＥの受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。
【００４３】
図３Ｂは、ｓＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、ｓＴＴＩは、ｎＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、ｎＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。この場合、ｓＴＴＩは、ｎＴＴＩにおけるシンボル単位で構成する（シンボル数を減らした構成とする）ことができる。例えば、１サブフレームに含まれる１４シンボルのうちの一部のシンボルを利用してｓＴＴＩを構成することができる。図３Ｂでは、ｓＴＴＩは、ｎＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００４４】
図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、ｓＴＴＩに含める情報量（ビット量）をｎＴＴＩよりも削減できる。このため、ＵＥは、ｎＴＴＩよりも短い時間で、ｓＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、既存システムとシンボル長を同じとすることによりｓＴＴＩの信号とｎＴＴＩの信号とを同一システム帯域（又は、キャリア、セル、ＣＣ）内で周波数多重でき、ｎＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００４５】
一例として、フレーム構成タイプ１（ＦＤＤ）において、既存システムにおける２シンボル及び／又は１スロットで構成されるｓＴＴＩを利用して、下り制御チャネル（例えば、ｓＰＤＣＣＨとも呼ぶ）及び／又は下り共有チャネル（例えば、ｓＰＤＳＣＨとも呼ぶ）の送信を行うことができる。
【００４６】
また、フレーム構成タイプ１（ＦＤＤ）において、２シンボル、４シンボル及び１スロットの少なくとも１つで構成されるｓＴＴＩを利用して、上り制御チャネル（例えば、ｓＰＵＣＣＨとも呼ぶ）及び／又は上り共有チャネル（例えば、ｓＰＵＳＣＨとも呼ぶ）の送信を行うことができる。
【００４７】
あるいは、フレーム構成タイプ２（ＴＤＤ）において、１スロットで構成されるｓＴＴＩを利用して、ｓＰＤＣＣＨ、ｓＰＤＳＣＨ、ｓＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＳＣＨの少なくとも１つの送信を行うことができる。
【００４８】
＜短縮ＴＴＩの設定例＞
ｓＴＴＩの設定例について説明する。ｓＴＴＩを適用する場合、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）との互換性を有するように、ｎＴＴＩ及びｓＴＴＩの双方をＵＥに設定する構成とすることも可能である。
【００４９】
図４は、ｎＴＴＩ及びｓＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図４は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。例えば、ｓＴＴＩが設定されるサブフレームの数、位置などは、図４に示すものに限られない。
【００５０】
図４Ａは、ｓＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図４Ａに示すように、ｎＴＴＩとｓＴＴＩとは、同一の周波数領域（例えば、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ））内で時間的に混在してもよい。具体的には、ｓＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、図４Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいてｓＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいてｎＴＴＩが設定される。
【００５１】
上記特定のサブフレームは、ＭＢＳＦＮ（Multicast  Broadcast  Single  Frequency  Network）サブフレームを設定できるサブフレームであってもよいし、特定の信号（例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、同期信号など）を含む又は含まないサブフレームであってもよい。
【００５２】
図４Ｂは、ｓＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図４Ｂに示すように、ｎＴＴＩのＣＣとｓＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、ｓＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図４Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいてｓＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいてｎＴＴＩが設定される。
【００５３】
また、ＣＡの場合、ｓＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（ＰＣｅｌｌ及び／又はＳＣｅｌｌ）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、ｓＴＴＩは、第１の無線基地局（ＭｅＮＢ：Master  eNB）によって形成されるマスタセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（ＰＣｅｌｌ及び／又はＳＣｅｌｌ）に設定されてもよいし、第２の無線基地局（ＳｅＮＢ：Secondary  eNB）によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリセル（ＰＳＣｅｌｌ：Primary  Secondary  Cell）及び／又はＳＣｅｌｌ）に設定されてもよい。
【００５４】
図４Ｃは、ｓＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図４Ｃに示すように、ｓＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図４Ｃでは、ＴＤＤキャリアにおいて、ＵＬにｎＴＴＩが設定され、ＤＬにｓＴＴＩが設定される場合を示している。
【００５５】
また、ＤＬ及び／又はＵＬの特定のチャネルや信号がｓＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、ＰＵＣＣＨはｎＴＴＩに割り当てられ、ＰＵＳＣＨはｓＴＴＩに割り当てられる構成としてもよい。この場合、ＵＥは、ＰＵＣＣＨの送信はｎＴＴＩで行い、ＰＵＳＣＨの送信はｓＴＴＩで行うことができる。
【００５６】
（ＣＳＩ参照リソースの決定方法）
ところで、既存のＬＴＥシステムにおいては、ＣＳＩの測定に用いることが可能なリソースが定義されている。当該リソースは、ＣＳＩ参照リソース（CSI  reference  resource）、参照リソースなどとも呼ばれる。以下、ＣＳＩ参照リソースを単にＣＳＩ  ＲＲともいう。
【００５７】
所定のサービングセルのためのＣＳＩ  ＲＲの周波数領域は、導出するＣＱＩ値が関連する帯域に対応する下りリンクの物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）のグループであると規定されている。
【００５８】
また、所定のサービングセルのためのＣＳＩ  ＲＲの時間領域は、ＣＳＩ報告を行うサブフレームｎから所定の数（ｎＣＱＩ＿ｒｅｆ）のサブフレームだけ前の、単一の下りサブフレーム又はスペシャルサブフレーム（つまり、ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆのサブフレーム）であると規定されている。
【００５９】
サブフレームｎでＰ−ＣＳＩ報告を行う場合、ｎＣＱＩ＿ｒｅｆは、ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆのサブフレームが有効な（valid）下りサブフレーム又はスペシャルサブフレームに対応するような、４以上の最小の値となる。つまり、この場合、ＣＳＩ測定を行うサブフレームは、ＣＳＩ報告を行うサブフレームから４サブフレーム（４ｍｓ）以上前であって所定の条件を満たす最も近いサブフレームとなる。なお、「有効な下りサブフレーム又はスペシャルサブフレーム」については、所定の仕様（例えば、3GPP  TS  36.213）に記載される条件を満たすサブフレームであってもよい。
【００６０】
上りリンク向けのＤＣＩフォーマット（ＵＬグラント）でＣＳＩトリガを受信し、サブフレームｎでＡ−ＣＳＩ報告を行う場合、ｎＣＱＩ＿ｒｅｆは、当該ＣＳＩトリガを受信した有効な下りサブフレーム又はスペシャルサブフレームにＣＳＩ  ＲＲが含まれるような値となる。ここで、既存のＬＴＥシステムでは、ＵＥは、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントを受信したサブフレームからｋサブフレーム後に、当該ＵＬグラントに基づくＡ−ＣＳＩ送信を行う。ｋは、フレーム構成（ＦＤＤ／ＴＤＤ）などに応じて定義されているが、既存システムでは４以上の値である。つまり、この場合も、ｎＣＱＩ＿ｒｅｆは４以上の値となる。
【００６１】
ランダムアクセスレスポンスの受信を指示するランダムアクセスレスポンスグラントでＣＳＩトリガを受信し、サブフレームｎでＡ−ＣＳＩ報告を行う場合、ｎＣＱＩ＿ｒｅｆは４であり、当該ランダムアクセスレスポンスグラントを受信したサブフレームの後に、有効な下りサブフレーム又はスペシャルサブフレームに対応するｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆのサブフレームが受信される。
【００６２】
他にもＣＳＩ  ＲＲの決定方法は定義されているが、一般的なＬＴＥ端末では上述の規定に従って決定される。なお、ｅＮＢは、ＣＳＩメジャメントが実行可能なサブフレームセットを制限してもよい（ＣＳＩメジャメントリストリクション）。また、ｅＮＢは、ＣＳＩ  ＲＲに関する情報を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知してもよい。ＣＳＩ  ＲＲに関する情報は、例えば、サブフレームインデックス、上記サブフレームセットに関する情報（ビットマップなど）、無線リソースの位置などであってもよい。
【００６３】
図５及び図６を参照して、具体的なＣＳＩ  ＲＲの例を示す。図５は、既存システムにおける、Ｐ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの一例を示す図である。図５では、ＤＬキャリア及びＵＬキャリアが示されている。なお、以降の図６−１２においても図５と同様の図が示される。また、図５−１２では説明の簡単のため２つのキャリアが示されているが、ＤＬ及びＵＬが１つのキャリアで送受信される構成であっても同様である。
【００６４】
図５においては、ＵＥは、ＵＬで周期的（本例では５サブフレームごと）にＰ−ＣＳＩ報告を実施している。図５では、Ｐ−ＣＳＩ報告を行う各サブフレームの４サブフレーム前が、いずれも有効なサブフレームであり、ＣＳＩ  ＲＲを含む。
【００６５】
図６は、既存システムにおける、Ａ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの一例を示す図である。図６においては、ＵＥは、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントを受信したサブフレームからｎＣＱＩ＿ｒｅｆサブフレーム（本例では４サブフレーム）後にＵＬでＡ−ＣＳＩ報告を実施している。
【００６６】
ここで、上述のＣＳＩ  ＲＲの決定方法は、既存のＬＴＥシステムのふるまいを前提としている。したがって、ｓＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が導入される場合に、上述のＣＳＩ  ＲＲの決定方法を用いると、通信品質、通信スループット、周波数利用効率などが低下する問題が生じるおそれがある。
【００６７】
そこで、本発明者らは、ｓＴＴＩ及び／又は短縮処理時間が設定される場合に、ＣＳＩ  ＲＲを適切に決定することを着想した。本発明の一実施形態によれば、ＣＳＩ  ＲＲを柔軟に配置し、ＵＥに測定させることができるため、システム全体のスループット向上が期待できる。
【００６８】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、各実施形態のｓＴＴＩには、例えば上記図３、４などで示した構成を適用することができる。
【００６９】
また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが、本実施の形態はこれに限られず、ｓＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化を利用するシステムであれば適用することができる。また、各実施形態のＣＳＩトリガは、ＣＳＩ報告要求を例に挙げるが、ＣＳＩ測定要求、ＣＳＩ測定報告要求などであってもよい。
【００７０】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、ｓＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が適用される場合において、既存のＣＳＩ  ＲＲの決定方法を用いる。
【００７１】
第１の実施形態では、サブフレームｎでＰ−ＣＳＩ報告を行う場合、ＣＳＩ  ＲＲは、Ｐ−ＣＳＩ報告を行うサブフレームから４サブフレーム以上前であって所定の条件を満たす最も近いサブフレームに含まれる。このため、ｓＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が適用されても、Ｐ−ＣＳＩ報告については既存と同様の挙動を維持することができる。
【００７２】
第１の実施形態では、サブフレームｎでＡ−ＣＳＩ報告を行う場合、既存と異なる挙動が生じ得る。以下では、処理時間の短縮化が適用された結果、ＵＥは、ＵＬグラントを受信したサブフレームからＮ（Ｎは４未満の値）サブフレーム後に、当該ＵＬグラントに基づく送信を行うものとする。この場合、ｎＣＱＩ＿ｒｅｆは４以上の値ではなく、Ｎとなる。ＣＳＩ  ＲＲは、例えば、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントを受信したサブフレームに含まれる。
【００７３】
図７は、第１の実施形態における、Ａ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの一例を示す図である。本例においては、Ｎ＝２である。ＵＥは、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントを受信したサブフレームのＣＳＩ  ＲＲを用いてＣＳＩ測定を実施する。そして、ＵＥは、当該サブフレームからｎＣＱＩ＿ｒｅｆサブフレーム（本例では２サブフレーム）後にＵＬでＡ−ＣＳＩ報告を実施する。
【００７４】
処理時間の短縮化の適用とともにｓＴＴＩを用いる例について、図８を参照して説明する。図８は、第１の実施形態における、Ａ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの別の一例を示す図である。本例においては、図７と同様にＮ＝２である。また、本例では、ＵＥは、ＤＬ及びＵＬでｓＴＴＩ（ＴＴＩ長＝０．５ｍｓ）を用いるように設定されている。
【００７５】
ＵＥは、各ｓＴＴＩにおいて、ｓＰＤＣＣＨをモニタし、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントを検出した場合、当該ＵＬグラントを検出したｓＴＴＩを含むサブフレームのＣＳＩ  ＲＲを用いてＣＳＩ測定を実施する。ＵＥは、図８に示すように、１サブフレーム内のどの位置（どのｓＴＴＩ）でＵＬグラントを受信したかに関わらず、当該１サブフレームでＣＳＩを測定してもよい。
【００７６】
また、ＵＥは、ＵＬグラントを受信したｓＴＴＩのみでＣＳＩを測定してもよいし、１サブフレーム内のＵＬグラントを受信したｓＴＴＩを除いたリソースをＣＳＩ  ＲＲとして用いてＣＳＩを測定してもよい。つまり、第１の実施形態において、Ａ−ＣＳＩ報告がＵＬグラントでトリガされる場合、ＣＳＩ  ＲＲは、ＵＬグラントを受信したｓＴＴＩに含まれてもよいし、ＵＬグラントを受信したサブフレーム内のＵＬグラントを受信していないｓＴＴＩに含まれてもよい。
【００７７】
あるいは、ＵＥは、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントは、１サブフレーム内の所定のｓＴＴＩでのみ受信すると想定してもよい。例えばＵＥは、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントは先頭ｓＴＴＩ又は第１スロットに含まれるｓＴＴＩでのみ受信すると想定してもよい。この場合、ＵＬグラントを検出してからＣＳＩ測定を行うといった逐次処理が可能となるため、ＵＥのメモリやバッテリー消費を抑制できる。
【００７８】
また、ＵＥは、ＵＬグラントを検出したｓＴＴＩを含むサブフレームからｎＣＱＩ＿ｒｅｆサブフレーム（本例では２サブフレーム）後にＵＬでＡ−ＣＳＩ報告を実施する。当該Ａ−ＣＳＩ報告は、ｓＴＴＩで送信（例えばｓＰＵＳＣＨで送信）されてもよいし、ｎＴＴＩで送信（例えばＰＵＳＣＨで送信）されてもよい。
【００７９】
なお、Ａ−ＣＳＩ報告をｓＴＴＩで送信する場合、ＵＬグラントを受信したｓＴＴＩからちょうどｎＣＱＩ＿ｒｅｆサブフレーム後のｓＴＴＩで送信するようにしてもよい。また、ＵＥは、ＵＬグラントを受信したｓＴＴＩのサブフレーム内での相対的な位置と、Ａ−ＣＳＩ報告を行うｓＴＴＩのサブフレーム内での相対的な位置と、が同じになるように制御してもよい。
【００８０】
例えば、ＵＥは、図８に示すようにＵＬグラントをサブフレーム内の最初（最後）のｓＴＴＩで受信した場合、対応するＡ−ＣＳＩ報告を、ｎＣＱＩ＿ｒｅｆサブフレーム後の最初（最後）のｓＴＴＩで行うように制御してもよい。なお、このような制御の適用は、図８のようなＤＬ及びＵＬで同じｓＴＴＩ長を用いる場合に限られない。
【００８１】
以上説明した第１の実施形態によれば、ｓＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が適用される場合であっても、Ｐ−ＣＳＩ報告のタイミング制御については既存から変更しないようにすることができる一方で、Ａ−ＣＳＩ報告を早いタイミングで行うことができる。
【００８２】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、ｓＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が適用される場合において、既存とは異なるＣＳＩ  ＲＲの決定方法を用いる。
【００８３】
第２の実施形態において、ＣＳＩ  ＲＲの時間領域が、ＣＳＩ報告を行うサブフレームｎから所定の数（ｎＣＱＩ＿ｒｅｆ）のサブフレーム前の、単一の下りサブフレーム又はスペシャルサブフレーム（ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆのサブフレーム）である点は、既存と同様である。
【００８４】
［Ｐ−ＣＳＩ報告の場合］
第２の実施形態では、サブフレームｎでＰ−ＣＳＩ報告を行う場合のｎＣＱＩ＿ｒｅｆは、ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆのサブフレームが有効な下りサブフレーム又はスペシャルサブフレームに対応するような、所定の値（以下、Ｘとする）以上の最小の値である。ここで、Ｘは、４未満の値であるものとするが、４以上の値も取り得るものとしてもよい。
【００８５】
Ｐ−ＣＳＩ報告のＣＳＩ  ＲＲを特定するために用いるＸは、例えば上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに設定されてもよい。ここで、ＵＥがサポートできるＸの値に関する情報は、例えばＵＥ能力情報（UE  capability）を用いて予めＵＥからネットワーク（ｅＮＢなど）に通知されていることが好ましい。ｅＮＢは、当該ＵＥ能力情報及び／又は他の情報（例えば、ＵＥのカテゴリなど）に基づいて、ＵＥに設定するＸを判断してもよい。
【００８６】
図９は、第２の実施形態における、Ｐ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの一例を示す図である。本例においては、Ｘ＝２がＵＥに設定されている。図９においては、ＵＥは、ＵＬで周期的（本例では５サブフレームごと）にＰ−ＣＳＩ報告を実施している。本例では、Ｐ−ＣＳＩ報告を行うサブフレームからｎＣＱＩ＿ｒｅｆサブフレーム（本例では２サブフレーム）前に有効なサブフレームがあり、ＵＥは当該有効なサブフレームのＣＳＩ  ＲＲを用いてＣＳＩ測定を実施する。
【００８７】
また、Ｘは、ＤＬ及び／又はＵＬで用いられるｓＴＴＩ長（ＴＴＩ長）と関連付けられてもよい。この場合、ＵＥは、設定されたｓＴＴＩ構成に基づいてＸの値を判断することができる。例えば、ＵＥは、短縮ＴＴＩが上りリンク及び／又は下りリンクに設定されるか否かに基づいて、Ｘの値を判断してもよいし、上りリンク及び／又は下りリンクに設定される短縮ＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ長）に基づいて、Ｘの値を判断してもよい。
【００８８】
ＤＬ及び／又はＵＬで用いられるｓＴＴＩ長と、Ｘの値との対応関係（例えば、テーブル）は、仕様で決められてもよいし、例えば上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに設定されてもよい。上記対応関係は、ＤＬ及びＵＬの少なくとも一方にｓＴＴＩが設定される場合にはＸが４未満となるように構成されてもよい。また、ＤＬ及びＵＬの両方がｎＴＴＩである場合にはＸが４以上となるように構成されてもよい。
【００８９】
図１０は、第２の実施形態における、Ｐ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの別の一例を示す図である。本例においては、ｓＴＴＩでＰ−ＣＳＩ報告を行う場合には、Ｘが４未満（例えば、２）となるように構成されるとともに、ｎＴＴＩでＰ−ＣＳＩ報告を行う場合には、Ｘが４となるように構成されている。また、本例では、Ｐ−ＣＳＩをｓＰＵＣＣＨで送信するか、通常のＰＵＣＣＨで送信するかは動的及び／又は準静的にＵＥに設定（通知）される。
【００９０】
図１０においては、ＵＥは、ＵＬで周期的（本例では５サブフレームごと）にＰ−ＣＳＩ報告を実施している。ＵＥは、各Ｐ−ＣＳＩ報告について、報告に用いるＴＴＩの長さに基づいてＸの値及びｎＣＱＩ＿ｒｅｆを判断し、適切なＣＳＩ  ＲＲでＣＳＩ測定を実施する。なお、Ｐ−ＣＳＩがｓＴＴＩ（ｓＰＵＣＣＨ）で送信される場合、Ｐ−ＣＳＩ報告を行うサブフレーム内の任意のｓＴＴＩで送信されるものとしてもよいし、仕様で定められた又は設定された所定のｓＴＴＩで送信されるものとしてもよい。
【００９１】
なお、上記Ｘの値は、他の方法で決定されてもよい。例えば、ＵＥは、短縮処理時間がＵＬ及び／又はＤＬに設定されるか否かに基づいて、Ｘの値を判断してもよいし、設定される短縮ＴＴＩと短縮処理時間との組み合わせに基づいて、Ｘの値を判断してもよい。
【００９２】
［Ａ−ＣＳＩ報告の場合］
第２の実施形態では、ＵＬグラントに含まれるトリガによりサブフレームｎでＡ−ＣＳＩ報告を行う場合のｎＣＱＩ＿ｒｅｆは所定の値（以下、Ｙとする）であり、ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆのサブフレームが有効な下りサブフレーム又はスペシャルサブフレームに対応するものとしてもよい。ここで、Ｙは、４未満の値であるものとするが、４以上の値も取り得るものとしてもよい。Ｙの値は、上述のＸの値と同じであってもよいし、異なってもよい。
【００９３】
また、ｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆのサブフレームは、ＵＬグラントを受信するサブフレームと同じサブフレームであってもよいし、異なるサブフレームであってもよい。つまり、ＣＳＩ  ＲＲは、Ａ−ＣＳＩに対応するＣＳＩトリガ（ＵＬグラント）を受信するサブフレームより前のサブフレーム及び／又は後のサブフレームに含まれてもよい。
【００９４】
図１１は、第２の実施形態における、Ａ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの一例を示す図である。本例では、ＵＬグラントを受信するサブフレームより後のサブフレームでＣＳＩ測定が行われる。本例においては、Ｙは３以下の値である。ＵＥは、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントを受信すると、Ｙに基づいてｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆのサブフレームを判断する。
【００９５】
図１１は、ｓＴＴＩが設定されていない例を示しているが、ｓＴＴＩを用いる場合であっても、同様の判断を行うことができる。また、図１１では、ＵＬグラントを受信したサブフレームから４サブフレーム後に、当該ＵＬグラントに基づく送信を行うものとしたが、これに限られない。
【００９６】
図１１のように、ＣＳＩ  ＲＲによる測定がＵＬグラントの受信より後に行われる構成によれば、ＵＬグラントの受信からＡ−ＣＳＩを含むデータの送信までの時間を長く確保することができるため、符号化などに係るＵＥの負荷を時間的に分散して軽減することができる。また、ＣＳＩ測定からＣＳＩ報告までの時間が短くなるため、より高精度なＣＳＩ測定が可能となる。
【００９７】
図１２は、第２の実施形態における、Ａ−ＣＳＩ報告に用いるＣＳＩ参照リソースの別の一例を示す図である。本例では、ＵＬグラントを受信するサブフレームより前のサブフレームでＣＳＩ測定が行われる。本例においては、Ｙは４以下の値である。ＵＥは、各サブフレームで、ＣＳＩ  ＲＲを想定してＣＳＩ測定を行う。また、ＵＥは、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントを受信すると、Ｙに基づいてｎ−ｎＣＱＩ＿ｒｅｆのサブフレームを判断し、サブフレームｎでＡ−ＣＳＩを送信する。
【００９８】
図１２は、ｓＴＴＩが設定されていない例を示しているが、ｓＴＴＩを用いる場合であっても、同様の判断を行うことができる。また、図１２では、ＵＬグラントを受信したサブフレームから３サブフレーム後に、当該ＵＬグラントに基づく送信を行うものとしたが、これに限られない。
【００９９】
図１２のように、ＣＳＩ  ＲＲによる測定がＵＬグラントの受信より前に行われる構成によれば、予めＣＳＩ測定して生成したＣＳＩ報告を、ＵＬグラントの受信に応じて短時間でフィードバックすることができる。このため、フィードバックするＣＳＩのサイズが大きい及び／又はＵＬグラントで指示されるデータのサイズが小さい場合には、当該構成が好適である。
【０１００】
なお、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントに対応するＣＳＩ  ＲＲと当該ＵＬグラントを受信するサブフレームとの位置関係（例えば、相対的な位置関係（前、同じ、後など））を示す情報、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントの受信サブフレームにＣＳＩ  ＲＲが含まれるか否かに関する情報などの少なくとも１つは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ｅＮＢからＵＥに対して通知（設定、指示）されてもよい。
【０１０１】
なお、ランダムアクセスレスポンスグラントでＣＳＩトリガを受信する場合にも、図１１及び１２で説明したようなＣＳＩ  ＲＲの決定方法を用いてもよい。
【０１０２】
また、ｓＴＴＩ及び処理時間の短縮化のいずれも適用されない場合であっても、上述したような、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントの受信サブフレームと異なるサブフレームでＡ−ＣＳＩ用のＣＳＩ測定を行う構成を用いることができる。
【０１０３】
以上説明した第２の実施形態によれば、ｓＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が適用される場合であっても、Ｐ−ＣＳＩ報告及び／又はＡ−ＣＳＩ報告に利用するＣＳＩ  ＲＲをＵＥが適切に判断して、信号処理を制御することができる。
【０１０４】
なお、上述の各実施形態では、ＣＳＩ  ＲＲが、ＣＳＩを報告するサブフレームから４サブフレーム（４ｍｓ）より短い期間前のサブフレームに含まれるものとしたが、本発明の適用はこれに限られない。例えば、より一般的には、ＣＳＩ  ＲＲが、ＣＳＩを報告するサブフレームから所定の時間より短い期間前のサブフレームに含まれるものとしてもよい。当該所定の時間は、３ｍｓ、４ｍｓ、５ｍｓなど任意の値をとり得る。また、ここでの「所定の時間より短い」は、「所定の時間より短い」、「所定の時間と同じ」、「所定の時間より長い」の少なくとも１つ又はこれらの組み合わせで言い換えられてもよい。
【０１０５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０６】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１０９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１１６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２１】
（無線基地局）
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２８】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨなどを送信する。送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＣＣＨなどを受信する。
【０１２９】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ＣＳＩ  ＲＲに関する情報、ＣＳＩ  ＲＲを特定するために用いるＸ及び／又はＹに関する情報、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントに対応するＣＳＩ  ＲＲと当該ＵＬグラントが送信されるサブフレームとの位置関係に関する情報などを送信してもよい。
【０１３０】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１３４】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１３５】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３６】
制御部３０１は、ユーザ端末２０から受信したＵＣＩを受信信号処理部３０４から取得すると、当該ＵＣＩに基づいて、当該ユーザ端末２０に対するデータの再送制御や、スケジューリングの制御を実施する。例えば、制御部３０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信信号処理部３０４から取得すると、ユーザ端末２０に対する再送が必要か否かを判断し、必要な場合には再送処理を行うように制御する。
【０１３７】
制御部３０１は、ＴＴＩ長が１ｍｓ（既存のＬＴＥシステムのサブフレーム）より短いｓＴＴＩを利用するセル（ＣＣ）で通信するように制御してもよいし、既存のＬＴＥシステムより短い短縮処理時間を適用して通信を制御するセルで通信するように制御してもよい。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、ｓＴＴＩ及び／又は短縮処理時間を適用して通信するように設定してもよい。
【０１３８】
また、制御部３０１は、これらのセルの少なくとも１つで、ユーザ端末２０がＣＳＩ  ＲＲを用いてＣＳＩを測定するように制御する。例えば、制御部３０１は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどのＣＳＩ測定に用いる信号をＣＳＩ  ＲＲで送信する。また、制御部３０１は、測定されたＣＳＩを、所定のサブフレーム内（サブフレーム及び／又はｓＴＴＩ）で受信するように制御する。
【０１３９】
なお、上記ＣＳＩ  ＲＲは、ＣＳＩが送信される所定のサブフレームから所定の時間（例えば、４ｍｓ）より短い期間前のサブフレームに含まれる。例えば、上記ＣＳＩ  ＲＲは、ＣＳＩが送信される所定のサブフレームから所定の時間より短い期間前のサブフレームであって、ＣＳＩトリガを送信するサブフレームに含まれてもよいし、ＣＳＩトリガを送信するサブフレームと異なるサブフレームに含まれてもよい。
【０１４０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４６】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４７】
（ユーザ端末）
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５１】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨなどを受信する。送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＣＣＨなどを送信する。
【０１５２】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、ＣＳＩ  ＲＲに関する情報、ＣＳＩ  ＲＲを特定するために用いるＸ及び／又はＹに関する情報、ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントに対応するＣＳＩ  ＲＲと当該ＵＬグラントが送信されるサブフレームとの位置関係に関する情報などを送信してもよい。
【０１５３】
図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５４】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１５７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５８】
制御部４０１は、ＴＴＩ長が１ｍｓ（既存のサブフレーム）より短いｓＴＴＩを利用するセル（ＣＣ）で通信するように制御してもよいし、既存のＬＴＥシステムより短い短縮処理時間を適用して通信を制御するセルで通信するように制御してもよい。制御部４０１は、これらのセルの少なくとも１つで、ＣＳＩ  ＲＲを用いてＣＳＩを測定するように測定部４０５などを制御する。また、制御部４０１は、測定したＣＳＩを、所定のサブフレーム内（サブフレーム及び／又はｓＴＴＩ）で送信するように制御する。
【０１５９】
なお、上記ＣＳＩ  ＲＲは、ＣＳＩを送信する所定のサブフレームから所定の時間（例えば、４ｍｓ）より短い期間前のサブフレームに含まれる。例えば、上記ＣＳＩ  ＲＲは、ＣＳＩを送信する所定のサブフレームから所定の時間より短い期間前のサブフレームであって、ＣＳＩトリガを受信するサブフレームに含まれてもよいし、ＣＳＩトリガを受信するサブフレームと異なるサブフレームに含まれてもよい。
【０１６０】
また、制御部４０１は、上記所定の時間より短い期間を、測定部４０５に判断させるよう制御してもよい。例えば、制御部４０１は、送信部２０３がＣＳＩを周期的に送信する場合、上記所定の時間より短い期間を、設定された所定の値に基づいて判断するように制御してもよいし、短縮ＴＴＩがＵＬ及び／又はＤＬに設定されるか否かに基づいて判断するように制御してもよい。
【０１６１】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１６２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどを用いて測定を実施する。例えば、測定部４０５は、ＣＳＩ  ＲＲが含まれるＴＴＩ、ｓＴＴＩなどを判断し、ＣＳＩ  ＲＲでＣＳＩ測定を実施することができる。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６８】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１７４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８２】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１８６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２００】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０２】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０４】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０８】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１３】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１４】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１５】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１７】
本出願は、２０１６年７月２６日出願の特願２０１６−１４６４６４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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