(57)【要約】  本発明のユーザ端末は、復調用ＲＳを用いて各サブキャリアのチャネル推定値を算出し、復調用ＲＳがマッピングされるシンボルの後方のシンボルにマッピングされた補正用ＲＳを用いて各シンボルの時間変動量を算出し、復調対象のデータ信号がマッピングされたリソースエレメントのサブキャリアのチャネル推定値を、当該リソースエレメントのシンボルの時間変動量で補正することにより、当該リソースエレメントのチャネル推定値を算出する。
2018030243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号、復調用参照信号及び補正用参照信号を含む下りリンク信号を受信する受信部と、
前記復調用参照信号を用いて各サブキャリアのチャネル推定値を算出するチャネル推定部と、
前記補正用参照信号を用いて各シンボルの時間変動量を算出するチャネル補正部と、
前記チャネル推定値及び前記時間変動量を用いて前記データ信号を復調する復調部と、
を具備するユーザ端末。
【請求項２】
前記復調用参照信号は、サブフレームにおいて、先頭からｋ番目（ｋは２以上の整数）までのいずれかのシンボルにマッピングされ、
前記補正用参照信号は、前記サブフレームにおいて、前記復調用参照信号がマッピングされたシンボルよりも後方のシンボルにマッピングされる、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記補正用参照信号がマッピングされるリソースユニットの周期がｐ（ｐは複数）であり、
前記チャネル補正部は、自局が割り当てられたリソース内のリソースユニットにマッピングされた前記補正用ＲＳを用いて前記時間変動量を算出する、
請求項１または２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記自局が割り当てられたリソース内に前記補正用ＲＳがマッピングされているリソースユニットが無い場合、前記チャネル補正部は、前記補正用ＲＳがマッピングされているリソースユニットの中で前記自局が割り当てられたリソースに近接するリソースにマッピングされた前記補正用ＲＳを用いて前記時間変動量を算出する、
請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
シグナリングで通知される補正用ＲＳの周波数方向挿入間隔では前記自局が割り当てられたリソース内に前記補正用ＲＳがマッピングされているリソースユニットが無い場合、前記チャネル補正部は、前記補正用ＲＳがマッピングされているリソースユニットの中で前記自局が割り当てられたリソースに追加で挿入される前記補正用ＲＳを用いて前記時間変動量を算出する、
請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記復調用参照信号及び前記補正用参照信号がマッピングされるリソースを示す情報は、上位レイヤシグナリング、又は、物理レイヤシグナリングによって通知される、
請求項１から５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
ユーザ端末における無線通信方法であって、
データ信号、復調用参照信号及び補正用参照信号を含む下りリンク信号を受信し、
前記復調用参照信号を用いて各サブキャリアのチャネル推定値を算出し、
前記補正用参照信号を用いて各シンボルの時間変動量を算出し、
前記チャネル推定値及び前記時間変動量を用いて前記データ信号を復調する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、５Ｇ＋（5G plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、超高速、大容量化、超低遅延などの要求を達成するために、広帯域の周波数スペクトルを利用することが検討されている。このため、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムにて用いられる周波数帯よりも高い周波数帯（例えば、３０〜７０ＧＨｚ帯）を用いること、及び、多数のアンテナ素子を用いる大規模（Massive）ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を用いることが検討されている。【０００４】
また、将来の無線通信システムでは、サブフレーム内におけるチャネル推定及び信号復調に要する処理時間の短縮を実現するため、復調用参照信号（例えば、ＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）。以下、「復調用ＲＳ」と呼ぶこともある）を、サブフレームの前方にマッピングすることが検討されている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 36.300 v13.4.0, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 13),” June 2016
【非特許文献２】R1-165575, Qualcomm, Ericsson, Panasonic, NTT Docomo, ZTE, Convida, Nokia, ASB, Sony, Intel, “Way Forward On Frame Structure,” May 2016.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、サブフレームの前方に復調用ＲＳをマッピングする場合、単に、復調用ＲＳに基づくチャネル推定値を用いて復調を行うと、チャネルの時間変動に追従することができず、サブフレームの後方になる程、チャネル推定精度が劣化し、通信品質が低下してしまう。特に、ユーザ端末が高速に移動している場合に、この課題は顕著となる。【０００７】
本発明の一態様は、サブフレームの前方に復調用ＲＳをマッピングする場合に、サブフレームの後方におけるチャネル推定精度の劣化を防止し、通信品質の低下を防ぐことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、データ信号、復調用参照信号及び補正用参照信号を含む下りリンク信号を受信する受信部と、前記復調用参照信号を用いて各サブキャリアのチャネル推定値を算出するチャネル推定部と、前記補正用参照信号を用いて各シンボルの時間変動量を算出するチャネル補正部と、前記チャネル推定値及び前記時間変動量を用いて前記データ信号を復調する復調部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、サブフレームの前方に復調用ＲＳをマッピングする場合に、サブフレームの後方におけるチャネル推定精度の劣化を防止し、通信品質の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るマッピング例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態の変形例１に係る第１のマッピング例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態の変形例１に係る第２のマッピング例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態の変形例１に係る第３のマッピング例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態の変形例１に係る第４のマッピング例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の一実施の形態の変形例１に係る第５のマッピング例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施の形態の変形例１に係る第５のマッピング例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第１のマッピング例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第２のマッピング例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第３のマッピング例を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第４のマッピング例を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第４のマッピング例を示す図である。
【図１３Ａ】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第５のマッピング例を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第５のマッピング例を示す図である。
【図１４Ａ】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第６のマッピング例を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第６のマッピング例を示す図である。
【図１５Ａ】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第７のマッピング例を示す図である。
【図１５Ｂ】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第７のマッピング例を示す図である。
【図１６Ａ】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第８のマッピング例を示す図である。
【図１６Ｂ】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第８のマッピング例を示す図である。
【図１７Ａ】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第９のマッピング例を示す図である。
【図１７Ｂ】本発明の一実施の形態の変形例２に係る第９のマッピング例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施の形態の変形例３に係る第１のマッピング例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施の形態の変形例３に係る第２のマッピング例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施の形態の変形例３に係る第３のマッピング例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施の形態の変形例３に係る第４のマッピング例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施の形態の変形例４に係る第１のマッピング例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施の形態の変形例４に係る第２のマッピング例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施の形態の変形例４に係る第３のマッピング例を示す図である。
【図２５】本発明の一実施の形態の変形例４に係る第４のマッピング例を示す図である。
【図２６】本発明の一実施の形態の変形例５に係る第１のマッピング例を示す図である。
【図２７Ａ】本発明の一実施の形態の変形例５に係る第２のマッピング例を示す図である。
【図２７Ｂ】本発明の一実施の形態の変形例５に係る第２のマッピング例を示す図である。
【図２８】本発明の一実施の形態の復調用ＲＳの第１のマッピング例を示す図である。
【図２９】本発明の一実施の形態の復調用ＲＳの第２のマッピング例を示す図である。
【図３０】本発明に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明に至った経緯）
既存のＬＴＥシステムにおけるＤＭＲＳのマッピング方法は、ＤＭＲＳがサブフレーム内で分散してマッピングされるため、将来の無線通信システムにおいて要求される低遅延を実現（すなわち、処理時間の低減）する方法として適していない。そこで、将来の無線通信システムでは、復調用ＲＳをサブフレームの前方にマッピングすることが検討されている。
【００１２】
しかしながら、復調用ＲＳをサブフレームの前方にマッピングした場合、単に、復調用ＲＳに基づくチャネル推定値を用いて復調を行うとチャネルの時間変動に追従することができなくなり、サブフレームの後方におけるチャネル推定精度が劣化するという課題が生じる。
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために、復調用ＲＳとは異なるＲＳをマッピング（配置）することを着想し、本発明に至った。
【００１４】
本発明は、復調用ＲＳがマッピングされるシンボルの後方のシンボルに、時間変動補正用参照信号（以下、「補正用ＲＳ（Refinement ＲＳ）」と呼ぶ）をマッピングし、復調用ＲＳを用いて算出したチャネル推定値を、補正用ＲＳを用いて算出した時間変動量に基づいて補正することを主たる特徴とする。
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（実施の形態）
本実施の形態に係る無線通信システムは、少なくとも、図１に示す無線基地局１０及び図２に示すユーザ端末２０を備える。ユーザ端末２０は、無線基地局１０に接続している。無線基地局１０は、ユーザ端末２０に対して、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）を用いてＤＬ制御信号を送信し、下りデータチャネル（例えば、下り共有チャネル：ＰＤＳＣＨ）を用いてＤＬデータ信号、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳを送信する。
【００１７】
＜無線基地局＞
図１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。図１に示す無線基地局１０は、制御部１０１と、送信信号生成部１０２と、プリコーディング部１０３と、マッピング部１０４と、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１０５と、送信部１０６と、アンテナ１０７と、を含む構成を採る。
【００１８】
制御部１０１（スケジューラ）は、ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳ等のスケジューリング（例えば、リソース割当）を行う。本実施の形態では、制御部１０１は、各サブフレームの先頭のシンボルに復調用ＲＳがマッピングされ、各サブフレームの所定のサブキャリアの先頭以外の所定のシンボルに補正用ＲＳがマッピングされるようにスケジューリングを行う。
【００１９】
復調用ＲＳ、補正用ＲＳ等がマッピングされるリソースを示す情報（マッピング設定）は、例えば、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）又はＭＡＣ（Medium Access Control））シグナリングによってユーザ端末２０に通知されてもよく、物理レイヤ（ＰＨＹ）シグナリングによってユーザ端末２０に通知されてもよい。
【００２０】
または、マッピング設定と、他のパラメータ（例えば、システム帯域幅、キャリア周波数、ＤＬデータ信号に関する情報（例えば、マッピングパターン等）など）の少なくとも１つとが一意に対応付けられてもよい。この場合、ユーザ端末２０は、他のパラメータに基づいて、マッピング設定を暗黙的（implicit）に特定できるので、マッピング設定を通知するためのシグナリングを削減できる。
【００２１】
また、マッピング設定として通知されるパラメータは、例えば、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳのマッピング位置を示すマッピングパターンでもよく、各信号の送信周期、信号の個数、使用される系列、及び、使用されるアンテナポート数等でもよい。また、通知される値は、設定値そのものでもよく、複数の設定値の候補にそれぞれ付されたインデックス値、もしくは複数の設定値の候補にまとめて付されたインデックス値、でもよい。インデックス値を用いることで、設定値そのものを通知する場合よりも、マッピング設定の通知に要するシグナリングサイズを低減できる。
【００２２】
制御部１０１は、スケジューリング結果を示すスケジューリング情報を送信信号生成部１０２及びマッピング部１０４に出力する。
【００２３】
また、制御部１０１は、ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳ等に対するプリコーディングを制御する。例えば、制御部１０１は、これらの信号に対するプリコーディングの適用の有無、及び、プリコーディングを適用する際に使用するパラメータ（例えば、プリコーディングベクトル（プリコーディングウェイト又は重み係数等と呼ぶこともある）、アンテナポート（ポート番号）等）を決定する。制御部１０１は、決定したパラメータを示すプリコーディング情報を、送信信号生成部１０２及びプリコーディング部１０３に出力する。
【００２４】
送信信号生成部１０２は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳを含む）を生成する。例えば、ＤＬ制御信号には、制御部１０１から出力されたスケジューリング情報及びプリコーディング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）が含まれる。また、送信信号生成部１０２は、ＤＬ信号に対して、符号化処理及び変調処理を行う。送信信号生成部１０２は、生成したＤＬ信号をプリコーディング部１０３に出力する。
【００２５】
プリコーディング部１０３は、制御部１０１から入力されるプリコーディング情報に基づいて、送信信号生成部１０２から入力されるＤＬ信号をプリコーディングする。なお、プリコーディング部１０１は、ＤＬ制御信号をプリコーディングしない場合には、ＤＬ制御信号をそのままマッピング部１０４に出力する。
【００２６】
マッピング部１０４は、制御部１０１から入力されるスケジューリング情報に基づいて、プリコーディング部１０３から入力されるＤＬ信号を所定の無線リソースにマッピングする。マッピング部１０４は、無線リソースにマッピングされたＤＬ信号をＩＦＦＴ部１０５に出力する。なお、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳのマッピング（配置）方法の詳細については後述する。
【００２７】
ＩＦＦＴ部１０５は、マッピング部１０４から入力される周波数領域信号であるＤＬ信号に対してＩＦＦＴ処理を行い、時間領域信号であるＤＬ信号（つまり、ＯＦＤＭシンボルで構成される信号）を送信部１０６に出力する。なお、図１及び図２では、ＤＬ信号の信号波形の一例としてＯＦＤＭ変調に基づく信号波形を用いたが、これに限定されるものではなく、他の方式（例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access））に基づく信号波形でもよい。
【００２８】
送信部１０６は、ＩＦＦＴ部１０５から入力されるベースバンドのＤＬ信号に対して、アップコンバート、増幅等の送信処理を行い、無線周波数信号（ＤＬ信号）をアンテナ１０７から送信する。
【００２９】
＜ユーザ端末＞
図２は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。図２に示すユーザ端末２０は、アンテナ２０１と、受信部２０２と、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０３と、信号分離部２０４と、チャネル推定部２０５と、チャネル補正部２０６と、復調・復号部２０７と、を含む構成を採る。
【００３０】
受信部２０２は、アンテナ２０１で受信された無線周波数信号（ＤＬ信号）に対して、増幅、ダウンコンバート等の受信処理を行い、ベースバンドのＤＬ信号をＦＦＴ部２０３に出力する。
【００３１】
ＦＦＴ部２０３は、受信部２０２から入力される時間領域信号であるＤＬ信号に対してＦＦＴ処理を行い、周波数領域信号であるＤＬ信号を信号分離部２０４に出力する。
【００３２】
信号分離部２０４は、マッピング設定に基づいて、ＦＦＴ部２０３から入力されるＤＬ信号からＤＬ制御信号、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳを分離（デマッピング）し、復調用ＲＳをチャネル推定部２０５に出力し、補正用ＲＳをチャネル補正部２０６に出力し、ＤＬ制御信号を復調・復号部２０７に出力する。
【００３３】
また、信号分離部２０４は、復調・復号部２０７から入力されるスケジューリング情報（例えば、割当リソース）に基づいて、ＤＬ信号からＤＬデータ信号を分離（デマッピング）し、ＤＬデータ信号を復調・復号部２０７に出力する。
【００３４】
チャネル推定部２０５は、信号分離部２０４から入力される復調用ＲＳを用いてチャネル推定を行い、推定結果であるチャネル推定値を復調・復号部２０７に出力する。
【００３５】
チャネル補正部２０６は、信号分離部２０４から入力される補正用ＲＳを用いてチャネル推定を行い、各シンボルのチャネル推定値の差分を計算し、各シンボルの時間変動量を算出する。なお、復調用ＲＳと補正用ＲＳのアンテナポート番号の少なくとも１つが一致する場合、チャネル補正部２０６は、チャネル推定部２０５からチャネル推定値を入力して時間変動量の算出に用いてもよい。チャネル補正部２０６は、時間変動量を復調・復号部２０７に出力する。
【００３６】
復調・復号部２０７は、チャネル推定部２０４から入力されるチャネル推定値及びチャネル補正部２０５から入力される時間変動量を用いて、信号分離部２０３から入力されるＤＬデータ信号を復調する。具体的には、復調・復号部２０７は、復調対象のＤＬデータ信号がマッピングされたＲＥ（Resource Element）のサブキャリアのチャネル推定値を、該ＲＥのシンボルの時間変動量で補正し、該復調対象の信号に補正後のチャネル推定値の逆数を乗算してチャネル補償（等化処理）を行い、チャネル補償後のＤＬデータ信号を復調する。なお、ＲＥは、１シンボルと１サブキャリアとで定義される無線リソース領域である。
【００３７】
また、復調・復号部２０７は、信号分離部２０３から入力されるＤＬ制御信号を復調する。なお、遅延時間を短縮する目的で、時間変動量を用いずにチャネル推定値のみを用いてＤＬ制御信号の復調を行ってもよい。
【００３８】
また、復調・復号部２０７は、復調後のＤＬ制御信号及びＤＬデータ信号に対して復号処理（例えば、ブラインド検出処理）を行う。ＤＬデータ信号を復号することによって得られた受信データは、アプリケーション部（図示せず）に転送される。なお、アプリケーション部は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ＤＬ制御信号を復号することによって得られたスケジューリング情報等の制御情報は、信号分離部２０４に出力される。
【００３９】
＜復調用ＲＳ及び補正用ＲＳのマッピング例＞
次に、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳのマッピング設定について詳細に説明する。
【００４０】
図３は、本実施の形態に係る復調用ＲＳ及び補正用ＲＳのマッピング例を示す。なお、図３では、リソースの割り当て単位となるＲＵ（Resource Unit）は、１４シンボル（ＳＢ１〜ＳＢ１４）と１２サブキャリア（ＳＣ１〜ＳＣ１２）で構成される１６８ＲＥ（Resource Element）によって定義される。また、図３では、１サブフレームは、１４シンボルで構成される。
【００４１】
復調用ＲＳは周波数方向にマッピングされ、補正用ＲＳは時間方向にマッピングされる。例えば、図３に示すように、復調用ＲＳは、各サブキャリア（ＳＣ１〜ＳＣ１２）の１番目のシンボル（先頭シンボル）ＳＢ１にマッピングされる。また、補正用ＲＳは、サブキャリアＳＣ７の２番目以降の所定のシンボルＳＢ２、ＳＢ４、ＳＢ６、ＳＢ８、ＳＢ１０、ＳＢ１２、ＳＢ１４にマッピングされる。
【００４２】
図３のＲＥ３０１（ＳＣ１１，ＳＢ６）にマッピングされたＤＬデータ信号を復調する場合、ユーザ端末２０は、チャネル推定部２０５において、ＲＥ３０２にマッピングされた復調用ＲＳを用いて（ＳＣ７，ＳＢ１）のチャネル推定値を算出し、ＲＥ３０３にマッピングされた復調用ＲＳを用いて（ＳＣ１１，ＳＢ１）のチャネル推定値を算出する。また、ユーザ端末２０は、チャネル補正部２０６において、ＲＥ３０４にマッピングされた補正用ＲＳを用いて（ＳＣ７，ＳＢ６）のチャネル推定値を算出し、（ＳＣ７，ＳＢ１）のチャネル推定値と（ＳＣ７，ＳＢ６）のチャネル推定値の差分から、ＳＢ１からＳＢ６の間にチャネルに生じる時間変動量を算出する。
【００４３】
そして、ユーザ端末２０は、復調・復号部２０７において、（ＳＣ１１、ＳＢ１）のチャネル推定値を、ＳＢ６の時間変動量に基づいて補正し、（ＳＣ１１、ＳＢ６）のチャネル推定値を算出し、（ＳＣ１１、ＳＢ６）のチャネル推定値を用いてＲＥ３０１にマッピングされたＤＬデータ信号を復調する。
【００４４】
なお、補正用ＲＳがマッピングされていないシンボル（例えば、図３のＳＢ７）については、該シンボルの前後のシンボル（ＳＢ６及びＳＢ８）にマッピングされた補正用ＲＳを用いて算出された時間変動量の平均値を、該シンボルの時間変動量とする。
【００４５】
＜本実施の形態の効果＞
このように、本実施の形態では、復調用ＲＳがマッピングされるシンボルより後方のシンボルに補正用ＲＳをマッピングし、復調用ＲＳを用いて算出したチャネル推定値を、補正用ＲＳを用いて算出した時間変動量に基づいて補正する。この処理によって、サブフレームの前方に復調用ＲＳをマッピングする場合に、サブフレームの後方におけるチャネル推定精度の劣化を防止し、通信品質の低下を防ぐことができる。
【００４６】
［変形例１（レイヤ多重）］
本実施の形態では、無線基地局１０が、補正用ＲＳを、レイヤ間において直交させ、レイヤ毎にマッピング（レイヤ多重）してもよいし、レイヤ共通にマッピング（１レイヤ送信）してもよい。また、無線基地局１０が、アンテナポート番号を、復調用ＲＳのポート番号のいずれかと共通になるように設定してもよいし、復調用ＲＳのポート番号のいずれとも異なるように設定してもよい。
【００４７】
図４は、ＦＤＭ（Frequency Division Multiplex）にて補正用ＲＳをレイヤ多重した例を示す図である。図４では、レイヤ＃１にて送信されるＤＬデータ信号の復調に用いられる補正用ＲＳ（以下、「レイヤ＃１補正用ＲＳ」という）がＳＣ７のＳＢ２、ＳＢ４、ＳＢ６、ＳＢ８、ＳＢ１０、ＳＢ１２、ＳＢ１４にマッピングされ、レイヤ＃２にて送信されるＤＬデータ信号の復調に用いられる補正用ＲＳ（以下、「レイヤ＃２補正用ＲＳ」という）がＳＣ６のＳＢ２、ＳＢ４、ＳＢ６、ＳＢ８、ＳＢ１０、ＳＢ１２、ＳＢ１４にマッピングされている。すなわち、レイヤ＃１補正用ＲＳとレイヤ＃２補正用ＲＳとは、互いに異なるサブキャリアにマッピングされる。
【００４８】
図５は、ＴＤＭ（Time Division Multiplex）にて補正用ＲＳをレイヤ多重した例を示す図である。図５では、レイヤ＃１補正用ＲＳがＳＣ７のＳＢ２、ＳＢ４、ＳＢ６、ＳＢ８、ＳＢ１０、ＳＢ１２、ＳＢ１４にマッピングされ、レイヤ＃２補正用ＲＳがＳＣ７のＳＢ３、ＳＢ５、ＳＢ７、ＳＢ９、ＳＢ１１、ＳＢ１３にマッピングされている。すなわち、レイヤ＃１補正用ＲＳとレイヤ＃２補正用ＲＳとは、互いに異なるシンボルにマッピングされる。
【００４９】
図６は、ＣＤＭ（Code Division Multiplex）にて補正用ＲＳをレイヤ多重した例を示す図である。図６では、レイヤ＃１補正用ＲＳ及びレイヤ＃２補正用ＲＳが、共に、ＳＣ７のＳＢ２、ＳＢ４、ＳＢ６、ＳＢ８、ＳＢ１０、ＳＢ１２、ＳＢ１４にマッピングされている。そして、ＳＢ２とＳＢ４の２つのシンボルにおいて、レイヤ＃１補正用ＲＳの符号（例えば（０，０））とレイヤ＃２補正用ＲＳの符号（例えば（０，１））とが直交する。同様に、ＳＢ６とＳＢ８、ＳＢ１０とＳＢ１２、及び、ＳＢ１２とＳＢ１４の各シンボルの組において、レイヤ＃１補正用ＲＳの符号とレイヤ＃２補正用ＲＳの符号とが直交する。
【００５０】
図７は、ＳＤＭ（Space Division Multiplex）にて補正用ＲＳをレイヤ多重した例を示す図である。図７では、レイヤ＃１補正用ＲＳ及びレイヤ＃２補正用ＲＳが、共に、ＳＣ７のＳＢ２、ＳＢ４、ＳＢ６、ＳＢ８、ＳＢ１０、ＳＢ１２、ＳＢ１４にマッピングされている。そして、レイヤ＃１補正用ＲＳとレイヤ＃２補正用ＲＳとは、無線基地局１０からユーザ端末２０に、互いに異なる空間的伝送路にて送信される。
【００５１】
このように、補正用ＲＳを、レイヤ間にて直交させ、レイヤ毎にマッピングすることによって、レイヤ共通にマッピングする場合に比べて補正精度を向上させることができる。なお、ＣＤＭ、ＳＤＭにてレイヤ多重する場合の方が、ＦＤＭ、ＴＤＭにてレイヤ多重する場合に比べてオーバヘッドを削減できる。
【００５２】
また、レイヤ数が多い場合に、ＣＤＭあるいはＳＤＭに、ＦＤＭ、ＴＤＭを組み合わせて補正用ＲＳをレイヤ多重してもよい。図８Ａ、図８Ｂは、レイヤ数が８の場合に、補正用ＲＳをレイヤ多重した例を示す図である。なお、図８Ａ、図８Ｂでは、復調用ＲＳの記載を省略している。図８Ａ、図８Ｂにおいて、パターン＃１は、ＣＤＭ単独にて補正用ＲＳをレイヤ多重した例である。また、パターン＃２、＃３、＃４は、ＣＤＭとＦＤＭの組み合わせにて補正用ＲＳをレイヤ多重した例である。また、パターン＃５、＃６、＃７は、ＣＤＭ、ＦＤＭ及びＴＤＭの組み合わせにて補正用ＲＳをレイヤ多重した例である。なお、図８Ａ、図８Ｂにおいて、ＣＤＭの代わりにＳＤＭとすることもできる。
【００５３】
［変形例２（ＲＵ内マッピング位置）］
本実施の形態では、各ＲＵにおける補正用ＲＳのマッピング位置（個数、間隔等）に関して特に制限は無い。例えば、図９に示すように、無線基地局１０は、補正用ＲＳを、所定のサブキャリアＳＣ７の２番目以降の全てのシンボルにマッピングしてもよい。このように、補正用ＲＳのマッピング間隔を密にすることによって、時間変動追従性を向上させることができる。
【００５４】
さらに、図１０に示すように、無線基地局１０は、補正用ＲＳを、複数のサブキャリアＳＣ１、ＳＣ７、ＳＣ１２の２番目以降の全てのシンボルにマッピングしてもよい。このように、補正用ＲＳを、周波数方向に密にマッピングすることによって、周波数選択性フェージングに対する耐性を向上させることができる。
【００５５】
一方、図１１に示すように、無線基地局１０は、補正用ＲＳのマッピング間隔を疎にしてもよい。この場合、オーバヘッドを削減できる。
【００５６】
また、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、無線基地局１０は、補正用ＲＳを、前半のシンボルのみにマッピングしてもよい。この場合、後半のシンボルにおける時間追従性は劣化するものの、チャネル推定に起因する処理時間を低減でき、オーバヘッドを削減できる。
【００５７】
また、前半のシンボルのみに補正用ＲＳをマッピングする際においても、無線基地局１０は、補正用ＲＳを、レイヤ間にて直交させ、レイヤ毎にマッピング（レイヤ多重）してもよいし、レイヤ共通にマッピングしてもよい。また、レイヤ数が多い場合に、前半のシンボルのみにＣＤＭあるいはＳＤＭに、ＦＤＭ、ＴＤＭを組み合わせて補正用ＲＳをレイヤ多重してもよい。図１３Ａ、図１３Ｂは、レイヤ数が８の場合に、前半のシンボルのみに補正用ＲＳをレイヤ多重した例を示す図である。なお、図１３Ａ、図１３Ｂでは、復調用ＲＳの記載を省略している。図１３Ａ、図１３Ｂにおいて、パターン＃１は、ＣＤＭ単独にて前半のシンボルのみに補正用ＲＳをレイヤ多重した例である。また、パターン＃２、＃３、＃４は、ＣＤＭとＦＤＭの組み合わせにて前半のシンボルのみに補正用ＲＳをレイヤ多重した例である。また、パターン＃５、＃６、＃７は、ＣＤＭ、ＦＤＭ及びＴＤＭの組み合わせにて前半のシンボルのみに補正用ＲＳをレイヤ多重した例である。図１３Ａ、図１３Ｂのパターン＃８は、パターン＃７に対して一部の補正用ＲＳを後半のシンボルにレイヤ多重した例である。なお、図１３Ａ、図１３Ｂにおいて、ＣＤＭの代わりにＳＤＭとすることもできる。
【００５８】
また、図１４Ａ、図１４Ｂに示すように、復調用ＲＳが前半用として先頭のシンボルにマッピングされ、さらに後半用として先頭以外のシンボルにマッピングされている場合、無線基地局１０は、補正用ＲＳを、前半のシンボルと後半のシンボルそれぞれにマッピングしてもよい。この場合、ユーザ端末２０は、前半のシンボルにマッピングされたＤＬデータ信号については、先頭のシンボルにマッピングされた復調用ＲＳと前半のシンボルにマッピングされた補正用ＲＳを用いて復調処理を行う。また、ユーザ端末２０は、後半のシンボルにマッピングされたＤＬデータ信号については、先頭以外のシンボルにマッピングされた復調用ＲＳと後半のシンボルにマッピングされた補正用ＲＳを用いて復調処理を行う。
【００５９】
また、復調用ＲＳが前半用として先頭のシンボルにマッピングされ、さらに後半用として先頭以外のシンボルにマッピングされている場合、無線基地局１０は、共通の補正用ＲＳをマッピングしてもよい。この場合、ユーザ端末２０は、前半のシンボルにマッピングされたＤＬデータ信号については、先頭のシンボルにマッピングされた復調用ＲＳと共通の補正用ＲＳを用いて復調処理を行う。また、ユーザ端末２０は、後半のシンボルにマッピングされたＤＬデータ信号については、先頭以外のシンボルにマッピングされた復調用ＲＳと共通の補正用ＲＳを用いて復調処理を行う。
【００６０】
また、図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、スケジューリングによって、補正用ＲＳがマッピングされる予定のＲＥ（図１５ＡのＲＥ４０１（ＳＣ７，ＳＢ１４））に、他の信号（ＲＳ、ＤＣＨ等）がマッピングされる場合（リソースが重複する場合）、無線基地局１０は、該ＲＥに、補正用ＲＳをマッピングせず、他の信号をマッピングしてもよいし、他の信号をマッピングせず、補正用ＲＳをマッピングしてもよい。
【００６１】
また、図１６Ａ、図１６Ｂに示すように、無線基地局１０は、隣接セル間において重複しないように補正用ＲＳをマッピングしてもよい。図１６の場合、セル＃１の無線基地局１０は、ＳＣ７に補正用ＲＳをマッピングし（図１６Ａ）、セル＃２の無線基地局１０は、ＳＣ１０に補正用ＲＳをマッピングする（図１６Ｂ）。
【００６２】
このように、隣接セル間において重複しないように補正用ＲＳをマッピングすることによって、隣接セル間においてプリコーディングを行わない場合に、干渉の影響を抑えることができる。
【００６３】
また、図１７Ａ、図１７Ｂに示すように、無線基地局１０は、ユーザ端末２０毎、もしくは、ユーザ端末２０に割り当てられたＲＵ毎に、補正用ＲＳのマッピングパターンを制御してもよい。例えば、無線基地局１０は、マッピングパターンを制御し、平均移動速度が速いユーザに多くの補正用ＲＳをマッピングする。図１７の場合、無線基地局１０は、平均移動速度が閾値以上のユーザ＃１に対して２番目以降の全てのシンボルに補正用ＲＳをマッピングし（図１７Ａ）、平均移動速度が閾値未満ユーザ＃２に対して２番目以降のシンボルに補正用ＲＳを２シンボル間隔にてマッピングする（図１７Ｂ）。
【００６４】
あるいは、無線基地局１０は、マッピングパターンを制御し、受信品質が悪い（ＮＡＣＫの割合が多い）ユーザに多くの補正用ＲＳをマッピングしてもよい。
【００６５】
あるいは、無線基地局１０は、マッピングパターンを制御し、信号処理能力が高い（信号処理における遅延時間が短い）ユーザ端末に多くの補正用ＲＳをマッピング（例えば、サブフレーム後半のシンボル）してもよい。
【００６６】
このように、ユーザ端末２０毎、もしくは、ユーザ端末２０に割り当てられたＲＵ毎に、補正用ＲＳのマッピングパターンを制御することによって、システム全体の受信品質を向上させることができる。なお、ユーザ端末２０の移動速度が変化する場合に、該ユーザ端末２０の移動速度に応じて補正用ＲＳのマッピングパターンを制御してもよい。
【００６７】
［変形例３（周波数方向挿入周期）］
また、本実施の形態では、補正用ＲＳがマッピングされるＲＵの周波数方向の周期に関しても特に制限は無い。例えば、図１８に示すように、無線基地局１０は、補正用ＲＳをマッピングするＲＵの周期をｐ（ｐは複数、図１８ではｐ＝４）とし、他のＲＵに補正用ＲＳをマッピングしないようにしてもよい。補正用ＲＳがマッピングされるＲＵの周期を長くする（割合を減らす）ことによってオーバヘッドを削減できる。
【００６８】
図１８の場合、ユーザ＃１のユーザ端末２０は、ＲＵ＃２にマッピングされた補正用ＲＳを用いて時間変動量を算出し、当該時間変動量を用いてＲＵ＃１〜＃５の復調処理を行う。また、ユーザ＃２のユーザ端末２０は、ＲＵ＃６にマッピングされた補正用ＲＳを用いて時間変動量を算出し、当該時間変動量を用いてＲＵ＃６、＃７、＃８の復調処理を行い、ＲＵ＃１０にマッピングされた補正用ＲＳを用いて時間変動量を算出し、当該時間変動量を用いてＲＵ＃９、＃１０、＃１１、＃１２の復調処理を行う。あるいは、ユーザ＃２のユーザ端末２０は、ＲＵ＃６およびＲＵ#１０にマッピングされた補正用ＲＳを用いて、平均化あるいは線形補間等の補間処理によって時間変動量を算出し、当該時間変動量を用いてＲＵ＃６、＃７、＃８、＃９、＃１０、＃１１、＃１２の復調処理を行う。
【００６９】
また、図１９に示すように、自局に割り当てられたリソース内において、補正用ＲＳがマッピングされたＲＵがないユーザ端末２０が存在する場合（図１９のユーザ＃２）、該ユーザ端末２０は、補正用ＲＳがマッピングされたＲＵの中において、自局に割り当てられたリソースに近接するＲＵの補正用ＲＳを用いて時間変動量を算出する。図１９の場合、ユーザ＃２のユーザ端末２０は、ＲＵ＃２およびＲＵ＃６にマッピングされた補正用ＲＳを用いて時間変動量を算出し、当該時間変動量を用いてＲＵ＃４、＃５の復調処理を行う。
【００７０】
また、図２０に示すように、各ユーザ端末２０に割り当てられたリソース内において、少なくとも１つのＲＵに補正用ＲＳがマッピングされるように、無線基地局１０は、補正用ＲＳをマッピングするＲＵを追加してもよい（図２０のＲＵ＃４）。図２０の場合、ユーザ＃２のユーザ端末２０は、ＲＵ＃４にマッピングされた補正用ＲＳを用いて時間変動量を算出し、当該時間変動量を用いてＲＵ＃４、＃５の復調処理を行う。なお、ユーザ＃１のユーザ端末２０は、ＲＵ＃２にマッピングされた補正用ＲＳを用いて時間変動量を算出し、当該時間変動量を用いてＲＵ＃１、＃２、＃３の復調処理を行う。また、ユーザ＃３のユーザ端末２０は、ＲＵ＃６にマッピングされた補正用ＲＳを用いて時間変動量を算出し、当該時間変動量を用いてＲＵ＃６、＃７、＃８の復調処理を行い、ＲＵ＃１０にマッピングされた補正用ＲＳを用いて時間変動量を算出し、当該時間変動量を用いてＲＵ＃９、＃１０、＃１１、＃１２の復調処理を行う。あるいは、ユーザ＃３のユーザ端末２０は、ＲＵ＃６およびＲＵ#１０にマッピングされた補正用ＲＳを用いて、平均化あるいは線形補間等の処理によって時間変動量を算出し、当該時間変動量を用いてＲＵ＃６、＃７、＃８、＃９、＃１０、＃１１、＃１２の復調処理を行う。
【００７１】
また、図２１に示すように、無線基地局１０は、補正用ＲＳがマッピングされるＲＵの周波数方向の周期を変更し、各ユーザ端末２０に割り当てられたリソース内において、少なくとも１つのＲＵに補正用ＲＳをマッピングしてもよい。図２１の場合、ユーザ＃２のユーザ端末２０１に割り当てられたリソースに補正用ＲＳがマッピングされるように、無線基地局１０は、ＲＵの２個に１個の割合において、ＲＵに補正用ＲＳをマッピングする。
【００７２】
［変形例４（時間方向挿入周期）］
また、本実施の形態では、補正用ＲＳがマッピングされるサブフレームの時間方向の周期に関しても特に制限は無い。例えば、図２２に示すように、無線基地局１０は、補正用ＲＳをマッピングするサブフレームの周期をｑ（ｑは複数、図２２ではｑ＝２）とし、他のサブフレームに補正用ＲＳをマッピングしないようにしてもよい。補正用ＲＳがマッピングされるサブフレームの周期を長くする（割合を減らす）ことによってオーバヘッドを削減できる。
【００７３】
また、補正用ＲＳがマッピングされるサブフレームの時間方向の周期を、セル内共通に設定してもよいし、図２３に示すように、ユーザ毎に個別に設定してもよい。例えば、無線基地局１０は、平均移動速度が速いユーザに対して、補正用ＲＳがマッピングされるサブフレームの割合が多くなるように制御する。図２３の場合、無線基地局１０は、平均移動速度が閾値以上のユーザ＃１に対して２個に１個の割合においてサブフレームに補正用ＲＳをマッピングし、平均移動速度が閾値未満ユーザ＃２に対して３個に１個の割合においてサブフレームに補正用ＲＳをマッピングする。
【００７４】
また、図２４に示すように、無線基地局１０は、キャリア周波数に応じて補正用ＲＳがマッピングされるサブフレームの時間方向の周期を設定してもよい。図２４の場合、無線基地局１０は、キャリア周波数が３０ＧＨｚのときに２個に１個の割合においてサブフレームに補正用ＲＳをマッピングし、キャリア周波数が６ＧＨｚのときに３個に１個の割合においてサブフレームに補正用ＲＳをマッピングする。
【００７５】
また、無線基地局１０は、補正用ＲＳがマッピングされるサブフレームの時間方向の周期を、各ユーザ端末２０がブラインドによって検出できるように設定してもよい。例えば、図２５に示すように、全てのサブフレームにおいて（周期１）、補正用ＲＳをマッピングするパターンＡ、２個に１個の割合において（周期２）、サブフレームに補正用ＲＳをマッピングするパターンＢ、３個に１個の割合において（周期３）、サブフレームに補正用ＲＳをマッピングするパターンＣ、の３種類のパターンを用意する。この場合、ユーザ端末２０は、４つの連続するサブフレームに対して補正用ＲＳをブラインドによって検出し、パターンを特定できる。ユーザ端末２０がブラインド検出を行うことによって、無線基地局１０は、パターンを示す情報（シグナリング）をユーザ端末２０に送信する必要が無いので、オーバヘッドを削減できる。
【００７６】
［変形例５（ユーザ多重）］
また、本実施の形態では、補正用ＲＳを、ＭＵ（Multi User）−ＭＩＭＯ多重する場合、レイヤ多重の場合と同様に、ＦＤＭ、ＴＤＭ、ＣＤＭ、ＳＤＭのいずれか又はそれら内の複数の組み合わせによって各ユーザの補正用ＲＳを多重してもよい。
【００７７】
図２６は、ＣＤＭにて各ユーザの補正用ＲＳを多重した例を示す図である。図２６では、ユーザ＃１の補正用ＲＳ及びユーザ＃２の補正用ＲＳが、共に、ＳＣ７のＳＢ２からＳＢ１４までのシンボルにマッピングされている。
【００７８】
図２７Ａ、図２７Ｂは、ＦＤＭにて各ユーザの補正用ＲＳを多重した例を示す図である。図２７Ａでは、ユーザ＃１の補正用ＲＳが、ＳＣ７のＳＢ２からＳＢ１４までのシンボルにマッピングされている。図２７Ｂでは、ユーザ＃２の補正用ＲＳが、ＳＣ８のＳＢ２からＳＢ１４までのシンボルにマッピングされている。このとき、他のユーザ向けの補正用ＲＳがマッピングされたＲＥ（図２７ＡにおけるＳＣ８のＳＢ２からＳＢ１４までのシンボル、及び、図２７ＢにおけるＳＣ７のＳＢ２からＳＢ１４までのシンボル）にはＤＬデータ信号をマッピングしないようにしてもよい。この場合、ＤＬデータ信号に対して、パンクチャリングあるいはレートマッチングが行われる。
【００７９】
以上、本実施の形態の変形例１から５について説明した。
【００８０】
なお、上記の説明では、１ＲＵを１４シンボルと１２サブキャリアとで構成される１６８ＲＥによって定義したが、本実施の形態では、ＲＵの定義（シンボル数及びサブキャリア数）に関して特に制限は無い。
【００８１】
また、本実施の形態では、補正用ＲＳの系列生成手順に関しても特に制限は無い。例えば、ＰＣＩＤ（Physical Cell Identities）、ＶＣＩＤ（Virtual Cell Identities）、ＵＥ−ＩＤ（User Equipment Cell Identities）のいずれか又はそれら内の複数の組み合わせ系列シードとするＰＮ（Pseudo Noise）系列を生成し、当該ＰＮ系列を用いて補正用ＲＳを生成してもよい。あるいは、ＰＮ系列の代わりに、Zadoff-Chu系列等の他の系列を用いて補正用ＲＳを生成してもよい。
【００８２】
また、上記の説明では、復調用ＲＳがＲＵの各サブキャリアの先頭のシンボルにマッピングされる場合を一例として示しているが、本実施の形態では、これに限られず、復調用ＲＳがＲＵの前方のシンボル（先頭からｋ番目（ｋは２以上の整数、例えばｋ＝３）までのシンボル）のいずれかにマッピングされていればよい。この場合、補正用ＲＳは、復調用ＲＳがマッピングされたシンボルよりも後方のシンボルにマッピングされる。例えば、図２８に示すように、無線基地局１０は、各サブキャリアの先頭シンボルにＤＬ制御信号をマッピングし、各サブキャリアの２番目のシンボルに復調用ＲＳをマッピングしてもよい。また、図２９に示すように、無線基地局１０は、一部のサブキャリア（ＳＣ１、ＳＣ３、ＳＣ５、ＳＣ７、ＳＣ９、ＳＣ１１）の先頭シンボルに復調用ＲＳをマッピングしてもよい。
【００８３】
また、本実施の形態では、各ユーザ端末２０が、補正用ＲＳを用いて算出した時間変動量を無線基地局１０に報告してもよい。時間変動量の報告の方法に特に制限は無く、例えば、上りリンク制御情報あるいは物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）に含めてもよい。なお、各ユーザ端末２０は、アンテナポート（レイヤ）毎、もしくはそれらの値に平均処理等を行って各シンボルの時間変動量を算出し、時間変動量を示す報告情報を生成する。
【００８４】
また、時間変動量の報告タイミングについても特に制限は無く、各ユーザ端末２０は、無線基地局１０に、全てのアンテナポート、もしくはそれらの平均化処理等を行った時間変動量をまとめて報告してもよく、各アンテナポートの時間変動量を個別に適宜報告してもよい。適宜報告の場合、報告対象のアンテナポート及び報告周期を、無線基地局１０が選択して各ユーザ端末２０に通知してもよいし、各ユーザ端末２０が選択してもよいし、無線基地局１０と各ユーザ端末２０との間において予め規定しておいてもよい。
【００８５】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【００８６】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)により接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８７】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図３０は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサにて実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法にて、一以上のプロセッサにて実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップにて実装されてもよい。
【００９０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることにより、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４が行う通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することにより実現される。
【００９１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）により構成されてもよい。例えば、上述の制御部１０１、送信信号生成部１０２、プリコーディング部１０３、マッピング部１０４、ＩＦＦＴ部１０５、ＦＦＴ部２０３、信号分離部２０４、チャネル推定部２０５、チャネル補正部２０６、復調・復号部２０７などは、プロセッサ１００１により実現されてもよい。
【００９２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態にて説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、無線基地局１０の制御部１０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１にて動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１において実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップにて実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００９３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つにより構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存できる。
【００９４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送信部１０６、アンテナ１０７、アンテナ２０１、受信部２０２などは、通信装置１００４により実現されてもよい。
【００９６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を行う出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９７】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７により接続される。バス１００７は、単一のバスにより構成されてもよいし、装置間において異なるバスにより構成されてもよい。
【００９８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つにより実装されてもよい。
【００９９】
（本発明の変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは同じ名称（例えば復調ＲＳ）により規定されてもよい。
【０１００】
また、ＤＬデータ信号は、物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、又は、下りリンクデータチャネルと呼ばれてもよい。また、ＤＬ制御信号は、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、又は、下りリンク制御チャネルとよばれてもよい。
【０１０１】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームにより構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレーム、タイムユニット等と呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットにより構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）シンボル等）により構成されてもよい。
【０１０２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【０１０３】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。
【０１０４】
例えば、１サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【０１０５】
リソースユニットは、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースユニットの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースユニットにより構成されてもよい。また、リソースユニットは、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア、スケジューリングユニット、周波数ユニット、サブバンドと呼ばれてもよい。また、リソースユニットは、１つ又は複数のＲＥにより構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、リソース割当単位となるリソースユニットより小さい単位のリソース（例えば、最小のリソース単位）であればよく、ＲＥという呼称に限定されない。
【０１０６】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更できる。
【０１０７】
また、情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法により行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１０８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０９】
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容できる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語にて呼ばれる場合もある。
【０１１０】
ユーザ端末は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ＵＥ（User Equipment）、またはいくつかの他の適切な用語にて呼ばれる場合もある。
【０１１１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末に読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１１２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局に読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１１３】
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）から構成されるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【０１１４】
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１１５】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルにより管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【０１１６】
判定は、１ビットにより表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１１７】
本明細書において使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造における探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１８】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１１９】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２１】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１２２】
本開示の全体において、例えば、英語のa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１２３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称にて呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１２４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２５】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２６】
本明細書において使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１２７】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値により表されてもよいし、所定の値からの相対値により表されてもよいし、対応する別の情報により表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスにより指示されるものであってもよい。
【０１２８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書において明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１２９】
本明細書において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書において説明した方法については、例示的な順序にて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３０】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１３１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施できる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１３２】
本特許出願は、２０１６年８月１０日に出願した日本国特許出願第２０１６−１５７９４８号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−１５７９４８号の全内容を本願に援用する。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１  制御部
１０２  送信信号生成部
１０３  プリコーディング部
１０４  マッピング部
１０５  ＩＦＦＴ部
１０６  送信部
１０７，２０１  アンテナ
２０２  受信部
２０３  ＦＦＴ部
２０４  信号分離部
２０５  チャネル推定部
２０６  チャネル補正部
２０７  復調・復号部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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