(57)【要約】本発明は、塩を原材料に用いた亜塩素酸水の製造方法を提供する。本発明は、１）塩を電気分解して塩素酸塩またはその水溶液を得る工程、および２）該塩素酸塩またはその水溶液を還元して亜塩素酸を含む水溶液を製造する工程を包含する、亜塩素酸水の製造方法を提供する。亜塩素酸水の製造方法は、前記亜塩素酸を含む水溶液に無機酸もしくは無機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を混合した後、無機酸、無機酸塩、有機酸もしくは有機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を混合する工程を包含する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）塩を電気分解して塩素酸塩またはその水溶液を得る工程、２）該塩素酸塩またはその水溶液を還元して、亜塩素酸を含む水溶液を得る工程を包含する、亜塩素酸水の製造方法。
【請求項２】
前記塩は、塩化ナトリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塩化ナトリウムは日本薬局方塩化ナトリウムの規格またはそれと同等の規格に合致したものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記塩素酸塩またはその水溶液は、少なくとも約４５％（ｗ／ｖ）塩素酸ナトリウムを含み、次亜塩素酸ナトリウムや未反応物が含まれていてもよい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記電気分解は、無隔膜電気分解槽に飽和塩化ナトリウム水溶液を流し、電圧約２．７５〜約３．５Ｖ、電流密度約６００〜約５０００Ａ／ｍ２、液温約７０℃〜約９０℃の条件で、約１５時間以上通電しつつ、電解質溶液のｐＨを約５．９〜約７．５に調整する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記電圧は、約３Ｖである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電流密度は、約２５００Ａ／ｍ２である、請求項５〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記電解質溶液のｐＨは、約５．９〜約７．０に調整される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記電解質溶液のｐＨは、約６．０に調整される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記還元工程において、硫酸、燐酸および硝酸からなる群より選択される少なくとも１つの酸が使用される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記硫酸、燐酸または硝酸の濃度は、約６０％（ｗ／ｗ）〜約９０％（ｗ／ｗ）である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記硫酸、燐酸または硝酸の濃度は、約７０％（ｗ／ｗ）である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記酸は、酸性チオ硫酸またはその塩を含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記酸性チオ硫酸の濃度は、約０％（ｗ／ｖ）〜約１．３％（ｗ／ｖ）である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記酸性チオ硫酸の濃度は、約０．５％（ｗ／ｖ）〜約０．７％（ｗ／ｖ）である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
亜塩素酸を含むガス化物を得る工程を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記還元工程において、還元作用のあるオキソ酸が併用される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記還元作用のあるオキソ酸は、酸性チオ硫酸、亜ジチオン酸、ペルオキソ一硫酸、ペルオキソ二硫酸、ペルオキソ燐酸、ペルオキソクロム酸または酸化マンガンである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記還元作用のあるオキソ酸は、酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記還元作用のあるオキソ酸は、前記還元工程において、前記還元作用のあるオキソ酸の塩から発生する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記還元作用のあるオキソ酸の塩は、酸性チオ硫酸塩、亜ジチオン酸塩、ペルオキソ一硫酸塩、ペルオキソ二硫酸塩、ペルオキソ燐酸塩、ペルオキソクロム酸塩、または過マンガン酸塩である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記還元作用のあるオキソ酸の塩は、亜ジチオン酸ナトリウムまたはチオ硫酸ナトリウムである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記還元作用のあるオキソ酸は、過酸化水素と併用して使用される、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記還元作用のあるオキソ酸が酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸であり、該酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸が、過酸化水素と併用される場合、該酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸の濃度は約０．５％〜約１．５％である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸の濃度は約０．５％〜約１．０％である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
工程２）において前記酸と前記還元作用のあるオキソ酸とを用いて第一反応ガスを発生させる工程を含む、請求項１７〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
工程２）において過酸化水素と前記還元作用のあるオキソ酸とを用いて第二反応ガスを発生させる工程を含む、請求項１７〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
工程２）において中和剤を使用して亜塩素酸を含む水溶液に前記第一反応ガスを捕捉する工程を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
工程２）において中和剤を使用して亜塩素酸を含む水溶液に前記第二反応ガスを捕捉する工程を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記中和剤のｐＨは、約６．０以上である、請求項２８または２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記中和剤のｐＨは、約１０．３〜約１０．７である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記中和剤のＴＡＬは、約２０以上である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記中和剤のＴＡＬは約２０００である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記中和剤は、ｐＨ約４．５以上約７．５以下の範囲で高い緩衝力を保持している、請求項２８〜３３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
前記中和剤は、無機酸、無機酸塩、有機酸および有機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を含む、請求項２８〜３４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
前記亜塩素酸を含む水溶液に無機酸、無機酸塩、有機酸もしくは有機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を混合する工程を包含する、請求項１〜３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
前記亜塩素酸を含む水溶液に無機酸もしくは無機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を混合する工程を包含する、請求項１〜３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
前記亜塩素酸を含む水溶液に無機酸もしくは無機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を混合した後、無機酸、無機酸塩、有機酸もしくは有機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を混合する工程を包含する、請求項１〜３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
前記無機酸は、炭酸、リン酸、ホウ酸または硫酸であることを特徴とする、請求項３６〜３８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４０】
前記無機酸塩は、炭酸塩、水酸化塩、リン酸塩またはホウ酸塩であることを特徴とする、請求項３６〜３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】
前記炭酸塩は、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムであることを特徴とする、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記水酸化塩は、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムであることを特徴とする、請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】
前記リン酸塩は、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウムまたはリン酸二水素カリウムであることを特徴とする、請求項４０に記載の方法。
【請求項４４】
前記ホウ酸塩は、ホウ酸ナトリウムまたはホウ酸カリウムであることを特徴とする、請求項４０に記載の方法。
【請求項４５】
前記有機酸は、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、酢酸または乳酸であることを特徴とする、請求項３５〜４４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４６】
前記有機酸塩は、コハク酸ナトリウム、コハク酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、リンゴ酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウムまたは乳酸カルシウムであることを特徴とする、請求項３５〜４５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４７】
請求項１〜４６のいずれか１項に記載の方法によって生産される、亜塩素酸水。
【請求項４８】
１）塩を電気分解して塩素酸塩またはその水溶液を得るための電気分解槽、２）該塩素酸塩またはその水溶液を還元して、亜塩素酸を含む水溶液を得るための反応槽を包含する、亜塩素酸水の製造装置。
【請求項４９】
還元作用のあるオキソ酸を含む亜塩素酸水の反応性を調整するための薬剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩を電気分解して得られたものを原材料に用いた亜塩素酸水の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
亜塩素酸水は、抗菌剤、殺菌剤、除菌剤、消毒剤、更には抗ウイルス剤および食品添加物：殺菌料として注目されている。【０００３】
本発明者らは、亜塩素酸水およびその製法を見出し、大腸菌に対する殺菌効果を確認した上で出願している（特許文献１）。特許文献１では、亜塩素酸水の原料として、塩素酸ナトリウムを用いることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０２６６０７号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、塩素酸ナトリウム等の塩素酸塩を原料とする従来の方法に代わる亜塩素酸水の新規製造法について鋭意検討をした結果、塩素酸塩よりも安価で安定な塩を電気分解することにより得た塩素酸塩を原材料に用いた亜塩素酸水の製造方法に関する技術を見出した。従来の方法と比較して、電気分解の工程が１工程増えたものの、従来の機能を有する抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果を持つ亜塩素酸水だけでなく、高い抗菌力、殺菌力、除菌力、消毒力、更には抗ウイルス力を持ち合わせた亜塩素酸水を製造することが可能になった。【０００６】
本発明はまた、以下の項目を提供する。
（項目１）
１）塩を電気分解して塩素酸塩またはその水溶液を得る工程、２）該塩素酸塩またはその水溶液を還元して、亜塩素酸を含む水溶液を得る工程を包含する、亜塩素酸水の製造方法。
（項目２）
前記塩は、塩化ナトリウムである、上記項目に記載の方法。
（項目３）
前記塩化ナトリウムは日本薬局方塩化ナトリウムの規格またはそれと同等の規格に合致したものである、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目４）
前記塩素酸塩またはその水溶液は、少なくとも約４５％（ｗ／ｖ）塩素酸ナトリウムを含み、次亜塩素酸ナトリウムや未反応物が含まれていてもよい、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目５）
前記電気分解は、無隔膜電気分解槽に飽和塩化ナトリウム水溶液を流し、電圧約２．７５〜約３．５Ｖ、電流密度約６００〜約５０００Ａ／ｍ２、液温約７０℃〜約９０℃の条件で、約１５時間以上通電しつつ、電解質溶液のｐＨを約５．９〜約７．５に調整する、上記項目のいずれか１項に記載の製造方法。
（項目６）
前記電圧は、約３Ｖである、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目７）
前記電流密度は、約２５００Ａ／ｍ２である、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目８）
前記電解質溶液のｐＨは、約５．９〜約７．０に調整される、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目９）
前記電解質溶液のｐＨは、約６．０に調整される、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目１０）
前記還元工程において、硫酸、燐酸および硝酸からなる群より選択される少なくとも１つの酸が使用される、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目１１）
前記硫酸、燐酸または硝酸の濃度は、約６０％（ｗ／ｗ）〜約９０％（ｗ／ｗ）である、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目１２）
前記硫酸、燐酸または硝酸の濃度は、約７０％（ｗ／ｗ）である、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目１３）
前記酸は、酸性チオ硫酸またはその塩を含む、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目１４）
前記酸性チオ硫酸の濃度は、約０％（ｗ／ｖ）〜約１．３％（ｗ／ｖ）である、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目１５）
前記酸性チオ硫酸の濃度は、約０．５％（ｗ／ｖ）〜約０．７％（ｗ／ｖ）である、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目１６）
亜塩素酸を含むガス化物を得る工程を含む、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目１７）
前記還元工程において、還元作用のあるオキソ酸が併用される、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目１８）
前記還元作用のあるオキソ酸は、酸性チオ硫酸、亜ジチオン酸、ペルオキソ一硫酸、ペルオキソ二硫酸、ペルオキソ燐酸、ペルオキソクロム酸または酸化マンガンである、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目１９）
前記還元作用のあるオキソ酸は、酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸である、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目２０）
前記還元作用のあるオキソ酸は、前記還元工程において、前記還元作用のあるオキソ酸の塩から発生する、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目２１）
前記還元作用のあるオキソ酸の塩は、酸性チオ硫酸塩、亜ジチオン酸塩、ペルオキソ一硫酸塩、ペルオキソ二硫酸塩、ペルオキソ燐酸塩、ペルオキソクロム酸塩、または過マンガン酸塩である、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目２２）
前記還元作用のあるオキソ酸の塩は、亜ジチオン酸ナトリウムまたはチオ硫酸ナトリウムである、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目２３）
前記還元作用のあるオキソ酸は、過酸化水素と併用して使用される、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目２４）
前記還元作用のあるオキソ酸が酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸であり、該酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸が、過酸化水素と併用される場合、該酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸の濃度は約０．５％〜約１．５％である、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目２５）
前記酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸の濃度は約０．５％〜約１．０％である、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目２６）
工程２）において前記酸と前記還元作用のあるオキソ酸とを用いて第一反応ガスを発生させる工程を含む、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目２７）
工程２）において過酸化水素と前記還元作用のあるオキソ酸とを用いて第二反応ガスを発生させる工程を含む、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目２８）
工程２）において中和剤を使用して亜塩素酸を含む水溶液に前記第一反応ガスを捕捉する工程を含む、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目２９）
工程２）において中和剤を使用して亜塩素酸を含む水溶液に前記第二反応ガスを捕捉する工程を含む、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目３０）
前記中和剤のｐＨは、約６．０以上である、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目３１）
前記中和剤のｐＨは、約１０．３〜約１０．７である、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目３２）
前記中和剤のＴＡＬは、約２０以上である、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目３３）
前記中和剤のＴＡＬは約２０００である、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目３４）
前記中和剤は、ｐＨ約４．５以上約７．５以下の範囲で高い緩衝力を保持している、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目３５）
前記中和剤は、無機酸、無機酸塩、有機酸および有機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を含む、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目３６）
前記亜塩素酸を含む水溶液に無機酸、無機酸塩、有機酸もしくは有機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を混合する工程を包含する、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目３７）
前記亜塩素酸を含む水溶液に無機酸もしくは無機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を混合する工程を包含する、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目３８）
前記亜塩素酸を含む水溶液に無機酸もしくは無機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を混合した後、無機酸、無機酸塩、有機酸もしくは有機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を混合する工程を包含する、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目３９）
前記無機酸は、炭酸、リン酸、ホウ酸または硫酸であることを特徴とする、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目４０）
前記無機酸塩は、炭酸塩、水酸化塩、リン酸塩またはホウ酸塩であることを特徴とする、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目４１）
前記炭酸塩は、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムであることを特徴とする、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目４２）
前記水酸化塩は、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムであることを特徴とする、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目４３）
前記リン酸塩は、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウムまたはリン酸二水素カリウムであることを特徴とする、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目４４）
前記ホウ酸塩は、ホウ酸ナトリウムまたはホウ酸カリウムであることを特徴とする、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目４５）
前記有機酸は、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、酢酸または乳酸であることを特徴とする、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目４６）
前記有機酸塩は、コハク酸ナトリウム、コハク酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、リンゴ酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウムまたは乳酸カルシウムであることを特徴とする、上記項目のいずれか１項に記載の方法。
（項目４７）
上記項目のいずれか１項に記載の方法によって生産される、亜塩素酸水。
（項目４８）
１）塩を電気分解して塩素酸塩またはその水溶液を得るための電気分解槽、２）該塩素酸塩またはその水溶液を還元して、亜塩素酸を含む水溶液を得るための反応槽を包含する、亜塩素酸水の製造装置。
（項目４９）
還元作用のあるオキソ酸を含む亜塩素酸水の反応性を調整するための薬剤。【０００７】
本発明において、上記１または複数の特徴は、明示された組み合わせに加え、さらに組み合わせて提供され得ることが意図される。本発明のなおさらなる実施形態および利点は、必要に応じて以下の詳細な説明を読んで理解すれば、当業者に認識される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、有用な薬剤である亜塩素酸水を、塩を電気分解して得られたもの、いわゆる塩素酸塩を用いての新規製造法が提供され、食品産業、医療現場や介護並びに保育、教育現場、その他日用品等の抗菌、殺菌、除菌、消毒、更には抗ウイルスで幅広く活用できる可能性がさらに高まった。【０００９】
本発明の亜塩素酸水の製造法は、従来の特許文献１に記載の製造法と比較して、
（１）塩素酸塩を原料として直接扱うことがないため、より安全であり、
（２）原料として、より安価な食塩を使用し、
（３）電気分解反応で得られた反応液を直接次の工程で使用することで、これまで、亜塩素酸を主たる有効成分とする亜塩素酸水だけでなく様々な機能を持つ亜塩素酸水を製造することが可能になった。【００１０】
（１）について、塩素酸ナトリウム等の塩素酸塩は、消防法に基づく危険物第１類および毒物及び劇物取締法に基づく劇物に指定されており、また強力な酸化剤であるため、有機化合物や酸化されやすい物質からは離して保管しなければならないため、容易に取り扱うことができない物質であり、取り扱う際に注意を要する必要があったが、本発明の製造法では、塩素酸塩を電気分解反応系の中で発生させ、そのまま、次の工程へと移相するために、従来の製造法と比較すると安全に亜塩素酸水を製造することが可能になった。【００１１】
（２）について、本発明の製造法では、日本薬局方塩化ナトリウムの規格に合致したものを用いる。これは、塩を原材料に用いるために、発がん性物質である臭素酸（ＢｒＯ３−）の臭化物（Ｂｒ−）からの発生を防ぐためである。理論に束縛されることを望まないが、日本薬局方塩化ナトリウムの規格（臭化物（Ｂｒ−）濃度：１００μｇ／ｇ以下）に合致した塩化ナトリウムを用いることにより臭素酸（ＢｒＯ３−）の生成量を水道水質基準以下に抑えることが可能になった。【００１２】
（３）について、日本薬局方塩化ナトリウムの規格に合致した塩化ナトリウムを原料に電気分解反応系で生成された塩素酸含有水溶液をそのまま次の製造工程に用いることから、従来の製造特許で製造可能となっていた遅効性を主体にした亜塩素酸水を製造することができるだけでなく、これまで還元剤として過酸化水素に限定していたが、酸性チオ硫酸や亜ジチオン酸などの還元作用のあるオキソ酸と併用することにより、顕著に改善した高反応性などの様々な機能を持つ亜塩素酸水を製造することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、無隔膜電気分解槽と各溶液の配合槽が分離している製造プラントの模式図を示す。それぞれの符号は以下のとおりである。１：塩溶解槽、２：飽和塩水ろ過装置、３：ポンプ１、４：制御盤、５：整流器・電源、６：電気分解槽、７：貯蔵槽、８：測定器、９：ポンプ２、１０：冷却装置、１１：塩酸滴定装置、１２：反応槽、１３：攪拌機、１４：酸投入器、１５：過酸化水素投入器、１６：ポンプ３、１７：中和槽、１８：ガス洗浄槽、１９：廃液処理槽、２０：コンデンサ、２１：ジャケット、Ａ：飽和食塩水排出弁、Ｂ：電気分解槽排出弁、Ｃ：空気弁、Ｄ：循環用開閉コック、Ｅ：リッカー輩出弁、Ｆ：硫酸投入口弁、Ｇ：過酸化水素投入口弁、Ｈ：エアーポンプ用コック、Ｉ：三椏コック、Ｊ：反応液排出用弁、Ｋ：空気弁、Ｌ：サンプル弁。
【図２】図２は、亜塩素酸水ＡのＵＶスペクトルである。縦軸は吸光度を示し、横軸は波長（ｎｍ）を示す。
【図３】図３は、亜塩素酸水ＢのＵＶスペクトルである。縦軸は吸光度を示し、横軸は波長（ｎｍ）を示す。
【図４】図４は、実施例４において測定された各塩素酸化物の石炭酸係数と酸化力の関係を表すグラフである。縦軸は酸化力を示し、横軸は石炭酸係数を示す。
【図５】図５は、実施例４において測定された亜塩素酸水ＡとＡＳＣに対する酸化力と石炭酸係数の経時変化を表すグラフである。縦軸は酸化力を示し、横軸は石炭酸係数を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を最良の形態を示しながら説明する。本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。従って、単数形の冠詞（例えば、英語の場合は「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」など）は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語および科学技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。
【００１５】
（用語の定義）
本明細書における用語について以下に説明する。
【００１６】
本明細書において、「亜塩素酸水」とは、抗菌剤、殺菌剤、除菌剤、消毒剤、更には抗ウイルス剤、更には食品添加物：殺菌料として使用される亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を含む水溶液のことをいう。本発明の亜塩素酸水は、遷移状態を作り出し、分解反応を遅らせることで長時間にわたって亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を安定的に維持することができる。亜塩素酸水の検体を分光光度計により測定すると、ＵＶスペクトルにおいて波長２４０〜４２０ｎｍの間に２６０ｎｍ付近でピークを表す解離状態の亜塩素酸（Ｈ＋・ＣｌＯ２−）を含む吸収部と３５０ｎｍ付近にピークを表す水性二酸化塩素（ＣｌＯ２  ｉｎ  ｗａｔｅｒ  ｐｈａｓｅ）を含む吸収部を２つ同時に確認できる場合、すなわち、双瘤を示す場合、亜塩素酸の存在を間接的に認めることができる。この際に亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）と解離状態の亜塩素酸（Ｈ＋・ＣｌＯ２−）の平衡関係（ＨＣｌＯ２⇔Ｈ＋・ＣｌＯ２−）を主体として、水性二酸化塩素（ＣｌＯ２  ｉｎ  ｗａｔｅｒ  ｐｈａｓｅ）を経由して、酸性水溶液の電子を受け取り、および解離状態の亜塩素酸（Ｈ＋・ＣｌＯ２−）へ戻るというサイクル反応が同時進行していると考える。
【００１７】
本明細書において、用語「亜塩素酸水」は「亜塩素酸水製剤」を包含し得る。本発明の製法で製造した亜塩素酸水を用いて、特定の緩衝剤を配合することによって亜塩素酸水製剤を製造することができる。亜塩素酸水製剤の代表的な組成として、これに限定されることはないが、例えば、亜塩素酸水（４％品）１４．５００％（ｗ／ｖ）、リン酸二水素カリウム１．０００％（ｗ／ｖ）、水酸化ナトリウム０．０１４％（ｗ／ｖ）および精製水８６．５００％（ｗ／ｖ）のものを配合し、使用することができる（出願人より「ケアフォルピス」という名称で販売されている。）が、この配合組成の場合は、亜塩素酸水は、０．２５％（ｗ／ｖ）〜７５％（ｗ／ｖ）、リン酸二水素カリウムは、０．７０％（ｗ／ｖ）〜１３．９０％（ｗ／ｖ）、水酸化ナトリウムは、０．０１％（ｗ／ｖ）〜５．６０％（ｗ／ｖ）であっても良い。リン酸二水素カリウムの代わりにリン酸二水素ナトリウムを、水酸化ナトリウムの代わりに水酸化カリウムを使用しても良い。
【００１８】
本明細書において亜塩素酸水の「安定」とは、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）が維持されている状態のことをいう。
【００１９】
本明細書において「抗菌（作用）」とは病原性や有害性や感染性を有する糸状菌、細菌等の微生物の増殖を抑制することをいう。抗菌作用を有するものを抗菌剤という。
【００２０】
本明細書において「殺菌（作用）」とは病原性や有害性や感染性を有する糸状菌、細菌等の微生物を死滅させることをいう。殺菌作用を有するものを殺菌剤という。
【００２１】
本明細書において「除菌（作用）」とは病原性や有害性や感染性を有する糸状菌、細菌等の微生物を除去することをいう。除菌作用を有するものを除菌剤という。
【００２２】
本明細書において「消毒（作用）」とは病原性や有害性や感染性を有する糸状菌、細菌等の微生物を消毒することをいう。消毒作用を有するものを消毒剤という。
【００２３】
本明細書において「抗ウイルス（作用）」とは、ウイルス等を不活化させることをいう。不活化効果（作用）を有するものを抗ウイルス剤という。
【００２４】
抗菌作用を持つものを抗菌剤と呼び、殺菌作用を持つものを殺菌剤と呼び、除菌作用を持つものを除菌剤と呼び、消毒作用を持つものを消毒剤と呼び、抗ウイルス作用を持つものを抗ウイルス剤と呼び、本明細書では必ずこれらは分離して表現しなければならない。これに書かれていないものは、それに該当しない。本明細書において、通常これらの用語を使用する場合は、抗菌作用や、殺菌作用や、除菌作用や、消毒作用、ウイルスの不活化作用に該当する内容をも有する薬剤と理解される。
【００２５】
本明細書において、製造される亜塩素酸水とともに用いられる物品は、亜塩素酸水を含浸させて抗菌作用、殺菌作用、除菌作用、消毒作用、更には抗ウイルス作用の目的に使用されうる任意の物品であり、医療デバイス等も含まれ、シート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿、スポンジ等をあげることができるが、あくまでもそれらに限定されない。また、亜塩素酸水を含浸させることができる限りどのような材料を用いてもよい。
【００２６】
本明細書において「ＴＡＬ」とは試料中のアルカリ度を測定する為に、試料をｐＨ４．０になるまで０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸−酸標準液を滴定し、試料１００ｇのｐＨを４．０にする為に必要な０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸が１ｍＬの時、アルカリ度（ＴＡＬ）を１とする。ｐＨ４．０は炭酸ナトリウムの第二中和点である。なお、高度サラシ粉は、規格が広く、各社でｐＨ調整剤などの配合で異なることから、通常は、ＴＡＬは規格に記載されないことが多い。
【００２７】
本明細書において、「還元作用のあるオキソ酸」とは、プロトンとして解離し得る水素が酸素原子に結合した酸で、一般式ＸＯｎ（ＯＨ）ｍ（Ｘは、金属原子または酸素以外の非金属原子、ｎおよびｍは、１以上の整数である。）で表される酸を指す。代表的な還元作用のあるオキソ酸として、チオ硫酸、亜ジチオン酸、ペルオキソ一硫酸、ペルオキソ二硫酸等が挙げられる。
【００２８】
本明細書において、「リッカー液」（Liquor）とは、電気分解をした後の液を指す。（John  J.McKetta、Guy  E.Weismantel.編「Encyclopedia  of  Chemical  Processing  and  Design」51、148〜151ページを参照のこと。）
本明細書において、「酸性チオ硫酸」とは、チオ硫酸塩を硫酸などの強酸性物質に配合することによって、チオ硫酸とすることによって得た、「酸性状態にしたチオ硫酸塩」を指す。
【００２９】
本明細書において数値が「約」という言葉で修飾されるときは、その数値は記載された数値の一桁下の桁を四捨五入してその数値となる範囲を示す。たとえば、約５とは、４．５から５．５未満を意味し、約０．５とは、０．４５から０．５５未満を意味することが理解される。
【００３０】
（亜塩素酸水およびその製造例）
本発明で使用される亜塩素酸水は、本発明者らが見出した特徴や機能を有するものである。
【００３１】
本発明は、特許文献１に記載されるような既知の製法等とは異なる方法に関するものである。
【００３２】
すなわち、従来亜塩素酸水の製法では、強い酸化作用をもち、有機物、硫黄、金属粉などが混ざると、加熱、摩擦又は衝撃で爆発する性質を有する塩素酸ナトリウムの水溶液に、該水溶液のｐＨ値を２．３から３．４内に維持させることができる量及び濃度の硫酸またはその水溶液を加えて反応させることにより、塩素酸を発生させ、次いで該塩素酸の還元反応に必要とされる量と同等、もしくはそれ以上の量の過酸化水素を加えていた。この製法によって得られた亜塩素酸水は、不安定な亜塩素酸を間接的に維持させることができる「サイクル反応」を形成しており、有機物や微生物と接触して消失した酸化力を補い、いつまでも同じ抗菌力、殺菌力、除菌力、消毒力、更には抗ウイルス力を維持することができる機能を持ち合わせており、次亜塩素酸ナトリウムが有する、強い効果ではあるものの有機物や微生物と接触すると直ちに消失してしまうような抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果とは、明らかに異なる特徴を有していることが分かっている。
【００３３】
これに対し、本発明では、原料として塩素酸塩ではなく安価で取り扱いやすい塩を電気分解して塩素酸塩またはそれを含む水溶液を得、その後、この水溶液に硫酸で酸性化した酸性チオ硫酸若しくは亜ジチオン酸などを加え、第一反応を行う。この際に、亜塩素酸を含む塩素ガスを発生させた後に、更に、酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸などを配合した過酸化水素を加え、第二反応を行う。その際に、亜塩素酸を含む二酸化塩素ガスを発生させ、それぞれのガスをＴＡＬが高く、中性域に緩衝力のある中和剤に吸着させる。場合によっては、第一反応で発生してくるガスと第二反応で発生してくるガスは別の中和剤に吸着させ、その後、配合してもよい。第一反応ガスと第二反応ガスを吸着させて出来上がった亜塩素酸水に対して、必要に応じて緩衝剤を含めｐＨを維持させる（ｐＨ３．２〜ｐＨ８．５）ことによって、従来の製造法と比べ、高反応性のような様々な機能を持つ亜塩素酸水の製造法の開発を達成したものである。
【００３４】
（好ましい実施形態の説明）
以下に本発明の好ましい実施形態を説明する。以下に提供される実施形態は、本発明のよりよい理解のために提供されるものであり、本発明の範囲は以下の記載に限定されるべきではないことが理解される。従って、当業者は、本明細書中の記載を参酌して、本発明の範囲内で適宜改変を行うことができることは明らかである。また、本発明の以下の実施形態は単独でも使用され、あるいはそれらを組み合わせて使用することができることが理解される。
【００３５】
１つの局面において、本発明は、１）塩を電気分解して塩素酸塩またはその水溶液を得る工程、および２）該塩素酸塩またはその水溶液を還元し、亜塩素酸を含む水溶液を製造する工程を包含する、亜塩素酸水の製造方法を提供する。好ましくは本発明は、１）塩を電気分解して塩素酸塩またはその水溶液を得る工程、および２）該塩素酸塩またはその水溶液を１種類または数種類の還元作用のあるオキソ酸を併用して還元し、亜塩素酸を含む水溶液を製造する工程を包含する、亜塩素酸水の製造方法を提供する。理論に束縛されることを望まないが、塩素酸ナトリウム等の塩素酸塩を原料とする従来の方法に比較して、より汎用性に富んだ亜塩素酸水を製造することが可能になるからである。
【００３６】
抗菌剤、殺菌剤、除菌剤、消毒剤、更には抗ウイルス剤として使用されうる亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を含む水溶液（亜塩素酸水）の製造方法では、従来、塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ３）の水溶液に、硫酸（Ｈ２ＳＯ４）またはその水溶液を加えて酸性条件にすることで得られた塩素酸（ＨＣｌＯ３）を、還元反応により亜塩素酸とするために必要な量の過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）を加えることにより、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を生成するようなことが行われている。この製造方法の基本的な化学反応は、下記のＡ式、Ｂ式で表わされる。
【００３７】
【化１】
2017170904.tif 000002
【００３８】
Ａ式では塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ３）水溶液のｐＨ値が酸性内に維持できる量および濃度の硫酸（Ｈ２ＳＯ４）またはその水溶液を加えることで塩素酸を得ると同時にナトリウムイオンを除去することを示している。次いで、Ｂ式では、塩素酸（ＨＣｌＯ３）は、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）で還元され、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）が生成されることを示している。
【００３９】
【化２】
2017170904.tif 000003
【００４０】
その際に、二酸化塩素ガス（ＣｌＯ２）が発生するが（Ｃ式）、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）と共存させることにより、Ｄ〜Ｆ式の反応を経て、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を生成する。従来の発明では、この二酸化塩素ガス（ＣｌＯ２）以降の反応を利用するものである。
【００４１】
そこで、本発明における亜塩素酸水の製造方法は、塩を原材料に電気分解することから始まる。この反応は、既知の方法であり、Ｇ式によって行われる。
ＮａＣｌ＋３Ｈ２Ｏ→ＮａＣｌＯ３＋３Ｈ２  （Ｇ式）
ただし、ｐＨの条件が最適でない場合や、通電する際の電流密度が十分供給できない場合、副反応としてＨ式のような反応も起こり得る。
ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ→ＮａＣｌＯ＋Ｈ２  （Ｈ式）
１つの好ましい実施形態では、前記塩は、塩化ナトリウムである。理論に束縛されることを望まないが、塩化ナトリウムを原料に用いることにより、安全に亜塩素酸水を製造することが可能になるからである。
【００４２】
さらなる好ましい実施形態では、前記塩化ナトリウムは日本薬局方塩化ナトリウムの規格に合致したものである。理論に束縛されることを望まないが、日本薬局方塩化ナトリウムの規格（臭化物（Ｂｒ−）濃度：１００μｇ／ｇ以下）に合致した塩化ナトリウムに限定して用いることにより臭素酸（ＢｒＯ３−）の生成量を水道水質基準以下に抑えることが可能であるからである。
【００４３】
１つの好ましい実施形態では、前記電気分解は、無隔膜電気分解槽に飽和塩化ナトリウム水溶液を流し、約０．３％塩酸（およそ０．１Ｎ−ＨＣｌ）を加え、ｐＨ約５．９〜約７．５域を維持するように通電を行う。
【００４４】
電気分解の際のｐＨについて、好ましくは、ｐＨ約５．９〜約７．５域、ｐＨ約６．０〜約７．５域、ｐＨ約６．１〜約７．５域、ｐＨ約６．２〜約７．５域、ｐＨ約６．３〜約７．５域、ｐＨ約６．４〜約７．５域、ｐＨ約６．５〜約７．５域、ｐＨ約６．６〜約７．５域、ｐＨ約６．７〜約７．５域、ｐＨ約６．８〜約７．５域、ｐＨ約６．９〜約７．５域、ｐＨ約７．０〜約７．５域、ｐＨ約７．１〜約７．５域、ｐＨ約７．２〜約７．５域、ｐＨ約７．３〜約７．５域、ｐＨ約７．４〜約７．５域が挙げられるが、あくまでもこれらに限定されない。より好ましくはｐＨ約５．９〜約７．５域が挙げられるが、あくまでもこれに限定されない。さらに好ましくは、ｐＨ約５．９〜約７．０域が挙げられるが、あくまでもこれらに限定されない。最も好ましくはｐＨ約６．０が挙げられるが、あくまでもこれに限定されない。
【００４５】
電気分解は、電圧約２．７５〜約３．５Ｖであり、電流密度は、約６００〜約５０００Ａ／ｍ２であり、液温は約７０℃〜約９０℃の条件で、通電を行うことが条件である。理論に束縛されることを望まないが、比較的純度の高い塩素酸ナトリウムが得られ、その結果、特許文献１のような従来の製法で得られる亜塩素酸水と同等のものを得ることが可能となる。
【００４６】
好ましくは、電圧について、約２．８〜約３．５Ｖ、約２．９〜約３．５Ｖ、約３．０〜約３．５Ｖ、約３．１〜約３．５Ｖ、約３．２〜約３．５Ｖ、約３．３〜約３．５Ｖ、約３．４〜約３．５Ｖが挙げられるが、あくまでもこれらに限定されない。その最適な電圧としては、約３Ｖを挙げることができるが、あくまでもこれらに限定されない。
【００４７】
好ましくは、電流密度について、約６００〜約５０００Ａ／ｍ２、約７００〜約５０００Ａ／ｍ２、約８００〜約５０００Ａ／ｍ２、約９００〜約５０００Ａ／ｍ２、約１０００〜約５０００Ａ／ｍ２、約１１００〜約５０００Ａ／ｍ２、約１２００〜約５０００Ａ／ｍ２、約１３００〜約５０００Ａ／ｍ２、約１４００〜約５０００Ａ／ｍ２、約１５００〜約５０００Ａ／ｍ２、約１６００〜約５０００Ａ／ｍ２、約１７００〜約５０００Ａ／ｍ２、約１８００〜約５０００Ａ／ｍ２、約１９００〜約５０００Ａ／ｍ２、約２０００〜約５０００Ａ／ｍ２、約２１００〜約５０００Ａ／ｍ２、約２２００〜約５０００Ａ／ｍ２、約２３００〜約５０００Ａ／ｍ２、約２４００〜約５０００Ａ／ｍ２、約２５００〜約５０００Ａ／ｍ２、約６００〜約５０００Ａ／ｍ２、約６００〜約４９００Ａ／ｍ２、約６００〜約４８００Ａ／ｍ２、約６００〜約４７００Ａ／ｍ２、約６００〜約４６００Ａ／ｍ２、約６００〜約４５００Ａ／ｍ２、約６００〜約４４００Ａ／ｍ２、約６００〜約４３００Ａ／ｍ２、約６００〜約４２００Ａ／ｍ２、約６００〜約４１００Ａ／ｍ２、約６００〜約４０００Ａ／ｍ２、約６００〜約３９００Ａ／ｍ２、約６００〜約３８００Ａ／ｍ２、約６００〜約３７００Ａ／ｍ２、約６００〜約３６００Ａ／ｍ２、約６００〜約３５００Ａ／ｍ２、約６００〜約３４００Ａ／ｍ２、約６００〜約３３００Ａ／ｍ２、約６００〜約３２００Ａ／ｍ２、約６００〜約３１００Ａ／ｍ２、約６００〜約３０００Ａ／ｍ２、約６００〜約２９００Ａ／ｍ２、約６００〜約２８００Ａ／ｍ２、約６００〜約２７００Ａ／ｍ２、約６００〜約２６００Ａ／ｍ２、約６００〜約２５００Ａ／ｍ２を挙げることができるが、あくまでもこれらに限定されない。その最適な電流密度は約２５００Ａ／ｍ２であり、あくまでもこれらに限定されない。
【００４８】
液温は約７０℃〜約９０℃の条件で、好ましくは、約７５℃〜約９０℃、約８０℃〜約９０℃、約８５℃〜約９０℃、約７０℃〜約８５℃、約７０℃〜約８０℃、約７０℃〜約７５℃を挙げることができるが、あくまでもこれらに限定されない。
【００４９】
前記硫酸、燐酸または硝酸の濃度は、約６０％（ｗ／ｗ）〜約９０％（ｗ／ｗ）、よりこのましくは、約６５％（ｗ／ｗ）〜約９０％（ｗ／ｗ）、約７０％（ｗ／ｗ）〜約９０％（ｗ／ｗ）、約６０％（ｗ／ｗ）〜約８５％（ｗ／ｗ）、約６０％（ｗ／ｗ）〜約８０％（ｗ／ｗ）、約６０％（ｗ／ｗ）〜約７５％（ｗ／ｗ）であり、さらに好ましくは約７０％（ｗ／ｗ）であるがあくまでもこれに限定されない。
【００５０】
前記酸溶液は、酸性チオ硫酸を含む。理論に束縛されることを望まないが、酸溶液は、酸性チオ硫酸を含むことにより、従来のものと比べて顕著に改善した高反応性を有する亜塩素酸水を製造することができるからである。
【００５１】
前記酸性チオ硫酸の濃度は、好ましくは約０％（ｗ／ｖ）〜約１．３％（ｗ／ｖ）であり、より好ましくは、約０．１％（ｗ／ｖ）〜約１．３％（ｗ／ｖ）、約０．２％（ｗ／ｖ）〜約１．３％（ｗ／ｖ）、約０．３％（ｗ／ｖ）〜約１．３％（ｗ／ｖ）、約０．４％（ｗ／ｖ）〜約１．３％（ｗ／ｖ）、約０．５％（ｗ／ｖ）〜約１．３％（ｗ／ｖ）、約０％（ｗ／ｖ）〜約１．２％（ｗ／ｖ）、約０％（ｗ／ｖ）〜約１．１％（ｗ／ｖ）、約０％（ｗ／ｖ）〜約１．０％（ｗ／ｖ）、約０％（ｗ／ｖ）〜約０．９％（ｗ／ｖ）、約０％（ｗ／ｖ）〜約０．８％（ｗ／ｖ）、約０％（ｗ／ｖ）〜約０．７％（ｗ／ｖ）であり、さらに好ましくは、約０．５％（ｗ／ｖ）〜約０．７％（ｗ／ｖ）であるがあくまでもこれに限定されない。
【００５２】
１つの好ましい実施形態では、還元工程において、還元作用のあるオキソ酸またはその塩が併用される。理論に束縛されるわけではないが、還元工程において、還元作用のあるオキソ酸またはその塩が併用されることにより、従来の遅効性を主体にした亜塩素酸水を製造することができるだけでなく、顕著に改善した速効性高反応性などの様々な機能を持つ亜塩素酸水を製造することができるようになるからである。還元工程で用いられる還元剤としては、一般的に過酸化水素が使用され、還元作用のあるオキソ酸も使用または併用される。
【００５３】
１つの好ましい実施形態では、過酸化水素を含むオキソ酸は、過酸化水素の他に、還元作用のあるオキソ酸として、亜ジチオン酸、酸性チオ硫酸、ペルオキソ一硫酸、ペルオキソ二硫酸、ペルオキソ燐酸、ペルオキソクロム酸、酸化マンガン酸を含む。理論的に拘束されることを望まないが、過酸化水素を用いた従来の還元反応では二酸化塩素ガスしか発生しないが、過酸化水素にこれらの還元作用のあるオキソ酸と併用することにより、亜塩素酸を発生させ、これらを含むガスを得ることができるからである。好ましくは、前記還元作用のあるオキソ酸は、酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸が挙げられるが、あくまでもこれらに限定されない。
【００５４】
前記還元作用のあるオキソ酸が酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸であり、該酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸が、過酸化水素と併用される場合、該酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸の濃度は約０．５％〜約１．５％であり、好ましくは、約０．５％〜約１．４％、約０．５％〜約１．３％、約０．５％〜約１．２％、約０．５％〜約１．１％、約０．５％〜約１．０％であり、さらに好ましくは、約０．５％〜約１．０％であるが、あくまでもこれらに限定されない。
【００５５】
本製法では二種類のガスが発生し、第一反応のガスは、塩素と亜塩素酸を含むガス（以下、第一反応ガス）、第二反応のガスは、亜塩素酸と二酸化塩素を含むガス（以下、第二反応ガス）が得られる。
【００５６】
１つの好ましい実施形態では、第一反応ガスと第二反応ガスを吸着させる中和剤のｐＨは好ましくは、約６．０以上、約６．５以上、約７．０以上、約７．５以上、約８．０以上、約８．５以上、約９．０以上、約９．５以上、約１０．０以上、約１１．０以上、約１２．０以上、約１３．０以上、を挙げることができるが、あくまでもこれらに限定されない。可能であれば、約６．０以上約１１．０以下、より好ましくは約６．５以上約１１．０以下、約７．０以上約１１．０以下、約７．５以上約１１．０以下、約８．０以上約１１．０以下、約８．５以上約１１．０以下、約９．０以上約１１．０以下、約９．５以上約１１．０以下、約１０．０以上約１１．０以下、約１０．５以上約１１．０以下を挙げることができるが、あくまでもこれらに限定されない。最適のｐＨは約１０．３〜約１０．７を挙げることができるが、あくまでもこれらに限定されない。ＴＡＬは約２０以上、約３０以上、約４０以上、約５０以上、約６０以上、約７０以上、約８０以上、約９０以上、約１００以上、約２００以上、約３００以上、約４００以上、約５００以上、約６００以上、約７００以上、約８００以上、約９００以上、約１０００以上、約１１００以上、約１２００以上、約１３００以上、約１４００以上、約１５００以上、約１６００以上、約１７００以上、約１８００以上、約１９００以上であることを挙げることができるが、あくまでもこれらに限定されない。最適のＴＡＬは２０００を挙げることができるが、あくまでもこれらに限定されない。また、ｐＨ約４．５以上約７．５以下、ｐＨ約４．６以上約７．５以下、ｐＨ約４．７以上約７．５以下、ｐＨ約４．８以上約７．５以下、ｐＨ約４．９以上約７．５以下、ｐＨ約５．０以上約７．５以下、ｐＨ約５．１以上約７．５以下、ｐＨ約５．２以上約７．５以下、ｐＨ約５．３以上約７．５以下、ｐＨ約５．４以上約７．５以下、ｐＨ約５．５以上約７．５以下、ｐＨ約５．６以上約７．５以下、ｐＨ約５．７以上約７．５以下、ｐＨ約５．８以上約７．５以下、ｐＨ約５．９以上約７．５以下、ｐＨ約６．０以上約７．５以下、ｐＨ約６．１以上約７．５以下、ｐＨ約６．２以上約７．５以下、ｐＨ約６．３以上約７．５以下、ｐＨ約６．４以上約７．５以下、ｐＨ約６．５以上約７．５以下、ｐＨ約６．６以上約７．５以下、ｐＨ約６．７以上約７．５以下、ｐＨ約６．８以上約７．５以下、ｐＨ約６．９以上約７．５以下の、ｐＨ約７．０以上約７．５以下、ｐＨ約７．１以上約７．５以下ｐＨ約７．２以上約７．５以下ｐＨ約７．３以上約７．５以下ｐＨ約７．４以上約７．５以下、ｐＨ約４．５以上約７．４以下、ｐＨ約４．５以上約７．３以下、ｐＨ約４．５以上約７．２以下、ｐＨ約４．５以上約７．１以下、ｐＨ約４．５以上約７．０以下、ｐＨ約４．５以上約６．９以下、ｐＨ約４．５以上約６．８以下、ｐＨ約４．５以上約６．７以下、ｐＨ約４．５以上約６．６以下、ｐＨ約４．５以上約６．５以下、ｐＨ約４．５以上約６．４以下、ｐＨ約４．５以上約６．３以下、ｐＨ約４．５以上約６．２以下、ｐＨ約４．５以上約６．１以下、ｐＨ約４．５以上約６．０以下、ｐＨ約４．５以上約５．９以下、ｐＨ約４．５以上約５．８以下、ｐＨ約４．５以上約５．７以下、ｐＨ約４．５以上約５．６以下、ｐＨ約４．５以上約５．５以下、ｐＨ約４．５以上約５．４以下、ｐＨ約４．５以上約５．３以下、ｐＨ約４．５以上約５．２以下、ｐＨ約４．５以上約５．１以下、ｐＨ約４．５以上約５．０以下、ｐＨ約４．５以上約４．９以下、ｐＨ約４．５以上約４．８以下、ｐＨ約４．５以上約４．７以下、ｐＨ約４．５以上約４．６以下の範囲で高い緩衝力を保持している中和剤、すなわち酸解離定数が約４．５以上約７．５以下、ｐＨ約４．６以上約７．５以下、ｐＨ約４．７以上約７．５以下、ｐＨ約４．８以上約７．５以下、ｐＨ約４．９以上約７．５以下、ｐＨ約５．０以上約７．５以下、ｐＨ約５．１以上約７．５以下、ｐＨ約５．２以上約７．５以下、ｐＨ約５．３以上約７．５以下、ｐＨ約５．４以上約７．５以下、ｐＨ約５．５以上約７．５以下、ｐＨ約５．６以上約７．５以下、ｐＨ約５．７以上約７．５以下、ｐＨ約５．８以上約７．５以下、ｐＨ約５．９以上約７．５以下、ｐＨ約６．０以上約７．５以下、ｐＨ約６．１以上約７．５以下、ｐＨ約６．２以上約７．５以下、ｐＨ約６．３以上約７．５以下、ｐＨ約６．４以上約７．５以下、ｐＨ約６．５以上約７．５以下、ｐＨ約６．６以上約７．５以下、ｐＨ約６．７以上約７．５以下、ｐＨ約６．８以上約７．５以下、ｐＨ約６．９以上約７．５以下の、ｐＨ約７．０以上約７．５以下、ｐＨ約７．１以上約７．５以下ｐＨ約７．２以上約７．５以下ｐＨ約７．３以上約７．５以下ｐＨ約７．４以上約７．５以下、ｐＨ約４．５以上約７．４以下、ｐＨ約４．５以上約７．３以下、ｐＨ約４．５以上約７．２以下、ｐＨ約４．５以上約７．１以下、ｐＨ約４．５以上約７．０以下、ｐＨ約４．５以上約６．９以下、ｐＨ約４．５以上約６．８以下、ｐＨ約４．５以上約６．７以下、ｐＨ約４．５以上約６．６以下、ｐＨ約４．５以上約６．５以下、ｐＨ約４．５以上約６．４以下、ｐＨ約４．５以上約６．３以下、ｐＨ約４．５以上約６．２以下、ｐＨ約４．５以上約６．１以下、ｐＨ約４．５以上約６．０以下、ｐＨ約４．５以上約５．９以下、ｐＨ約４．５以上約５．８以下、ｐＨ約４．５以上約５．７以下、ｐＨ約４．５以上約５．６以下、ｐＨ約４．５以上約５．５以下、ｐＨ約４．５以上約５．４以下、ｐＨ約４．５以上約５．３以下、ｐＨ約４．５以上約５．２以下、ｐＨ約４．５以上約５．１以下、ｐＨ約４．５以上約５．０以下、ｐＨ約４．５以上約４．９以下、ｐＨ約４．５以上約４．８以下、ｐＨ約４．５以上約４．７以下、ｐＨ約４．５以上約４．６以下の範囲にある中和剤が望ましい。
【００５７】
基本的には国際出願番号PCT/JP2014/006379の内容に準じるが、中和剤の条件は、ｐＨは6.0以上であり、出来れば、ｐＨは6.0以上11.0以下が望ましく、最適のｐＨは10.3〜10.7であり、ＴＡＬは20以上あることが望ましく、最適のＴＡＬは2000である。これらの条件よりも重要なことは、ｐＨ4.5以上7.5の範囲で高い緩衝力を保持している中和剤でなくてはならない。
【００５８】
前記、中和剤は、理論的に拘束されることを望まないが、無機酸、無機酸塩、有機酸、有機酸塩、水酸化塩などを使用することができるが、上記条件を満たすことがなによりも優先される。
【００５９】
その理由は、国際出願番号PCT/JP2014/006379で指定されているpH以上の中和剤を用いると、吸着した二酸化塩素ガスや亜塩素酸は、全て亜塩素酸ナトリウムになってしまうことがあり、これを防ぐ必要がある。以上の理由から、不適切な中和剤を用いると本発明による特徴のある製造方法を実施する意味が無くなる可能性があり、注意が必要であるが、二酸化塩素ガスや亜塩素酸の完全な亜塩素酸ナトリウム化を防ぐことができれば、その限りではない。
【００６０】
電気分解で得られた塩素酸塩を含む水溶液には、場合によって、副生成物である次亜塩素酸塩も含まれているため、硫酸にチオ硫酸塩を配合した酸を少しずつ加える。このとき、次亜塩素酸塩は、硫酸と反応し、塩素ガスが得られる（Ｉ式）が得られるが、酸性状態で脱塩した酸性チオ硫酸は、塩素酸塩の一部を亜塩素酸に変換（Ｊ式）し、同時にガス化するので、これを中和液にトラップする。
２ＮａＣｌＯ＋Ｈ２ＳＯ４→Ｃｌ２＋Ｎａ２ＳＯ４＋Ｏ２  （Ｉ式）
Ｈ２Ｓ２Ｏ３＋４ＨＣｌＯ３＋Ｈ２Ｏ→４ＨＣｌＯ２＋２Ｈ２ＳＯ４  （Ｊ式）
前記酸は、硫酸を使用することが最も望ましいが、燐酸、硝酸を使用してもよい。
【００６１】
前記酸と酸性チオ硫酸の配合量は、添加する酸約７０％（ｗ／ｗ）水溶液に対して、約０％（ｗ／ｖ）〜約１．３％（ｗ／ｖ）の配合が適切であり、酸性チオ硫酸の最適濃度は、約０．５％〜約０．７％が望ましい。
【００６２】
次に、チオ硫酸塩を配合した硫酸を投入した結果、激しい反応が起こらなくなり、かつ、気泡が無くなり、その上で、第一反応ガスの発生も無くなったことを確認したら、次に、酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸を配合した過酸化水素を少しずつ投入する。その際、第二反応ガス（Ｃ式、Ｊ式又はＫ式）が発生するので、これを中和液にトラップする。
Ｈ２Ｓ２Ｏ４＋３ＨＣｌＯ３＋Ｈ２Ｏ→３ＨＣｌＯ２＋２Ｈ２ＳＯ４  （Ｋ式）
酸性チオ硫酸か亜ジチオン酸以外にペルオキソ一硫酸、ペルオキソ二硫酸、ペルオキソ燐酸、ペルオキソクロム酸、酸化マンガンを使用してもよい。
【００６３】
過酸化水素は３５％品のものを使用し、これに、酸性チオ硫酸または亜ジチオン酸を約０％〜約１．５％配合する。約０．５％〜約１．０％程度が望ましい。この混合液を全配合量に対して、約３〜約５％（ｗ／ｗ）になるように前記、反応液に加えることで第二反応を開始する。
【００６４】
二段階による反応で発生した２種類の亜塩素酸を含むガス（第一反応ガスと第二反応ガス）は、中和剤にトラップする。
【００６５】
前記中和剤で得られた水溶液を亜塩素酸水とする。
【００６６】
その際に、第一反応ガスを多く吸着させれば、反応性の高い亜塩素酸水を得ることができる。また、第二反応ガスを主体に吸着させれば、特許文献１のような製造方法で得られる従来の特長を持つ亜塩素酸水を得ることができる。
【００６７】
別々の中和剤に第一反応ガスと第二反応ガスを吸着させた溶液を配合して、一つの亜塩素酸水とすることができる。
【００６８】
中和剤は、同じ成分であっても良いし、上記の条件に合致していれば、違う成分の中和剤を用いても良い。
【００６９】
ところで、生成された亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）は、複数の亜塩素酸分子同士が互いに分解反応を起こしたり、塩化物イオン（Ｃｌ−）や次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）およびその他の還元物の存在により、早期に二酸化塩素ガスや塩素ガスへと分解してしまうという性質を有している。そのため、抗菌剤、殺菌剤、除菌剤、消毒剤、更には抗ウイルス剤として有用なものにするためには、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）の状態を長く維持できるように調製する必要がある。
【００７０】
好ましい実施形態では、サイクル反応を維持するために、製造が完了した前記亜塩素酸を含む水溶液に緩衝剤を加える工程を包含する。無機酸、無機酸塩、有機酸もしくは有機酸塩のうちのいずれか単体もしくは２種類以上の単体を混合する。このように、さらなる工程を加えることにより、ｐＨ等を調整し遷移状態を作り出し、分解反応を遅らせることで長時間にわたって亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を安定して維持することができるからである。
【００７１】
更に、好ましい実施形態では、サイクル反応を維持するために、前記亜塩素酸を含む水溶液に無機酸もしくは無機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を混合する工程を包含する。このように、さらなる工程を加えることにより、ｐＨ等を調整し遷移状態を調整することができるからである。
【００７２】
又更に、好ましい実施形態では、サイクル反応を維持するために、前記亜塩素酸を含む水溶液に無機酸もしくは無機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を混合した後、無機酸、無機酸塩、有機酸もしくは有機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体を混合する工程を包含する。このように、さらなる工程を加えることにより、ｐＨ等を調整し遷移状態を調整することができるからである。
【００７３】
また、別の実施形態では、上記方法において無機酸は、炭酸、リン酸、ホウ酸または硫酸を用いることができるが、リン酸が好ましい。理論に束縛されることを望まないが、本発明では、特にリン酸を用いることで、適切なｐＨの範囲内で、緩衝効果が高く、亜塩素酸の状態で、しかも、抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果を保ったまま維持することができると示されている。
【００７４】
さらにまた、別の実施形態では、無機酸塩が、炭酸塩、水酸化塩、リン酸塩またはホウ酸塩を用いることができるが、リン酸塩が好ましい。なお、本明細書において、水酸化塩は、無機酸塩の範疇に含まれる。理論に束縛されることを望まないが、本発明では、特にリン酸塩を用いることで、適切なｐＨの範囲内で、緩衝効果が高く、亜塩素酸の状態で、しかも、抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果を保ったまま維持することができると示されている。
【００７５】
また、別の実施形態では、炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムを用いることができる。好ましくは、炭酸ナトリウムを用いることができる。ｐＨが弱アルカリ域および弱酸性域の２箇所で緩衝力をもつため、この領域で亜塩素酸をより有利に安定させることができるからである。
【００７６】
さらに、別の実施形態では、水酸化塩としては、無機水酸化物が挙げられ、例えば、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムを用いることができる。水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムが好ましい。理論に束縛されることを望まないが、これらの水酸化塩は亜塩素酸含量を上げる際に用いることができる。他方、二価の塩を用いれば、リン酸と併用することで、脱塩することができ、亜塩素酸及び亜塩素酸イオンに対する塩量を低減させることができるため、有利であり得る。
【００７７】
好ましい実施形態では、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムは、０．１Ｎ〜１．０Ｎであり、リン酸ナトリウムおよびリン酸カリウムの緩衝ｐＨは５．０〜７．５、特にｐＨ５．０〜７．０である。これらの組成およびｐＨにおいて、従前予想されていた範囲より予想外に長期間安定して、その効果が改善されているからである。
【００７８】
さらなる実施形態では、リン酸塩としては、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウムまたはリン酸二水素カリウムを用いることができる。理論に束縛されることを望まないが、これらのリン酸塩は最も抗菌力、殺菌力、除菌力、消毒力、更には抗ウイルス力を発揮する有用なｐＨ域であるｐＨ５台〜ｐＨ６台の間で緩衝力を持たせることができるからである。このｐＨ域で亜塩素酸を安定して存在させることができるため有利であり得る。さらにまた、理論に束縛されることを望まないが、本発明では、金属としてカリウム塩（水酸化カリウム、リン酸カリウム塩（例えば、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウムまたはリン酸二水素カリウム））を用いる方が、金属としてナトリウム塩（例えば、水酸化ナトリウム、リン酸ナトリウム塩（リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム））を用いるよりも、長く安定した遷移状態を作り出すことができ、しかも、分解反応を遅らせることで長時間にわたって亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を維持することができるということが示された。好ましくは、リン酸水素二カリウムを用いることができる。
【００７９】
また、別の実施形態では、ホウ酸塩としては、ホウ酸ナトリウムまたはホウ酸カリウムを用いることができる。カリウム塩が好ましいが、あくまでもこれに限定されない。
【００８０】
さらに、別の実施形態では、有機酸としては、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、酢酸または乳酸を用いることができる。好ましくは、コハク酸を用いることができる。理論に束縛されることを望まないが、コハク酸は、ｐＨ５台からｐＨ４台の間で緩衝力を持たせることができる。このｐＨの範囲内であれば二酸化塩素の急速なガス化を押さえることができる。ただし、ｐＨ５台よりも下回ると、急激にｐＨが低下する傾向にあり、その場合は、クエン酸などのｐＨ３台で緩衝力のある有機酸を利用することが望ましい。
【００８１】
さらにまた、別の実施形態では、有機酸塩としては、コハク酸ナトリウム、コハク酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、リンゴ酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウムまたは乳酸カルシウムを用いることができる。
【００８２】
酸および／またはその塩を加えた場合においては、一時的にＮａ＋＋ＣｌＯ２−⇔Ｎａ−ＣｌＯ２やＫ＋＋ＣｌＯ２−⇔Ｋ−ＣｌＯ２やＨ＋＋ＣｌＯ２−⇔Ｈ−ＣｌＯ２といった遷移の状態が作り出され、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）の二酸化塩素（ＣｌＯ２）への進行を遅らせることができる。これにより、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を長時間維持し、二酸化塩素（ＣｌＯ２）の発生が少ない亜塩素酸を含む水溶液を製造することが可能となる。理論に束縛されることを望まないが、本発明では、リン酸緩衝剤を用いることで、このような維持の効果が増強されることが示された。理論に束縛されることを望まないが、本発明ではさらに、カリウム塩を用いることで、ナトリウム塩等を使用した場合に比べてこのような維持の効果をさらに増強することが示された。
【００８３】
以下に、上記化学式２での亜塩素酸塩の酸性溶液中の分解を表わす。
【００８４】
【化３】
2017170904.tif 000004
【００８５】
この式で表されるように、亜塩素酸塩水溶液のｐＨにおける分解率は、そのｐＨが低くなるほど、すなわち酸が強くなるほど、亜塩素酸塩水溶液の分解率が大きくなる。すなわち、上記式中の反応（ａ）（ｂ）（ｃ）の絶対速度が増大することになる。例えば、反応（ａ）の占める割合はｐＨが低くなるほど小さくなるが、全分解率は大きく変動し、すなわち大となるため、二酸化塩素（ＣｌＯ２）の発生量もｐＨの低下とともに増大する。このため、ｐＨ値が低ければ低いほど、漂白力を始め、抗菌力、殺菌力、除菌力、消毒力、更には抗ウイルス力は早まるが、刺激性の有害な二酸化塩素ガス（ＣｌＯ２）によって作業が困難になったり、人の健康に対しても悪い影響を与えることになる。また、亜塩素酸の二酸化塩素への反応が早く進行し、亜塩素酸は不安定な状態になり、抗菌力、殺菌力、除菌力、消毒力、更には抗ウイルス力を維持している時間も極めて短い。
【００８６】
そこで、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を含む水溶液に上記無機酸、無機酸塩、有機酸もしくは有機酸塩を加える場合には、二酸化塩素の発生の抑制や殺菌力とのバランスの観点から、ｐＨ値を約３．２〜約８．５の範囲内、目的に応じｐＨ約３．２〜約７．０、ｐＨ約５．０〜約７．０等の好ましい範囲内で調整する。
【００８７】
検体を分光光度計により測定すると、波長約２４０〜約４２０ｎｍの間に２６０ｎｍ付近でピークを表す酸性亜塩素酸イオン（Ｈ＋＋ＣｌＯ２−）を含む吸収部と３５０ｎｍ付近にピ−クを表す二酸化塩素（ＣｌＯ２）を含む吸収部を２つ同時に確認できる場合、本発明の亜塩素酸水が存在していると認識できる。すなわち、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）の存在を認めることができる。なぜならば、下記化学式４に示したように、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を主体として、二酸化塩素（ＣｌＯ２）、および酸性亜塩素酸イオン（Ｈ＋＋ＣｌＯ２−）のサイクル反応が同時に進行しているからである。
【００８８】
【化４】
2017170904.tif 000005
【００８９】
亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）が二酸化塩素（ＣｌＯ２）へと変化してしまうと、ほぼ３５０ｎｍのみの単一ピークになる。
【００９０】
この際に、直接緩衝剤を加えるか、もしくは炭酸ナトリウム等で一度ｐＨを調製したあとに他の緩衝剤を加えることで、よりｐＨを安定化させることができるということも従前に判明している。
【００９１】
理論に束縛されることを望まないが、本発明では、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）、二酸化塩素ガス（ＣｌＯ２）またはこれらを含む水溶液と、無機酸、無機酸塩、有機酸もしくは有機酸塩のうちのいずれか単体もしくは２種類以上の単体、またはこれらを併用したものとを組み合わせることで、遷移状態を作り出し、分解反応を遅らせることで長時間にわたって亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を安定させ、かつ、維持することができる。そのため、予想外に、抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果を維持しつつ長期間安定して、その効果を奏することが見出された。好ましいｐＨの範囲は、３．２以上７．０未満、約５．０〜約７．５、約５．０〜約７．０、約５．５〜約７．０、約５．０〜約６．０等を挙げることができ、下限としては、約５．０、約５．１、約５．２、約５．３、約５．４、約５．５等を挙げることができ、上限としては、約７．５、約７．４、約７．３、約７．２、約７．１、約７．０、約６．９、約６．８、約６．７、約６．５、約６．４、約６．３、約６．２、約６．１、約６．０、約５．９、約５．８、約５．７、約５．６、約５．５等を挙げることができるが、あくまでもこれらに限定されない。最適なｐＨとしては、約５．５を挙げることができるが、あくまでもこれらに限定されない。本明細書においてｐＨの値について「約」というときは、小数点一桁を有効数字とするときは、前後０．０５の範囲にわたることを意味する。たとえば、約５．５とは、５．４５〜５．５５を意味することが理解される。亜塩素酸ナトリウムとの峻別という意味では本発明はｐＨ７．０未満とすることが好ましいが、あくまでもこれに限定されない。
【００９２】
好ましい水酸化金属は、水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムを含むものであり、好ましいリン酸金属はリン酸ナトリウム（例えば、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム）および／またはリン酸カリウム（例えば、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム；特にリン酸二水素カリウム）を含むものであり、さらに好ましくは、水酸化カリウムおよびリン酸カリウム（例えば、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム；特にリン酸二水素カリウム）を含むものであるが、あくまでもこれらに限定されない。
【００９３】
１つの局面において、本発明は、１）塩を電気分解して塩素酸塩またはその水溶液を得るための電気分解槽、２）該塩素酸塩またはその水溶液を還元して、亜塩素酸を含む水溶液を得るための反応槽を包含する、亜塩素酸水の製造装置を提供する。
【００９４】
１つの局面では、本発明は、本発明の抗菌剤、殺菌剤、除菌剤、消毒剤、更には抗ウイルス剤を含浸させた物品を提供する。本発明の物品として使用されうる物品は、亜塩素酸水を含浸させて抗菌、殺菌、除菌、消毒、更には抗ウイルス等の目的に使用されうる任意の物品であり、医療デバイス等も含まれ、シート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿、スポンジ等をあげることができるが、あくまでもそれらに限定されない。
【００９５】
（電気分解による亜塩素酸水の一般製造例）
水道水の入った塩溶解槽に塩が溶解しなくなるまで入れ塩溶液を得る。電気分解槽と貯蔵槽にこの塩溶液を移送し、満たす。その際に、ろ過を行い溶解していない塩を取り除いておく。約０．３％濃度の塩酸希釈液を塩酸滴定装置にセットし、滴定を開始する。塩溶液を循環させながら、ｐＨの値を調整する。冷却装置を稼動させ、冷却水を循環させる。制御盤を操作し、電気を発生させ整流器を通して、通電を開始する。通電後の溶液を反応槽へ移送する。予め、中和槽に中和液、ガス洗浄装置にガス洗浄液を充填しておき、その上で、反応槽の攪拌装置を稼働させて、その中の通電後の溶液に対し、酸溶液を少しずつ入れる。その際に、反応槽内に第一反応ガスが発生していないことを確認してから、残りの酸溶液を入れる。さらに、過酸化水素溶液をゆっくり入れ、少しずつ第二反応ガスを発生させ、中和槽内の中和液にこのガスを吸着させる。この作業を必要な回数だけ行い、規格に合致した時点で製造を終了する。
【００９６】
本明細書において引用された、科学文献、特許、特許出願などの参考文献は、その全体が、各々具体的に記載されたのと同じ程度に本明細書において参考として援用される。
【００９７】
以上、本発明を、理解の容易のために好ましい実施形態を示して説明してきた。以下に、実施例に基づいて本発明を説明するが、上述の説明および以下の実施例は、例示の目的のみに提供され、本発明を限定する目的で提供したものではない。したがって、本発明の範囲は、本明細書に具体的に記載された実施形態にも実施例にも限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【実施例】
【００９８】
以下の実施例・比較例に従って本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定解釈されるものではなく、各実施例に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施例も、本発明の範囲に含まれるものとする。【００９９】
必要な場合、以下の実施例で用いる動物の取り扱いは、ヘルシンキ宣言に基づいて行った。試薬類は具体的には実施例中に記載した製品を使用したが、他メーカー（Ｓｉｇｍａ、和光純薬、ナカライ等）の同等品でも代用可能である。本明細書中亜塩素酸水は「亜水」と省略して表示することがあるが、これは同義である。【０１００】
（亜塩素酸水の評価方法）
亜塩素酸水の主たる有効成分は、亜塩素酸であるが、この亜塩素酸は、その性質上、二酸化塩素や、亜塩素酸ナトリウムと同じものであると誤解されることが多い。むろん、酸性化亜塩素酸ナトリウム（ＡＳＣ）とも異なるものである。【０１０１】
そこで、このような類似した塩素酸化物と区別して、亜塩素酸水の効果を担保し、管理するために、以下の測定方法を提案する。【０１０２】
（亜塩素酸濃度）
亜塩素酸濃度は、公知のヨード滴定法で求めることができ、亜塩素酸水に含まれる総塩素量を亜塩素酸濃度として換算し、表記した値であり、これを特許化するものではないが、原理としては以下のものである。
亜塩素酸の酸化力を利用し、硫酸酸性下で、よう化カリウムからよう素を遊離させる。
ＨＣｌＯ２＋２Ｈ２ＳＯ４＋４ＫＩ→ＨＣｌ＋２Ｋ２ＳＯ４＋２Ｈ２Ｏ＋２Ｉ２
次に、遊離させたよう素分子を、チオ硫酸ナトリウム溶液により還元し、脱色する点を滴定の終点とする。
２Ｉ２＋４Ｎａ２Ｓ２Ｏ３→２Ｎａ２Ｓ４Ｏ６＋４ＮａＩ
適定終点近くでは、指示薬としてでんぷんを加えて青色（よう素でんぷん反応）にし、この青色が無色になった点を適定終点としている。遊離したよう素分子を還元するのに要したチオ硫酸ナトリウム溶液の使用量から亜塩素酸の濃度を求める。【０１０３】
（試薬の調整）
約１０ｗ／ｗ％よう化カリウム溶液；よう化カリウム約２０ｇに水約１８０ｇ加える。【０１０４】
※要時調整とし、当日使用残液は廃棄し、決して翌日に持ち越さない事。
約１０ｗ／ｗ％硫酸；水約９００ｇに硫酸約１００ｇ加える。  
※ガラス棒を伝わらせながら必ず水に硫酸を少しずつ入れる事。  
１ｗ／ｗ％でんぷん溶液；でんぷん（溶性）約５．０ｇ及びアジ化ナトリウム約０．５ｇに水約４９４．５ｇ加えて、電子レンジ（又は電熱器）で加熱し、時々ガラス棒でかき混ぜながらでんぷん（溶性）を溶解させ、溶液が透明になったら加熱をやめ冷却し、冷蔵保存する。
約０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液；チオ硫酸ナトリウム・５水和物２４．８２ｇを水に溶かして約１０００ｍＬとする。
標定  約１／６０ｍｏｌ／Ｌよう素酸カリウムを正確に１０ｍＬ採り、約１０ｗ／ｗ％よう化カリウム溶液１０ｍＬ及び約１０ｗ／ｗ％硫酸１０ｍＬを加えて約１０分間暗所に放置し、約０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液を溶液の色が薄い黄色になるまで滴定する。次いで１ｗ／ｗ％でんぷん溶液を約１ｍＬ加え、約０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液を溶液の色が無色になるまで滴定し、次式より０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液のファクター（ｆ）を求める。
ファクター（ｆ）＝１０／ｖ
ｖ；０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液の滴定量（ｍＬ）
１／６０ｍｏｌ／Ｌよう素酸カリウム溶液；予め約１２０℃で約２時間加熱乾燥したよう素酸カリウム１．７８３ｇを水に溶かして５００ｍＬとする。【０１０５】
（操作方法）
（１）３００ｍＬ摺り合わせ栓付き三角フラスコに、検体溶液をおよそ２０ｇ採り、水を加えて約２００ｍＬとする。
（２）約１０ｗ／ｗ％よう化カリウム溶液約１０ｍＬ及び約１０ｗ／ｗ％硫酸約１０ｍＬを加えて１５分間暗所に放置する。
（３）約０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液を溶液の色が薄い黄色になるまで加える。次いで、１ｗ／ｗ％でんぷん溶液を約１ｍＬ加え、約０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液を溶液の色が無色になるまで加える。  但し、約０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液は１００ｍＬガラスビーカーに採り、スポイト（大・小）を用いて加えて行き、加えた重量（ｇ）を記録するものとする。
（ＣＡＷ）＝（１．７１１５×１０−３×Ｖ×ｆ／ｗ）×１００００００×ｋ
（ＣＡＷ）；亜塩素酸の濃度（ｐｐｍ）
Ｖ；０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液の滴定量（ｍＬ）
ｆ；０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液のファクター
ｗ；操作（１）で量り採った検体溶液の重量（ｇ）  
ｋ；希釈倍数
１．７１１５×１０−３  ；０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液１ｍＬに相当する亜塩素酸の重量（ｇ）
（酸化力：次亜塩素酸ナトリウム換算濃度）
次亜塩素酸ナトリウムの塩素量は、ヨード滴定法によって導き出された有効塩素濃度だけでなく、次亜塩素酸ナトリウムに含まれる殺菌効果に関与する活性化された塩素量、すなわち酸化力を遊離塩素として表記する。そして、次亜塩素酸ナトリウムの有効塩素濃度と遊離塩素は同じ値を示すことはよく知られている。しかしながら、亜塩素酸水の場合は、亜塩素酸水中に含まれる抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果に関与する活性化された塩素量と、前記、測定方法で得られた亜塩素酸濃度の値は一致しない。そこで、次亜塩素酸ナトリウムの遊離塩素と同じ手法で、亜塩素酸水の酸化力を確認しておく必要があり、以下の方法で数値化することができる。【０１０６】
亜塩素酸水の酸化力：次亜塩素酸ナトリウム換算濃度の測定に関する根拠と原理は「水道法施工規則  別表第３  吸光光度法」および日本薬局方〔一般試験法〕２．２４に記載のものに基づく。【０１０７】
亜塩素酸水の酸化力：次亜塩素酸ナトリウム換算濃度は以下の方法で求める。【０１０８】
１．装置および調整法
測定装置としては、分光光度計を用いる。あらかじめ、分光光度計に添付されている操作方法により装置を調整した後、波長及び透過率等を試験に適合することを前提として確認する。尚、波長は、波長校正用光学フィルターを用いて、それぞれのフィルターに添付されている試験成績書の試験条件で、試験成績書に示されている基準値の波長付近における透過率を測定し、この透過率が、極小値を示す波長を読み取る。但し、試験を行うとき、その測定波長と基準値の波長のずれは±０．５ｎｍ以内とし、測定は３回繰り返して行うこととし、その測定値はいずれも平均値±０．２ｎｍ以内であることとし、透過率又は吸光度は、透過率校正用光学フィルターを用いて、それぞれのフィルターに添付されている試験成績書の試験条件で、試験成績書に示されている基準値の波長における透過率を読み取る。又、試験を行うとき、その測定透過率と、基準透過率のずれは試験成績書に示されている相対精度の上限値及び下限値に、それぞれ１％を加えた値以内であることとし、測定は３回繰り返して行い、吸光度の測定値（あるいは透過率の測定値を吸光度に換算した値）は、吸光度が０．５００以下のときは、いずれも平均値±０．００２以内にあり、吸光度が０．５００を超えるときは、いずれも平均値±０．００４以内にあることを確認する。尚、同一波長において透過率の異なる透過率校正用光学フィルターの複数枚を用いて、透過率が直線を描くことを確認しておくことが望ましい。【０１０９】
２．操作法
あらかじめ調整した装置を用い、光源、検出器、装置の測定モード、測定波長又は測定波長範囲、スペクトル幅及び波長走査速度などを選択し、設定する。次に、装置を起動させ一定時間放置し、装置が安定に作動することを確認する。又、試料光路にシャッターを入れて光を遮切り、測定波長又は測定波長範囲での透過率の指示値が、ゼロ％になるように調整する。更に又、シャッターを除き、測定波長又は測定波長範囲での透過率の指示値が１００％（又は吸光度が、ゼロ％）になるように調整し、対照液などを入れたセルを光路に入れる。対照液などを入れたセルを、試料光路及び対照光路に置き、透過率の指示値を１００％（又は吸光度を、ゼロ％）に調整し、対照液には、規定するもののほか、試験に用いた溶媒を用いる。【０１１０】
３．検量線の作成方法
《ＤＰＤ法（三慶法）》
Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン硫酸塩１．０ｇを乳鉢で粉砕し、これに無水硫酸ナトリウム２４ｇを加え、結晶粒を粉砕しない程度に均一に混和したものを“指示薬”とする。リン酸二水素カリウムを１．６Ｍになる様にイオン交換水（又は蒸留水）に溶解させ、“リン酸二水素カリウム溶液”とする。リン酸水素二カリウムを１．６Ｍになる様にイオン交換水（又は蒸留水）に溶解させ、“リン酸水素二カリウム溶液“とする。リン酸二水素カリウム溶液と、リン酸水素二カリウム溶液を混合し、ｐＨメーターを用いて、ｐＨ６．５になる様に、リン酸二水素カリウム溶液、又は、リン酸水素二カリウム溶液で調整した液を“リン酸緩衝液”とする。次亜塩素酸ナトリウムに硫酸（１＋４）を滴下して発生した塩素ガスを精製水に吸収させて塩素水を調整し、この塩素水を用いて、遊離塩素濃度として１００ｐｐｍに調製し、“基準液”とする。（この時、希釈した液が１００ｐｐｍであることは必ず確認しておくこととする。）尚、この基準液を正確に量り取り、これにイオン交換水（又は蒸留水）を加えて、１ｍＬ中に０．０１ｍＬ，０．０２ｍＬ，０．０５ｍＬ，０．１０ｍＬを含む液を作成し、“標準液”とする。又、この標準液９．５ｍＬを量り取り、これにリン酸緩衝液０．５ｍＬを加え、均一に混合し、指示薬０．１ｇを加え混合し、紫外可視吸光度測定法〔日本薬局方〔一般試験法〕２．２４〕により試験を行い、波長５１０ｎｍにおける吸光度を測定し、イオン交換水（又は蒸留水）９．５ｍＬを量り、リン酸緩衝液０．５ｍＬを加え、均一に混合した液を、“ブランク液”とする。次に、このブランク液を紫外可視吸光度測定法〔日本薬局方〔一般試験法〕２．２４〕により試験を行い、波長５１０ｎｍにおける吸光度を測定し、上述の操作を３回繰り返し、標準液の吸光度の値からブランク液の吸光度を差し引いた値を用いて各濃度の吸光度の平均値を算出し、算出した値を用いて、横（Ｘ）軸に酸化力（≒遊離塩素濃度）、縦（Ｙ）軸に吸光度をグラフ上にとり、基準液作成後１時間以内に、“検量線”を作成する。【０１１１】
４．検量線を用いた測定方法
《ＤＰＤ法（三慶法）》：検量線を利用した酸化力：遊離塩素濃度（次亜塩素酸Ｎａ換算濃度）の算出方法
Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン硫酸塩１．０ｇを乳鉢で粉砕し、これに無水硫酸ナトリウム２４ｇを加え、結晶粒を粉砕しない程度に均一に混和したものを“指示薬”とする。リン酸二水素カリウムを１．６Ｍになる様にイオン交換水（又は蒸留水）に溶解させ、“リン酸二水素カリウム溶液”とする。リン酸水素二カリウムを１．６Ｍになる様にイオン交換水（又は蒸留水）に溶解させ、“リン酸水素二カリウム溶液“とする。リン酸二水素カリウム溶液と、リン酸水素二カリウム溶液を混合し、ｐＨメーターを用いて、ｐＨ６．５になる様に、リン酸二水素カリウム溶液、又は、リン酸水素二カリウム溶液で調整した液を“リン酸緩衝液”とする。その後、亜塩素酸水をイオン交換水（又は蒸留水）を用いて、亜塩素酸濃度として３００ｐｐｍに調製し、“検液”とする。その上で、この検液９．５ｍＬを量り取り、これにリン酸緩衝液０．５ｍＬを添加し混合した後、指示薬０．１ｇを加え混合し、直ちに分光光度計を用いて、波長５１０ｎｍの吸光度を測定し、測定した吸光度値を、《ＤＰＤ法》で作成した検量線を用いて、その関係式（Ｙ＝ａＸ  ａ：係数）から、“次亜塩素酸Ｎａ換算濃度”を求める。【０１１２】
（石炭酸係数法）
亜塩素酸水の抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果は、大腸菌に対するフェノールの抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果と比較して評価して初めて、亜塩素酸水の正確な抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果を担保することができる。その操作方法は以下のとおりである。【０１１３】
・必要な試薬
フェノール、普通ブイヨン培地、デゾキシコレート培地、塩化ナトリウム、滅菌水
・必要な器具類
キッチンタイマー、ガスコンロ、なべ、各種試験管及びガラス器具類、ピペッター（１０ｍｌ）、ピペッター（１ｍｌ）、試験管（乾熱滅菌済）、ガスバーナー、ピペッターのチップ（乾熱滅菌済）、白金耳、綿棒
・試薬の調整
５％フェノール溶液：約７０℃の湯でフェノールを融解させ、２５ｍＬ量り取り、水（４０℃）で正確に５００ｍＬにメスアップする。２０℃の比重が１．０００±０．００５の範囲内であることを確認する。※白濁しても問題はない。【０１１４】
液体培地（１Ｌ容量）：１０００ｍＬ栓つき三角フラスコに、水１Ｌに普通ブイヨン培地１８．０ｇを入れ、常温で約３０分間混合溶解させ、十分に溶解したことを確認した後に、オートクレーブ（１２１℃、１５分間）にかける。【０１１５】
液体培地（２００ｍＬ容量）：水１Ｌに普通ブイヨン培地約１８．０ｇを入れ、常温で約３０分間混合溶解させ、十分に溶解したことを確認した後に、３００ｍＬ栓つき三角フラスコに２００ｍＬ分注し、オートクレーブ（約１２１℃、約１５分間）にかける。【０１１６】
液体培地（試験管）：水１Ｌに普通ブイヨン培地約１８．０ｇを入れ、常温で約３０分間混合溶解させ、十分に溶解したことを確認した後に、試験管に１０ｍＬずつ分注し、アルミキャップをして、オートクレーブ（約１２１℃、約１５分間）にかける。【０１１７】
生理食塩水：塩化ナトリウム約８．５ｇを約５００ｍｌに水に溶解し、１Ｌに水でメスアップしたものをオートクレーブ（約１２１℃、約１５分間）にかける。【０１１８】
菌液（大腸菌）：
ｉ）  大腸菌は、新しく作成したデゾキシコレート培地（平板）に塗抹し、約３７℃、約２４時間培養する。
ｉｉ）  培地上に発生したシングルコロニーを生理食塩水１０ｍｌに懸濁する。その一白金耳を液体培地（２００ｍＬ容量）に接種し、約３７℃、約２４時間培養する。
ｉｉｉ）  大腸菌は増殖し液体培地（試験管）は白く濁るが、このときの液に含まれる大腸菌の数は約１０＾８菌とする。
ｉｖ）  ｉｉｉ）で調整した菌液を使用する際には、生理食塩水で１０倍希釈し、ボルテックスミキサーで攪拌した後に使用する。このときの液に含まれる大腸菌の数は、約１０＾７菌とする。
デゾキシコレート培地（平板）：水１Ｌにデゾキシコレート培地約４５ｇを入れ、オートクレーブ（１０５℃、５分間）加温し、その後約５０℃まで冷却した後に、約２０ｍＬを一枚のシャーレに撒き、固化し平板培地とする。【０１１９】
滅菌水：ガロン瓶に蒸留水を適量入れ、オートクレーブ（約１２１℃、約１５分間）にかける。【０１２０】
・操作方法  【０１２１】
【表１】
2017170904.tif 000006
【０１２２】
【表２】
2017170904.tif 000007
【０１２３】
各検体において、以下の酸化力の値になるように調整し、各検体の必要容量を作成する。【０１２４】
【表３】
2017170904.tif 000008
【０１２５】
上記配合に従い、作成した検体を乾熱滅菌した試験管に分注する。【０１２６】
各検体に菌液を約１ｍＬ加え、接触０分とし、このときの菌液に含まれる大腸菌の数を約１０＾６菌とする。【０１２７】
検体と菌液が接触した後、５分経過した時と１０分経過した時の液体培地（試験管）に、滅菌処理した白菌耳を浸し、白金耳の先端の輪に水膜を作り、この状態で液体培地（試験管）に接種する。【０１２８】
接種した試験管をボルテックスミキサーにかけ、密栓して、３７℃、２４時間静置し、静置後、濁りが見られた試験区を“＋”とし、濁りが見られなかった試験区を“−”と記録する。但し、“＋”と評価された試験区は、その液体培地に綿棒を浸し、デゾキシコレート培地（平板）に中心部分から外側に向けて、直線のラインを描くように塗沫し、塗沫部分のシャーレ裏面に検体名を記載し、３７℃、２４時間培養する。【０１２９】
所定時間培養後、塗沫部分に定型的な赤いコロニーが確認された検体は、“＋”と評価し、赤いコロニーを確認できない場合、“−”と評価し、記録を修正する。
接触時間５分と接触時間１０分のそれぞれの評価が、“＋”  “＋”もしくは、“＋”  “−”もしくは、“−”  “−”であることを確認し、  “＋”  “−”の場合は、その範囲の平均値を求める。【０１３０】
尚、“＋”  “−”となる試験区が無ければ、“＋”  “＋”から“−”  “−”となる間の中間値を採用する。【０１３１】
亜塩素酸水の原液およびフェノールの原液から、採用された値の希釈倍率を求め、これを各々“検体溶液の希釈倍率”及び“フェノールの希釈倍率”とし、以下の式にあてはめ、石炭酸係数（ＰＣ）を求める。【０１３２】
【表４】
2017170904.tif 000009
【０１３３】
【表５】
2017170904.tif 000010
【０１３４】
この場合、採用される設定濃度は0.75％と判断し、その希釈倍率は、133となる。
尚、亜塩素酸水の場合は、以下の結果表のようにして石炭酸係数を評価する。【０１３５】
【表６】
2017170904.tif 000011
【０１３６】
（亜塩素酸水の指標）
塩素酸化物の抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には、抗ウイルス効果は、主たる有効成分の種類によって、酸化力１に対して発揮することができる抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果が異なることがわかっている。これを、“酸化力（100）あたりの石炭酸係数”を用いて数値化すれば、亜塩素酸水に含まれる亜塩素酸や二酸化塩素や亜塩素酸ナトリウム、更にはＡＳＣと区分けして、その抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果を取り扱うことができる。【０１３７】
（実施例１：亜塩素酸水と亜塩素酸ナトリウム、二酸化塩素の酸化力と石炭酸係数の関係の違い）
以下の検体を用意し、それぞれの塩素酸化物について、酸化力：次亜塩素酸ナトリウム換算濃度と石炭酸係数を測定した。【０１３８】
【表７】
2017170904.tif 000012
【０１３９】
これらの検体を用い、適宜、イオン交換水で希釈しながら、酸化力：次亜塩素酸ナトリウム換算濃度と石炭酸係数を測定した。【０１４０】
その結果を以下に示す。この表と図４は、各々の石炭酸係数の時の酸化力：次亜塩素酸ナトリウム換算濃度を記載している。【０１４１】
【表８】
2017170904.tif 000013
【０１４２】
亜塩素酸ナトリウムは、飽和濃度に相当する25％（w/v）という有効塩素濃度を保持しているのにも関わらず、酸化力の値も石炭酸係数の値も“0”であった。【０１４３】
二酸化塩素と溶存二酸化塩素の酸化力と石炭酸係数の関係は一致していたが、亜塩素酸水Ａのみが、少ない酸化力で高い石炭酸係数を示しており、亜塩素酸ナトリウムや二酸化塩素の酸化力と石炭酸係数の関係とは明らかに異なる傾向を示していた。このことから、亜塩素酸水Ａの酸化力は、二酸化塩素や亜塩素酸ナトリウムの酸化力よりも高い抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果を保持しているということが証明された。【０１４４】
また、亜塩素酸水とASCは同じ殺菌成分である亜塩素酸を持つということから両者は全く同じものであると考え、両者を混同して評価する専門家も多く見られる。そこで、Kross著のWO99/18805を忠実に再現したASCを作成し、実施例２で製造される亜塩素酸水Ａと比較してみることにした。【０１４５】
以下の検体を作成し、製造直後と5日目の酸化力と石炭酸係数を測定した。【０１４６】
【表９】
2017170904.tif 000014
【０１４７】
コントロールとして溶存二酸化塩素を基準に比較した。【０１４８】
【表１０】
2017170904.tif 000015
【０１４９】
亜塩素酸水Ａは5日目を経過しても酸化力と石炭酸係数の関係は変わらなかった。その一方で、ASCは調整直後こそ、亜塩素酸水と近い酸化力と石炭酸係数の関係を示していたが、５日経過した後では、コントロールである溶存二酸化塩素の酸化力と石炭酸係数と完全に一致していることが分かった。このことから、ASCは、亜塩素酸水よりも二酸化塩素に近い性質をもつ抗菌剤、殺菌剤、除菌剤、消毒剤、更には抗ウイルス剤であるということが分かった。（図５）
以上の結果で得られた実測値を用いて、溶存二酸化塩素と二酸化塩素の石炭酸係数を酸化力で割り、その上で、比率100をかけてみる（酸化力（100）あたりの石炭酸係数）とその値は、0.71〜0.72と狭い範囲でその値を維持していた。又、亜塩素酸ナトリウムの酸化力（100）あたりの石炭酸係数の値は、0であった。その一方で、亜塩素酸水Ａの酸化力（100）あたりの石炭酸係数の値は、1.37〜1.87程度と高い値が得られているものの、指し示す値の範囲が広いことから、広義の意味で、酸化力（100）あたりの石炭酸係数の値が0.72以上あれば、二酸化塩素ではないと言うことができ、この指標を持って、塩素酸化物が持つ抗菌成分、殺菌成分、除菌成分、消毒成分、更には抗ウイルス成分は、亜塩素酸イオンなのか、亜塩素酸なのか二酸化塩素なのかを判断することができる。尚、亜塩素酸水の酸化力（100）あたりの石炭酸係数の値は、可能であれば1.0以上維持していることが望ましい。【０１５０】
また、亜塩素酸水を抗菌剤、殺菌剤、除菌剤、消毒剤、更には抗ウイルス剤として使用する場合、亜塩素酸水が保持する総塩素量に対して、抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果に関与する活性化された塩素量、すなわち、酸化力がどの程度含まれているのかを把握しておくことが望ましい。その値は、亜塩素酸濃度100ppmあたりの酸化力の値で管理することができる。【０１５１】
又更に、亜塩素酸水に含まれる亜塩素酸の真の抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果を管理するために、亜塩素酸濃度10000ppmあたりの石炭酸係数の値を管理しておくことが望ましい。【０１５２】
従って、亜塩素酸水の抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果は、次亜塩素酸ナトリウムとは異なり、“亜塩素酸濃度100ppmあたりの酸化力”、“酸化力（100）あたりの石炭酸係数”、“亜塩素酸濃度10000ppmあたりの石炭酸係数”の３つの項目を管理することで、その抗菌力、殺菌力、除菌力、消毒力、更には抗ウイルス力を担保することができる。【０１５３】
（実施例２：無隔膜電気分解槽−反応槽一体型製造プラントによる特許文献１で製造される従来の殺菌効果の機能を有する亜塩素酸水の製造）
（製造プラント例）
使用した一体型の製造用のプラントの例を図１に示す。図１において、各番号は、以下の表に示す部材である。【０１５４】
【表１１】
2017170904.tif 000016
【０１５５】
【表１２】
2017170904.tif 000017
【０１５６】
使用する原材料とその配合は以下の通りである。【０１５７】
【表１３】
2017170904.tif 000018
【０１５８】
【表１４】
2017170904.tif 000019
【０１５９】
【表１５】
2017170904.tif 000020
【０１６０】
【表１６】
2017170904.tif 000021
【０１６１】
【表１７】
2017170904.tif 000022
【０１６２】
【表１８】
2017170904.tif 000023
【０１６３】
【表１９】
2017170904.tif 000024
【０１６４】
【表２０】
2017170904.tif 000025
【０１６５】
（電気分解による亜塩素酸水の製造概要）
水道水の入った塩溶解槽に日本薬局方塩化ナトリウムの規格に合致した食塩を溶解しなくなるまで入れ、これを飽和食塩水とする。ポンプ１を稼動させ、電気分解槽と貯蔵槽にこの飽和食塩水を移送し、満たす。その際に、飽和塩水ろ過装置に通すことで溶解していない塩化ナトリウム結晶を取り除いておく。0.3％濃度の塩酸希釈液を塩酸滴定装置にセットし、滴定を開始する。ポンプ２を稼動し、飽和食塩水を循環させながら、pHの値を6.0になるように調整する。pHと液温のモニターを稼動させ、その時の値を記録する。冷却装置を稼動させ、冷却水を循環させる。制御盤を操作し、電気を発生させ整流器を通して、通電を開始する（電圧3V、電流100A、電流密度2500A/ｍ2、80℃±5℃、78時間30分）。尚、電機分解槽に接続している電極の素材は、陽極（白金・イリジウムコートチタン）、陰極（高純度スチール）であり、これらの電極は無隔膜で5mm幅間隔でパラレルに配置しており、そのすき間を飽和食塩水が通り、電気分解槽と貯蔵槽を循環する。この時に得られたリッカー液の塩素酸ナトリウムの濃度は、50％（w/v）であり、有効塩素濃度は0ppmであった。ポンプ２を止め、リッカー液を反応槽へ移送する。予め、中和槽に中和液、ガス洗浄装置にガス洗浄液を充填しておき、その上で、反応槽の攪拌装置を稼働させて、その中のリッカー液約1kgに対し、酸溶液を少しづつ入れる。その際に、反応槽内に第一反応ガスが発生していないことを確認してから、残りの酸溶液を入れる。さらに過酸化水素溶液をゆっくり入れ、少しづつ第二反応ガスを発生させ、中和槽内の中和液にこのガスを吸着させる。この作業を２回行い、規格に合致した時点で製造を終了する。【０１６６】
亜塩素酸水は、以下に説明するように製造した。
（１．設定）
設定は以下のとおりに行った。
１    Ａが密栓していることを確認した
２    １に配合表aを入れた
３    １１に配合表bを入れた
４    ＢとＤは開放され、Ｅが密栓していることを確認した
５    Ａを開放し、３を稼動させた
６    ６と７が満水になるまで、１の液を移送した
７    ９を稼動させ、各配管に１の液を満たした
８    Ａを密栓し、３を止めた
９    ８を稼動させ、pHと液温の測定を開始した
１０  １１を稼動させ、流動している１の液をpH6.0に調整した
１１  １０を立ち上げ、２１に冷却水を循環させた
１２  ４と６を稼動させ、通電を開始した
１３  ４と５を止めた
１４  Ｌを開放し、サンプリングをした
１５  Ｌを閉じた
１６  液温が25℃を下回るまで循環させた
１７  品質検査を行い、規格に合致していれば、９を止めた
１８  １１を止めた
１９  ＢとＤを閉じた
２０  １４に配合表ｃを入れた
２１  １５に配合表ｄを入れた
２２  １７に配合表ｆを入れた
２３  １８に配合表ｇを入れた
２４  Ｆ、Ｇ、Ｋ、Ｈ、Ｊ、Ｉが閉じていることを確認した
２５  ＣとＫを開放した
２６  Ｅを開放し、７のリッカー液を移送した
２７  Ｅを閉じた
２８  リッカー液の移送量をチェックした
２９  ＣとＫを閉じた
３０  Ｉを１２→Ｉ→１７方向に開放した
３１  １３を稼動させた
３２  Ｆを開放し、１４のシリンジを押し、１２に配合表ｃを少しづつ入れた
３３  第一の亜塩素酸ガスが発生しないことを確認したら、配合表ｃをすべて１２に投入した
３４  Ｆを閉じた
３５  Ｇを開放した
３６  １５のシリンジを押し、１２に配合表ｄを少しづつ入れた
３７  激しい反応が起き、泡の発生が収まったら、１６を稼動させ、Ｈを開放した
３８  １５のシリンジを押し、１２に配合表ｄをすべて入れた
３９  Ｇを閉じた
４０  反応終了後、  Ｈを閉じ、１６を止めた
４１  １３を止めた
４２  Ｉを１９→Ｉ→１７方向に開放した
４３  Ｋを開放した
４４  Ｊを開放し、１９へ移送した
４５  ２５から４４までの作業を２回行った
４６  １９に配合表ｈを入れて中和し、廃棄した
４７  １８を常圧にした
４８  １７を常圧にし、１７のものを取り出し、これを亜塩素酸水Ａとして、品質検査を行った
上記、製造時の品質検査の結果を記載する。【０１６７】
【表２１】
2017170904.tif 000026
【０１６８】
【表２２】
2017170904.tif 000027
【０１６９】
【表２３】
2017170904.tif 000028
【０１７０】
亜塩素酸水Ａの成分分析表【０１７１】
【表２４】
2017170904.tif 000029
【０１７２】
上記、亜塩素酸水Ａを原料に、サイクル反応を維持させるために以下の配合を加え、亜塩素酸水製剤Ａとした。【０１７３】
【表２５】
2017170904.tif 000030
【０１７４】
【表２６】
2017170904.tif 000031
【０１７５】
（実施例３：無隔膜電気分解槽−反応槽一体型製造プラントによる高反応性型亜塩素酸水の製造）
使用する原材料とその配合は以下の通りである。【０１７６】
【表２７】
2017170904.tif 000032
【０１７７】
【表２８】
2017170904.tif 000033
【０１７８】
【表２９】
2017170904.tif 000034
【０１７９】
【表３０】
2017170904.tif 000035
【０１８０】
【表３１】
2017170904.tif 000036
【０１８１】
【表３２】
2017170904.tif 000037
【０１８２】
【表３３】
2017170904.tif 000038
【０１８３】
【表３４】
2017170904.tif 000039
【０１８４】
（電気分解による亜塩素酸水の製造概要）
水道水の入った塩溶解槽に日本薬局方塩化ナトリウムの規格に合致した食塩を溶解しなくなるまで入れ、これを飽和食塩水とする。ポンプ１を稼動させ、電気分解槽と貯蔵槽にこの飽和食塩水を移送し、満たす。その際に、飽和塩水ろ過装置に通すことで溶解していない塩化ナトリウム結晶を取り除いておく。0.3％濃度の塩酸希釈液を塩酸滴定装置にセットし、滴定を開始する。ポンプ２を稼動し、飽和食塩水を循環させながら、pHの値を6.5になるように調整する。pHと液温のモニターを稼動させ、その時の値を記録する。冷却装置を稼動させ、冷却水を循環させる。制御盤を操作し、電気を発生させ整流器を通して、通電を開始する（電圧3V、電流100A、電流密度2500A/ｍ2、85℃±5℃、78時間30分）。尚、電機分解槽に接続している電極の素材は、陽極（白金・イリジウムコートチタン）、陰極（高純度スチール）であり、これらの電極は無隔膜で5mm幅間隔でパラレルに配置しており、そのすき間を飽和食塩水が通り、電気分解槽と貯蔵槽を循環する。この時に得られたリッカー液の塩素酸ナトリウムの濃度は、49％（w/v）であり、有効塩素濃度は9889ppmであった。ポンプ２を止め、リッカー液を反応槽へ移送する。予め、中和槽に中和液、ガス洗浄装置にガス洗浄液を充填しておき、その上で、反応槽の攪拌装置を稼働させる。リッカー液約1kgに対し、酸溶液を少しづつ入れ、反応槽内に第一反応ガスを発生させ、中和槽内の中和液に吸着させる。残りの酸溶液を入れて、第一反応ガスや気泡が発生しないことを確認したら、次に、過酸化水素溶液をゆっくり入れ、第二反応ガスを少しづつ発生させて、中和槽内の中和液にこのガスを吸着させる。この作業を２回行い、規格に合致した時点で製造を終了する。【０１８５】
亜塩素酸水は、以下に説明するように生産した。
（１．設定）
設定は以下のとおりに行った。
１    Ａが密栓していることを確認した
２    １に配合表aを入れた
３    １１に配合表bを入れた
４    ＢとＤは開放され、Ｅが密栓していることを確認した
５    Ａを開放し、３を稼動させた
６    ６と７が満水になるまで、１の液を移送した
７    ９を稼動させ、各配管に１の液を満たした
８    Ａを密栓し、３を止めた
９    ８を稼動させ、pHと液温の測定を開始した
１０  １１を稼動させ、流動している１の液をpH6.5に調整した
１１  １０を立ち上げ、２１に冷却水を循環させた
１２  ４と６を稼動させ、通電を開始した
１３  ４と５を止めた
１４  Ｌを開放し、サンプリングをした
１５  Ｌを閉じた
１６  液温が25℃を下回るまで循環させた
１７  品質検査を行い、規格に合致していれば、９を止めた
１８  １１を止めた
１９  ＢとＤを閉じた
２０  １４に配合表jを入れた
２１  １５に配合表ｄを入れた
２２  １７に配合表ｆを入れた
２３  １８に配合表ｇを入れた
２４  Ｆ、Ｇ、Ｋ、Ｈ、Ｊ、Ｉが閉じていることを確認した
２５  ＣとＫを開放した
２６  Ｅを開放し、７のリッカー液を移送した
２７  Ｅを閉じた
２８  リッカー液の移送量をチェックした
２９  ＣとＫを閉じた
３０  Ｉを１２→Ｉ→１７方向に開放した
３１  １３を稼動させた
３２  Ｆを開放し、１４のシリンジを押し、１２に配合表ｊを少しづつ入れた
３３  発生した第一反応ガスを１７にある配合表ｆに吸着させた
３４  １６を稼動させ、Ｈを開放した
３５  第一反応ガスが発生しないことを確認したらＨを閉じ、１６を止めた
３６  １４のシリンジを押し、配合表jをすべて１２の中に投入した
３７  Ｆを閉じた
３８  Ｇを開放した
３９  １５のシリンジを押し、１２に配合表ｄを少しづつ入れた
４０  激しい反応が起き、泡の発生が収まったら、１６を稼動させ、Ｈを開放した
４１  １５のシリンジを押し、１２に配合表ｄをすべて入れた
４２  Ｇを閉じた
４３  反応終了後、  Ｈを閉じ、１６を止めた
４４  １３を止めた
４５  Ｉを１９→Ｉ→１７方向に開放した
４６  Ｋを開放した
４７  Ｊを開放し、１９へ移送した
４８  ２５から４４までの作業を２回行った
４９  １９に配合表ｈを入れて中和し、廃棄した
５０  １８を常圧にした
５１  １７を常圧にし、１７のものを取り出し、これを亜塩素酸水Ｂとして、品質検査を行った
上記、製造時の品質検査の結果を記載する。【０１８６】
【表３５】
2017170904.tif 000040
【０１８７】
【表３６】
2017170904.tif 000041
【０１８８】
【表３７】
2017170904.tif 000042
【０１８９】
亜塩素酸水Ｂの成分分析表【０１９０】
【表３８】
2017170904.tif 000043
【０１９１】
上記、亜塩素酸水Ｂを原料に、サイクル反応を維持させるために以下の配合を加え、亜塩素酸水製剤Ｂとした。【０１９２】
【表３９】
2017170904.tif 000044
【０１９３】
【表４０】
2017170904.tif 000045
【０１９４】
（実施例４：反応性保持型亜塩素酸水の高反応性検証試験）
実施例２で製造した亜塩素酸水Ａ及びその製剤である亜塩素酸水製剤Ａ、更には実施例３で製造した亜塩素酸水Ｂ及びその製剤である亜塩素酸水製剤Ｂの有機物非存在下における比較試験を行った。コントロールとして、特許文献１の製法特許で製造された亜塩素酸水を用いた。【０１９５】
特許文献１の亜塩素酸水、亜塩素酸水Ａ、亜塩素酸水製剤Ａ、亜塩素酸水Ｂ、亜塩素酸水製剤Ｂの亜塩素酸濃度、酸化力、石炭酸係数を求めた。さらに、生理食塩水８mlに対し、大腸菌液（10＾7菌）を1ml加え、よく攪拌し、それぞれの亜塩素酸水もしくは亜塩素酸水製剤を亜塩素酸濃度として200ppmに調整した液を1ml加え、15秒間、30秒間、1分間、5分間、10分間接触させたあとに、0.1Nチオ硫酸ナトリウムを加えて反応を停止させ、ブイヨン平板培地に1mlのせて植菌し、35℃、1日間培養した。これを製造直後、10日目、30日目に実施した。亜塩素酸水及び亜塩素酸水製剤は、室温25℃、遮光状態で保管した。【０１９６】
製造直後の結果を示す。【０１９７】
【表４１】
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【０１９８】
【表４２】
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【０１９９】
10日目の結果を示す。【０２００】
【表４３】
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【０２０１】
【表４４】
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【０２０２】
30日目の結果を示す。【０２０３】
【表４５】
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【０２０４】
【表４６】
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【０２０５】
本製法で製造された亜塩素酸水Ａは、塩を原材料に電気分解を行うことによって、様々な濃度の塩素酸塩を含む水溶液をリッカー液として得ることができるため、従来の製法で作られる亜塩素酸水と比較して多様な亜塩素酸濃度や酸化力を保持する亜塩素酸水を製造することが可能となった。【０２０６】
亜塩素酸水の主たる有効成分は亜塩素酸であるため、特許文献１の製法特許で製造された亜塩素酸水は従来の機能を有する抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果を保持することを特徴とする。本特許製法で製造された亜塩素酸水Ａも、更には、この亜塩素酸水Ａを原材料に緩衝剤を利用することによって、サイクル反応を維持させた亜塩素酸水Ａも、特許文献１の製法特許で製造された亜塩素酸水と同様に、この従来の特徴を有する抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果を発揮していることが分かった。【０２０７】
その一方で、亜塩素酸水Ｂ及び亜塩素酸水製剤Ｂは、亜塩素酸水Ａと比較して、非常に反応性の高い抗菌力、殺菌力、除菌力、消毒力、更には抗ウイルス力を保持しており、これまでの亜塩素酸水では不可能であった、接触時間15秒間での大腸菌に対する高い反応性を可能にした。【０２０８】
今後の研究が待たれるが、この現象は、第一反応ガスに含まれる塩化物イオンが非解離状態の亜塩素酸から、水性二酸化塩素への反応速度が加速したからではないかと考えられる。その結果、緩慢なサイクル反応に起因する緩やかにかつ持続的な抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果に、高反応性が付与された。【０２０９】
その理由に、次亜塩素酸ナトリウムと亜塩素酸ナトリウムを酸性条件下で混合すると、直ちに、塩素酸イオンと塩化物イオンへと分解してしまい、急速に抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果が失われる。つまり、流通可能になるほど長期間、この状態で保管することはできない。このことから、次亜塩素酸ナトリウムと亜塩素酸ナトリウムの混合物を長期保存するためには強アルカリ性に調整する必要がある。つまり、このような混合液を安定化させる要因は、ｐＨに依存していると言える。よって、亜塩素酸水Ｂの高反応性は、弱酸性域でその抗菌力、殺菌力、除菌力、消毒力、更には抗ウイルス力を維持できているので、次亜塩素酸ナトリウムによる効果ではないということは明白である。【０２１０】
又、１０日間経過した結果では、亜塩素酸水Ｂの抗菌力、殺菌力、除菌力、消毒力、更には抗ウイルス力は著しく低下し、従来の亜塩素酸水と同じ特徴を持つ抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果しか示さなくなってしまった。【０２１１】
その一方で、３０日間経過しても、亜塩素酸水製剤Ｂは、反応性の高い抗菌力、殺菌力、除菌力、消毒力、更には抗ウイルス力を保持しているということが分かった。以上の内容から、サイクル反応を維持させることによって、従来の特徴を持つ亜塩素酸水の抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果だけでなく、高反応性に該当する抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス降下をも長期間維持させることが可能になるということが分かった。この結果からも、高反応性の抗菌効果、殺菌効果、除菌効果、消毒効果、更には抗ウイルス効果が次亜塩素酸ナトリウムに由来しないと言える。【０２１２】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。本願は、日本国出願特許２０１６−７０２６４（２０１６年３月３１日出願）に対して優先権を主張するものであり、その内容はその全体が本明細書において参考として援用される。本明細書において引用した特許、特許出願および他の文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
以上の内容から、本発明によって得られた亜塩素酸水を含む水溶液は、抗菌剤、殺菌剤、除菌剤、消毒剤、更には抗ウイルス剤、漂白剤、血ぬき剤等の用途にも利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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