(57)【要約】  本発明は、少なくともアルミニウム蒸着層（Ａ）／バリア層（Ｂ）／接着剤層（Ｃ）／ポリプロピレン層（Ｄ）がこの順に積層されてなる易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムであって、バリア層（Ｂ）が、ポリアミド（ａ）と非晶性ポリアミド（ｂ）との混合体を含み、ポリアミド（ａ）が、キシリレンジアミン由来の構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを含むポリアミドであり、バリア層（Ｂ）において、ポリアミド（ａ）の含有量が３０〜７０質量％であり、非晶性ポリアミド（ｂ）の含有量が３０〜７０質量％である、易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアルミニウム蒸着層（Ａ）／バリア層（Ｂ）／接着剤層（Ｃ）／ポリプロピレン層（Ｄ）がこの順に積層されてなる易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムであって、
バリア層（Ｂ）が、ポリアミド（ａ）と非晶性ポリアミド（ｂ）との混合体を含み、
ポリアミド（ａ）が、キシリレンジアミン由来の構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを含むポリアミドであり、
バリア層（Ｂ）において、ポリアミド（ａ）の含有量が３０〜７０質量％であり、非晶性ポリアミド（ｂ）の含有量が３０〜７０質量％である、易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルム。
【請求項２】
非晶性ポリアミド（ｂ）が、ナイロン６Ｉ（ポリヘキサメチレンイソフタルアミド）、ナイロン６Ｔ（ポリヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６ＩＴ（ポリヘキサメチレンイソフタルテレフタルアミド）、及びナイロン６Ｉ６Ｔ（ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー）からなる群から選ばれた少なくとも一種である、請求項１に記載の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルム。
【請求項３】
バリア層（Ｂ）のぬれ張力が５０〜６５ｍＮ／ｍである、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
バリア層（Ｂ）の厚みが、易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの総厚みに対して、０．５〜７．５％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの厚みが１０〜５０μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
ポリプロピレン層（Ｄ）が、再生プロピレン層（Ｄ１）とプロピレン層（Ｄ２）とを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
ポリプロピレン層（Ｄ）のさらに外側にヒートシール性樹脂層（Ｅ）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
２３℃、６０％ＲＨでの酸素透過係数（ＯＴＲ）が０．００１〜０．００８ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
２３℃、５０％ＲＨでのゲルボフレックステスト３０００回後の欠点数が０〜３０個である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
少なくとも一部が請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルムからなる容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムに関する。より詳しくは、本発明は、食品や医薬品などの包装に好適に用いられる易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年急増しているレトルト食品や医薬品などの包装に対応可能なフィルムとして、ガスバリア性、易裂性（直線カット性）及び耐ピンホール性（特に耐屈曲ピンホール性）を両立させた易裂性二軸延伸フィルムへの要望が高まっている。
例えば、特許文献１（特表２００８−５４０１５６号公報）では、ポリプロピレン支持層／接着剤層／バリア層／金属蒸着層を有する食品包装用の保護フィルムが開示されている。ここでは、バリア層として、非晶質若しくは部分結晶性ポリアミドまたは該ポリアミドとエチレンビニルアルコール共重合体との混合体を用いることが提案されている。
しかし、従来の保護フィルムでは、易裂性及び耐ピンホール性が十分ではなく、その改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５４０１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況の下、ガスバリア性、易裂性及び耐ピンホール性を高いレベルで両立させることができる包装用保護フィルムの提供が依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題にかんがみて鋭意検討した結果、バリア層として特定のポリアミドの混合体を特定の比率で用いることにより、得られる二軸延伸フィルムの易裂性及び耐ピンホール性が改善され、ガスバリア性、易裂性及び耐ピンホール性を高いレベルで両立させることに成功し、本発明を完成させるに至った。【０００６】
すなわち、本発明は、以下に示した易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムを提供するものである。
［１］少なくともアルミニウム蒸着層（Ａ）／バリア層（Ｂ）／接着剤層（Ｃ）／ポリプロピレン層（Ｄ）がこの順に積層されてなる易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムであって、
バリア層（Ｂ）が、ポリアミド（ａ）と非晶性ポリアミド（ｂ）との混合体を含み、
ポリアミド（ａ）が、キシリレンジアミン由来の構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを含むポリアミドであり、
バリア層（Ｂ）において、ポリアミド（ａ）の含有量が３０〜７０質量％であり、非晶性ポリアミド（ｂ）の含有量が３０〜７０質量％である、易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルム。
［２］非晶性ポリアミド（ｂ）が、ナイロン６Ｉ（ポリヘキサメチレンイソフタルアミド）、ナイロン６Ｔ（ポリヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６ＩＴ（ポリヘキサメチレンイソフタルテレフタルアミド）、及びナイロン６Ｉ６Ｔ（ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー）からなる群から選ばれた少なくとも一種である、請求項１に記載の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルム。
［３］バリア層（Ｂ）のぬれ張力が５０〜６５ｍＮ／ｍである、［１］又は［２］に記載のフィルム。
［４］バリア層（Ｂ）の厚みが、易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの総厚みに対して、０．５〜７．５％である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載のフィルム。
［５］易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの厚みが１０〜５０μｍである、［１］〜［４］のいずれか一項に記載のフィルム。
［６］ポリプロピレン層（Ｄ）が、再生プロピレン層（Ｄ１）とプロピレン層（Ｄ２）とを含む、［１］〜［５］のいずれか一項に記載のフィルム。
［７］ポリプロピレン層（Ｄ）のさらに外側にヒートシール性樹脂層（Ｅ）を有する、［１］〜［６］のいずれか一項に記載のフィルム。
［８］２３℃、６０％ＲＨでの酸素透過係数（ＯＴＲ）が０．００１〜０．００８ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）である、［１］〜［７］のいずれか一項に記載のフィルム。
［９］２３℃、５０％ＲＨでのゲルボフレックステスト３０００回後の欠点数が０〜３０個である、［１］〜［８］のいずれか一項に記載のフィルム。
［１０］少なくとも一部が［１］〜［９］のいずれか一項に記載のフィルムからなる容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の好ましい態様によれば、ガスバリア性、易裂性及び耐ピンホール性を高いレベルで両立させることができ、またフィルムの表面外観に優れた易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムが得られる。本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムは、レトルト食品や菓子類などを含む食品や医薬品をはじめとするガスバリア性及び光遮断性を必要とする物品の包装に特に適している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例及び比較例で得られたフィルムサンプルの易裂性の評価方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムについて具体的に説明する。
【００１０】
本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムは、少なくともアルミニウム蒸着層（Ａ）／バリア層（Ｂ）／接着剤層（Ｃ）／ポリプロピレン層（Ｄ）がこの順に積層されてなるものであって、
バリア層（Ｂ）が、ポリアミド（ａ）と非晶性ポリアミド（ｂ）との混合体を含み、
ポリアミド（ａ）が、キシリレンジアミン由来の構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを含むポリアミドであり、
バリア層（Ｂ）において、ポリアミド（ａ）の含有量が３０〜７０質量％であり、非晶性ポリアミド（ｂ）の含有量が３０〜７０質量％であることを特徴としている。
本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムは、上記のとおり、バリア層（Ｂ）として、ポリアミド（ａ）と非晶性ポリアミド（ｂ）とを特定の比率で混合した混合体を用いることによって、ガスバリア性を良好に維持しつつ、易裂性及び耐ピンホール性を高めることができる。また、フィルムの表面外観を優れたものとすることができる。ここで、「ポリアミド（ａ）と非晶性ポリアミド（ｂ）との混合体」は、ポリアミド（ａ）と非晶性ポリアミド（ｂ）とを溶融混合して得られる組成物をいう。組成物中のポリアミド（ａ）と非晶性ポリアミド（ｂ）との分散状態は、易裂性の発現のために、ポリアミド（ａ）中に非晶性ポリアミド（ｂ）が分散または非晶性ポリアミド（ｂ）中にポリアミド（ａ）が分散した海島構造をとることが好ましい。
本発明の好ましい態様によれば、バリア層（Ｂ）はぬれ性が良好であるため、アルミニウム蒸着層との接着性に優れている。これにより、アルミニウム蒸着層が二軸延伸フィルムから剥がれ難く、耐ピンホール性が優れている上に、安全性にも優れているため、食品や医薬品などの包装用として適している。以下、本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの各層について説明する。
【００１１】
バリア層（Ｂ）
本発明においてバリア層（Ｂ）は、ポリアミド（ａ）と非晶性ポリアミド（ｂ）との混合体を含む。本発明において、バリア層（Ｂ）における、ポリアミド（ａ）と非晶性ポリアミド（ｂ）の混合体の割合は、８０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上がより好ましく、９５重量％以上がさらに好ましく、９９重量％以上とすることもできる。
【００１２】
本発明において、ポリアミド（ａ）は、キシリレンジアミン由来の構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを含むポリアミドである。
ポリアミド（ａ）を構成するジアミン単位としては、優れたガスバリア性を付与することに加え、成形性の観点から、キシリレンジアミン由来の構成単位をジアミン単位中に７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上含む。
キシリレンジアミンとしては、オルトキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン及びパラキシリレンジアミンが挙げられる。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン又はこれらの混合物を用いることが好ましい。
メタキシリレンジアミン及びパラキシリレンジアミンの混合物を用いる場合は、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの質量比（メタキシリレンジアミン：パラキシリレンジアミン）は、１０：９０〜９９：１の範囲が好ましく、より好ましくは５０：５０〜９９：１、さらに好ましくは６５：３５〜９９：１である。
【００１３】
ポリアミド（ａ）は、キシリレンジアミン由来の構成単位以外のジアミン単位を含んでいてもよい。例えば、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−又は１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環族ジアミン；ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、パラキシリレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン類等の化合物に由来するジアミン単位が挙げられる。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
ポリアミド（ａ）を構成するジカルボン酸単位としては、適度な結晶性を付与することに加え、柔軟性を付与する観点から、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位をジカルボン酸単位中に７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上含む。
【００１５】
炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸等が挙げられる。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
これらの中でも、優れたガスバリア性に加え、入手容易性の観点から、アジピン酸、セバシン酸又はこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００１６】
ポリアミド（ａ）は、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位以外のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。
炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位以外のジカルボン酸単位としては、シュウ酸、マロン酸等の炭素数３以下の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、成形加工性、バリア性の点から、ジカルボン酸単位としてテレフタル酸、イソフタル酸を用いることが好ましい。テレフタル酸及びイソフタル酸の割合はそれぞれ、好ましくはジカルボン酸由来の構成単位の３０モル％以下であり、より好ましくは１〜３０モル％、特に好ましくは５〜２０モル％の範囲である。テレフタル酸及びイソフタル酸はそれぞれ単独で用いることができる。テレフタル酸及びイソフタル酸を組み合わせて用いる場合は、その合計含有量が上記の範囲を満たすことが好ましい。
【００１７】
本発明に特に好適に用いられるポリアミド（ａ）としては、ポリキシリレンアジパミド、イソフタル酸共重合ポリキシリレンアジパミド、ポリキシリレンセバカミド、ポリキシリレンドデカナミド等が挙げられる。これらの中でも、ポリアミド（ａ）としては、ポリキシリレンアジパミド（ポリメタキシリレンアジパミド、ポリパラキシリレンアジパミド）、ポリキシリレンセバカミド（ポリメタキシリレンセバカミド、ポリパラキシリレンセバカミド）、イソフタル酸共重合ポリキシリレンアジパミド（イソフタル酸共重合ポリメタキシリレンアジパミド、イソフタル酸共重合ポリパラキシリレンアジパミド）、又はこれらの混合物であることが好ましい。
ポリアミド（ａ）が、ポリキシリレンアジパミド及びポリキシリレンセバカミドの混合物である場合、ポリキシリレンアジパミドとポリキシリレンセバカミドとの質量比（ポリキシリレンアジパミド：ポリキシリレンセバカミド）は、５５：４５〜８５：１５の範囲が好ましく、より好ましくは６０：４０〜８０：２０、さらに好ましくは６５：３５〜８０：２０である。
【００１８】
ポリアミド（ａ）は、前記ジアミン単位を構成しうるジアミン成分と、前記ジカルボン酸単位を構成しうるジカルボン酸成分とを重縮合させることで製造することができる。例えば、ジアミン成分とジカルボン酸成分とからなる塩を水の存在下に加圧状態で昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法によりポリアミドを製造することができる。また、ジアミン成分を溶融状態のジカルボン酸成分に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によってもポリアミドを製造することができる。この場合、反応系を均一な液状態で保つために、ジアミン成分をジカルボン酸成分に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
重縮合条件等を調整することで重合度を制御することができる。重縮合時に分子量調整剤として少量のモノアミンやモノカルボン酸を加えてもよい。また、重縮合反応を抑制して所望の重合度とするために、ポリアミド（ａ）を構成するジアミン成分とカルボン酸成分との比率（モル比）を１からずらして調整してもよい。さらに、ポリアミド（ａ）の重縮合時には、アミド化反応を促進する効果や、重縮合時の着色を防止する効果を得るために、リン原子含有化合物、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等の公知の添加剤を添加してもよい。
【００１９】
ポリアミド（ａ）の融点Ｔｍは、耐熱性及び溶融成形性の観点から、好ましくは１７０〜２９０℃、より好ましくは１７５〜２８０℃、さらに好ましくは１８０〜２７０℃である。
【００２０】
本発明において、非晶性ポリアミド（ｂ）は、明確な融点を持たない樹脂であり、示差熱分析計を用いて２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定したとき、測定される結晶融解熱が５ｃａｌ／g未満、好ましくは３ａｌ／g未満、より好ましくは１ｃａｌ／ｇ未満のポリアミドを意味する。
本発明に用いられる非晶性ポリアミド（ｂ）としては、ジアミン成分として、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン又はこれらの混合物を含み、かつ、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸又はこれらの混合物を含むものが好ましい。
【００２１】
脂環式ジアミンの具体例としては、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノ−５−エチルシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノ−５−エチルシクロヘキシル）プロパン、ビス（３，５−ジエチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３，５−ジエチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノ−５−イソプロピルシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノ−５−イソプロピルシクロヘキシル）プロパン、ビス（３，５−ジイソプロピル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３，５−ジイソプロピル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−エチル−４−シクロアミノヘキシル）メタン、ビス（３−エチル−４−シクロアミノヘキシル）プロパン、ビス（３−イソプロピル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−イソプロピル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンが好ましい。
【００２２】
脂肪族ジアミンとしては、エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン等が挙げられる。これらの中でも、ヘキサメチレンジアミンが好ましい。
【００２３】
非晶性ポリアミド（ｂ）は、その他の共重合成分を含んでいてもよい。
その他の共重合成分としては、ラクタム類（例えば、ε−カプロラクタム、ω−ラウリルラクタム、２−ピロリドンなど）；アミノ酸（例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸など）；脂環式アミン（例えば、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ビスアミノメチルノルボルネンなど）；芳香族ジアミン（例えば、メタキシリレンジアミン、パラキシレンジアミンなど）；脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸など）；テレフタル酸及びイソフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸（例えば、ナフタレンジカルボン酸など）等が挙げられる。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
脂環式ジアミン：脂肪族ジアミンの構成単位のモル比は、０：１００〜１００：０の範囲で用いることができるが、好ましくは０：１００〜２０：８０の範囲である。
【００２５】
テレフタル酸：イソフタル酸の構成単位のモル比は０：１００〜１００：０の範囲で用いることができるが、好ましくは５：９５〜４０：６０の範囲である。
【００２６】
非晶性ポリアミド（ｃ）のガラス転移点は特に制限されないが、１００〜２７０℃の範囲が好ましく、より好ましくは１２０〜２５５℃の範囲である。
【００２７】
これらの中でも、本発明における非晶性ポリアミド（ｂ）としては、ナイロン６Ｉ（ポリヘキサメチレンイソフタルアミド）、ナイロン６Ｔ（ポリヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６ＩＴ（ポリヘキサメチレンイソフタルテレフタルアミド）、ナイロン６Ｉ６Ｔ（ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー）（Ｉはイソフタル酸、Ｔはテレフタル酸を表す）が好ましく用いられる。これらの中でも、ナイロン６Ｉ６Ｔが好ましい。
【００２８】
本発明においては、非晶性ポリアミド（ｂ）を、ポリアミド（ａ）と所定の比率で混合して用いることで、ガスバリア性を損なうことなく、易裂性及び耐ピンホール性を高めることができる。また、フィルムの表面外観を優れたものとすることができる。
【００２９】
バリア層（Ｂ）において、ポリアミド（ａ）の含有量はバリア層（Ｂ）の全質量基準で３０〜７０質量％であり、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５質量％であり、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下である。中でも、ポリアミド（ａ）の含有量は、４０〜６０質量％が好ましく、より好ましくは４５〜５５質量％である。また、非晶性ポリアミド（ｂ）の含有量はバリア層（Ｂ）の全質量基準で３０〜７０質量％であり、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５質量％であり、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下である。中でも、非晶性ポリアミド（ｂ）の含有量は、４０〜６０質量％が好ましく、より好ましくは４５〜５５質量％である。ポリアミド（ａ）と非晶性ポリアミド（ｂ）の混合比率が上記の範囲内であると、ガスバリア性、易裂性及び耐ピンホール性のバランスがよい。また、フィルムの表面外観を優れたものとすることができる。また、バリア層のぬれ性を高めることができ、フィルムを引き裂くなどしてカットしたときにアルミニウム蒸着層（Ａ）が二軸延伸フィルムから剥がれ難くなる。
【００３０】
バリア層（Ｂ）のぬれ張力は５０〜６５ｍＮ／ｍが好ましく、より好ましくは５２〜６５ｍＮ／ｍ、さらに好ましくは５４〜６５ｍＮ／ｍである。ぬれ張力の測定方法は、実施例にて説明したとおりである。
また、バリア層（Ｂ）の厚みは、０．１〜３μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜２μｍ、さらに好ましくは０．１〜１．５μｍ、特に好ましくは０．３〜１．５μｍ、さらにより好ましくは０．４〜１．５μｍである。また、バリア層（Ｂ）の厚みは、易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの総厚みに対して、０．５〜７．５％が好ましく、より好ましくは２．０〜７．５％である。
【００３１】
接着剤層（Ｃ）
本発明において、接着剤層（Ｃ）は、バリア層（Ｂ）とポリプロピレン層（Ｄ）とを接着する層である。
接着剤層（Ｃ）を構成する接着剤成分としては、例えば、イソシアネート系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、ポリオレフィン系、アルキルチタネート系等が挙げられる。これらの中でも、密着性、耐熱性及び耐水性が良好であることから、ポリオレフィン系、イソシアネート系、ポリウレタン系及びポリエステル系の接着剤成分が好ましく、ポリオレフィン系の接着剤成分が特に好ましい。
中でも、ポリオレフィンを不飽和カルボン酸又はその無水物でグラフト変性した酸変性ポリオレフィンが好ましく挙げられる。酸変性ポリオレフィンは、一般に接着性樹脂として広く用いられている。
【００３２】
酸変性ポリオレフィンを構成するポリオレフィンの具体例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレン等に代表されるポリエチレン；プロピレンホモポリマー、エチレン−プロピレンブロックコポリマー及びエチレン−プロピレンランダムコポリマー等に代表されるポリプロピレン；ポリブテン−１及びポリメチルペンテン−１等の炭素数２以上のエチレン系炭化水素の単独重合体；炭素数３〜２０のα−オレフィンの単独重合体；炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体；炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンの共重合体等が例示される。
【００３３】
ポリオレフィンを変性する不飽和カルボン酸又はその無水物の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、クロロマレイン酸、ブテニルコハク酸、及びこれらの酸無水物が挙げられる。中でも、マレイン酸及び無水マレイン酸が好ましく用いられる。
【００３４】
本発明においては、酸変性ポリオレフィンの中でも、バリア層（Ｂ）とポリプロピレン層（Ｄ）との接着性に優れていることから、ポリプロピレンを不飽和カルボン酸又はその無水物でグラフト変性したものを使用することが好ましい。
不飽和カルボン酸又はその無水物をポリオレフィンにグラフト共重合して酸変性ポリオレフィンを得る方法としては、従来公知の種々の方法を用いることができる。例えば、ポリオレフィンを押出機等で溶融させ、グラフトモノマーを添加して共重合させる方法、又は、ポリオレフィンを溶媒に溶解させてグラフトモノマーを添加して共重合させる方法、ポリオレフィンを水懸濁液とした後グラフトモノマーを添加して共重合させる方法等を挙げることができる。
これらの接着剤成分は、１種でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、接着剤層（Ｃ）には、酸化防止剤、アンチックブロック剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、隠蔽剤その他の添加剤などの通常配合し得る補助成分が配合されていても良い。
接着剤層（Ｃ）の厚みは、０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜４．０μｍく、さらに好ましくは０．５〜３．０μｍ、特に好ましくは１．０〜２．０μｍである。また、接着剤層（Ｂ）の厚みは、易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの総厚みに対して、０．５〜２０％が好ましく、より好ましくは５〜１０％である。
【００３５】
ポリプロピレン層（Ｄ）
本発明においてポリプロピレン層（Ｄ）としては、結晶性である各種のプロピレン重合体が使用可能である。プロピレン重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンと少量の他のオレフィン等との共重合体が挙げられる。中でも、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体などのプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体等が好ましく用いられる。
また、プロピレン重合体には、酸化防止剤、アンチックブロック剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、隠蔽剤その他の添加剤などの通常配合し得る補助成分が配合されていても良い。
なお、環境保護の観点から、プロピレン重合体を再生してなる再生プロピレンを使用してもよい。本発明の一実施態様においてはポリプロピレン層（Ｄ）として、再生プロピレン層（Ｄ１）とプロピレン層（Ｄ２）（非再生プロピレン層）とを有することが好ましい。
【００３６】
ポリプロピレン層（Ｄ）の厚みは、１０〜２０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜１７μｍ、さらに好ましくは１１〜１７μｍ、特に好ましくは１２〜１７μｍである。また、ポリプロピレン層（Ｂ）の厚みは、易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの総厚みに対して、５０〜８５％が好ましく、さらに好ましくは６０〜８５％である。
ポリプロピレン系支持層（Ｄ）として、再生プロピレン層（Ｄ１）とプロピレン層（Ｄ２）とを用いる場合、再生プロピレン層（Ｄ１）とプロピレン層（Ｄ２）の厚みは、用途や目的に応じて適宜決定すればよく、再生プロピレン層（Ｄ１）とプロピレン層（Ｄ２）の厚みの合計が上記の範囲であればよい。
【００３７】
ヒートシール性樹脂層（Ｅ）
本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムは、必要に応じて、ポリプロピレン層（Ｄ）のさらに外側、すなわち接着剤層（Ｃ）とは反対側にヒートシール性樹脂層（Ｅ）を有していてもよい。
ヒートシール性樹脂層（Ｅ）を構成する材料としては、各種可撓性樹脂を使用できる。良好なヒートシール性の発現を考慮した場合には、各種エチレン重合体及びプロピレン重合体が挙げられる。エチレン重合体としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレンと少量の他のオレフィン等との共重合体が挙げられる。プロピレン重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンと少量の他のオレフィン等との共重合体が挙げられる。中でも、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体またはエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく挙げられる。
【００３８】
ヒートシール性樹脂層（Ｅ）には酸化チタン等の着色顔料；酸化防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、安定剤等の添加剤；炭酸カルシウム、クレー、マイカ、シリカ等の充填剤；または消臭剤などが配合されていても良い。
ヒートシール性樹脂層（Ｅ）の厚みは、０．１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜２．０μｍ、さらに好ましくは０．２〜１．８μｍ、特に好ましくは０．５〜１．５μｍである。また、ヒートシール性樹脂層（Ｅ）の厚みは、易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの総厚みに対して、０．５〜１０％が好ましく、より好ましくは２．５〜７．５％である。
【００３９】
バリア層（Ｂ）／接着剤層（Ｃ）／ポリプロピレン層（Ｄ）／必要に応じてヒートシール性樹脂層（Ｅ）を含む二軸延伸フィルムは、以下の方法で未延伸積層フィルムを製造し、該未延伸積層フィルムを二軸延伸することにより製造することができる。
【００４０】
まず、各層の材料を用いて実質的に無定型で配向していない未延伸積層フィルムを製造する。未延伸積層フィルムは、例えば、各層を同時押出などにより製造することができる。具体的には、各層の原料を３または４台の押出機により溶融し、フラットダイ（Ｔダイ）または環状ダイから押出すことにより未延伸積層フィルムを作製することができる。同時押出する際の押出温度は、バリア層（Ｂ）の場合、好ましくは２４０〜２８０℃、より好ましくは２４５〜２７５℃であり、接着剤層（Ｃ）の場合、好ましくは、１６０〜２４０℃、より好ましくは１７０〜２３０℃であり、ポリプロピレン層（Ｄ）の場合、好ましくは１８０〜２５０℃、より好ましくは１９０〜２４５℃であり、ヒートシール性樹脂層（Ｅ）の場合、好ましくは１６０〜２５０℃、より好ましくは１７０〜２４５℃である。
バリア層（Ｂ）については、ポリアミド（ａ）と非晶性ポリアミド（ｂ）とを予めドライブレンドしたのち、押出機に投入し、上記押出温度で押し出すことで、アルミ蒸着二軸延伸フィルムとした際に易裂性を発現することができる。
【００４１】
次に、得られた未延伸積層フィルムを、フィルムの流れ方向である縦方向（ＭＤ：機械方向）と、それに対して直角な横方向（ＴＤ：垂直方向）に逐次もしくは同時に延伸する。溶融押出しして得られる溶融積層体である未延伸積層フィルムの製造に引き続き、延伸工程を連続して実施してもよいし、溶融積層体である未延伸積層フィルムを一旦ロールに巻き取り冷却してから、延伸工程を実施してもよい。
二軸延伸の方法は特に制限されなく、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸及びチューブラー式同時二軸延伸などの従来から知られている延伸方法を採用することができる。
同時二軸延伸法では、未延伸積層フィルムをテンター式同時二軸延伸機で縦横同時に延伸する。逐次二軸延伸法では、Ｔダイより溶融押出しした未延伸積層フィルムをロール式延伸機で縦方向に延伸した後、テンター式延伸機で横方向に延伸する。チューブラー延伸法では、環状ダイより成形したチューブ状シートを気体の圧力でインフレーション式に縦横同時に延伸する。
【００４２】
未延伸積層フィルムを一旦ロールに巻き取り冷却してから、延伸工程を実施する場合、冷却ロールの温度を２０〜１１０℃とすることが好ましく、２０〜９５℃とすることがより好ましい。冷却ロールの温度を上記の範囲とすることで、その後のロールを用いた縦横延伸時のロールへの粘着や巻き付きを防止し、安定生産が可能となる。また、冷却ロールの温度が上記の範囲を超えると、ポリアミドの結晶化が進み、その後のロールを用いた縦横延伸時に延伸不良や白化が起こる場合があり好ましくない。
【００４３】
本発明においては、縦方向（ＭＤ）に３〜９倍、且つ、横方向（ＴＤ）に３〜８倍の延伸倍率で延伸することが好ましく、より好ましくは縦方向（ＭＤ）に５〜８．５倍、且つ、横方向（ＴＤ）に５〜７．５倍であり、さらに好ましくは縦方向（ＭＤ）に７．５〜８．５倍、且つ、横方向（ＴＤ）に６．５〜７．５倍の延伸倍率で延伸する。未延伸積層フィルムを上記の延伸倍率で延伸することによりガスバリア性及び耐ピンホール性に優れたフィルムとすることができる。
例えば、テンター式逐次二軸延伸方法を用いる場合、未延伸積層フィルムを８０〜１２０℃の温度に加熱してロール式縦延伸機によって縦方向（ＭＤ）に３〜９倍に延伸し、続いてテンター式横延伸機によって８０〜１２０℃の温度に加熱して横方向（ＴＤ）に３〜８倍に延伸することにより二軸延伸フィルムを製造することができる。
他方、テンター式同時二軸延伸方法またはチューブラー式同時二軸延伸方法を用いる場合、例えば８０〜１２０℃の温度にて、縦横同時に、縦方向（ＭＤ）に３〜９倍、且つ、横方向（ＴＤ）に３〜８倍に延伸することにより二軸延伸フィルムを製造することができる。
延伸温度が低すぎると、加熱不足による延伸不良により、破断や外観不良が発生する場合があり好ましくない。また、延伸温度が高すぎると、結晶化が進行し延伸不良や白化が起こる場合があり好ましくない。
上記のとおり、縦方向の延伸の倍率は３〜９倍の範囲であることが好ましい。縦方向（ＭＤ）の延伸の倍率が３倍未満では機械物性が低下する場合がある。また、９倍を超えると破断や白化、外観不良が発生し、耐ピンホール性も悪化する場合があり好ましくない。
また、横方向（ＴＤ）の延伸の倍率は３〜８倍の範囲であることが好ましい。横方向（ＴＤ）の延伸の倍率が３倍未満では機械物性や耐ピンホール性が低下する場合があり好ましくない。また、８倍を超えると破断や白化、外観不良が発生する場合があり好ましくない。
【００４４】
上記方法により延伸された積層フィルムは、その後、熱処理を施すことが好ましい。例えば、１５０〜２２０℃の範囲で４〜６０秒間の熱処理を施すことにより、寸法安定性の優れた二軸延伸フィルムを得ることができる。
熱処理を行った後、ボーイング現象によりフィルム両端部の光軸安定性が損なわれない範囲、例えば０．５〜５％の範囲で横方向（ＴＤ）に弛緩処理（トーイン）を行ってもよい。横方向（ＴＤ）の延伸倍率が高い場合はトーインを大きくすることが好ましい。
【００４５】
アルミニウム蒸着層（Ａ）
本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムは、アルミニウム蒸着層（Ａ）を有する。アルミニウム蒸着層（Ａ）は、例えば真空蒸着法などを用いて上記のように作製した二軸延伸フィルムのバリア層（Ｂ）の上に形成することができる。
真空蒸着法は、高純度のアルミニウム金属を、高周波誘導加熱、直接通電加熱またはエレクトロンビーム加熱などにより、通常１４００〜１５００℃に加熱して蒸発させ、１０−４ｔｏｒｒ程度の真空度、例えば約１．０×１０−４〜５．０×１０−４ｔｏｒｒの真空度を用いて行うことができる。
アルミニウム蒸着層（Ａ）の厚みは、２０〜１００ｎｍが好ましく、より好ましくは２５〜９５ｎｍ、さらに好ましくは３０〜９０ｎｍである。
本発明によれば、バリア層（Ｂ）として特定のポリアミド（ａ）及び非晶性ポリアミド（ｂ）を特定の比率で含むことによりバリア層（Ｂ）のぬれ性を高めることができるため、アルミニウム蒸着層（Ａ）を二軸延伸フィルムに密着性良く積層させることができる。これにより、アルミニウム蒸着層（Ａ）が二軸延伸フィルムから剥がれ難く、耐ピンホール性を高めることができる。
また、本発明のアルミ蒸着二軸延伸フィルムにおいては、アルミニウム蒸着層（Ａ）がバリア層（Ｂ）に直接蒸着された構成であるため、アルミ蒸着二軸延伸フィルムの表面外観はバリア層の状態に影響を受ける。本発明では、ポリアミド（ａ）及び非晶性ポリアミド（ｂ）を特定の比率で含むことによりバリア層での分散状態を適切に制御しているため、得られるアルミ蒸着二軸延伸フィルムは表面外観に優れたものとなる。
【００４６】
本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムは、アルミニウム蒸着層（Ａ）／バリア層（Ｂ）／接着剤層（Ｃ）／プロピレン層（Ｄ）がこの順に積層されていればよく、必要に応じて、ヒートシール性樹脂層（Ｅ）、印刷層などが積層されていてもよい。
【００４７】
本発明の一実施態様によれば、本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムは、アルミニウム蒸着層（Ａ）／バリア層（Ｂ）／接着剤層（Ｃ）／再生プロピレン層（Ｄ１）／プロピレン層（Ｄ２）からなる層構造を有していることが好ましい。
また、本発明の一実施態様によれば、本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムは、アルミニウム蒸着層（Ａ）／バリア層（Ｂ）／接着剤層（Ｃ）／再生プロピレン層（Ｄ１）／プロピレン層（Ｄ２）／ヒートシール性樹脂層（Ｅ）からなる層構造を有していることが好ましい。
【００４８】
本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの厚みは、用途に応じて適宜決定されるものではあるが、通常１０〜５０μｍの範囲であり、好ましくは１１〜４０μｍ、より好ましくは１２〜３０μｍ、さらに好ましくは１３〜２５μｍである。
【００４９】
本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの２３℃、６０％ＲＨでの酸素透過係数（ＯＴＲ）は、０．００１〜０．００８ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．００７ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）、さらに好ましくは０．００１〜０．００６ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）である。酸素透過係数（ＯＴＲ）の測定方法については実施例にて述べたとおりである。
【００５０】
また、本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの２３℃、５０％ＲＨでのゲルボフレックステスト３０００回後の欠点数は、２１０ｍｍ（ＭＤ方向）×２９７ｍｍ（ＴＤ方向）のフィルム中、０〜３０個が好ましく、より好ましくは０〜２５個、さらに好ましくは０〜２０個、特に好ましくは０〜１４個である。ゲルボフレックステストの方法については実施例にて述べたとおりである。
【００５１】
本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムは、包装材料又は容器として好ましく用いられる。特にレトルト食品やポテトチップス等の菓子類などを含む食品や医薬品をはじめとする、ガスバリア性及び光遮断性を必要とする物品の包装に適している。なお、本発明には、本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムからなる容器のほか、その一部が本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムからなる容器も包含されるものとする。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例等における各種評価及び測定は下記の方法により行った。【００５３】
［１］易裂性（直線カット性）
実施例及び比較例で得られたフィルムサンプルをＭＤ方向を縦方向として、横２０ｍｍ×縦３００ｍｍの短冊にカットし、横の中心に切り込み２０ｍｍ（ノッチ部分）を入れた（図１（ａ）参照）。その後、ノッチ部分（グリップ）をつかんで引き裂き（図１（ｂ）参照）、横の中心からの距離をズレ量として測定した。ズレ量が５ｍｍ以下の場合を「Ａ」とし、ズレ量が５ｍｍを超える場合を「Ｂ」とした。【００５４】
［２］酸素透過係数（ＯＴＲ）
実施例及び比較例で得られたフィルムサンプルについて、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準じて酸素透過係数を測定した。具体的には、酸素透過係数測定装置（モコン社製、商品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２１Ａ」）を用いて、実施例及び比較例で得られたフィルムサンプル（厚み２０μｍ）の２３℃、６０％ＲＨ（相対湿度）での環境下における、酸素透過係数（単位：ｍｌ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）を測定した。【００５５】
［３］耐ピンホール性（ゲルボフレックステスト３０００回後）
理学工業（株）社製のゲルボフレックステスターを使用し、実施例及び比較例で得られたフィルムサンプル（厚み２０μｍ）を、２１０ｍｍ（ＭＤ方向）×２９７ｍｍ（ＴＤ方向）に切り出し、下記の方法により耐屈曲疲労性を測定した。まず、得られたフィルムサンプルを直径８．８９ｃｍ（３．５インチ）の固定ヘッドと、固定ヘッドから１７．７８ｃｍ（７インチ）離れて平行に配置されている同径の可動ヘッドに円筒状に取り付けた。可動ヘッドの真ん中に取り付けたシャフトで、可動ヘッドの動きをコントロールする。最初、可動ヘッドを４４０度ひねりながら固定ヘッドに８．８９ｃｍ（３．５インチ）近づけ、次に水平運動で固定ヘッドに更に６．３５ｃｍ（２．５インチ）近づけた後、正反対の動きで元の状態に戻した。このサイクルを１回として、２３℃、５０％ＲＨで４０回／分の速さで３０００回行った。３０００回繰り返し実施後、試験部分である１７７．８ｍｍ（ＭＤ方向）×２９７ｍｍ（ＴＤ方向）部分のピンホール個数を測定した。個数の測定方法はピンホールテスター（微弱電流放電法）を用いてピンホール数を計測した。【００５６】
［４］バリア層（Ｂ）のぬれ性（ぬれ張力）
実施例及び比較例で得られた、コロナ処理前のフィルムサンプル（厚み２０μｍ）のバリア層（Ｂ）にぬれ指示薬（和光純薬社製、「ぬれ張力試験用混合液」）を塗布し、指示薬が凝集する直前の値を目視にて観察し、ぬれ性の値とした。【００５７】
製造例１
撹拌機、分縮器、全縮器、圧力調整器、温度計、滴下槽、ポンプ、アスピレーター、窒素導入管、底排弁、及びストランドダイを備えた内容積５０Ｌの耐圧溶融重合釜に、精秤したアジピン酸（ＡＡ）１２，１２０ｇ（８２．９４ｍｏｌ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）８８０ｇ（５．２９ｍｏｌ）、次亜リン酸ナトリウム１０．９６ｇ（０．１０ｍｏｌ）、及び酢酸ナトリウム５．６８ｇ（０．０７ｍｏｌ）を入れ、十分に窒素置換した後、溶融重合釜内を密閉し、溶融重合釜内を０．４ＭＰａＧに保ちながら撹拌下１７０℃まで昇温した。
１７０℃に到達後、溶融重合釜内の溶融した原料に対し、滴下槽に貯めたメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）１１，５２０ｇ（８４．５９ｍｏｌ）（ジアミン成分／ジカルボン酸成分の仕込みモル比（ＭＸＤＡ／（ＡＡ＋ＩＰＡ）＝０．９５８７）の滴下を開始し、溶融重合釜内の圧力を０．４ＭＰａＧに保ち、生成する縮合水を系外へ除きながら、溶融重合釜内を連続的に２６０℃まで昇温した。
メタキシリレンジアミンの滴下終了後、溶融重合釜内を徐々に常圧に戻し、次いでアスピレーターを用いて溶融重合釜内を８０ｋＰａＧに減圧して縮合水を除いた。減圧中に撹拌機の撹拌トルクを観察し、所定のトルクに達した時点で撹拌を止め、溶融重合釜内を窒素で加圧し、底排弁を開け、アジピン酸、イソフタル酸、メタキシリレンジアミンの重縮合物であるポリアミド（ａ１）（イソフタル酸共重合ポリメタキシリレンアジパミド）の溶融重合品（相対粘度２．１）を得た。
上記溶融重合品であるポリアミド（ａ１）の溶融重合品ペレットをステンレス製の回転ドラム式の加熱装置に仕込み、５ｒｐｍで回転させた。十分窒素置換し、さらに少量の窒素気流下にて反応系内を室温から１４０℃まで昇温した。反応系内温度が１４０℃に達した時点で１ｔｏｒｒ以下まで減圧を行い、更に系内温度を１３０分間で１９０℃まで昇温した。系内温度が１９０℃に達した時点から、同温度にて６０分間、固相重合反応を継続した。
反応終了後、減圧を終了し窒素気流下にて系内温度を下げ、６０℃に達した時点でペレットを取り出し、イソフタル酸共重合ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６Ｉ）の固相重合品を得た。本実施例では、この固相重合品であるポリアミド（ａ１）（イソフタル酸共重合ポリメタキシリレンアジパミド）を用いた。
ポリアミド（ａ１）固相重合品のジカルボン酸構成単位中のイソフタル酸単位の比率は６．０モル％、相対粘度は２．７、ガラス転移温度＝９２℃、融点（Ｔｍ０）は２２９．０℃であった。【００５８】
実施例１
製造例１で得られたポリアミド（ａ１）３０質量％および非晶性ポリアミド（三井・デュポン・ポリケミカル（株）製、商品名：シーラＰＡ３４２６、ナイロン６Ｉ６Ｔ）７０質量％をドライブレンドし、バリア層用混合樹脂を調製した。
シリンダー径が３５ｍｍの押出機からバリア層用混合樹脂（層Ｂを形成）、シリンダー径が５０ｍｍの押出機から接着性樹脂（層Ｃを形成、三菱化学（株）製、商品名：モディックＰ５１３Ｖ）、シリンダー径が５５ｍｍ及び４３ｍｍの押出機からポリプロピレン（層Ｄを形成、日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテックＰＰＦＬ６ＣＫ）、シリンダー径が３５ｍｍの押出機からヒートシール性樹脂（層Ｅを形成、ポレアリスＡ／Ｓ社製、商品名：Ｂｏｅｓｅａｌ  ＴＤ１１０ＢＦ）をそれぞれ、２５０℃〜２７０℃（層Ｂ）、１８０℃〜２００℃（層Ｃ）、２００℃〜２２０℃（層Ｄ）、１８０℃〜２００℃（層Ｅ）で押出しフィードブロックを通過させて溶融多層体（層Ｂ／層Ｃ／層Ｄ／層Ｅ）を形成し、得られた溶融積層体を用いてＴダイ−冷却ロール法（ロール温度９０℃）により未延伸積層フィルムを製造した。
得られた未延伸積層フィルムは、１２０℃で３０秒熱処理を施したあと、機械方向（ＭＤ）に８倍に延伸し、横方向（ＴＤ）に７倍に延伸した。その後、２１５℃で６秒間の熱処理を施し、約１．２μｍの層Ｂ、約１．５μｍの層Ｃ、約１６μｍの層Ｄ、約１μｍの層Ｅを有する厚み２０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
その後、コロナ放電処理量を７０ｗ・分／ｍ２とし、得られた二軸延伸フィルムの層Ｂの表面にコロナ処理を施した。アルミウム蒸着処理は、アプライドフィルムズ社の金属蒸着器内で、８×１０−５Ｔｏｒｒの高真空にした後、酸素を導入して３×１０−４Ｔｏｒｒの真空下として、純度９９．９９％のアルミニウム金属を加熱蒸発させて実施し、バリア層（層Ｂ）の表面に厚み約６０ｎｍのアルミニウム蒸着層（層Ａ）を形成して本発明のアルミ蒸着二軸延伸フィルムを得た。【００５９】
実施例２
層Ｂの材料としてポリアミド（ａ１）が５０質量％、非晶性ポリアミドが５０質量％の割合で混合したものを用いた以外は実施例１と同様にアルミ蒸着二軸延伸フィルムを得た。【００６０】
実施例３
層Ｂの材料としてポリアミド（ａ１）が７０質量％、非晶性ポリアミドが３０質量％の割合で混合したものを用いた以外は実施例１と同様にアルミ蒸着二軸延伸フィルムを得た。【００６１】
比較例１
層Ｂの材料としてＥＶＯＨ（商品名：エバールＧ１５６Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にアルミ蒸着二軸延伸フィルムを得た。【００６２】
比較例２
層Ｂ及び層Ｃがない以外は実施例１と同様に層Ａ／層Ｄ／層Ｅの層構成を有するアルミ蒸着二軸延伸フィルムを得た。【００６３】
比較例３
層Ｂの材料としてポリアミド（ａ１）が２０質量％、非晶性ポリアミドが８０質量％の割合で混合したものを用いた以外は実施例１と同様にアルミ蒸着二軸延伸フィルムを得た。【００６４】
比較例４
層Ｂの材料としてポリアミド（ａ１）が８０質量％、非晶性ポリアミドが２０質量％の割合で混合したものを用いた以外は実施例１と同様にアルミ蒸着二軸延伸フィルムを得た。【００６５】
比較例５
層Ｂの材料として非晶性ポリアミドを用いた以外は実施例１と同様にアルミ蒸着二軸延伸フィルムを得た。【００６６】
実施例１〜３及び比較例１〜５の結果を表１に示す。【００６７】
【表１】
2018083962.tif 000002
【００６８】
表に示したとおり、本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムは、バリア層（Ｂ）が特定のポリアミド（ａ）及び非晶性ポリアミド（ｂ）を特定の比率で有していることにより、易裂性、ぬれ性及びガスバリア性のバランスが良好であり、耐ピンホール性の点でも優れていた（実施例１、２及び３）。また、フィルムの表面外観の点でも優れていた。
一方、バリア層としてエチレンビニルアルコール共重合体を用いた場合、ガスバリア性は高いが、易裂性や耐ピンホール性が低下してしまう（比較例１）。また、バリア層を積層しない場合、ガスバリア性が得られないことは勿論、易裂性及び耐ピンホール性も得られなかった（比較例２）。また、バリア層として非晶性ポリアミドのみを用いた場合、所望の易裂性が得られなかった（比較例５）。
また、バリア層（Ｂ）としてポリアミド（ａ）及び非晶性ポリアミド（ｂ）の混合体を用いた場合でも、その比率が本発明で規定する範囲を超えると、所望の易裂性が得られないことがわかった（比較例３、４）。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムは、ガスバリア性、易裂性及び耐ピンホール性のバランスが優れており、また、表面外観も優れているため、レトルト食品や菓子類などを含む食品や医薬品をはじめとするガスバリア性及び光遮断性を必要とする物品の包装に特に適している。
【図１】
2018083962.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアルミニウム蒸着層（Ａ）／バリア層（Ｂ）／接着剤層（Ｃ）／ポリプロピレン層（Ｄ）がこの順に積層されてなる易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムであって、
バリア層（Ｂ）が、ポリアミド（ａ）と非晶性ポリアミド（ｂ）との混合体を含み、
ポリアミド（ａ）が、キシリレンジアミン由来の構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを含むポリアミドであり、
バリア層（Ｂ）において、ポリアミド（ａ）の含有量が３０〜７０質量％であり、非晶性ポリアミド（ｂ）の含有量が３０〜７０質量％である、易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルム。
【請求項２】
非晶性ポリアミド（ｂ）が、ナイロン６Ｉ（ポリヘキサメチレンイソフタルアミド）、ナイロン６Ｔ（ポリヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６ＩＴ（ポリヘキサメチレンイソフタルテレフタルアミド）、及びナイロン６Ｉ６Ｔ（ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー）からなる群から選ばれた少なくとも一種である、請求項１に記載の易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルム。
【請求項３】
バリア層（Ｂ）のぬれ張力が５０〜６５ｍＮ／ｍである、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
バリア層（Ｂ）の厚みが、易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの総厚みに対して、０．５〜７．５％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
易裂性アルミ蒸着二軸延伸フィルムの厚みが１０〜５０μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
ポリプロピレン層（Ｄ）が、再生プロピレン層（Ｄ１）とプロピレン層（Ｄ２）とを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
ポリプロピレン層（Ｄ）のさらに外側にヒートシール性樹脂層（Ｅ）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
２３℃、６０％ＲＨでの酸素透過係数（ＯＴＲ）が０．００１〜０．００８ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
２３℃、５０％ＲＨでのゲルボフレックステスト３０００回後の欠点数が０〜３０個である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
未延伸フィルムに対する延伸倍率が、縦方向（ＭＤ）に５〜８．５倍、且つ、横方向（ＴＤ）に５〜７．５倍である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１１】
同時二軸延伸により延伸されたフィルムである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１２】
少なくとも一部が請求項１〜１１のいずれか一項に記載のフィルムからなる容器。
【国際調査報告】
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