(57)【要約】【課題】サービスの段階に応じたより効率的かつ利便性の高い処理を実現する。【解決手段】サービスの提供に係る信号を送信する複数の無線通信装置、を備え、前記サービスは、提供に係る複数の段階を含み、複数の前記無線通信装置は、複数の前記段階にそれぞれ対応し、前記段階に対応する前記信号を、前記段階に対応する電波強度で送信する、無線通信システムが提供される。また、サービスの要求に係る信号を送信する送信部と、前記要求に係る信号に基づいて接続される接続装置から前記サービスの提供に係る信号を受信する受信部と、を備え、前記サービスは、提供に係る複数の段階を含み、前記送信部は、前記段階に対応する前記要求に係る信号を、前記段階に対応する電波強度で送信する、無線通信装置が提供される。【選択図】図１
2018037764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供に係る信号を送信する複数の無線通信装置、
を備え、
前記サービスは、提供に係る複数の段階を含み、
複数の前記無線通信装置は、複数の前記段階にそれぞれ対応し、前記段階に対応する前記信号を、前記段階に対応する電波強度で送信する、
無線通信システム。
【請求項２】
前記信号は、アドバタイズを含み、
複数の前記無線通信装置は、前記段階に対応する前記アドバタイズを送信する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
複数の前記段階は、サービスの提供完了段階を含み、
前記提供完了段階に対応する第１の無線通信装置は、他の段階に対応する無線通信装置と比較して、弱い電波強度で前記信号を送信する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
物品を提供する提供装置、
をさらに備え、
前記第１の無線通信装置は、前記信号に基づいて接続された接続装置から受信するサービス履歴情報に基づいて、前記提供装置のロック状態を解除させる、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記提供完了段階は、物品の引き渡し段階であり、
前記提供装置は、前記物品を格納する格納器を備える、
請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記サービス履歴情報は、前記サービスに係る決済ログを含み、
前記第１の無線通信装置は、前記決済ログに基づいて前記提供装置のロック状態を解除させる、
請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項７】
複数の前記段階は、サービスの提供に係る準備完了段階を含み、
前記準備完了段階に対応する第２の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置と比較して、弱い電波強度で前記信号を送信する、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第２の無線通信装置は、前記信号に基づいて接続された接続装置に前記サービスの提供に係る準備完了通知を送信する、
請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
複数の前記段階は、サービスの注文段階を含み、
前記注文段階に対応する第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置と比較して、強い電波強度で前記信号を送信する、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記第３の無線通信装置は、前記信号に基づいて接続された接続装置から前記サービスに係る注文情報を受信する、
請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記第３の無線通信装置は、前記信号に基づいて接続された接続装置に前記サービスに係るメニュー情報を送信する、
請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記第３の無線通信装置は、前記信号に基づいて接続された接続装置との間で前記サービスに係る決済処理を行う、
請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記第３の無線通信装置は、前記サービスを提供する店舗を特定する店舗情報を送信する、
請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記サービスに係る情報を提供するＷｅｂサーバ、
をさらに備え、
前記Ｗｅｂサーバは、前記信号に基づいて接続された接続装置から送信される前記店舗情報に基づいて、前記接続装置との間で前記サービスに係る決済処理を行う、
請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記Ｗｅｂサーバは、前記信号に基づいて接続された接続装置から送信される前記店舗情報に基づいて、前記接続装置に前記サービスに係るメニュー情報を送信する、
請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記第１の無線通信装置は、前記信号に基づいて接続された接続装置に前記サービスの提供に係る付加情報を送信する、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
サービスの要求に係る信号を送信する送信部と、
前記要求に係る信号に基づいて接続される接続装置から前記サービスの提供に係る信号を受信する受信部と、
を備え、
前記サービスは、提供に係る複数の段階を含み、
前記送信部は、前記段階に対応する前記要求に係る信号を、前記段階に対応する電波強度で送信する、
無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システムおよび無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発展に伴い、電子決済に関する技術開発が多く行われている。具体的には、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信を利用した決済サービス技術が存在する。【０００３】
例えば、特許文献１には、携帯装置が無線通信により決済などのトランザクションに係るトークンを送受信する技術が開示されている。【０００４】
また、例えば、特許文献２には、携帯装置が備えるＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードから読み出した情報に基づいて、金融機関の勘定系システムに接続する金融業務処理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１６−５１０４６８号公報
【特許文献２】特開２００３−６７５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載の技術では、トランザクションの遷移に伴い、携帯装置の位置が変化する場合を考慮していない。このため、特許文献１および特許文献２に記載の技術は、トランザクションの遷移に伴い、提供場所が変化し得るサービスには適用できない場合がある。【０００７】
そこで、本開示では、サービスの段階に応じたより効率的かつ利便性の高い処理を実現することが可能な、新規かつ改良された無線通信システムおよび無線通信装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、サービスの提供に係る信号を送信する複数の無線通信装置、を備え、前記サービスは、提供に係る複数の段階を含み、複数の前記無線通信装置は、複数の前記段階にそれぞれ対応し、前記段階に対応する前記信号を、前記段階に対応する電波強度で送信する、無線通信システムが提供される。【０００９】
また、本開示によれば、サービスの要求に係る信号を送信する送信部と、前記要求に係る信号に基づいて接続される接続装置から前記サービスの提供に係る信号を受信する受信部と、を備え、前記サービスは、提供に係る複数の段階を含み、前記送信部は、前記段階に対応する前記要求に係る信号を、前記段階に対応する電波強度で送信する、無線通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、サービスの段階に応じたより効率的かつ利便性の高い処理を実現することが可能となる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る無線通信装置の構成例を示す図である。
【図２】同実施形態に係る読取装置および無線通信端末の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態に係る注文段階における無線通信システムおよび無線通信端末の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】同実施形態に係る無線通信端末の入出力部が出力するサービスメニューの一例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る無線通信端末の入出力部が出力する注文確認画面の一例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る無線通信端末の入出力部が出力する注文受理情報の一例を示す図である。
【図７】同実施形態に係る準備完了段階における無線通信システムおよび無線通信端末の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】同実施形態に係る無線通信端末の入出力部が出力する準備完了通知の一例を示す図である。
【図９】同実施形態に係る提供完了段階における無線通信システムおよび無線通信端末の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】同実施形態の提供装置に係るロック状態の解除について説明するための図である。
【図１１】同実施形態に係る無線通信システムが複数の提供装置を備える場合の通信可能範囲について説明するための図である。
【図１２】同実施形態に係る複数の格納器を備える提供装置の一例を示す図である。
【図１３】同実施形態に係る無線通信端末の入出力部が表示する付加情報の一例を示す図である。
【図１４】本開示の第２の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１５】同実施形態に係る注文段階における無線通信システムおよび無線通信端末の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１６】本開示に係るハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
０．はじめに
０．１．本開示の概要
１．第１の実施形態
１．１．無線通信システムの構成例
１．２．読取装置１０の機能構成例
１．３．無線通信端末３０の機能構成例
１．４．無線通信システム１０００の動作
１．５．変形例
２．第２の実施形態
２．１．無線通信システム１０００の構成例
２．２．無線通信システム１０００の動作
３．ハードウェア構成例
４．まとめ
【００１５】
＜０．はじめに＞
＜＜０．１．本開示の概要＞＞
近年、ＩＣカードやＩＣカード機能を有する移動端末を用いた決済手段が普及している。消費者は、例えば、店頭における商品購入において、現金に代わる支払手段として上記のような決済手段を選択することが可能である。具体的には、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末などが、ＩＣカードが保持する電子マネーの情報をＮＦＣなどの無線通信を介して読み取ることで、決済処理が行われる。上記のような決済手段によれば、現金の受け渡しに係る煩雑さを排除し、消費者および販売者の双方の利便性を高めることができる。
【００１６】
一方、例えば、カフェやフードコートなどでの商品購入においては、商品の提供を受けるまでの複数の段階が存在する。上記の段階には、例えば、メニューを見て商品を注文する段階、注文した商品に係る支払いを行う段階、商品の出来上りに係る通知を受ける段階、および商品を受け取る段階などが含まれる。
【００１７】
しかし、多くの場合、上記の複数の段階は、多くの人手を介して実現されているのが現状である。上記の複数の段階を自動化するためには、専用機器の配備などにコストが掛かることから、多くの場合、システム化が実現されているのは、商品の支払いに係る段階のみに留まっている。また、上記の複数の段階がシステム化された場合であっても、注文窓口や商品の受け取り窓口などのスペースや、待ち行列のためのスペースを確保することが求められる。このため、カフェやフードコートなどの店舗では、商品提供に係る一連の処理を低コストで効率化する手法が求められていた。
【００１８】
本開示に係る技術思想は、上記の点に着目して発想されたものであり、複数の段階を含むサービスにおいて、注文から商品提供までの一連の流れを低コストで効率化することを可能とする。このため、本開示に係る無線通信システムは、サービスの段階に応じた複数の無線通信装置を備え、上記の複数の無線通信装置に、段階に応じたアドバタイズや電波強度を設定することを特徴の一つとする。
【００１９】
以下における実施形態の説明では、本開示に係る無線通信システムおよび無線通信装置が有する構成上の特徴や当該特徴が奏する効果について具体的に説明する。また、以下における実施形態の説明では、本開示に係る無線通信システムおよび無線通信装置が、カフェやフードコートなどにおけるサービス提供に適用される場合を例に述べる。しかし、本開示に係る無線通信システムおよび無線通信装置の適用は係る例に限定されない。本開示に係る無線通信システムおよび無線通信装置は、例えば、駐車場、ロッカーなどのサービスに適用することも可能である。本開示に係る無線通信システムおよび無線通信装置は、複数の段階を含むサービスに対し、広く適用され得る。
【００２０】
＜１．第１の実施形態＞
＜＜１．１．無線通信システムの構成例＞＞
まず、本開示の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る無線通信システム１０００の構成例を示す図である。図１を参照すると、本実施形態に係る無線通信システム１０００は、複数の読取装置１０ａ〜１０ｃ、および提供装置２０を備える。また、本実施形態に係る複数の読取装置１０ａ〜１０ｃは、それぞれ無線通信端末３０との無線通信を行う。
【００２１】
（読取装置１０）
本実施形態に係る読取装置１０は、カフェやフードコートなどに配置され、サービスの提供に係る信号を送信する無線通信装置であってよい。ここで、上記のサービスの提供に係る信号には、アドバタイズが含まれてよい。また、本実施形態に係るサービスの提供に係る信号には、読取装置１０が送信する種々の情報が含まれる。本実施形態に係る読取装置１０は、上記のアドバタイズに基づいて接続された無線通信端末３０との無線通信を行うことができる。この際、本実施形態に係る読取装置１０は、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などを用いて無線通信端末３０との無線通信を行う。
【００２２】
ここで、本実施形態に係る読取装置１０は、それぞれがサービスの各段階に対応する無線通信装置であってよい。この際、本実施形態に係る読取装置１０は、サービスの段階に対応する信号を、当該段階に対応する電波強度で送信することを特徴の一つとする。すなわち、本実施形態に係る読取装置１０は、サービスの段階に対応するアドバタイズを、当該段階ごとに設定された通信範囲に送信することができる。
【００２３】
例えば、本実施形態に係る読取装置１０ｃは、サービスの提供完了段階に対応する第１の無線通信装置であってよい。ここで、上記の提供完了段階は、例えば、物品の引き渡し段階であってよい。本実施形態に係る読取装置１０ｃは、物品の受け渡し段階に対応するアドバタイズを、当該段階に対応する電波強度で送信する機能を有する。この際、本実施形態に係る読取装置１０ｃは、図１に示すように、他の段階に対応する読取装置１０ａおよび１０ｂと比較して弱い電波強度でアドバタイズを送信する。また、上記の物品には、例えば、消費者が注文した商品や、消費者がサービス提供を受けるために預託する預かり品などが含まれてよい。
【００２４】
また、本実施形態に係る読取装置１０ｃは、アドバタイズに基づいて接続された無線通信端末３０から受信するサービス履歴情報に基づいて、提供装置２０のロック状態を解除させる機能を有する。ここで、上記のサービス履歴情報には、例えば、決済ログなどが含まれてよい。また、本実施形態に係る読取装置１０ｃは、アドバタイズに基づいて接続された無線通信端末３０にサービスに係る付加情報を送信する機能を有する。ここで、上記の付加情報には、例えば、レシート情報、クーポン情報、ポイント情報などが含まれてよい。本実施形態に係る読取装置１０ｃが有する機能の詳細については後述する。
【００２５】
また、本実施形態に係る読取装置１０ｂは、サービスの提供に係る準備完了段階に対応する第２の無線通信装置であってよい。ここで、上記の準備完了段階は、例えば、商品の調理が完了し提供の準備が完了した段階などであってよい。本実施形態に係る読取装置１０ｂは、上記の準備完了段階に対応するアドバタイズを、当該段階に対応する電波強度で送信する機能を有する。この際、本実施形態に係る読取装置１０ｂは、図１に示すように、受け渡し段階に対応する読取装置１０ｃと比較して強い電波強度でアドバタイズを送信する。
【００２６】
また、本実施形態に係る読取装置１０ｂは、上記のアドバタイズに基づいて接続された無線通信端末３０にサービスの提供に係る準備完了通知を送信する機能を有する。本実施系形態に係る読取装置１０ｂが有する機能の詳細については後述する。
【００２７】
また、本実施形態に係る読取装置１０ａは、サービスの注文段階に対応する第３の無線通信装置であってよい。ここで、上記の注文段階は、例えば、消費者が店舗のメニューから商品を選択し注文を行う段階であり得る。本実施形態に係る読取装置１０ａは、上記の注文段階に対応するアドバタイズを、当該段階に対応する電波強度で送信する機能を有する。この際、本実施形態に係る読取装置１０ａは、図１に示すように、受け渡し段階に対応する読取装置１０ｃと比較して強い電波強度でアドバタイズを送信する。
【００２８】
また、本実施形態に係る読取装置１０ａは、上記のアドバタイズに基づいて接続された無線通信端末３０に提供サービスに係るメニュー情報を送信する機能を有する。また、本実施形態に係る読取装置１０ａは、アドバタイズに基づいて接続された無線通信端末３０から、サービスに係る注文情報を受信する機能を有する。
【００２９】
さらには、本実施形態に係る読取装置１０ａは、上記のアドバタイズに基づいて接続された無線通信端末３０との間で提供サービスに係る決済処理を行う機能を有する。本実施形態に係る読取装置１０ｃが有する機能の詳細については後述する。
【００３０】
（提供装置２０）
次に、本実施形態に係る提供装置２０について説明する。本実施形態に係る提供装置２０は、消費者にサービス提供を行う機能を有する。このため、本実施形態に係る提供装置２０は、サービスの提供完了段階において、読取装置１０ｃから送信される信号に基づき、サービス提供に係るロック状態を解除する機能を有する。
【００３１】
より具体的には、本実施形態に係る提供装置２０は、例えば、消費者が注文した商品などを格納する格納器と、当該格納器に対するロック手段（施錠手段）を備えてもよい。この場合、本実施形態に係る提供装置２０は、読取装置１０ｃの制御に基づいて格納器のロック状態を解除することで、消費者に商品を提供することが可能である。
【００３２】
（無線通信端末３０）
本実施形態に係る無線通信端末３０は、読取装置１０ａ〜１０ｃとの無線通信を行い、種々の情報を送受信する機能を有する。本実施形態に係る無線通信端末３０は、例えば、ＢＬＥにより読取装置１０ａ〜１０ｃとの通信を行ってよい。この際、本実施形態に係る無線通信端末３０は、読取装置１０ａ〜１０ｃが送信するアドバタイズに基づいて、読取装置１０ａ〜１０ｃとの接続を確立することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る無線通信端末３０は、読取装置１０ａとの間で決済処理を行う機能を有する。このため、本実施形態に係る無線通信端末３０は、ＳＥ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を備えてよい。なお、本実施形態に係る無線通信端末３０は、消費者が所有する移動端末であってよい。本実施形態に係る無線通信端末３０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ウェアラブルデバイスなどであり得る。
【００３４】
以上、本実施形態に係る無線通信システム１０００の構成例について説明した。上述したように、本実施形態に係る無線通信システム１０００は、サービスの各段階に対応する複数の読取装置１０を備えることを特徴の一つとする。また、本実施形態に係る読取装置１０は、サービスの段階に対応するアドバタイズを、当該段階に対応する電波強度で送信することを特徴の一つとする。本実施形態に係る無線通信システム１０００によれば、サービスの段階に応じた通信距離を設定し、当該通信距離に基づいた情報通信を実現することが可能となる。このため、サービス提供に係る一連の処理を、人手を介さずに、汎用的な読取装置１０により低コストで自動化することができ、また、店舗のスペースを有効に活用することができる。
【００３５】
なお、図１を用いた上記の説明では、本実施形態に係る無線通信システム１０００が３つの読取装置１０ａ〜１０ｃを備える場合を例に述べたが、本実施形態に係る読取装置１０の数は、係る例に限定されない。本実施形態に係る無線通信システム１０００は、例えば、２つの読取装置１０を備えてもよいし、４つ以上の読取装置１０を備えてもよい。本実施形態に係る読取装置１０の数は、適用されるサービスの形態に応じて、柔軟に設計され得る。
【００３６】
また、図１を用いた上記の説明では、本実施形態に係る読取装置１０ｃと提供装置２０とがそれぞれ別の装置として具備される場合について述べた。一方、本実施形態に係る読取装置１０ｃおよび提供装置２０は、同一の装置として実現されてもよい。本実施形態に係る無線通信システム１０００の構成は、サービスの仕様や運用に応じて柔軟に変更され得る。
【００３７】
＜＜１．２．読取装置１０の機能構成例＞＞
次に、本実施形態に係る読取装置１０の機能構成例について説明する。図２は、本実施形態に係る読取装置１０および無線通信端末３０の機能ブロック図である。図２を参照すると、本実施形態に係る読取装置１０は、通信部１１０、制御部１２０、および入出力部１３０を備える。
【００３８】
（通信部１１０）
通信部１１０は、無線通信端末３０との無線通信を行う機能を有する。本実施形態に係る通信部１１０は、サービスの段階に対応するアドバタイズを、当該段階に対応する電波強度で送信する。また、通信部１１０は、上記のアドバタイズに基づいて接続された無線通信端末３０に、サービス提供に係る種々の情報を送信する機能を有する。
【００３９】
具体的には、本実施形態に係る通信部１１０は、サービスに係るメニュー情報、準備完了通知、付加情報などを無線通信端末３０に送信することができる。また、通信部１１０は、無線通信端末３０からサービスに係る注文情報を受信してよい。さらには、通信部１１０は、無線通信端末３０とのサービス決済に係る情報を送受信する。なお、通信部１１０は、無線通信端末３０との間で暗号化通信を行ってもよい。
【００４０】
また、通信部１１０は、提供装置２０にロック状態の解除を命じる信号を送信する機能を有する。この際、通信部１１０は、提供装置２０との間で無線通信を行ってもよいし、有線通信を行ってもよい。
【００４１】
（制御部１２０）
制御部１２０は、読取装置１０の動作を全体的に制御する機能を有する。具体的には、制御部１２０は、通信部１１０が送信するアドバタイズの内容や送信頻度などを制御してよい。また、制御部１２０は、上記のアドバタイズを送信する電波強度を制御することができる。
【００４２】
また、制御部１２０は、通信部１１０が送信するサービスに係るメニュー情報、準備完了通知、付加情報などを生成する機能を有する。また、制御部１２０は、通信部１１０が受信する情報に基づいてサービスに係る決済処理を実行する。
【００４３】
また、制御部１２０は、入出力部１３０に係る入出力を制御する機能を有してよい。制御部１２０は、例えば、入出力部１３０から入力された情報に基づいて種々の処理を実行し、当該処理の結果を入出力部１３０に出力させてもよい。
【００４４】
（入出力部１３０）
入出力部１３０は、ユーザによる入力操作を受け付ける機能を有する。上記の機能は、例えば、各種のボタンやレバー、キーボード、マウス、タッチパネルなどにより実現されてもよい。また、入出力部１３０は、制御部１２０の制御に基づいて種々の情報を出力する機能を有する。上記の機能は、例えば、各種の表示装置、音声出力装置、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などを含む光源などにより実現され得る。
【００４５】
また、上記の表示装置は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置などにより実現されてもよい。
【００４６】
以上、本実施形態に係る読取装置１０の機能構成について説明した。図２を用いた上記の説明では、読取装置１０が、通信部１１０、制御部１２０、および入出力部１３０を備える場合について説明したが、本実施形態に係る読取装置１０の機能構成は、係る例に限定されない。本実施形態に係る読取装置１０は、例えば、図２に示す以外の構成をさらに備えてもよい。読取装置１０は、例えば、制御部１２０による処理に用いられる各種のデータを保持する記憶部などをさらに備えてもよい。
【００４７】
また、例えば、読取装置１０は、入出力部１３０の入力機能もしくは出力機能のいずれか、または双方の機能を有していなくてもよい。本実施形態に係る読取装置１０の機能構成は、サービスの仕様や運用に応じて柔軟に変更され得る。
【００４８】
＜＜１．３．無線通信端末３０の機能構成例＞＞
引き続き図２を参照して、本実施形態に係る無線通信端末３０の機能構成例について説明する。図２を参照すると、本実施形態に係る無線通信端末３０は、通信部３１０、制御部３２０、および入出力部３３０を備える。
【００４９】
（通信部３１０）
通信部３１０は、読取装置１０との無線通信を行う機能を有する。本実施形態に係る通信部３１０は、読取装置１０が送信するアドバタイズに基づいて、読取装置１０との接続を確立することができる。また、通信部３１０は、接続した読取装置１０からサービスの提供に係る種々の情報を受信する機能を有する。
【００５０】
具体的には、本実施形態に係る通信部３１０は、サービスに係るメニュー情報、準備完了通知、付加情報などを読取装置１０から受信する。また、通信部３１０は、読取装置１０にサービスに係る注文情報を送信する機能を有する。
【００５１】
（制御部３２０）
制御部３２０は、無線通信端末３０の動作を全体的に制御する機能を有する。例えば、は、制御部３２０は、通信部３１０が行う無線通信を制御する。具体的には、制御部３２０は、入出力部３３０が検出した入力操作に基づいて、注文情報を生成し、通信部３１０に送信させてよい。また、制御部３２０は、読取装置１０との間における決済処理を制御する。
【００５２】
また、制御部３２０は、入出力部３３０に係る入出力を制御する。制御部３２０は、例えば、通信部３１０が受信したメニュー情報、準備完了通知、付加情報などを入出力部３３０に出力させる。また、制御部３２０は、例えば、入出力部３３０から入力された情報に基づいて種々の処理を実行し、当該処理の結果を入出力部３３０に出力させてもよい。
【００５３】
（入出力部３３０）
入出力部３３０は、消費者による入力操作を受け付ける機能を有する。当該機能は、例えば、各種のボタンやキーボード、タッチパネル、マイクロフォンなどにより実現され得る。本実形態に係る入出力部３３０は、例えば、消費者による注文操作などを受け付けてよい。
【００５４】
また、入出力部３３０は、制御部３２０の制御に基づいて種々の情報を出力する機能を有する。本実施形態に係る入出力部３３０は、例えば、サービスに係るメニュー情報、準備完了通知、付加情報などを出力してよい。当該機能は、例えば、各種の表示装置、音声出力装置、ＬＥＤなどを含む光源、振動発生装置などにより実現され得る。また、上記の表示装置は、例えば、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ装置などにより実現されてもよい。
【００５５】
以上、本実施形態に係る無線通信端末３０の機能構成について説明した。図２を用いた上記の説明では、無線通信端末３０が、通信部３１０、制御部３２０、および入出力部３３０を備える場合について説明したが、本実施形態に係る無線通信端末３０の機能構成は、係る例に限定されない。本実施形態に係る無線通信端末３０は、例えば、図２に示す以外の構成をさらに備えてもよい。無線通信端末３０は、例えば、制御部３２０による処理に用いられる各種のデータを保持する記憶部などをさらに備えてもよい。本実施形態に係る無線通信端末３０の機能構成は、サービスの仕様や運用に応じて柔軟に変更され得る。
【００５６】
＜＜１．４．無線通信システム１０００の動作＞＞
次に、本実施形態に係る無線通信システム１０００の動作について、具体例を挙げながら詳細に説明する。以下における説明では、本実施形態に係る無線通信システム１０００がカフェやフードコートにおけるサービス提供に適用される場合を例に説明する。ここで、当該サービスには、商品の注文段階、準備完了段階、および提供完了段階（受け渡し段階）が含まれてよい。
【００５７】
（注文段階における動作）
まず、図３を参照して、商品の注文段階における無線通信システム１０００の動作について説明する。図３は、注文段階における無線通信システム１０００および無線通信端末３０の処理の流れを示すシーケンス図である。図３を参照すると、まず、本実施形態に係る読取装置１０ａは、注文段階に対応するアドバタイズを送信する（Ｓ５０１）。この際、読取装置１０ａは、注文段階に対応する電波強度で上記のアドバタイズを送信してよい。例えば、読取装置１０ａは、０〜数十ｍの通信距離でアドバタイズを送信することができる。このように、読取装置１０ａが比較的強い電波強度でアドバタイズを送信することで、店舗に入店した消費者は、例えば、席に座ったまま商品の注文を行うことが可能となる。このために、本実施形態に係る読取装置１０ａは、例えば、店舗の天井などに複数設置されてもよい。
【００５８】
次に、無線通信端末３０は、ステップＳ５０１で送信されるアドバタイズから識別情報を取得する（Ｓ５０２）。ここで、ステップＳ５０２で取得される識別情報とは、例えば、サービスを識別するためのＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などであってよい。
【００５９】
続いて、無線通信端末３０は、ステップＳ５０２で取得した識別情報に基づいて、読取装置１０ａに接続要求を行う（Ｓ５０３）。
【００６０】
次に、読取装置１０ａは、ステップＳ５０３で行われる接続要求に対し接続応答を実行する（Ｓ５０４）。ステップＳ５０３における接続要求およびステップＳ５０４における接続応答により、読取装置１０ａと無線通信端末３０との間の無線通信が確立される。なお、この際、無線通信端末３０は、接続が確立されたことを光源の点灯や振動を発生させることにより消費者に通知してもよい。
【００６１】
読取装置１０ａと無線通信端末３０との間の無線通信が確立されると、続いて、読取装置１０ａは、無線通信端末３０にサービスメニューを送信する（Ｓ５０５）。
【００６２】
ステップＳ５０５で送信されるサービスメニューを受信した無線通信端末３０は、当該サービスメニューを表示する（Ｓ５０６）。図４は、無線通信端末３０の入出力部３３０が出力するサービスメニューの一例を示す図である。図４には、無線通信端末３０の入出力部３３０に表示されるメニュー情報が示されている。このように、店舗に設置された読取装置１０ａが当該店舗のメニュー情報を無線通信端末３０に送信することで、消費者は、店舗内の任意の場所で自身が所有する無線通信端末３０を介してメニュー情報を確認することができる。
【００６３】
続いて、無線通信端末３０は、消費者の操作に基づいてメニューの選択および注文を確定する（Ｓ５０７）。図５は、無線通信端末３０の入出力部３３０に表示される注文確認画面の一例を示している。図５に示すように、入出力部３３０は、消費者による入力操作に基づいて選択されたメニューの名称や合計金額などを表示してもよい。また、入出力部３３０は、図５に示すように、注文の確定に係るボタンや取消ボタンなどを併せて表示してもよい。消費者は、入出力部３３０に表示される情報を確認し、また、確定操作などを行うことで、注文窓口に赴かずとも注文を行うことができる。
【００６４】
再び、図３を参照して説明を続ける。入出力部３３０を介して消費者が注文操作を実行すると、無線通信端末３０は、確定した注文情報を読取装置１０ａに送信する（Ｓ５０８）。
【００６５】
次に、読取装置１０ａは、受信した注文情報に基づいて、無線通信端末３０に対し残高の確認を行う（Ｓ５０９）。
【００６６】
ここで、残高が注文金額を上回っている場合、読取装置１０ａと無線通信端末３０との間で決済処理が実行される（Ｓ５１０）。
【００６７】
決済処理が完了すると、読取装置１０ａは、ステップＳ５０８で受信した注文情報に基づいてオーダー処理を実行する（Ｓ５１１）。ここで、上記のオーダー処理は、例えば、入出力部３３０に注文情報を表示することで、調理スタッフに注文の内容を知らしめる処理であってもよいし、調理装置に対し調理の開始を命じる処理であってもよい。
【００６８】
オーダー処理が完了すると、続いて、読取装置１０ａは、無線通信端末３０に注文受理情報を送信する（Ｓ５１２）。
【００６９】
次に、注文受理情報を受信した無線通信端末３０は、入出力部３３０に注文受理情報を表示する（Ｓ５１３）。図６は、無線通信端末３０の入出力部３３０に表示される注文受理情報の一例である。図６に示すように、本実施形態に係る注文受理情報は、例えば、オーダー番号などの識別番号を含んでもよい。注文受理情報がオーダー番号を含むことで、消費者は注文が受理されたことを認識できるだけでなく、店舗への問い合わせを行う際にも利用することができる。
【００７０】
また、図６に示すように、本実施形態に係る注文受理情報は、例えば、商品の受け渡し予定時間などの情報を含んでよい。注文受理情報が商品の受け渡し予定時間を含むことで、消費者は受け渡しまでの時間を把握することができる。このため、ユーザが一度店舗から離れて別の用事を済ませるなど時間の有効活用ができると同時に、店舗内の限られたスペースを有効に活用することも期待される。
【００７１】
（準備完了段階における動作）
次に、本実施形態に係る準備完了段階における無線通信システム１０００および無線通信端末３０の動作について説明する。図７は、注文段階における無線通信システム１０００および無線通信端末３０の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００７２】
図７を参照すると、まず、本実施形態に係る提供装置２０に商品の格納が行われる（Ｓ６０１）。ステップＳ６０１における商品の格納は、例えば、調理スタッフなどの人手を介して行われてもよいし、調理装置による自動格納が行われてもよい。なお、商品の格納後、提供装置２０はロック状態に遷移する。
【００７３】
ステップＳ６０１における商品の格納が完了すると、提供装置２０は、読取装置１０ｂに格納通知を送信する（Ｓ６０２）。この際、上記の格納通知の送信は、無線通信により行われてもよいし、有線通信により行われてもよい。
【００７４】
次に、格納通知を受信した読取装置１０ｂは、準備完了段階に対応するアドバタイズを送信する（Ｓ６０３）。この際、読取装置１０ｂは、準備完了段階に対応する電波強度で上記のアドバタイズを送信してよい。例えば、読取装置１０ｂは、０〜数十ｍの通信距離でアドバタイズを送信することができる。このように、読取装置１０ｂが比較的強い電波強度でアドバタイズを送信することで、消費者が商品の受け渡し窓口周辺にいない場合であっても、商品の提供準備が完了したことを消費者に知らせることが可能となる。このために、本実施形態に係る読取装置１０ｂは、例えば、店舗の天井などに複数設置されてもよい。
【００７５】
次に、無線通信端末３０は、ステップＳ６０３で送信されるアドバタイズから識別情報を取得する（Ｓ６０４）。
【００７６】
続いて、無線通信端末３０は、ステップＳ６０４で取得した識別情報に基づいて、読取装置１０ｂに接続要求を行う（Ｓ６０５）。
【００７７】
次に、読取装置１０ｂは、ステップＳ６０５で行われる接続要求に対し接続応答を実行する（Ｓ６０６）。ステップＳ６０５における接続要求およびステップＳ６０６における接続応答により、読取装置１０ｂと無線通信端末３０との間の無線通信が確立される。この際、無線通信端末３０は、接続が確立されたことを光源の点灯や振動を発生させることにより消費者に通知してもよい。
【００７８】
読取装置１０ｂと無線通信端末３０との間の無線通信が確立されると、続いて、読取装置１０ｂは、無線通信端末３０に準備完了通知を送信する（Ｓ６０７）。
【００７９】
ステップＳ６０７で送信される準備完了通知を受信した無線通信端末３０は、入出力部３３０に準備完了通知を表示する（Ｓ６０８）。図８は、無線通信端末３０の入出力部３３０が出力する準備完了通知の一例を示す図である。図８に示すように、本実施形態に係る準備完了通知には、商品の提供準備が完了した旨のメッセージや、商品の受け渡しに利用される提供装置２０を特定するための情報が含まれてよい。図８に示す一例では、提供装置２０を特定するための情報が、「Ｂｏｘ  Ｎｏ：１５Ａ」、として示されている。消費者は、入出力部３３０に表示される当該情報を確認することで、商品の受け渡しに用いられる提供装置２０を特定することができる。なお、図８には示していないが、本実施形態に係る準備完了通知には、受け渡しに用いられる提供装置２０の位置を示す地図などが含まれてもよい。
【００８０】
（提供完了段階における動作）
次に、本実施形態に係る提供完了段階における無線通信システム１０００および無線通信端末３０の動作について説明する。図９は、提供完了段階における無線通信システム１０００および無線通信端末３０の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００８１】
図９を参照すると、まず、本実施形態に係る読取装置１０ｃは、提供完了段階に対応するアドバタイズを送信する（Ｓ７０１）。この際、読取装置１０ｃは、提供完了段階に対応する電波強度で上記のアドバタイズを送信してよい。例えば、読取装置１０ｃは、０〜数十ｃｍの通信距離でアドバタイズを送信することができる。このように、読取装置１０ｃが比較的弱い電波強度でアドバタイズを送信することで、無線通信端末３０を所有する所有者が提供装置２０の近傍に存在する場合にのみ、商品の受け渡しを行うことができる。
【００８２】
次に、無線通信端末３０は、ステップＳ７０１で送信されるアドバタイズから識別情報を取得する（Ｓ７０２）。
【００８３】
続いて、無線通信端末３０は、ステップＳ７０２で取得した識別情報に基づいて、読取装置１０ｃに接続要求を行う（Ｓ７０３）。
【００８４】
次に、読取装置１０ｃは、ステップＳ７０３で行われる接続要求に対し接続応答を実行する（Ｓ７０４）。ステップＳ７０３における接続要求およびステップＳ７０４における接続応答により、読取装置１０ｃと無線通信端末３０との間の無線通信が確立される。この際、無線通信端末３０は、接続が確立されたことを光源の点灯や振動を発生させることにより消費者に通知してもよい。
【００８５】
読取装置１０ｃと無線通信端末３０との間の無線通信が確立されると、続いて、読取装置１０ｃは、無線通信端末３０からサービス履歴情報を取得する（Ｓ７０５）。ここで、ステップＳ７０５で取得されるサービス履歴情報には、決済ログが含まれてよい。また、本実施形態に係る決済ログは、例えば、決済日時、決済金額、決済番号などの情報が含まれてよい。
【００８６】
続いて、読取装置１０ｃは、ステップＳ７０５で取得した決済ログを参照し、商品に係る決済が完了しているか否かを判定する（Ｓ７０６）。ここで、決済が完了していることを確認すると、読取装置１０ｃは、提供装置２０にロック解除指示を送信する（Ｓ７０７）。読取装置１０ｃがステップＳ７０６の判定、およびステップＳ７０７のロック解除指示を行うことで、人手を介さずに消費者に商品を受け渡すことが可能となる。
【００８７】
次に、ロック解除指示を受信した提供装置２０は、商品が格納された格納器のロック状態を解除する（Ｓ７０８）。図１０は、本実施形態の提供装置２０に係るロック状態の解除について説明するための図である。図１０には、読取装置１０ｃ（図示しない）が弱い電波強度で送信するアドバタイズに基づいて接続された無線通信端末３０から取得した決済ログに基づいて、提供装置２０のロック状態を解除させる様子が示されている。
【００８８】
図１０に示すように、本実施形態に係る読取装置１０ｃは、弱い電波強度でアドバタイズを送信することで、提供装置２０の近傍にのみ通信可能範囲ＲＡを設定することが可能である。読取装置１０ｃが図１０に示すように通信可能範囲ＲＡを設定することで、無線通信端末３０を所持する消費者が提供装置２０の近傍に近づいた場合にのみ、提供装置２０のロック状態を解除させることができ、商品ＳＯを確実に消費者に受け渡すことが可能となる。
【００８９】
なお、本実施形態に係る無線通信システム１０００は、複数の提供装置２０を備えてもよい。図１１は、本実施形態に係る無線通信システム１０００が複数の提供装置２０を備える場合の通信可能範囲ＲＡについて説明するための図である。図１１には、複数の提供装置２０ａ〜２０ｄと、それぞれの提供装置２０ａ〜２０ｄに対応する提供可能範囲ＲＡａ〜ＲＡｄが示されている。この際、提供可能範囲ＲＡａ〜ＲＡｄは、図１１に示すように、互いの干渉を避けられる範囲に設定されてよい。このように、本実施形態に係る無線通信システムでは、それぞれの提供装置２０ａ〜２０ｄに特有の提供可能範囲ＲＡａ〜ＲＡｄを設定することで、複数の消費者に同時対応しながらも、消費者が購入した商品を当該消費者に確実に受け渡すことができる。
【００９０】
なお、図１１に示すように、本実施形態に係る提供装置２０は、厨房側とダイニング側の境界に配置されてもよい。提供装置２０が図１１に示すように配置されることで、厨房側におけるスタッフによる商品の格納と、ダイニング側における消費者による商品の取り出しとを効率的に行うことができる。
【００９１】
また、本実施形態に係る提供装置２０は、複数の格納器を備えてもよい。図１２は、複数の格納器を備える提供装置２０の一例を示す図である。図１２には、複数の格納器Ａ〜Ｈを備える提供装置２０と、提供装置２０に設定される通信可能範囲ＲＡとが示されている。図１２に示す提供装置２０は、読取装置１０ｃから受信するロック解除指示に基づいて、格納器Ａ〜Ｈを回転させ、該当する商品が格納された格納器がダイニング側に配置されるように制御を行ってよい。この際、提供装置２０が受信するロック解除指示には、該当する格納器を特定するための情報が含まれてよい。このように、本実施形態に係る提供装置２０が複数の格納器を備えることで、店舗の限られたスペースを有効に活用することができる。
【００９２】
再び、図９に戻って説明を続ける。ステップＳ７０６において決済ログの確認が行われると、続いて、読取装置１０ｃは、無線通信端末３０にサービス提供に係る付加情報を送信する（Ｓ７０９）。
【００９３】
次に、無線通信端末３０は、受信した付加情報を入出力部３３０に表示する（Ｓ７１０）。図１３は、無線通信端末３０の入出力部３３０に表示される付加情報の一例を示す図である。図１３には、消費者が購入した商品に係る電子レシートが示されている。このように、本実施形態に係る付加情報は、レシート情報を含んでよい。また、本実施形態に係る付加情報は、図１３に示すレシート情報の他、クーポン情報、ポイント情報、保証情報などが含まれてもよい。本実施形態に係る付加情報にはサービス提供に係る種々の情報が含まれ得る。本実施形態に係る読取装置１０ｃが上記のような付加情報を無線通信端末３０に送信することで、サービスの付加価値を高める効果が期待される。
【００９４】
＜＜１．５．変形例＞＞
次に、本実施形態に係る変形例について説明する。上記の説明では、本実施形態に係る読取装置１０がＰｅｒｉｐｈｅｒａｌであり、無線通信端末３０がＣｅｎｔｒａｌである場合を例に説明した。一方、本実施形態に係るＰｅｒｉｐｈｅｒａｌおよびＣｅｎｔｒａｌの役割は、上記とは反対であってもよい。すなわち、本実施形態では、無線通信端末３０がＰｅｒｉｐｈｅｒａｌであり、読取装置１０がＣｅｎｔｒａｌであってもよい。
【００９５】
この場合、本実施形態に係る無線通信端末３０は、サービスの段階に対応する信号を、当該段階に対応する電波強度で送信する機能を有してよい。具体的には、無線通信端末３０の通信部３１０は、サービスの要求に係る信号を、各段階に対応する電波強度で送信することができる。
【００９６】
すなわち、無線通信端末３０の通信部３１０は、サービスの注文段階において、アドバタイズを強い電波強度で送信し、当該アドバタイズに基づいて接続された読取装置１０ａからサービスメニューなどの情報を含む信号を受信する。
【００９７】
また、無線通信端末３０の通信部３１０は、サービスの準備完了段階において、アドバタイズを強い電波強度で送信し、当該アドバタイズに基づいて接続された読取装置１０ｂから準備完了通知などの情報を含む信号を受信する。
【００９８】
また、無線通信端末３０の通信部３１０は、サービスの提供完了段階において、アドバタイズを弱い電波強度で送信し、当該アドバタイズに基づいて接続された読取装置１０ｃから付加情報などを含む信号を受信する。
【００９９】
すなわち、本実施形態に係る無線通信端末３０は、サービスの段階に応じてアドバタイズを送信する際の電波強度を制御する機能を有してよい。無線通信端末３０が有する上記の機能によれば、消費者が所持する移動端末側で通信距離の制御を行うことが可能となり、店舗側に設置される読取装置１０などをより汎用的な装置で実現することができる。
【０１００】
他方、本実施形態に係るＰｅｒｉｐｈｅｒａｌおよびＣｅｎｔｒａｌの役割は、サービスの段階に応じて変化してもよい。例えば、サービスの注文段階や準備完了段階では、強い電波強度、すなわち、広い通信距離での通信が行われるため、上記の各段階では、単一の読取装置１０に対し複数の無線通信端末３０が接続される可能性が高い。
【０１０１】
このため、サービスの注文段階や準備完了段階においては、無線通信端末３０がＰｅｒｉｐｈｅｒａｌの役割を果たし、読取装置１０がＣｅｎｔｒａｌの役割を果たすことで、通信処理を効率化することができる。
【０１０２】
一方、サービスの提供完了段階では、弱い電波強度、すなわち、狭い電波強度での通信が行われるため、当該段階では、単一の読取装置１０に対し単一の無線通信端末３０が接続される。このため、サービスの提供完了段階においては、読取装置１０がＰｅｒｉｐｈｅｒａｌの役割を果たし、無線通信端末３０がＣｅｎｔｒａｌの役割を果たすことで、通信処理を効率化することが可能である。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態に係るＰｅｒｉｐｈｅｒａｌおよびＣｅｎｔｒａｌの役割は、固定的ではなく、サービスの仕様や運用により柔軟に変更され得る。本実施形態に係る技術思想は、種々のサービスに対し広く適用可能である。
【０１０４】
＜２．第２の実施形態＞
＜＜２．１．無線通信システム１０００の構成例＞＞
次に、本開示の第２の実施形態について説明する。上記における第１の実施形態に係る説明では、サービスに係る決済処理が、読取装置１０と無線通信端末３０との間で実行される場合について説明した。一方、本開示の第２の実施形態では、上記の決済処理がオンライン上で行われることを特徴の一つとする。本実施形態に係る無線通信システム１０００が有する上記の特徴によれば、読取装置１０と無線通信端末３０との通信をより簡素化することができ、店舗ごとにおける構築コストを大幅に低減することが可能となる。
【０１０５】
以下、本実施形態に係る無線通信システム１０００の構成について詳細に説明する。なお、以下における本実施形態の説明では、第１の実施形態との差異について中心に述べ、第１の実施形態と共通する構成および機能については、詳細な説明を省略する。
【０１０６】
図１４は、本実施形態に係る無線通信システム１０００の構成例を示す図である。図１４を参照すると、本実施形態に係る無線通信システム１０００は、複数の読取装置１０ａ〜１０ｃ、提供装置２０に加え、Ｗｅｂサーバ４０をさらに備える。また、Ｗｅｂサーバ４０は、無線通信端末３０とネットワーク５０を介して接続される。
【０１０７】
（Ｗｅｂサーバ４０）
本実施形態に係るＷｅｂサーバ４０は、無線通信端末３０からのリクエストに応じたコンテンツを提供する機能を有する。より具体的には、本実施形態に係るＷｅｂサーバ４０は、無線通信端末３０から送信される店舗情報に基づいて、無線通信端末３０にサービスに係るメニュー情報を送信する機能を有する。この際、Ｗｅｂサーバ４０は、上記の店舗情報に基づいて、店舗ごとに特有のメニュー情報を送信することができる。
【０１０８】
また、本実施形態に係るＷｅｂサーバ４０は、上記の店舗情報に基づいて、無線通信端末３０との間でサービスに係る決済処理を行う機能を有する。この際、Ｗｅｂサーバは、上記の店舗情報に基づいて、決済の対象となる店舗を特定することが可能である。
【０１０９】
なお、本実施形態に係るＷｅｂサーバ４０は、複数の店舗に対応するサーバであってよい。本実施形態に係るＷｅｂサーバ４０が複数店舗に対し少なくとも１台以上設置されることで、サービスメニューの提供機能や決済機能を集中化することができ、店舗ごとにおける構築コストを低減することが可能である。
【０１１０】
（ネットワーク５０）
ネットワーク５０は、無線通信端末３０とＷｅｂサーバ４０とを接続する機能を有する。ネットワーク５０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク５０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。また、ネットワーク５０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線通信網を含んでもよい。
【０１１１】
＜＜２．２．無線通信システム１０００の動作＞＞
次に、本実施形態に係る無線通信システムの動作について、具体例を挙げながら詳細に説明する。図１５は、注文段階における無線通信システム１０００および無線通信端末３０の処理の流れを示すシーケンス図である。
【０１１２】
図１５を参照すると、まず、本実施形態に読取装置１０ａは、注文段階に対応するアドバタイズを送信する（Ｓ８０１）。この際、読取装置１０ａは、第１の実施形態と同様に、注文段階に対応する強い電波強度で上記のアドバタイズを送信してよい。
【０１１３】
次に、無線通信端末３０は、ステップ８０１で送信されるアドバタイズから識別情報および店舗情報を取得する（Ｓ８０２）。このように、本実施形態に係る読取装置１０ａは、サービスを提供する店舗を特定するための店舗情報を送信する機能を有する。読取装置１０ａが有する上記の機能によれば、無線通信端末３０が該当する店舗に特有のメニュー情報をＷｅｂサーバ４０から取得することが可能となる。
【０１１４】
続いて、無線通信端末３０は、ステップＳ８０２で取得した店舗情報をＷｅｂサーバ４０に送信する（Ｓ８０３）。無線通信端末３０は、汎用的なブラウザアプリケーションや専用アプリケーションを介して店舗情報の送信を行ってもよい。
【０１１５】
次に、Ｗｅｂサーバ４０は、受信した店舗情報に基づき、該当する店舗に特有のメニュー情報を無線通信端末３０に送信する（Ｓ８０４）。
【０１１６】
次に、無線通信端末３０は、受信したメニュー情報に基づいて、店舗に特有のメニューを入出力部３３０に表示する（Ｓ８０５）。
【０１１７】
また、無線通信端末３０は、消費者の操作に基づいてメニューの選択および注文を確定し、確定した注文情報を保持する（Ｓ８０６）。なお、ステップＳ８０５およびステップＳ８０６における処理は、図４および図５で示したようなユーザインタフェースにより実現され得る。
【０１１８】
また、ステップＳ８０２〜Ｓ８０６における処理が実行される間、本実施形態に係る読取装置１０ａは、継続してアドバタイズを送信してよい（Ｓ８０７）。
【０１１９】
ステップＳ８０６で注文情報を確定した無線通信端末３０は、ステップＳ８０７で送信されるアドバタイズから識別情報を取得する（Ｓ８０８）。
【０１２０】
続いて、無線通信端末３０は、ステップＳ８０８で取得した識別情報に基づいて、読取装置１０ａに接続要求を行う（Ｓ８０９）。
【０１２１】
次に、読取装置１０ａは、ステップＳ８０９で行われる接続要求に対し接続応答を実行する（Ｓ８１０）。ステップＳ８０９における接続要求およびステップＳ８１０における接続応答により、読取装置１０ａと無線通信端末３０との間の無線通信が確立される。
【０１２２】
読取装置１０ａと無線通信端末３０との間の無線通信が確立されると、無線通信端末３０は、ステップＳ８０６で確定した注文情報を読取装置１０ａに送信する（Ｓ８１１）。
【０１２３】
次に、注文情報を受信した読取装置１０ａは、注文に対する受信通知を無線通信端末３０に送信する（Ｓ８１２）。
【０１２４】
次に、受信通知を受信した無線通信端末３０は、決済に係る確認画面を入出力部３３０に表示する（Ｓ８１３）。
【０１２５】
ここで、消費者による確認操作が行われると、続いて、無線通信端末３０は、Ｗｅｂサーバ４０に決済要求を送信する（Ｓ８１４）。
【０１２６】
次に、決済要求を受信したＷｅｂサーバ４０は、決済承認を無線通信端末３０に送信し、サービスに係る決済処理を実行する（Ｓ８１５）。この際、Ｗｅｂサーバ４０は、第１の実施形態で説明したような残高の確認処理を行ってもよい。
【０１２７】
次に、決済承認を受信した無線通信端末３０は、注文確定情報を読取装置１０ａに送信する（Ｓ８１６）。
【０１２８】
次に、注文確定情報を受信した読取装置１０ａは、注文受理情報を無線通信端末３０に送信する（Ｓ８１７）。
【０１２９】
また、読取装置１０ａは、ステップＳ８１６で受信した注文確定情報に基づいてオーダー処理を実行する（Ｓ８１８）。
【０１３０】
一方、注文受理情報を受信した無線通信端末３０は、受信した注文受理情報を入出力部３３０に表示する（Ｓ８１９）。なお、注文受理情報の表示は、図６に示したようなユーザインタフェースにより実現されてよい。
【０１３１】
以上、本実施形態の注文段階における無線通信システム１０００および無線通信端末３０の動作について説明した。なお、図１５を用いて説明した注文段階に続く準備完了段階、および提供完了段階については、第１の実施形態における処理と実質的に同一的であってよいため、説明を省略する。
【０１３２】
上述したように、本実施形態に係る無線通信システム１０００によれば、メニュー情報の提供および決済処理をオンライン上で実現することが可能となり、読取装置１０の処理負担を大きく低減することができる。
【０１３３】
また、本実施形態に係るＷｅｂサーバ４０と読取装置１０は、オンラインでリアルタイムに接続しなくてもよいため、複数店舗の決済処理を集中化することができ、店舗ごとの構築コストを大幅に低減することが可能である。
【０１３４】
＜３．ハードウェア構成例＞
次に、本開示に係る読取装置１０および無線通信端末３０に共通するハードウェア構成例について説明する。図１６は、本開示に係る読取装置１０および無線通信端末３０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１６を参照すると、読取装置１０および無線通信端末３０は、例えば、ＣＰＵ８７１と、ＲＯＭ８７２と、ＲＡＭ８７３と、ホストバス８７４と、ブリッジ８７５と、外部バス８７６と、インターフェース８７７と、入力装置８７８と、出力装置８７９と、ストレージ８８０と、ドライブ８８１と、接続ポート８８２と、通信装置８８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【０１３５】
（ＣＰＵ８７１）
ＣＰＵ８７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３、ストレージ８８０、又はリムーバブル記録媒体９０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【０１３６】
（ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３）
ＲＯＭ８７２は、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ８７３には、例えば、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１３７】
（ホストバス８７４、ブリッジ８７５、外部バス８７６、インターフェース８７７）
ＣＰＵ８７１、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス８７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス８７４は、例えば、ブリッジ８７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス８７６に接続される。また、外部バス８７６は、インターフェース８７７を介して種々の構成要素と接続される。
【０１３８】
（入力装置８７８）
入力装置８７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力装置８７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラが用いられることもある。また、入力装置８７８には、マイクロフォンなどの音声入力装置が含まれる。
【０１３９】
（出力装置８７９）
出力装置８７９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。また、本開示に係る出力装置８７９には、振動を発生させるモータなど、利用者に触覚的感覚を提供する種々の装置が含まれてよい。
【０１４０】
（ストレージ８８０）
ストレージ８８０は、各種のデータを格納するための装置である。ストレージ８８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【０１４１】
（ドライブ８８１）
ドライブ８８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９０１に情報を書き込む装置である。
【０１４２】
（リムーバブル記録媒体９０１）
リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【０１４３】
（接続ポート８８２）
接続ポート８８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９０２を接続するためのポートである。
【０１４４】
（外部接続機器９０２）
外部接続機器９０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【０１４５】
（通信装置８８３）
通信装置８８３は、ネットワークに接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ、ＮＦＣ、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。
【０１４６】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本開示に係る無線通信システム１０００は、サービスの段階に対応する信号を、当該段階に対応する電波強度、すなわち通信距離で送信する機能を有する。また、本開示に係る無線通信システム１０００は、接続された無線通信装置との間で、サービスの段階に対応する種々の情報を送受信し、サービスに係る決済処理を実行することができる。また、本開示に係る無線通信システム１０００は、上記決済処理に係る決済ログに基づいて、提供装置２０のロック状態を解除し、サービスに係る物品を消費者に提供することが可能である。係る構成によれば、サービスの段階に応じたより効率的かつ利便性の高い処理を実現することが可能となる。
【０１４７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４８】
例えば、上記実施形態では、本開示に係る無線通信システム１０００がカフェやフードコートにおけるサービス提供に適用される場合を例に述べたが、本技術は係る例に限定されない。
【０１４９】
例えば、本開示に係る無線通信システム１０００は、大型のスーパーなどにおけるサービス提供に適用されてもよい。多くの大型スーパーでは、消費者は商品棚から商品をカートに移し、当該カートと共に決済口に並ぶことで支払いを行っている。しかし、消費者にとって、所望する商品を陳列する商品棚を探すことや、重量のある商品を自身で運ぶことは、大きな負担となり得る。
【０１５０】
このため、上記のような大型スーパーに本開示に係る無線通信システム１０００を適用することで、商品を注文するエリア、決済をするエリア、および商品の受け渡しを行うエリアを、時間および場所の２つの軸で区分することができ、より高価値なサービスを提供することが可能となる。
【０１５１】
また、本開示に係る無線通信システム１０００は、ショールームタイプの家具店にも同様に適用可能である。この際、決済時に消費者が利用する駐車場エリアを登録することで、商品を車両の近傍で受け渡してもよい。
【０１５２】
また、上記の実施形態では、無線通信端末３０がＳＥを備える場合を例に説明したが、本開示に係る決済処理は、ＳＥを用いる方式のほか、ＨＣＥ（Ｈｏｓｔ  Ｃａｒｄ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎ）などの方式により実現されてもよい。
【０１５３】
また、上記の実施形態では、無線通信端末３０がスマートフォンなどの移動端末である場合を例に説明したが、本開示に係る無線通信端末３０は、無線通信機能、およびＳＥなどを備えた簡易的な出力装置であってもよい。
【０１５４】
また、本開示の無線通信システム１０００および無線通信端末３０の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、無線通信システム１０００および無線通信端末３０の処理における各ステップは、シーケンス図に記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１５５】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１５６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
サービスの提供に係る信号を送信する複数の無線通信装置、
を備え、
前記サービスは、提供に係る複数の段階を含み、
複数の前記無線通信装置は、複数の前記段階にそれぞれ対応し、前記段階に対応する前記信号を、前記段階に対応する電波強度で送信する、
無線通信システム。
（２）
前記信号は、アドバタイズを含み、
複数の前記無線通信装置は、前記段階に対応する前記アドバタイズを送信する、
前記（１）に記載の無線通信システム。
（３）
複数の前記段階は、サービスの提供完了段階を含み、
前記提供完了段階に対応する第１の無線通信装置は、他の段階に対応する無線通信装置と比較して、弱い電波強度で前記信号を送信する、
前記（１）または（２）に記載の無線通信システム。
（４）
物品を提供する提供装置、
をさらに備え、
前記第１の無線通信装置は、前記信号に基づいて接続された接続装置から受信するサービス履歴情報に基づいて、前記提供装置のロック状態を解除させる、
前記（３）に記載の無線通信システム。
（５）
前記提供完了段階は、物品の引き渡し段階であり、
前記提供装置は、前記物品を格納する格納器を備える、
前記（４）に記載の無線通信システム。
（６）
前記サービス履歴情報は、前記サービスに係る決済ログを含み、
前記第１の無線通信装置は、前記決済ログに基づいて前記提供装置のロック状態を解除させる、
前記（４）または（５）に記載の無線通信システム。
（７）
複数の前記段階は、サービスの提供に係る準備完了段階を含み、
前記準備完了段階に対応する第２の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置と比較して、弱い電波強度で前記信号を送信する、
前記（３）〜（６）のいずれかに記載の無線通信システム。
（８）
前記第２の無線通信装置は、前記信号に基づいて接続された接続装置に前記サービスの提供に係る準備完了通知を送信する、
前記（７）に記載の無線通信システム。
（９）
複数の前記段階は、サービスの注文段階を含み、
前記注文段階に対応する第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置と比較して、強い電波強度で前記信号を送信する、
前記（３）〜（８）のいずれかに記載の無線通信システム。
（１０）
前記第３の無線通信装置は、前記信号に基づいて接続された接続装置から前記サービスに係る注文情報を受信する、
前記（９）に記載の無線通信システム。
（１１）
前記第３の無線通信装置は、前記信号に基づいて接続された接続装置に前記サービスに係るメニュー情報を送信する、
前記（９）または（１０）に記載の無線通信システム。
（１２）
前記第３の無線通信装置は、前記信号に基づいて接続された接続装置との間で前記サービスに係る決済処理を行う、
前記（９）〜（１１）のいずれかに記載の無線通信システム。
（１３）
前記第３の無線通信装置は、前記サービスを提供する店舗を特定する店舗情報を送信する、
前記（９）または（１０）に記載の無線通信システム。
（１４）
前記サービスに係る情報を提供するＷｅｂサーバ、
をさらに備え、
前記Ｗｅｂサーバは、前記信号に基づいて接続された接続装置から送信される前記店舗情報に基づいて、前記接続装置との間で前記サービスに係る決済処理を行う、
前記（１３）に記載の無線通信システム。
（１５）
前記Ｗｅｂサーバは、前記信号に基づいて接続された接続装置から送信される前記店舗情報に基づいて、前記接続装置に前記サービスに係るメニュー情報を送信する、
前記（１３）または（１４）に記載の無線通信システム。
（１６）
前記第１の無線通信装置は、前記信号に基づいて接続された接続装置に前記サービスの提供に係る付加情報を送信する、
前記（３）〜（１５）のいずれかに記載の無線通信システム。
（１７）
サービスの要求に係る信号を送信する送信部と、
前記要求に係る信号に基づいて接続される接続装置から前記サービスの提供に係る信号を受信する受信部と、
を備え、
前記サービスは、提供に係る複数の段階を含み、
前記送信部は、前記段階に対応する前記要求に係る信号を、前記段階に対応する電波強度で送信する、
無線通信装置。
【符号の説明】
【０１５７】
１０      読取装置
１１０    通信部
１２０    制御部
１３０    入出力部
２０      提供装置
３０      無線通信端末
３１０    通信部
３２０    制御部
３３０    入出力部
４０      Ｗｅｂサーバ
５０      ネットワーク
【図１】
2018037764.tif 000003
【図２】
2018037764.tif 000004
【図３】
2018037764.tif 000005
【図４】
2018037764.tif 000006
【図５】
2018037764.tif 000007
【図６】
2018037764.tif 000008
【図７】
2018037764.tif 000009
【図８】
2018037764.tif 000010
【図９】
2018037764.tif 000011
【図１０】
2018037764.tif 000012
【図１１】
2018037764.tif 000013
【図１２】
2018037764.tif 000014
【図１３】
2018037764.tif 000015
【図１４】
2018037764.tif 000016
【図１５】
2018037764.tif 000017
【図１６】
2018037764.tif 000018
【国際調査報告】
2018037764.tif 000019
2018037764.tif 000020