(57)【要約】  インバータ５Ａ，６Ａを含む１以上の分散電源５，６と、発電及び発熱可能なコジェネレーション４と、分散電源５，６とコジェネレーション４とによる発電を管理するエネルギー管理装置１００とを備える発電システム１において、エネルギー管理装置１００は、必要な無効電力量の無効電量を出力するために、分散電源により発電する有効電力量を低減して、無効電力の出力に切り替える有効無効電力最適化部１３と、分散電源において低減する有効電力量をコジェネレーション４に発電させるように制御する熱電最適化部１４とを備えるようにする。また、発電システム１において、熱を利用可能な熱負荷９を備えるようにし、熱電最適化部１４を、コジェネレーション４により発生された熱を熱負荷９に供給させるようにしてもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータを含む１以上の分散電源と、発電及び発熱可能なコジェネレーションと、前記分散電源と前記コジェネレーションとによる発電を管理するエネルギー管理装置とを備える発電システムであって、
前記エネルギー管理装置は、
必要な無効電力量の無効電力を出力するために、前記分散電源により発電する有効電力量を低減して、無効電力の出力に切り替える分散電源電力制御部と、
前記分散電源において低減する有効電力量を前記コジェネレーションに発電させるように制御するコジェネレーション電力制御部と、
を備える発電システム。
【請求項２】
前記発電システムは、熱を利用可能な熱負荷をさらに備え、
前記エネルギー管理装置は、前記コジェネレーションにより発生された熱を前記熱負荷に供給させる熱供給制御部をさらに備える
請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記熱負荷における供給熱量と供給時刻とを含むスケジュールを記憶する記憶部をさらに備え、
前記熱供給制御部は、前記有効電力量を前記コジェネレーションにより発電させる際に発生する熱量により、前記供給時刻における供給熱量を満足するスケジュールを特定し、前記スケジュールに対応する熱負荷に、前記コジェネレーションにより発生される熱を供給する
請求項２に記載の発電システム。
【請求項４】
前記発電システムは、蓄熱する蓄熱槽をさらに備え、
前記熱供給制御部は、前記コジェネレーションにより発生される前記熱量により満足するスケジュールがない場合に、前記コジェネレーションにより発生された熱を前記蓄熱槽に供給する
請求項３に記載の発電システム。
【請求項５】
前記エネルギー管理装置は、
特定された前記スケジュールに対応する熱負荷に前記熱量を供給した場合に、前記スケジュールを実行済みとするスケジュール管理部をさらに有する
請求項３に記載の発電システム。
【請求項６】
前記発電システムは、蓄熱する蓄熱槽をさらに備え、
前記エネルギー管理装置は、前記コジェネレーションにより発生された熱を前記蓄熱槽に供給する熱供給制御部をさらに備える
請求項１に記載の発電システム。
【請求項７】
前記エネルギー管理装置は、
必要な無効電力量の要求を受け付ける要求受付部をさらに備える
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項８】
前記発電システムは、上位配電系統に接続されており、
前記要求受付部は、上位系統から必要な無効電力量の要求を受け付ける
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項９】
電力を利用する電力負荷をさらに有する
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項１０】
前記分散電源は、太陽光発電機又は風力発電機を含む
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項１１】
インバータを含む１以上の分散電源と、発電及び発熱可能なコジェネレーションと、を備える発電システムにおける前記分散電源と前記コジェネレーションとによる発電を管理するエネルギー管理装置であって、
必要な無効電力量の無効電力を出力するために、前記分散電源により発電する有効電力量を低減して、無効電力の出力に切り替える分散電源電力制御部と、
前記分散電源において低減する有効電力量を前記コジェネレーションに発電させるように制御するコジェネレーション電力制御部と、
を備えるエネルギー管理装置。
【請求項１２】
インバータを含む１以上の分散電源と、発電及び発熱可能なコジェネレーションと、前記分散電源と前記コジェネレーションとによる発電を管理するエネルギー管理装置とを備える発電システムによる発電制御方法であって、
前記エネルギー管理装置が、必要な無効電力量の無効電力を出力するために、前記分散電源により発電する有効電力量を低減して、無効電力の出力に切り替えるステップと、
前記エネルギー管理装置が、前記分散電源において低減する有効電力量を前記コジェネレーションに発電させるように制御するステップと、
を備える発電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータを含む１以上の分散電源と、発電及び発熱可能なコジェネレーションとを備える発電システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化ガス抑制のため、太陽光発電機（ＰＶ：Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ）、風力発電機（ＷＦ：Ｗｉｎｄ  Ｆｉｒｍ）、蓄電池などの分散電源の配電系統への連系が増加している。そのため、既設の電圧制御機器のみでの電圧制御が困難になっている。【０００３】
これを解決するため、例えば、非特許文献１には、分散電源に対して無効電力を調整できるインバータ（スマートインバータ）設置を義務化し、配電事業者の電圧制御機器と協調して無効電力制御することが開示されている。【０００４】
このような電圧・無効電力制御を実現させるためには、配電事業者のエネルギー管理装置により、配電系統に必要な無効電力を、複数の分散電源に分配して無効電力出力を指示する必要がある。無効電力制御に関する技術としては、例えば、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／００４９６３６号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１０／００６７２７１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１０／０１３８０６１号明細書
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Pacific Gas and Electric Company, ELECTRIC RULE NO. 21 GENERATING FACILITY INTERCONNECTIONS
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
配電系統の分散電源の無効電力を制御する方法としては、非特許文献１に開示されているように、スマートインバータの空き容量が大きい分散電源から無効電力出力を割り当てる方法がある。しかしながら、分散電源の発電中は、有効電力出力にインバータを使用しており、無効電力に使える容量が少ないため、要求された無効電力を適切に出力できない虞がある。【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その目的は、要求された無効電力を適切に出力することのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、一の観点に係る発電システムは、インバータを含む１以上の分散電源と、発電及び発熱可能なコジェネレーションと、分散電源とコジェネレーションとによる発電を管理するエネルギー管理装置とを備える発電システムであって、エネルギー管理装置は、必要な無効電力量の無効電力を出力するために、分散電源により発電する有効電力量を低減して、無効電力の出力に切り替える分散電源電力制御部と、分散電源において低減する有効電力量をコジェネレーションに発電させるように制御するコジェネレーション電力制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、要求された無効電力を適切に出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係る発電システムの全体構成図である。
【図２】図２は、一実施形態に係るエネルギー管理装置の構成図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る熱供給スケジュール表の構成例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る放熱量テーブルの構成例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る有効無効電力最適化処理のフローチャートである。
【図６】図６は、一実施形態に係る熱電最適化処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
以下の説明では、情報をテーブル、表の構成として説明しているが、情報は、どのようなデータ構造で表現されていてもよい。
【００１４】
また、以下の説明では、「時刻」は、時分の単位で表現されるが、時刻の単位は、それよりも粗くても細かくてもよいし、また異なる単位でもよい。
【００１５】
図１は、一実施形態に係る発電システムの全体構成図である。
【００１６】
発電システム１は、例えば、マイクログリッドやビル系統などの小規模配電系統であっても、大規模ＰＶ発電所の内部系統であってもよい。発電システム１は、変圧器２と、遮断器３と、コジェネレーション４と、１以上の分散電源５，６と、１以上の電力負荷７と、蓄熱槽８と、１以上の熱負荷９と、エネルギー管理装置１００とを備える。遮断器３と、コジェネレーション４と、分散電源５，６と、電力負荷７は、配電線１２を介して接続されている。
【００１７】
変圧器２は、上位配電系統に接続されており、上位配電系統からの電圧を、発電システム１側の電圧に変換して遮断器３に供給する。また、変圧器２は、発電システム１からの電圧を上位配電系統側の電圧に変換して上位配電系統に供給する。
【００１８】
遮断器３は、上位側（変圧器２側）と、下位側（配電線１２側）との間で電流を通過させ又は電流を遮断させる。
【００１９】
電力負荷７は、配電線１２を介して供給される電力により所定の動作を実行する。
【００２０】
分散電源５（６）は、インバータ５Ａ（６Ａ）と、太陽光（ＰＶ）発電機５Ｂ（６Ｂ）とを備える。太陽光発電機５Ｂ（６Ｂ）は、太陽光により直流電流を発電する。インバータ５Ａ（６Ａ）は、太陽光発電機５Ｂ（６Ｂ）と配電線１２との間に接続され、太陽光発電機５Ｂ（６Ｂ）により発電された直流電流を交流電流に変換して配電線１２に供給する。分散電源５（６）は、内部に電力負荷を備え、電力負荷と一体に構成されていてもよい。
【００２１】
コジェネレーション４は、内部に、図示しない発電機と、熱交換器とを備え、電力と熱との両方を生成して供給するシステムである。コジェネレーション４は、生成した電力を配電線１２に供給する。コジェネレーション４には、配管を介して、熱負荷９と、蓄熱槽８とが接続されている。熱負荷９は、熱の供給を受けて所定の動作を実行する。熱負荷９は、例えば、冷房、暖房、工場生産プロセスを実行する。蓄熱槽８は、供給された熱を蓄積し、蓄積された熱を外部（熱負荷９等）に出力可能となっている。
【００２２】
エネルギー管理装置１００は、分散電源５（６）のインバータ５Ａ（６Ａ）の有効電力及び無効電力の出力量や、コジェネレーション４の出力電力を制御する装置である。エネルギー管理装置１００は、通信網を介して、上位配電系統の図示しない管理装置（配電管理装置）と、インバータ５Ａ，６Ａと、コジェネレーション４と接続されている。エネルギー管理装置１００は、配電管理装置やオペレータからの指示に従って、最適な有効電力、無効電力を計算して、インバータ５Ａ，６Ａやコジェネレーション４に出力命令を送信して、インバータ５Ａ，６Ａやコジェネレーション４の出力電力を制御する。エネルギー管理装置１００は、分散電源電力制御部、及び要求受付部の一例としての有効無効電力最適化部１３と、コジェネレーション電力制御部、熱供給制御部、及びスケジュール管理部の一例としての熱電最適化部１４とを備える。有効無効電力最適化部１３は、インバータ５Ａ，６Ａにおける有効電力、無効電力の出力を制御する処理を行う。熱電最適化部１４は、コジェネレーション４における発電と発熱とを制御する処理を行う。
【００２３】
次に、エネルギー管理装置１００の構成について説明する。
【００２４】
図２は、一実施形態に係るエネルギー管理装置の構成図である。
【００２５】
エネルギー管理装置１００は、例えば、コンピュータにより構成されており、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、通信装置１０３、及び記憶デバイス１０４を備え、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、通信装置１０３、及び記憶デバイス１０４は、システムバス１１１を介して接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１０１は、プログラムを実行することにより所定の処理を実行する。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１により実行されるプログラムと、プログラムによる計算途中のデータや、結果のデータを一時的に格納する。
【００２７】
記憶デバイス１０４は、例えば、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成される不揮発性の記憶デバイスである。記憶デバイス１０４は、プログラムファイル１０５と、データファイル１０６とを記憶する。プログラムファイル１０５としては、例えば、ＣＰＵ１０１に実行されることにより有効無効電力最適化部１３を構成する有効無効電力最適化プログラム１０７と、ＣＰＵ１０１に実行されることにより熱電最適化部１４を構成する熱電最適化プログラム１０８とがある。データファイル１０６としては、熱供給スケジュール表１０９と、放熱量テーブル１１０とがある。
【００２８】
通信装置１０３は、例えば、イーサネット（登録商標）、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＩＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの有線ネットワークを介して、或いは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＺｉｇｂｅｅなどの無線ネットワークを介して、外部の装置との間で通信を行う。なお、通信装置１０３が使用するネットワークは、公共通信網の整備状況やコストにより選択すればよい。
【００２９】
次に、熱供給スケジュール表１０９について説明する。
【００３０】
図３は、一実施形態に係る熱供給スケジュール表の構成例を示す図である。
【００３１】
熱供給スケジュール表１０９は、熱負荷９に対して熱供給処理を実行するスケジュールに対応するエントリを格納する。各エントリは、例えば、毎日繰り返して実行される熱供給処理のスケジュールに対応している。なお、エントリを一回の熱供給処理に対応するようにしてもよい。
【００３２】
熱供給スケジュール表１０９のエントリは、時刻１０９ａと、熱負荷ＩＤ１０９ｂと、供給熱量１０９ｃと、実行済みフラグ１０９ｄとのフィールドを含む。
【００３３】
時刻１０９ａには、熱を供給する時刻（供給時刻）が格納される。熱負荷ＩＤ１０９ｂには、熱を供給する対象の熱負荷の識別情報（熱負荷ＩＤ）が格納される。供給熱量１０９ｃには、エントリに対応する熱負荷に供給する熱量（供給熱量）が格納される。実行済みフラグ１０９ｄには、エントリに対応する熱供給処理が実行されたか否かを示すフラグが格納される。本実施形態では、実行済みフラグ１０９ｄには、供給時刻よりも前に熱供給処理が実行された場合には、“１”が格納され、実行されていない場合には、“０”が格納される。例えば、熱供給スケジュール表１０９の１一番上のエントリによると、１０：００に、熱負荷ＩＤが“０２”の熱負荷９に対して、“２００”だけの熱量を供給し、この熱供給処理のスケジュールが既に実行されていることを示している。
【００３４】
次に、放熱量テーブル１１０について説明する。
【００３５】
図４は、一実施形態に係る放熱量テーブルの構成例を示す図である。
【００３６】
放熱量テーブル１１０は、熱負荷毎の単位時間当たりに放熱される熱量（放熱量）を示すエントリを格納する。放熱量テーブル１１０のエントリは、熱負荷ＩＤ１１０ａと、放熱量１１０ｂとのフィールドを含む。熱負荷ＩＤ１１０ａには、エントリに対応する熱負荷９の熱負荷ＩＤが格納される。放熱量１１０ｂには、エントリに対応する熱負荷９における単位時間（例えば、１時間）に放熱される放熱量が格納される。
【００３７】
次に、発電システム１における処理動作について説明する。
【００３８】
図５は、一実施形態に係る有効無効電力最適化処理のフローチャートである。
【００３９】
有効無効電力最適化処理は、例えば、エネルギー管理装置１００に対して無効電力出力要求（Ｑ出力要求）の入力があった場合に実行される。本実施形態では、無効電力出力要求は、発電システム１のその時点における無効電力に対してさらに追加が要求される無効電力量（無効電力出力要求量Ｑｒ）を含んでいる。無効電力出力要求は、ネットワークを介して上位配電系統の管理装置から入力される場合や、オペレータにより図示しないコンソールを介して入力される場合がある。
【００４０】
Ｑ出力要求が入力されると、エネルギー管理装置１００の有効無効電力最適化部１３は、Ｑ出力要求を受け取り（ステップＳ１０１）、各分散電源５，６のインバータ５Ａ，６Ａから、各インバータ５Ａ，６Ａの有効電力の出力（有効電力出力量）と、力率とを読み込む（ステップＳ１０２）。
【００４１】
次いで、有効無効電力最適化部１３は、読み込んだ有効電力出力量と、力率とに基づいて、各インバータ５，６の空き容量を求める（ステップＳ１０３）。次いで、有効無効電力最適化部１３は、すべてのインバータの空き容量により出力可能な無効電力量の合計Ｃｔを計算する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
次いで、有効無効電力最適化部１３は、出力可能な無効電力量の合計Ｃｔと、無効電力出力要求が示す無効電力出力要求量Ｑｒとを比較する（ステップＳ１０５）。この結果、出力可能な無効電力量の合計Ｃｔが無効電力出力要求量Ｑｒ以上である場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）には、現在の有効電力を出力している状態で、インバータ５Ａ，６Ａにより、無効電力出力要求量Ｑｒに対応する無効電力を出力できることを意味しているので、有効無効電力最適化部１３は、無効電力出力要求量Ｑｒを各インバータ５Ａ，６Ａが出力できるように分割する（ステップＳ１１０）。ここで、無効電力出力要求量の分割方法としては、各インバータ５Ａ，６Ａにおいて無効電力の出力を増加させたときに、各インバータ５Ａ，６Ａの連系点の電圧が、規格で決められた電圧範囲を逸脱しないように、潮流計算で電圧を計算するようにしている。次いで、有効無効電力最適化部１３は、各インバータ５Ａ，６Ａに対して、それぞれに分割した無効電力量を出力させるための無効電力出力要求を送信し（ステップＳ１１１）、処理を終了する。
【００４３】
一方、出力可能な無効電力量の合計Ｃｔが無効電力出力要求量Ｑｒ以上でない場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）には、現在の有効電力を出力している状態でインバータ５Ａ，６Ａにより、無効電力出力要求量Ｑｒに対応する無効電力を出力できないことを意味しているので、有効無効電力最適化部１３は、無効電力出力要求量Ｑｒが、複数のインバータ５Ａ，６Ａで出力中の有効電力量の合計以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００４４】
この結果、無効電力出力要求量Ｑｒが、複数のインバータ５Ａ，６Ａで出力中の有効電力量の合計以下である場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）には、複数のインバータ５Ａ，６Ａによる有効電力の出力を減らすことにより、無効電力出力要求量Ｑｒに対応する無効電力を出力できることを意味しているので、有効無効電力最適化部１３は、追加で必要なインバータの空き容量Ｑａを、無効電力出力要求量Ｑｒ−合計Ｃｔにより求め、コジェネレーション４での発電量Ｐａが空き容量Ｑａと同じ値となるように、Ｐａ＝Ｑａを引数として、熱電最適化部１４に熱電最適化処理（図６参照）を実行させる（ステップＳ１０８）。
【００４５】
次いで、有効無効電力最適化部１３は、複数のインバータ５Ａ，６Ａによる有効電力の出力（Ｐ出力）を、無効電力出力要求量Ｑｒに対応する無効電力を出力できるように変更（低減）し（ステップＳ１０９）、処理をステップＳ１１０に進める。
【００４６】
一方、無効電力出力要求量Ｑｒが、複数のインバータ５Ａ，６Ａで出力中の有効電力量の合計以下でない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）には、複数のインバータ５Ａ，６Ａによる有効電力の出力を減らしても、無効電力出力要求量Ｑｒに対応する無効電力を出力できないことを意味しているので、有効無効電力最適化部１３は、エラーを出力し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００４７】
上記した有効無効電力最適化処理によると、無効電力出力要求量Ｑｒに対応する無効電力を、インバータ５Ａ，６Ａにより適切に出力させることができる。
【００４８】
次に、熱電最適化処理について説明する。
【００４９】
図６は、一実施形態に係る熱電最適化処理のフローチャートである。
【００５０】
熱電最適化処理は、図５のステップＳ１０８の処理に相当する。
【００５１】
熱電最適化部１４は、有効無効電力最適化部１３からの引数に基づいて、対応する発電量をコジェネレーション４により発電する際におけるコジェネレーション４による発熱量Ｊを特定（例えば、計算、又は、表からの検索）する（ステップＳ２０１）。なお、コジェネレーション４が発電する発電量と、その際における発熱量との関係については、予め実験により計測して、関係式を特定しておいたり、対応関係を示す表を作成しておいたりする必要がある。次に、熱電最適化部１４は、熱供給スケジュール表１０９から、現時刻から熱負荷に対して発熱量Ｊを供給したときに、放熱量を考慮しても供給時刻に必要な供給熱量が残る未実行の熱供給スケジュールを検索する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
熱電最適化部１４は、熱供給スケジュール表１０９に、コジェネレーション４により発電させる際に発生する熱量により、供給時刻における必要な供給熱量を満足する熱供給スケジュール（該当熱供給スケジュール）、すなわち、現時刻から熱負荷に対して発熱量Ｊを供給したときに、放熱量を考慮しても供給時刻に必要な供給熱量が残る未実行の熱供給スケジュールがあるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。具体的には、熱電最適化部１４は、熱供給スケジュール表１０９の中の未実行の熱供給スケジュールのそれぞれを対象に、熱供給スケジュールに対応する熱負荷の単位時間当たりの放熱量を放熱量テーブル１１０から取得し、単位時間当たりの放熱量と、現時刻から熱供給スケジュールの供給時刻までの時間とに基づいて、その間に放熱される放熱総量を算出し、発熱量Ｊから放熱総量を減算した熱量が、熱供給スケジュールの供給熱量以上であるか否かにより、該当熱供給スケジュールがあるか否かを判定する。
【００５３】
この結果、該当熱供給スケジュールがある場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）には、該当熱供給スケジュールに対してコジェネレーション４により発生した熱量を有効に利用できることを意味しているので、熱電最適化部１４は、供給スケジュール表１０９の該当熱供給スケジュールに対応するエントリの実行済みフラグ１０９ｄのフラグを実行済みに変更し（ステップＳ２０４）、コジェネレーション４の発電を開始させ（ステップＳ２０５）、該当熱供給スケジュールに対応する熱負荷９に対して熱の供給を開始し（ステップＳ２０６）、熱電最適化処理を終了する。
【００５４】
一方、該当熱供給スケジュールがない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）には、該当熱供給スケジュールに対してコジェネレーション４により発生した熱量だけでは実現できないことを意味しているので、熱電最適化部１４は、コジェネレーション４の発電を開始させ（ステップＳ２０７）、蓄熱槽８へのコジェネレーション４で発生した熱の供給を開始させ（ステップＳ２０８）、熱電最適化処理を終了する。
【００５５】
この熱電最適化処理によると、インバータ５Ａ，６Ａにおいて無効電力を確保するために不足する電力量をコジェネレーション４による発電によって賄う場合において、その発電時に発生する熱量により満足する熱供給スケジュールがあれば、その熱供給スケジュールの対象となる熱負荷に対して熱を供給することにより、熱供給スケジュールの供給時刻において、必要な熱供給が行われた状態を実現することができ、後にこの熱供給スケジュールを実行する必要がなくなる。また、コジェネレーション４の発電時に発生する熱量により満足する熱供給スケジュールがなければ、発生する熱を蓄熱槽８に蓄積するようにしているので、後の熱供給時において蓄熱槽８の熱を利用することができ、その際における燃料の消費を抑制することができる。また、本実施形態では、コジェネレーション４の発電時に発生する熱量により満足する熱供給スケジュールがある場合には、蓄熱槽８に熱を蓄積しないで済むので、蓄熱槽８に必要とされる蓄熱容量を低減することができ、蓄熱槽８に要するコストを低減することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によると、インバータ５Ａ，６Ａでの有効電力の出力を低減させて、無効電力出力要求量Ｑｒに対応する無効電力を出力させるために必要な容量を確保し、低減する有効電力をコジェネレーション４の発電を利用して確保するようにしているので、インバータ５Ａ，６Ａに必要とされる容量を低減することができ、インバータ５Ａ，６Ａのコストを低減することができる。
【００５７】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、無効電力出力要求として、現在の発電システム１内の無効電力量との差分の無効電力量を出力する要求としていたが、本発明はこれに限られず、例えば、無効電力出力要求として、発電システム１において出力すべき無効電力の総量としてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、蓄熱槽８を備えるようにしていたが、本発明はこれに限られず、蓄熱槽８を備えないようにしてもよい。また、上記実施形態において、コジェネレーション４が発電時に発生する熱量により満足する熱供給スケジュールがあれば、その熱供給スケジュールの対象の熱負荷９に直ちに熱を供給するようにしていたが、本発明はこれに限られず、コジェネレーション４が発電時に発生する熱を蓄熱槽８に蓄積するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、発電システム１内に電力負荷７を備えたマイクログリッドに相当する構成としていたが、本発明はこれに限られず、発電システム１内に電力負荷７を備えないようにしてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、分散電源５，６は、太陽光発電機を備えるようにしていたが、分散電源はこれに限られず、例えば、少なくとも一つの太陽光発電機に代えて風力発電機を備えるようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態において、ＣＰＵが行っていた処理の一部又は全部を、ハードウェア回路で行うようにしてもよい。また、上記実施形態におけるプログラムは、プログラムソースからインストールされてよい。プログラムソースは、プログラム配布サーバ又は記憶メディア（例えば可搬型の記憶メディア）であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…発電システム、４…コジェネレーション、５，６…分散電源、５Ａ，６Ａ…インバータ、５Ｂ，６Ｂ…太陽光発電機、７…電力負荷、８…蓄熱槽、９…熱負荷、１００…エネルギー管理装置
【図１】
2019003407.tif 000003
【図２】
2019003407.tif 000004
【図３】
2019003407.tif 000005
【図４】
2019003407.tif 000006
【図５】
2019003407.tif 000007
【図６】
2019003407.tif 000008
【国際調査報告】
2019003407.tif 000009
2019003407.tif 000010
2019003407.tif 000011
2019003407.tif 000012