(57)【要約】  前側アーム（１１）と、後側アーム（１２）と、アーム移動手段（１３）と、を備えており、後側アーム（１２）は、先端を前側アーム（１１）に向けた状態かつその中心軸が後側アーム（１２）と前側アーム（１１）が接近離間する方向と平行になるように設けられた一対の針状部材（１５，１６）を有する縫合針部（１４）を備えており、前側アーム（１１）は、前側アーム（１１）と後側アーム（１２）が接近したときに、一対の針状部材（１５，１６）の先端部をそれぞれ収容し得る一対の収容空間（１８，１９）が設けられた収容部（１７）を備えており、収容部（１７）の一対の収容空間（１８，１９）内には、縫合糸（２２）によって互いに連結された一対の係合部材（２１，２１）が収容されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側アームと、該前側アームに対し接近離間可能に設けられた後側アームと、前記前側アームと前記後側アームを接近離間させるアーム移動手段と、を備えており、前記前側アームおよび前記後側アームは、基端部が前記アーム移動手段に連結されており、前記後側アームは、先端を前記前側アームに向けた状態かつその中心軸が該後側アームと前記前側アームが接近離間する方向と平行になるように設けられた一対の針状部材を有する縫合針部を備えており、前記前側アームは、該前側アームと前記後側アームが接近したときに、前記一対の針状部材の先端部をそれぞれ収容し得る一対の収容空間が設けられた収容部を備えており、該収容部の一対の収容空間内には、縫合糸によって互いに連結された、前記針状部材と係合可能な一対の係合部材が収容されていることを特徴とする縫合装置。
【請求項２】
前記前側アームおよび前記後側アームが前記アーム移動手段に連結されている位置から、前記一対の針状部材までの、前記後側アームと前記前側アームが接近離間する方向と垂直な面に沿った距離が５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の縫合装置。
【請求項３】
前記縫合針部は、前記一対の針状部材が前記後側アームの軸方向に並ぶように設けられており、前記収容部は、前記一対の収容空間が前記前側アームの軸方向に並ぶように設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の縫合装置。
【請求項４】
前記後側アームには、該後側アームの軸方向に並ぶように複数の前記縫合針部が設けられており、前記前側アームには、該前側アームの軸方向に並ぶように各縫合針部に対応する複数の前記収容部が設けられていることを特徴とする請求項１、２または３記載の縫合装置。
【請求項５】
前記後側アームと前記前側アームを、接近離間可能かつ接近離間する方向と直交する面内の相互回転を固定した状態で連結する連結機構を備えていることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の縫合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、縫合装置に関する。さらに詳しくは、内視鏡に取り付けられて消化管内の組織の縫合に使用される縫合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、胃等の消化管に腫瘍などができた場合、その除去は外科手術で行われることが一般的であった。近年、外科手術よりも患者の負担を軽減できしかも体表面に形成される傷を小さくできる低侵襲な手術として、ラパロスコープによる手術も行われるようになっている。【０００３】  最近では、ラパロスコープによる手術よりも低侵襲な手術として、軟性内視鏡を使用した手術が行われている。癌が粘膜層に留まっている初期胃がん等であれば、軟性内視鏡によって消化管の内腔から粘膜層を含めた粘膜下層までを剥離することによって癌を切除できる。この場合、体表面には全く傷を残すことなく手術を行うことができるので、患者への負担が小さく、しかも、手術後の回復も早くなる。【０００４】  一方、胃壁に形成された粘膜下層よりも深い腫瘍、つまり、固有筋層に到達しているような腫瘍の場合、固有筋層まで除去しなければならない。この場合、腫瘍を除去すると胃壁に開口が形成されてしまうので、腫瘍を除去した後、開口を塞ぐ（縫合する）必要がある。しかし、軟性内視鏡だけでは開口を塞ぐことができないので、軟性内視鏡とラパロスコープを使用した手術も行われている。具体的には、胃壁の腫瘍の切除は軟性内視鏡で実施し、腫瘍を除去した後の開口はラパロスコープで縫合する手術が実施されている。【０００５】  軟性内視鏡とラパロスコープを使用した手術は、外科手術と比較すれば低侵襲であるが、それでも、ラパロスコープを腹腔内に挿入するための孔を形成しなければならない。もし、軟性内視鏡によって消化管腔内から腫瘍の切除だけでなく縫合まで行うことができれば、体表面に傷を形成することなく手術を行うことができる。このため、現在、消化管腔内から開口を縫合する縫合器の開発がすすめられている（例えば、特許文献１）。【０００６】  この特許文献１の縫合器を使用すれば、腫瘍を切除した際に形成される開口の端面を突き合わせて、外科手術による縫合と同等程度の縫合を実現できる。また、特許文献１の縫合器を使用すれば、腫瘍を切除した開口に限らず、消化管に形成された種々の孔等を縫合して塞ぐことも可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５２９４１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  ところで、胃壁などから組織を切除した場合、切除した部位に形成される開口から組織が腹腔内に出てしまう恐れがある。切除した組織が癌であれば、癌組織が腹腔内に漏れた場合、癌が他の臓器等に転移してしまう可能性がある。  もし、胃壁などに開口を形成せずに癌等の組織を切除することができれば、より安全に軟性内視鏡によって消化管腔内から組織の切除などをできるので、かかる方法を実現する機器の開発が望まれている。【０００９】  本発明は上記事情に鑑み、消化管内から組織の縫合をより簡単に実施することができる縫合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  第１発明の縫合装置は、前側アームと、該前側アームに対し接近離間可能に設けられた後側アームと、前記前側アームと前記後側アームを接近離間させるアーム移動手段と、を備えており、前記前側アームおよび前記後側アームは、基端部が前記アーム移動手段に連結されており、前記後側アームは、先端を前記前側アームに向けた状態かつその中心軸が該後側アームと前記前側アームが接近離間する方向と平行になるように設けられた一対の針状部材を有する縫合針部を備えており、前記前側アームは、該前側アームと前記後側アームとが接近したときに、前記一対の針状部材の先端部をそれぞれ収容し得る一対の収容空間が設けられた収容部を備えており、該収容部の一対の収容空間内には、縫合糸によって互いに連結された、前記針状部材と係合可能な一対の係合部材が収容されていることを特徴とする。  第２発明の縫合装置は、第１発明において、前記前側アームおよび前記後側アームが前記アーム移動手段に連結されている位置から、前記一対の針状部材までの、前記後側アームと前記前側アームが接近離間する方向と垂直な面に沿った距離が、５ｍｍ以上であることを特徴とする。  第３発明の縫合装置は、第１または第２発明において、前記縫合針部は、前記一対の針状部材が前記後側アームの軸方向に並ぶように設けられており、前記収容部は、前記一対の収容空間が前記前側アームの軸方向に並ぶように設けられていることを特徴とする。  第４発明の縫合装置は、第１、第２または第３発明において、前記後側アームには、該後側アームの軸方向に並ぶように複数の前記縫合針部が設けられており、前記前側アームには、該前側アームの軸方向に並ぶように各縫合針部に対応する複数の前記収容部が設けられていることを特徴とする。  第５発明の縫合装置は、第１、第２、第３または第４発明において、前記後側アームと前記前側アームを、接近離間可能かつ接近離間する方向と直交する面内の相互回転を固定した状態で連結する連結機構を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】  第１発明によれば、アーム移動手段によって前側アームと後側アームを接近させれば、一対の針状部材の先端部を一対の収容空間内にそれぞれ同時に挿入することができる。すると、一対の針状部材の先端部に、縫合糸によって連結された一対の係合部材を同時に係合させることができる。このため、胃壁などの組織を前側アームと後側アームによって一回挟んで離すだけで、縫合糸の両端部（係合部材と連結されている部分）がいずれも後側アーム側に位置した状態となるように、縫合糸を組織に通すことができる。その状態で、縫合糸の両端部を結紮すれば、通常の外科手術における縫合と同様に組織を縫合することができる。  第２、第３発明によれば、幅や長さのある組織の縫合が可能となる。  第４発明によれば、複数個所の縫合を同時にできるので、縫合作業を迅速に行うことができる。  第５発明によれば、前側アームと後側アームを接近させた際に、一対の針状部材の先端部を一対の収容空間内に確実に収容させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】内視鏡１のシャフト２に取り付けた状態における本実施形態の縫合装置１０の概略斜視図である。
【図２】内視鏡１のシャフト２に取り付けた状態における本実施形態の縫合装置１０を斜め下方から見た斜視図である。
【図３】内視鏡１のシャフト２に取り付けた状態における本実施形態の縫合装置１０を背面から見た斜視図である。
【図４】本実施形態の縫合装置１０の単体斜視図である。
【図５】本実施形態の縫合装置１０の部分断面図である。
【図６】（Ａ）は図５のＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図であり、（Ｂ）は図５のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
【図７】本実施形態の前側アーム１１における収容部１７の概略説明図である。
【図８】本実施形態の縫合装置１０による縫合作業の概略説明図である。
【図９】本実施形態の縫合装置１０を使用した施術の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。  本発明の縫合装置は、軟性内視鏡に取り付けて、消化管腔内から縫合を行う装置であって、簡便かつ迅速に縫合を実施できるようにしたことに特徴を有している。
【００１４】  本発明の縫合装置は、軟性内視鏡だけでなく、ラパロスコープの先端に取り付けて使用することもできる。とくに、本発明の縫合装置を軟性内視鏡に取り付けて使用した場合には、消化管腔内において、消化管に開口や貫通孔が形成されていない状態でも、組織の全層縫合等を実施できる。なお、全層縫合とは、消化管の全層（漿膜、漿膜下層、固有筋層、粘膜下層、粘膜）を貫通するように縫合糸を通して縫合することを意味している。
【００１５】  以下では、本実施形態の縫合装置１０を軟性内視鏡に取り付けて使用する場合を代表として説明する。  なお、装置各部の構造を分かりやすくするために、各図面における各部の相対的なサイズなどは必ずしも実際の装置におけるサイズとは対応させていない。
【００１６】（内視鏡１の説明）  図１において、符号２は、本実施形態の縫合装置１０が取り付けられる内視鏡１のシャフトを示している。本実施形態の縫合装置１０が取り付けられる内視鏡１は、一般的な内視鏡手術に使用される軟性内視鏡である。この内視鏡のシャフト２は、生体の消化管に挿入して使用されるものであれば、その径や長さ、材質などはとくに限定されない。例えば、シャフト２の径は、一般的な内視鏡では１０ｍｍ程度であるが、５〜１５ｍｍ程度のものでもよい。また、シャフト２の長さは、一般的な内視鏡では１２００ｍｍ程度であるが、１２００〜３０００ｍｍ程度のものでもよい。
【００１７】（本実施形態の縫合装置１０の説明）  図１に示すように、本実施形態の縫合装置１０（以下、単に縫合装置１０という場合がある）は、前後一対のアーム１１，１２と、この前後一対のアーム１１，１２を作動させるアーム移動手段１３と、前後一対のアーム１１，１２の移動を案内する連結機構４０と、を備えている。
【００１８】  図１に示すように、縫合装置１０は、アーム移動手段１３を内視鏡１のシャフト２に固定することによって、内視鏡１に固定して使用されるものである。具体的には、縫合装置１０は、アーム移動手段１３の軸方向がシャフト２の軸方向と略平行となるように取り付けられる。
【００１９】  このように縫合装置１０がシャフト２に取り付けられていれば、シャフト２を屈曲したときなどにアーム移動手段１３をシャフト２の屈曲に確実に追従させることができるので、アーム移動手段１３がシャフト２の屈曲などの邪魔になることを防ぐことができる。
【００２０】  しかも、アーム移動手段１３は、前後一対のアーム１１，１２の両方が内視鏡１のシャフト２の先端面２ｓより前方に位置し、かつ、後側アーム１２が前側アーム１１に対して内視鏡１の先端面２ｓ側に位置するように、内視鏡１のシャフト２に取り付けられる。
【００２１】  このため、シャフト２を屈曲させたりしても、前後一対のアーム１１，１２は、常に内視鏡１のシャフト２の先端面２ｓの前面に配置しておくことができる。すると、シャフト２に設けられたカメラによって前後一対のアーム１１，１２の動きを確実に視認することができる。したがって、前後一対のアーム１１，１２を使用して、胃などの消化管内の組織を縫合する際に、操作者による前後一対のアーム１１，１２の操作を容易にすることができる。
【００２２】  なお、アーム移動手段１３は、必ずしも内視鏡１のシャフト２に沿って設ける必要はなく、アーム移動手段１３の先端部だけがシャフト２の先端部に固定されていてもよい。この場合でも、シャフト２の先端部において、アーム移動手段１３の軸方向とシャフト２の先端部の軸方向とが略平行となっていれば、操作者による前後一対のアーム１１，１２の操作を容易にすることができる。
【００２３】  つぎに、本実施形態の縫合装置１０の各部を説明する。
【００２４】  まず、アーム移動手段１３を説明する。  図１〜図４に示すように、アーム移動手段１３は、軸方向に沿って延びた長尺な部材であり、内視鏡１のシャフト２に取り付けられるものである。このアーム移動手段１３の長さは、内視鏡１のシャフト２の長さと同程度の長さであればよく、とくに限定されない。
【００２５】  このアーム移動手段１３の先端には、筒状の固定部１３ｄが設けられている。この筒状の固定部１３ｄに内視鏡１のシャフト２の先端部を挿入することによって、アーム移動手段１３の先端は、内視鏡１のシャフト２の先端部に固定されている。
【００２６】  また、アーム移動手段１３の先端部から手元側までの部分は、アーム移動手段１３がシャフト２に沿うように固定されている。例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、アルミなどを素材とするベルト状部材や、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、金属などを素材とする輪状留め具などによって、アーム移動手段１３をシャフト２に固定することができる。
【００２７】  アーム移動手段１３は、シャフト２に固定された状態において、シャフト２の曲りなどに追従して変形できる程度の柔軟性を有する素材によって形成されている。つまり、アーム移動手段１３は、内視鏡１のシャフト２に取り付けても、内視鏡１の操作の妨げにならないような強度となるように形成されている。
【００２８】  なお、アーム移動手段１３をシャフト２に固定する方法はとくに限定されず、シャフト２の曲りなどの変形を妨げないように固定できる方法であればよい。
【００２９】  具体的には、アーム移動手段１３は、シース１３ａと、このシース１３ａ内に挿入されたワイヤー１３ｂと、シース１３ａが内部に挿通されたチューブ１３ｃと、から構成されている。
【００３０】  チューブ１３ｃはその先端から基端まで貫通孔が形成された筒状の部材であり、このチューブ１３ｃが、上述したように、ベルト状部材などによってシャフト２に固定されている。このチューブ１３ｃの素材はとくに限定されないが、例えば、ポリエチレンやポリ塩化ビニルなどの樹脂で形成されていることが好ましい。
【００３１】  チューブ１３ｃ内には、シース１３ａが挿通されている。このシース１３ａは中空なチューブ状の部材であり、チューブ１３ｃの軸方向に沿って移動可能かつチューブ１３ｃ内で回転可能となるようにチューブ１３ｃ内に挿入されている。このシース１３ａの素材はとくに限定されないが、シャフト２の曲り（言い換えればチューブ１３ｃの曲り）に追従して変形できるが、軸方向に力が加わっても、伸びたり折れ曲がったりしにくい強度を有するように形成されていることが望ましい。例えば、ステンレスやニッケルチタン合金で形成された金属コイルチューブや補強材で補強された樹脂チューブなどで構成されていることが好ましい。このシース１３ａの先端には、後側アーム１２の基端部が固定されている（図５参照）。一方、シース１３ａの基端は、シャフト２を操作する操作部近傍まで延びている。したがって、アーム移動手段１３のシース１３ａの基端を移動させることによって、チューブ１３ｃの先端からシース１３ａが突出する長さを変化させることができる。言い換えれば、シャフト２の軸方向に沿って、シャフト２に対して後側アーム１２を移動させることができる。また、シース１３ａの基端を回転させることによって、後側アーム１２をシース１３ａの中心軸周りに回転させることができる。
【００３２】  ワイヤー１３ｂは、例えば、金属製のワイヤー等であり、シャフト２の曲り（言い換えればシース１３ａの曲り）に追従して変形できるものである。このワイヤー１３ｂは、シース１３ａ内をその軸方向に沿って移動できるように設けられている。このワイヤー１３ｂの先端は、前側アーム１１の基端に連結されている（図５参照）。一方、ワイヤー１３ｂの基端は、シャフト２を操作する操作部近傍まで延びている。したがって、アーム移動手段１３のワイヤー１３ｂの基端を移動させることによって、シース１３ａの先端からワイヤー１３ｂが突出する長さを変化させることができる。言い換えれば、シャフト２の軸方向に沿って、後側アーム１２に対して前側アーム１１を移動させることができる。
【００３３】  以上のごとき構成であるので、アーム移動手段１３のシース１３ａの基端およびワイヤー１３ｂの基端を操作して、シース１３ａやワイヤー１３ｂを軸方向に沿って移動させれば、前側アーム１１と後側アーム１２を移動させることができる。つまり、シャフト２の先端面２ｓに対して、前側アーム１１や後側アーム１２の相対的な位置を変化させることができる。例えば、シース１３ａとワイヤー１３ｂを同じ量だけ同じ方向に移動させれば、シャフト２の先端面２ｓに対して、前側アーム１１および後側アーム１２を同じ量だけ同じ方向に移動させることができる。
【００３４】  しかも、シース１３ａとワイヤー１３ｂを独立して移動させることができるので、前側アーム１１と後側アーム１２を互いに接近離間させることができる。例えば、ワイヤー１３ｂの移動を固定して、シース１３ａを移動させれば、後側アーム１２を前側アーム１１に対して接近離間させることができる。逆に、シース１３ａの移動を固定して、ワイヤー１３ｂを移動させれば、前側アーム１１を後側アーム１２に対して接近離間させることができる。
【００３５】  なお、アーム移動手段１３の外径（つまり、チューブ１３ｃの外径）は、本実施形態の縫合装置１０を取り付けた内視鏡１を消化管内（またはオーバーチューブ内）に挿入することができる程度であればよく、とくに限定されない。例えば、アーム移動手段１３の外径は、アーム移動手段１３とシャフト２の外径を合わせた径が、１１〜１５ｍｍ程度となる大きさが好ましく、１１〜１４ｍｍ程度となる大きさがより好ましい。
【００３６】（連結機構４０）  図５および図６に示すように、アーム移動手段１３の先端には、前後一対のアーム１１，１２が連結されており、前後一対のアーム１１，１２は連結機構４０によって連結されている。つまり、前側アーム１１と後側アーム１２は、連結機構４０によって、接近離間可能かつ接近離間する方向と直交する面内の相互回転を固定した状態となるように連結されている。
【００３７】  具体的には、後側アーム１２の基端には、断面略方形に形成された略軸状の連結機構４０の後側連結部材４２が設けられている。この後側連結部材４２には、前側アーム１１に設けられた前側連結部材４１が係合している。前側連結部材４１は、係合溝４１ｇが設けられており、この係合溝４１ｇの３つの内面が後側連結部材４２の３つの外面と略面接触した状態（または略面接触した部分ができる状態）となるように係合している(図６参照)。
【００３８】  以上のごとき構造であるので、前後一対のアーム１１，１２が接近離間する際に、前側連結部材４１の係合溝４１ｇの３つの内面が後側連結部材４２の３つの外面と略面接触した状態で移動する。したがって、前側アーム１１と後側アーム１２が接近離間した際に、前側アーム１１が後側アーム１２に対して回転することなく（つまり接近離間する方向と直交する面内の相互回転を固定した状態で）移動させることができる。
【００３９】  なお、連結機構４０の構成は上記のごとき構成に限られない。連結機構４０の構成は、前側アーム１１と後側アーム１２が接近離間可能かつ両者が接近離間する方向と直交する面内の相互回転を固定した状態となるように連結できる構成であればよい。例えば、前側連結部材４１（または後側連結部材４２）に軸方向に沿って線状の溝を設け、この線状の溝に係合する突起を後側連結部材４２（または前側連結部材４１）に設けても、同様の効果を得ることができる。
【００４０】（前後一対のアーム１１，１２の説明）  つぎに、前後一対のアーム１１，１２を説明する。
【００４１】（後側アーム１２について）  まず、後側アーム１２について説明する。  図５に示すように、後側アーム１２は、略短冊状であって前面１２ａと背面１２ｂが互いに平行な平坦面に形成されたものである。ここでいう短冊状とは、長さに対して幅が短く、また、厚さも長さに対して短い形状のものを意味しており、短冊状には、長さ方向に沿って若干湾曲しているもの（図１〜図４参照）と、長さ方向に沿って真っ直ぐなものの両方を含む概念である。
【００４２】  この後側アーム１２の基端には、前述したシース１３ａの先端が連結されている。具体的には、後側アーム１２の基端部に連結された連結機構４０の後側連結部材４２とシース１３ａの先端が連結されている。後側アーム１２は、シース１３ａとの連結部分においてシース１３ａの中心軸と後側アーム１２の前面１２ａおよび背面１２ｂとが直交するように、シース１３ａに連結されている。以下では、シース１３ａと後側アーム１２の連結部分におけるシース１３ａの中心軸方向を、単に、シース１３ａの中心軸という場合がある。
【００４３】  なお、後側アーム１２の基端部に設けられた連結機構４０の後側連結部材４２も、その軸方向がシース１３ａの中心軸と略平行となるように配設されている。
【００４４】（縫合針部１４）  一方、後側アーム１２の先端部には、縫合針部１４が設けられている。この縫合針部１４は、後側アーム１２の軸方向に沿って並ぶように配置された、一対の針状部材１５，１６を備えている。一対の針状部材１５，１６は、いずれも軸部ｂと、この軸部ｂの先端に設けられた、この先端よりも外径が大きい部分（やじり状部ａ）とを有している。やじり状部ａは、その基端の外径が軸部ｂの先端の外径よりも大きく、軸部ｂとの連結部分に段差ができるように形成されている。このやじり状部ａは、後述するように、一対の針状部材１５，１６が一対の係合部材２１,２１と係合した際に、一対の針状部材１５，１６から一対の係合部材２１,２１が脱落することを防ぐ役割を有する。
【００４５】  また、縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６は、いずれもその先端が前側アーム１１に向いた状態かつ、その軸方向が後側アーム１２の前面１２ａと直交するように後側アーム１２に取り付けられている。言い換えれば、一対の針状部材１５，１６は、いずれもその中心軸が後側連結部材４２の軸方向（つまりシース１３ａの中心軸）と略平行となるように後側アーム１２に取り付けられている。
【００４６】（前側アーム１１について）  図５に示すように、前側アーム１１は、略短冊状であって前面１１ａと背面１１ｂが互いに平行な平坦面に形成されたものである。この前側アーム１１は、実質的に、後側アーム１２と同じ形状に形成されている。この前側アーム１１の基端部には、前述した連結機構４０の前側連結部材４１が設けられている。
【００４７】  この前側アーム１１には、ワイヤー１３ｂの先端が連結されている。具体的には、後側アーム１２の後側連結部材４２を貫通する貫通孔４２ｈにワイヤー１３ｂが挿通されており、そのワイヤー１３ｂの先端が前側アーム１１の基端部に設けられた連結部材１１ｃに連結されている。
【００４８】  この前側アーム１１の先端部には、一対の収容空間１８，１９を有する収容部１７が形成されている（図６参照）。図７に示すように、収容部１７の一対の収容空間１８，１９は、前側アーム１１の前面１１ａと背面１１ｂとの間を貫通する貫通孔である。一対の収容空間１８，１９は、いずれも、その中心軸が前後一対のアーム１１，１２が接近離間する方向（つまりシース１３ａの中心軸と平行な方向）と平行となるように形成されている。なお、一対の収容空間１８，１９は、いずれも前側アーム１１の側面と連通する開口が形成されており、この開口を通して、後述する縫合器具２０の縫合糸２２は一対の収容空間１８，１９に出入りすることができるようになっている。
【００４９】  この一対の収容空間１８，１９は、その背面１１ｂ側（大径部ａ）の内径が前面１１ａ側（小径部ｂ）の内径より大きい段付き孔である。そして、各収容空間１８，１９は、小径部ｂの内径がやじり状部ａの外径よりも大きくなるように形成されているが、かかる形状に形成されている理由は後述する。
【００５０】  そして、一対の収容空間１８，１９は、その中心軸が一対の針状部材１５，１６の中心軸とそれぞれほぼ同軸となるように設けられている。
【００５１】  以上のごとき構成であるので、前後一対のアーム１１，１２を接近させれば、一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａを一対の収容空間１８，１９内にそれぞれ挿入することができる。
【００５２】  なお、一対の収容空間１８，１９の中心軸と一対の針状部材１５，１６の中心軸がそれぞれほぼ同軸とは、前後一対のアーム１１，１２を接近させた際に、一対の収容空間１８，１９に縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６が挿入できる程度のずれは許容されること意味している。
【００５３】  なお、上記例では、前側アーム１１および後側アーム１２の前面および背面が平坦面の場合を説明したが、前側アーム１１および後側アーム１２の前面および背面は必ずしも平坦面である必要はない。
【００５４】  また、後側アーム１２において、一対の針状部材１５，１６を設ける位置はとくに限定されない。しかし、後側アーム１２の大きさが体内に挿入するために支障がない範囲であれば、一対の針状部材１５，１６と連結機構４０との距離がある程度離れている方が、組織の端縁から縫合位置までの距離を長くできるという利点が得られる。この観点から、連結機構４０の位置（言い換えれば、前側アーム１１および後側アーム１２がアーム移動手段１３に連結されている位置）から一対の針状部材１５,１６までの、アーム移動手段１３の軸方向（言い換えれば、後側アーム１２と前側アーム１１が接近離間する方向）に垂直な面に沿った距離Ｌ（図５参照）は、５ｍｍ以上が好ましく、１０〜２０ｍｍがより好ましい。なお、本実施形態では、一対の針状部材１５,１６のそれぞれについての距離Ｌは互いに等しいが、一対の針状部材１５,１６についての距離Ｌが互いに異なる場合には、その両方が上記の範囲にあることが好ましい。
【００５５】  さらに、一対の針状部材１５，１６は、その素材や長さ、軸径はとくに限定されない。具体的には、一対の針状部材１５，１６は、縫合する対象に突き刺してその対象を貫通させることができ、しかも、対象を貫通した状態から逆方向に移動させて対象から引き抜くことができる程度の長さおよび強度を有するものであればよい。例えば、本実施形態の縫合装置１０によって胃壁を縫合する場合であれば、その長さは後側アーム１２の前面からその先端までの長さが胃壁を貫通できる長さであればよく、その素材は金属が強度の点で好ましい。より具体的には、一対の針状部材１５，１６の先端から後側アーム１２の前面までの長さＨ（図５参照）が、７〜２０ｍｍ程度が好ましく、７〜１０ｍｍ程度がより好ましい。また、一対の針状部材１５，１６の軸径は、軸部ｂの先端部の軸径（やじり状部ａとの連結部分）として、１〜２ｍｍ程度が好ましく、やじり状部ａの最大径は軸部ｂの先端部の軸径よりも０．１〜１ｍｍ程度が大きい方が好ましい。
【００５６】（縫合器具２０について）  また、図７に示すように、本実施形態の縫合装置１０は、縫合器具２０を備えている。この縫合器具２０は、円環状に形成された一対の係合部材２１，２１と、一対の係合部材２１，２１を連結する縫合糸２２と、から構成されている。
【００５７】  この縫合器具２０の一対の係合部材２１，２１は、前側アーム１１の収容部１７の一対の収容空間１８，１９内にそれぞれ配置されるものである。
【００５８】  この一対の係合部材２１，２１は、一対の収容空間１８，１９内に配置されたときに、その表裏を貫通する貫通孔が一対の収容空間１８，１９の小径部ｂを貫通する孔の上方に配置し得る大きさに形成されている。具体的には、一対の係合部材２１，２１は、その外径が一対の収容空間１８，１９の大径部ａの内径よりも小さくかつ小径部ｂの内径よりも大きく形成されている（図７（Ｂ）参照）。つまり、一対の係合部材２１，２１が一対の収容空間１８，１９内に配置されると、一対の係合部材２１，２１の外縁と大径部ａの内面との間にわずかな隙間しか形成されないような大きさに、一対の係合部材２１，２１は形成されている。
【００５９】  そして、一対の係合部材２１，２１の貫通孔２１ｈは、一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａを挿通させることはできるが、やじり状部ａが完全に貫通孔２１ｈを挿通すると一対の針状部材１５，１６から一対の係合部材２１，２１が抜け落ちない構造に形成されている。具体的には、一対の係合部材２１，２１は、その内径が一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａの外径よりも小さいが一対の針状部材１５，１６の軸部ｂの先端（つまりやじり状部ａとの連結部分）の軸径よりも大きくなるように形成されている。
【００６０】  この一対の係合部材２１，２１の素材はとくに限定されない。しかし、上述したような貫通孔２１ｈを形成しても、一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａを挿通させつつ、一対の針状部材１５，１６に係合した状態を維持できるような性質を有する素材が好ましい。つまり、一対の係合部材２１，２１は、ある程度は弾性変形可能な素材によって形成されていることが望ましい。例えば、金属製の板や軸材等を使用すれば、上述したような性質を有する一対の係合部材２１，２１を形成することができる。
【００６１】（本実施形態の縫合装置１０の作動の概略）  以上のごとき構成であるので、本実施形態の縫合装置１０では、アーム移動手段１３を操作して前側アーム１１と後側アーム１２を接近させれば、一対の針状部材１５，１６を、同時に一対の収容空間１８，１９に挿入することができる。
【００６２】  すると、一対の収容空間１８，１９内に配置されている縫合器具２０の一対の係合部材２１，２１に、一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａを同時に挿通させることができる。そして、一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａ全体が一対の収容空間１８，１９の小径部ｂに挿入されるまで前側アーム１１と後側アーム１２を接近させれば、一対の針状部材１５，１６を、その軸部ｂまで一対の係合部材２１，２１に貫通させることができる。
【００６３】  この状態で、アーム移動手段１３を操作して、前側アーム１１と後側アーム１２とを離間させれば、一対の係合部材２１，２１を一対の針状部材１５，１６とともに一対の収容空間１８，１９から離脱させることができる。なお、縫合糸２２は、上述した開口を通して一対の収容空間１８，１９から離脱させることができる。
【００６４】  すると、一対の針状部材１５，１６に一対の係合部材２１，２１が係合した状態となるから、一対の係合部材２１，２１を連結する縫合糸２２によって、一対の針状部材１５，１６が連結された状態とすることができる(図８（Ｃ）参照)。
【００６５】  したがって、本実施形態の縫合装置１０によれば、前側アーム１１と後側アーム１２の間に物体を配置した状態で、前側アーム１１と後側アーム１２を１回接近離間させるだけで、縫合糸２２を、その両端が物体の同じ側に位置するように物体を貫通させることができる。言い換えれば、縫合糸２２の両端間の部分が物体に引っ掛かった状態となるように、縫合糸２２を物体に貫通させることができるのである（図８（Ｃ）参照）。
【００６６】（本実施形態の縫合装置１０による生体の縫合について）  上記のごとき構成を有するので、本実施形態の縫合装置１０を内視鏡１のシャフト２に取り付けておけば、胃壁などの組織を胃の内部から縫合することができる。
【００６７】  以下、本実施形態の縫合装置１０を使用して、胃壁を内反させた状態で縫合する縫合作業を、図８に基づいて説明する。なお、図８では、動きを分かりやすくするために、適宜構成の記載を削除している。
【００６８】  まず、胃内に、本実施形態の縫合装置１０を取り付けた内視鏡１のシャフト２を挿入する。そして、縫合すべき個所の胃壁を内視鏡に挿通した内視鏡用鉗子で内側に引き込む等の方法で内方に凹ませて、胃内部に突起状の部分（突起部ＰＰ）を形成させる。
【００６９】  その状態で、アーム移動手段１３を操作して、前側アーム１１を後側アーム１２から離間させる。そして、縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６の先端と、前側アーム１１の背面１１ｂとの間に、突起部ＰＰを挟むことができる程度の隙間を形成する。その状態で、シャフト２を操作して、縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６の先端と前側アーム１１の背面１１ｂとの間の隙間に突起部ＰＰを配置する（図８（Ａ））。
【００７０】  そして、アーム移動手段１３を操作して、前側アーム１１の移動を固定した状態で後側アーム１２を前側アーム１１に向かって移動させる。すると、縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６が突起部ＰＰを貫通し、その先端が一対の収容空間１８，１９に挿入されるので、一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａを縫合器具２０の一対の係合部材２１，２１とそれぞれ係合させることができる（図８（Ｂ））。
【００７１】  なお、図８（Ｂ）では、後側アーム１２と前側アーム１１とを接近させる際に、後側アーム１２を前側アーム１１に接近させる場合を説明したが、前側アーム１１を後側アーム１２に接近させてもよいし、両者をともに移動させて両者を接近させてもよい。
【００７２】  一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａに一対の係合部材２１，２１を係合させたら、アーム移動手段１３を操作して、後側アーム１２を前側アーム１１から離間させる。このとき、一対の針状部材１５，１６は、突起部ＰＰを貫通した孔を通ってそれぞれ元の位置に戻る。すると、縫合糸２２の両端が固定されている一対の係合部材２１，２１がいずれも突起部ＰＰの一方の側（図８（Ｃ）では上側）に位置した状態となる。すると、縫合糸２２によって、針状部材１５から突起部ＰＰを貫通して針状部材１５の反対側に出てから、突起部ＰＰを貫通し針状部材１６に戻る輪が形成される（図８（Ｃ）参照）。
【００７３】  上記のごとき縫合糸２２の輪が形成されると、突起部ＰＰの対向する壁面同士を接触させた状態で縫合糸２２を結紮する。具体的には、縫合糸２２において、針状部材１５（つまり一方の係合部材２１）から突起部ＰＰに向かって延びている部分と、針状部材１６（つまり他方の係合部材２１）から突起部ＰＰに向かって延びている部分を結紮する。この結紮は、市販されているクリップなどを利用することができる。例えば、クリップなどを内視鏡１の鉗子口から供給して縫合糸２２に取り付ければ、結紮することができる。また、日本国特許５２９４１８１号に記載されている結紮器具によって結紮してもよい。
【００７４】  最後に、縫合糸２２において、結紮した部分よりも一対の針状部材１５，１６側に位置する部分を切れば、突起部ＰＰの対向する壁面同士を接触させた状態で固定することができるのである。
【００７５】（本実施形態の縫合装置１０を使用した手術について）  また、本実施形態の縫合装置１を使用すれば、以下のような方法で、胃壁内に形成された腫瘍を胃壁に開口を形成することなく、切除することができる。
【００７６】  図９に示すように、まず、胃壁において腫瘍ＴＭが形成されている部分（腫瘍壁ＴＷ）において、腫瘍ＴＭの周辺の粘膜等を切除して、腫瘍ＴＭを囲むように筋層が露出された部分（露出部ＥＡ）を形成する。
【００７７】  ついで、胃を若干萎縮させた状態で、露出部ＥＡと腫瘍ＴＭが形成されている部分と対向する胃壁（対向壁ＯＷ）を縫合糸ＳＬなどによって連結する。例えば、この連結には、日本国特許５２９４１８１号に記載されている縫合装置を使用することができる。なお、露出部ＥＡと対向壁ＯＷの連結は、少なくとも２か所以上で実施する。
【００７８】  露出部ＥＡと対向壁ＯＷが連結された後に、胃に二酸化炭素ガスを送気して胃を膨張させる。すると、腫瘍壁ＴＷと対向壁ＯＷとが離間する。このとき、露出部ＥＡと対向壁ＯＷが連結されているので、露出部ＥＡに囲まれている部分（つまり腫瘍ＴＭ）は、露出部ＥＡの外側の部分に比べて、膨張が制限される。つまり、腫瘍ＴＭは、縫合糸ＳＬによって対向壁ＯＷに吊り上げられたような状態となる（図９（Ａ））。
【００７９】  腫瘍ＴＭが吊り上げられた状態になると、腫瘍ＴＭの部分を頂点として、胃壁が内方に凹んだ状態となる。すると、上述したような突起部ＰＰの縫合と同様の方法で、本実施形態の縫合装置１０によって露出部ＥＡの位置を縫合することができる（図９（Ｂ））。
【００８０】  すると、縫合した部分では、胃壁の外面同士が接触した状態となるので、露出部ＥＡにおいて、縫合した部分よりも内方の位置で露出部ＥＡを切断すれば、腫瘍ＴＭを切除することができる（図９（Ｃ））。このとき、縫合した部分では胃壁の外面同士が縫合されているので、胃壁に開口が形成されることがない。つまり、胃壁に開口を形成することなく腫瘍ＴＭ等を除去できるので、腫瘍ＴＭが癌であったとしても、癌細胞が腹腔内に播種されてしまうことを防止できる。
【００８１】（縫合針部１４について）  縫合針部１４は一対の針状部材１５，１６を備えているが、一対の針状部材１５，１６の軸間距離は、とくに限定されない。縫合糸２２によって縫合部分を適切に縫合できる程度の距離に設けられていればよい。例えば、２〜４ｍｍ程度にしておけば、外科手術における縫合と同等程度の縫合状態を実現することが可能となる。
【００８２】  また、上記例では、縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６が、後側アーム１２の軸方向に沿って並ぶように配設されている場合を説明した。しかし、一対の針状部材１５，１６は、必ずしも軸方向に沿って並ぶように配設されていなくてもよい。例えば、後側アーム１２の軸方向に対して傾けて配設したり、直交するように配設したりしてもよい。なお、前側アーム１１の収容部１７の一対の収容空間１８，１９は、縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６に対応するように配置される。
【００８３】  さらに、縫合針部１４は、後側アーム１２の軸方向に沿って複数並べて設けてもよい。この場合、前側アーム１１と後側アーム１２を一回接近離間させるだけで、複数個所を同時に縫合することが可能となる。すると、複数個所の縫合が必要な場合でも、縫合を短時間で実施することが可能となる。
【００８４】  例えば、縫合針部１４が一か所の場合、一回縫合するたびに、縫合装置１０の交換や縫合器具２０を収容部１７の一対の収容空間１８，１９に充填する作業が必要となるので、その作業の分だけ縫合時間が長くなる。
【００８５】  しかし、縫合針部１４を後側アーム１２の軸方向に沿って複数並べておけば、複数個所を一度に縫合することが可能となるので、縫合時間が短くできる。具体的には、縫合針部１４を２つ設けていれば、縫合針部１４が一か所の場合に比べて、ほぼ半分の時間で縫合を完了することができる。すると、患者や施術する医師の負担を軽減できる。
【００８６】  なお、複数の縫合針部１４を設けた場合には、縫合針部１４に対応した数の収容部１７が設けられ、各縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６に対応するように、各収容部１７の収容空間１８，１９が配置される。
【産業上の利用可能性】
【００８７】  本発明の縫合装置は、消化管内において組織同士の縫合するための器具として適している。
【符号の説明】
【００８８】      １                内視鏡      ２                シャフト    １０                縫合装置    １１                前側アーム    １２                後側アーム    １３                アーム移動手段    １４                針状部    １５                針状部材    １６                針状部材    １７                収容部    １８                収容空間    １９                収容空間    ２０                縫合器具    ２１                係合部材    ２２                縫合糸    ４０                連結機構    ４１                前側連結部材    ４１ｇ              係合溝    ４２                後側連結部材    ＰＰ                突起部    ＴＭ                腫瘍
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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