(57)【要約】  電力制御装置（１００）は、発電装置の予測発電出力と、当該発電装置の出力を抑制する期間およびその出力上限値を含む抑制指令情報とを用いて、当該期間中における予測発電出力と出力上限値との差分から求められる調達電力または調達電力量を示す調達電力情報を決定する調達電力情報決定部（１１０）と、調達電力情報の調達電力または調達電力量に関する販売情報を需要家の端末に向けて送信し、調達電力情報の調達電力または調達電力量に対する買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を収集する買取希望情報収集部（１２０）と、調達電力情報と買取希望情報とを比較するための比較データを出力する比較データ出力部（１３０）と、を備える。
2017170018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置の予測発電出力と、当該発電装置の出力を抑制する期間およびその出力上限値を含む抑制指令情報とを用いて、当該期間中における前記予測発電出力と前記出力上限値との差分から求められる調達電力または調達電力量を示す調達電力情報を決定する調達電力情報決定手段と、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に関する販売情報を需要家の端末に向けて送信し、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に対する買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を収集する買取希望情報収集手段と、
前記調達電力情報と前記買取希望情報とを比較するための比較データを出力する比較データ出力手段と、
を備える電力制御装置。
【請求項２】
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段を備え、
前記需給調整手段は、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量を前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量に合わせて減少させる、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記需給調整手段は、前記発電装置毎の属性情報を用いて前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量を調整することにより、全体の前記調達電力または前記調達電力量を減少させる、
請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記需給調整手段は、
前記発電装置毎の前記予測発電出力を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記需給調整手段は、前記発電装置毎の前記予測発電出力の大きさに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する、
請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記需給調整手段は、
前記発電装置毎の発電に関する予測精度を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記需給調整手段は、前記発電装置毎の発電に関する予測精度の高さに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する、
請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段を更に備え、
前記需給調整手段は、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、バランスを調整するために制御可能な蓄電装置を記憶するリストを参照し、当該リストに含まれる少なくとも１つの蓄電装置の前記期間中の充電予定電力または充電予定電力量を増加させることにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を増加させる、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項９】
前記需給調整手段は、前記蓄電装置の充電能力または空き容量の大きさに基づいて、前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を決定する、
請求項８に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
前記需給調整手段は、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分が所定の基準以下となるまで、前記充電予定電力または前記充電予定電力量を増加させる蓄電装置を、前記充電能力または前記空き容量が大きいものから順に選択する、
請求項９に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
前記需給調整手段は、
前記蓄電装置毎の前記充電能力または前記空き容量を用いて、前記蓄電装置毎の比率を算出し、
前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
請求項９に記載の電力制御装置。
【請求項１２】
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段を更に備え、
前記需給調整手段は、
前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量が前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量よりも大きい場合、前記需要家毎の属性情報を用いて前記需要家毎に売却する電力量を調整することにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を減少させる、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１３】
前記販売情報は電力の売価に関する情報を含み、
前記買取希望情報収集手段は、
前記比較データを取得して、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分値を算出し、
前記差分値が基準を満たさない場合、前記販売情報に含まれる電力の修正後の売価を前記需要家の端末に再送し、
前記差分値が前記基準を満たす場合、前記買取希望情報の受け付けを終了する、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１４】
前記調達電力情報決定手段は、
前記予測発電出力と共に、前記発電装置の過去の発電実績情報を取得し、
前記過去の発電実績情報に基づいて、各時点における予測発電値の予測精度を算出し、
前記各時点における前記予測発電値および前記予測精度に基づいて、各時点の調達電力算出用電力値を決定し、
前記各時点の調達電力算出用電力値と前記出力上限値との差分である調達電力を、前記期間で時間積分することにより得られる電力量を前記調達電力量として決定する、
請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の電力制御装置。
【請求項１５】
前記調達電力情報決定手段は、前記予測精度が高いほど、前記調達電力算出用電力値を前記予測発電値に近い値に設定する、
請求項１４に記載の電力制御装置。
【請求項１６】
コンピュータが、
発電装置の予測発電出力と、当該発電装置の出力を抑制する期間およびその出力上限値を含む抑制指令情報とを用いて、当該期間中における前記予測発電出力と前記出力上限値との差分から求められる調達電力または調達電力量を示す調達電力情報を決定し、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に関する販売情報を需要家の端末に向けて送信し、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に対する買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を収集し、
前記調達電力情報と前記買取希望情報とを比較するための比較データを出力する、
ことを含む電力制御方法。
【請求項１７】
前記コンピュータが、
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する処理ステップを有し、
前記処理ステップにおいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量を前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量に合わせて減少させる、
ことを含む請求項１６に記載の電力制御方法。
【請求項１８】
前記コンピュータが、前記発電装置毎の属性情報を用いて前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量を調整することにより、全体の前記調達電力または前記調達電力量を減少させる、
ことを含む請求項１７に記載の電力制御方法。
【請求項１９】
前記コンピュータが、
前記発電装置毎の前記予測発電出力を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
ことを含む請求項１８に記載の電力制御方法。
【請求項２０】
前記コンピュータが、前記発電装置毎の前記予測発電出力の大きさに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する、
ことを含む請求項１８に記載の電力制御方法。
【請求項２１】
前記コンピュータが、
前記発電装置毎の発電に関する予測精度を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
ことを含む請求項１８に記載の電力制御方法。
【請求項２２】
前記コンピュータが、前記発電装置毎の発電に関する予測精度の高さに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する、
ことを含む請求項１８に記載の電力制御方法。
【請求項２３】
前記コンピュータが、
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する処理ステップを有し、
前記処理ステップにおいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、バランスを調整するために制御可能な蓄電装置を記憶するリストを参照し、当該リストに含まれる少なくとも１つの蓄電装置の前記期間中の充電予定電力または充電予定電力量を増加させることにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を増加させる、
ことを含む請求項１６に記載の電力制御方法。
【請求項２４】
前記コンピュータが、前記蓄電装置の充電能力または空き容量の大きさに基づいて、前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を決定する、
ことを含む請求項２３に記載の電力制御方法。
【請求項２５】
前記コンピュータが、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分が所定の基準以下となるまで、前記充電予定電力または前記充電予定電力量を増加させる蓄電装置を、前記充電能力または前記空き容量が大きいものから順に選択する、
ことを含む請求項２４に記載の電力制御方法。
【請求項２６】
前記コンピュータが、
前記蓄電装置毎の前記充電能力または前記空き容量を用いて、前記蓄電装置毎の比率を算出し、
前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
ことを含む請求項２４に記載の電力制御方法。
【請求項２７】
前記コンピュータが、
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する処理ステップを有し、
前記処理ステップにおいて、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量が前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量よりも大きい場合、前記需要家毎の属性情報を用いて前記需要家毎に売却する電力量を調整することにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を減少させる、
ことを含む請求項１６に記載の電力制御方法。
【請求項２８】
前記販売情報は電力の売価に関する情報を含み、
前記コンピュータが、
前記比較データを取得して、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分値を算出し、
前記差分値が基準を満たさない場合、前記販売情報に含まれる電力の修正後の売価を前記需要家の端末に再送し、
前記差分値が前記基準を満たす場合、前記買取希望情報の受け付けを終了する、
ことを含む請求項１６に記載の電力制御方法。
【請求項２９】
前記コンピュータが、
前記予測発電出力と共に、前記発電装置の過去の発電実績情報を取得し、
前記過去の発電実績情報に基づいて、各時点における予測発電値の予測精度を算出し、
前記各時点における前記予測発電値および前記予測精度に基づいて、各時点の調達電力算出用電力値を決定し、
前記各時点の調達電力算出用電力値と前記出力上限値との差分である調達電力を、前記期間で時間積分することにより得られる電力量を前記調達電力量として決定する、
ことを含む請求項１６乃至２８のいずれか１つに記載の電力制御方法。
【請求項３０】
前記コンピュータが、前記予測精度が高いほど、前記調達電力算出用電力値を前記予測発電値に近い値に設定する、
ことを含む請求項２９に記載の電力制御方法。
【請求項３１】
コンピュータを、
発電装置の予測発電出力と、当該発電装置の出力を抑制する期間およびその出力上限値を含む抑制指令情報とを用いて、当該期間中における前記予測発電出力と前記出力上限値との差分から求められる調達電力または調達電力量を示す調達電力情報を決定する調達電力情報決定手段、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に関する販売情報を需要家の端末に向けて送信し、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に対する買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を収集する買取希望情報収集手段、
前記調達電力情報と前記買取希望情報とを比較するための比較データを出力する比較データ出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項３２】
前記コンピュータを、
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段であって、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量を前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量に合わせて減少させる前記需給調整手段、
として機能させるための請求項３１に記載のプログラム。
【請求項３３】
前記コンピュータを、前記発電装置毎の属性情報を用いて前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量を調整することにより、全体の前記調達電力または前記調達電力量を減少させる手段、
として機能させるための請求項３２に記載のプログラム。
【請求項３４】
前記コンピュータを、
前記発電装置毎の前記予測発電出力を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する手段、
として機能させるための請求項３３に記載のプログラム。
【請求項３５】
前記コンピュータを、前記発電装置毎の前記予測発電出力の大きさに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する手段、
として機能させるための請求項３３に記載のプログラム。
【請求項３６】
前記コンピュータを、
前記発電装置毎の発電に関する予測精度を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する手段、
として機能させるための請求項３３に記載のプログラム。
【請求項３７】
前記コンピュータを、前記発電装置毎の発電に関する予測精度の高さに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する手段、
として機能させるための請求項３３に記載のプログラム。
【請求項３８】
前記コンピュータを、
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段であって、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、バランスを調整するために制御可能な蓄電装置を記憶するリストを参照し、当該リストに含まれる少なくとも１つの蓄電装置の前記期間中の充電予定電力または充電予定電力量を増加させることにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を増加させる前記需給調整手段、
として機能させるための請求項３１に記載のプログラム。
【請求項３９】
前記コンピュータを、前記蓄電装置の充電能力または空き容量の大きさに基づいて、前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を決定する手段、
として機能させるための請求項３８に記載のプログラム。
【請求項４０】
前記コンピュータを、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分が所定の基準以下となるまで、前記充電予定電力または前記充電予定電力量を増加させる蓄電装置を、前記充電能力または前記空き容量が大きいものから順に選択する手段、
として機能させるための請求項３９に記載のプログラム。
【請求項４１】
前記コンピュータを、
前記蓄電装置毎の前記充電能力または前記空き容量を用いて、前記蓄電装置毎の比率を算出し、
前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する手段、
として機能させるための請求項３９に記載のプログラム。
【請求項４２】
前記コンピュータを、
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段であって、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量が前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量よりも大きい場合、前記需要家毎の属性情報を用いて前記需要家毎に売却する電力量を調整することにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を減少させる前記需給調整手段、
として機能させるための請求項３１に記載のプログラム。
【請求項４３】
前記販売情報は電力の売価に関する情報を含み、
前記コンピュータを、
前記比較データを取得して、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分値を算出し、
前記差分値が基準を満たさない場合、前記販売情報に含まれる電力の修正後の売価を前記需要家の端末に再送し、
前記差分値が前記基準を満たす場合、前記買取希望情報の受け付けを終了する手段、
として機能させるための請求項３１に記載のプログラム。
【請求項４４】
前記コンピュータを、
前記予測発電出力と共に、前記発電装置の過去の発電実績情報を取得し、
前記過去の発電実績情報に基づいて、各時点における予測発電値の予測精度を算出し、
前記各時点における前記予測発電値および前記予測精度に基づいて、各時点の調達電力算出用電力値を決定し、
前記各時点の調達電力算出用電力値と前記出力上限値との差分である調達電力を、前記期間で時間積分することにより得られる電力量を前記調達電力量として決定する手段、
として機能させるための請求項３１乃至４３のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項４５】
前記コンピュータを、前記予測精度が高いほど、前記調達電力算出用電力値を前記予測発電値に近い値に設定する手段、
として機能させるための請求項４４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御装置、電力制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電装置や風力発電装置などの再生可能エネルギーを用いて発電する発電装置が知られている。そして、そのような発電装置により発電された電力を電力会社が固定価格で買い取ることを義務付けたＦＩＴ（Feed-in Tariff：固定価格買取）が始まったことも一因となって、電力系統に接続された上述したような発電装置が増えてきている。【０００３】
下記特許文献１乃至３には、電力需給を制御するシステムに関する技術が開示されている。【０００４】
特許文献１には、次のような技術が開示されている。すなわち、（Ａ）各々がオンサイト発電機を備える多数の電力需要家の電力負荷データを収集し、（Ｂ）収集された電力負荷データを参照して、総需要電力のピークカットが行われるように多数の電力需要家をグループ化し、（Ｃ）グループ化された電力需要家を代表して、アグリゲータが発電事業者から購入した電力を、各電力需要家の電力負荷変動を随時モニタリングしながら、各電力需要家に供給する手法が開示されている。【０００５】
また特許文献２には、次のような技術が開示されている。すなわち、仲介者端末、買電者端末、少なくとも１つの売電者端末、及び、ネットワークから構成されるネットワークシステムであって、（Ａ）売電者端末は希望売渡電力情報を送信し、（Ｂ）仲介者端末の処理部はネットワークを介して希望売渡電力情報を受信して記憶部に記憶し、（Ｃ）買電者端末は希望購入電力情報を送信し、（Ｄ）仲介者端末の処理部はネットワークを介して希望購入電力情報を受信して記憶部に記憶し、（Ｅ）希望売渡電力情報および希望購入電力情報に基づいて託送関連費用を演算により求め、（Ｆ）買電者端末はネットワークを介して希望売渡電力情報および託送関連費用を受信する、電力売買の仲介システムが開示されている。【０００６】
また特許文献３には、次のようなシステムが開示されている。すなわち、経済負荷配分調整装置が、（Ａ）需給計画装置から最適水力発電量、最適需要量、及び発電単価を、（Ｂ）水位計画装置が計画した計画水力発電量を取得し、（Ｃ）充電制御装置が計画需要量を取得し、（Ｄ）計画水力発電が最適発電量を超えている時間の電力価格を下げて水位計画装置に水力発電量を再計画させ、（Ｅ）計画需要量が最適需要量を超えている時間の電力単価を上げて貯水温度制御装置に需要量を再計画させるシステムが開示されている。【０００７】
また、特許文献４にはマーケットメーク方式の市場に対してマーケットメーカにより提示される値段を適切にコントロールし、市場の流動性を維持するシステムであって、（Ａ）同一の値段での約定数量の合計数量が予め定められた値段変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する価格変更・再提示判断処理手段と、（Ｂ）達したと判断した場合に、オファー約定時は、最提示用のオファーおよびビッドの値段を、予め定められた価格変更幅だけ上昇させ、ビッド約定時は、価格変更幅だけ下落させる再提示値段決定処理手段と、（Ｃ）決定したオファー及びビッドの値段をＰＴＳ市場システムへ出力する気配情報出力処理手段と、を備えるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−００７８５６号公報
【特許文献２】特開２００１−２４３３５８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３−０８４３００号
【特許文献４】特開２０１０−０３９８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで上述の再生可能エネルギーを用いる発電装置から出力される電力の大きさは、自然環境（例えば、太陽光や風など）の影響を受けて変動し得る。例えば、発電装置が太陽光発電装置である場合、朝から昼にかけて出力電力値が上昇していき、昼にピークを迎え、その後は日没に近づくに伴い下降していく。このように出力が変動し得る電力によって電力需給バランスを崩れると、様々な悪影響が発生し得る。例えば、発電装置からの電力によって、電力供給が電力需要に対して過多となり、電力系統の電圧や周波数が上昇するといった問題が生じ得る。【００１０】
電力系統を管理・運営する運営者は、このような悪影響の発生を回避するため、不安定な発電装置の出力を抑制する（すなわち、発電装置の出力変動量を抑制する）指令を出し、これにより電力系統の電力バランスの安定化を図ることがある。なお、出力抑制に対して何も対処を行わない場合、抑制された発電装置の電力は使用されずに無駄になってしまう。そのため、このような電力を有効利用する仕組みが望まれるが、上述の各特許文献の技術ではそのような仕組みは提案されていない。【００１１】
本発明の目的は、自然エネルギーを用いる発電装置の電力を有効利用する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、
発電装置の予測発電出力と、当該発電装置の出力を抑制する期間およびその出力上限値を含む抑制指令情報とを用いて、当該期間中における前記予測発電出力と前記出力上限値との差分から求められる調達電力または調達電力量を示す調達電力情報を決定する調達電力情報決定手段と、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に関する販売情報を需要家の端末に向けて送信し、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に対する買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を収集する買取希望情報収集手段と、
前記調達電力情報と前記買取希望情報とを比較するための比較データを出力する比較データ出力手段と、
を備える電力制御装置が提供される。【００１３】
本発明によれば、
コンピュータが、
発電装置の予測発電出力と、当該発電装置の出力を抑制する期間およびその出力上限値を含む抑制指令情報とを用いて、当該期間中における前記予測発電出力と前記出力上限値との差分から求められる調達電力または調達電力量を示す調達電力情報を決定し、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に関する販売情報を需要家の端末に向けて送信し、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に対する買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を収集し、
前記調達電力情報と前記買取希望情報とを比較するための比較データを出力する、
ことを含む電力制御方法が提供される。【００１４】
本発明によれば、
コンピュータを、
発電装置の予測発電出力と、当該発電装置の出力を抑制する期間およびその出力上限値を含む抑制指令情報とを用いて、当該期間中における前記予測発電出力と前記出力上限値との差分から求められる調達電力または調達電力量を示す調達電力情報を決定する調達電力情報決定手段、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に関する販売情報を需要家の端末に向けて送信し、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に対する買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を収集する買取希望情報収集手段、
前記調達電力情報と前記買取希望情報とを比較するための比較データを出力する比較データ出力手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、自然エネルギーを用いる発電装置の電力を有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１７】
【図１】本発明の電力制御システムの概略構成を例示するブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る電力制御システムの構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の電力制御装置のハードウエア構成を例示する図である。
【図４】第１実施形態の電力制御システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図５】調達電力量を決定する具体的な流れを説明するための図である。
【図６】第２実施形態に係る電力制御システムの構成を概念的に示すブロック図である。
【図７】第２実施形態の電力制御システムの第１の動作例を示すシーケンス図である。
【図８】第２実施形態の電力制御システムの第２の動作例を示すシーケンス図である。
【図９】第３実施形態の電力制御システムの第２の動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１９】
［第１実施形態］
〔システム構成〕
図１は、本発明の電力制御システム１の概略構成を例示するブロック図である。電力制御システム１は、アグリゲータ１０（ＲＡ：Resource Aggregator）の構成、発電事業者２０（ＩＰＰ：Independent Power Producer）の構成、電力小売業者３０（ＰＰＳ：Power Producer and Supplier）の構成、需要家４０の構成、系統運営者５０の構成を含んで構築されている。なお図中の実線は電力線による繋がりを示し、図中の一点鎖線は通信線による繋がりを示している。
【００２０】
アグリゲータ１０は、複数の発電事業者２０の情報、複数の電力小売業者３０の情報、及び、複数の需要家４０の情報を取りまとめ、電力需給を管理する各種サービスを提供する。発電事業者２０、電力小売業者３０および需要家４０は、アグリゲータ１０との契約を結ぶことで、各種サービスの提供を受けることができる。発電事業者２０および電力小売業者３０は、それぞれ、アグリゲータ１０との間で、発電装置２１０の出力が抑制された場合の電力を有効に利用するためのサービスの契約を結ぶ。また、電力小売業者３０は、当該サービスで利用するために、自身が管理する需要家４０に対して、負荷（例えば、蓄電装置４１０など）の制御権をアグリゲータ１０に与える契約を結ぶ。
【００２１】
発電事業者２０は、それぞれ発電装置２１０を有している。発電装置２１０は太陽光、風力、地熱等の自然エネルギーを用いて発電する装置である。発電事業者２０は、当該発電装置２１０で生成された電力を、直接またはアグリゲータ１０を介して電力小売業者３０に供給する。
【００２２】
電力小売業者３０は、各需要家４０と電力需給に関する契約を結び、その契約に従って各需要家４０に電力を供給する。電力小売業者３０は、需要家４０に供給すべき電力を、直接またはアグリゲータ１０を介して発電事業者２０から調達する。
【００２３】
需要家４０は、電力小売業者３０から電力を受給する。また需要家４０は、アグリゲータ１０が遠隔制御可能な蓄電装置４１０を備える。アグリゲータ１０は、需要家４０との契約内容に従って、各需要家４０の蓄電装置４１０を遠隔制御することができる。
【００２４】
系統運営者５０は、電力需給および電力系統の広域的な運用を行う。系統運営者５０は、日本国内では、電力広域的運営推進委員会である。系統運営者５０は、需給逼迫時には、各発電事業者２０が有する発電装置２１０に対する出力の抑制を含めた対応措置を指示する。
【００２５】
ここで上述の発電装置２１０から出力される電力の大きさは、自然環境（例えば、太陽光や風など）の影響を受けて変動し得る。例えば、発電装置２１０が太陽光発電装置である場合、朝から昼にかけて出力電力値が上昇していき、昼にピークを迎え、その後は日没に近づくに伴い下降していく。このように出力が変動し得る電力によって電力需給バランスを崩れると、様々な悪影響が発生し得る。例えば、発電装置２１０からの電力によって、電力供給が電力需要に対して過多となり、電力系統の電圧や周波数が上昇するといった問題が生じ得る。
【００２６】
系統運営者５０は、このような悪影響の発生を回避するため、不安定な発電装置２１０の出力を抑制する（すなわち、発電装置２１０の出力変動量を抑制する）指令を出し、電力系統の電力バランスの安定化を図ることがある。なお、出力抑制に対して何も対処をしない場合、抑制された発電装置２１０の電力は使用されずに無駄になってしまう。そのため、このような電力を有効利用する仕組みが望まれる。以下では、このような電力を有効活用するための具体的な構成について説明する。
【００２７】
図２は、第１実施形態に係る電力制御システム１の構成を概念的に示すブロック図である。なお図中の実線は電力線による繋がりを示し、図中の一点鎖線は通信線による繋がりを示している。
【００２８】
〔系統運営者５０の構成〕
図２に示されるように、系統運営者５０は、系統運営者端末５００を備える。系統運営者端末５００は、電力系統６０における電力需給のバランスを監視している。また系統運営者端末５００は、電力系統６０において電力需給バランスが崩れる可能性を予測する。電力需給バランスが崩れる可能性が高いと予測される場合、系統運営者端末５００は、各発電事業者端末２００に対して、発電装置２１０の出力を抑制する指令に関する情報（抑制指令情報）を送信する。
【００２９】
抑制指令情報は、発電装置２１０の出力を抑制する期間（以下、抑制期間とも表記）と、当該期間中の電力の出力上限値を含む。系統運営者５０は、電力供給が過多となる可能性の高い期間（例えば、太陽光発電の発電ピークが現れる１１時〜１５時の期間など）を抑制期間として決定し、当該決定した期間を系統運営者端末５００に入力する。また、系統運営者５０は、当該期間中の出力上限値を系統運営者端末５００に入力する。出力上限値は、各発電装置２１０の定格出力に対する割合で示されていてもよいし、電力の値そのもので示されていてもよい。系統運営者端末５００は、入力された抑制期間および出力上限値を含む抑制指令情報を、各発電事業者２０の発電事業者端末２００に向けて送信する。なお、抑制指令情報は、全ての発電事業者２０に対して同一の情報であってもよいし、発電事業者２０毎に異なる情報であってもよい。
【００３０】
〔発電事業者２０の構成〕
図２に示されるように、発電事業者２０は、発電事業者端末２００および発電装置２１０を備える。発電装置２１０は、上述したように、太陽光、風力、地熱等の自然エネルギーを用いて発電する装置である。発電事業者端末２００は、電力系統６０に対する発電装置２１０からの出力を制御する機能を有する。また、発電事業者端末２００は、後述のアグリゲータ１０の電力制御装置１００や系統運営者５０の系統運営者端末５００と通信し、電力制御に関する情報などを送受信する。具体的には、発電事業者端末２００は、抑制指令情報を系統運営者端末５００から受け取ると、その情報を電力制御装置１００に向けて送信する。このとき、発電事業者端末２００は、抑制期間中に発電装置２１０が発電可能な電力を予測するためのデータ（抑制期間中における発電装置２１０の予測発電出力（抑制期間の各時点の電力または抑制期間中の電力量）を示す予測発電データ）を併せて送信する。予測発電データは、例えば、発電装置２１０が発電可能な電力の予測値の時間的推移を示すデータや、各時点において発電装置２１０が発電可能な電力の確率分布を示すデータなどである。なお、抑制指令情報は、発電事業者端末２００を介さず、系統運営者５０の系統運営者端末５００からアグリゲータ１０の電力制御装置１００に直接送信されてもよい。この場合、発電事業者端末２００は、抑制指令情報を電力制御装置１００に送信しなくてもよい。また、電力制御装置１００が、発電装置２１０毎の過去の発電実績データにアクセス可能である場合（例えば、電力制御装置１００やその他の装置に記憶されているなど）、発電事業者端末２００は、予測発電データを出力しなくてもよい。この場合、電力制御装置１００は、発電装置２１０毎の過去の発電実績データを用いて、発電装置２１０毎の発電予測データを算出する。
【００３１】
〔電力小売業者３０の構成〕
図２に示されるように、電力小売業者３０は、電力小売業者端末３００を備える。電力小売業者端末３００は、後述のアグリゲータ１０の電力制御装置１００や需要家４０のＥＭＳ端末４００と通信し、電力制御に関する情報などを送受信する。電力小売業者端末３００は、電力制御装置１００から後述する電力の販売情報を受信すると、管理下の需要家４０の端末（例えば、ＥＭＳ端末４００）に向けてその販売情報を送信する。また、電力小売業者端末３００は、各需要家４０のＥＭＳ端末４００から販売情報に対する回答として、各時点の買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を受信する。そして電力小売業者端末３００は、各需要家４０のＥＭＳ端末４００から受信した買取希望情報を集計して電力制御装置１００に送信する。なお、販売情報や買取希望情報は、電力小売業者端末３００を介さず、アグリゲータ１０の電力制御装置１００から各需要家４０のＥＭＳ端末４００に直接送信されてもよい。この場合、電力小売業者端末３００は、販売情報や買取希望情報を各ＥＭＳ端末４００に送信しなくてもよい。
【００３２】
〔需要家４０の構成〕
図２に示されるように、需要家４０は、ＥＭＳ端末４００、蓄電装置４１０、および配電盤４２０を備える。ＥＭＳ端末４００は、電力小売業者端末３００や電力制御装置１００と通信し、電力需給の調整や蓄電装置４１０の制御などを行う。蓄電装置４１０は、電力系統６０を介して供給された電力を蓄える装置である。配電盤４２０は、電力系統６０を介して需要家４０の設備に供給される電力の監視および制御などの機能を有する。
【００３３】
〔アグリゲータ１０の構成〕
図２に示されるように、アグリゲータ１０は電力制御装置１００を備える。本実施形態の電力制御装置１００は、調達電力情報決定部１１０、買取希望情報収集部１２０、及び比較データ出力部１３０を備える。
【００３４】
調達電力情報決定部１１０は、各発電事業者２０が有する発電装置２１０から調達する電力または電力量を示す情報（以下、調達電力情報とも表記）を決定する。具体的には、調達電力情報決定部１１０は、各発電事業者２０が有する発電装置２１０の予測発電データ、および、各発電事業者２０に対して通知された出力抑制指令に関する情報（抑制指令情報）を、各発電事業者２０の端末２００から受信する。調達電力情報決定部１１０は、これら予測発電データ（予測発電出力）と抑制指令情報とを用いて、抑制期間の各時点で抑制される電力（以下、調達電力とも表記）、または、抑制期間中に各発電装置２１０で抑制される電力量（以下、調達電力量とも表記）を決定する。具体的な流れについては後述するが、調達電力情報決定部１１０は、各発電装置２１０で抑制される電力または電力量を次のように算出することができる。まず、調達電力情報決定部１１０は、発電事業者端末２００から受信した予測発電データを用いて、各時点における発電装置２１０の予測発電電力を決定する。そして、調達電力情報決定部１１０は、抑制期間中の予測発電電力と出力上限値との差分を調達電力とする。そしてこの調達電力を時間積分することにより、抑制期間中の調達電力量を算出することができる。
【００３５】
買取希望情報収集部１２０は、上述の調達電力情報が示す調達電力または調達電力量に関する販売情報を各需要家４０の端末（例えば、ＥＭＳ（Energy Management System）端末４００）に向けて送信する。一つの例として、買取希望情報収集部１２０は、各需要家４０の電力需給を管理している電力小売業者３０の電力小売業者端末３００を介して、各需要家４０のＥＭＳ端末４００に販売情報を送信する。他の例として、買取希望情報収集部１２０は、直接ＥＭＳ端末４００に販売情報を送信してもよい。そしてＥＭＳ端末４００は、受信した販売情報を用いて、調達電力を購入するか否かを判断する。例えば、ＥＭＳ端末４００は、販売情報に含まれる調達電力の単価に基づいて、その電力を購入することが需要家４０にとって得か否かを判別する。調達電力を購入する場合、ＥＭＳ端末４００は、需要家４０の現在の電力需要、蓄電装置４１０のＳＯＣ（State of Charge）、契約電力量（ブレーカー容量）等を用いて、購入する電力量（購入希望電力量）と、その購入希望電力量を受け取る場合の各時点の電力値（購入希望電力）を決定する。ＥＭＳ端末４００は、蓄電装置４１０のＳＯＣから空き容量を算出し、当該空き容量を買取希望電力量として決定することができる。また、ＥＭＳ端末４００は、契約電力量（ブレーカー容量）を超えない範囲において、各時点の買取希望電力（蓄電装置４１０を充電する際の電力）を決定することができる。ＥＭＳ端末４００は、直接または電力小売業者３０の電力小売業者端末３００を介して、買取希望情報収集部１２０に買取希望電力および買取希望電力量を示す買取希望情報を送信する。そして買取希望情報収集部１２０は、買取希望情報を各々の需要家４０から収集する。
【００３６】
比較データ出力部１３０は、調達電力情報決定部１１０が決定した調達電力情報と、買取希望情報収集部１２０が収集した買取希望情報とを比較するための比較データを出力する。比較データ出力部１３０は、調達電力または調達電力量、並びに、買取希望電力または買取希望電力量そのものを示すデータを出力してもよいし、これらの差分値を示すデータを出力してもよい。また、比較データ出力部１３０は、これらの比較データを、電力制御装置１００に接続された表示装置（図示せず）や印刷装置（図示せず）を介して出力してもよいし、具体的には後述するが、電力制御装置１００の各処理部のインプットとして出力してもよい。
【００３７】
〔効果〕
以上、本実施形態によれば、各発電事業者２０で利用できずに余っていた電力を有効利用し、アグリゲータ１０、発電事業者２０、電力小売業者３０、および需要家４０のそれぞれが利益を得ることが可能となる。具体的には、発電事業者２０は、販売情報を送信することにより生まれた新たな需要により、系統運営者５０の抑制指令によって発電装置２１０から電力系統６０に出力できないはずであった電力を売却することができ、それによる利益を得ることができる。また、上述の新たな需要に対して発電事業者２０から供給される電力は、本来買い手がつかない余分な電力である。そのため、アグリゲータ１０、および、アグリゲータ１０と需要家４０との間に介在する電力小売業者３０は、そのような電力を安い仕入れ値で調達することができる。つまり、アグリゲータ１０および電力小売業者３０は、発電事業者２０から調達した電力の売却価格を低価格に設定することができ、これにより買い手をつき易くして高い確率で利益を得ることができる。また、需要家４０は、安い価格の電力を購入する機会を得ることができる。
【００３８】
以下、本実施形態について詳細に説明する。
【００３９】
〔ハードウエア構成〕
本発明に係る電力制御装置１００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、電力制御装置１００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００４０】
図３は、第１実施形態の電力制御装置１００のハードウエア構成を例示する図である。
【００４１】
電力制御装置１００は、バス１０１、プロセッサ１０２、メモリ１０３、ストレージ１０４、入出力インタフェース１０５、及び通信インタフェース１０６を有する。バス１０１は、データを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１０２、メモリ１０３、ストレージ１０４、入出力インタフェース１０５、及び通信インタフェース１０６は、バス１０１を介して相互にデータを送受信する。但し、プロセッサ１０２などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００４２】
プロセッサ１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ１０３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ１０４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１０４は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであってもよい。
【００４３】
ストレージ１０４は、電力制御装置１００の上記機能構成部（調達電力情報決定部１１０、買取希望情報収集部１２０、比較データ出力部１３０）を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０２は、これら各プログラムモジュールを実行することにより、そのプログラムモジュールに対応する各機能構成部を実現する。ここでプロセッサ１０２は、上記各プログラムモジュールを実行する際、これらのプログラムモジュールをメモリ１０３上に読み出してから実行してもよいし、メモリ１０３上に読み出さずに実行してもよい。
【００４４】
入出力インタフェース１０５は、電力制御装置１００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。入出力インタフェース１０５には、例えば、マウス、キーボードなどの入力装置や、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイやＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置、これら入力装置と表示装置が一体化したタッチパネルなどが接続される。また、入出力インタフェース１０５には印刷装置が接続されていてもよい。なお、入出力インタフェース１０５には、これらの装置が接続されていなくてもよい。
【００４５】
通信インタフェース１０６は、電力制御装置１００を様々なネットワークに接続させて、該ネットワークを介して外部の装置（例えば、アグリゲータ１０が有する他の端末装置、表示装置、印刷装置など）と通信させるためのインタフェースである。
【００４６】
なお、電力制御装置１００のハードウエア構成は図３に示した構成に限定されない。
【００４７】
〔動作例〕
以下、本実施形態の電力制御システム１の動作例について、具体例を挙げて説明する。
【００４８】
図４は、第１実施形態の電力制御システム１の動作例を示すシーケンス図である。
【００４９】
まず、発電事業者端末２００は、系統運営者端末５００から通知された抑制指令情報（抑制期間および出力上限値を示す情報）を受けると、当該抑制指令情報と共に、発電装置２１０の予測発電データおよび過去の発電実績データとを、電力制御装置１００に送信する（Ｓ１０２）。予測発電データは、例えば、発電装置２１０が発電可能な電力の予測値の時間的推移を示すデータや、各時点において発電装置２１０が発電可能な電力の確率分布を示すデータなどである。過去の発電実績データは、過去の発電実績から導出可能な電力の確率分布を示すデータなどである。なお確率分布を導出する際には、所定の条件（例えば、時間帯、季節、または天候が共通している等）別の発電実績データが用いられる。
【００５０】
電力制御装置１００の調達電力情報決定部１１０は、発電事業者端末２００から取得した情報を用いて、発電装置２１０から調達する電力量（調達電力量）を決定する（Ｓ１０４）。この調達電力情報決定部１１０が調達電力量を決定する流れの具体例を、図５を用いて説明する。図５は、調達電力量を決定する具体的な流れを説明するための図である。なお、以下の説明では、発電装置２１０が発電可能な電力の予測値（発電予測値とも表記）の時間的推移を示すデータを調達電力情報決定部１１０が取得したものとする。
【００５１】
まず、調達電力情報決定部１１０は、発電事業者端末２００から受信した過去の発電実績データを用いて、各時点の発電予測値の確率分布（発電予測確率分布：図５の右上）を求める。本明細書では、発電予測値を、上記発電予測確率分布を示す関数のピークが現れる点またはそのピーク近辺の点に対応する電力値（例：図５において黒丸で示す点）として定義する。次に、調達電力情報決定部１１０は、発電事業者端末２００から受信した過去の発電実績データを用いて導出した発電予測確率分布について、信頼区間（実際の発電値がその区間内に収まる確率が所定値以上である区間）を求める。この信頼区間は、例えば、９５％信頼区間や９９％信頼区間などである。そして、調達電力情報決定部１１０は、求めた信頼区間と各時点の発電予測値とを用いて、発電装置２１０から調達可能な電力量の期待値が最大となるように、抑制期間中の各時点の電力値（以下、調達電力算出用電力値とも表記）を決定する。ここで、信頼区間の幅が広いほど、実際の発電電力値のばらつき（すなわち、不確かさ）が大きく、予測精度が低くなると言える。また逆に、信頼区間の幅が狭いほど、実際の発電電力値のばらつき（すなわち、不確かさ）が小さく、予測精度が高くなると言える。つまり、信頼区間は各時点の予測発電値の予測精度を示す指標として利用できる。そして、ある時点における発電予測確率分布の信頼区間が狭いほど、予測発電値に対して発生し得る誤差は小さくなる。そこで、調達電力情報決定部１１０は、ある時点における発電予測確率分布の信頼区間の幅が所定の閾値以下である場合、その時点の発電予測値をそのまま調達電力算出用電力値として採用する。所定の閾値は、例えば、ある時点における発電予測確率分布の信頼区間の上限値と下限値との差分と、その時点の発電予測値との比率によって決定することができる。具体的には、上述の信頼区間の上限値と下限値との差分が発電予測値比で所定の割合（例えば１〜５％）といった値として決定することができる。一方、ある時点における発電予測確率分布の信頼区間の幅が所定の閾値を超える場合、調達電力情報決定部１１０はその時点の発電予測値をより小さい値に補正し、該補正した値をその時点の調達電力算出用電力値として決定する。調達電力情報決定部１１０は、例えば、決められた割合（５０％など）を発電予測値に乗じることによって、当該発電予測値よりも小さい調達電力算出用電力値を算出する。これに限らず、調達電力情報決定部１１０は、信頼区間の上限値と下限値との差分をパラメータとして発電予測値を補正する関数を用いて、信頼区間の幅に応じて調達電力算出用電力値を算出してもよい。このような関数を用いることで、信頼区間の上限値と下限値との差分が小さいほど（すなわち、予測精度が高いほど）、発電予測値に近い調達電力算出用電力値が設定される。そして調達電力情報決定部１１０は、抑制期間中の各時点で決定された調達電力算出用電力値と出力上限値との差分（すなわち、調達電力）を時間積分することにより、発電装置２１０から調達する電力量（調達電力量）を算出できる。調達電力情報決定部１１０は、各発電事業者２０の発電装置２１０毎に調達電力量を算出し、その合計値を調達電力情報に含める最終的な調達電力量として決定する。
【００５２】
但し、上記で説明した流れはあくまで一例であり、調達電力情報決定部１１０の処理の流れは上記に制限されない。例えば、調達電力情報決定部１１０は、調達電力情報として、各時点の調達電力、それらの調達電力を時間積分して得られる調達電力量、またはその双方を含めることができる。
【００５３】
ここで、本発明において、調達電力量を正確に予測することが重要となる。例えば、実際の調達電力量が買取希望電力量を下回った場合、アグリゲータ１０や電力小売業者３０は、責任を持って不足分の電力を補わなければならない。この場合、アグリゲータ１０や電力小売業者端末３００は、例えば、電力系統６０から不足分の電力を調達する。すると、電力系統６０の電力単価は、通常、発電事業者２０から調達する電力の単価よりも高いため、調達すべき電力量が大きいほどの損益が拡大してしまう。また、電力系統６０から調達しない場合、アグリゲータ１０や電力小売業者端末３００は、独自に有している発電設備により生成された電力であって、電力会社などにＦＩＴ（Feed-in Tariff）価格で売却している電力を不足分の補填に利用する。この場合、余剰電力売電により本来得られるはずであった利益が減少してしまう。上述の手法によれば、予測精度が低い場合に発電予測値を下方修正することによって、実際の調達電力量が予測した調達電力量を下回る可能性を低減させることができる。結果として、アグリゲータ１０や電力小売業者３０の損益額を小さくすることができる。
【００５４】
そして、買取希望情報収集部１２０は、各発電事業者２０の発電装置２１０から調達する電力を販売するための情報（販売情報）を、需要家４０の端末（ＥＭＳ端末４００）に向けて送信する（Ｓ１０６）。販売情報は、各発電事業者２０の発電装置２１０から調達する電力の単価を示す単価の情報を含む。販売情報は、Ｓ１０４で決定された調達電力量を示す情報を更に含んでいてもよい。なお本具体例では、需要家４０とサービス契約を結んでいる電力小売業者３０の電力小売業者端末３００を介して販売情報を送信する例を示す。販売情報は、電力小売業者端末３００を介さず、各ＥＭＳ端末４００に直接送信されてもよい。
【００５５】
電力小売業者端末３００は、電力小売業者３０とサービス契約を結んでいる需要家４０のＥＭＳ端末４００に対して、販売情報を転送する（Ｓ１０８）。このとき、電力小売業者端末３００は、発電事業者端末２００から受信した販売情報に含まれる電力単価に、電力小売業者３０のマージンを上乗せして、需要家４０のＥＭＳ端末４００に送信する。
【００５６】
ＥＭＳ端末４００は、電力小売業者端末３００から受信した販売情報を用いて、その販売情報に係る電力を購入するか否かを判断する（Ｓ１１０）。具体的には、ＥＭＳ端末４００は、販売情報に含まれる電力単価を基に、その電力を購入することが需要家４０にとって得となるか否かを判断する。例えば、ある需要家４０が有する蓄電装置４１０に蓄えられている全ての電力が、前夜に１０．３［円／ｋＷ］で充電されたものであると仮定する。ここで販売情報に含まれる電力単価が９［円／ｋＷ］である場合、ＥＭＳ端末４００は、より安い単価のこの電力を買い取るべきと判断する。販売情報に係る電力の買取を決定した場合、ＥＭＳ端末４００は、買い取りを希望する量（買取希望電力量）を、現在の需要家４０の状態に応じて算出する（Ｓ１１２）。例えば、現在の買電量が０（すなわち、蓄電装置４１０のみで運用）、当該蓄電装置４１０の最大容量が２０［ｋＷｈ］かつＳＯＣ（State of Charge）が５０％であるとする。この場合、ＥＭＳ端末４００は、抑制期間中に最大１０［ｋＷｈ］を購入可能であると判断し、この１０［ｋＷｈ］を買取希望電力量として算出する。また、ＥＭＳ端末４００は、ブレーカー性能に応じて、電力買取時の各時点の電力値（買取希望電力）を、ブレーカー性能に応じて決定することもできる。例えば、ブレーカー性能が２００［Ｖ］、５０［Ａ］である場合、ＥＭＳ端末４００は、１０［ｋＷ］を超えない範囲で買取希望電力を決定する。そして、ＥＭＳ端末４００は、買取希望電力量を含む、或いは、各時点の買取希望電力と買取希望電力量とを含む買取希望情報を電力小売業者端末３００に送信する（Ｓ１１２）。
【００５７】
各電力小売業者端末３００は、各需要家４０のＥＭＳ端末４００から送信された買取希望情報を基に、買取希望電力量を集計する（Ｓ１１４）。そして、各電力小売業者端末３００は、集計した買取希望電力量を電力制御装置１００に送信する（Ｓ１１６）。ＥＭＳ端末４００から電力制御装置１００に買取希望情報が直接送信される場合、これらの処理は不要である。
【００５８】
電力制御装置１００の買取希望情報収集部１２０は、各電力小売業者端末３００から送信された買取希望電力量を集計し、最終的な買取希望電力量を確定させる（Ｓ１１８）。比較データ出力部１３０は、Ｓ１０４で決定された調達電力量と、Ｓ１１８で収集された買取希望電力量の合計値とを比較するための比較データを、例えば、電力制御装置１００に接続された表示装置などに出力する（Ｓ１２０）。電力制御装置１００のオペレータは、表示装置などに出力された比較データに基づいて、調達電力量と買取希望電力量の需給バランスを把握することができる。
【００５９】
ここで、調達電力量が買取希望電力量よりも小さい場合、電力制御装置１００のオペレータは、需給バランスを整えるため、買取希望電力量を減らすような調整を行う。電力制御装置１００のオペレータは、例えば、電力単価をより高い値に修正する入力を行う。買取希望情報収集部１２０は、この入力に応じて、修正後の電力単価を含む販売情報を需要家４０側に向けて再送する。電力単価が上がることにより、買取希望量が減少させる効果が期待できる。また、調達電力量が買取希望量よりも大きい場合、電力制御装置１００のオペレータは、需給バランスを整えるため、買取希望量を増やす調整を行う。電力制御装置１００のオペレータは、例えば、電力単価をより低い値に修正する入力を行う。買取希望情報収集部１２０は、この入力に応じて、修正後の電力単価を含む販売情報を需要家４０側に向けて再送する。
【００６０】
本動作例で示したように、本実施形態によれば、系統運営者５０からの抑制指令によって本来は出力されずに無駄となっていた電力に対する需要を生み出し、その電力を有効利用できる。また、抑制指令によって抑制される電力量（調達電力量）と、その電力量に対する買取希望量とを比較するデータが表示装置などに出力される。アグリゲータ１０は、この比較データを、調達電力量（供給）と買取希望量（需要）とのバランスを整えるための対策を練る際の参考情報として利用できる。
【００６１】
なお、比較データ出力部１３０から出力される比較データは、買取希望情報収集部１２０のインプットとして用いることができる。この場合、買取希望情報収集部１２０は、例えば、調達電力量と買取希望電力量とを含む比較データを取得し、調達電力量と買取希望電力量との差分値を算出する。そして、買取希望情報収集部１２０は、算出した差分値を所定の基準と比較する。この基準は、例えば、調達電力量と買取希望電力量とのバランスが取れているか否かを判断するための所定の閾値である。差分値が所定の基準を満たさない場合、買取希望情報収集部１２０は、販売情報に含まれる電力の売価を修正する。具体的には、調達電力量が買取希望量よりも小さい場合には、買取希望情報収集部１２０は、電力単価を一定量増加させる。また、調達電力量が買取希望量よりも大きい場合には、買取希望情報収集部１２０は、電力単価を一定量減少させる。電力単価の増減値は、例えばストレージ１０４などに予め記憶されている。そして、買取希望情報収集部１２０は、修正後の売価を含む販売情報を需要家４０に向けて再送する。一方、差分値が所定の基準を満たす場合、調達電力量と買取希望量とのバランスが取れている状態であるため、買取希望情報収集部１２０は、買取希望電力量を含む買取希望情報の受付を終了する。これにより、調達電力情報が示す調達電力量（供給）と買取希望情報が示す買取希望電力量（需要）とのバランスを自動的に整えることができる。
【００６２】
また、上述の処理において、買取希望情報が各時点の買取希望電力を含んでいる場合、買取希望情報収集部１２０は、各時点での買取希望電力を集計し、比較データ出力部１３０は、各時点での調達電力と買取希望電力の比較データを更に（或いは代わりに）出力してもよい。このようにすることで、アグリゲータ１０は、需給バランスを整えるための対策を、時系列でより詳細に練ることが可能となる。
【００６３】
［第２実施形態］
本実施形態は、以下の点を除き、第１実施形態と同様である。
【００６４】
〔機能構成〕
図６は、第２実施形態に係る電力制御システム１の構成を概念的に示すブロック図である。本実施形態では、アグリゲータ１０が、比較データ出力部１３０から出力される比較データに基づいて、調達電力情報が示す調達電力量と買取希望情報が示す買取希望電力量とのバランスを要請する需給調整部１４０を更に備えている。
【００６５】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態の電力制御装置１００は、第１実施形態と同様のハードウエア構成（図３）を有する。本実施形態において、ストレージ１０４は、需給調整部１４０の機能を実現するためのプログラムモジュールを更に記憶している。プロセッサ１０２がこのプログラムモジュールを実行することにより、需給調整部１４０の機能が実現される。
【００６６】
以下、本実施形態の具体的な動作例について、図を用いて説明する。
【００６７】
〔第１の動作例〕
図７は、第２実施形態の電力制御システム１の第１の動作例を示すシーケンス図である。
【００６８】
Ｓ２０２からＳ２１８の処理の流れは、第１実施形態の図４のＳ１０２からＳ１１８の処理の流れと同様である。本動作例において、比較データ出力部１３０は、比較データを需給調整部１４０に出力する（Ｓ２２０）。本動作例では、調達電力量が買取希望電力量よりも大きいことを示す比較データが出力されたものとする。本動作例において、需給調整部１４０は、調達電力量が買取希望量よりも大きい場合、調達電力量を買取希望電力量に合わせて調整（減少）させる。各発電装置２１０の調整後の調達電力量は、発電事業者端末２００にそれぞれ通知される（Ｓ２２２）。そして、発電事業者端末２００は通知に応じて、発電装置２１０の出力を制御する。
【００６９】
具体的には、需給調整部１４０は、発電装置２１０毎の属性情報を用いて、発電装置２１０毎の調達電力量を調整することにより、全体の調達電力量を減少させる。ここで、発電装置２１０の属性情報としては、例えば、発電装置２１０毎の調達電力量の大きさや発電装置２１０毎の発電に関する予測精度などを利用することができる。
【００７０】
＜調達電力量の大きさを利用する場合＞
需給調整部１４０は、発電装置２１０毎の調達電力量の大きさに基づいて、発電装置２１０毎の調達電力量の合計値と買取希望量との差分が所定の基準以下となる発電装置２１０の組合せを決定する。なお発電装置２１０の組合せの決め方は様々である。一つの例として、需給調整部１４０は、調達電力量の大きい順に発電装置２１０を組合せ対象として選択し、その調達電力量を積み上げていく。そして、需給調整部１４０は、組合せ対象の発電装置２１０を選択してその調達電力量を積み上げていく処理を、調達電力量の合計値が買取希望電力量と同一、或いは、調達電力量の合計値と買取希望電力量との差分値が所定の閾値以下となるまで繰り返す。ここで、選択されなかった発電装置２１０は電力を調達する対象から外れることとなる。なお、大きいものから順に調達電力量を積み上げていった結果、上記差分値が所定の閾値を超えてしまった場合（すなわち、基準以上の調達電力量を積み上げてしまった場合）、需給調整部１４０は、直近で積み上げた調達電力量を取り消す。そして、取り消し対象となった発電装置２１０の次に大きな調達電力量を有する発電装置２１０を選択し、その調達電力量を代わりに積み上げる。これを繰り返しても上記差分値が所定の閾値以下とならない場合、需給調整部１４０は、２番目に調達電力量の大きい発電装置２１０を起点として、組合せ対象の発電装置２１０を選択してその調達電力量を積み上げていく処理をやり直す。また他の例として、上記の流れとは逆に、調達電力量の小さい順に発電装置２１０を組合せ対象から外していくことで、全体の調達電力量を調整してもよい。このようにすることで、調達電力量と買取希望量のバランスを容易に整えることが可能となる。
【００７１】
なお上記の処理において、需給調整部１４０は、発電装置２１０毎の調達電力量の代わりに、発電装置２１０毎の予測発電出力を用いて、発電装置２１０毎の比率を算出してもよい。
【００７２】
また、需給調整部１４０は、次のように全体の調達電力量を調整することもできる。まず、需給調整部１４０は、発電装置２１０毎の調達電力量を用いて、発電装置２１０毎の比率を算出する。そして、需給調整部１４０は、各発電装置２１０の調達電力量の合計値と買取希望電力量との差分に、算出した発電装置２１０毎の比率を乗じることにより、発電装置２１０毎に調達電力量の変更幅を決定する。具体的な例として、それぞれの調達電力量が２０［ｋＷｈ］、４０［ｋＷｈ］、６０［ｋＷｈ］買である３つの発電装置２１０があり、また、買取希望電力量が９０［ｋＷｈ］である場合を考える。この場合、需給調整部１４０は、３つの発電装置２１０それぞれの調達電力量に基づいて、発電装置２１０毎の比率を「２０［ｋＷｈ］：４０［ｋＷｈ］：６０［ｋＷｈ］＝１：２：３」と算出する。また、需給調整部１４０は、３つの発電装置２１０の調達電力の合計値１２０［ｋＷｈ］と買取希望電力量９０［ｋＷｈ］から、その差分を３０［ｋＷｈ］と算出する。そして、需給調整部１４０は、算出した差分の３０［ｋＷｈ］に、３つの発電装置２１０それぞれの比率を乗じて、３つの発電装置２１０それぞれの調達電力量の変更幅を、それぞれ、３０［ｋＷｈ］＊１／６＝５［ｋＷｈ］、３０［ｋＷｈ］＊２／６＝１０［ｋＷｈ］、３０［ｋＷｈ］＊３／６＝１５［ｋＷｈ］と決定する。そして、需給調整部１４０は、３つの発電装置２１０それぞれの調達電力量を、それぞれ、１５［ｋＷｈ］、３０［ｋＷｈ］、４５［ｋＷｈ］に減少させる。これにより、調達電力量の合計値は９０［ｋＷｈ］となる。このように、調達電力量と買取希望電力量との間のバランスを容易に整えることができる。
【００７３】
＜予測精度を利用する場合＞
需給調整部１４０は、発電装置２１０毎の発電に関する予測精度の高さに基づいて、発電装置２１０毎の調達電力量の合計値と買取希望量との差分が所定の基準以下となる発電装置２１０の組合せを決定する。なお発電装置２１０の組合せの決め方は様々である。一つの例として、需給調整部１４０は、予測精度の高い順に発電装置２１０を組合せ対象として選択し、その調達電力量を積み上げていく。予測精度の高さは、例えば、抑制期間における各時点の信頼区間の幅の平均値などを算出し、当該平均値などを基準として決定することができる。そして、需給調整部１４０は、組合せ対象の発電装置２１０を選択してその調達電力量を積み上げていく処理を、調達電力量の合計値が買取希望電力量と同一、或いは、調達電力量の合計値と買取希望電力量との差分値が所定の閾値以下となるまで繰り返す。ここで、選択されなかった発電装置２１０は電力を調達する対象から外れることとなる。なお、予測精度の高いものから順に調達電力量を積み上げていった結果、上記差分値が所定の閾値を超えてしまった場合（すなわち、基準以上の調達電力量を積み上げてしまった場合）、需給調整部１４０は、直近で積み上げた調達電力量を取り消す。そして、需給調整部１４０は、取り消し対象となった発電装置２１０の次に予測精度の高い発電装置２１０の調達電力量を代わりに積み上げる。これを繰り返しても上記差分値が所定の閾値以下とならない場合、需給調整部１４０は、２番目に予測精度の高い発電装置２１０を起点として、組合せ対象の発電装置２１０を選択してその調達電力量を積み上げていく処理をやり直す。また他の例として、上記の流れとは逆に、予測精度の低い順に発電装置２１０を組合せ対象から外していくことで、全体の調達電力量を調整してもよい。このようにすることで、調達電力量と買取希望量のバランスを容易に整えることが可能となる。
【００７４】
また、需給調整部１４０は、次のように全体の調達電力量を調整することもできる。まず、需給調整部１４０は、発電装置２１０毎の予測精度の高さ（例えば、信頼区間の幅の平均値など）を用いて、発電装置２１０毎の比率を算出する。なお予測精度の高さは、その他の基準に基づく数値で示されていてもよい。そして、需給調整部１４０は、各発電装置２１０の調達電力量の合計値と買取希望電力量との差分に、算出した発電装置２１０毎の比率を乗じることにより、発電装置２１０毎に調達電力量の変更幅を決定する。具体的な例として、それぞれの調達電力量が２０［ｋＷｈ］、４０［ｋＷｈ］、６０［ｋＷｈ］買である３つの発電装置２１０があり ３つの発電装置２１０があり、また、買取希望電力量が９０［ｋＷｈ］である場合を考える。また、それぞれの信頼区間の幅の平均値の比率が１：２：３と算出されたものとする。この場合、需給調整部１４０は、３つの発電装置２１０の調達電力の合計値１２０［ｋＷｈ］と買取希望電力量９０［ｋＷｈ］から、その差分を３０［ｋＷｈ］と算出する。そして、需給調整部１４０は、算出した差分の３０［ｋＷｈ］に、３つの発電装置２１０それぞれの比率を乗じて、３つの発電装置２１０それぞれの調達電力量の変更幅を、それぞれ、３０［ｋＷｈ］＊１／６＝５［ｋＷｈ］、３０［ｋＷｈ］＊２／６＝１０［ｋＷｈ］、３０［ｋＷｈ］＊３／６＝１５［ｋＷｈ］と決定する。そして、需給調整部１４０は、３つの発電装置２１０それぞれの調達電力量を、それぞれ、１５［ｋＷｈ］、３０［ｋＷｈ］、４５［ｋＷｈ］に減少させる。これにより、調達電力量の合計値は９０［ｋＷｈ］となる。このように、調達電力量と買取希望電力量との間のバランスを容易に整えることができる。
【００７５】
＜その他の場合＞
また、上記に限らず、需給調整部１４０は、発電事業者２０とアグリゲータ１０との間の契約内容によって定められた優先度を用いて、調達電力量を調整すべき発電装置２１０を決定してもよい。
【００７６】
〔第２の動作例〕
図８は、第２実施形態の電力制御システム１の第２の動作例を示すシーケンス図である。
【００７７】
Ｓ３０２からＳ３１８の処理の流れは、第１実施形態の図４のＳ１０２からＳ１１８の処理の流れと同様である。本動作例において、比較データ出力部１３０は、比較データを需給調整部１４０に出力する（Ｓ３２０）。本動作例では、調達電力量が買取希望電力量よりも大きいことを示す比較データが出力されたものとする。本動作例において、需給調整部１４０は、調達電力量が買取希望電力量よりも大きい場合、需要家４０の蓄電装置４１０の充電動作を制御することにより買取希望電力量を増加させる。
【００７８】
具体的には、需給調整部１４０は次のように買取希望量を増加させる。まず、アグリゲータ１０は、電力小売業者３０とのサービス契約時に、制御権を付与された蓄電装置４１０（すなわち、電力需給バランスを調整するために制御可能な蓄電装置４１０）のリストを生成し、ストレージ１０４などに予め記憶している。需給調整部１４０は、電力需給バランスを調整するために制御可能な蓄電装置４１０を示すリストを用い、当該リストに含まれる少なくとも１つの蓄電装置４１０に関して、抑制期間中の予定充電量を増加させる。需給調整部１４０は、買取希望情報を送信した需要家４０の蓄電装置４１０以外の蓄電装置４１０の中から、制御対象の蓄電装置４１０を選択する（Ｓ３２２）。需給調整部１４０は、例えば、無作為に制御対象の蓄電装置４１０を選択する。これ以外にも、需給調整部１４０は、価格を上乗せすることを条件として強制充電を許可する蓄電装置４１０や、余剰電力が発生した場合にのみ充電する専用の蓄電装置４１０を優先して選択してもよい。また、需給調整部１４０は、需要家４０の蓄電装置４１０以外にも、アグリゲータ１０や電力小売業者３０が不足分の電力を補填するために備えている蓄電装置（図示せず）を更に（あるいは代わりに）充電制御してもよい。
【００７９】
より具体的には、需給調整部１４０は、蓄電装置４１０の空き容量の大きさに基づいて、蓄電装置４１０の毎の充電予定電力量の増加幅を決定する。
【００８０】
一つの例として、需給調整部１４０は、買取希望量と調達電力量との差分が所定の基準以下となるまで、充電予定電力量を増加させる蓄電装置４１０を、空き容量が大きいものから順に選択する。ここで、選択されなかった蓄電装置４１０は充電予定電力量を制御する対象から外れることとなる。そして、需給調整部１４０は、選択した蓄電装置４１０の空き容量を買取希望量に加算する。なお、大きいものから順に空き容量を加算していった結果、上記差分値が所定の閾値を超えてしまった場合（すなわち、基準以上の買取電力量を加算してしまった場合）、需給調整部１４０は、直近で加算結果を取り消す。そして、需給調整部１４０は、取り消した空き容量の次に大きな空き容量を有する蓄電装置４１０を代わりに選択し、その空き容量を買取電力量に加算する。これを繰り返しても上記差分値が所定の閾値以下とならない場合、需給調整部１４０は、２番目に空き容量の大きい蓄電装置４１０を起点として、充電予定量を増加させる蓄電装置４１０を選択してその空き容量を買取希望電力量に加算していく処理をやり直す。このようにすることで、調達電力量と買取希望量のバランスを容易に整えることが可能となる。
【００８１】
また他の例として、需給調整部１４０は、次のように全体の調達電力量を調整することもできる。まず、需給調整部１４０は、蓄電装置４１０毎の空き容量を用いて、蓄電装置４１０毎の比率を算出する。そして、需給調整部１４０は、各発電装置２１０の調達電力量の合計値と買取希望電力量との差分に、算出した蓄電装置４１０毎の比率を乗じることにより、蓄電装置４１０毎に充電予定量の増加幅を決定する。具体的な例として、それぞれの調達電力量が２０［ｋＷｈ］、４０［ｋＷｈ］、６０［ｋＷｈ］買である３つの発電装置２１０があり、また、買取希望電力量が９０［ｋＷｈ］である場合を考える。また、４つの蓄電装置４１０があり、それぞれの空き容量が、１０［ｋＷｈ］、２０［ｋＷｈ］、２０［ｋＷｈ］、３０［ｋＷｈ］であるとする。この場合、需給調整部１４０は、４つの蓄電装置４１０それぞれの空き容量に基づいて、蓄電装置４１０毎の比率を「１０［ｋＷｈ］：２０［ｋＷｈ］：２０［ｋＷｈ］：３０［ｋＷｈ］＝１：２：２：３」と算出する。また、需給調整部１４０は、３つの発電装置２１０の調達電力の合計値１２０［ｋＷｈ］と買取希望電力量９０［ｋＷｈ］から、その差分を３０［ｋＷｈ］と算出する。そして、需給調整部１４０は、算出した差分の３０［ｋＷｈ］に、４つの蓄電装置４１０それぞれの比率を乗じて、４つの蓄電装置４１０それぞれの充電予定量の増加幅を、それぞれ、３０［ｋＷｈ］＊１／８＝３．７５［ｋＷｈ］、３０［ｋＷｈ］＊２／８＝７．５［ｋＷｈ］、３０［ｋＷｈ］＊２／８＝７．５［ｋＷｈ］、３０［ｋＷｈ］＊３／８＝１１．２５［ｋＷｈ］と決定する。そして、需給調整部１４０は、４つの発電装置２１０それぞれの充電予定量の増加幅の合計値（＝３０［ｋＷｈ］）を買取希望電力に加算する。これにより、買取希望電力量の合計値は１２０［ｋＷｈ］となる。このように、調達電力量と買取希望電力量との間のバランスを容易に整えることができる。
【００８２】
〔第３の動作例〕
図９は、第３実施形態の電力制御システム１の第２の動作例を示すシーケンス図である。
【００８３】
Ｓ４０２からＳ４１８の処理の流れは、第１実施形態の図４のＳ１０２からＳ１１８の処理の流れと同様である。本動作例において、比較データ出力部１３０は、比較データを需給調整部１４０に出力する（Ｓ４２０）。本動作例では、買取希望電力量が調達電力量よりも大きいことを示す比較データが出力されたものとする。本動作例において、需給調整部１４０は、買取希望電力量が調達電力量よりも大きい場合、需要家４０毎の属性情報を用いて需要家４０毎に売却する電力量を調整することにより、買取希望電力量を減少させる。
【００８４】
本動作例において、需要家４０の属性情報は、例えば、蓄電装置４１０の出力の大きさ、蓄電装置４１０の空き容量（ＳＯＣ）、蓄電装置４１０の劣化度（ＳＯＨ（State of Health）や使用年数）、発電装置２１０からの物理的な距離（送電線の長さなど）、過去に調達電力を購入した回数などである。これらの情報は、例えば、ストレージ１０４で管理されている。需給調整部１４０は、買取希望電力量が調達電力量と同じ、或いは、差分値が一定以下となるまで、出力が大きい蓄電装置４１０を、電力の売却先として優先的に選択していく（Ｓ４２２）。
【００８５】
また、これに限らず、需給調整部１４０は、空き容量が大きい（すなわち、ＳＯＣが少ない）蓄電装置４１０を優先的に選択してもよい。具体的には、需給調整部１４０は、第２の動作例で説明したように、買取希望量と調達電力量との差分が所定の基準以下となるまで、電力の売却先とする蓄電装置４１０を、空き容量が大きい順に選択していく。またこれに限らず、需給調整部１４０は、蓄電装置４１０毎の空き容量の大きさを用いて蓄電装置４１０毎の比率を算出し、当該蓄電装置４１０毎の比率を買取希望電力量と調達電力量との差分値に乗じて、蓄電装置４１０毎の充電電力量の変更幅（減少幅）を算出してもよい。
【００８６】
また、需給調整部１４０は、劣化度が小さい（或いは、使用年数が短い）蓄電装置４１０を優先的に選択してもよい。具体的には、需給調整部１４０は、第２の動作例で説明した処理の流れと同様に、蓄電装置４１０を劣化度の小さい順（或いは、使用年数が短い順）に選択し、当該選択された蓄電装置４１０の空き容量を積み上げていく。そして、需給調整部１４０は、空き容量の合計値と調達電力量との差分が所定の基準以下となるまで、蓄電装置４１０を選択してその空き容量の積み上げる処理を繰り返す。またこれに限らず、需給調整部１４０は、蓄電装置４１０毎の劣化度（或いは、使用年数）を用いて蓄電装置４１０毎の比率を算出し、当該蓄電装置４１０毎の比率を買取希望電力量と調達電力量との差分値に乗じて、蓄電装置４１０毎の充電電力量の変更幅（減少幅）を算出してもよい。
【００８７】
また、需給調整部１４０は、発電装置２１０からの距離が近い蓄電装置４１０を優先的に選択してもよいし、過去に調達電力を購入した回数が少ない発電事業者２０の蓄電装置４１０を優先的に選択してもよい。
【００８８】
なお、ここで選択されなかった蓄電装置４１０は、発電事業者２０の発電装置２１０から調達可能な電力を売却する対象から外れることとなる。これにより、調達電力量と買取希望電力量のバランスを容易に整えることが可能となる。
【００８９】
また第１実施形態と同様に、買取希望情報が各時点の買取希望電力を含んでいる場合、買取希望情報収集部１２０は、各時点での買取希望電力を集計し、比較データ出力部１３０は、各時点での調達電力と買取希望電力の比較データを更に（或いは代わりに）出力してもよい。この場合、需給調整部１４０は、各時点の調達電力と各時点の買取希望電力とのバランスを調整するように動作してもよい。このような動作によっても、最終的に、調達電力量と買取希望電力量との間のバランスを整えることができる。またこの場合、第２の動作例において、需給調整部１４０は発電装置２１０の調達電力量および蓄電装置４１０の空き容量の代わりに、発電装置２１０の調達電力および蓄電装置４１０の充電能力の大きさを利用してもよい。蓄電装置４１０の充電能力とは、例えば、充電電流の定格値または最大値などを意味する。そしてこの場合、需給調整部１４０は、各時点の充電電力と各時点の買取希望電力とのバランスを調整するように、各時点の充電予定電力の増加幅を決定してもよい。このような動作によっても、最終的に、調達電力量と買取希望電力量との間のバランスを整えることができる。
【００９０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００９１】
また、上述の説明で用いた複数のシーケンス図では、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００９２】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
発電装置の予測発電出力と、当該発電装置の出力を抑制する期間およびその出力上限値を含む抑制指令情報とを用いて、当該期間中における前記予測発電出力と前記出力上限値との差分から求められる調達電力または調達電力量を示す調達電力情報を決定する調達電力情報決定手段と、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に関する販売情報を需要家の端末に向けて送信し、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に対する買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を収集する買取希望情報収集手段と、
前記調達電力情報と前記買取希望情報とを比較するための比較データを出力する比較データ出力手段と、
を備える電力制御装置。
２．
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段を備え、
前記需給調整手段は、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量を前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量に合わせて減少させる、
１．に記載の電力制御装置。
３．
前記需給調整手段は、前記発電装置毎の属性情報を用いて前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量を調整することにより、全体の前記調達電力または前記調達電力量を減少させる、
２．に記載の電力制御装置。
４．
前記需給調整手段は、
前記発電装置毎の前記予測発電出力を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
３．に記載の電力制御装置。
５．
前記需給調整手段は、前記発電装置毎の前記予測発電出力の大きさに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する、
３．に記載の電力制御装置。
６．
前記需給調整手段は、
前記発電装置毎の発電に関する予測精度を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
３．に記載の電力制御装置。
７．
前記需給調整手段は、前記発電装置毎の発電に関する予測精度の高さに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する、
３．に記載の電力制御装置。
８．
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段を更に備え、
前記需給調整手段は、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、バランスを調整するために制御可能な蓄電装置を記憶するリストを参照し、当該リストに含まれる少なくとも１つの蓄電装置の前記期間中の充電予定電力または充電予定電力量を増加させることにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を増加させる、
１．に記載の電力制御装置。
９．
前記需給調整手段は、前記蓄電装置の充電能力または空き容量の大きさに基づいて、前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を決定する、
８．に記載の電力制御装置。
１０．
前記需給調整手段は、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分が所定の基準以下となるまで、前記充電予定電力または前記充電予定電力量を増加させる蓄電装置を、前記充電能力または前記空き容量が大きいものから順に選択する、
９．に記載の電力制御装置。
１１．
前記需給調整手段は、
前記蓄電装置毎の前記充電能力または前記空き容量を用いて、前記蓄電装置毎の比率を算出し、
前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
９．に記載の電力制御装置。
１２．
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段を更に備え、
前記需給調整手段は、
前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量が前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量よりも大きい場合、前記需要家毎の属性情報を用いて前記需要家毎に売却する電力量を調整することにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を減少させる、
１．に記載の電力制御装置。
１３．
前記販売情報は電力の売価に関する情報を含み、
前記買取希望情報収集手段は、
前記比較データを取得して、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分値を算出し、
前記差分値が基準を満たさない場合、前記販売情報に含まれる電力の修正後の売価を前記需要家の端末に再送し、
前記差分値が前記基準を満たす場合、前記買取希望情報の受け付けを終了する、
１．に記載の電力制御装置。
１４．
前記調達電力情報決定手段は、
前記予測発電出力と共に、前記発電装置の過去の発電実績情報を取得し、
前記過去の発電実績情報に基づいて、各時点における予測発電値の予測精度を算出し、
前記各時点における前記予測発電値および前記予測精度に基づいて、各時点の調達電力算出用電力値を決定し、
前記各時点の調達電力算出用電力値と前記出力上限値との差分である調達電力を、前記期間で時間積分することにより得られる電力量を前記調達電力量として決定する、
１．乃至１３．のいずれか１つに記載の電力制御装置。
１５．
前記調達電力情報決定手段は、前記予測精度が高いほど、前記調達電力算出用電力値を前記予測発電値に近い値に設定する、
１４．に記載の電力制御装置。
１６．
コンピュータが、
発電装置の予測発電出力と、当該発電装置の出力を抑制する期間およびその出力上限値を含む抑制指令情報とを用いて、当該期間中における前記予測発電出力と前記出力上限値との差分から求められる調達電力または調達電力量を示す調達電力情報を決定し、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に関する販売情報を需要家の端末に向けて送信し、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に対する買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を収集し、
前記調達電力情報と前記買取希望情報とを比較するための比較データを出力する、
ことを含む電力制御方法。
１７．
前記コンピュータが、
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する処理ステップを有し、
前記処理ステップにおいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量を前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量に合わせて減少させる、
ことを含む１６．に記載の電力制御方法。
１８．
前記コンピュータが、前記発電装置毎の属性情報を用いて前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量を調整することにより、全体の前記調達電力または前記調達電力量を減少させる、
ことを含む１７．に記載の電力制御方法。
１９．
前記コンピュータが、
前記発電装置毎の前記予測発電出力を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
ことを含む１８．に記載の電力制御方法。
２０．
前記コンピュータが、前記発電装置毎の前記予測発電出力の大きさに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する、
ことを含む１８．に記載の電力制御方法。
２１．
前記コンピュータが、
前記発電装置毎の発電に関する予測精度を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
ことを含む１８．に記載の電力制御方法。
２２．
前記コンピュータが、前記発電装置毎の発電に関する予測精度の高さに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する、
ことを含む１８．に記載の電力制御方法。
２３．
前記コンピュータが、
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する処理ステップを有し、
前記処理ステップにおいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、バランスを調整するために制御可能な蓄電装置を記憶するリストを参照し、当該リストに含まれる少なくとも１つの蓄電装置の前記期間中の充電予定電力または充電予定電力量を増加させることにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を増加させる、
ことを含む１６．に記載の電力制御方法。
２４．
前記コンピュータが、前記蓄電装置の充電能力または空き容量の大きさに基づいて、前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を決定する、
ことを含む２３．に記載の電力制御方法。
２５．
前記コンピュータが、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分が所定の基準以下となるまで、前記充電予定電力または前記充電予定電力量を増加させる蓄電装置を、前記充電能力または前記空き容量が大きいものから順に選択する、
ことを含む２４．に記載の電力制御方法。
２６．
前記コンピュータが、
前記蓄電装置毎の前記充電能力または前記空き容量を用いて、前記蓄電装置毎の比率を算出し、
前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
ことを含む２４．に記載の電力制御方法。
２７．
前記コンピュータが、
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する処理ステップを有し、
前記処理ステップにおいて、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量が前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量よりも大きい場合、前記需要家毎の属性情報を用いて前記需要家毎に売却する電力量を調整することにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を減少させる、
ことを含む１６．に記載の電力制御方法。
２８．
前記販売情報は電力の売価に関する情報を含み、
前記コンピュータが、
前記比較データを取得して、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分値を算出し、
前記差分値が基準を満たさない場合、前記販売情報に含まれる電力の修正後の売価を前記需要家の端末に再送し、
前記差分値が前記基準を満たす場合、前記買取希望情報の受け付けを終了する、
ことを含む１６．に記載の電力制御方法。
２９．
前記コンピュータが、
前記予測発電出力と共に、前記発電装置の過去の発電実績情報を取得し、
前記過去の発電実績情報に基づいて、各時点における予測発電値の予測精度を算出し、
前記各時点における前記予測発電値および前記予測精度に基づいて、各時点の調達電力算出用電力値を決定し、
前記各時点の調達電力算出用電力値と前記出力上限値との差分である調達電力を、前記期間で時間積分することにより得られる電力量を前記調達電力量として決定する、
ことを含む１６．乃至２８．のいずれか１つに記載の電力制御方法。
３０．
前記コンピュータが、前記予測精度が高いほど、前記調達電力算出用電力値を前記予測発電値に近い値に設定する、
ことを含む２９．に記載の電力制御方法。
３１．
コンピュータを、
発電装置の予測発電出力と、当該発電装置の出力を抑制する期間およびその出力上限値を含む抑制指令情報とを用いて、当該期間中における前記予測発電出力と前記出力上限値との差分から求められる調達電力または調達電力量を示す調達電力情報を決定する調達電力情報決定手段、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に関する販売情報を需要家の端末に向けて送信し、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に対する買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を収集する買取希望情報収集手段、
前記調達電力情報と前記買取希望情報とを比較するための比較データを出力する比較データ出力手段、
として機能させるためのプログラム。
３２．
前記コンピュータを、
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段であって、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量を前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量に合わせて減少させる前記需給調整手段、
として機能させるための３１．に記載のプログラム。
３３．
前記コンピュータを、前記発電装置毎の属性情報を用いて前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量を調整することにより、全体の前記調達電力または前記調達電力量を減少させる手段、
として機能させるための３２．に記載のプログラム。
３４．
前記コンピュータを、
前記発電装置毎の前記予測発電出力を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する手段、
として機能させるための３３．に記載のプログラム。
３５．
前記コンピュータを、前記発電装置毎の前記予測発電出力の大きさに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する手段、
として機能させるための３３．に記載のプログラム。
３６．
前記コンピュータを、
前記発電装置毎の発電に関する予測精度を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する手段、
として機能させるための３３．に記載のプログラム。
３７．
前記コンピュータを、前記発電装置毎の発電に関する予測精度の高さに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する手段、
として機能させるための３３．に記載のプログラム。
３８．
前記コンピュータを、
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段であって、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、バランスを調整するために制御可能な蓄電装置を記憶するリストを参照し、当該リストに含まれる少なくとも１つの蓄電装置の前記期間中の充電予定電力または充電予定電力量を増加させることにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を増加させる前記需給調整手段、
として機能させるための３１．に記載のプログラム。
３９．
前記コンピュータを、前記蓄電装置の充電能力または空き容量の大きさに基づいて、前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を決定する手段、
として機能させるための３８．に記載のプログラム。
４０．
前記コンピュータを、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分が所定の基準以下となるまで、前記充電予定電力または前記充電予定電力量を増加させる蓄電装置を、前記充電能力または前記空き容量が大きいものから順に選択する手段、
として機能させるための３９．に記載のプログラム。
４１．
前記コンピュータを、
前記蓄電装置毎の前記充電能力または前記空き容量を用いて、前記蓄電装置毎の比率を算出し、
前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する手段、
として機能させるための３９．に記載のプログラム。
４２．
前記コンピュータを、
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段であって、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量が前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量よりも大きい場合、前記需要家毎の属性情報を用いて前記需要家毎に売却する電力量を調整することにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を減少させる前記需給調整手段、
として機能させるための３１．に記載のプログラム。
４３．
前記販売情報は電力の売価に関する情報を含み、
前記コンピュータを、
前記比較データを取得して、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分値を算出し、
前記差分値が基準を満たさない場合、前記販売情報に含まれる電力の修正後の売価を前記需要家の端末に再送し、
前記差分値が前記基準を満たす場合、前記買取希望情報の受け付けを終了する手段、
として機能させるための３１．に記載のプログラム。
４４．
前記コンピュータを、
前記予測発電出力と共に、前記発電装置の過去の発電実績情報を取得し、
前記過去の発電実績情報に基づいて、各時点における予測発電値の予測精度を算出し、
前記各時点における前記予測発電値および前記予測精度に基づいて、各時点の調達電力算出用電力値を決定し、
前記各時点の調達電力算出用電力値と前記出力上限値との差分である調達電力を、前記期間で時間積分することにより得られる電力量を前記調達電力量として決定する手段、
として機能させるための３１．乃至４３．のいずれか１つに記載のプログラム。
４５．
前記コンピュータを、前記予測精度が高いほど、前記調達電力算出用電力値を前記予測発電値に近い値に設定する手段、
として機能させるための４４．に記載のプログラム。
【００９３】
この出願は、２０１６年３月３１日に出願された日本出願特願２０１６−０７２０８７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2017170018.tif 000003
【図２】
2017170018.tif 000004
【図３】
2017170018.tif 000005
【図４】
2017170018.tif 000006
【図５】
2017170018.tif 000007
【図６】
2017170018.tif 000008
【図７】
2017170018.tif 000009
【図８】
2017170018.tif 000010
【図９】
2017170018.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置の予測発電出力と、当該発電装置の出力を抑制する期間およびその出力上限値を含む抑制指令情報とを用いて、当該期間中における前記予測発電出力と前記出力上限値との差分から求められる調達電力または調達電力量を示す調達電力情報を決定する調達電力情報決定手段と、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に関する販売情報を需要家の端末に向けて送信し、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に対する買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を収集する買取希望情報収集手段と、
前記調達電力情報と前記買取希望情報とを比較するための比較データを出力する比較データ出力手段と、
を備える電力制御装置。
【請求項２】
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段を備え、
前記需給調整手段は、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量を前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量に合わせて減少させる、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記需給調整手段は、前記発電装置毎の属性情報を用いて前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量を調整することにより、全体の前記調達電力または前記調達電力量を減少させる、
請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記需給調整手段は、
前記発電装置毎の前記予測発電出力を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記需給調整手段は、前記発電装置毎の前記予測発電出力の大きさに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する、
請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記需給調整手段は、
前記発電装置毎の発電に関する予測精度を用いて、前記発電装置毎の比率を算出し、
前記発電装置毎の前記調達電力または前記調達電力量の変更幅を、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記需給調整手段は、前記発電装置毎の発電に関する予測精度の高さに基づいて、前記調達電力の合計値または前記調達電力量の合計値と前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分が所定の基準以下となる前記発電装置の組合せを決定する、
請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段を更に備え、
前記需給調整手段は、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量が前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量より大きい場合、バランスを調整するために制御可能な蓄電装置を記憶するリストを参照し、当該リストに含まれる少なくとも１つの蓄電装置の前記期間中の充電予定電力または充電予定電力量を増加させることにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を増加させる、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項９】
前記需給調整手段は、前記蓄電装置の充電能力または空き容量の大きさに基づいて、前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を決定する、
請求項８に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
前記需給調整手段は、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分が所定の基準以下となるまで、前記充電予定電力または前記充電予定電力量を増加させる蓄電装置を、前記充電能力または前記空き容量が大きいものから順に選択する、
請求項９に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
前記需給調整手段は、
前記蓄電装置毎の前記充電能力または前記空き容量を用いて、前記蓄電装置毎の比率を算出し、
前記蓄電装置毎の前記充電予定電力または前記充電予定電力量の増加幅を、前記買取希望電力または前記買取希望電力量と前記調達電力または前記調達電力量との差分と、算出した前記発電装置毎の比率とに応じて決定する、
請求項９に記載の電力制御装置。
【請求項１２】
前記比較データに基づいて、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量とのバランスを調整する需給調整手段を更に備え、
前記需給調整手段は、
前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量が前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量よりも大きい場合、前記需要家毎の属性情報を用いて前記需要家毎に売却する電力量を調整することにより、前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量を減少させる、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１３】
前記販売情報は電力の売価に関する情報を含み、
前記買取希望情報収集手段は、
前記比較データを取得して、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量と前記買取希望情報の前記買取希望電力または前記買取希望電力量との差分値を算出し、
前記差分値が基準を満たさない場合、前記販売情報に含まれる電力の修正後の売価を前記需要家の端末に再送し、
前記差分値が前記基準を満たす場合、前記買取希望情報の受け付けを終了する、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１４】
前記調達電力情報決定手段は、
前記予測発電出力と共に、前記発電装置の過去の発電実績情報を取得し、
前記過去の発電実績情報に基づいて、各時点における予測発電値の予測精度を算出し、
前記各時点における前記予測発電値および前記予測精度に基づいて、各時点の調達電力算出用電力値を決定し、
前記各時点の調達電力算出用電力値と前記出力上限値との差分である調達電力を、前記期間で時間積分することにより得られる電力量を前記調達電力量として決定する、
請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の電力制御装置。
【請求項１５】
前記調達電力情報決定手段は、前記予測精度が高いほど、前記調達電力算出用電力値を前記予測発電値に近い値に設定する、
請求項１４に記載の電力制御装置。
【請求項１６】
コンピュータが、
発電装置の予測発電出力と、当該発電装置の出力を抑制する期間およびその出力上限値を含む抑制指令情報とを用いて、当該期間中における前記予測発電出力と前記出力上限値との差分から求められる調達電力または調達電力量を示す調達電力情報を決定し、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に関する販売情報を需要家の端末に向けて送信し、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に対する買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を収集し、
前記調達電力情報と前記買取希望情報とを比較するための比較データを出力する、
ことを含む電力制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
発電装置の予測発電出力と、当該発電装置の出力を抑制する期間およびその出力上限値を含む抑制指令情報とを用いて、当該期間中における前記予測発電出力と前記出力上限値との差分から求められる調達電力または調達電力量を示す調達電力情報を決定する調達電力情報決定手段、
前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に関する販売情報を需要家の端末に向けて送信し、前記調達電力情報の前記調達電力または前記調達電力量に対する買取希望電力または買取希望電力量を示す買取希望情報を収集する買取希望情報収集手段、
前記調達電力情報と前記買取希望情報とを比較するための比較データを出力する比較データ出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2017170018.tif 000012
2017170018.tif 000013
2017170018.tif 000014
2017170018.tif 000015