(57)【要約】  物流支援システムであって、１ケースに格納される物品の数であるピース数の最大値を示すケース入数情報と、物品のケースごとの作業工数単価及びピースごとの作業工数単価を示す作業工数単価情報と、物品の納品先ごとの発注数を示す発注情報と、各納品先が発注数に追加して受け入れ可能な物品の数を決定する条件を示す受入条件情報と、を保持し、発注情報及び受入条件情報に基づいて、各納品先が受け入れ可能な物品の数の最大値である受入最大数を計算し、少なくとも一つの納品先の発注数を受入最大数を超えない範囲で増加させた発注数案を生成し、ケース入数情報及び作業工数単価情報に基づいて、発注数案ごとの物流費を算出し、発注数の変更前と比較して物流費が小さくなる発注数案を抽出して出力する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ケースに格納される物品の数であるピース数の最大値を示すケース入数情報と、前記物品のケースごとの作業工数単価及びピースごとの作業工数単価を示す作業工数単価情報と、前記物品の納品先ごとの発注数を示す発注情報と、前記各納品先が発注数に追加して受け入れ可能な前記物品の数を決定する条件を示す受入条件情報と、を保持する記憶部と、
前記発注情報及び前記受入条件情報に基づいて、前記各納品先が受け入れ可能な前記物品の数の最大値である受入最大数を計算し、少なくとも一つの前記納品先の発注数を前記受入最大数を超えない範囲で増加させた一つ以上の発注数案を生成する発注数算出部と、
前記ケース入数情報及び前記作業工数単価情報に基づいて、前記発注数案ごとの物流費を算出し、前記発注数の変更前と比較して前記物流費が小さくなる一つ以上の発注数案を抽出する発注数抽出部と、
前記抽出された一つ以上の発注数案を出力する表示部と、を有することを特徴とする物流支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物流支援システムであって、
前記発注数算出部は、前記ケース入数情報に基づいて、少なくとも一つの前記納品先の発注数、及び、全ての前記納品先の発注数の合計の少なくとも一方が前記１ケースに格納される物品のピース数の最大値の倍数になるように、前記一つ以上の発注数案を生成することを特徴とする物流支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の物流支援システムであって、
前記発注数抽出部は、
前記ケース入数情報に基づいて、前記納品先ごとに前記発注数案に含まれる発注数に対応するピース作業工数及びケース作業工数を特定し、
前記発注数案に含まれる発注数を全ての前記納品先について合計した数に対応するピース作業工数及びケース作業工数を特定し、
特定された前記ピース作業工数及び前記ケース作業工数にそれぞれ前記ピースごとの作業工数単価及び前記ケースごとの作業工数単価を乗じた数を合計することによって前記発注数案の物流費を計算することを特徴とする物流支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の物流支援システムであって、
前記記憶部は、前記物品の納品先ごとの過去の発注数を示す過去発注情報をさらに保持し、
前記受入条件情報は、過去の発注数を基準とした数を示す情報を含むことを特徴とする物流支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の物流支援システムであって、
前記記憶部は、前記物品の前記納品先ごとの過去の発注数を示す過去発注情報をさらに保持し、
前記発注数算出部は、前記過去発注情報に基づいて、前記納品先ごとに、前記発注数が変更された場合の前記物品の需要の大きさを予測し、
前記表示部は、前記抽出された発注数案における前記発注数の変更に対応する前記予測された需要の大きさを出力することを特徴とする物流支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の物流支援システムであって、
前記表示部は、前記発注数案ごとに、前記物流費、前記発注数案において発注数が変更される納品先の数、及び、前記予測された需要の大きさを出力することを特徴とする物流支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の物流支援システムであって、
前記表示部は、第１の軸を物流費、第２の軸を前記発注数が変更される納品先の数とする２次元の空間に、前記予測された需要の大きさに応じた大きさの図形をプロットしたグラフを出力することを特徴とする物流支援システム。
【請求項８】
プロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、前記プロセッサに接続される表示装置と、を有する計算機によって実行される物流支援方法であって、
前記記憶装置は、１ケースに格納される物品の数であるピース数の最大値を示すケース入数情報と、前記物品のケースごとの作業工数単価及びピースごとの作業工数単価を示す作業工数単価情報と、前記物品の納品先ごとの発注数を示す発注情報と、前記各納品先が発注数に追加して受け入れ可能な前記物品の数を決定する条件を示す受入条件情報と、を保持し、
前記物流支援方法は、
前記プロセッサが、前記発注情報及び前記受入条件情報に基づいて、前記各納品先が受け入れ可能な前記物品の数の最大値である受入最大数を計算する第１手順と、
前記プロセッサが、少なくとも一つの前記納品先の発注数を前記受入最大数を超えない範囲で増加させた一つ以上の発注数案を生成する第２手順と、
前記プロセッサが、前記ケース入数情報及び前記作業工数単価情報に基づいて、前記発注数案ごとの物流費を算出し、前記発注数の変更前と比較して前記物流費が小さくなる一つ以上の発注数案を抽出する第３手順と、
前記表示装置が、前記抽出された一つ以上の発注数案を出力する第４手順と、を含むことを特徴とする物流支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載の物流支援方法であって、
前記第２手順において、前記プロセッサは、前記ケース入数情報に基づいて、少なくとも一つの前記納品先の発注数、及び、全ての前記納品先の発注数の合計の少なくとも一方が前記１ケースに格納される物品のピース数の最大値の倍数になるように、前記一つ以上の発注数案を生成することを特徴とする物流支援方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の物流支援方法であって、
前記第３手順において、前記プロセッサは、
前記ケース入数情報に基づいて、前記納品先ごとに前記発注数案に含まれる発注数に対応するピース作業工数及びケース作業工数を特定し、
前記発注数案に含まれる発注数を全ての前記納品先について合計した数に対応するピース作業工数及びケース作業工数を特定し、
特定された前記ピース作業工数及び前記ケース作業工数にそれぞれ前記ピースごとの作業工数単価及び前記ケースごとの作業工数単価を乗じた数を合計することによって前記発注数案の物流費を計算することを特徴とする物流支援方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の物流支援方法であって、
前記記憶装置は、前記物品の納品先ごとの過去の発注数を示す過去発注情報をさらに保持し、
前記受入条件情報は、過去の発注数を基準とした数を示す情報を含むことを特徴とする物流支援方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の物流支援方法であって、
前記記憶装置は、前記物品の前記納品先ごとの過去の発注数を示す過去発注情報をさらに保持し、
前記第１手順において、前記プロセッサは、前記過去発注情報に基づいて、前記納品先ごとに、前記発注数が変更された場合の前記物品の需要の大きさを予測し、
前記第４手順において、前記表示装置は、前記抽出された発注数案における前記発注数の変更に対応する前記予測された需要の大きさを出力することを特徴とする物流支援方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の物流支援方法であって、
前記第４手順において、前記表示装置は、前記発注数案ごとに、前記物流費、前記発注数案において発注数が変更される納品先の数、及び、前記予測された需要の大きさを出力することを特徴とする物流支援方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の物流支援方法であって、
前記第４手順において、前記表示装置は、第１の軸を物流費、第２の軸を前記発注数が変更される納品先の数とする２次元の空間に、前記予測された需要の大きさに応じた大きさの図形をプロットしたグラフを出力することを特徴とする物流支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推奨発注数の算出等によって物流を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１４−２６３４４号公報（特許文献１）がある。この公報には、「過去の実績値と将来の予測値とに基づき予測値を自動で調節することにより、将来の増減動向に追従した予測値を算出する」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許文献１：特開２０１４−２６３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、物流業務の効率化を図るために、店舗への配送業務を物流業者へ委託する物流業務委託が増えてきている。物流業務を委託する企業は、物流倉庫へ商品を送り、必要に応じて、物流倉庫から店舗への配送を物流業者へ発注する。納品先である店舗が複数存在する場合には、複数店舗分の納品数をまとめて発注する。【０００５】
物流業者は、物流業務を委託する企業から店舗へ配送する注文を受けた場合、まず、商品を保管しているエリアから商品を取り出すピッキング作業を行い、次に、取り出した商品を店舗毎に分類する仕分作業を行って各店舗へ商品を配送する。物流業務を委託する企業は、ピッキング作業および仕分作業の工数に比例した物流費を物流業者に支払う。【０００６】
一般に、物流倉庫内の商品は、商品毎に定められた梱包単位（例えばケース等）と呼ばれる数量ごとに梱包された状態で保管されている。発注数が梱包単位の倍数であれば、物流業者は、梱包単位で商品をピッキングする。発注数が梱包単位の倍数でなければ、梱包を解き、梱包単位に満たない端数分だけ商品を１個単位でピッキングする。したがって、各作業の発注数が商品の梱包単位の倍数と一致する場合の作業効率が最も良い。このため、各店舗の発注数を商品の梱包単位の倍数に一致させることができれば最も作業効率が良く、各店舗の発注数が商品の梱包単位にならない場合には全店舗の合計発注数を商品の梱包単位の倍数に一致させることで、作業効率を上げることが可能となる。作業効率を上げることで、委託する企業の支払う物流費を削減することが可能となる。【０００７】
ところが、各店舗は自店舗の事情に応じて発注数を決定しているため、委託する企業が各店舗の発注数を自由に変えることはできない。例えば、小さな店舗では商品を保管するスペースに限りがあり、受入れ可能な商品数が限られている。売れる数が少ない商品の場合、店舗の発注数以上に受入れた際には売れ残る可能性がある。このように、各店舗は、自店舗の事情に応じて発注数を決定しているため、店舗ごとに追加で受入れ可能な条件を確認する必要がある。【０００８】
過去の実績に基づいて店舗の発注数を変更している特許文献１の仕組みでは、店舗側の受入条件を考慮していないため、実現不可能な発注数を決定する可能性がある。また、１店舗の発注数を決定しているため、全店舗の合計発注数を梱包単位の倍数にするために必要な追加発注分をどの店舗へいくつ配布するか決定することはできない。企業が支払う物流費を削減できるように、店舗の受入条件を満足した上で作業工数の低減に寄与する発注数を算出することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の物流支援システムは、１ケースに格納される物品の数であるピース数の最大値を示すケース入数情報と、前記物品のケースごとの作業工数単価及びピースごとの作業工数単価を示す作業工数単価情報と、前記物品の納品先ごとの発注数を示す発注情報と、前記各納品先が発注数に追加して受け入れ可能な前記物品の数を決定する条件を示す受入条件情報と、を保持する記憶部と、前記発注情報及び前記受入条件情報に基づいて、前記各納品先が受け入れ可能な前記物品の数の最大値である受入最大数を計算し、少なくとも一つの前記納品先の発注数を前記受入最大数を超えない範囲で増加させた一つ以上の発注数案を生成する発注数算出部と、前記ケース入数情報及び前記作業工数単価情報に基づいて、前記発注数案ごとの物流費を算出し、前記発注数の変更前と比較して前記物流費が小さくなる一つ以上の発注数案を抽出する発注数抽出部と、前記抽出された一つ以上の発注数案を出力する表示部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、各店舗の受入条件を満たした上で発注数を梱包単位に切りあげることで倉庫内作業工数を低減し、物流費を削減することができる。上記した以外の課題、構成、および効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の推奨発注数算出装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例の推奨発注数算出装置のハードウェア構成およびシステム構成の例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が実行する推奨発注数算出処理の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が保持する商品マスタ情報の例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が保持する作業工数マスタ情報の例を示す説明図である。
【図６Ａ】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が保持する過去発注情報の例を示す説明図である。
【図６Ｂ】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が保持する過去発注情報の例を示す説明図である。
【図６Ｃ】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が保持する過去発注情報の例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が保持する過去配分情報の例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が保持する受入条件情報の例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が保持する発注情報の例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が実行する推奨発注数算出・抽出処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が保持する受入最大数情報の例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が保持する需要予測情報の例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が生成する推奨発注数案情報の第１の例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が生成する推奨発注数案情報の第２の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施例の推奨発注数算出装置が生成する推奨発注数案情報の第３の例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施例の推奨発注数算出装置による受入最大数情報の画面表示の例を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施例の推奨発注数算出装置による物流費および発注数変更店舗数のグラフ表示の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施例の推奨発注数算出装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【００１４】
推奨発注数算出装置１００は、後述する推奨発注数の算出等を行うことで物流を支援する装置であり、入力部１１０、記憶部１２０、発注数算出部１３０、発注数抽出部１４０、及び表示部１５０を有する。
【００１５】
入力部１１０は、装置の外部に保存されたデータ（外部データ）の読み込みを行うユーザインターフェースである。
【００１６】
記憶部１２０は、入力部１１０で読み込んだデータを格納する。
【００１７】
発注数算出部１３０は、商品マスタ情報１２１、過去発注情報１２３、過去配分情報１２４、受入条件情報１２５及び発注情報１２６を読込み、受入最大数情報１２７、需要予測情報１２８及び推奨発注数案情報１２９を算出する。
【００１８】
発注数抽出部１４０は、作業工数マスタ情報１２２及び推奨発注数案情報１２９を読込み、物流費を削減する推奨発注数案を抽出する。
【００１９】
表示部１５０は、受入最大数情報１２７と、作業工数マスタ情報１２２及び推奨発注数案情報１２９から算出された物流費が削減される案の物流費と、発注数変更店舗数と、を表示するためのユーザインターフェースである。
【００２０】
推奨発注数算出装置１００は、推奨発注数算出処理を実装した推奨発注数算出プログラム（図示省略）によって制御される。
【００２１】
図２は、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００のハードウェア構成およびシステム構成の例を示すブロック図である。
【００２２】
推奨発注数算出装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２０、補助記憶装置２３０、表示装置２４０、入力装置２５０、メディア読取装置２６０、及び通信装置２７０を有する。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、各種演算を実行するユニットである。ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２３０からＲＡＭ２１０にロードした所定の推奨発注数算出プログラムを実行することによって、各種処理を実行する。すなわち、以下の説明において発注数算出部１３０及び発注数抽出部１４０が実行する処理は、実際にはＣＰＵ２０１が推奨発注数算出プログラムに従って実行する。また、入力部１１０及び表示部１５０が実行する処理は、実際にはＣＰＵ２０１が推奨発注数算出プログラムに従って入力装置２５０、メディア読取装置２６０、通信装置２７０及び表示装置２４０等を制御することによって実行される。
【００２４】
推奨発注数算出プログラムは、例えば、ＯＳ（Operation System）プログラム上で実行可能なアプリケーションプログラムである。
【００２５】
推奨発注数算出プログラムは、例えば、メディア読取装置２６０を介して可搬型記憶媒体から、補助記憶装置２３０にインストールされてもよい。
【００２６】
ＲＡＭ２１０は、ＣＰＵ２０１により実行されるプログラム、及び、プログラムの実行に必要なデータなどを格納するメモリである。
【００２７】
ＲＯＭ２２０は、推奨発注数算出装置１００の起動に必要なプログラムなどを格納するメモリである。
【００２８】
補助記憶装置２３０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの装置である。補助記憶装置２３０は、フラッシュメモリなどを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）であってもよい。
【００２９】
表示装置２４０は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、及び有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの装置である。
【００３０】
入力装置２５０は、例えば、キーボード、マウス、及びマイクなどの装置である。
【００３１】
メディア読取装置２６０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する可搬型記憶媒体の情報を読み出す装置である。
【００３２】
通信装置２７０は、ネットワーク２８０を介して外部装置との間でデータの入出力を行う。
【００３３】
推奨発注数算出装置１００は、ネットワーク２８０を介して、Warehouse Management System（ＷＭＳ）２９０から商品マスタ情報１２１、作業工数マスタ情報１２２、過去発注情報１２３及び過去配分情報１２４を取得してもよい。
【００３４】
推奨発注数算出装置１００は、ネットワーク２８０を介して、顧客システム２９２から、受入条件情報１２５及び発注情報１２６を取得してもよい。
【００３５】
図３は、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００が実行する推奨発注数算出処理の例を示すフローチャートである。
【００３６】
推奨発注数算出処理では、次の（１）〜（３）の処理が実行される。（１）入力部１１０が外部データ読込み処理３１０を行い、記憶部１２０に格納する。（２）発注数算出部１３０及び発注数抽出部１４０が推奨発注数算出・抽出処理３２０を実施して、物流費を削減する発注数案を抽出する。（３）結果出力処理３３０では、記憶部１２０に格納された結果が検索され、表示部１５０に表示される。
【００３７】
以下、図３の各処理（１）〜（３）について図４〜図１７を参照して説明する。
【００３８】
（１）外部データ読込み処理３１０
図３の外部データ読込み処理３１０では、入力部１１０が外部データである商品マスタ情報、作業工数マスタ情報、過去発注情報、過去配分情報、受入条件情報及び発注情報を読込み、記憶部１２０に格納する。具体的には、メディア読取装置２６０または通信装置２７０が外部データを取り込み、補助記憶装置２３０に格納する。
【００３９】
図４は、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００が保持する商品マスタ情報１２１の例を示す説明図である。
【００４０】
商品マスタ情報１２１は、少なくとも、商品コード４１０、商品名称４２０、及びケース入数４３０を定義するデータ項目を有する。商品コード４１０及び商品名称４２０は、各商品の品目を識別する情報である。これらは、それぞれ、図５以降の商品コード５１０等及び商品名称５２０等に対応する。ケース入数４３０は、１つのケースに格納できる商品のピース数の最大値である。
【００４１】
図５は、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００が保持する作業工数マスタ情報１２２の例を示す説明図である。
【００４２】
作業工数マスタ情報１２２は、少なくとも、商品コード５１０、商品名称５２０、ピース作業工数単価５３０及びケース作業工数単価５４０を定義するデータ項目を有する。商品コード５１０及び商品名称５２０は、各商品の品目を識別する情報である。ピース作業工数単価５３０は、商品単位の作業工数の単価（すなわち１ピース当たりの作業工数）である。ケース作業工数単価５４０は、梱包単位の作業工数の単価（すなわち１ケース当たりの作業工数）である。
【００４３】
図６Ａから図６Ｃは、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００が保持する過去発注情報１２３の例を示す説明図である。
【００４４】
過去発注情報１２３には、少なくとも、日付６１０、店舗名称６２０、商品コード６３０及び発注数６４０を定義するデータ項目を有する。これらは、それぞれ、過去に実際に商品が発注された日付、その商品の納品先を識別する情報、その商品の品目を識別する情報、及びその商品が発注された個数（ピース数）である。図６Ａから図６Ｃには、それぞれ、商品コードＡ０００１からＡ０００３に関する過去発注情報１２３を示す。
【００４５】
図７は、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００が保持する過去配分情報１２４の例を示す説明図である。
【００４６】
過去配分情報１２４は、少なくとも、日付７１０、店舗名称７２０、商品コード７３０及び過去配分数７４０を定義するデータ項目を有する。これらは、それぞれ、過去に実際に商品の配分が行われた日付、その配分の対象となった納品先を識別する情報、配分された商品を識別する情報、及び配分された商品の個数（ピース数）である。ここで、配分とは、商品の発注数が追加されることであり、追加された分の数量が配分数である。
【００４７】
図８は、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００が保持する受入条件情報１２５の例を示す説明図である。
【００４８】
受入条件情報１２５は、少なくとも、店舗名称８１０、商品コード８２０及び受入条件８３０を定義するデータ項目を有する。これらは、それぞれ、商品の納品先を識別する情報、商品の品目を識別する情報、及び、当該納品先の店舗が当該商品の配分を受け入れる条件（言い換えると、当該店舗が当該商品を最初に発注された数量に追加して受け入れ可能な数量を決定する条件）である。受入条件８３０としては、具体的な数の指定による条件のほか、過去の発注数を基準とする条件が設定されてもよい。これによって、各店舗の実情に合った発注数案を作成することができる。
【００４９】
ここで、図８に示した受入条件８３０の具体例について説明する。例えば、図８の受入条件情報１２５の最初のレコードは、店舗名称が「納品先Ａ」である店舗（以下、単に「納品先Ａ」とも記載する。他の店舗についても同様）は、商品コードが「Ａ０００１」である商品（以下、単に「商品Ａ０００１」とも記載する。他の商品についても同様）の配分を、１日当たり２ピースまで受け入れ可能であること（言い換えると、例えば最初の発注数が「８」である場合、発注数を「９」又は「１０」に変更可能であること）を示している。
【００５０】
３番目のレコードは、納品先Ａが商品Ａ０００３の配分を受け入れられないことを示している。
【００５１】
６番目のレコードは、納品先Ｂが過去に受け入れた実績のある商品Ａ０００３の配分数の最大数までであれば、納品先Ｂが商品Ａ０００３の配分を受け入れられることを示している。
【００５２】
９番目のレコードは、納品先Ｃが過去に商品Ａ０００３の配分を受け入れたことがあれば、納品先Ｃが商品Ａ０００３の配分を受け入れられることを示している。
【００５３】
１０番目及び１１番目のレコードは、納品先Ｄが過去に商品Ａ０００１の配分を受け入れたことがあり、かつ、連続する４日間の配分数が５ピース以内であれば、納品先Ｄが商品Ａ０００１の配分を受け入れられることを示している。
【００５４】
１６番目及び１７番目のレコードは、納品先Ｅが商品Ａ０００３を１日当たり２ピースまでであれば受け入れ可能だが、前回の発注時に納品先Ｅが商品Ａ０００３の配分を受け入れていた場合、今回の発注時には受け入れられないことを示している。
【００５５】
図９は、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００が保持する発注情報１２６の例を示す説明図である。
【００５６】
発注情報１２６は、少なくとも、日付９１０、店舗名称９２０、商品コード９３０及び発注数９４０を定義するデータ項目を有する。これらは、それぞれ、発注の対象の日付、発注された商品の納品先の店舗を識別する情報、発注された商品の品目を識別する情報、及び、発注された商品の数量である。なお、本実施例では、例えば「納品先Ａ」によって識別される店舗を納品先とする商品の発注を、便宜上、「納品先Ａからの発注」のように記載する場合があるが、実際には、このような発注が納品先Ａ以外の者（例えば納品先Ａを含む複数の店舗を統括して管理する者等）によって行われる場合がある。
【００５７】
以上、図４〜図９に示す外部データ読込みが終了すると、推奨発注数算出装置１００は、（２）推奨発注数算出・抽出処理３２０を開始する。
【００５８】
（２）推奨発注数算出・抽出処理３２０
図３の推奨発注数算出・抽出処理３２０では、発注数算出部１３０が受入最大数、発注数案を算出し、発注数抽出部１４０が物流費を計算し、物流費が削減される案を抽出する。
【００５９】
図１０は、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００が実行する推奨発注数算出・抽出処理３２０の例を示すフローチャートである。
【００６０】
推奨発注数算出・抽出処理３２０では、次の（２−１）〜（２−３）の処理が実行される。（２−１）発注数算出部１３０が、記憶部１２０に格納された受入条件情報１２５を検索し、各店舗の受入最大数を算出する処理１０１０を行う。（２−２）発注数算出部１３０が、（２−１）にて算出した受入最大数の範囲で、店舗の発注数を商品の梱包単位の倍数に切り上げることができる発注数の案を生成する処理１０２０を行う。（２−３）発注数抽出部１４０が、生成された発注数の各案に対して物流費を算出して、物流費が削減される発注数案を抽出する処理１０３０を行う。その後、終了条件が満たされるか否かを判定する処理１０４０が行われ、終了条件が満たされるまで（２−２）及び（２−３）が繰り返し実施される。例えば、全ての発注数の案に対して処理を実行したときに終了条件が満たされたと判定されてもよい。以下、図１０の各処理について説明する。
【００６１】
（２−１）受入最大数算出処理１０１０
図１０の受入最大数算出処理１０１０では、発注数算出部１３０が、記憶部１２０に格納された受入条件情報１２５の受入条件８３０を満たすように、各納品先が受け入れ可能な各品目の商品の数の最大値である受入最大数を算出する。
【００６２】
発注数算出部１３０は、まず、記憶部１２０に格納された過去発注情報１２３を検索し、次の手順によって需要予測情報を算出する。すなわち、発注数算出部１３０は、発注情報１２６から店舗名称９２０、商品コード９３０及び発注数９４０を一行ずつ抜き出す。そして、発注数算出部１３０は、抜き出した行の店舗名称９２０及び商品コード９３０と同一の店舗名称６２０及び商品コード６３０を有し、かつ、抜き出した行の発注数９４０以上の発注数６４０を有する全ての行を、過去発注情報１２３に含まれる所定の日数（本実施例では６日間）分のデータから検索する。そして、発注数算出部１３０は、発注情報１２６から抜き出した店舗名称９２０、商品コード９３０及び発注数９４０と、過去発注情報１２３から検索された行の数と、から比率を算出し、これを将来店舗が発注する確率である需要確率として取得する。
【００６３】
ここで図６Ａ〜図６Ｃ及び図９の例を参照すると、１２月７日の納品先Ａから商品Ａ０００１に対する発注数９４０は８である。一方、１２月１日から６日までの６日間のうち、納品先Ａから商品Ａ０００１に対する発注数が８だった日が１日、９だった日が１日、１０だった日が４日あった。すなわち、発注数が８以上だった日が６日中６日（すなわち１００％）、９以上だった日が６日中５日（すなわち約８３％）、１０以上だった日が６日中４日（すなわち約６７％）となり、これらの値が１２月７日の時点で計算される納品先Ａの商品Ａ０００１に関する需要確率となる。
【００６４】
この需要確率は、納品先Ａにおける商品Ａ０００１の需要の大きさを示す指標である。例えば、１２月７日の納品先Ａからの商品Ａ０００１に対する当初の発注数が「８」である場合に、その発注数が推奨発注数案に従って「１０」に変更された場合、追加された２個は１２月７日の時点では余剰となり得る。しかし、発注数「１０」の需要確率が高ければ、近い将来に１０ピースの商品Ａ０００１の発注が行われる確率が高いため、１２月７日の１０個の発注は、その将来の発注を前倒しで行ったものであると考えることができる。商品が長期間売れ残るリスク等を避けるためには、需要確率がある程度高い範囲内で発注数を変更することが望ましい。
【００６５】
次に、発注数算出部１３０は受入最大数を算出する。具体的には、発注数算出部１３０は、受入可能条件情報の受入条件８３０を参照し、現在の情報のみに基づいて算出可能な受入条件、例えば「１日ｘピースまで可能」が指定された場合には、その受入条件に基づいて受入最大数を算出する。過去の情報が必要となる受入条件、例えば「受入実績があれば可能」又は「過去実績の最大数まで可能」が指定された場合には、指定された受入条件、過去発注情報１２３、発注情報１２６、過去配分情報１２４及び需要予測情報１２８に基づいて受入最大数を算出する。
【００６６】
ここで、本実施例における受入最大数の算出の具体例を説明する。ある店舗及び商品を対象として受入最大数を算出する場合、まず、発注数算出部１３０は、受入条件情報１２５から、対象の店舗及び商品を識別する店舗名称８１０及び商品コード８２０（これらの値を当該店舗名称及び当該商品コードとも記載する）に対応する受入条件８３０を抜き出す。次に、発注数算出部１３０は、抜き出した受入条件８３０が「１日ｘピースまで可能」である場合、発注情報１２６から当該店舗名称及び当該商品コードに対応する発注数９４０を特定し、特定した発注数９４０にｘを加算した値を受入最大数とする。
【００６７】
抜き出した受入条件８３０が「過去実績の最大数まで可能」である場合、発注数算出部１３０は、過去配分情報１２４から当該店舗名称及び当該商品コードに対応する過去配分数７４０を全て抜き出し、抜き出した過去配分数７４０の最大数に発注数９４０を加算した値を受入最大数とする。
【００６８】
抜き出した受入条件８３０が、「ｘ日間の合計配分数がｙピース以内」である場合、発注数算出部１３０は、過去配分情報１２４から当該店舗名称及び当該商品コードに対応する過去ｘ日分の過去配分数７４０を抜き出し、それらの合計量を算出する。算出された合計量がｙピース未満である場合、発注数算出部１３０は、ｙと合計量の差分を当該店舗名称及び当該商品コードに対応する発注数９４０に加算した値を受入最大数とする。
【００６９】
抜き出した受入条件８３０が「前回受入れた場合不可」である場合、発注数算出部１３０は、過去発注情報１２３から当該店舗名称及び当該商品コードに対応する日付を検索し、それらの中の最終日の日付を特定する。さらに、発注数算出部１３０は、過去配分情報１２４から当該店舗名称と当該商品コードに対応する日付を検索し、過去発注情報１２３から特定された最終日に一致する日付６１０を有するレコードが存在する場合、受入不可とし、存在しない場合、受入可能とし、過去発注情報１２３から検索される当該店舗名称及び当該商品コードに対応する発注数６４０の最大数を、当該店舗名称及び当該商品コードの受入最大数とする。
【００７０】
抜き出した受入条件８３０が「過去に配分されていれば可能」である場合、発注数算出部１３０は、過去配分情報１２４から当該店舗名称及び当該商品コードに対応する情報を抜き出し、当該日付以前のレコードが存在しない場合、受入不可とする。当該日付以前のレコードが存在する場合、受入可能とし、過去発注情報１２３から検索される当該店舗名称及び当該商品コードに対応する発注数６４０の最大数を、当該店舗名称及び当該商品コードの受入最大数とする。
【００７１】
当該店舗名称及び当該商品コードに対応する受入条件８３０が複数ある場合、発注数算出部１３０は、各受入条件に対して算出した受入最大数の中の最小数を最終的な受入最大数とする。
【００７２】
発注数算出部１３０は、受入条件から算出した追加分の発注数が次回以降の発注数の前倒しの範囲となる可能性を評価するために、需要予測情報１２８から、当該店舗名称、当該商品コード、および、当該追加分を追加することによって変更された発注数が一致する需要確率を保持する。例えば、納品先Ｄの商品コードＡ０００３の発注数を当初の値「３」に「１」を追加した「４」に変更する発注数案が生成された場合、後述する図１２から「納品先Ｄ」、「Ａ０００３」及び「４ピース以上」に対応する需要確率「６７％」が特定され、当該発注数案に対応する需要確率として保持される。
【００７３】
図１１は、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００が保持する受入最大数情報１２７の例を示す説明図である。
【００７４】
受入最大数情報１２７は、少なくとも、店舗名称１１１０、商品コード１１２０及び受入最大数１１３０を定義するデータ項目を有する。これらは、それぞれ、商品の納品先を識別する情報、商品の品目を識別する情報、及び、図１０の処理によって計算された受入最大数である。例えば、図９に示すように、１２月７日に納品先Ａが商品Ａ０００１を８個発注しており、図８に示すように、納品先Ａが商品Ａ０００１を２個受け入れ可能である場合、１２月７日における納品先Ａの商品Ａ０００１の受入最大数１１３０は１０個となる。これは、１２月７日における納品先Ａの商品Ａ０００１の実際の受入数が、８個、９個又は１０個のいずれかとなり得ること、言い換えると、１２月７日における納品先Ａの商品Ａ０００１の発注数を、元の発注数である８個から９個又は１０個に変更可能であることを示している。
【００７５】
図１２は、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００が保持する需要予測情報１２８の例を示す説明図である。
【００７６】
需要予測情報１２８は、少なくとも、店舗名称１２１０、商品コード１２２０、発注数１２３０及び確率１２４０を定義するデータ項目を有する。この確率１２４０は、店舗名称１２１０によって識別される納品先が、商品コード１２２０によって識別される商品を、発注数１２３０に示す数以上発注する確率（すなわち需要確率）であり、図１０の処理によって計算される。
【００７７】
（２−２）推奨発注数算出処理１０２０
図１０の推奨発注数算出処理１０２０では、発注数算出部１３０は、記憶部１２０に格納された受入最大数情報１２７を検索し、受入最大数１１３０を超えない範囲で、少なくとも一つの店舗の発注数を増加させることによって、一つ以上の発注数案を生成する。例えば、発注数算出部１３０は、各商品コードの発注数を全店舗名称について合計した合計発注数、または、各商品コードの発注数のうち、少なくとも一つの店舗名称の発注数が、ケース入数４３０の倍数になるような発注数を算出する。
【００７８】
また本処理では、発注数算出部１３０は、合計発注数をケース入数４３０単位に切り上げた案に対して、各店舗の発注数をケース入数４３０の倍数に切り上げることができる場合、合計発注数と各店舗の発注数をケース入数４３０の倍数にした際の双方の物流費削減効果を評価するために、合計発注数をケース入数４３０の倍数に切り上げた案から、さらに店舗の発注数をケース入数４３０の倍数に切り上げた発注数案を算出する。
【００７９】
図９及び図１１の例では、商品コードＡ０００１を発注している店舗名称の中で、受入最大数１１３０が発注数９４０以上となっている店舗名称は、納品先Ａと納品先Ｄである。納品先Ａの発注数は８ピース、受入最大数は１０ピースであるため、１つの店舗名称の発注数を受入最大数まで変更する場合、発注数算出部１３０は、商品コードＡ０００１の納品先Ａの発注数を９ピース及び１０ピースに順次変更する。図４の商品マスタ情報１２１に示すように、商品コードＡ０００１のケース入数４３０は１０ピースであるため、発注数算出部１３０は、商品コードＡ０００１の元の発注数８ピース、変更した発注数９ピース及び１０ピースの中で、商品コードＡ０００１の合計発注数または納品先Ａの発注数が梱包単位の倍数（この例では１倍）となる１０ピースの発注数を推奨発注数案として生成する。
【００８０】
納品先Ｄについても同様に、発注数算出部１３０は、商品コードＡ０００１の納品先Ｄの元の発注数３ピースを４ピース及び５ピースに順次変更する。これらの中に、商品コードＡ０００１の合計発注数または納品先Ｄの発注数が梱包単位の倍数となる案は存在しないため、推奨発注数案を生成しない。
【００８１】
２つの店舗名称の発注数を変更する場合は、発注数算出部１３０は、納品先Ａの発注数を９ピース、納品先Ｄの発注数を４ピースとした発注数案、納品先Ａの発注数を９ピース、納品先Ｄの発注数を５ピースとした発注数案、の各案の中で、商品コードＡ０００１の合計発注数が商品コードＡ０００１のケース入数の倍数になる案、並びに、納品先Ａ及び納品先Ｄそれぞれの発注数が商品コードＡ０００１のケース入数の倍数になる案を推奨発注数案として生成する。
【００８２】
本実施例では、発注数算出部１３０は、納品先Ａ及び納品先Ｄの発注数を、それぞれ、９ピース及び５ピースに変更した推奨発注数案を生成する（後述する図１３の案１）。この案では、納品先Ａ、納品先Ｄのいずれの発注数も商品コードＡ０００１のケース入数の倍数にならないが、全納品先の合計発注数は３０ピース、すなわち、商品コードＡ０００１のケース入数（１０ピース）の倍数となる。さらに、発注数算出部１３０は、納品先Ａ及び納品先Ｄの発注数を、それぞれ、１０ピース及び４ピースに変更した推奨発注数案を生成する（後述する図１３の案３）。この案では、納品先Ａの発注数、及び、全納品先の合計発注数が、商品コードＡ０００１のケース入数の倍数となる。このように、発注数算出部１３０は、商品の品目ごとに、発注数を変更可能な納品先の発注数を変更した場合のピース数の一つ以上の組合せを推奨発注数案として生成する。
【００８３】
また、発注数算出部１３０は、発注数を変更しない案を案０として、推奨発注数案情報１２９に格納する。
【００８４】
図１３、図１４及び図１５は、それぞれ、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００が生成する商品コードＡ０００１、Ａ０００２及びＡ０００３に関する推奨発注数案情報１２９の例を示す説明図である。
【００８５】
推奨発注数案情報１２９は、少なくとも、案Ｎｏ１３１０、店舗名称１３２０、商品コード１３３０、発注数１３４０及び物流費１３５０を定義するデータ項目を有する。これらは、それぞれ、生成した推奨発注数案を識別する情報、商品の納品先を識別する情報、商品の品目を識別する情報、当該納品先への当該商品の発注数、及び、その発注数の場合の物流費（すなわちコスト）である。物流費１３５０は、次に説明する推奨発注数抽出処理１０３０において算出される。
【００８６】
（２−３）推奨発注数抽出処理１０３０
発注数抽出部１４０は、（２−２）によって作成された推奨発注数案情報１２９に含まれる各推奨発注数案に対して、発注情報１２６から推奨発注数を決定し、算出した推奨発注数から商品マスタ情報及び作業工数マスタ情報に基づいてケース作業工数およびピース作業工数を求めて物流費１３５０を算出する。
【００８７】
まず、推奨発注数の決定手順を説明する。発注数抽出部１４０は、推奨発注数案情報１２９から推奨発注数を決定する案Ｎｏ１３１０の値を１つ選択し、選択した値を案Ｎｏ１３１０として有する推奨発注数案を全て抽出する。ここで抽出した情報を当該案Ｎｏ推奨発注数案情報と呼ぶ。例えば、図１５に示す商品コードＡ０００３に関する推奨発注数案情報１２９において案Ｎｏ１３１０の値「案８」が選択された場合、１４番目から１６番目のレコードが当該案Ｎｏ推奨発注数案情報として抽出される。
【００８８】
次に、発注数抽出部１４０は、当該案Ｎｏ推奨発注数案情報から１つの情報を取り出し、当該案Ｎｏ推奨発注数案情報の商品コード１３３０の値をキーにして発注情報１２６を検索し、当該商品コード１３３０の値と一致する値を商品コード９３０として有する全ての発注情報を抽出する。抽出した発注情報を当該商品コード発注情報と呼ぶ。例えば、上記のように図１５に示す商品コードＡ０００３に関する推奨発注数案情報１２９の１４番目から１６番目のレコードが当該案Ｎｏ推奨発注数案情報として抽出された場合、図９に示す発注情報１２６から、商品コード９３０の値が「Ａ０００３」である１１番目から１５番目までのレコードが当該商品コード発注情報として抽出される。
【００８９】
次に、発注数抽出部１４０は、当該商品コード発注情報の中から１つずつ発注情報を抜き出し、当該発注情報の店舗名称に対して推奨発注数を決定する。具体的には、発注数抽出部１４０は、当該発注情報の店舗名称９２０の値をキーにして当該案Ｎｏ推奨発注数案情報を検索し、当該店舗名称９２０の値と一致する値を店舗名称１３２０として有する推奨発注数案情報が存在する場合には、検索した推奨発注数案情報の発注数１３４０の値を推奨発注数とする。一方、当該店舗名称９２０の値と一致する値を店舗名称１３２０として有する推奨発注数案情報が存在しない場合には、発注数抽出部１４０は、当該発注情報の発注数９４０の値を推奨発注数とする。発注数抽出部１４０は、上記の手順を当該商品コード発注情報に含まれる全ての発注情報に対して行う。その後、発注数抽出部１４０は、当該商品コード発注情報に含まれる全ての発注情報に対して決定した推奨発注数を合計して合計推奨発注数を算出する。
【００９０】
例えば、上記のように図１５の１４番目から１５番目のレコードが当該案Ｎｏ推奨発注数案情報として抽出され、図９の１１番目から１５番目までのレコードが当該商品コード発注情報として抽出された場合、図９の１２番目から１４番目のレコードの店舗名称９２０の値（すなわち納品先Ｂから納品先Ｄ）が、それぞれ、図１５の１４番目から１６番目のレコードの店舗名称１３２０の値と一致する。この場合、納品先Ｂ、納品先Ｃ及び納品先Ｄに対応する推奨発注数は、それぞれ、発注数９４０の値「３」、「７」及び「３」となる代わりに、発注数１３４０の値「４」、「１２」及び「４」となる。そして、納品先Ａ及び納品先Ｅの推奨発注数は、それぞれ、発注数９４０の値「９」及び「１２」となる。
【００９１】
次に、発注数抽出部１４０は、当該商品コード発注情報の商品コード９３０の値（上記の例では「Ａ０００３」）をキーにして商品マスタ情報１２１を検索し、当該商品コード９３０の値に一致する値を商品コード４１０として有する商品マスタ情報（上記の例では図４に示す３番目のレコード）を抽出し、抽出した商品マスタ情報のケース入数４３０の値（上記の例では「１２」）を当該商品コードのケース入数として特定する。
【００９２】
次に、発注数抽出部１４０は、上述した手順によって求めた当該案Ｎｏの合計推奨発注数と当該商品コード発注情報の各発注情報の推奨発注数の各々に対して、当該商品コードのケース入数で割った余りと商を算出する。余りの値をピース作業工数、商の値をケース作業工数と定める。上記の例では、商品コードＡ０００１の納品先Ａ〜納品先Ｅの推奨発注数がそれぞれ「９」、「４」、「１２」、「４」及び「１２」であり、合計推奨発注数が「４１」である。この場合、ケース入数が「１２」であるとすると、合計推奨発注数に関するピース作業工数及びケース作業工数はそれぞれ「５」及び「３」である。納品先Ａに関するピース作業工数及びケース作業工数はそれぞれ「９」及び「０」である。納品先Ｂに関するピース作業工数及びケース作業工数はそれぞれ「４」及び「０」である。納品先Ｃに関するピース作業工数及びケース作業工数はそれぞれ「０」及び「１」である。他の店舗については記載を省略するが、同様にピース作業工数及びケース作業工数が計算される。
【００９３】
そして、発注数抽出部１４０は、それぞれに対して、作業工数マスタ情報１２２から検索される当該商品コードのピース作業工数単価５３０及びケース作業工数単価５４０を掛けることで、それぞれの作業に対する費用を算出する。最後に、発注数抽出部１４０は、ピース作業工数から算出した費用及びケース作業工数から算出した費用を足し合わせ、当該商品コードの発注に対する物流費とする。
【００９４】
例えば、上記の例において、納品先Ａのピース作業工数及びケース作業工数がそれぞれ「９」及び「０」である場合、発注数抽出部１４０は、商品コードＡ０００３に対応するピース作業工数単価５３０の値「３０」及びケース作業工数単価５４０の値「５０」から、ピース作業に関する費用を「２７０」、ケース作業に関する費用を「０」と計算し、両者の合計「２７０」を納品先Ａに関する物流費として計算する。発注数抽出部１４０は、同様の計算を他の納品先についても行う。さらに、発注数抽出部１４０は、合計推奨発注数「３０」から求められたピース作業工数「５」及びケース作業工数「３」についても同様の計算を行う。そして、発注数抽出部１４０は、全店舗について計算した物流費と、合計推奨発注数から計算した物流費との合計（上記の例では「９１０」）を物流費１３５０として推奨発注数案情報１２９に登録する。
【００９５】
発注数抽出部１４０は、上述した推奨発注数案Ｎｏの選択から物流費算出までの手順を、推奨発注数案情報に含まれる全ての推奨発注数案Ｎｏに対して実施する。
【００９６】
次に、発注数抽出部１４０は、推奨発注数案情報の各案Ｎｏの物流費１３５０と案０の物流費１３５０を比較して、案０の物流費以上となる物流費が算出された案Ｎｏの推奨発注数案情報を削除する。これによって、生成された推奨発注数案のうち、その物流費が当初の発注数に基づいて計算された物流費より小さくなるものが抽出されることとなる。案０の物流費未満となる推奨発注数案情報については、１から昇順に案Ｎｏを振り直す。
【００９７】
本実施例では、（２−２）及び（２−３）を実施した結果、案０の発注数を変更しない場合の物流費から削減される推奨発注数案として、図１３、図１４、図１５に示す通り、商品コードＡ０００１では、３案、Ａ０００２では１２案、Ａ０００３では８案、の推奨発注数案が抽出される。
【００９８】
例えば、図１５の例では、２つの店舗名称の発注数が変更されている案が５案、３つの店舗名称の発注数が変更されている案が１案、抽出されている。３つの店舗名称の発注数が変更されている案８では、納品先Ｂ、納品先Ｃ、納品先Ｄの発注数をそれぞれ、４ピース、１２ピース、４ピースとした結果、物流費１３５０が９１０となり、案０と比較して物流費１３５０を２００削減できたことを示している。
【００９９】
（３）結果出力処理３３０
図３の結果出力処理３３０では、表示部１５０が、記憶部１２０に格納された受入最大数情報１２７と、推奨発注数案情報１２９と、を表示する。表示する結果の一例を図１６、図１７に示す。
【０１００】
図１６は、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００による受入最大数情報１２７の画面表示の例を示す説明図である。
【０１０１】
受入最大数情報の画面表示は、少なくとも、店舗名称１６１０、商品コード１６２０、受入最大数１６３０及び受入条件１６４０を表示するデータ項目を有する。これらのうち、店舗名称１６１０、商品コード１６２０及び受入条件１６４０は、それぞれ、図８に示す受入条件情報１２５の店舗名称８１０、商品コード８２０及び受入条件８３０に対応する。受入最大数１６３０は、図１１に示す受入最大数情報１２７の受入最大数１１３０に対応する。
【０１０２】
これによって、ユーザは、受入条件に対する受入最大数を確認することができる。
【０１０３】
図１７は、本発明の実施例の推奨発注数算出装置１００による物流費および発注数変更店舗数のグラフ表示の例を示す説明図である。
【０１０４】
物流費および発注数変更店舗数のグラフは、記憶部１２０に格納されている推奨発注数案情報１２９に基づいて表示される。図１７の例では、物流費を横軸に、物流費削減に必要な発注数変更店舗数を縦軸に設定した２次元空間にそれぞれの推奨発注数案をプロットしたグラフが表示される。発注数変更店舗数とは、それぞれの推奨発注数案において物流費を削減するために発注数を変更する必要がある店舗の数である。図１７の例では、商品コードＡ０００３に関して、図１５に示した案１から案８に対応する円形の図形がプロットされている。また、表示部１５０は、グラフ内の円に対応する各案の発注数を変更した店舗名称を吹き出しなどによって表示する。
【０１０５】
また、表示部１５０は、各案に対する将来の発注可能性を示すために、推奨発注数案情報の案Ｎｏに一致する各推奨発注数情報の店舗名称、商品コード、および発注数をキーとして需要予測情報を検索し、キーと一致する需要確率を掛け合わせて発注可能性を算出し、算出した発注可能性を円の大きさとして表現とする。例えば、上記の案８の場合、発注情報１２６（図９）及び推奨発注数案情報１２９（図１５）から、発注数が変更された納品先Ｂ〜納品先Ｄの変更後の発注数がそれぞれ「４」、「１２」及び「４」となり、それぞれに対応する需要確率１２４０は、図１２の９、１０及び１９番目のレコードから、「１００％」、「１６％」及び「６７％」となる。この場合、それらの需要確率の総乗である「１１％」が発注可能性として算出される。円が大きい程、将来の発注可能性は高く、円が小さい程、その可能性は低いことを示す。
【０１０６】
一般には、物流費は小さい方が望ましく、発注数変更店舗数は少ない方が望ましく、発注可能性は高い方が（商品が売れ残る可能性が低くなるため）望ましい。しかし、実際にはそれらの全てが満足されるとは限らない。図１７のように、それぞれの値の大きさが直観的に分かりやすいようにグラフ表示をすることによって、ユーザは、削減される物流費に対して発注数が変更される店舗数および変更分の将来の発注可能性を確認することができ、店舗が受入れやすい推奨発注数案を検討することができる。
【０１０７】
上記の実施例では店舗に納品される商品の発注に本発明を適用する例を示したが、本発明はそのような商品に限らず任意の種類の物品に適用することができる。
【０１０８】
以上のように、本発明の実施例によれば、各店舗の受入条件を満たす範囲で、全店舗の合計発注数を梱包単位に切り上げて作業工数を低減する推奨発注数算出システムが提供される。さらに、過去実績を用いることで、過去実績および将来の発注数の予測量に対する受入条件の成否判定が可能となる。
【０１０９】
具体的には、本発明の一実施例である推奨発注数算出装置は、過去配分情報・発注情報・各店舗の受入条件に対して、過去の実績等から各店舗で最大で受入可能な発注数を特定する。そして、推奨発注数算出装置は、特定した各店舗の受入可能な発注数の範囲で店舗の発注数案を複数作成し物流費を算出することで、物流費を削減する発注数案を複数選定し、算出した案に対して、削減する物流費・発注数を変更する店舗・店舗数の関係を表示する機能を有する。これによって、各店舗の受入条件を満たした上で発注数を梱包単位に切りあげることで倉庫内作業工数を低減し、物流費を削減することができる。
【０１１０】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明のより良い理解のために詳細に説明したのであり、必ずしも説明の全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１１１】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によってハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによってソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
【０１１２】
また、制御線及び情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線及び情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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