(57)【要約】  一実施形態は、下記式（Ｉ）で表される架橋性基を、少なくとも２個の末端部に有する電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含む、有機エレクトロニクス材料に関する。2018139487.tif 000047
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含み、
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、分岐構造を有し、下記式（１）で表される架橋性基を少なくとも２個の末端部に有し、
前記分岐構造が、少なくとも１つの分岐部と、該少なくとも１つの分岐部の１つに結合する３個以上の鎖とを有し、前記３個以上の鎖のそれぞれに、別の少なくとも１つの分岐部と、該別の少なくとも１つの分岐部の１つに結合する別の２個以上の鎖とを更に有する多重分岐構造を含む、有機エレクトロニクス材料。
【化１】
2018139487.tif 000046
【請求項２】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、３個以上の末端部を有し、その３個以上の末端部の少なくとも２個が式（１）で表わされる架橋性基を有するものである、請求項１に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項３】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、電荷輸送性を有する構造単位を含むモノマーと、式（１）で表される架橋性基を含むモノマーとを少なくとも含むモノマーの共重合体である、請求項１又は２に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項４】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、正孔輸送性を有する構造単位を含むモノマーと、式（１）で表される架橋性基を含むモノマーとを少なくとも含むモノマーの共重合体である、請求項１〜３の何れか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項５】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、２価の構造単位Ｌと、式（１）で表わされる架橋性基を含む１価の構造単位Ｔ１とを少なくとも含み、構造単位Ｌが、置換又は非置換の芳香族アミン構造である構造単位、及び、置換又は非置換のカルバゾール構造である構造単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造単位であり、構造単位Ｔ１が、式（１）で表わされる構造、及び、式（１）で表わされる架橋性基が２価の有機基を介して結合している置換又は非置換の芳香環構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造である構造単位であり、前記２価の有機基が、脂肪族有機基、及び、置換又は非置換の芳香族有機基からなる群から選ばれる少なくとも１つを含む基である、請求項１〜４の何れか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項６】
前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、更に、３価以上の構造単位Ｂ、及び、式（１）で表わされる架橋性基を持たない１価の構造単位Ｔ２からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、構造単位Ｂが、置換又は非置換の芳香族アミン構造、置換又は非置換のカルバゾール構造、及び、置換又は非置換の縮合多環式芳香族炭化水素構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造である構造単位であり、構造単位Ｔ２が置換又は非置換の芳香環構造である構造単位である、請求項５に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項７】
隣り合う構造単位同士が、一方の構造単位の芳香環上の炭素原子と他方の構造単位の芳香環上の炭素原子との間の単結合によって結合している、請求項５又は６に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の有機エレクトロニクス材料と、溶媒とを含む、インク組成物。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の有機エレクトロニクス材料、又は請求項８に記載のインク組成物を成膜して形成された、有機層。
【請求項１０】
請求項９に記載の有機層を少なくとも１層備える、有機エレクトロニクス素子。
【請求項１１】
１対の陽極及び陰極、並びに、前記陽極及び前記陰極の間に配置された前記有機層を少なくとも含む、請求項１０に記載の有機エレクトロニクス素子。
【請求項１２】
請求項９に記載の有機層を少なくとも１層備える、有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１３】
少なくとも基板、陽極、発光層及び陰極を積層してなり、前記発光層が請求項９に記載の有機層である、有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１４】
少なくとも基板、陽極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層及び陰極を積層してなり、前記正孔注入層、正孔輸送層及び発光層の少なくとも１つの層が請求項９に記載の有機層である、有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１５】
少なくとも基板、陽極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層及び陰極を積層してなる、請求項１３又は１４に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１６】
基板がフレキシブル基板である、請求項１２〜１５の何れか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１７】
基板が樹脂フィルム基板である、請求項１２〜１６の何れか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１８】
請求項１２〜１７の何れか１項記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、表示素子。
【請求項１９】
請求項１２〜１７の何れか１項記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、照明装置。
【請求項２０】
請求項１９記載の照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えた、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロニクス材料、インク組成物、有機層、有機エレクトロニクス素子、有機エレクトロルミネセンス素子（「有機ＥＬ素子」ともいう。）、表示素子、照明装置、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ素子は、例えば、白熱ランプ又はガス充填ランプの代替えとなる大面積ソリッドステート光源用途として注目されている。また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野における液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に置き換わる最有力の自発光ディスプレイとしても注目されており、製品化が進んでいる。【０００３】
有機ＥＬ素子は、使用される有機材料から、低分子型有機ＥＬ素子及び高分子型有機ＥＬ素子の２つに大別される。高分子型有機ＥＬ素子では、有機材料として高分子化合物が用いられ、低分子型有機ＥＬ素子では、低分子化合物が用いられる。一方、有機ＥＬ素子の製造方法は、主に真空系で成膜が行われる乾式プロセスと、凸版印刷、凹版印刷等の有版印刷、インクジェット等の無版印刷などにより成膜が行われる湿式プロセスの２つに大別される。簡易成膜が可能であるため、湿式プロセスは、今後の大画面有機ＥＬディスプレイには不可欠な方法として期待されている。【０００４】
このため、湿式プロセスに適した材料の開発が進められている。例えば、重合性基を有する化合物を利用して有機薄膜（有機層）の多層構造を形成する検討が行われており、ベンゾシクロブテンを架橋性基に用い、分子内及び／又は分子間で架橋させることにより、上記有機層を硬化させることができる高分子化合物が提案されている（特許文献１及び特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０６２４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１５８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の高分子化合物は硬化性の観点から湿式プロセスでの成膜性に改善の余地がある。【０００７】
また、特許文献２に記載の高分子化合物は、主鎖上の末端部以外のユニット（構造単位）が架橋性基を有することから、架橋性基の導入量を変えた場合、それに応じて高分子化合物により形成される有機薄膜（有機層）の導電性も変わってしまう。つまり、架橋性基の導入量の変化に伴い主鎖の組成が大きく変わり、電荷（ホール）の輸送性も大きく変わってしまう。そうすると、発光位置（正孔と電子の再結合位置）は、本来の理想的な場所からずれる（例えば発光層の中心部から正孔輸送層側にずれる）ので、短寿命化してしまう問題がある。【０００８】
そこで本発明は、上記に鑑み、湿式プロセスでの成膜性及び有機エレクトロニクス素子の寿命特性の向上に適した、有機エレクトロニクス材料及びインク組成物を提供することを課題とする。また、本発明は、有機エレクトロニクス素子の寿命特性の向上に適した有機層を提供すること、更に寿命特性に優れる有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の構造を有する電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを少なくとも含む有機エレクトロニクス材料が、有機エレクトロニクス素子及び有機ＥＬ素子の寿命特性の向上に有効であることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１０】
すなわち、本発明は、下記の［１］〜［２１］に関する。
［１］下記式（１）で表される架橋性基を、少なくとも２個の末端部に有する電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含む、有機エレクトロニクス材料。【００１１】
【化１】
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【００１２】
［２］前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、３個以上の末端部を有し、その３個以上の末端部の少なくとも２個が式（１）で表わされる架橋性基を有するものである、［１］に記載の有機エレクトロニクス材料。【００１３】
［３］前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、電荷輸送性を有する構造単位を含むモノマーと、式（１）で表される架橋性基を含むモノマーとを少なくとも含むモノマーの共重合体である、［１］又は［２］に記載の有機エレクトロニクス材料。【００１４】
［４］前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、正孔輸送性を有する構造単位を含むモノマーと、式（１）で表される架橋性基を含むモノマーとを少なくとも含むモノマーの共重合体である、［１］〜［３］の何れかに記載の有機エレクトロニクス材料。【００１５】
［５］前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、２価の構造単位Ｌと、式（１）で表わされる架橋性基を含む１価の構造単位Ｔ１とを少なくとも含み、構造単位Ｌが、置換又は非置換の芳香族アミン構造である構造単位、及び、置換又は非置換のカルバゾール構造である構造単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造単位であり、構造単位Ｔ１が、式（１）で表わされる構造、及び、式（１）で表わされる架橋性基が２価の有機基を介して結合している置換又は非置換の芳香環構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造である構造単位であり、前記２価の有機基が、脂肪族有機基、及び、置換又は非置換の芳香族有機基からなる群から選ばれる少なくとも１つを含む基である、［１］〜［４］の何れかに記載の有機エレクトロニクス材料。【００１６】
［６］前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、更に、３価以上の構造単位Ｂ、及び、式（１）で表わされる架橋性基を持たない１価の構造単位Ｔ２からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、構造単位Ｂが、置換又は非置換の芳香族アミン構造、置換又は非置換のカルバゾール構造、及び、置換又は非置換の縮合多環式芳香族炭化水素構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造である構造単位であり、構造単位Ｔ２が置換又は非置換の芳香環構造である構造単位である、［５］に記載の有機エレクトロニクス材料。【００１７】
［７］隣り合う構造単位同士が、一方の構造単位の芳香環上の炭素原子と他方の構造単位の芳香環上の炭素原子との間の単結合によって結合している、［５］又は［６］に記載の有機エレクトロニクス材料。【００１８】
［８］前記電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーが、分岐構造を有し、前記分岐構造が、少なくとも１つの分岐部と、該少なくとも１つの分岐部の１つに結合する３個以上の鎖とを有し、前記３個以上の鎖のそれぞれに、別の少なくとも１つの分岐部と、該別の少なくとも１つの分岐部の１つに結合する別の２個以上の鎖とを更に有する多重分岐構造を含む、［１］〜［７］の何れかに記載の有機エレクトロニクス材料。【００１９】
［９］上記［１］〜［８］の何れかに記載の有機エレクトロニクス材料と、溶媒とを含む、インク組成物。【００２０】
［１０］上記［１］〜［８］の何れかに記載の有機エレクトロニクス材料、又は［９］に記載のインク組成物を成膜して形成された、有機層。【００２１】
［１１］上記［１０］に記載の有機層を少なくとも１層備える、有機エレクトロニクス素子。【００２２】
［１２］１対の陽極及び陰極、並びに、前記陽極及び前記陰極の間に配置された前記有機層を少なくとも含む、［１１］に記載の有機エレクトロニクス素子。【００２３】
［１３］上記［１０］に記載の有機層を少なくとも１層備える、有機エレクトロルミネセンス素子。【００２４】
［１４］少なくとも基板、陽極、発光層及び陰極を積層してなり、前記発光層が［１０］に記載の有機層である、有機エレクトロルミネセンス素子。【００２５】
［１５］少なくとも基板、陽極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層及び陰極を積層してなり、前記正孔注入層、正孔輸送層及び発光層の少なくとも１つの層が［１０］に記載の有機層である、有機エレクトロルミネセンス素子。【００２６】
［１６］少なくとも基板、陽極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層及び陰極を積層してなる、［１４］又は［１５］に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。【００２７】
［１７］基板がフレキシブル基板である、［１３］〜［１６］の何れかに記載の有機エレクトロルミネセンス素子。【００２８】
［１８］基板が樹脂フィルム基板である、［１３］〜［１７］の何れかに記載の有機エレクトロルミネセンス素子。【００２９】
［１９］上記［１３］〜［１８］の何れかに記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、表示素子。【００３０】
［２０］上記［１３］〜［１８］の何れかに記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、照明装置。【００３１】
［２１］上記［２０］に記載の照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えた、表示装置。【００３２】
本願の開示は、２０１７年１月２６日に出願されたＰＣＴ／ＪＰ２０１７／００２６５５に記載の主題と関連しており、その開示内容は引用によりここに援用される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、湿式プロセスでの成膜性及び有機エレクトロニクス素子の寿命特性の向上に適した、有機エレクトロニクス材料及びインク組成物を提供することができる。また、本発明によれば、有機エレクトロニクス素子の寿命特性の向上に適した有機層を提供すること、更に寿命特性に優れる有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の実施形態である有機ＥＬ素子の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の実施形態について説明する。
＜有機エレクトロニクス材料＞
本実施形態の有機エレクトロニクス材料は、式（１）で表される架橋性基を、少なくとも２個の末端部に有する電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含む。この有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを、１種のみ含有しても、又は、２種以上含有してもよい。電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーは、低分子化合物と比較し、湿式プロセスにおける成膜性に優れるという点で好ましい。
【００３６】
［電荷輸送性ポリマー又はオリゴマー］
本実施形態における電荷輸送性ポリマー又はオリゴマー（以下の記載において、電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを、まとめて「電荷輸送性ポリマー」とも記す。）は、末端部に式（１）で表される架橋性基を含み、電荷を輸送する能力を有するポリマー又はオリゴマーである。式（１）で表される架橋性基は、電荷輸送性ポリマー１分子あたり、少なくとも２個の末端部にあればよい。電荷輸送性ポリマーは、直鎖状であっても、又は、分岐構造を有していてもよい。電荷輸送性ポリマーは、好ましくは、電荷輸送性を有する２価の構造単位Ｌと末端部を構成する１価の構造単位Ｔとを少なくとも含み、分岐部を構成する３価以上の構造単位Ｂを更に含んでもよい。電荷輸送性ポリマーは、各構造単位を、それぞれ１種のみ含んでいても、又は、それぞれ複数種含んでいてもよい。電荷輸送性ポリマーにおいて、各構造単位は、「１価」〜「３価以上」の結合部位において互いに結合している。構造単位Ｌ、構造単位Ｂ及び構造単位Ｔは、いずれも、共重合反応による各構造単位の導入に用いられるモノマー由来の構造単位である。
【００３７】
本実施形態において、「末端部」とは、電荷輸送性ポリマーを構成する構造単位のうち、後述する構造単位Ｔにより構成される構造単位のことをいう。この末端部（構造単位Ｔ）は、電荷輸送性ポリマーを構成する構造単位Ｌ（後述）又は構造単位Ｂ（後述）に直接結合し、主鎖又は側鎖の一部を構成する。「主鎖」とは、構造単位Ｌと構造単位Ｂ（任意に含まれる単位）と構造単位Ｔとにより構成される構造単位の繋がりをいう。「主鎖」は、電荷輸送性ポリマーに含まれる最も長い繋がりである。「側鎖」とは、構造単位Ｂによって主鎖から分岐した部分をいい、好ましくは構造単位Ｌと構造単位Ｂ（任意に含まれる単位）と構造単位Ｔとにより構成される構造単位の繋がりをいう。また、「構造単位」とは、電荷輸送性ポリマーの構造において、電荷輸送性ポリマーを合成する際に用いる、それぞれのモノマー毎の構造（モノマー単位の構造）に由来する構造をいう。したがって、末端部を構成する構造単位Ｔの構造を有するモノマーが式（１）で表される架橋性基を有する場合、このモノマーを用いて合成された電荷輸送性ポリマーは、末端部（構造単位Ｔ）に式（１）で表される架橋性基を有することになり、末端部に式（１）で表される架橋性基を含む電荷輸送性ポリマーに該当する。一方、末端部を構成する構造単位Ｔの構造を有するモノマーが式（１）で表される架橋性基を有しない場合、構造単位Ｌの構造を有するモノマーが式（１）で表される架橋性基を有していても、これらのモノマーを用いて合成された電荷輸送性ポリマーは、末端部（構造単位Ｔ）には式（１）で表される架橋性基を有しないことになり、末端部に式（１）で表される架橋性基を含む電荷輸送性ポリマーに該当しない。電荷輸送性ポリマーは、末端部に式（１）で表される架橋基を有することにより、十分な硬化性を得ることと、電荷輸送性ポリマーの導電性に与える影響を抑えることとの両立が可能となる。
【００３８】
本実施形態における電荷輸送性ポリマーは、その少なくとも２個の末端部に、式（１）で表される架橋性基を含む。すなわち、上記の「末端部を構成する１価の構造単位Ｔ」の少なくとも一部は、式（１）で表される架橋性基、又は、式（１）で表わされる架橋性基を有する構造単位である。
すなわち、本実施形態における電荷輸送性ポリマーは、電荷輸送性を有する構造単位を含むモノマーと、式（１）で表される架橋性基を含むモノマーとを少なくとも含むモノマーの共重合体である。また、本実施形態における電荷輸送性ポリマーは、正孔輸送性を有する構造単位を含むモノマーと、式（１）で表される架橋性基を含むモノマーとを少なくとも含むモノマーの共重合体であることが好ましい。
【００３９】
好ましい実施形態によれば、電荷輸送性ポリマーは分岐構造を有し、分岐構造は、少なくとも１つの分岐部と、該少なくとも１つの分岐部の１つに結合する３個以上の鎖を有する。より好ましくは、分岐構造は、少なくとも１つの分岐部と、該少なくとも１つの分岐部の１つに結合する３個以上の鎖とを有し、更に、前記３個以上の鎖のそれぞれに、別の少なくとも１つの分岐部と、該別の少なくとも１つの分岐部の１つに結合する別の２個以上の鎖とを有する多重分岐構造を含む。ここで、「鎖」とは、少なくとも構造単位Ｌを含む構造単位の繋がりであり、好ましくは構造単位Ｌと構造単位Ｂ（任意に含まれる単位）と構造単位Ｔとにより構成される構造単位の繋がりである。
【００４０】
好ましい実施形態によれば、電荷輸送性ポリマーは分岐構造を有し、分岐構造は、少なくとも１つの構造単位Ｂと、該少なくとも１つの構造単位Ｂの１つに結合する３個以上の構造単位Ｌを有する。好ましくは、分岐構造は、少なくとも１つの構造単位Ｂと、該少なくとも１つの構造単位Ｂの１つに結合する３個以上の構造単位Ｌとを有し、更に、前記３個以上の構造単位Ｌのそれぞれにつき、該構造単位Ｌに結合する別の構造単位Ｂと、該別の構造単位Ｂに結合する別の２個以上の構造単位Ｌとを有する多重分岐構造を含む。
【００４１】
（構造）
電荷輸送性ポリマーに含まれる部分構造の例として、例えば、以下の構造が挙げられる。電荷輸送性ポリマーは、以下の部分構造を有するものに限定されない。部分構造中、「Ｌ」は構造単位Ｌを、「Ｔ」は構造単位Ｔを、「Ｂ」は構造単位Ｂを表す。本明細書において式中の「＊」は、他の構造単位との結合部位を表す。以下の部分構造中、複数のＬは、互いに同一の構造単位であっても、互いに異なる構造単位であってもよい。Ｔ及びＢについても、同様である。
【００４２】
直鎖状の電荷輸送性ポリマー
【化２】
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【００４３】
分岐構造を有する電荷輸送性ポリマー
【化３】
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【００４４】
（構造単位Ｌ）
構造単位Ｌは、電荷輸送性を有する２価の構造単位である。構造単位Ｌは、電荷を輸送する能力を有する原子団を含んでいればよく、特に限定されない。例えば、構造単位Ｌは、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、ビフェニレン構造、ターフェニレン構造、ナフタレン構造、アントラセン構造、テトラセン構造、フェナントレン構造、ジヒドロフェナントレン構造、ピリジン構造、ピラジン構造、キノリン構造、イソキノリン構造、キノキサリン構造、アクリジン構造、ジアザフェナントレン構造、フラン構造、ピロール構造、オキサゾール構造、オキサジアゾール構造、チアゾール構造、チアジアゾール構造、トリアゾール構造、ベンゾチオフェン構造、ベンゾオキサゾール構造、ベンゾオキサジアゾール構造、ベンゾチアゾール構造、ベンゾチアジアゾール構造、ベンゾトリアゾール構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択される。芳香族アミン構造は、好ましくはトリアリールアミン構造であり、より好ましくはトリフェニルアミン構造である。
【００４５】
一実施形態において、構造単位Ｌは、優れた正孔輸送性を得る観点から、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、ピロール構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることが好ましく、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることがより好ましい。他の実施形態において、構造単位Ｌは、優れた電子輸送性を得る観点から、置換又は非置換の、フルオレン構造、ベンゼン構造、フェナントレン構造、ピリジン構造、キノリン構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることが好ましい。
【００４６】
構造単位Ｌの具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｌは、以下に限定されない。
【００４７】
【化４】
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【００４８】
【化５】
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【００４９】
Ｒは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。好ましくは、Ｒは、それぞれ独立に、−Ｒ１、−ＯＲ２、−ＳＲ３、−ＯＣＯＲ４、−ＣＯＯＲ５、−ＳｉＲ６Ｒ７Ｒ８、ハロゲン原子、及び、後述する重合性官能基を含む基からなる群から選択される。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１〜２２個の直鎖、環状又は分岐アルキル基；又は、炭素数２〜３０個のアリール基又はヘテロアリール基を表す。アリール基は、芳香族炭化水素から水素原子１個を除いた原子団である。ヘテロアリール基は、芳香族複素環から水素原子１個を除いた原子団である。アルキル基は、更に、炭素数２〜２０個のアリール基又はヘテロアリール基により置換されていてもよく、アリール基又はヘテロアリール基は、更に、炭素数１〜２２個の直鎖、環状又は分岐アルキル基により置換されていてもよい。Ｒは、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、又はアルキル置換アリール基である。Ａｒは、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。アリーレン基は、芳香族炭化水素から水素原子２個を除いた原子団である。ヘテロアリーレン基は、芳香族複素環から水素原子２個を除いた原子団である。Ａｒは、好ましくはアリーレン基であり、より好ましくはフェニレン基である。
【００５０】
（構造単位Ｔ）
構造単位Ｔは、電荷輸送性ポリマーの末端部を構成する１価の構造単位である。１価の構造単位Ｔで構成される末端部の、電荷輸送性ポリマー１分子あたりの数は、特に制限はないが、２個以上であることが好ましく、３個以上であることがより好ましい。ただし、本実施形態における電荷輸送性ポリマーは、末端部を構成する１価の構造単位Ｔとして、式（１）で表わされる架橋性基を有する１価の構造単位を、１分子あたり、少なくとも２個の末端部に有する。後述するように、電荷輸送性ポリマーが、式（１）で表わされる架橋性基が位置する末端部に加えて、更に他の重合性官能基を有する末端部を有する場合、その末端部を構成する構造単位Ｔは重合可能な構造（すなわち、例えば、ピロール−イル基等の重合性官能基）であってもよい。
すなわち、電荷輸送性ポリマーは、３個以上の末端部を有し、その３個以上の末端部の少なくとも２個が式（１）で表わされる架橋性基を有するものであることが好ましい。
【００５１】
構造単位Ｔの少なくとも一部は、式（１）で表される架橋性基を有する構造単位（以下、これを「構造単位Ｔ１」とも記す。）である。本実施形態における電荷輸送性ポリマーは、１分子あたりに少なくとも２個の末端部に構造単位Ｔ１を有すれば、それ以外の構造単位Ｔ（以下、これを「構造単位Ｔ２」とも記す。）の数及び種類は特に限定されない。
【００５２】
（構造単位Ｔ１）
構造単位Ｔ１は、置換基を有していてもよく、また、置換基同士が、互いに結合して環を形成してもよい。また、構造単位Ｔ１は、芳香環を有し、脂肪族有機基及び／又は芳香族有機基を介し、式（１）で表される架橋性基が芳香環を置換していてもよい。
構造単位Ｔ１は、式（１）で表される架橋性基が脂肪族有機基及び／又は芳香族有機基等を介して芳香環を置換している場合、芳香環上に結合部位を持つ構造となる。すなわち、構造単位Ｔ１は、例えば、式（１）で表わされる構造単位であってもよく、あるいは、式（１）で表わされる架橋性基が２価の有機基、例えば、２価の脂肪族有機基及び／又は芳香族有機基等を介して結合している置換又は非置換の芳香環構造を有していてもよい。上記の芳香環構造が置換基を有する場合、置換基としては、構造単位Ｌについて例示した置換基Ｒなどが挙げられる。
【００５３】
「芳香環」とは、芳香性を示す環をいう。芳香環は、例えばベンゼンのような単環構造のものであってもよく、例えばナフタレンのように環が互いに縮合した縮合環構造のものであってもよい。
芳香環は、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、テトラセン、フルオレン、又はフェナントレン等の芳香族炭化水素であってもよく、ピリジン、ピラジン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フェナントロリン、フラン、ピロール、チオフェン、カルバゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール、トリアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾオキサジアゾール、ベンゾチアジアゾール、ベンゾトリアゾール、又はベンゾチオフェン等の芳香族複素環であってもよい。
芳香環は、例えば、ビフェニル、ターフェニル、又はトリフェニルベンゼンのように、独立した単環及び縮合環から選択される２個以上が結合した構造であってもよい。
【００５４】
構造単位Ｔ１としては、例えば、下記式（２）又は（３）で表わされるものを挙げることができる。
【００５５】
【化６】
2018139487.tif 000008
【００５６】
【化７】
2018139487.tif 000009
【００５７】
式（３）中、ａ〜ｅは整数を表し、ａは０〜１、ｂは０〜２０、ｃは１〜５、ｄは０〜３、ｅは１〜５である。
【００５８】
構造単位Ｔ１の具体例を下記に示すが、以下の具体例に限定されるものではない。なお、以下に示す「＊」は結合部位を表す。
【００５９】
【化８】
2018139487.tif 000010
【００６０】
電荷輸送性ポリマーにおける式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部の数（ポリマー１分子あたりの平均個数）は、対応するモノマーの仕込み量比（モル比）により求めることができる。すなわち、電荷輸送性ポリマー１分子あたりの式（１）で表される架橋性基の数は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、式（１）で表される架橋性基を有するモノマーの仕込み量、その他の各構造単位に対応するモノマーの仕込み量、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を用い、平均値として求めることができる。また、式（１）で表される架橋性基を有する末端部の数は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルにおける式（１）で表される架橋性基に由来するシグナルの積分値と全スペクトルの積分値との比、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を利用し、平均値として算出することもできる。簡便であることから、仕込み量が明らかである場合は、好ましくは、仕込み量を用いて求めた値を採用する。式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部以外の末端部の数（ポリマー１分子あたりの平均個数）も、対応するモノマーの仕込み量比（モル比）により、同様にして求めることができる。
【００６１】
（構造単位Ｔ２）
一実施形態において、電荷輸送性ポリマーは、末端部の構造単位Ｔとして、上記構造単位Ｔ１に加え、構造単位Ｔ１以外の、すなわち式（１）で表される架橋性基を有しない構造単位（以下、これを「構造単位Ｔ２」とも記す。）を含んでいてもよい。電荷輸送性ポリマーは、構造単位Ｔ２を、１種のみ有してもよいし、２種以上有してもよい。
【００６２】
構造単位Ｔ２は、特に限定されず、例えば、置換又は非置換の、芳香族炭化水素構造、芳香族複素環構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む芳香環構造から選択される。一実施形態において、構造単位Ｔ２は、電荷の輸送性を低下させずに耐久性を付与するという観点から、置換又は非置換の芳香族炭化水素構造であることが好ましく、置換又は非置換のベンゼン構造であることがより好ましい。また、構造単位Ｔ２は、構造単位Ｌと同じ構造を有していても、又は、異なる構造を有していてもよい。ただし、構造単位Ｔ２が構造単位Ｌと同じ構造を有する場合、構造単位Ｌを１価に変更して構造単位Ｔ２とする。
また、他の実施形態において、後述するように、電荷輸送性ポリマーが、式（１）で表わされる架橋性基に加えて、更に他の重合性官能基を有する場合、構造単位Ｔ２はこの重合性官能基を有する構造（すなわち、例えば、ピロール−イル基等の重合性官能基）であってもよい。上記の各構造が置換基を有する場合、置換基としては、構造単位Ｌについて例示した置換基Ｒなどが挙げられる。
【００６３】
構造単位Ｔ２の具体例として、例えば以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
【化９】
2018139487.tif 000011
【００６５】
上記式の構造単位Ｔ２中、Ｒは、構造単位ＬにおけるＲと同様である（ただし、ヘテロアリール基及びヘテロアリーレン基が式（１）を含むものを除く。）。電荷輸送性ポリマーが末端部に式（１）で表わされる架橋性基に加えて更に他の重合性官能基を有する場合、好ましくは、Ｒの何れか少なくとも１つが、重合性官能基を含む基である。
【００６６】
電荷輸送性ポリマーの全構造単位Ｔにおける構造単位Ｔ１の割合は、硬化性を付与する観点から、全構造単位Ｔの合計数を基準として、好ましくは１％以上、より好ましくは３％以上、更に好ましくは５％以上である。上限は特に限定されず、１００％以下である。全構造単位Ｔにおける割合は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、構造単位Ｔに対応するモノマーの仕込み量比（モル比）により求めることができる。
【００６７】
電荷輸送性ポリマーが構造単位Ｔ２を有する場合、全構造単位Ｔの合計数における構造単位Ｔ２の割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点から、全構造単位Ｔの合計数を基準として、好ましくは９９％以下、より好ましくは９７％以下、更に好ましくは９５％以下である。下限は特に限定されないが、後述する重合可能な置換基の導入、成膜性、ぬれ性等の向上のための置換基の導入などを考慮すると、例えば、５％以上とすることができる。
【００６８】
（構造単位Ｂ）
構造単位Ｂは、電荷輸送性ポリマーが分岐構造を有する場合に、分岐部を構成する３価以上の構造単位である。構造単位Ｂは、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、好ましくは６価以下であり、より好ましくは３価又は４価である。構造単位Ｂは、電荷輸送性を有する単位であることが好ましい。例えば、構造単位Ｂは、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、縮合多環式芳香族炭化水素構造、及び、これらの１種又は２種以上を含有する構造から選択される。上記の各構造が置換基を有する場合、置換基としては、構造単位Ｌについて例示した置換基Ｒなどが挙げられる。
【００６９】
構造単位Ｂの具体例として、例えば、以下が挙げられる。構造単位Ｂは、以下に限定されない。
【００７０】
【化１０】
2018139487.tif 000012
【００７１】
Ｗは、３価の連結基を表し、例えば、炭素数２〜３０個のアレーントリイル基又はヘテロアレーントリイル基を表す。アレーントリイル基は、芳香族炭化水素から水素原子３個を除いた原子団である。ヘテロアレーントリイル基は、芳香族複素環から水素原子３個を除いた原子団である。Ａｒは、それぞれ独立に２価の連結基を表し、例えば、それぞれ独立に、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。Ａｒは、好ましくはアリーレン基、より好ましくはフェニレン基である。Ｙは、２価の連結基を表し、例えば、構造単位ＬにおけるＲ（ただし、重合性官能基を含む基を除く。）のうち水素原子を１個以上有する基から、更に１個の水素原子を除いた２価の基が挙げられる。Ｚは、炭素原子、ケイ素原子、又はリン原子の何れかを表す。構造単位中、ベンゼン環及びＡｒは、置換基を有していてもよく、置換基の例として、構造単位ＬにおけるＲが挙げられる。
【００７２】
（重合性官能基）
一実施形態において、重合反応により硬化させ、溶剤への溶解度を変化させる観点から、電荷輸送性ポリマーは、式（１）で表される架橋性基を含む構造以外の重合性官能基を少なくとも１つ以上有していてもよい。「重合性官能基」とは、熱及び／又は光を加えることにより、互いに結合を形成し得る官能基をいう。以下、式（１）で表される架橋性基を含む構造以外の重合性官能基を、重合性官能基ｚと称する。
【００７３】
重合性官能基ｚとしては、炭素−炭素多重結合を有する基（例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基、エチニル基、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイル基、メタクリロイルオキシ基、メタクリロイルアミノ基、ビニルオキシ基、ビニルアミノ基等）、小員環を有する基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基等の環状アルキル基；エポキシ基（オキシラニル基）、オキセタン基（オキセタニル基）等の環状エーテル基；ジケテン基；エピスルフィド基；ラクトン基；ラクタム基等）、複素環基（例えば、フラン−イル基、ピロール−イル基、チオフェン−イル基、シロール−イル基）などが挙げられる。重合性官能基ｚを含む場合は、特に、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、及びオキセタン基が好ましく、反応性及び有機エレクトロニクス素子の特性の観点から、ビニル基、オキセタン基、又はエポキシ基がより好ましい。電荷輸送性ポリマーへの影響を考慮すると、一実施形態によれば、電荷輸送性ポリマーは炭素−炭素多重結合を有する基を有さず、さらに、一実施形態によれば、電荷輸送性ポリマーは重合性官能基ｚを有しない。
【００７４】
重合性官能基ｚの自由度を上げ、重合反応を生じさせやすくする観点からは、電荷輸送性ポリマーの主骨格と重合性官能基ｚとが、アルキレン鎖で連結されていることが好ましい。また、例えば、電極上に有機層を形成する場合、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の親水性電極との親和性を向上させる観点からは、エチレングリコール鎖、ジエチレングリコール鎖等の親水性の鎖で連結されていることが好ましい。更に、重合性官能基ｚを導入するために用いられるモノマーの調製が容易になる観点からは、電荷輸送性ポリマーは、アルキレン鎖及び／又は親水性の鎖の末端部、すなわち、これらの鎖と重合性官能基ｚとの連結部、及び／又は、これらの鎖と電荷輸送性ポリマーの骨格との連結部に、エーテル結合又はエステル結合を有していてもよい。前述の「重合性官能基を含む基」とは、重合性官能基それ自体、又は、重合性官能基ｚとアルキレン鎖等とを合わせた基を意味する。重合性官能基ｚを含む基として、例えば、国際公開第ＷＯ２０１０／１４０５５３号に例示された基を好適に用いることができる。
【００７５】
重合性官能基ｚが導入されている場合、電荷輸送性ポリマーの主鎖の末端部（すなわち、構造単位Ｔ）に導入されていても、主鎖の末端部以外の部分（すなわち、構造単位Ｌ又はＢ）に導入されていても、主鎖の末端部と末端部以外の部分の両方に導入されていてもよい。硬化性の観点からは、少なくとも主鎖の末端部（すなわち、構造単位Ｔ）に導入されていることが好ましく、硬化性及び電荷輸送性の両立を図る観点からは、主鎖の末端部のみに導入されていることが好ましい。
また、電荷輸送性ポリマーが分岐構造を有する場合、重合性官能基ｚは、電荷輸送性ポリマーの主鎖の末端部以外に導入されていても、側鎖に導入されていてもよく、主鎖の末端部以外と側鎖の両方に導入されていてもよい。硬化性の観点からは、少なくとも主鎖及び／又は側鎖の末端部（すなわち、構造単位Ｔ）に導入されていることが好ましく、硬化性及び電荷輸送性の両立を図る観点からは、主鎖及び／又は側鎖の末端部のみに導入されていることが好ましい。
【００７６】
重合性官能基ｚは、溶解度の変化に寄与する観点からは、電荷輸送性ポリマー中に多く含まれる方が好ましい。一方、電荷輸送性を妨げない観点からは、電荷輸送性ポリマー中に含まれる量が少ない方が好ましい。重合性官能基ｚの含有量は、これらを考慮し、適宜設定できる。
【００７７】
例えば、十分な溶解度の変化を得る観点から、電荷輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基ｚの数は、式（１）で表される架橋性基の数との合計が３個以上となる数が好ましく、４個以上となる数がより好ましい。また、電荷輸送性を保つ観点から、重合性官能基ｚの数は、式（１）で表される架橋性基の数との合計が、１，０００個以下となる数が好ましく、５００個以下となる数がより好ましい。
【００７８】
電荷輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基ｚの数と、式（１）で表される架橋性基の数との合計は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、重合性官能基ｚの仕込み量（例えば、重合性官能基を有するモノマーの仕込み量）、式（１）で表される架橋性基の仕込み量（例えば、式（１）で表される架橋性基を有するモノマーの仕込み量）、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を用い、平均値として求めることができる。また、重合性官能基ｚの数と、式（１）で表される架橋性基の数との合計は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルにおける式（１）で表される架橋性基及び重合性官能基ｚに由来するシグナルの積分値と全スペクトルの積分値との比、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を利用し、平均値として算出できる。簡便であることから、仕込み量が明らかである場合は、好ましくは、仕込み量を用いて求めた値を採用する。
【００７９】
（数平均分子量）
電荷輸送性ポリマーの数平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。数平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、５００以上が好ましく、１，０００以上がより好ましく、２，０００以上が更に好ましい。また、数平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、インク組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、１００，０００以下がより好ましく、５０，０００以下が更に好ましい。
【００８０】
（重量平均分子量）
電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。重量平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、１，０００以上が好ましく、５，０００以上がより好ましく、１０，０００以上が更に好ましい。また、重量平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、インク組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、７００，０００以下がより好ましく、４００，０００以下が更に好ましい。
【００８１】
数平均分子量及び重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンの検量線を用いて下記の条件で測定することができる。
送液ポンプ        ：Ｌ−６０５０  株式会社日立ハイテクノロジーズ製
ＵＶ−Ｖｉｓ検出器：Ｌ−３０００  株式会社日立ハイテクノロジーズ製
カラム            ：Ｇｅｌｐａｃｋ（登録商標）  ＧＬ−Ａ１６０Ｓ／ＧＬ−Ａ１５０Ｓ  日立化成株式会社製
溶離液            ：ＴＨＦ（ＨＰＬＣ用、安定剤を含まない）  和光純薬工業株式会社製
流速              ：１ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度        ：室温
分子量標準物質    ：標準ポリスチレン
【００８２】
（構造単位の割合）
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｌの割合は、十分な電荷輸送性を得る観点から、全構造単位を基準として、１０モル％以上が好ましく、２０モル％以上がより好ましく、３０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｌの割合は、構造単位Ｔ及び必要に応じて導入される構造単位Ｂを考慮すると、９５モル％以下が好ましく、９０モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましい。
【００８３】
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｔの割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点、又は、粘度の上昇を抑え、電荷輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点から、全構造単位を基準として、５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｔの割合は、十分な電荷輸送性を得る観点から、６０モル％以下が好ましく、５５モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。
【００８４】
電荷輸送性ポリマーが構造単位Ｂを含む場合、構造単位Ｂの割合は、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、全構造単位を基準として、１モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｂの割合は、粘度の上昇を抑え、電荷輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点、又は、十分な電荷輸送性を得る観点から、５０モル％以下が好ましく、４０モル％以下がより好ましく、３０モル％以下が更に好ましい。
【００８５】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基ｚを有する場合、重合性官能基ｚの割合は、電荷輸送性ポリマーを効率よく硬化させるという観点から、全構造単位を基準として、式（１）で表される架橋性基を含む構造単位の割合との合計として、０．１モル％以上が好ましく、１モル％以上がより好ましく、３モル％以上が更に好ましい。また、重合性官能基ｚの割合は、良好な電荷輸送性を得るという観点から、式（１）で表される架橋性基を含む構造単位の割合との合計として、７０モル％以下が好ましく、６０モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。なお、ここでの「重合性官能基ｚの割合」とは、重合性官能基ｚを有する構造単位の割合をいう。
【００８６】
また、電荷輸送性ポリマーが重合性官能基ｚを有していない場合、式（１）で表される架橋性基を含む構造単位の割合は、全構造単位を基準として、０．１モル％以上が好ましく、１モル％以上がより好ましく、３モル％以上が更に好ましい。また、式（１）で表される架橋性基を含む構造単位の割合は、７０モル％以下が好ましく、６０モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。
【００８７】
電荷輸送性、耐久性、生産性等のバランスを考慮すると、構造単位Ｌ及び構造単位Ｔの割合（モル比）は、Ｌ：Ｔ＝１００：１〜７０が好ましく、１００：３〜５０がより好ましく、１００：５〜３０が更に好ましい。また、電荷輸送性ポリマーが構造単位Ｂを含む場合、構造単位Ｌ、構造単位Ｔ、及び構造単位Ｂの割合（モル比）は、Ｌ：Ｔ：Ｂ＝１００：１０〜２００：１０〜１００が好ましく、１００：２０〜１８０：２０〜９０がより好ましく、１００：４０〜１６０：３０〜８０が更に好ましい。
【００８８】
構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量を用いて求めることができる。また、構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおける各構造単位に由来するスペクトルの積分値を利用し、平均値として算出することができる。簡便であることから、仕込み量が明らかである場合は、好ましくは、仕込み量を用いて求めた値を採用する。
【００８９】
電荷輸送性ポリマーが正孔輸送性材料であるとき、高い正孔注入性及び正孔輸送性を得る観点から、芳香族アミン構造を有する単位及び／又はカルバゾール構造を有する単位を主要な構造単位として有する化合物であることが好ましい。この観点から、電荷輸送性ポリマー中の全構造単位数（但し、末端部の構造単位を除く。）に対する芳香族アミン構造を有する単位及び／又はカルバゾール構造を有する単位の全数の割合は、４０％以上が好ましく、４５％以上がより好ましく、５０％以上が更に好ましい。芳香族アミン構造を有する単位及び／又はカルバゾール構造を有する単位の全数の割合を１００％とすることも可能である。
【００９０】
好ましい実施形態によれば、電荷輸送性ポリマーは、２価の構造単位Ｌと、式（１）で表わされる架橋性基を含む１価の構造単位Ｔ１とを少なくとも含み、構造単位Ｌが、置換又は非置換の芳香族アミン構造である構造単位、及び、置換又は非置換のカルバゾール構造である構造単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造単位であり、構造単位Ｔ１が、式（１）で表わされる構造、及び、式（１）で表わされる架橋性基が２価の有機基を介して結合している置換又は非置換の芳香環構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造である構造単位であり、前記２価の有機基が、脂肪族有機基、及び、置換又は非置換の芳香族有機基からなる群から選ばれる少なくとも１つを含む基である。電荷輸送性ポリマーは、更に、３価以上の構造単位Ｂ、及び、式（１）で表わされる架橋性基を持たない１価の構造単位Ｔ２からなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでもよく、構造単位Ｂが、置換又は非置換の芳香族アミン構造、置換又は非置換のカルバゾール構造、及び、置換又は非置換の縮合多環式芳香族炭化水素構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造である構造単位であり、構造単位Ｔ２が置換又は非置換の芳香環構造である構造単位であることが好ましい。
【００９１】
（製造方法）
電荷輸送性ポリマーは、種々の合成方法により製造でき、特に限定されない。隣り合う構造単位同士が、一方の構造単位の芳香環上の炭素原子と他方の構造単位の芳香環上の炭素原子との間の単結合によって結合を形成できる方法が好ましい。例えば、鈴木カップリング、根岸カップリング、薗頭カップリング、スティルカップリング、ブッフバルト・ハートウィッグカップリング等の公知のカップリング反応を用いることができる。鈴木カップリングは、芳香族ボロン酸誘導体と芳香族ハロゲン化物の間で、Ｐｄ触媒を用いたクロスカップリング反応を起こさせるものである。鈴木カップリングによれば、所望とする芳香環同士を結合させることにより、電荷輸送性ポリマーを簡便に製造できる。
【００９２】
カップリング反応では、触媒として、例えば、Ｐｄ（０）化合物、Ｐｄ（ＩＩ）化合物、Ｎｉ化合物等が用いられる。また、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）、酢酸パラジウム（ＩＩ）等を前駆体とし、ホスフィン配位子と混合することにより発生させた触媒種を用いることもできる。電荷輸送性ポリマーの合成方法については、例えば、国際公開第ＷＯ２０１０／１４０５５３号の記載を参照できる。
【００９３】
［ドーパント］
有機エレクトロニクス材料は、ドーパントを更に含有してもよい。ドーパントは、有機エレクトロニクス材料に添加することでドーピング効果を発現させ、電荷の輸送性を向上させ得る化合物であればよく、特に制限はない。ドーピングには、ｐ型ドーピングとｎ型ドーピングがあり、ｐ型ドーピングではドーパントとして電子受容体として働く物質が用いられ、ｎ型ドーピングではドーパントとして電子供与体として働く物質が用いられる。
正孔輸送性の向上にはｐ型ドーピング、電子輸送性の向上にはｎ型ドーピングを行うことが好ましい。有機エレクトロニクス材料に用いられるドーパントは、ｐ型ドーピング又はｎ型ドーピングのいずれの効果を発現させるドーパントであってもよい。また、１種のドーパントを単独で添加しても、複数種のドーパントを混合して添加してもよい。
【００９４】
ｐ型ドーピングに用いられるドーパントは、電子受容性の化合物であり、例えば、ルイス酸、プロトン酸、遷移金属化合物、イオン化合物、ハロゲン化合物、π共役系化合物等が挙げられる。具体的には、ルイス酸としては、ＦｅＣｌ３、ＰＦ５、ＡｓＦ５、ＳｂＦ５、ＢＦ５、ＢＣｌ３、ＢＢｒ３等；プロトン酸としては、ＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＨＮＯ５、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌＯ４等の無機酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、１−ブタンスルホン酸、ビニルフェニルスルホン酸、カンファスルホン酸等の有機酸；遷移金属化合物としては、ＦｅＯＣｌ、ＴｉＣｌ４、ＺｒＣｌ４、ＨｆＣｌ４、ＮｂＦ５、ＡｌＣｌ３、ＮｂＣｌ５、ＴａＣｌ５、ＭｏＦ５；イオン化合物としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸イオン、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドイオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ＡｓＦ６−（ヘキサフルオロ砒酸イオン）、ＢＦ４−（テトラフルオロホウ酸イオン）、ＰＦ６−（ヘキサフルオロリン酸イオン）等のパーフルオロアニオンを有する塩、アニオンとして前記プロトン酸の共役塩基を有する塩など；ハロゲン化合物としては、Ｃｌ２、Ｂｒ２、Ｉ２、ＩＣｌ、ＩＣｌ３、ＩＢｒ、ＩＦ等；π共役系化合物としては、ＴＣＮＥ（テトラシアノエチレン）、ＴＣＮＱ（テトラシアノキノジメタン）等が挙げられる。また、特開２０００−３６３９０号公報、特開２００５−７５９４８号公報、特開２００３−２１３００２号公報等に記載の電子受容性化合物を用いることも可能である。好ましくは、ルイス酸、イオン化合物、π共役系化合物等である。
【００９５】
ｎ型ドーピングに用いられるドーパントは、電子供与性の化合物であり、例えば、Ｌｉ、Ｃｓ等のアルカリ金属；Ｍｇ、Ｃａ等のアルカリ土類金属；ＬｉＦ、Ｃｓ２ＣＯ３等のアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属の塩；金属錯体；電子供与性有機化合物などが挙げられる。
【００９６】
有機層の溶解度の変化を容易にするために、ドーパントとして、重合性官能基に対する重合開始剤として作用し得る化合物を用いることが好ましい。ドーパントとしての機能と重合開始剤としての機能とを兼ねる物質として、例えば、前記イオン化合物が挙げられる。
【００９７】
［他の任意成分］
有機エレクトロニクス材料は、他のポリマー等を更に含有してもよい。
【００９８】
［含有量］
電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの含有量は、良好な電荷輸送性を得る観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。１００質量％とすることも可能である。
【００９９】
ドーパントを含有する場合、その含有量は、有機エレクトロニクス材料の電荷輸送性を向上させる観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が更に好ましい。また、成膜性を良好に保つ観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【０１００】
［重合開始剤］
本実施形態の有機エレクトロニクス材料は、重合開始剤を含有しない場合でも十分に重合反応は進行するが、必要に応じて重合開始剤を含有してもよい。重合開始剤を含有する場合、公知のラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤等を使用できる。インク組成物を簡便に調製できる観点から、ドーパントとしての機能と重合開始剤としての機能とを兼ねる物質を用いることが好ましい。ドーパントとしての機能も備えた重合開始剤として、例えば、前記イオン化合物が挙げられる。イオン化合物の例として、例えば、前記パーフルオロアニオンを有する塩が挙げられるが、この例として、例えば、パーフルオロアニオンとヨードニウムイオンまたはアンモニウムイオンとの塩（例えば、下記の化合物）が挙げられる。
【０１０１】
【化１１】
2018139487.tif 000013
【０１０２】
本実施形態の有機エレクトロニクス材料が重合開始剤を含有する場合、重合開始剤の含有量は、ポリマー質量を基準として、０．１〜１０．０質量％とすることが好ましく、０．２〜５．０質量％とすることがより好ましく、０．５〜３．０質量％とすることが更に好ましい。
【０１０３】
＜インク組成物＞
有機エレクトロニクス材料は、前記実施形態の有機エレクトロニクス材料と該材料を溶解又は分散し得る溶媒とを含有するインク組成物として用いてもよい。インク組成物を用いることによって、塗布法といった簡便な方法によって有機層を容易に形成できる。
【０１０４】
［溶媒］
溶媒としては、水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を使用できる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ペンタン、ヘキサン、オクタン等のアルカン；シクロヘキサン等の環状アルカン；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン等の芳香族炭化水素；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテルアセタート等の脂肪族エーテル；１，２−ジメトキシベンゼン、１，３−ジメトキシベンゼン、アニソール、フェネトール、２−メトキシトルエン、３−メトキシトルエン、４−メトキシトルエン、２，３−ジメチルアニソール、２，４−ジメチルアニソール等の芳香族エーテル；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル等の脂肪族エステル；酢酸フェニル、プロピオン酸フェニル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ｎ−ブチル等の芳香族エステル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、アセトン、クロロホルム、塩化メチレンなどが挙げられる。好ましくは、芳香族炭化水素、脂肪族エステル、芳香族エステル、脂肪族エーテル、芳香族エーテル等である。
【０１０５】
［添加剤］
インク組成物は、更に、任意成分として添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、重合禁止剤、安定剤、増粘剤、ゲル化剤、難燃剤、酸化防止剤、還元防止剤、酸化剤、還元剤、表面改質剤、乳化剤、消泡剤、分散剤、界面活性剤等が挙げられる。
【０１０６】
［含有量］
インク組成物における溶媒の含有量は、種々の塗布方法へ適用することを考慮して定めることができる。例えば、溶媒の含有量は、溶媒に対し電荷輸送性ポリマーの割合が、０．１質量％以上となる量が好ましく、０．２質量％以上となる量がより好ましく、０．５質量％以上となる量が更に好ましい。また、溶媒の含有量は、溶媒に対し電荷輸送性ポリマーの割合が、２０質量％以下となる量が好ましく、１５質量％以下となる量がより好ましく、１０質量％以下となる量が更に好ましい。
【０１０７】
＜有機層＞
本発明の実施形態である有機層は、前記実施形態の有機エレクトロニクス材料を成膜して形成された層である。前記実施形態の有機エレクトロニクス材料は、インク組成物として用いてもよい。インク組成物を用いることによって、塗布法により有機層を良好に形成できる。塗布方法としては、例えば、スピンコーティング法；キャスト法；浸漬法；凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、平版印刷、凸版反転オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の有版印刷法；インクジェット法等の無版印刷法などの公知の方法が挙げられる。塗布法によって有機層を形成する場合、塗布後に得られた有機層（塗布層）を、ホットプレート又はオーブンを用いて乾燥させ、溶媒を除去してもよい。
【０１０８】
光照射、加熱処理等により電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーの重合反応を進行させ、有機層の溶解度を変化させてもよい。溶解度を変化させた有機層を積層することで、有機エレクトロニクス素子の多層化を容易に図ることが可能となる。重合反応を開始又は進行させる手段としては、熱、光、マイクロ波、放射線、電子線等の印加等、重合可能な置換基を重合させる手段であれば特に限定はされないが、光照射及び／又は加熱処理が好ましく加熱処理がより好ましい。光照射は、不溶化反応が充分に起こるために必要な条件を設定することが好ましいが、通常、０．１秒以上、好ましくは１０時間以下照射される。加熱処理は、本発明の効果を著しく損なわない限り、電荷輸送膜用組成物（インク組成物）に用いた溶媒の沸点以上の温度で加熱することが好ましい。加熱工程においては、好ましくは１２０℃以上、好ましくは４１０℃以下、より好ましくは１２５℃以上３５０℃以下、更に好ましくは１３０℃以上２５０℃以下で加熱することが好ましい。有機層の形成方法については、例えば、国際公開第ＷＯ２０１０／１４０５５３号の記載を参照できる。
【０１０９】
乾燥後又は硬化後の有機層の厚さは、電荷輸送の効率を向上させる観点から、好ましくは０．１ｎｍ以上であり、より好ましくは１ｎｍ以上であり、更に好ましくは３ｎｍ以上である。また、有機層の厚さは、電気抵抗を小さくする観点から、好ましくは３００ｎｍ以下であり、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、更に好ましくは１００ｎｍ以下である。
【０１１０】
本実施形態における有機層は、塗布法により形成される層の下層として適している。本実施形態における有機層上に、インク組成物を用いることによって、有機層を溶解させることなく上層を良好に形成できる。
【０１１１】
＜有機エレクトロニクス素子＞
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス素子は、前記実施形態の有機層を少なくとも１層有する。有機エレクトロニクス素子として、例えば、有機ＥＬ素子、有機光電変換素子、有機トランジスタ等が挙げられる。有機エレクトロニクス素子は、好ましくは、少なくとも一対の電極（陽極及び陰極）の間に有機層が配置された構造を有する。また、好ましい実施形態によれば、有機エレクトロニクス素子は、前記実施形態の有機層を少なくとも１層と、前記少なくとも１層上に、該１層に接する他の有機層を有し、他の有機層が塗布法により形成された層である。
【０１１２】
［有機ＥＬ素子］
本発明の実施形態である有機ＥＬ素子は、前記実施形態の有機層を少なくとも１層有する。有機ＥＬ素子は、通常、基板、陽極、発光層及び陰極を積層して備えており、必要に応じて、正孔注入層、電子注入層、正孔輸送層、電子輸送層（必要に応じ、更に電子注入層）等の他の機能層を備えている。各層は、蒸着法により形成してもよく、塗布法により形成してもよい。有機ＥＬ素子は、好ましくは、有機層を発光層又は他の機能層として有し、より好ましくは機能層として有し、更に好ましくは正孔注入層及び正孔輸送層の少なくとも一方として有する。
【０１１３】
図１は、有機ＥＬ素子の一実施形態を示す断面模式図である。図１の有機ＥＬ素子は、多層構造の素子であり、基板８、陽極２、前記実施形態の有機層からなる正孔注入層３及び正孔輸送層６、発光層１、電子輸送層７、電子注入層５、並びに陰極４をこの順に有している。以下、各層について説明する。
図１では、正孔注入層３及び正孔輸送層６が、上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層であるが、本発明の実施形態の有機ＥＬはこのような構造に限らず、他の有機層が上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層であってもよい。
【０１１４】
有機エレクトロルミネセンス素子の例を以下に列挙する。
・少なくとも基板、陽極、発光層及び陰極を積層してなり、前記発光層が前記実施形態の有機層である、有機エレクトロルミネセンス素子
・少なくとも基板、陽極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層及び陰極を積層してなり、前記正孔注入層、正孔輸送層及び発光層の少なくとも１つの層が前記実施形態の有機層である、有機エレクトロルミネセンス素子
・少なくとも基板、陽極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層及び陰極を積層してなり、前記正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、及び電子注入層の少なくとも１つの層が前記実施形態の有機層である、有機エレクトロルミネセンス素子
【０１１５】
［発光層］
発光層に用いる材料として、低分子化合物、ポリマー、デンドリマー等の発光材料を使用できる。ポリマーは、溶媒への溶解性が高く、塗布法に適しているため好ましい。発光材料としては、蛍光材料、燐光材料、熱活性化遅延蛍光材料（ＴＡＤＦ）等が挙げられる。
【０１１６】
蛍光材料として、ペリレン、クマリン、ルブレン、キナクリドン、スチルベン、色素レーザー用色素、アルミニウム錯体、これらの誘導体等の低分子化合物；ポリフルオレン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリビニルカルバゾール、フルオレンーベンゾチアジアゾール共重合体、フルオレン−トリフェニルアミン共重合体、これらの誘導体等のポリマー；これらの混合物等が挙げられる。
【０１１７】
燐光材料として、Ｉｒ、Ｐｔ等の金属を含む金属錯体などを使用できる。Ｉｒ錯体としては、例えば、青色発光を行うＦＩｒ（ｐｉｃ）（イリジウム（ＩＩＩ）ビス［（４，６−ジフルオロフェニル）−ピリジネート−Ｎ，Ｃ２］ピコリネート）、緑色発光を行うＩｒ（ｐｐｙ）３（ファク  トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム）、赤色発光を行う（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）（ビス〔２−（２′−ベンゾ［４，５−α］チエニル）ピリジナート−Ｎ，Ｃ３〕イリジウム（アセチル−アセトネート））、Ｉｒ（ｐｉｑ）３（トリス（１−フェニルイソキノリン）イリジウム）等が挙げられる。Ｐｔ錯体としては、例えば、赤色発光を行うＰｔＯＥＰ（２，３，７，８，１２，１３，１７，１８−オクタエチル−２１Ｈ，２３Ｈ−フォルフィンプラチナ）等が挙げられる。
【０１１８】
発光層が燐光材料を含む場合、燐光材料の他に、更にホスト材料を含むことが好ましい。ホスト材料としては、低分子化合物、ポリマー、又はデンドリマーを使用できる。低分子化合物としては、例えば、ＣＢＰ（４，４′−ビス（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）ビフェニル）、ｍＣＰ（１，３−ビス（９−カルバゾリル）ベンゼン）、ＣＤＢＰ（４，４′−ビス（カルバゾール−９−イル）−２，２′−ジメチルビフェニル）、これらの誘導体等が、ポリマーとしては、前記実施形態の有機エレクトロニクス材料、ポリビニルカルバゾール、ポリフェニレン、ポリフルオレン、これらの誘導体等が挙げられる。
【０１１９】
熱活性化遅延蛍光材料としては、例えば、Adv. Mater., 21, 4802-4906 (2009);Appl. Phys. Lett., 98, 083302 (2011);Chem. Comm., 48, 9580 (2012);Appl. Phys. Lett., 101, 093306 (2012);J. Am. Chem. Soc., 134, 14706 (2012);Chem. Comm., 48, 11392 (2012);Nature, 492, 234 (2012);Adv. Mater., 25, 3319 (2013);J. Phys. Chem. A, 117, 5607 (2013);Phys. Chem. Chem. Phys., 15, 15850 (2013);Chem. Comm., 49, 10385 (2013);Chem. Lett., 43, 319 (2014)等に記載の化合物が挙げられる。
【０１２０】
［正孔輸送層、正孔注入層］
図１では、正孔注入層３及び正孔輸送層６が、上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層であるが、本発明の実施形態の有機ＥＬはこのような構造に限らず、他の有機層が上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層であってもよい。上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも一方として使用することが好ましく、少なくとも正孔輸送層として使用することが更に好ましい。例えば、有機ＥＬ素子が、上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された層を正孔輸送層として有し、更に正孔注入層を有する場合、正孔注入層には公知の材料を使用できる。また、例えば、有機ＥＬ素子が、上記の有機エレクトロニクス材料を用いて形成された有機層を正孔注入層として有し、更に正孔輸送層を有する場合、正孔輸送層には公知の材料を使用できる。
正孔注入層及び正孔輸送層に用いることができる材料として、例えば、芳香族アミン系化合物（例えば、Ｎ，Ｎ′−ジ（ナフタレン−１−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ベンジジン（α-ＮＰＤ）などの芳香族ジアミン）、フタロシアニン系化合物、チオフェン系化合物（例えば、チオフェン系導電性ポリマー（例えば、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）：ポリ（４−スチレンスルホン酸塩）（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）等）等が挙げられる。
【０１２１】
［電子輸送層、電子注入層］
電子輸送層及び電子注入層に用いる材料としては、例えば、フェナントロリン誘導体、ビピリジン誘導体、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレン、ペリレンなどの縮合環テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、フルオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン及びアントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体(例えば、２，２′，２″−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス（１−フェニル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール）（ＴＰＢｉ））、キノキサリン誘導体、アルミニウム錯体（例えば、ビス（２−メチル−８−キノリノレート）−４−（フェニルフェノラト）アルミニウム（ＢＡｌｑ））等が挙げられる。また、前記実施形態の有機エレクトロニクス材料も使用できる。
【０１２２】
［陰極］
陰極材料としては、例えば、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｍｇ／Ａｇ、ＬｉＦ、ＣｓＦ等の金属又は金属合金が用いられる。
【０１２３】
［陽極］
陽極材料としては、例えば、金属（例えば、Ａｕ）又は導電性を有する他の材料が用いられる。他の材料として、例えば、酸化物（例えば、ＩＴＯ：酸化インジウム／酸化錫）、導電性高分子（例えば、ポリチオフェン−ポリスチレンスルホン酸混合物（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ））が挙げられる。
【０１２４】
［基板］
基板として、ガラス、プラスチック等を使用できる。基板は、透明であることが好ましく、また、フレキシブル性を有することが好ましい。石英ガラス、光透過性樹脂フィルム等が好ましく用いられる。
【０１２５】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等からなるフィルムが挙げられる。
【０１２６】
樹脂フィルムを用いる場合、水蒸気、酸素等の透過を抑制するために、樹脂フィルムへ酸化珪素、窒化珪素等の無機物をコーティングして用いてもよい。
【０１２７】
［発光色］
有機ＥＬ素子の発光色は特に限定されない。白色の有機ＥＬ素子は、家庭用照明、車内照明、時計又は液晶のバックライト等の各種照明器具に用いることができるため好ましい。
【０１２８】
白色の有機ＥＬ素子を形成する方法としては、複数の発光材料を用いて複数の発光色を同時に発光させて混色させる方法を用いることができる。複数の発光色の組み合わせとしては、特に限定されないが、青色、緑色及び赤色の３つの発光極大波長を含有する組み合わせ、青色と黄色、黄緑色と橙色等の２つの発光極大波長を含有する組み合わせなどが挙げられる。発光色の制御は、発光材料の種類と量の調整により行うことができる。
【０１２９】
＜表示素子、照明装置、表示装置＞
本発明の実施形態である表示素子は、前記実施形態の有機ＥＬ素子を備えている。例えば、赤、緑及び青（ＲＧＢ）の各画素に対応する素子として、有機ＥＬ素子を用いることで、カラーの表示素子が得られる。画像の形成方法には、マトリックス状に配置した電極でパネルに配列された個々の有機ＥＬ素子を直接駆動する単純マトリックス型と、各素子に薄膜トランジスタを配置して駆動するアクティブマトリックス型とがある。
【０１３０】
また、本発明の実施形態である照明装置は、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子を備えている。更に、本発明の実施形態である表示装置は、照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えている。例えば、表示装置は、バックライトとして本発明の実施形態である照明装置を用い、表示手段として公知の液晶素子を用いた表示装置、すなわち液晶表示装置とできる。
【実施例】
【０１３１】
［合成例］
以下に、式（１）で表される架橋性基を有するモノマーの合成例を示すが、本発明は以下の合成例に限定されるものではない。【０１３２】
（合成例１）
以下の方法によって、下記構造を有するモノマーＴ１−２を合成した。詳細には、下記の経路により合成した。【０１３３】
【化１２】
2018139487.tif 000014
【０１３４】
窒素雰囲気下、３００ｍＬの３つ口フラスコ中で５−ブロモ−１−ペンテン（７．４５ｇ，５０ｍｍｏｌ）とＴＨＦ（２０ｍｌ）を混合し、得られた溶液に０．５Ｍの９−ＢＢＮ／ＴＨＦ溶液（１００ｍｌ）を１時間かけて滴下した後、１２時間室温で攪拌した。得られた反応溶液に、モノマーＴ１−１（３．６６ｇ，２０ｍｍｏｌ）、（ジフェニルホスフィノフェロセン）パラジウムジクロリド（０．８２ｇ）、及びＴＨＦ（３２ｍｌ）と３Ｍの水酸化ナトリウム水溶液（２７ｍｌ）を混合し、４時間還流させた。反応終了後、得られた溶液を室温まで冷却しヘキサン（４０ｍｌ）を加えた後、氷冷しながら、そこに過酸化水素水（６ｍｌ）をゆっくりと滴下し、１時間攪拌した。反応溶液を分液した後、有機層をイオン交換水（５０ｍｌ）で５回洗浄した。得られた有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた後、展開溶媒にヘキサン、充填剤にシリカゲルを用いて、カラムクロマトグラフィーにより精製することにより、中間体Ａを得た（３．８０ｇ，１５ｍｍｏｌ）。【０１３５】
窒素雰囲気下、５０ｍｌの２口フラスコ中で中間体Ａ（３．８０ｇ，１５ｍｍｏｌ）、４−ブロモフェノール（３．８９ｇ，２２．５ｍｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウムブロミド（０．１６ｇ，０．５ｍｍｏｌ）、５０％水酸化カリウム水溶液（６．７ｇ）、トルエン（２０ｍｌ）を混合し６時間還流させた。反応終了後、得られた溶液をイオン交換水（１０ｍｌ）で３回洗浄した。得られた有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた後、展開溶媒にヘキサン／酢酸エチル（９５／５）混合溶媒、充填剤にシリカゲルを用いて、カラムクロマトグラフィーにより精製することにより、モノマーＴ１−２を得た（４．１４ｇ，１２ｍｍｏｌ）。【０１３６】
（合成例２）
以下の方法によって、下記構造を有するモノマーＴ１−３を合成した。詳細には、下記の経路により合成した。【０１３７】
【化１３】
2018139487.tif 000015
【０１３８】
５−ブロモ−１−ペンテン（７．４５ｇ，５０ｍｍｏｌ）の代わりに１０−ブロモ−１−デセン（１０．９６ｇ，５０ｍｍｏｌ）を用いたこと以外は合成例１と同様の手順で合成し中間体Ｂを得た（４．５３ｇ，１４ｍｍｏｌ）。【０１３９】
中間体Ａ（３．８０ｇ，１５ｍｍｏｌ）の代わりに中間体Ｂ（４．５３ｇ，１４ｍｍｏｌ）を用い、当量比を調整したこと以外は同様の手順でモノマーＴ１−３を得た（４．９９ｇ，１２ｍｍｏｌ）。【０１４０】
（合成例３）
以下の方法によって、下記構造を有するモノマーＴ１−４を合成した。詳細には、下記の経路により合成した。【０１４１】
【化１４】
2018139487.tif 000016
【０１４２】
合成例１と同様に中間体Ａを得た（３．８０ｇ，１５ｍｍｏｌ）。【０１４３】
窒素雰囲気下、２００ｍＬの３つ口フラスコ中１，４−ジブロモベンゼン（３．５４ｇ，１５ｍｍｏｌ）とエーテル（３０ｍｌ）を混合し、得られた溶液を−７８℃に冷却し、そこへ１．６Ｍのｎブチルリチウム／ヘキサン溶液（９．４ｍｌ）を３０分かけて滴下した後、−７８℃で２時間攪拌した。その後、中間体Ａ（３．８０ｇ，１５ｍｍｏｌ）を滴下し、−７８℃で３０分攪拌した。その後室温にもどし１２時間攪拌した。得られた溶液を分液処理し、得られた有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた後、展開溶媒にヘキサン、充填剤にシリカゲルを用いて、カラムクロマトグラフィーにより精製することにより、モノマーＴ１−４を得た（２．９６ｇ，９ｍｍｏｌ）。【０１４４】
（合成例４）
以下の方法によって、下記構造を有するモノマーＴ１−５を合成した。詳細には、下記の経路により合成した。【０１４５】
【化１５】
2018139487.tif 000017
【０１４６】
中間体Ａ（３．８０ｇ，１５ｍｍｏｌ）の代わりに中間体Ｂ（４．９９ｇ，１２ｍｍｏｌ）を用い、当量比を調整したこと以外は合成例３と同様にして、モノマーＴ１−５（２．４０ｇ，６ｍｍｏｌ）を得た。【０１４７】
（合成例５）
以下の方法によって、下記構造を有するモノマーＬ−４を合成した。詳細には、下記の経路により合成した。【０１４８】
【化１６】
2018139487.tif 000018
【０１４９】
窒素雰囲気下、２００ｍＬの３つ口フラスコ中モノマーＴ１−４（５．６９ｇ，１７．３ｍｍｏｌ）、ジフェニルアミン（２．９２ｇ，１７．３ｍｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０．３７ｇ，０．４ｍｍｏｌ）、トリｔ−ブチルホスフィン（０．３２ｇ，１．６ｍｍｏｌ）、ナトリウムｔ−ブトキシド（３．８ｇ，４０ｍｍｏｌ）、トルエン（１００ｍｌ）を混合し、１１０℃で６時間攪拌した。その後、得られた溶液を分液処理し、得られた有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた後、展開溶媒にヘキサン／酢酸エチル混合溶媒、充填剤にシリカゲルを用いて、カラムクロマトグラフィーにより精製後、公知のブロモ化、ホウ素化を経てモノマーＬ−４を得た（６．０３ｇ，９ｍｍｏｌ）。【０１５０】
［実施例］
以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。
＜Ｐｄ触媒の調製＞
窒素雰囲気下のグローブボックス中で、室温下、サンプル管にトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（７３．２ｍｇ、８０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（１５ｍｌ）を加え、３０分間攪拌した。同様に、サンプル管にトリス（ｔ−ブチル）ホスフィン（１２９．６ｍｇ、６４０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（５ｍｌ）を加え、５分間攪拌した。これらの溶液を混合し、室温で３０分間攪拌して、触媒とした。全ての溶媒は、３０分以上窒素バブルにより脱気した後、使用した。【０１５１】
＜電荷輸送性ポリマー１の合成＞
三口丸底フラスコに、下記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ２−１（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ２−２（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。３０分撹拌した後、１０％テトラエチルアンモニウム水酸化物水溶液（２０ｍＬ）を加えた。全ての溶媒は３０分以上、窒素バブルにより脱気した後、使用した。この混合物を２時間、加熱還流した。ここまでの全ての操作は窒素気流下で行った。【０１５２】
【化１７】
2018139487.tif 000019
【０１５３】
反応終了後、有機層を水洗し、有機層をメタノール−水（９：１）に注いだ。生じた沈殿を吸引ろ過により回収し、メタノール−水（９：１）で洗浄した。得られた沈殿をトルエンに溶解し、メタノールから再沈殿した。得られた沈殿を吸引ろ過により回収し、トルエンに溶解し、金属吸着剤（Strem Chemicals社製「Triphenylphosphine, polymer-bound on styrene-divinylbenzene copolymer」、沈殿物１００ｍｇに対して２００ｍｇ）を加えて、一晩撹拌した。撹拌終了後、金属吸着剤と不溶物とをろ過して取り除き、ろ液をロータリーエバポレーターで濃縮した。濃縮液をトルエンに溶解した後、メタノール−アセトン（８：３）から再沈殿した。生じた沈殿を吸引ろ過により回収し、メタノール−アセトン（８：３）で洗浄した。得られた沈殿を真空乾燥し、電荷輸送性ポリマー１を得た。【０１５４】
得られた電荷輸送性ポリマー１の数平均分子量は５，２００、重量平均分子量は４１，２００であった。電荷輸送性ポリマー１は、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｔ２−２、及びオキセタン基を有する構造単位Ｔ２−１を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、１８．２％、及び１８．２％であった。電荷輸送性ポリマー１は、多分岐構造を有していた。電荷輸送性ポリマー１は、式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部を有していない。構造は下記式に示す（左記は、括弧内が各々構造単位で、添えた数字は、各繰り返し単位のモル比を表す。右記は、連結したポリマーの部分構造である。以下に述べる電荷輸送性ポリマー２〜８についても同様に表す。）。【０１５５】
【化１８】
2018139487.tif 000020
【０１５６】
数平均分子量及び重量平均分子量は、溶離液にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いたＧＰＣ（ポリスチレン換算）により測定した。測定条件は以下のとおりである。
送液ポンプ        ：Ｌ−６０５０  株式会社日立ハイテクノロジーズ製
ＵＶ−Ｖｉｓ検出器：Ｌ−３０００  株式会社日立ハイテクノロジーズ製
カラム            ：Ｇｅｌｐａｃｋ（登録商標）  ＧＬ−Ａ１６０Ｓ／ＧＬ−Ａ１５０Ｓ  日立化成株式会社製
溶離液            ：ＴＨＦ（ＨＰＬＣ用、安定剤を含まない）  和光純薬工業株式会社製
流速              ：１ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度        ：室温
分子量標準物質    ：標準ポリスチレン【０１５７】
＜電荷輸送性ポリマー２の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ１−１（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ２−３（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー２の合成を行った。【０１５８】
【化１９】
2018139487.tif 000021
【０１５９】
得られた電荷輸送性ポリマー２の数平均分子量は１０，６００、重量平均分子量は６６，４００であった。電荷輸送性ポリマー２は、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｂ−２、構造単位Ｔ１−１、及び構造単位Ｔ２−３を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、１８．２％、及び１８．２％であった。電荷輸送性ポリマー２は、多分岐構造を有していた。電荷輸送性ポリマー２の式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部の数（ポリマー１分子あたりの平均個数）は、５４個（モノマーの仕込み量からの計算値）であり、構造単位Ｔの合計数の５０％であった。
式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部（ここでは、構造単位Ｔ１−１）の数は、具体的には、以下のようにして計算した。
まず、構造単位Ｔ１−１をｘ個とすると、構造単位の割合（モル比）から、Ｂ−２：ｘ個、Ｔ１−１：ｘ個、Ｔ２−３：ｘ個、Ｌ−１：２．５ｘ個である。
次に、各構造単位の分子量は、Ｌ−１：２９９．４２ｇ／ｍｏｌ、Ｂ−２：２４０．２９ｇ／ｍｏｌ、Ｔ１−１：１０３．１４ｇ／ｍｏｌ、Ｔ２−３：１３３．２１ｇ／ｍｏｌであり、重量平均分子量は６６，４００であることから、
２９９．４２（２．５ｘ）＋２４０．２９ｘ＋１０３．１４ｘ＋１３３．２１ｘ＝６６，４００
を解くことにより、ｘ＝５４個（小数点以下は四捨五入）を算出した（後述する電荷輸送性ポリマー３〜９、１２、１３についても同様）。
なお、構造は下記式に示す。【０１６０】
【化２０】
2018139487.tif 000022
【０１６１】
＜電荷輸送性ポリマー３の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ１−２（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ２−３（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー３の合成を行った。【０１６２】
【化２１】
2018139487.tif 000023
【０１６３】
得られた電荷輸送性ポリマー３の数平均分子量は１５，６００、重量平均分子量は６７，６００であった。電荷輸送性ポリマー３は、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｂ−２、構造単位Ｔ１−２、及び構造単位Ｔ２−３を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、１８．２％、及び１８．２％であった。電荷輸送性ポリマー３は、多分岐構造を有していた。電荷輸送性ポリマー３の式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部（ここでは、構造単位Ｔ１−２）の数（ポリマー１分子あたりの平均個数）は、４９個（モノマーの仕込み量からの計算値）であり、構造単位Ｔの合計数の５０％であった。構造は下記式に示す。【０１６４】
【化２２】
2018139487.tif 000024
【０１６５】
＜電荷輸送性ポリマー４の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ１−３（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ２−３（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー４の合成を行った。【０１６６】
【化２３】
2018139487.tif 000025
【０１６７】
得られた電荷輸送性ポリマー４の数平均分子量は１５，３００、重量平均分子量は６１，５００であった。電荷輸送性ポリマー４は、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｂ−２、構造単位Ｔ１−３、及び構造単位Ｔ２−３を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、１８．２％、及び１８．２％であった。電荷輸送性ポリマー４は、多分岐構造を有していた。電荷輸送性ポリマー４の式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部（ここでは、構造単位Ｔ１−３）の数（ポリマー１分子あたりの平均個数）は、４２個（モノマーの仕込み量からの計算値）であり、構造単位Ｔの合計数の５０％であった。構造は下記式に示す。【０１６８】
【化２４】
2018139487.tif 000026
【０１６９】
＜電荷輸送性ポリマー５の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ１−４（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ２−３（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー５の合成を行った。【０１７０】
【化２５】
2018139487.tif 000027
【０１７１】
得られた電荷輸送性ポリマー５の数平均分子量は１３，５００、重量平均分子量は６０，０００であった。電荷輸送性ポリマー５は、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｂ−２、構造単位Ｔ１−４、及び構造単位Ｔ２−３を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、１８．２％、及び１８．２％であった。電荷輸送性ポリマー５は、多分岐構造を有していた。電荷輸送性ポリマー５の式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部（ここでは、構造単位Ｔ１−４）の数（ポリマー１分子あたりの平均個数）は、４４個（モノマーの仕込み量からの計算値）であり、構造単位Ｔの合計数の５０％であった。構造は下記式に示す。【０１７２】
【化２６】
2018139487.tif 000028
【０１７３】
＜電荷輸送性ポリマー６の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ１−５（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ２−３（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー６の合成を行った。【０１７４】
【化２７】
2018139487.tif 000029
【０１７５】
得られた電荷輸送性ポリマー６の数平均分子量は１３，５００、重量平均分子量は６０，０００であった。電荷輸送性ポリマー６は、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｂ−２、構造単位Ｔ１−５、及び構造単位Ｔ２−３を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、１８．２％、及び１８．２％であった。電荷輸送性ポリマー６は、多分岐構造を有していた。電荷輸送性ポリマー６の式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部（ここでは、構造単位Ｔ１−５）の数（ポリマー１分子あたりの平均個数）は、４２個（モノマーの仕込み量からの計算値）であり、構造単位Ｔの合計数の５０％であった。構造は下記式に示す。【０１７６】
【化２８】
2018139487.tif 000030
【０１７７】
＜電荷輸送性ポリマー７の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＬ−１（１．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＬ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＬ−３（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ１−２（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ２−３（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー７の合成を行った。【０１７８】
【化２９】
2018139487.tif 000031
【０１７９】
得られた電荷輸送性ポリマー７の数平均分子量は１４，５００、重量平均分子量は６３，９００であった。電荷輸送性ポリマー７は、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｌ−２、構造単位Ｌ−３、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｔ１−２、及び構造単位Ｔ２−３を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、９．１％、１８．２％、１８．２％、１８．２％、１８．２％、１８．２％であった。電荷輸送性ポリマー７は、多分岐構造を有していた。電荷輸送性ポリマー７の式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部（ここでは、構造単位Ｔ１−２）の数（ポリマー１分子あたりの平均個数）は、４５個（モノマーの仕込み量からの計算値）であり、構造単位Ｔの合計数の５０％であった。構造は下記式に示す。【０１８０】
【化３０】
2018139487.tif 000032
【０１８１】
＜電荷輸送性ポリマー８の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＬ−１（１．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＬ−２（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＬ−３（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ１−２（３．２ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ２−３（０．８ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー８の合成を行った。【０１８２】
得られた電荷輸送性ポリマー８の数平均分子量は１３，５００、重量平均分子量は６４，０００であった。電荷輸送性ポリマー８は、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｌ−２、構造単位Ｌ−３、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｔ１−２、及び構造単位Ｔ２−３を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、９．１％、１８．２％、１８．２％、１８．２％、２９．１％、７．３％であった。電荷輸送性ポリマー８は、多分岐構造を有していた。電荷輸送性ポリマー８の式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部（ここでは、構造単位Ｔ１−２）の数（ポリマー１分子あたりの平均個数）６８個（モノマーの仕込み量からの計算値）であり、構造単位Ｔの合計数の８０％であった。構造は下記式に示す。【０１８３】
【化３１】
2018139487.tif 000033
【０１８４】
＜電荷輸送性ポリマー９の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ１−２（３．２ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ２−３（０．８ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー９の合成を行った。【０１８５】
得られた電荷輸送性ポリマー９の数平均分子量は１６，６００、重量平均分子量は６８，２００であった。電荷輸送性ポリマー９は、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｂ−２、構造単位Ｔ１−２、及び構造単位Ｔ２−３を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、２９．１％、及び７．３％であった。電荷輸送性ポリマー９は、多分岐構造を有していた。電荷輸送性ポリマー９の式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部（ここでは、構造単位Ｔ１−２）の数（ポリマー１分子あたりの平均個数）は、７４個（モノマーの仕込み量からの計算値）であり、構造単位Ｔの合計数の８０％であった。構造は下記式に示す。【０１８６】
【化３２】
2018139487.tif 000034
【０１８７】
＜電荷輸送性ポリマー１０の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ２−１（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ２−３（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー１０の合成を行った。【０１８８】
得られた電荷輸送性ポリマー１０の数平均分子量は１６，３００、重量平均分子量は６２，６００であった。電荷輸送性ポリマー１０は、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｂ−２、構造単位Ｔ２−３、及びオキセタン基を有する構造単位Ｔ２−１を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、１８．２％、及び１８．２％であった。電荷輸送性ポリマー１０は、多分岐構造を有していた。電荷輸送性ポリマー１０は、式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部を有していない。構造は下記式に示す。【０１８９】
【化３３】
2018139487.tif 000035
【０１９０】
＜電荷輸送性ポリマー１１の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＬ−１（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ−２（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ２−４（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ２−３（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー１１の合成を行った。【０１９１】
【化３４】
2018139487.tif 000036
【０１９２】
得られた電荷輸送性ポリマー１１の数平均分子量は１４，５００、重量平均分子量は５３，９００であった。電荷輸送性ポリマー１１は、構造単位Ｌ−１、構造単位Ｂ−２、ビニル基を有する構造単位Ｔ２−４、及び構造単位Ｔ２−３を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、４５．５％、１８．２％、１８．２％、及び１８．２％であった。電荷輸送性ポリマー１１は、多分岐構造を有していた。電荷輸送性ポリマー１１は、式（１）で表わされる架橋性基を有する末端部を有していない。構造は下記式に示す。【０１９３】
【化３５】
2018139487.tif 000037
【０１９４】
＜電荷輸送性ポリマー１２の合成＞
三口丸底フラスコに、下記モノマーＬ−４（１．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＬ−２（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＬ−３（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ２−５（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ２−３（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー１２の合成を行った。【０１９５】
【化３６】
2018139487.tif 000038
【０１９６】
得られた電荷輸送性ポリマー１２の数平均分子量は１５，０００、重量平均分子量は６８，５００であった。電荷輸送性ポリマー１２は、構造単位Ｌ−４、構造単位Ｌ−２、構造単位Ｌ−３、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｔ２−５、及び構造単位Ｔ２−３を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、９．１％、１８．２％、１８．２％、１８．２％、１８．２％、１８．２％であった。電荷輸送性ポリマー１２は、多分岐構造を有していた。電荷輸送性ポリマー１２の式（１）で表わされる架橋性基を有する構造単位Ｌ−４の数（ポリマー１分子あたりの平均個数）は、２５個（モノマーの仕込み量からの計算値）であった。なお、電荷輸送性ポリマー１２は、式（１）で表される架橋性基を、末端部ではなく、構造単位Ｌに有している。構造は下記式に示す。【０１９７】
【化３７】
2018139487.tif 000039
【０１９８】
＜電荷輸送性ポリマー１３の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＬ−４（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＬ−２（１．５ｍｍｏｌ）、前記モノマーＬ−３（１．５ｍｍｏｌ）、前記モノマーＢ−１（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ２−５（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ２−３（２．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降、電荷輸送性ポリマー１の合成と同様にして、電荷輸送性ポリマー１２の合成を行った。【０１９９】
得られた電荷輸送性ポリマー１３の数平均分子量は１４，４００、重量平均分子量は６６，５００であった。電荷輸送性ポリマー１３は、構造単位Ｌ−４、構造単位Ｌ−２、構造単位Ｌ−３、構造単位Ｂ−１、構造単位Ｔ２−５、及び構造単位Ｔ２−３を有し、それぞれの構造単位の割合（モル比）は、１８．２％、１３．６％、１３．６％、１８．２％、１８．２％、１８．２％であった。電荷輸送性ポリマー１３は、多分岐構造を有していた。電荷輸送性ポリマー１３の式（１）で表わされる架橋性基を有する構造単位Ｌ−４の数（ポリマー１分子あたりの平均個数）は、４７個（モノマーの仕込み量からの計算値）であった。なお、電荷輸送性ポリマー１３は、式（１）で表される架橋性基を、末端部ではなく、単位構造Ｌに有している。構造は下記式に示す。【０２００】
【化３８】
2018139487.tif 000040
【０２０１】
＜残膜率の測定と評価＞
［実施例１〜８、比較例１〜４］
・液状組成物（インク組成物）の調製
電荷輸送性ポリマー２〜９（実施例１〜８）及び１０〜１３（比較例１〜４）をそれぞれトルエンに溶解させることにより、それぞれの電荷輸送性ポリマーについて１質量％の液状組成物（トルエン溶液）を調製した。【０２０２】
・ガラス基板上での残膜率の評価
この液状組成物をガラス基板上に滴下し、スピンコーター（商品名：ＭＳ−Ａ１００型、ミカサ株式会社製）を用い、回転数３０００ｍｉｎ−１で６０秒の条件で成膜した。次いで、窒素置換されたグローブボックス中で、ハイパワーホットプレート（商品名：ＮＤ−３Ｈ、アズワン株式会社製）を用いて、上記ガラス基板上の膜を２３０℃、３０分ベークした。得られた膜について、分光光度計（商品名：Ｕ−３３１０、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて極大波長の吸光度（Ａｂｓ．１）を測定した。
次いで、トルエン溶液に１０秒間浸した後、常温でトルエンを乾燥した。作製した膜を、分光光度計（商品名：Ｕ−３３１０、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて極大波長の吸光度（Ａｂｓ．２）を測定した。そして、（Ａｂｓ．２／Ａｂｓ．１）×１００（％）を残膜率とし、その値を表１に示す。【０２０３】
【表１】
2018139487.tif 000041
【０２０４】
式（１）で表される架橋性基を少なくとも２個の末端部に有する電荷輸送性ポリマー２〜９を用いた実施例１〜８は、式（１）で表される架橋性基を有しない電荷輸送性ポリマー１０及び１１を用いた比較例１及び２と比較して、高い残膜率を示すことから、高い硬化性を有すると認められた。
また、比較例３で用いた電荷輸送性ポリマー１２については、実施例６で用いた電荷輸送性ポリマー７の構造単位Ｌ−１に対応する構造をＬ−４、構造単位Ｔ１−２に対応する構造をＴ２−５としたとき、電荷輸送性ポリマー７と電荷輸送性ポリマー１２は、式（１）で表される架橋性基の数（前者が４５個、後者が２５個）と位置（前者が末端部、後者は構造単位Ｌ）以外は同等の組成とみなせる。比較例３と比較して、実施例６は十分な硬化性を有すると認められた。実施例６で用いた電荷輸送性ポリマー７では架橋性基の数が４５個であるのに対して、比較例３で用いた電荷輸送性ポリマー３では２５個と少ないことから残膜率が低下したと考えられる。
また、比較例４で用いた電荷輸送性ポリマー１３は、比較例１〜３と比較して十分な硬化性を有しているが、それぞれの電荷輸送性ポリマーの合成の説明で前述したように、電荷輸送性ポリマー７と電荷輸送性ポリマー１２とは各構造単位の比率が異なっていることによるものと考えられる。
以上のように、実施例１〜８においては湿式プロセスにおける硬化性を確保するのに十分な量の架橋性基が導入されており、湿式プロセスでの成膜性が向上することを確認した。【０２０５】
＜電荷輸送性評価素子の作製＞
［実施例９〜１２、比較例５、６］
窒素雰囲気下で、電荷輸送性ポリマー１（１０．０ｍｇ）、下記電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）、及びトルエン（２．３ｍＬ）を混合し、正孔注入層形成用のインク組成物を調製した。ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、前記インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２２０℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（２５ｎｍ）を形成した。【０２０６】
【化３９】
2018139487.tif 000042
【０２０７】
次に、表２に示す電荷輸送性ポリマー２〜１３のいずれか１種（１０．０ｍｇ）及びトルエン（１．１５ｍＬ）を混合し、正孔輸送層形成用のインク組成物を調製した。上記で形成した正孔注入層の上に、前記インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２３０℃、３０分間加熱して硬化させ、正孔輸送層（４０ｎｍ）を形成した。各実施例及び比較例において、正孔注入層を溶解させることなく、正孔輸送層を形成することができた。【０２０８】
上記で得た基板を、真空蒸着機中に移し、正孔輸送層上に、アルミニウム（１００ｎｍ）を蒸着法で成膜し、封止処理を行って電荷輸送性評価素子を作製した。【０２０９】
これらの電荷輸送性評価素子のＩＴＯを正極、アルミニウムを陰極として電圧を印加した。電流電圧特性は、微小電流計（ヒューレットパッカード社製「４１４０Ｂ」）で測定し、５０ｍＡ／ｃｍ２通電時の印加電圧を表２に示す。【０２１０】
【表２】
2018139487.tif 000043
【０２１１】
表２にあるとおり、実施例９と実施例１０を比較すると電荷輸送性ポリマー３及び電荷輸送性ポリマー９が持つ架橋性基の数は各々４９個及び７４個で大きく異なるが、電荷輸送性は同等の値を示した。また実施例１１と実施例１２を比較すると、電荷輸送性ポリマー７及び電荷輸送性ポリマー８が持つ架橋性基の数は各々４５個及び６８個で大きく異なるが電荷輸送性は同等の値を示した。
一方、式（１）で表される架橋性基を末端部ではない構造単位Ｌに有する電荷輸送性ポリマーを使用した比較例５及び６を比較すると、電荷輸送性ポリマー１２及び電荷輸送性ポリマー１３が持つ架橋性基の数は各々２５個及び４７個であるが、電荷輸送性が大きく異なる結果となった。この理由は、それぞれの電荷輸送性ポリマーの合成の説明で前述したとおり、電荷輸送性ポリマー１２は電荷輸送性ポリマー７と同等の組成であるが、電荷輸送性ポリマー１３は十分な硬化性を持たせるために、電荷輸送性ポリマー１２と比較して構造単位の割合を変えたため、架橋性基の導入量の変化に伴って主鎖及び／又は側鎖の組成が大きく変わり、電荷（ホール）の輸送性が大きく変化したと考えられる。
以上のことから、式（１）で表される架橋性基を、少なくとも２個の末端部に有する電荷輸送性ポリマーを含むことによって、架橋性基の導入量を変化させても、電荷輸送性は同等であり、導電性の変化を抑制できることが確認できた。【０２１２】
＜有機ＥＬ素子の作製＞
［実施例１３〜２０、比較例７〜１０］
窒素雰囲気下で、電荷輸送性ポリマー１（１０．０ｍｇ）、前記電子受容性化合物１（０．５ｍｇ）、及びトルエン（２．３ｍＬ）を混合し、正孔注入層形成用のインク組成物を調製した。ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、前記インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２２０℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（厚さ２５ｎｍ）を形成した。【０２１３】
次に、表３に示した電荷輸送性ポリマー２〜１３の何れか１種（１０．０ｍｇ）及びトルエン（１．１５ｍＬ）を混合し、正孔輸送層形成用のインク組成物を調製した。上記で形成した正孔注入層の上に、前記インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２００℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔輸送層（厚さ４０ｎｍ）を形成した。各実施例及び比較例において、正孔注入層を溶解させることなく、正孔輸送層を形成することができた。【０２１４】
【表３】
2018139487.tif 000044
【０２１５】
上記で得た基板を、真空蒸着機中に移し、正孔輸送層上に、ＣＢＰ：Ｉｒ（ｐｐｙ）３（９４：６、厚さ３０ｎｍ）、ＢＡｌｑ（厚さ１０ｎｍ）、ＴＰＢｉ（厚さ３０ｎｍ）、ＬｉＦ（厚さ０．８ｎｍ）、及びＡｌ（厚さ１００ｎｍ）をこの順に蒸着法で成膜し、封止処理を行って有機ＥＬ素子を作製した。各膜の詳細は、下記のとおりである。
ＣＢＰ：Ｉｒ（ｐｐｙ）３（９４：６、厚さ３０ｎｍ）・・・発光層
ＢＡｌｑ（厚さ１０ｎｍ）・・・正孔ブロック層
ＴＰＢｉ（厚さ３０ｎｍ）・・・電子輸送層
ＬｉＦ（厚さ０．８ｎｍ）・・・電子注入層
Ａｌ（厚さ１００ｎｍ）・・・陰極【０２１６】
実施例１３〜２０及び比較例７〜１０で得た有機ＥＬ素子に電圧を印加したところ、緑色発光が確認された。初期輝度５，０００ｃｄ／ｍ２における発光寿命（輝度半減時間）を測定した。測定結果を表４に示す。【０２１７】
【表４】
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【０２１８】
表４に示したとおり、実施例１３〜２０と比較例７〜８の比較から、本発明の実施形態である有機エレクトロニクス材料を正孔輸送層に用いることで、長寿命の素子が得られ、寿命特性が向上することが確認できた。
実施例１３〜２０では、電荷輸送性ポリマー２〜９を用いるが、このポリマーは主鎖上の末端部以外（側鎖を含む）には架橋性基を有しないため、架橋性基の導入量が変わっても導電性が変わらない。しかも式（１）で表される架橋性基を少なくとも２個の末端部に有するため、十分な硬化性を有している。このため、架橋性基を湿式プロセスでの成膜性（硬化性）を確保するように多く導入したとしても、電荷（正孔）の輸送性は変わらず、発光位置（正孔と電子の再結合位置）は本来の理想的な場所（例えば発光層の中心部）から大きく変化しないことによるものと考えられる。
一方、比較例７及び８では、各々電荷輸送性ポリマー１０及び１１を用いており、実施例６〜１０と同様に、このポリマーは主鎖上の末端部以外（側鎖を含む）に架橋性基を有しないため、架橋性基の導入量が変わっても導電性が変わらない。しかし、式（１）で表される架橋性基を有しないため、十分な硬化性を有していない。すなわち、比較例７及び８ではより多くの架橋性基が未架橋の状態で残存していると推察される。未架橋残基がより多く存在することで、有機ＥＬ素子駆動中に劣化が促進され、経過時間とともに発光位置（正孔と電子の再結合位置）が本来の理想的な場所からずれ、短寿命化してしまうものと考えられる。
また、電荷輸送性ポリマー１２を用いた比較例９では前述のように同等の組成の電荷輸送性ポリマー７を用いた実施例１８と同等の寿命特性を有しているが、残膜率で劣っているため、発光層を塗布法で成膜した場合、電荷輸送性ポリマー１２が溶け出し、寿命特性が劣る結果となることは容易に予想される。電荷輸送性ポリマー１２と同様の構造単位からなるが十分な硬化性を保証するために各々の比率を変えた電荷輸送性ポリマー１３を用いた比較例１０では、前述のとおり残膜率は維持したものの、短寿命化した。この理由は、表２に示したように電荷輸送性が大きく異なることがわかっており、発光位置が正孔ブロック層側に大きくずれたためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２１９】
本発明の電荷輸送性ポリマー又はオリゴマーを含む有機エレクトロニクス材料及びインク組成物は、高い硬化性を持ち、湿式プロセスに適し、かつ、有機エレクトロニクス素子の寿命特性の向上に適している。このため、有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置等への適用が可能である。
【符号の説明】
【０２２０】
１  発光層
２  陽極
３  正孔注入層
４  陰極
５  電子注入層
６  正孔輸送層
７  電子輸送層
８  基板
【図１】
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【国際調査報告】
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