(57)【要約】【課題】ヘッドマウントディスプレイのコンパクト化を可能とするヒンジ機構と、このヒンジ機構を有するヘッドマウントディスプレイを提供すること。【解決手段】ヒンジ機構は、軸部と、ケーブル通過部と、を有する。上記軸部は、ヘッドマウントディスプレイの筐体部に対してテンプル部が、閉位置と開位置との間で一軸を中心に回動可能なように、上記筐体部と上記テンプル部とを支持する。上記ケーブル通過部は、上記軸部に対して上記一軸方向に隣接し、上記一軸に直交する方向にケーブルを通過させるためのものである。【選択図】図３
2018139020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドマウントディスプレイの筐体部に対してテンプル部が、閉位置と開位置との間で一軸を中心に回動可能なように、前記筐体部と前記テンプル部とを支持する軸部と、
前記軸部に対して前記一軸方向に隣接し、前記一軸に直交する方向にケーブルを通過させるためのケーブル通過部と、
を具備するヒンジ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のヒンジ機構であって、
前記軸部は、前記一軸方向に互いに対向する第１及び第２の軸部を有し、
前記ケーブル通過部は、前記第１の軸部と前記第２の軸部との間に設けられる
ヒンジ機構。
【請求項３】
請求項１に記載のヒンジ機構であって、
前記開位置にある前記テンプル部の前記一軸を中心とする外向きの回動を規制する規制部と、
前記テンプル部が前記開位置から外向きに広げられると、前記テンプル部の前記一軸を中心とする回動の中心部を外向きに移動可能とさせるスライド機構と、
前記中心部を内向きに付勢するための付勢力を発生させる付勢部と、
をさらに具備するヒンジ機構。
【請求項４】
請求項３に記載のヒンジ機構であって、
前記軸部は、
前記筐体部又は前記テンプル部に固定された固定部と、
前記付勢部によって付勢されることにより、前記開位置にある前記テンプル部の前記一軸を中心とする内向きの回動を妨げるモーメントを発生させる受圧部と、
を有するヒンジ機構。
【請求項５】
請求項３に記載のヒンジ機構であって、
前記付勢部は、弾性体で形成された弾性部を有する
ヒンジ機構。
【請求項６】
請求項５に記載のヒンジ機構であって、
前記弾性部は、トーションバネである
ヒンジ機構。
【請求項７】
請求項１に記載のヒンジ機構であって、
前記軸部は、金属製である
ヒンジ機構。
【請求項８】
筐体部と、
テンプル部と、
前記筐体部に対して前記テンプル部が、閉位置と開位置との間で一軸を中心に回動可能なように、前記筐体部と前記テンプル部とを支持する軸部と、
前記筐体部と前記テンプル部とを電気的に接続し、前記軸部に前記一軸方向に隣接する位置を前記一軸に直交する方向に通過するケーブルと、
を具備するヘッドマウントディスプレイ。
【請求項９】
請求項８に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記テンプル部内に設けられ、前記ケーブルに接続された電源部をさらに具備する
ヘッドマウントディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドマウントディスプレイに備えられるヒンジ機構と、このヒンジ機構を有するヘッドマウントディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、服のように身体に身に付けられた状態で機能する通信機器端末として、ウェアラブル機器が注目されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、ユーザの頭部に装着され、眼前に配置されたディスプレイによってユーザの視野の一部に画像を提示することが可能なヘッドマウント型のウェアラブル機器（ヘッドマウントディスプレイ）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５９３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のヘッドマウントディスプレイは、テンプルにヒンジがなく、プロジェクターとして機能する表示部がテンプルの内側（ユーザの頭部側）に設けられているため、テンプルを折畳むことができず、コンパクト性に劣る。【０００６】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、ヘッドマウントディスプレイのコンパクト化を可能とするヒンジ機構と、このヒンジ機構を有するヘッドマウントディスプレイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係るヒンジ機構は、軸部と、ケーブル通過部と、を有する。
上記軸部は、ヘッドマウントディスプレイの筐体部に対してテンプル部が、閉位置と開位置との間で一軸を中心に回動可能なように、上記筐体部と上記テンプル部とを支持する。
上記ケーブル通過部は、上記軸部に対して上記一軸方向に隣接し、上記一軸に直交する方向にケーブルを通過させるためのものである。【０００８】
この構成によれば、テンプル部の回動の中心となる軸部がケーブルの直上に位置する構成となる。これにより、テンプル部が筐体部に対して折畳まれても、ケーブルが弛むことが抑制される。よって、弛んだケーブルを収納するための収容部分を設ける等の処置を施す必要がなくなるため、部品点数が削減し、ヘッドマウントディスプレイのコンパクト化を図ることが可能となる。【０００９】
上記軸部は、上記一軸方向に互いに対向する第１及び第２の軸部を有し、
上記ケーブル通過部は、上記第１の軸部と上記第２の軸部との間に設けられてもよい。【００１０】
上記開位置にある上記テンプル部の上記一軸を中心とする外向きの回動を規制する規制部と、
上記テンプル部が上記開位置から外向きに広げられると、上記テンプル部の上記一軸を中心とする回動の中心部を外向きに移動可能とさせるスライド機構と、
上記中心部を内向きに付勢するための付勢力を発生させる付勢部と、
をさらに具備してもよい。【００１１】
上記ヒンジ機構が上記スライド機構を有することにより、テンプル部を開位置からさらに外向きに広げることができる。よって、テンプル部の開閉域を更に広げることが可能となる。【００１２】
上記軸部は、
上記筐体部又は上記テンプル部に固定された固定部と、
上記付勢部によって付勢されることにより、上記開位置にある上記テンプル部の上記一軸を中心とする内向きの回動を妨げるモーメントを発生させる受圧部と、
を有してもよい。【００１３】
これにより、テンプル部を開位置において保持することが可能となる。よって、ユーザがヘッドマウントディスプレイを装着する際に、テンプル部が邪魔にならず、ユーザにとって掛けやすい装着状態が保持される。【００１４】
上記付勢部は、弾性体で形成された弾性部を有してもよい。【００１５】
上記弾性部は、トーションバネであってもよい。【００１６】
これにより、部品点数を増やすことなく、ヒンジ機構を簡単な部品でコンパクトに構成することができ、ヒンジ機構周辺のスペースを有効に利用することが可能となる。【００１７】
上記軸部は、金属製であってもよい。【００１８】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係るヘッドマウントディスプレイは、筐体部と、テンプル部と、軸部と、ケーブルと、を有する。
上記軸部は、上記筐体部に対して上記テンプル部が、閉位置と開位置との間で一軸を中心に回動可能なように、上記筐体部と上記テンプル部とを支持する。
上記ケーブルは、上記筐体部と上記テンプル部とを電気的に接続し、上記軸部に上記一軸方向に隣接する位置を上記一軸に直交する方向に通過する。【００１９】
この構成によれば、テンプル部が筐体部に対して折畳まれても、ケーブルの線長が変化することがない。これにより、ケーブルの外部に露出する部分をチューブ等で被覆することができる。よって、ケーブルの取り回し部分を防塵及び防水構造とすることができ、ヘッドマウントディスプレイの耐久性が向上する。【００２０】
上記テンプル部内に設けられ、上記ケーブルに接続された電源部をさらに具備してもよい。【００２１】
これにより、ヘッドマウントディスプレイ単体で完結した構成にすることができるため、ヘッドマウントディスプレイのハンドリング性が向上する。
【発明の効果】
【００２２】
ヘッドマウントディスプレイのコンパクト化を可能とするヒンジ機構と、このヒンジ機構を有するヘッドマウントディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本技術の一実施形態に係るヘッドマウントディスプレイの平面図である。
【図２】上記ヘッドマウントディスプレイの正面図である。
【図３】上記ヘッドマウントディスプレイにおけるヒンジ機構周辺の拡大図である。
【図４】上記ヒンジ機構に拡大斜視図である。
【図５】上記ヘッドマウントディスプレイのテンプル部の動作を示す図である。
【図６】上記ヘッドマウントディスプレイのテンプル部の動作を示す図である。
【図７】上記ヒンジ機構の図６に示した領域Ｑを拡大して示す模式図である。
【図８】上記ヘッドマウントディスプレイのテンプル部の動作を示す図である。
【図９】上記ヘッドマウントディスプレイのテンプル部の動作を示す図である。
【図１０】従来のヒンジ機構におけるテンプル部の開閉動作を示す概念図である。
【図１１】本技術の一実施形態に係るヒンジ機構におけるテンプル部の開閉動作を示す概念図である。
【図１２】本技術の変形例に係る軸部の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本技術の実施形態を説明する。図面には、相互に直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸が示されている。なお、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、全図において共通である。
【００２５】
［ヘッドマウントディスプレイ１００の全体構成］
図１及び図２は、本技術の一形態に係るヘッドマウントディスプレイ１００の構成を示す模式図である。図１はヘッドマウントディスプレイ１００の平面図であり、図２は正面図である。なお、本実施形態に係るヘッドマウントディスプレイ１００の構成は、図１及び図２に示す構成に限定されない。
【００２６】
ヘッドマウントディスプレイ１００は、図１に示すように、筐体部１０と、テンプル部２０と、ヒンジ機構３０と、を有する。ヘッドマウントディスプレイ１００は、一般的な眼鏡と同様にユーザの頭部に着脱可能に構成されている。
【００２７】
筐体部１０は、図１及び図２に示すように、筐体部本体１１と、ベース板金１２と、から構成される。ベース板金１２については、後述する。
【００２８】
筐体部本体１１は、リム部１１０と、智部１１１と、表示部１１２と、を有する。リム部１１０は筐体部本体１１に設けられた鼻当て１１ａを介してユーザの鼻に支持され、ユーザの顔面に対向する。智部１１１は、同図に示すように、筐体部本体１１のＸ軸方向両端に配置され、リム部１１０と一体的に形成されている。本実施形態では、智部１１１にプリント基板等の制御基板Ｂが内蔵されている。
【００２９】
表示部１１２はユーザの両目に対向する位置に配置され、図２に示すように、その周囲をリム部１１０によって支持されている。表示部１１２は、Ｙ軸方向（表示部１１２の厚み方向）に可視光が透過可能であり、所謂シースルー型の構成を有している。
【００３０】
テンプル部２０は、ユーザの耳に支持されて、ユーザの側頭部をＸ軸方向両側から挟む機能を有する。テンプル部２０は一端がヒンジ機構３０を介して筐体部１０に接続され、他端には、図１に示すように、テンプル部２０が畳まれる方向（以下、内向き）に突出するクッション部材２１が設けられている。
【００３１】
テンプル部２０の端部にクッション部材２１が設けられていることによって、ユーザの側頭部がテンプル部２０に挟持された際に、ユーザに与える負荷を低減することができる。本実施形態に係るテンプル部２０には、図１に示すように、プリント基板等の制御基板Ｂや、電源部Ｐ等が内蔵されている。
【００３２】
ヒンジ機構３０は、筐体部１０とテンプル部２０と、を支持する。テンプル部２０はヒンジ機構３０に支持されることにより、図１に示すように、ヒンジ機構３０を中心としてＺ軸周りに回動可能となる。これにより、テンプル部２０を筐体部１０に対して折畳むことが可能となる。ヒンジ機構３０については、後述する。
【００３３】
［ヒンジ機構３０の構成］
図３はヘッドマウントディスプレイ１００におけるヒンジ機構３０周辺の拡大図であり、図４はヒンジ機構３０の拡大斜視図である。以下、図３及び図４を適宜参照しながら、ヒンジ機構３０の詳細な構成について説明する。なお、図４においては、筐体部本体１１とテンプル部２０の図示を省略する。
【００３４】
ヒンジ機構３０は、図３及び図４に示すように、軸部３１と、付勢部３２と、ケーブル通過部３３と、を有する。軸部３１は同図に示すように、互いに対向する一対の長辺を直線とする偏平柱状に形成されており、第１軸部３１ａと第２軸部３１ｂとから構成される。
【００３５】
第１及び第２軸部３１ａ，３１ｂは、ケーブル通過部３３を介してＺ軸方向に互いに離間し、筐体部１０の一部であるベース板金１２を支持する。
【００３６】
ベース板金１２は、図４に示すように、第１Ｌ字部１２ａと、第２Ｌ字部１２ｂと、Ｙ軸方向に突出するクランク状の屈曲部１２ｃと、これらと一体的に連結された連結部１２ｄと、から構成される。
【００３７】
第１及び第２Ｌ字部１２ａ，１２ｂは、図４に示すように、ケーブル通過部３３を介してＺ軸方向に互いに離間している。また、第１及び第２Ｌ字部１２ａ，１２ｂは、Ｚ軸方向に平行な一端がビスＢ１により智部１１１に固定され、他端に第１及び第２Ｌ字部１２ａ，１２ｂを貫通する偏平状のガイド部１２ｅ（スライド機構）が形成されている。
【００３８】
屈曲部１２ｃは智部１１１に埋設され、図４に示すように、第１及び第２トーションバネ３２ａ，３２ｂを連結する連結部３２ｃの係止受部として機能する。本実施形態に係るベース板金１２は、第１及び第２Ｌ字部１２ａ，１２ｂの端部がビスＢ１により智部１１１に固定され、屈曲部１２ｃが智部１１１に埋設されることにより、筐体部本体１１に支持される構成となる。
【００３９】
また、第１及び第２軸部３１ａ，３１ｂは、図３に示すように、テンプル部２０の端部２０ａにビスＢ２により固定されている。第１及び第２軸部３１ａ，３１ｂは段付け軸であり、それぞれ、第１固定部３１１ａと第２固定部３１１ｂが一体的に設けられている。
【００４０】
第１及び第２固定部３１１ａ，３１１ｂは、図３及び図４に示すように、円柱状に構成されている。本実施形態では、第１及び第２固定部３１１ａ，３１１ｂがベース板金１２に設けられたガイド部１２ｅを挿通することにより、第１及び第２軸部３１ａ，３１ｂが、それぞれ、第１及び第２Ｌ字部１２ａ，１２ｂにＺ軸周りに回転自在に固定される。
【００４１】
軸部３１を構成する材料は、特に限定されず、例えば合成樹脂や金属材料等である。本実施形態では、ヒンジ機構３０の耐久性を向上させる観点から、軸部３１を金属製とするのが好ましい。
【００４２】
付勢部３２は、弾性体で形成された二つの弾性部が連結部３２ｃにより連結された構成である。具体的には、付勢部３２は、第１及び第２トーションバネ３２ａ，３２ｂと、これらを連結する連結部３２ｃから構成されたダブルトーションバネである。
【００４３】
付勢部３２をダブルトーションバネとすることにより、一様な回転トルクで軸部３１を安定して回動させることができる。また、付勢部３２をダブルトーションバネとすることによって、ヒンジ機構３０の部品点数を増やすことなく、簡単な部品でコンパクトに構成することができ、ヒンジ機構３０周辺のスペースを有効に利用することが可能となる。
【００４４】
第１及び第２トーションバネ３２ａ，３２ｂは、図３及び図４に示すように、それぞれ、第１及び第２Ｌ字部１２ａ，１２ｂにビスＢ３によりスペーサー（図示略）を介してＺ軸周りに回転自在に取り付けられている。
【００４５】
ここで、付勢部３２においては、第１及び第２トーションバネ３２ａ，３２ｂを連結する連結部３２ｃが、図４に示すように、ベース板金１２の屈曲部１２ｃに係止していることにより、テンプル部２０が広げられる方向（以下、外向き）の回動が規制される。これにより、第１及び第２トーションバネ３２ａ，３２ｂは、それぞれ、第１及び第２軸部３１ａ，３１ｂを常に内向きに付勢するものとなる。
【００４６】
本実施形態に係る付勢部３２は、図４に示すように、ダブルトーションバネであるが、これに限られず、例えば、ダブルねじりコイルバネや、板バネ等であってもよい。付勢部３２の材質も特に限定されず、例えば、ピアノ線、硬鋼線又はステンレス等から構成されてもよい。
【００４７】
ケーブル通過部３３は、図４に示すように、第１及び第２Ｌ字部１２ａ，１２ｂを介して、第１軸部３１ａと第２軸部３１ｂとの間に設けられた空間であり、筐体部本体１１に内蔵されている制御基板Ｂと、テンプル部２０に内蔵されている電源部Ｐ又は制御基板Ｂとを電気的に接続するケーブルＣを通過させるための空間である。本実施形態では、上記のようなケーブルＣとしてフレキシブルケーブルが２枚、ケーブルハーネスが５〜６本程度、ケーブル通過部３３を通過するものとなる。
【００４８】
また、ケーブル通過部３３は、第１及び第２軸部３１ａ，３１ｂ（第１及び第２固定部３１１ａ，３１１ｂ）とＺ軸方向に隣接し、第１及び第２固定部３１１ａ，３１１ｂの回転中心となる回転軸Ａと同一軸上に位置する空間を含む。これにより、ケーブルＣが、回転軸Ａと直交する方向に通過するものとなる。
【００４９】
［テンプル部２０の動作］
図５〜９は、ヘッドマウントディスプレイ１００におけるヒンジ機構３０周辺の拡大図であり、テンプル部２０の動作を示す図である。なお、図５〜８では、筐体部本体１１の図示を省略する。
【００５０】
本実施形態に係るヘッドマウントディスプレイ１００は、上述のとおり、テンプル部２０が筐体部本体１１に対して折畳み可能に構成されている（図１参照）。
【００５１】
ここで、テンプル部２０が閉位置の状態では、図５に示すように、テンプル部２０に固定された軸部３１が付勢部３２により内向きに付勢されている。これにより、同図に示すように、軸部３１と一体的に形成されている固定部３１１ａ（固定部３１１ｂ）がガイド部１２ｅの最も内側に押し付けられ、テンプル部２０の閉位置が保持される。
【００５２】
次に、テンプル部２０を閉位置から外向きに広げると、テンプル部２０の内壁面に設けられ、ベース板金１２に向かって突出しているリブ部Ｌ（規制部）がベース板金１２に当接するまで、軸部３１が付勢部３２に内向きに付勢されながら固定部３１１ａ（固定部３１１ｂ）を中心にＺ軸周りに回動する。これにより、テンプル部２０が閉位置から、図６に示す開位置に移行する。
【００５３】
なお、上記「閉位置」とは、テンプル部２０が筐体部１０に対して折畳まれた状態でのテンプル部２０の位置である（図９のＬ０）。また、上記「開位置」とは、軸部３１を中心とするＺ軸周りの回動のみによって、テンプル部２０が最も広げられた状態におけるテンプル部２０の位置である（図９のＬ１）。以降の説明の「閉位置」及び「開位置」も同義とする。
【００５４】
図７は、図６に示した領域Ｑを拡大して示す模式図である。本実施形態では、テンプル部２０が開位置の状態にある時に、付勢部３２と軸部３１との接点となる軸部３１の受圧部３１ｃが付勢部３２から内向きに付勢力Ｆを掛けられる。これにより、受圧部３１ｃにおいて、軸部３１をＺ軸周りに回動させるモーメントＭが発生し、開位置にあるテンプル部２０の固定部３１１ａ（固定部３１１ｂ）を中心とする内向きの回動が妨げられる。
【００５５】
また、テンプル部２０の開位置においては、図６に示すように、テンプル部２０のリブ部Ｌがベース板金１２に当接していることにより、開位置にあるテンプル部２０の外向きの回動も規制されている。
【００５６】
つまり、ヒンジ機構３０では、軸部３１の受圧部３１ｃにモーメントＭが発生し、リブ部Ｌがベース板金１２に当接していることによって、テンプル部２０の固定部３１１ａ（固定部３１１ｂ）を中心とする内向き及び外向きの回動が妨げられる。よって、テンプル部２０は開位置において保持されるものとなる。これにより、ユーザがヘッドマウントディスプレイ１００を装着する際に、テンプル部２０が邪魔にならず、ユーザにとって掛けやすい装着状態が保持される。
【００５７】
次に、開位置にあるテンプル部２０に外向きに外力を加えると、図８に示すように、軸部３１が付勢部３２により内向きに付勢されながら、ガイド部１２ｅに沿って外向きにスライドする。この際、同図に示すように、軸部３１と付勢部３２との接点Ｃ１（受圧部３１ｃ）が外向きに移動し、且つ、リブ部Ｌとベース板金１２との接点Ｃ２がベース板金１２の側面１２ｓを屈曲部１２ｃに向かって摺動する。
【００５８】
即ち、本実施形態に係るヒンジ機構３０では、接点Ｃ１が外向きに移動し、接点Ｃ２が側面１２ｓを屈曲部１２ｃに向かって摺動することにより、テンプル部２０が外向きにスライドする。
【００５９】
これにより、テンプル部２０のＺ軸周りの回動の中心部（軸部３１）が外向きに移動し、テンプル部２０を開位置からさらに外向きに広げることができる。よって、テンプル部２０の開閉域を更に広げることが可能となる。
【００６０】
なお、本実施形態においては、開位置にあるテンプル部２０をさらに外向きに回動させる他の機構が任意に採用されてもよい。
【００６１】
図９は、テンプル部２０が閉位置から外向きに広げられている状態を示す図であり、テンプル部２０の可動範囲を示す図である。
【００６２】
ここで、図９に示すＥ１はテンプル部２０の閉位置Ｌ０から開位置Ｌ１までの可動範囲であり、Ｅ２は軸部３１が外向きにスライドすることによるテンプル部２０の可動範囲である。また、Ｅ３はヘッドマウントディスプレイ１００がユーザに装着される際のテンプル部２０の想定可動範囲である。
【００６３】
本実施形態に係るテンプル部２０は、開位置Ｌ１からさらに外向きに広げられると、付勢部３２により内向きに付勢されながら、外向きにスライドする。ここで、本実施形態に係るヘッドマウントディスプレイ１００では、図９に示すように、可動範囲Ｅ２が想定可動範囲Ｅ３よりも大きく設定されている。
【００６４】
これにより、ヘッドマウントディスプレイ１００がユーザに装着される際には、付勢部３２がテンプル部２０を常にユーザの側頭部にフィッティングさせるように付勢するものとなる。従って、ユーザの頭の大きさに依存せずに、ヘッドマウントディスプレイ１００のフィッティング性を向上させることが可能となる。
【００６５】
特に、本実施形態では、ヘッドマウントディスプレイ１００がユーザに装着された際に、テンプル部２０がユーザの側頭部を押圧する押圧力が０．７Ｎ〜１．０Ｎ程度の範囲に収められる。これにより、ユーザの頭のサイズが小さい場合にヘッドマウントディスプレイ１００がズレ落ちず、ユーザの頭のサイズが大きい場合にユーザに与える負荷を低減することが可能となる。
【００６６】
［ヒンジ機構３０の作用］
図１０は従来のヒンジ機構２３０におけるテンプル部２２０の開閉動作を示す概念図であり、図１１は本実施形態のヒンジ機構３０におけるテンプル部２０の開閉動作を示す概念図である。以下、ヒンジ機構３０の作用について、図１０及び図１１を適宜参照しながら説明する。
【００６７】
従来のヒンジ機構２３０では、図１０に示すように、テンプル部２２０の内向きの回動の中心となる軸部２３１が、筐体部２１０とテンプル部２２０とを電気的に接続するケーブルＣより内側に設けられている。
【００６８】
これにより、テンプル部２２０が筐体部２１０に対して内向きに回動すると、図１０に示すように、ケーブルＣの外部に露出する部分の長さが長くなってしまい、ケーブルが弛むことがある。よって、従来のヘッドマウントディスプレイでは、この弛んだケーブルＣを収納するために、テンプル部２２０に収容部分等を設ける必要があり部品点数が増大するデメリットがある。
【００６９】
一方、本実施形態に係るヒンジ機構３０では、図１１に示すように、テンプル部２０の内向きの回動の中心となる軸部３１がケーブルＣの直上に位置する構成となっている。これにより、同図に示すようにテンプル部２０が筐体部１０に対して折畳まれても、ケーブルＣの外部に露出する部分の長さが変化することがない。
【００７０】
従って、ヘッドマウントディスプレイ１００においては、図３及び図１１に示すように、ケーブルＣの外部に露出する部分をチューブＴ等で被覆することができる。よって、筐体部本体１１内の制御基板Ｂと、テンプル部２０内の制御基板Ｂ又は電源部Ｐとを接続するケーブルＣの取り回し部分が防塵及び防水構造となり、ヘッドマウントディスプレイ１００の耐久性が向上する。
【００７１】
また、ヘッドマウントディスプレイ１００では、テンプル部２０が筐体部１０に対して折畳まれても、ケーブルＣの線長が変化しないことから、ケーブルＣが弛まない構成となる。これにより、弛んだケーブルＣを収納するための収容部分を設ける等の処置を施す必要がなくなるため、部品点数が減り、ヘッドマウントディスプレイ１００のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００７２】
なお、本実施形態に係るヘッドマウントディスプレイ１００では、図３及び図１１に示すように、チューブＴの両端と、筐体部本体１１及びテンプル部２０との隙間がパッキンＰ１，Ｐ２により封止されている。パッキンＰ１，Ｐ２の種類は特に限定されず、例えば、両面粘着シート等とすることができる。
【００７３】
［変形例］
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７４】
例えば、上記実施形態に係るヒンジ機構３０では、図４に示すように、ケーブル通過部３３に隣接する軸部３１が第１及び第２軸部３１ａ，３１ｂから構成されるが、これに限られない。即ち、軸部３１は、ケーブル通過部３３に対して一軸方向に隣接していれば、単数であってもよい。
【００７５】
また、上記実施形態に係るヒンジ機構３０では、第１軸部３１ａと第２軸部３１ｂの付勢部３２に対する角度が互いに同一であるが、これに限られない。具体的には、第１及び第２軸部３１ａ，３１ｂは、テンプル部２０が開位置又は閉位置の状態にあるときに、一方の軸部が閉位置を保持し（図５参照）、他方の軸部が開位置を保持する（図６参照）構成であってもよい。
【００７６】
さらに、上記実施形態に係るヘッドマウントディスプレイ１００では、筐体部１０にガイド部１２ｅが設けられ、第１及び第２固定部３１１ａ，３１１ｂがガイド部１２ｅを挿通し筐体部１０に固定される構成であるが、これに限られない。
【００７７】
例えば、ヘッドマウントディスプレイ１００では、テンプル部２０にガイド部１２ｅが設けられ、第１及び第２固定部３１１ａ，３１１ｂが当該ガイド部１２ｅを挿通しテンプル部２０に固定される構成であってもよい。
【００７８】
加えて、上記実施形態に係るヒンジ機構３０では、リブ部Ｌが開位置にあるテンプル部２０の外向きの回動を規制する規制部として機能するが、これに限られない。即ち、ヒンジ機構３０は、開位置にあるテンプル部２０が更に外向きに広げられることを規制する規制部を任意に有する構成であってもよい。
【００７９】
図１２は、本技術の変形例に係る軸部３１の構成を示す模式図である。軸部３１の形状は、図３〜図８に示すような互い対向する長辺を直線とする偏平形状に限定されるものではない。例えば、軸部３１は、図１２に示すような突起部Ｎを有する形状や、曲面形状等であってもよい。
【００８０】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
ヘッドマウントディスプレイの筐体部に対してテンプル部が、閉位置と開位置との間で一軸を中心に回動可能なように、前記筐体部と前記テンプル部とを支持する軸部と、
前記軸部に対して前記一軸方向に隣接し、前記一軸に直交する方向にケーブルを通過させるためのケーブル通過部と、
を具備するヒンジ機構。
（２）
上記（１）に記載のヒンジ機構であって、
上記軸部は、上記一軸方向に互いに対向する第１及び第２の軸部を有し、
上記ケーブル通過部は、上記第１の軸部と上記第２の軸部との間に設けられる
ヒンジ機構。
（３）
上記（１）又は（２）に記載のヒンジ機構であって、
上記開位置にある上記テンプル部の上記一軸を中心とする外向きの回動を規制する規制部と、
上記テンプル部が上記開位置から外向きに広げられると、上記テンプル部の上記一軸を中心とする回動の中心部を外向きに移動可能とさせるスライド機構と、
上記中心部を内向きに付勢するための付勢力を発生させる付勢部と、
をさらに具備するヒンジ機構。
（４）
上記（３）に記載のヒンジ機構であって、
上記軸部は、
上記筐体部又は上記テンプル部に固定された固定部と、
上記付勢部によって付勢されることにより、上記開位置にある上記テンプル部の上記一軸を中心とする内向きの回動を妨げるモーメントを発生させる受圧部と、
を有するヒンジ機構。
（５）
上記（３）又は（４）に記載のヒンジ機構であって、
前記付勢部は、弾性体で形成された弾性部を有する
ヒンジ機構。
（６）
上記（５）に記載のヒンジ機構であって、
前記弾性部は、トーションバネである
ヒンジ機構。
（７）
上記（１）から（６）のいずれか１つの記載のヒンジ機構であって、
上記軸部は、金属製である
ヒンジ機構。
（８）
筐体部と、
テンプル部と、
上記筐体部に対して上記テンプル部が、閉位置と開位置との間で一軸を中心に回動可能なように、上記筐体部と上記テンプル部とを支持する軸部と、
上記筐体部と上記テンプル部とを電気的に接続し、上記軸部に上記一軸方向に隣接する位置を上記一軸に直交する方向に通過するケーブルと、
を具備するヘッドマウントディスプレイ。
（９）
上記（８）に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
上記テンプル部内に設けられ、上記ケーブルに接続された電源部をさらに具備する
ヘッドマウントディスプレイ。
【符号の説明】
【００８１】
１００…ヘッドマウントディスプレイ
１０…筐体部
２０…テンプル部
３０…ヒンジ機構
３１…軸部
３２…付勢部
３３…ケーブル通過部
Ｃ…ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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