(57)【要約】【課題】刃物を使用する作業者が着用するのに適し、柔軟性と経済性にも優れ、硬質繊維の折れ端が露出して着用者に不快感を与えることもなく、耐切創性も備えた手袋やその他の編織物を編織するための強靱糸の芯糸と、この芯糸を用いた強靱糸とを提供する。【解決手段】硬質繊維と溶融繊維とを複合化させ、硬質繊維に溶融繊維を融着させて強靱糸の芯糸とし、さらに、この芯糸に巻糸を巻回して強靱糸とする。また、硬質繊維と溶融繊維との間に下層繊維をさらに含ませ、溶融繊維を下層繊維に融着させて強靱糸の芯糸とし、さらに、この芯糸に巻糸を巻回して強靱糸とする。
2017130545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質繊維と溶融繊維とが複合化されてなる糸において、硬質繊維に溶融繊維が融着している、強靱糸の芯糸。
【請求項２】
前記融着後の溶融繊維の断面積が硬質繊維の断面積に等しいか大きい、請求項１記載の芯糸。
【請求項３】
硬質繊維と溶融繊維とを複合化して溶着した芯糸において、当該硬質繊維と溶融繊維との間に配置された天然ないし合成繊維からなる下層繊維を更に含み、前記溶融繊維が前記硬質繊維及び溶融していない下層繊維に融着している、請求項１記載の芯糸。
【請求項４】
前記溶融繊維がその断面における中心部の溶融温度が周辺部の溶融温度より高い繊維であり、加熱処理によってその周辺部のみが溶融して前記硬質繊維に融着している、請求項１、２又は３記載の芯糸。
【請求項５】
芯糸に巻糸が巻回されている強靱糸において、芯糸が請求項１又は２記載の芯糸であり、前記溶融繊維が前記巻糸に融着していない、強靱糸。
【請求項６】
芯糸に巻糸が巻回されている強靱糸において、芯糸が請求項３又は４記載の芯糸であり、前記溶融繊維が溶融していない前記巻糸にも融着している、強靱糸。
【請求項７】
請求項５又は６記載の強靱糸と硬質繊維を含まない他の糸との編織物であって、当該編織物の一方の面に前記強靱糸が多く表れ、他方の面に前記他の糸が多く表れている編織物。
【請求項８】
前記他の糸が弾性糸である、請求項７記載の編織物。
【請求項９】
請求項５又は６記載の強靱糸と弾性糸とで編成した手袋であって、当該手袋の外面に前記強靱糸が多く表れ、内面に前記他の糸が多く表れている手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、刃物を使用する作業場、鋼材工場、板ガラス工場などで作業者が着用する手袋、衣服その他の布製品に使用する編織物及び当該編織物に使用する糸に関するもので、金属繊維、ガラス繊維、炭素繊維、ポリアリレート繊維などの強靱であるが柔軟性に劣る繊維（以下、「硬質繊維」と言う。）を含有する芯糸、当該芯糸を用いた強靱糸、耐切創性を備えた編織物及び手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  刃物を用いる作業場、鋼材工場、板ガラス工場などで使用する布製品、特に作業者が着用する手袋、脚絆、エプロンなどには、刃物の切刃が触れても切断されない、いわゆる耐切創性が要求される。耐切創性を備えた手袋や衣服に用いる糸として、ダイニーマ（登録商標）という名称で広く知られている超高密度ポリエチレン繊維やアラミド繊維などの強力糸が広く用いられている。特に超高密度ポリエチレン繊維は、刃物を用いる作業場で使用する手袋を編むための糸として好適である。【０００３】  また、同様な目的で使用する糸として、金属細線やガラス繊維をポリエチレンやナイロンで被覆した糸も用いられている。この種の糸は、伸縮性がなく、屈曲されたときに金属細線やガラス繊維が鋭角に屈曲されたり折れやすい。また、この種の糸を用いて手袋などを編むときは、ポリウレタン繊維、生ゴムなどの伸縮性を備えた編糸と交編して柔軟性やフィット性を付与するようにしている。【０００４】  特許文献１及び３には、金属細線と添糸からなる芯糸をカバリングで被覆したカバリング糸及び当該糸で編成した手袋が提案されている。また、特許文献２には、金属糸と溶融糸とを芯糸として、当該芯糸を巻糸で被覆したあと加熱することによって、金属糸と巻糸とを溶融糸を介して融着した縫い糸が示されている。【０００５】  また、特許文献４には、ガラス繊維などの硬質繊維を芯糸として熱可塑性合成繊維を巻糸とする硬質複合糸と、高強度合成繊維を芯糸として熱可塑性合成繊維を巻糸とする高強度複合糸とを主に用いて交編された切創防止手袋が提案されている。硬質繊維としては、５０〜３００デニールのガラスフィラメント束を芯糸とし、その周囲に巻糸としてポリエステルマルチフィラメント糸の仮撚加工糸をカバリングして硬質複合糸とする例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００７／１５３３３号パンフレット
【特許文献２】特開２０１３−２５３３３７号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１２５８号公報
【特許文献４】特開２００１−１６４４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  特許文献１などでも指摘されているように、金属繊維やガラス繊維などの無機繊維を芯糸として、ポリエチレン繊維やナイロン繊維で被覆した糸で編まれた手袋は、屈曲されたときに鋭角に屈曲されたり折れた硬質繊維の折れ端が巻糸を突き抜けて露出し、肌の上に直接装着される手袋などでは、無機繊維の折れ端が肌に触れて不快感を与える問題がある。特に柔軟性とフィット感を向上させるために、伸縮性に優れたポリウレタン繊維や生ゴムなどの弾性糸を金属繊維と複合化した場合に、硬質繊維の折れ端が露出して着用者に不快感を与えやすい。【０００８】  この発明は、柔軟性と経済性に優れ、かつ硬質繊維の折れ端が露出して着用者に不快感を与えることがない優れた着用感を備えた耐切創性手袋、耐切創性エプロンその他の耐切創性編織物及びこれらに使用する強靱糸を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  この発明の請求項１及び２の発明に係る芯糸２０（２０ａ、２０ｂ）は、請求項５の発明に係る強靱糸３０（３０ａ）の芯となる糸で、複合処理（合撚ないしカバリング）１１した硬質繊維１と溶融繊維２とを加熱処理１２により溶融繊維２を溶融２ｂして硬質繊維１に融着一体化した糸である。【００１０】  請求項３の発明に係る芯糸２０（２０ｃ〜２０ｅ）は、請求項６の発明に係る強靱糸３０（３０ｃ〜３０ｅ）の芯糸となる糸で、硬質繊維１と溶融繊維２とこれらの間に配置した第３の繊維（天然ないし合成繊維。以下及び特許請求の範囲において「下層繊維」と言う。）３とを複合処理（合撚ないしカバリング）１１した後、加熱処理１２により溶融繊維２を溶融２ｂして硬質繊維１及び溶融していない下層繊維３と融着一体化した糸である。【００１１】  この発明の芯糸２０は、硬質繊維１がその表面に融着した溶融繊維の樹脂２ｂによって一部又は全周が被覆された状態になっている。溶融繊維２として周辺部２ｂが低融点かつ中心部２ａが高融点の溶融繊維を用いたときは、溶融繊維２の高融点部２ａが溶融しないで硬質繊維１に巻き付いた状態で一体化された構造となる。【００１２】  この発明の強靱糸３０（３０ａ、３０ｃ〜３０ｅ）、４０（４０ｃ〜４０ｅ）は、芯糸２０にナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、アラミド繊維、ポリアリレート、クモ糸繊維などの巻糸５を巻回した糸で、耐切創性を備えた編織物を編み織りするのに用いられる。【００１３】  被覆処理１３は、複合糸１０（１０ａ、１０ｃ〜１０ｆ）の加熱処理１２の後で行うのが好ましいが、芯糸が下層繊維３を含んでおりかつ巻糸として耐熱性を備えた糸５ａを用いるときは、被覆処理１３を加熱処理１２の前に行って強靱糸４０とすることもできる。強靱糸３０では、巻糸５と芯糸２０とは融着していない。一方、強靱糸４０では、被覆処理１３の後で加熱処理１２が行われるので、溶融２ｂした溶融繊維２より、巻糸５と芯糸２０とが融着している。【００１４】  硬質繊維１は、ステンレス繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ポリアリレート繊維で、用途に応じて複数種の硬質繊維を複合化して用いることもできる。耐切創性の点ではステンレス繊維が優れ、経済性の点ではガラス繊維が優れている。ステンレス繊維としては、線径１０〜１５０μｍの単糸又は２〜５本を複合化したものが好ましく、ガラス繊維としては、１０〜６００デニールのマルチフィラメント又は紡績糸が好ましい。【００１５】  溶融繊維２は、低融点ポリエステル繊維、低融点ポリアミド繊維、低融点ポリエチレン繊維などを用いることができるが、低融点ポリエステル繊維が好ましく、特に中心部が高融点で周辺部が低融点の溶融繊維が好ましい。このような溶融繊維を用いた芯糸２０は、溶融繊維２の周辺部の低融点部分が溶融２ｂして硬質繊維１及び下層繊維３の表面に融着し、高融点の中心部２ａが溶融しないで硬質繊維１及び下層繊維３に合撚ないしカバリングされた構造になる（図２、図３、図７、図１２、図１６）。【００１６】  硬質繊維として金属繊維を用いた場合、溶融繊維２は、融着して硬質繊維と一体化したときの溶融繊維の断面積が硬質繊維の断面積と等しいか大となるものを用いるのが好ましい。複合化（合撚ないしカバリング）した溶融繊維２と硬質繊維１との撚り数は、１ｍ当り４０回〜２，０００回、好ましくは１５０回〜１，０００回である。【００１７】  硬質繊維１としてモノフィラメントを用いたとき、溶着した後の溶融繊維２が長手方向に滑って、硬質繊維１の折れに対する保護が不充分になる場合がある。この場合には、溶融繊維２を２本とし、複合処理１１において２本の溶融繊維２ｍ、２ｎを硬質繊維１に互いに逆方向に巻回された芯糸２０ｂ（図３）とするのが有効である。【００１８】  下層繊維３としては、ポリエステル紡績糸やポリエステルと綿等の混紡糸を用いることもできるが、ウーリーエステル、エステル、ナイロン、ウーリーナイロンなどが好ましい。硬質繊維１、下層繊維３及び溶融繊維２は、ファイバー、モノフィラメント又はマルチフィラメントである。【００１９】  この発明の編織物は、この発明の強靱糸３０、４０と硬質繊維を含まない他の糸との編織物であって、プレーティング、両面編み、二重織りなどの編み織りとすることにより、得られる編織物の一方の面に強靱糸３０、４０が多く表れ、他方の面に他の糸８、９が多く表れている編織物である。編織物に柔軟性を付与するには、他の糸８、９としてポリウレタン繊維や生ゴムなどの伸縮性が大きい糸を用いるのが好ましい。【００２０】  この発明の手袋の編み組織は多種考えられるが、特に好ましいと考えられる組織は、強靱糸３０、４０を地糸、弾性糸８を添え編糸として、外面に地糸、内面に添え編糸が表れるようにプレーティングした手袋である。
【発明の効果】
【００２１】  この発明の芯糸２０は、糸が曲げられたときに曲げひずみが最も大きくなる部分、すなわち内部応力が最も大きくなる糸の外周部分が弾性の大きな下層繊維ないし溶融樹脂部分となり、硬質繊維と一体化されている当該溶融樹脂及び下層繊維の内部応力によって硬質繊維にかかる応力が軽減され、また、硬質繊維が破断したときでも、下層繊維や溶融樹脂は破断しない。従って、この発明の強靱糸で編み織りされた編織物は、硬質繊維１の折れ端が編織物の表面に露出し難く、ちくちく感と言われるような不快感を装着者に与えることがない。【００２２】  硬質繊維１と下層繊維３とを溶融２ｂした溶融繊維２で一体化した芯糸２０ｃ〜２０ｅによれば、硬質繊維１が下層繊維３と溶融樹脂２ｂとで被覆されているため、下層繊維３が硬質繊維１の破断や折れに対する保護作用を発揮するため、溶融樹脂２のみで被覆されている芯糸２０ａ、２０ｂより更に優れた柔軟性やソフト感を備えた強靱糸を得ることができる。【００２３】  また、この発明の強靱糸と他のより柔軟性を備えた、例えばポリウレタン繊維や生ゴムなどの弾性糸を添え編みしたプレーティング、両面編み、二重織りなどの編織物とすることにより、肌触りが良くかつ柔軟性にも優れた編織物とすることができる。特に弾性糸と添え編みした手袋は、優れた柔軟性と肌触りとを備えている。【００２４】  従って、この発明の強靱糸３０、４０と他の糸とを用いて各種の編織物、作業用手袋、脚絆、作業用エプロンなどを提供することにより、柔軟性と経済性に優れ、かつ硬質繊維の折れ端が露出して着用者に不快感を与えることがない耐切創性を備えた手袋その他の編織物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１及び第２実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
【図２】第１実施例の芯糸の模式的な断面図
【図３】第２実施例の芯糸の模式的な断面図
【図４】第１実施例の被覆処理を示す模式的な側面図
【図５】第３実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
【図６】第３実施例の複合処理を示す模式的な側面図
【図７】第３実施例の芯糸の模式的な断面図
【図８】第３実施例の被覆処理を示す模式的な側面図
【図９】第４実施例の複合処理を示す模式的な側面図
【図１０】第５実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
【図１１】第５実施例の複合処理を示す模式的な側面図
【図１２】第５実施例の芯糸の模式的な断面図
【図１３】第５実施例の被覆処理を示す模式的な側面図
【図１４】第６実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
【図１５】第６実施例の複合処理を示す模式的な側面図
【図１６】第６実施例の芯糸の模式的な断面図
【図１７】第６実施例の被覆処理を示す模式的な側面図
【図１８】第７実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
【図１９】第８実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
【図２０】第９実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
【図２１】編地の例を示す説明図
【図２２】織地の例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２６】  以下、図面を参照してこの発明の実施例を説明する。図中、１は硬質繊維、２は溶融繊維、３は硬質繊維１と溶融繊維２との間に配置された下層繊維、１０ａは硬質繊維１と溶融繊維２とを複合化（合撚ないしカバリング）した複合糸、１０ｃ〜１０ｆは硬質繊維１と下層繊維３と溶融繊維２とを複合化した複合糸、２０ａ、２０ｂは加熱処理１２により溶融２ｂした溶融繊維２が硬質繊維１に溶着して一体化した芯糸、２０ｃ〜２０ｅは溶融２ｂした溶融繊維２が硬質繊維１及び溶融しない下層繊維３に溶着して一体化した芯糸、３０ａは芯糸２０ａ、２０ｂに巻糸５を巻回して得られた強靱糸、３０ｃ〜３０ｅは芯糸２０ｃ〜２０ｅに巻糸５を巻回して得られた強靱糸、４０は溶融２ｂした溶融繊維２により巻糸５ａが芯糸２０ｃ〜２０ｅに融着している強靱糸である。
【００２７】  図１〜４は、下層繊維を備えていない第１及び第２実施例を示した図である。図５〜２０は、下層繊維３を含む第３ないし第９実施例を示した図で、図５〜９は硬質繊維１及び下層繊維３が共に１本の第３及び第４実施例を示した図である。図１０〜１３は硬質繊維が２本１ｍ、１ｎの第５実施例を示した図である。図１４〜１７は下層繊維３が２本３ｍ、３ｎの第６実施例を示した図である。図１８〜２０は第３〜第６実施例における加熱処理１２と被覆処理１３の工程順を逆にした第７から第９実施例を示した図である。
【００２８】  図１は、第１及び第２実施例の発明に係る強靱糸３０ａの製造工程を示すブロック図である。第１工程の複合処理１１において、硬質繊維１と溶融繊維２とを複合化し、得られた複合糸１０を第２工程で加熱処理１２して溶融繊維２の少なくとも周辺部分を溶融２ｂして複合化されている硬質繊維１の表面に付着させる。この加熱処理１２で得られる糸が芯糸２０ａである。
【００２９】  図１の第２工程の加熱処理１２は、硬質繊維１に複合化されている溶融繊維２の少なくとも周辺部を溶融して硬質繊維１の表面に融着して両者を一体化する処理である。従って、加熱温度及び加熱時間は、溶融繊維２の少なくとも周辺部分が溶融２ｂして溶けた樹脂が硬質繊維１の表面に融着する温度及び時間である。溶融繊維２として中心部２ａが高融点で周辺部が低融点の溶融繊維を用いたときは、加熱処理１２における加熱温度は、低融点部分の樹脂が溶融し、高融点部２ａの樹脂は溶融しない温度とする。
【００３０】  図２及び図３は、加熱処理によって得られた第１及び第２実施例の芯糸２０ａ、２０ｂの断面を模式的に示した拡大図で、図２はマルチフィラメントのガラス繊維１に１本の溶融繊維２を巻回した芯糸の例、図３はモノフィラメントのステンレス繊維に細い溶融繊維と太い溶融繊維とを互いに逆方向に巻回した芯糸の例である。
【００３１】  第３工程の被覆処理１３では、第２工程で得られた芯糸２０ａ、２０ｂに巻糸５が巻回される。図４は、被覆処理１３におけるカバリング途中の状態を示す拡大側面図で、芯糸となる芯糸２０ａに強靱糸となる巻糸５が巻回される状態を示している。図４は、シングルカバーであるが、ダブルカバーでも良いことは勿論である。この第３工程によって、強靱糸３０ａを得ることができる。
【００３２】  図５、図１０及び図１４は、強靱糸３０ｃ〜３０ｅの製造工程を示すブロック図である。第１工程の複合処理１１において、硬質繊維１と下層繊維３と溶融繊維２とをそれぞれ複合化し、得られた複合糸１０ｃ〜１０ｅを第２工程で加熱処理１２して溶融繊維２の少なくとも周辺部分を溶融２ｂして複合化されている硬質繊維１及び下層繊維３に付着させる。この加熱処理１２で得られる糸が芯糸２０ｃ〜２０ｅである。なお複合処理１１は、１工程で行うこともできるが、一般的には複数の合撚ないしカバリング工程で行われる。
【００３３】  図６、図１１及び図１５に示すように、下層繊維３は、硬質繊維１に添糸として巻回される。下層繊維３は、硬質繊維１の表面を完全には覆わないで隣接する下層繊維との間に硬質繊維１が露出するように巻回されている。好ましい下層繊維３の巻数は、４０回／ｍ〜１，０００回／ｍ、好ましくは１００回／ｍ〜３５０回／ｍであるが、下層繊維３を２本とした第６実施例では、一般には図１５に示すように、２本の下層繊維３ｍ、３ｎはダブルカバー加工により複合化され、この場合の硬質繊維１側の下層繊維３ｍは、３〜５０回／ｍが好ましい。
【００３４】  溶融繊維２は、硬質繊維１に巻回された下層繊維（添糸）と交差するように、一般にはダブルカバー加工により複合化される。すなわち、図６、図１１及び図１５に示すように、硬質繊維１に対して下層繊維３を添糸として巻回し、巻方向を逆にして上巻糸となる溶融繊維２が巻回される。
【００３５】  図６〜８の複合処理は、硬質繊維１に下層繊維３が巻回する処理であるが、下層繊維３に硬質繊維１が巻回する処理とすることも可能である。図９は、そのような処理での複合糸１０ｆを示した図である。複合処理１１において、ウーリーエステル、エステル、ナイロン、ウーリーナイロンを下層繊維３として当該下層繊維に硬質繊維１を巻回し、その上に溶融繊維２を巻回して加熱処理した芯糸及び当該芯糸に巻糸を巻回した強靱糸は、伸縮性を備えるため、より高い柔軟性が要求される編織物に適している。
【００３６】  第２工程の加熱処理１２は、第１工程の複合処理１１により得られた複合糸１０中の溶融繊維２の少なくとも周辺部を溶融して硬質繊維１及び下層の下層繊維３に融着して三者を一体化する処理である。従って、加熱温度及び加熱時間は、溶融繊維２の少なくとも周辺部分が溶融２ｂして溶けた樹脂が硬質繊維１及び下層繊維３の表面に融着する温度及び時間である。
【００３７】  図７、図１２及び図１６は、加熱処理１２によって得られたそれぞれの実施例の芯糸２０ｃ〜２０ｅの断面を模式的に示した拡大図である。図に示すように、硬質繊維１の表面に溶融した樹脂２ｂが溶けていない溶融繊維の中心部２ａから広がった状態で硬質繊維１及び下層の下層繊維３の表面に融着しており、溶融した樹脂２ｂ内には、溶融繊維の中心部である高融点部２ａが溶融しないで硬質繊維１及び下層繊維３に巻回された状態で残っている。
【００３８】  前述したように、下層繊維３は、硬質繊維１の表面を完全には覆っておらず、硬質繊維１は巻回された下層繊維３の間に露出している。溶融した溶融繊維２は、この露出している領域で硬質繊維１の表面に融着している。一方、溶融繊維２は、下層繊維３と交差するように複合化されているので、その交差している部分で下層繊維３に融着している。
【００３９】  第３工程の被覆処理１３では、第２工程で得られた芯糸２０ｃ〜２０ｅに巻糸５が巻回される。
【００４０】  図８、図１３及び図１７は、被覆処理１３におけるカバリング途中の状態を示す拡大側面図で、芯糸２０ｃ〜２０ｅに巻糸５が巻回される状態を示している。これらの図は、シングルカバーを示しているが、ダブルカバーでも良いことは勿論である。この被覆処理によって、強靱糸３０ｃ〜３０ｅを得ることができる。
【００４１】  巻糸５として耐熱性を備えた糸、すなわち溶融繊維２を溶融して硬質繊維１及び下層繊維３に融着させる加熱処理１２中に溶融することの無い巻糸５ａを用いる場合には、図１８〜２０に示すように、加熱処理１２の前に被覆処理１３を行うことが可能である。
【００４２】  図１８〜２０の第７〜第９実施例の複合処理１１、加熱処理１２及び被覆処理１３は、それぞれ第３から第６実施例における複合処理１１、加熱処理１２及び被覆処理１３と同じである。得られる強靱糸４０は、巻糸が耐熱性を備えた糸５ａに限定されること、及び、加熱処理１２で溶融した溶融繊維２が巻糸５ａにも融着している点でのみ、第３〜第６実施例の強靱糸３０ｃ〜３０ｅと異なる。
【００４３】  硬質繊維１としてガラス繊維、下層繊維３としてウーリーエステル、巻糸としてウーリーナイロン、ウーリーエステル、アラミド繊維を用いて発明者らが行った試験では、硬質繊維、下層繊維、溶融繊維及び巻糸の種類や巻数などが同等であれば、強靱糸としての機能ないし効果は、第３〜第６実施例の強靱糸とほぼ同等であった。
【００４４】  得られた強靱糸３０、４０は、単独であるいは他の硬質繊維を含有した糸と共に編み織りすることもできるが、一般的には硬質繊維を含有しない他の糸と交編ないし交織される。例えば、手袋を編むときには、地糸としてこの発明の強靱糸３０、４０を用い、添え編糸８としてポリウレタン繊維や生ゴムなどの高弾性糸を含む糸や嵩高加工糸、天然繊維の糸など、伸縮性、吸湿性及び肌触り性に優れた糸を用いて、手袋の表面には地糸３０、４０が現れ、内面には添え編糸８が表れるようにプレーティング（添え糸編み。図２１）とすることができる。
【００４５】  プレーティングは、表裏面が異なる糸使いとなる編み方として広く用いられているが、二重織りや両面編みなども知られており、これらの技術を利用することにより、外面ないし表面に耐切創性や強靱性を備え、内面ないし裏面に柔軟性、吸湿性、肌触り性など、それぞれの編織物の用途に応じた性質を備えた編織物を得ることができる。
【００４６】  例えば図２２に示すように、外側の層２１をこの発明の強靱糸３０、４０で織成し、内側の層２２を触感性に優れた繊維からなる他の糸９で織成し、他の糸９を外側の層２１に間欠的に掛け回し９ａして繋いだ二重構造の織り地とするなどである。両面編みも二重織りと同様な２層の編み地となる。
【００４７】
【表１】
2017130545.tif 000003
【００４８】  表１は、本願の発明者らが試作した第１及び第２実施例の強靱糸の例を示した表である。この表において、品番１〜４のグラスヤーンは素線数１００本のガラス繊維のマルチフィラメント、品番５、６のグラスヤーンは素線数２００本のガラス繊維のマルチフィラメントで、ステンレス細線はモノフィラメントである。
【００４９】  溶融繊維は、中心部が高融点で周辺部が低融点の繊維の複数本からなる糸で、品番１及び７は紡績糸、品番２〜６及び８〜１１はマルチフィラメントである。複数本の紡績糸及びマルチフィラメントからなる溶融繊維は、図１の加熱処理１２により、複数本の溶融しないで残った繊維２ａとそれらを一体に包含する溶融後の樹脂２ｂからなるモノフィラメント状になり、溶融した低融点部分がグラスヤーン及びステンレス細線の表面に融着する。
【００５０】  巻糸はマルチフィラメントである。グラスヤーン、溶融繊維及び巻糸の各欄の（  ）内の数値は、それぞれの繊維の全断面積を１本の繊維としたときの線径を示した数値である。
【００５１】  発明者らが行った試験によれば、表１に巻糸の種類を示した品番３、６及び９、１０の強靱糸が、プレーティングにより耐切創手袋を編成するのに使用する地糸として特に優れていると認められた。
【００５２】  硬質繊維１としてステンレスの単糸（モノフィラメント）を用いた芯糸は、ステンレスと溶融後の樹脂との間に糸の長手方向の滑りが生じて充分に硬質繊維１の被覆ができないことがあった。この問題は、図３に示すように、溶融繊維２として２ｍと２ｎとの２本を用いて複合化することで解決することができる。
【００５３】
【表２】
2017130545.tif 000004
【００５４】  表２は、図３に示した芯糸２０ｂについて発明者らが行った試験の内容を示した表である。すなわち、溶融繊維２ｍを硬質繊維１に巻回した後、溶融繊維２ｎを下層となる溶融繊維２ｍと交差するように巻回して複合化し、その後に加熱処理１２を行って両溶融繊維２ｍ、２ｎを溶融する試験を行った。これらの試験の結果、モノフィラメントのステンレス繊維を用いたときの上記問題が解決されることを確認した。
【００５５】  なお、表２の硬質繊維、溶融繊維２ｍ、２ｎ及び巻糸は、撚数が異なる複数の試作糸について一括して記載しており、各欄に複数行で記載した繊維や糸の種類は、それらのそれぞれについて、かつ「，」で区切られた複数の太さのものについて試作したことを示している。
【００５６】  これらの表中、ＧＹはガラス繊維のマルチフィラメント、ｓｕｓはステンレスモノフィラメント、溶融繊維は溶融ポリエステルのマルチフィラメント、ＷＥはウーリーエステル、ＷＮはウーリーナイロン、ＰＥＴはポリエステル、Ａｎはアクリルであり、Ｄはデニール、μは線径ミクロン、Ｔ／ｍはメーター当たりの撚数である。
【００５７】
【表３】
2017130545.tif 000005
【００５８】
【表４】
2017130545.tif 000006
【００５９】
【表５】
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【００６０】  表３、表４及び表５は、本願の発明者らが試作した第３、第４及び第６実施例の強靱糸の例をそれぞれ示した表である。表３の硬質繊維、下層繊維、溶融繊維及び巻糸は、撚数が異なる複数の試作糸について一括して記載しており、各欄に複数行で記載した繊維や糸の種類は、それらのそれぞれについて、かつ「，」で区切られた複数のものについて試作したことを示している。
【００６１】  溶融繊維は、加熱処理１２により少なくとも各繊維の周縁部が溶融して、硬質繊維及び下層のウーリーエステル繊維の表面に融着すると共に、複数本の繊維が溶融した後に凝固して溶融後の樹脂２ｂからなるモノフィラメント状になっている（図７、図１２及び図１６参照)。
【００６２】  表３では、硬質繊維１として、ガラス繊維のマルチフィラメントを用いた場合と、ステンレスのモノフィラメントを用いた場合とについて試験を行っている。いずれの場合も、硬質繊維１と溶融繊維２との間に下層繊維３を配置することにより、得られる強靱糸や編織物に優れた柔軟性とより良好な装着感を付与できる。
【００６３】  しかし、硬質繊維として１本のステンレスモノフィラメントを用いた芯糸は、硬質繊維と溶融繊維との融着力が弱く、硬質繊維１を充分に被覆できないことがあり、当該芯糸を用いた編織物の柔軟性も充分ではなかった。
【００６４】  これに対して、表４及び図１１に示すように、硬質繊維１をガラス繊維１ｍとステンレス繊維１ｎの撚糸とした第５実施例、及び表５及び図１５に示すように、下層繊維３を巻方向を逆方向にした２本の下層繊維３ｍ、３ｎとした第６実施例によれば、耐切創性に優れたステンレスモノフィラメントを含む芯糸ないし強靱糸の柔軟性を高めることができる。
【００６５】  実用的には、耐切創性を重視するときは表４に示した実施例のものが好ましく、ガラス繊維のマルチフィラメント１ｍにステンレス繊維１ｎを巻き付けた構造とすることにより、柔軟性も付与することができる。一方、柔軟性を重視するときは、表５に示した実施例のものを用いることができる。
【符号の説明】
【００６６】  １  硬質繊維  ２  溶融繊維  ３  下層繊維  ５、５ａ  巻糸  ８、９  弾性糸  １０（１０ａ、１０ｃ〜１０ｆ）  複合糸  １１  複合処理  １２  加熱処理  １３  被覆処理  ２０（２０ａ〜２０ｅ）  芯糸  ３０（３０ａ、３０ｃ〜３０ｅ）  強靱糸  ４０（４０ｃ〜４０ｅ）  強靱糸
【図１】
2017130545.tif 000008
【図２】
2017130545.tif 000009
【図３】
2017130545.tif 000010
【図４】
2017130545.tif 000011
【図５】
2017130545.tif 000012
【図６】
2017130545.tif 000013
【図７】
2017130545.tif 000014
【図８】
2017130545.tif 000015
【図９】
2017130545.tif 000016
【図１０】
2017130545.tif 000017
【図１１】
2017130545.tif 000018
【図１２】
2017130545.tif 000019
【図１３】
2017130545.tif 000020
【図１４】
2017130545.tif 000021
【図１５】
2017130545.tif 000022
【図１６】
2017130545.tif 000023
【図１７】
2017130545.tif 000024
【図１８】
2017130545.tif 000025
【図１９】
2017130545.tif 000026
【図２０】
2017130545.tif 000027
【図２１】
2017130545.tif 000028
【図２２】
2017130545.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質繊維と溶融繊維とが複合化されてなる糸において、硬質繊維に互いに逆方向に巻回した溶融繊維が融着している、強靱糸の芯糸。
【請求項２】
前記融着している溶融繊維の断面積が硬質繊維の断面積に等しいか大きい、請求項１記載の芯糸。
【請求項３】
硬質繊維と溶融繊維とを複合化して溶着した芯糸において、当該硬質繊維と溶融繊維との間に配置された天然ないし合成繊維からなる下層繊維を更に含み、前記溶融繊維が前記硬質繊維及び溶融していない下層繊維に融着している、強靱糸の芯糸。
【請求項４】
前記溶融繊維がその断面における中心部の溶融温度が周辺部の溶融温度より高い繊維であり、加熱処理によってその周辺部のみが溶融して前記硬質繊維に融着している、請求項１、２又は３記載の芯糸。
【請求項５】
芯糸に巻糸が巻回されている強靱糸において、芯糸が請求項１、２、３又は４記載の芯糸であり、前記溶融繊維が前記巻糸に融着していない、強靱糸。
【請求項６】
芯糸に巻糸が巻回されている強靱糸において、芯糸が請求項３又は４記載の芯糸であり、前記溶融繊維が溶融していない前記巻糸にも融着している、強靱糸。
【請求項７】
請求項５又は６記載の強靱糸と硬質繊維を含まない他の糸との編織物であって、当該編織物の一方の面に前記強靱糸が多く表れ、他方の面に前記他の糸が多く表れている編織物。
【請求項８】
前記他の糸が弾性糸である、請求項７記載の編織物。
【請求項９】
請求項５又は６記載の強靱糸と弾性糸とで編成した手袋であって、当該手袋の外面に前記強靱糸が多く表れ、内面に前記他の糸が多く表れている手袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
課題を解決するための手段
［０００９］
この発明の請求項１及び２の発明に係る芯糸２０（２０ａ）は、請求項５の発明に係る強靱糸３０（３０ａ）の芯となる糸で、複合処理（合撚ないしカバリング）１１した硬質繊維１と溶融繊維２とを加熱処理１２により溶融繊維２を溶融２ｂして硬質繊維１に融着一体化した糸である。
［００１０］
請求項３の発明に係る芯糸２０（２０ｃ〜２０ｅ）は、請求項５及び６の発明に係る強靱糸３０（３０ｃ〜３０ｅ）の芯糸となる糸で、硬質繊維１と溶融繊維２とこれらの間に配置した第３の繊維（天然ないし合成繊維。以下及び特許請求の範囲において「下層繊維」と言う。）３とを複合処理（合撚ないしカバリング）１１した後、加熱処理１２により溶融繊維２を溶融２ｂして硬質繊維１及び溶融していない下層繊維３と融着一体化した糸である。
［００１１］
この発明の芯糸２０は、硬質繊維１がその表面に融着した溶融繊維の樹脂２ｂによって一部又は全周が被覆された状態になっている。溶融繊維２として周辺部２ｂが低融点かつ中心部２ａが高融点の溶融繊維を用いたときは、溶融繊維２の高融点部２ａが溶融しないで硬質繊維１に巻き付いた状態で一体化された構造となる。
［００１２］
この発明の強靱糸３０（３０ａ、３０ｃ〜３０ｅ）、４０（４０ｃ〜４０ｅ）は、芯糸２０にナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、アラミド繊維、ポリアリレート、クモ糸繊維などの巻糸５を巻回した糸で、耐切創性を備えた編織物を編み織りするのに用いられる。
［００１３］
被覆処理１３は、複合糸１０（１０ａ、１０ｃ〜１０ｆ）の加熱処理１２の後で行うのが好ましいが、芯糸が下層繊維３を含んでおりかつ巻糸として耐熱性を備えた糸５ａを用いるときは、被覆処理１３を加熱処理１２の前に行って強靱糸４０とすることもできる。強靱糸３０では、巻糸５と芯糸２０とは融着していない。一方、強靱糸４０では、被覆処理１３の後で加熱処理１２が行われるので、溶融２ｂした溶融繊維２より、巻糸５と芯糸２０とが融着している。
［００１４］
硬質繊維１は、ステンレス繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ポリアリレート
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
済性に優れ、かつ硬質繊維の折れ端が露出して着用者に不快感を与えることがない耐切創性を備えた手袋その他の編織物を提供することができる。
図面の簡単な説明
［００２５］
［図１］第１実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
［図２］溶融繊維が一本の芯糸の例を示す模式的な断面図
［図３］第１実施例の芯糸の模式的な断面図
［図４］図２の芯糸を例にして第１実施例の被覆処理を示す模式的な側面図
［図５］第２実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
［図６］第２実施例の複合処理を示す模式的な側面図
［図７］第２実施例の芯糸の模式的な断面図
［図８］第２実施例の被覆処理を示す模式的な側面図
［図９］第３実施例の複合処理を示す模式的な側面図
［図１０］第４実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
［図１１］第４実施例の複合処理を示す模式的な側面図
［図１２］第４実施例の芯糸の模式的な断面図
［図１３］第４実施例の被覆処理を示す模式的な側面図
［図１４］第５実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
［図１５］第５実施例の複合処理を示す模式的な側面図
［図１６］第５実施例の芯糸の模式的な断面図
［図１７］第５実施例の被覆処理を示す模式的な側面図
［図１８］第６実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
［図１９］第７実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
［図２０］第８実施例の強靱糸の製造工程を示すブロック図
［図２１］編地の例を示す説明図
［図２２］織地の例を示す説明図
発明を実施するための形態
［００２６］
以下、図面を参照してこの発明の実施例を説明する。図中、１は硬質繊維、２は溶融繊維、３は硬質繊維１と溶融繊維２との間に配置された下層繊維
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
、１０ａは硬質繊維１と溶融繊維２とを複合化（合撚ないしカバリング）した複合糸、１０ｃ〜１０ｆは硬質繊維１と下層繊維３と溶融繊維２とを複合化した複合糸、２０ａ、２０ｂは加熱処理１２により溶融２ｂした溶融繊維２が硬質繊維１に溶着して一体化した芯糸、２０ｃ〜２０ｅは溶融２ｂした溶融繊維２が硬質繊維１及び溶融しない下層繊維３に溶着して一体化した芯糸、３０ａは芯糸２０ａ、２０ｂに巻糸５を巻回して得られた強靱糸、３０ｃ〜３０ｅは芯糸２０ｃ〜２０ｅに巻糸５を巻回して得られた強靱糸、４０は溶融２ｂした溶融繊維２により巻糸５ａが芯糸２０ｃ〜２０ｅに融着している強靱糸である。
［００２７］
図１〜４は、下層繊維を備えていない第１実施例を示した図である。図５〜２０は、下層繊維３を含む第２ないし第８実施例を示した図で、図５〜９は硬質繊維１及び下層繊維３が共に１本の第２及び第３実施例を示した図である。図１０〜１３は硬質繊維が２本１ｍ、１ｎの第４実施例を示した図である。図１４〜１７は下層繊維３が２本３ｍ、３ｎの第５実施例を示した図である。図１８〜２０は第２〜第５実施例における加熱処理１２と被覆処理１３の工程順を逆にした第６から第８実施例を示した図である。
［００２８］
図１は、第１実施例の発明に係る強靱糸３０ａの製造工程を示すブロック図である。第１工程の複合処理１１において、硬質繊維１と溶融繊維２とを複合化し、得られた複合糸１０ａを第２工程で加熱処理１２して溶融繊維２の少なくとも周辺部分を溶融２ｂして複合化されている硬質繊維１の表面に付着させる。この加熱処理１２で得られる糸が芯糸２０ａである。
［００２９］
図１の第２工程の加熱処理１２は、硬質繊維１に複合化されている溶融繊維２の少なくとも周辺部を溶融して硬質繊維１の表面に融着して両者を一体化する処理である。従って、加熱温度及び加熱時間は、溶融繊維２の少なくとも周辺部分が溶融２ｂして溶けた樹脂が硬質繊維１の表面に融着する温度及び時間である。溶融繊維２として中心部２ａが高融点で周辺部が低融点の溶融繊維を用いたときは、加熱処理１２における加熱温度は、低融点部分の樹脂が溶融し、高融点部２ａの樹脂は溶融しない温度とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［００３０］
図２及び図３は、加熱処理によって得られた第１実施例の芯糸２０ａ、２０ａ’の断面を模式的に示した拡大図で、図２はマルチフィラメントのガラス繊維１に１本の溶融繊維２を巻回した芯糸の例、図３はモノフィラメントのステンレス繊維に細い溶融繊維と太い溶融繊維とを互いに逆方向に巻回した芯糸の例である。
［００３１］
第３工程の被覆処理１３では、第２工程で得られた芯糸２０ａ、２０ａ’に巻糸５が巻回される。図４は、被覆処理１３におけるカバリング途中の状態を示す拡大側面図で、芯糸となる芯糸２０ａ’に強靱糸となる巻糸５が巻回される状態を示している。図４は、シングルカバーであるが、ダブルカバーでも良いことは勿論である。この第３工程によって、強靱糸３０ａを得ることができる。
［００３２］
図５、図１０及び図１４は、強靱糸３０ｃ〜３０ｅの製造工程を示すブロック図である。第１工程の複合処理１１において、硬質繊維１と下層繊維３と溶融繊維２とをそれぞれ複合化し、得られた複合糸１０ｃ〜１０ｅを第２工程で加熱処理１２して溶融繊維２の少なくとも周辺部分を溶融２ｂして複合化されている硬質繊維１及び下層繊維３に付着させる。この加熱処理１２で得られる糸が芯糸２０ｃ〜２０ｅである。なお複合処理１１は、１工程で行うこともできるが、一般的には複数の合撚ないしカバリング工程で行われる。
［００３３］
図６、図１１及び図１５に示すように、下層繊維３は、硬質繊維１に添糸として巻回される。下層繊維３は、硬質繊維１の表面を完全には覆わないで隣接する下層繊維との間に硬質繊維１が露出するように巻回されている。好ましい下層繊維３の巻数は、４０回／ｍ〜１，０００回／ｍ、好ましくは１００回／ｍ〜３５０回／ｍであるが、下層繊維３を２本とした第５実施例では、一般には図１５に示すように、２本の下層繊維３ｍ、３ｎはダブルカバー加工により複合化され、この場合の硬質繊維１側の下層繊維３ｍは、３〜５０回／ｍが好ましい。
［００３４］
溶融繊維２は、硬質繊維１に巻回された下層繊維（添糸）と交差するよう
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［００４０］
図８、図１３及び図１７は、被覆処理１３におけるカバリング途中の状態を示す拡大側面図で、芯糸２０ｃ〜２０ｅに巻糸５が巻回される状態を示している。これらの図は、シングルカバーを示しているが、ダブルカバーでも良いことは勿論である。この被覆処理によって、強靱糸３０ｃ〜３０ｅを得ることができる。
［００４１］
巻糸５として耐熱性を備えた糸、すなわち溶融繊維２を溶融して硬質繊維１及び下層繊維３に融着させる加熱処理１２中に溶融することの無い巻糸５ａを用いる場合には、図１８〜２０に示すように、加熱処理１２の前に被覆処理１３を行うことが可能である。
［００４２］
図１８〜２０の第６〜第８実施例の複合処理１１、加熱処理１２及び被覆処理１３は、それぞれ第２から第５実施例における複合処理１１、加熱処理１２及び被覆処理１３と同じである。得られる強靱糸４０は、巻糸が耐熱性を備えた糸５ａに限定されること、及び、加熱処理１２で溶融した溶融繊維２が巻糸５ａにも融着している点でのみ、第２〜第５実施例の強靱糸３０ｃ〜３０ｅと異なる。
［００４３］
硬質繊維１としてガラス繊維、下層繊維３としてウーリーエステル、巻糸としてウーリーナイロン、ウーリーエステル、アラミド繊維を用いて発明者らが行った試験では、硬質繊維、下層繊維、溶融繊維及び巻糸の種類や巻数などが同等であれば、強靱糸としての機能ないし効果は、第２〜第５実施例の強靱糸とほぼ同等であった。
［００４４］
得られた強靱糸３０、４０は、単独であるいは他の硬質繊維を含有した糸と共に編み織りすることもできるが、一般的には硬質繊維を含有しない他の糸と交編ないし交織される。例えば、手袋を編むときには、地糸としてこの発明の強靱糸３０、４０を用い、添え編糸８としてポリウレタン繊維や生ゴムなどの高弾性糸を含む糸や嵩高加工糸、天然繊維の糸など、伸縮性、吸湿性及び肌触り性に優れた糸を用いて、手袋の表面には地糸３０、４０が現れ、内面には添え編糸８が表れるようにプレーティング（添え糸編み。図２１）とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［００４５］
プレーティングは、表裏面が異なる糸使いとなる編み方として広く用いられているが、二重織りや両面編みなども知られており、これらの技術を利用することにより、外面ないし表面に耐切創性や強靱性を備え、内面ないし裏面に柔軟性、吸湿性、肌触り性など、それぞれの編織物の用途に応じた性質を備えた編織物を得ることができる。
［００４６］
例えば図２２に示すように、外側の層２１をこの発明の強靱糸３０、４０で織成し、内側の層２２を触感性に優れた繊維からなる他の糸９で織成し、他の糸９を外側の層２１に間欠的に掛け回し９ａして繋いだ二重構造の織り地とするなどである。両面編みも二重織りと同様な２層の編み地となる。
［００４７］
［表１］
2017130545.tif 000030
［００４８］
表１は、本願の発明者らが試作した第１実施例の強靱糸の例を示した表である。この表において、品番１〜４のグラスヤーンは素線数１００本のガラス繊維のマルチフィラメント、品番５、６のグラスヤーンは素線数２００本のガラス繊維のマルチフィラメントで、ステンレス細線はモノフィラメントである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［表５］
2017130545.tif 000031
［００６０］
表３、表４及び表５は、本願の発明者らが試作した第２、第３及び第５実施例の強靱糸の例をそれぞれ示した表である。表３の硬質繊維、下層繊維、溶融繊維及び巻糸は、撚数が異なる複数の試作糸について一括して記載しており、各欄に複数行で記載した繊維や糸の種類は、それらのそれぞれについて、かつ「，」で区切られた複数のものについて試作したことを示している。
［００６１］
溶融繊維は、加熱処理１２により少なくとも各繊維の周縁部が溶融して、硬質繊維及び下層のウーリーエステル繊維の表面に融着すると共に、複数本の繊維が溶融した後に凝固して溶融後の樹脂２ｂからなるモノフィラメント状になっている（図７、図１２及び図１６参照）。
［００６２］
表３では、硬質繊維１として、ガラス繊維のマルチフィラメントを用いた場合と、ステンレスのモノフィラメントを用いた場合とについて試験を行っている。いずれの場合も、硬質繊維１と溶融繊維２との間に下層繊維３を配置することにより、得られる強靱糸や編織物に優れた柔軟性とより良好な装着感を付与できる。
［００６３］
しかし、硬質繊維として１本のステンレスモノフィラメントを用いた芯糸は、硬質繊維と溶融繊維との融着力が弱く、硬質繊維１を充分に被覆できないことがあり、当該芯糸を用いた編織物の柔軟性も充分ではなかった。
［００６４］
これに対して、表４及び図１１に示すように、硬質繊維１をガラス繊維１ｍとステンレス繊維１ｎの撚糸とした第４実施例、及び表５及び図１５に示
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すように、下層繊維３を巻方向を逆方向にした２本の下層繊維３ｍ、３ｎとした第５実施例によれば、耐切創性に優れたステンレスモノフィラメントを含む芯糸ないし強靱糸の柔軟性を高めることができる。
［００６５］
実用的には、耐切創性を重視するときは表４に示した実施例のものが好ましく、ガラス繊維のマルチフィラメント１ｍにステンレス繊維１ｎを巻き付けた構造とすることにより、柔軟性も付与することができる。一方、柔軟性を重視するときは、表５に示した実施例のものを用いることができる。
符号の説明
［００６６］
１  硬質繊維
２  溶融繊維
３  下層繊維
５、５ａ  巻糸
８、９  弾性糸
１０（１０ａ、１０ｃ〜１０ｆ）  複合糸
１１  複合処理
１２  加熱処理
１３  被覆処理
２０（２０ａ〜２０ｅ）  芯糸
３０（３０ａ、３０ｃ〜３０ｅ）  強靱糸
４０（４０ｃ〜４０ｅ）  強靱糸
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017130545.tif 000032
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017130545.tif 000033
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017130545.tif 000034
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017130545.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質繊維と溶融繊維とが複合化されてなる芯糸に巻糸が巻回されている強靱糸において、前記硬質繊維に互いに逆方向に巻回した前記溶融繊維が融着しており、当該溶融繊維が前記巻糸には融着していない、強靱糸。
【請求項２】
前記溶融繊維がその断面における中心部の溶融温度が周辺部の溶融温度より高い繊維であり、加熱処理によってその周辺部のみが溶融して前記硬質繊維に融着している、請求項１記載の強靱糸。
【請求項３】
硬質繊維と溶融繊維とを複合化して溶着した芯糸において、当該硬質繊維と溶融繊維との間に配置された天然ないし合成繊維からなる下層繊維を更に含み、前記溶融繊維が前記硬質繊維及び溶融していない下層繊維に融着している、強靱糸の芯糸。
【請求項４】
前記溶融繊維がその断面における中心部の溶融温度が周辺部の溶融温度より高い繊維であり、加熱処理によってその周辺部のみが溶融して前記硬質繊維に融着している、請求項３記載の芯糸。
【請求項５】
芯糸に巻糸が巻回されている強靱糸において、芯糸が請求項３又は４記載の芯糸であり、前記溶融繊維が前記巻糸に融着していない、強靱糸。
【請求項６】
芯糸に巻糸が巻回されている強靱糸において、芯糸が請求項３又は４記載の芯糸であり、前記溶融繊維が溶融していない前記巻糸にも融着している、強靱糸。
【請求項７】
請求項１、２、５又は６記載の強靱糸と硬質繊維を含まない他の糸との編織物であって、当該編織物の一方の面に前記強靱糸が多く表れ、他方の面に前記他の糸が多く表れている編織物。
【請求項８】
前記他の糸が弾性糸である、請求項７記載の編織物。
【請求項９】
請求項１、２、５又は６記載の強靱糸と弾性糸とで編成した手袋であって、当該手袋の外面に前記強靱糸が多く表れ、内面に前記他の糸が多く表れている手袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
課題を解決するための手段
［０００９］
この発明の請求項１及び２の発明に係る強靱糸３０（３０ａ）の芯糸２０（２０ａ）は、複合処理（合撚ないしカバリング）１１した硬質繊維１と溶融繊維２とを加熱処理１２により溶融繊維２を溶融２ｂして硬質繊維１に融着一体化した糸である。
［００１０］
請求項３の発明に係る芯糸２０（２０ｃ〜２０ｅ）は、請求項５及び６の発明に係る強靱糸３０（３０ｃ〜３０ｅ）の芯糸となる糸で、硬質繊維１と溶融繊維２とこれらの間に配置した第３の繊維（天然ないし合成繊維。以下及び特許請求の範囲において「下層繊維」と言う。）３とを複合処理（合撚ないしカバリング）１１した後、加熱処理１２により溶融繊維２を溶融２ｂして硬質繊維１及び溶融していない下層繊維３と融着一体化した糸である。
［００１１］
この発明の芯糸２０は、硬質繊維１がその表面に融着した溶融繊維の樹脂２ｂによって一部又は全周が被覆された状態になっている。溶融繊維２として周辺部２ｂが低融点かつ中心部２ａが高融点の溶融繊維を用いたときは、溶融繊維２の高融点部２ａが溶融しないで硬質繊維１に巻き付いた状態で一体化された構造となる。
［００１２］
この発明の強靱糸３０（３０ａ、３０ｃ〜３０ｅ）、４０（４０ｃ〜４０ｅ）は、芯糸２０にナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、アラミド繊維、ポリアリレート、クモ糸繊維などの巻糸５を巻回した糸で、耐切創性を備えた編織物を編み織りするのに用いられる。
［００１３］
被覆処理１３は、複合糸１０（１０ａ、１０ｃ〜１０ｆ）の加熱処理１２の後で行うのが好ましいが、芯糸が下層繊維３を含んでおりかつ巻糸として耐熱性を備えた糸５ａを用いるときは、被覆処理１３を加熱処理１２の前に行って強靱糸４０とすることもできる。強靱糸３０では、巻糸５と芯糸２０とは融着していない。一方、強靱糸４０では、被覆処理１３の後で加熱処理１２が行われるので、溶融２ｂした溶融繊維２より、巻糸５と芯糸２０とが融着している。
［００１４］
硬質繊維１は、ステンレス繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ポリアリレート
【国際調査報告】
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