(57)【要約】  本開示の端末機器は、被通信端末機器との間で人体を通信媒体とする通信を行う通信装置と、被通信端末機器と通信装置との間の通信状態に基づいて、被通信端末機器の位置を判定する第１の位置判定部とを備える。
2018020884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被通信端末機器との間で人体を通信媒体とする通信を行う通信装置と、
前記被通信端末機器と前記通信装置との間の通信状態に基づいて、前記被通信端末機器の位置を判定する第１の位置判定部と
を備える
端末機器。
【請求項２】
前記第１の位置判定部は、自身の設置位置に対する前記被通信端末機器の相対的な位置を判定する
請求項１に記載の端末機器。
【請求項３】
前記被通信端末機器は、第１の被通信端末機器と第２の被通信端末機器とを含み、
前記第１の位置判定部は、前記第１の被通信端末機器と前記第２の被通信端末機器との相対的な位置を判定する
請求項１に記載の端末機器。
【請求項４】
前記第１の位置判定部は、前記第１の被通信端末機器と前記第２の被通信端末機器との左右の相対的な位置を判定する
請求項３に記載の端末機器。
【請求項５】
前記通信状態を測定する測定部
をさらに備える
請求項１に記載の端末機器。
【請求項６】
前記通信状態は、前記被通信端末機器と前記通信装置との間で伝送される伝送データのパケット誤り率、ビット誤り率、信号レベル、および伝送遅延量のうち少なくとも１つを含む
請求項１に記載の端末機器。
【請求項７】
前記自身の設置位置を判定する第２の位置判定部
をさらに備える
請求項２に記載の端末機器。
【請求項８】
前記自身の設置位置の情報を記憶する記憶部
をさらに備える
請求項２に記載の端末機器。
【請求項９】
前記自身の設置位置は、絶対位置である
請求項２に記載の端末機器。
【請求項１０】
前記自身の設置位置は、前記人体における相対的な設置位置である
請求項２に記載の端末機器。
【請求項１１】
前記相対的な設置位置は、前記人体における左右の位置、前後の位置、および上下位置のうち少なくとも１つを含む
請求項１０に記載の端末機器。
【請求項１２】
第１の端末機器と、
前記第１の端末機器との間で通信を行う第２の端末機器と
を含み、
前記第１の端末機器は、
前記第２の端末機器との間で人体を通信媒体とする通信を行う通信装置と、
前記第２の端末機器と前記通信装置との間の通信状態に基づいて、前記第２の端末機器の位置を判定する位置判定部と
を備える
機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、人体を通信媒体とする通信（人体通信）を利用した端末機器、および機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば人体を通信媒体とする電界通信技術を利用した通信装置が知られている。このような通信装置をリストバンド機器、スマートフォン、スピーカ等の種々の端末機器に搭載し、複数の端末機器間で通信を行う技術が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２８５４２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５７７８９号公報
【発明の概要】
【０００４】
上記のような通信装置を搭載した端末機器の位置情報を、種々の利用形態に応用することが考えられ得る。
【０００５】
人体通信技術を利用して通信相手の位置の判定を行うことができるようにした端末機器、および機器システムを提供することが望ましい。
【０００６】
本開示の一実施の形態に係る端末機器は、被通信端末機器との間で人体を通信媒体とする通信を行う通信装置と、被通信端末機器と通信装置との間の通信状態に基づいて、被通信端末機器の位置を判定する第１の位置判定部とを備えるものである。
【０００７】
本開示の一実施の形態に係る機器システムは、第１の端末機器と、第１の端末機器との間で通信を行う第２の端末機器とを含み、第１の端末機器は、第２の端末機器との間で人体を通信媒体とする通信を行う通信装置と、第２の端末機器と通信装置との間の通信状態に基づいて、第２の端末機器の位置を判定する位置判定部とを備えるものである。
【０００８】
本開示の一実施の形態に係る端末機器、または機器システムでは、人体を通信媒体とする通信の状態に基づいて、通信相手の位置が判定される。
【０００９】
本開示の一実施の形態に係る端末機器、または機器システムによれば、人体を通信媒体とする通信の状態に基づいて、通信相手の位置を判定するようにしたので、人体通信技術を利用して通信相手の位置の判定を行うことができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電界通信技術を利用した人体を通信媒体とする比較例に係る通信システムの概要を示す構成図である。
【図２】比較例に係る通信システムの概要を示す構成図である。
【図３】スピーカのペアリングについての説明図である。
【図４】本開示の第１の実施の形態に係る端末機器の一構成例を概略的に示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態に係る端末機器および機器システムの第１の適用例を概略的に示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態に係る端末機器および機器システムの第２の適用例を概略的に示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態に係る端末機器および機器システムの第４の適用例を概略的に示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態に係る端末機器および機器システムの第４の適用例を概略的に示す説明図である。
【図９】第１の実施の形態に係る端末機器および機器システムの第４の適用例を概略的に示す説明図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る端末機器および機器システムの第４の適用例を概略的に示す説明図である。
【図１１】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
０．比較例（人体を通信媒体とする通信システムの概要と課題）（図１〜図３）
１．第１の実施の形態（人体通信を利用した位置判定機能を有する端末機器）
１．１  第１の実施の形態に係る端末機器および機器システムの構成および動作（図４）
１．２  端末機器および機器システムの適用例（図５〜図１０）
１．３  効果
２．第２の実施の形態（移動体への応用例）（図１１〜図１２）
３．その他の実施の形態
【００１２】
＜０．比較例＞
（人体を通信媒体とする通信システムの概要）
図１および図２は、電界通信技術を利用した人体３０を通信媒体とする比較例に係る通信システムの概要を示している。
【００１３】
この比較例に係る通信システム１００は、第１の通信装置１１０と、第２の通信装置１２０とを備えている。
【００１４】
通信システム１００は、例えば人体３０が所持する第１の端末機器と、人体３０を介して第１の端末機器と通信を行う被通信端末機器（第２の端末機器）とを含む機器システムに利用され得る。この場合、例えば第１の端末機器は、例えば図２に示したように、スマートウォッチ９３やリストバンド端末９４等のウェアラブル機器であってもよい。また、第２の端末機器は、ドア９０のドアノブ９１に搭載された認証用の通信機器、またはスマートフォン９２やスピーカ９５等の電子機器であってもよい。例えば、第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０のうちいずれか一方がリストバンド端末９４等の第１の端末機に設けられ、他方がスマートフォン９２やスピーカ９５等の第２の端末機器に設けられてもよい。
【００１５】
第１の通信装置１１０は、第１のアンテナ部１１５と、第１の通信部１１３とを有している。第１のアンテナ部１１５は、第１の人体電極１１１と、第１の空間電極１１２とを有している。第１の通信部１１３は、ホスト１１４に接続されている。
【００１６】
第２の通信装置１２０は、第２のアンテナ部１２５と、第２の通信部１２３とを有している。第２のアンテナ部１２５は、第２の人体電極１２１と、第２の空間電極１２２とを有している。第２の通信部１２３は、ホスト１２４に接続されている。
【００１７】
第１の通信部１１３および第２の通信部１２３はそれぞれ、電界通信方式の通信回路を含んでいる。
【００１８】
第１の通信部１１３は、少なくとも送信回路を含んでいてもよい。第２の通信部１２３は、少なくとも受信回路を含んでいてもよい。第１の通信部１１３と第２の通信部１２３とのそれぞれが送受信回路を有し、第１の通信装置１１０と第２の通信装置１２０との間で双方向の通信が可能であってもよい。
【００１９】
第１の通信装置１１０から信号を送信する場合、第１の通信部１１３は、所定の変調方式で変調された信号を含む電位差の送信信号を、第１の人体電極１１１と第１の空間電極１１２との間に発生させる。第１の人体電極１１１は、第１の空間電極１１２よりも人体３０に近い側に配置される。これにより、第１の人体電極１１１は、第１の空間電極１１２よりも通信媒体（人体）３０に対して静電結合が強くなるように配置されている。
【００２０】
この通信システムでは、人体３０の一部が第２の空間電極１２２よりも第２の人体電極１２１に近付くことで、第１の人体電極１１１と第２の人体電極１２１との間で人体３０を通信媒体３０とする人体側通信経路が形成される。また、第１の空間電極１１２と第２の空間電極１２２との間では、空間（例えば空気）を通信媒体とした空間側通信経路が形成される。
【００２１】
第２の人体電極１２１と第２の空間電極１２２との間には、通信媒体（人体）３０を介して伝送される送信信号に応じた電位差が発生する。第２の通信部１２３は、第２の人体電極１２１と第２の空間電極１２２との間との間に生じた電位差を検出し、第１の通信部１１３の変調方式に対応した復調処理を行って受信信号とし、出力信号として出力する。
【００２２】
電界通信では、人体電極に人が接触もしくは近付くことで、図２に示したように、人体表面に電界Ｅを分布させて通信を行う。このため、人体３０のごく近傍でのみ通信可能となる。ウェアラブルデバイスとの親和性も高い。
【００２３】
以上のような電界通信の標準化規格としては例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １７９８２  ＣＣＣＣ  ＰＨＹ（Closed Capacitive Coupling Communication Physical Layer）がある。ＩＳＯ／ＩＥＣ  １７９８２  ＣＣＣＣ  ＰＨＹでは、誤り検出符号と再送制御とを用いた自動再送制御（ＡＲＱ；Automatic Repeat reQuest）が採用されている。
【００２４】
（課題）
上記のような電界通信技術を利用した通信装置を搭載した端末機器の位置情報を、種々の利用形態に応用することが考えられ得る。
【００２５】
例えば、図３に示したように、スピーカ９５がモノラルスピーカである場合、２つのスピーカ９５を組み合わせて、一方を右スピーカ９５Ｒ、他方を左スピーカ９５Ｌとすることで全体としてステレオスピーカとして利用する技術がある。このような技術は、ステレオペアリングと呼ばれている。従来のステレオペアリングの技術では、２つのスピーカ９５に搭載された操作ボタンや、２つのスピーカ９５に接続された再生機器の操作ボタン等を操作して、２つのスピーカ９５のうちいずれを右スピーカ９５Ｒまたは左スピーカ９５Ｌにするのかを指示、選択するような煩雑な手順が必要とされ、ペアリングが完了するまでに時間を要する場合が多い。
【００２６】
このような場合、２つのスピーカ９５の左右位置を自動で判別できるような技術の開発が望まれる。そこで、本開示では、後述する図５に示すように、例えばリストバンド端末９４と２つのスピーカ９５とを人体通信技術によって通信可能に構成し、２つのスピーカ９５の左右位置を自動で判別することができるようにする技術を提供する。
【００２７】
また、本開示では、人体通信技術を用いた位置の判別技術を、ステレオペアリング以外の種々の利用形態に適用した例についても説明する。
【００２８】
＜１．第１の実施の形態＞
［１．１  第１の実施の形態に係る端末機器および機器システムの構成および動作］
（端末機器の構成）
図４は、本開示の第１の実施の形態に係る端末機器の一構成例を概略的に示している。
【００２９】
本実施の形態に係る端末機器は、人体通信を利用した位置判定機能を有する端末機器であってもよい。本実施の形態に係る端末機器は、上記比較例で説明した第１の端末機器、例えば人体３０の手（腕）に装着されるリストバンド端末９４等に適用されてもよい。また、本実施の形態に係る端末機器は、上記比較例で説明した被通信端末機器（第２の端末機器）との間で通信を行うように構成されてもよい。第２の端末機器は、スピーカ９５等の電子機器であってもよい。本実施の形態に係る機器システムは、少なくともこれら第１の端末機器と第２の端末機器とを含んでもよい。
【００３０】
本実施の形態に係る端末機器は、通信装置１と、外部端末６とを備えている。
【００３１】
通信装置１は、上記比較例に係る通信システム１００における第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０のうち、いずれか一方に適用されてもよい。
【００３２】
通信装置１は、アナログ部２と、デジタル部３と、人体電極１１および空間電極１２とを備えている。アナログ部２およびデジタル部３は、半導体部５として１つの半導体装置（ＩＣ）内に設けられてもよい。
【００３３】
人体電極１１および空間電極１２は、上記比較例に係る通信システム１００における第１の人体電極１１１および第１の空間電極１１２、または第２の人体電極１２１および第２の空間電極１２２と略同様の構成であってもよい。
【００３４】
アナログ部２には、人体電極１１および空間電極１２を介して被通信端末機器からの送信信号が入力される。また、アナログ部２は、人体電極１１および空間電極１２を介して被通信端末機器に対する送信信号を出力する。アナログ部２は、信号帯域を制限するフィルタ等を有していてもよい。
【００３５】
デジタル部３は、受信部２０と、送信部１０と、同期部５０と、遠近推定部４２と、組み込みＣＰＵ（Central Processing Unit）４０とを有している。
【００３６】
受信部２０は、ＰＥＲ（パケット誤り率）測定器２１と、ＢＥＲ（ビット誤り率）測定器２２と、信号レベル推定部２３とを内部に有している。
【００３７】
送信部１０は、再送制御部４１を内部に有している。
【００３８】
同期部５０は、伝送遅延測定部５１を内部に有している。
【００３９】
ＰＥＲ測定器２１、ＢＥＲ測定器２２、信号レベル推定部２３、および伝送遅延測定部５１はそれぞれ、被通信端末機器と通信装置１との間の通信状態を測定する測定部であってもよい。ここで、測定部で測定する通信状態は、被通信端末機器と通信装置との間で伝送される伝送データのパケット誤り率、ビット誤り率、信号レベル、および伝送遅延量のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００４０】
外部端末６は、ＨｏｓｔＣＰＵ６１と、自端末位置情報保持部６２と、命令メモリ６３とを有している。
【００４１】
命令メモリ６３は、通信端末位置判定部６４を有している。通信端末位置判定部６４は、ＨｏｓｔＣＰＵ６１によって実行可能なプログラムとして提供されてもよい。
【００４２】
通信端末位置判定部６４は、被通信端末機器と通信装置１との間の通信状態に基づいて、被通信端末機器の位置を判定する第１の位置判定部であってもよい。通信端末位置判定部６４は、自端末の設置位置に対する被通信端末機器の相対的な位置を判定するようにしてもよい。通信端末位置判定部６４は、被通信端末機器の相対的な位置として、左右の位置を判定するようにしてもよい。
【００４３】
また、通信端末位置判定部６４は、例えば、被通信端末機器が第１の被通信端末機器と第２の被通信端末機器とを含む場合、第１の被通信端末機器と第２の被通信端末機器との相対的な位置を判定するようにしてもよい。ここで、第１の被通信端末機器と第２の被通信端末機器は、例えば、ステレオペアリングされる２つのスピーカ９５等の２つの電子機器であってもよい。
【００４４】
外部端末６は、加速度センサ６６とＧＰＳ（Global Positioning System）部６７とを有していてもよい。ＧＰＳ部６７は、自端末の絶対位置を測位可能であってもよい。
【００４５】
外部端末６は、任意で加速度センサ６６またはＧＰＳ部６７を使った自端末位置判定部６５を有していてもよい。自端末位置判定部６５は、ＨｏｓｔＣＰＵ６１によって実行可能なプログラムとして提供されてもよい。
【００４６】
自端末位置情報保持部６２は、自端末の設置位置の情報を記憶する記憶部であってもよい。自端末位置情報保持部６２は、自端末の設置位置の情報として、自端末の絶対位置または相対位置の情報を記憶してもよい。自端末の絶対位置は、ＧＰＳ部６７を使った測位情報であってもよい。自端末の相対位置は、自端末が装着された人体３０における相対的な設置位置であってもよい。自端末の相対位置は、自端末が装着された人体３０における左右の位置、前後の位置、および上下位置のうち少なくとも１つを含む位置であってもよい。
【００４７】
（端末機器の動作）
この端末機器では、人体電極１１および空間電極１２を介して受信した被通信端末機器からの送信信号が、アナログ部２によってデジタルの受信信号として受信部２０に出力される。
【００４８】
また、この端末機器では、送信部１０からアナログ部２にデジタルの送信信号が出力される。アナログ部２は、デジタルの送信信号をアナログの送信信号として人体電極１１および空間電極１２を介して被通信端末機器に送信する。
【００４９】
受信部２０から同期部５０には、受信信号の受信タイミング情報が出力される。
【００５０】
同期部５０から送信部１０には、送信信号の送信タイミング情報が出力される。
【００５１】
組み込みＣＰＵ４０から送信部１０には、送信データが出力される。
【００５２】
受信部２０から組み込みＣＰＵ４０には、受信データが出力される。
【００５３】
ＰＥＲ測定器２１から遠近推定部４２には、パケット誤り率のデータが出力される。ＢＥＲ測定器２２から遠近推定部４２には、ビット誤り率のデータが出力される。信号レベル推定部２３から遠近推定部４２には、信号レベル推定値のデータが出力される。
【００５４】
再送制御部４１から遠近推定部４２には、再送回数のデータが出力される。
【００５５】
伝送遅延測定部５１から遠近推定部４２には、送受信遅延量（伝送遅延量）のデータが出力される。
【００５６】
遠近推定部４２から組み込みＣＰＵ４０に対して、遠近推定値のデータが出力される。
【００５７】
ＨｏｓｔＣＰＵ６１は、命令メモリ６３に格納されている自端末位置判定部６５と加速度センサ６６またはＧＰＳ部６７とを用いて、例えば、左右のどちらの手に自端末を装着しているかを推定し、推定した結果を、自端末の設置位置の情報として、自端末位置情報保持部６２に保持してもよい。
【００５８】
送信部１０は、組み込みＣＰＵ４０から送信データを受け取り、同期部５０からの送信タイミングに基づいてアナログ部２に送信信号を送出する。送信部１０は、送信の際に、再送制御部４１によって再送制御を行う。
【００５９】
受信部２０は、アナログ部２から受信信号を受け取り、受信データを組み込みＣＰＵ４０に出力する。また、受信部２０は、受信タイミングを同期部５０に出力する。その際に、受信時のパケット誤り率、ビット誤り率、および信号レベル等の測定、推定を行う。
【００６０】
同期部５０は、受信タイミングに合わせて、次回の送信タイミングを決める。その際に、同期部５０は、伝送遅延測定部５１によって、送信タイミングと受信タイミングとから送受信遅延量（伝送遅延量）の測定を行う。
【００６１】
遠近推定部４２は、送信部１０、受信部２０、および同期部５０でそれぞれ測定、推定した値を元に、被通信端末機器の遠近を判断するための遠近推定値を作成し、組み込みＣＰＵ４０を経由してＨｏｓｔＣＰＵ６１に通知する。
【００６２】
ＨｏｓｔＣＰＵ６１では、通信端末位置判定部６４によって、遠近推定値と自端末位置情報保持部６２の情報とを元に、スピーカ９５等の被通信端末機器の位置、例えば左右の位置を判定する。
【００６３】
［１．２  端末機器および機器システムの適用例］
以下、上記本実施の形態に係る端末機器および機器システムを、種々の利用形態に適用した例について説明する。
【００６４】
（第１の適用例）
図５は、本実施の形態に係る端末機器および機器システムの第１の適用例を概略的に示している。
【００６５】
図５には、本実施の形態に係る端末機器および機器システムを、２つのスピーカ９５のうちいずれかを右スピーカ９５Ｒまたは左スピーカ９５Ｌにするステレオペアリングに適用した例を示す。
【００６６】
図５では、例えば人体３０の右手３１Ｒ側に、端末機器としてリストバンド端末９４を装着している例を示している。また、図５では、右スピーカ９５Ｒまたは左スピーカ９５Ｌとなる２つのスピーカ９５を、被通信端末機器とする例を示している。
【００６７】
図５に示したように、右手３１Ｒ側に端末機器を装着している場合、右手３１Ｒで被通信端末機器に触れた場合の方が、左手３１Ｌで被通信端末機器に触れた場合に比べて、通信経路が短くなるので、通信品質は良くなる。また、本実施の形態に係る端末機器は、上記したように自端末の設置位置の情報を記憶している。このため、相対的に通信品質が良いか悪いかを判定することによって、右手３１Ｒで被通信端末機器に触れているか、左手３１Ｌで被通信端末機器に触れているかを判別することができる。これにより、図５の例では、右手３１Ｒで触れている方を右スピーカ９５Ｒ、左手３１Ｌで触れている方を左スピーカ９５Ｌとしてステレオペアリングを実行し得る。
【００６８】
なお、通信品質は、上記した測定部で測定する通信状態、例えばパケット誤り率、ビット誤り率、信号レベル、および伝送遅延量等によって判断し得る。
【００６９】
（第２の適用例）
図６は、本実施の形態に係る端末機器および機器システムの第２の適用例を概略的に示している。
【００７０】
図６では、例えば人体３０の右手３１Ｒ側に、端末機器としてリストバンド端末９４を装着している例を示している。また、図６では、ゲーム用のコントローラ９６を被通信端末機器とする例を示している。
【００７１】
上記した第１の適用例と同様に、リストバンド端末９４は、被通信端末機器との間の通信品質に基づいて、コントローラ９６を所持する手が左手３１Ｌおよび右手３１Ｒのいずれであるかを判別することができる。なお、図６では、通信品質が良いことが検出され、右手３１Ｒでコントローラ９６を所持していると判別している例を示している。
【００７２】
このように左右判定した情報をゲームの内容に反映させても良い。例えば、コントローラ９６を剣とみなしたゲームのような場合、コントローラ９６を所持している側の手と同一側の手に剣を持っているようなゲーム映像をゲーム画面上に表示してもよい。
【００７３】
なお、このようなゲーム用のコントローラ９６に限らず、種々の被通信端末機器に対して左右判定を行うことが可能である。例えば、タブレット機器やタッチ可能なデジタルサイネージ機器を被通信端末機器とし、タブレット機器等の利用開始時に人体通信を行うことで、タッチしている手が左右のいずれであるのかを判別してもよい。この場合、左右判定の結果に基づいて、タブレット機器等を右利きまたは左利き用にカスタマイズしてもよい。
【００７４】
同様に、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）のマウスを被通信端末機器とし、マウスに触れた手が左右のいずれであるのかを判別してもよい。この場合、左右判定の結果に基づいて、ＰＣ側でマウスを右手用または左手用に設定を切り替えるようにしてもよい。例えばマウスに複数のボタンが設けられている場合、人差し指に相当するボタンが決定ボタン、中指に相当するボタンが他のメニューボタン等になるように、ボタンに割り当てる機能を左右判定の結果に基づいて、変更するようにしてもよい。
【００７５】
（第３の適用例）
例えば、測位ＩＣと人体通信ＩＣとを有する第１の端末機器と、測位ＩＣはないが人体通信ＩＣを有する第２の端末機器とに、本実施の形態に係る機器システムを適用してもよい。例えば、第１の端末機器と第２の端末機器との間の通信品質が良いことを条件に、測位ＩＣを有していない第２の端末機器の位置を推定するようにしてもよい。例えば、第２の端末機器が、第１の端末機器に対して誤差１ｍ未満の位置に存在する等の判定を行ってもよい。これにより、例えば、第１の端末機器における測位ＩＣの測位データ＋誤差１ｍ未満の位置が第２の端末機器の位置であると認識してもよい。
【００７６】
（第４の適用例）
図７〜図１０は、本実施の形態に係る端末機器および機器システムの第４の適用例を概略的に示している。
【００７７】
図７〜図１０では、第１および第２の端末保持者３０Ａ，３０Ｂがそれぞれ、端末機器としてリストバンド端末９４を、左手３１Ｌ側または右手３１Ｒ側に装着している例を示している。
【００７８】
図７では、第１および第２の端末保持者３０Ａ，３０Ｂがそれぞれ、端末機器としてリストバンド端末９４を、左手３１Ｌ側に装着している例を示している。第１および第２の端末保持者３０Ａ，３０Ｂが共に左手３１Ｌ側に端末機器を装着しているので、２つの端末機器同士が品質の悪い通信を行っている場合には、各端末機器は、端末機器を装着している側とは逆側、右手３１Ｒ同士で握手していると認識することができる。
【００７９】
図８では、第１および第２の端末保持者３０Ａ，３０Ｂがそれぞれ、端末機器としてリストバンド端末９４を、右手３１Ｒ側に装着している例を示している。第１および第２の端末保持者３０Ａ，３０Ｂが共に右手３１Ｒ側に端末機器を装着しているので、２つの端末機器同士が品質の良い通信を行っている場合には、各端末機器は、端末機器を装着している側、右手３１Ｒ同士で握手していると認識することができる。
【００８０】
図９では、第１および第２の端末保持者３０Ａ，３０Ｂがそれぞれ、端末機器としてリストバンド端末９４を、左手３１Ｌ側に装着している例を示している。第１および第２の端末保持者３０Ａ，３０Ｂが共に左手３１Ｌ側に端末機器を装着しているので、２つの端末機器同士が品質が中程度の通信を行っている場合には、各端末機器は、端末機器を装着している側の手と端末機器を装着していない側の手とによって、手をつないだ状態であると認識することができる。
【００８１】
図１０では、第１の端末保持者３０Ａが端末機器としてリストバンド端末９４を右手３１Ｒ側に装着し、第２の端末保持者３０Ｂが端末機器としてリストバンド端末９４を左手３１Ｌ側に装着している例を示している。この場合、２つの端末機器同士が品質の良い通信を行っている場合には、各端末機器は、端末機器を装着している側の手同士で手をつないだ状態であると認識することができる。また、２つの端末機器同士が品質の悪い通信を行っている場合には、各端末機器は、端末機器を装着していない側の手同士で手をつないだ状態であると認識することができる。なお、図１０では、品質の良い通信を行っている場合を示している。
【００８２】
このように、本実施の形態に係る端末機器および機器システムを利用することで、握手していることや、手をつないでいることを認識することができる。この場合、認識結果に基づいて、２つの端末機器同士でデータ交換を行う等の処理を行うようにしてもよい。例えば、握手していると認識できる場合には、互いの名刺データ等の情報をやり取りしてもよい。
【００８３】
［１．４  効果］
以上のように、本実施の形態によれば、人体を通信媒体とする通信の状態に基づいて、通信相手の位置を判定するようにしたので、人体通信技術を利用して通信相手の位置の判定を行うことができる。
【００８４】
本開示の技術によれば、端末機器は、相対位置または絶対位置を推定する手段を持たない通信相手のデバイスについて、その位置を推定することができる。人体通信を利用するので、端末機器を装着した人が、通信相手のデバイスに触れるだけで、通信相手のデバイスの左右の位置等を判別することができる。ステレオペアリングに適用した場合には、ペアリング完了までの人が行う動作を、端末機器を装着した人が両手でスピーカ９５に触れるだけにすることができる。
【００８５】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。以降の他の実施の形態の効果についても同様である。
【００８６】
＜２．第２の実施の形態（移動体への応用例）＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット、建設機械、農業機械（トラクター）などのいずれかの種類の移動体に搭載される装置として実現されてもよい。
【００８７】
なお、以下の説明中、ＧＳＭおよびＨＤＭＩは登録商標である。
【００８８】
図１１は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システム７０００の概略的な構成例を示すブロック図である。車両制御システム７０００は、通信ネットワーク７０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図１１に示した例では、車両制御システム７０００は、駆動系制御ユニット７１００、ボディ系制御ユニット７２００、バッテリ制御ユニット７３００、車外情報検出ユニット７４００、車内情報検出ユニット７５００、及び統合制御ユニット７６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク７０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）、ＬＩＮ（Local Interconnect Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。
【００８９】
各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク７０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図１１では、統合制御ユニット７６００の機能構成として、マイクロコンピュータ７６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０及び記憶部７６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。
【００９０】
駆動系制御ユニット７１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット７１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット７１００は、ＡＢＳ（Antilock Brake System）又はＥＳＣ（Electronic Stability Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。
【００９１】
駆動系制御ユニット７１００には、車両状態検出部７１１０が接続される。車両状態検出部７１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット７１００は、車両状態検出部７１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。
【００９２】
ボディ系制御ユニット７２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット７２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット７２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット７２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【００９３】
バッテリ制御ユニット７３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池７３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット７３００には、二次電池７３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット７３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池７３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。
【００９４】
車外情報検出ユニット７４００は、車両制御システム７０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット７４００には、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部７４１０には、ＴｏＦ（Time Of Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部７４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム７０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサのうちの少なくとも一つが含まれる。
【００９５】
環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging、Laser Imaging Detection and Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。
【００９６】
ここで、図１２は、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０の設置位置の例を示す。撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２，７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【００９７】
なお、図１２には、それぞれの撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２，７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【００９８】
車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２６，７９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０〜７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。
【００９９】
図１１に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット７４００は、撮像部７４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット７４００は、接続されている車外情報検出部７４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部７４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット７４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。
【０１００】
また、車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット７４００は、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。
【０１０１】
車内情報検出ユニット７５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部７５１０が接続される。運転者状態検出部７５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００は、運転者状態検出部７５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット７５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。
【０１０２】
統合制御ユニット７６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム７０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット７６００には、入力部７８００が接続されている。入力部７８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。統合制御ユニット７６００には、マイクロフォンにより入力される音声を音声認識することにより得たデータが入力されてもよい。入力部７８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム７０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部７８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。あるいは、搭乗者が装着したウェアラブル装置の動きを検出することで得られたデータが入力されてもよい。さらに、入力部７８００は、例えば、上記の入力部７８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット７６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部７８００を操作することにより、車両制御システム７０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【０１０３】
記憶部７６９０は、マイクロコンピュータにより実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部７６９０は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。
【０１０４】
汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、外部環境７７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、ＧＳＭ（Global System of Mobile communications）、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）若しくはＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer To Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、運転者、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine Type Communication）端末）と接続してもよい。
【０１０５】
専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥＥ１６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless Access in Vehicle Environment）、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）、又はセルラー通信プロトコルといった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、典型的には、車車間（Vehicle to Vehicle）通信、路車間（Vehicle to Infrastructure）通信、車両と家との間（Vehicle to Home）の通信及び歩車間（Vehicle to Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。
【０１０６】
測位部７６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部７６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。
【０１０７】
ビーコン受信部７６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部７６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ７６３０に含まれてもよい。
【０１０８】
車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、マイクロコンピュータ７６１０と車内に存在する様々な車内機器７７６０との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）、又はＭＨＬ（Mobile High-definition Link）等の有線接続を確立してもよい。車内機器７７６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。また、車内機器７７６０は、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置を含んでいてもよい。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、これらの車内機器７７６０との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。
【０１０９】
車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、マイクロコンピュータ７６１０と通信ネットワーク７０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、通信ネットワーク７０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。
【０１１０】
統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム７０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット７１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced Driver Assistance System）の機能実現を目的とした協調制御を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。
【０１１１】
マイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両と周辺の構造物や人物等の物体との間の３次元距離情報を生成し、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。
【０１１２】
音声画像出力部７６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図１１の例では、出力装置として、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０及びインストルメントパネル７７３０が例示されている。表示部７７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部７７２０は、ＡＲ（Augmented Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ７６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【０１１３】
なお、図１１に示した例において、通信ネットワーク７０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム７０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク７０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク７０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。
【０１１４】
以上説明した車両制御システム７０００において、本開示の端末機器、および機器システムは、例えば、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０を介した、車両の近傍に存在する端末等の外部環境７７５０との通信に適用することができる。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０を介した、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器等の車内機器７７６０との通信に適用することができる。
【０１１５】
＜３．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記各実施の形態の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
【０１１６】
例えば、本技術は以下のような構成を取ることもできる。
（１）
被通信端末機器との間で人体を通信媒体とする通信を行う通信装置と、
前記被通信端末機器と前記通信装置との間の通信状態に基づいて、前記被通信端末機器の位置を判定する第１の位置判定部と
を備える
端末機器。
（２）
前記第１の位置判定部は、自身の設置位置に対する前記被通信端末機器の相対的な位置を判定する
上記（１）に記載の端末機器。
（３）
前記被通信端末機器は、第１の被通信端末機器と第２の被通信端末機器とを含み、
前記第１の位置判定部は、前記第１の被通信端末機器と前記第２の被通信端末機器との相対的な位置を判定する
上記（１）または（２）に記載の端末機器。
（４）
前記第１の位置判定部は、前記第１の被通信端末機器と前記第２の被通信端末機器との左右の相対的な位置を判定する
上記（３）に記載の端末機器。
（５）
前記通信状態を測定する測定部
をさらに備える
上記（１）ないし（４）のいずれか１つに記載の端末機器。
（６）
前記通信状態は、前記被通信端末機器と前記通信装置との間で伝送される伝送データのパケット誤り率、ビット誤り率、信号レベル、および伝送遅延量のうち少なくとも１つを含む
上記（１）ないし（５）のいずれか１つに記載の端末機器。
（７）
前記自身の設置位置を判定する第２の位置判定部
をさらに備える
上記（２）ないし（６）のいずれか１つに記載の端末機器。
（８）
前記自身の設置位置の情報を記憶する記憶部
をさらに備える
上記（２）ないし（７）のいずれか１つに記載の端末機器。
（９）
前記自身の設置位置は、絶対位置である
上記（２）ないし（８）のいずれか１つに記載の端末機器。
（１０）
前記自身の設置位置は、前記人体における相対的な設置位置である
上記（２）ないし（８）のいずれか１つに記載の端末機器。
（１１）
前記相対的な設置位置は、前記人体における左右の位置、前後の位置、および上下位置のうち少なくとも１つを含む
上記（１０）に記載の端末機器。
（１２）
第１の端末機器と、
前記第１の端末機器との間で通信を行う第２の端末機器と
を含み、
前記第１の端末機器は、
前記第２の端末機器との間で人体を通信媒体とする通信を行う通信装置と、
前記第２の端末機器と前記通信装置との間の通信状態に基づいて、前記第２の端末機器の位置を判定する位置判定部と
を備える
機器システム。
【０１１７】
本出願は、日本国特許庁において２０１６年７月２７日に出願された日本特許出願番号第２０１６−１４７１１９号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【０１１８】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
2018020884.tif 000003
【図２】
2018020884.tif 000004
【図３】
2018020884.tif 000005
【図４】
2018020884.tif 000006
【図５】
2018020884.tif 000007
【図６】
2018020884.tif 000008
【図７】
2018020884.tif 000009
【図８】
2018020884.tif 000010
【図９】
2018020884.tif 000011
【図１０】
2018020884.tif 000012
【図１１】
2018020884.tif 000013
【図１２】
2018020884.tif 000014
【国際調査報告】
2018020884.tif 000015
2018020884.tif 000016