(57)【要約】  アウタ筒部材を構成する一対の分割体が十分な強度で連結されると共に、それら一対の分割体を少なくとも車両への装着状態において適切な相対位置に位置決めすることができる、新規な構造の筒形防振装置を提供すること。  防振装置本体１７の外周面に装着されるアウタ筒部材１８が、防振装置本体１７に両側から装着される一対の分割体５２ａ，５２ｂで構成されていると共に、一対の分割体５２ａ，５２ｂの突合せ端部に第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１が設けられており、一対の分割体５２ａ，５２ｂが、それらの接近による第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１の係止によって、第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１の係止方向で相互に位置決めされていると共に、一対の分割体５２ａ，５２ｂが第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１の係止方向と直交する方向で相対変位を許容されている。
2018109890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材の外周面に本体ゴム弾性体が固着された防振装置本体を備えていると共に、該防振装置本体の外周面に対して筒状のアウタ筒部材が非接着で装着されている筒形防振装置において、
前記アウタ筒部材が前記防振装置本体に対して両側から装着される一対の分割体で構成されていると共に、
相互に突き合わされる該一対の分割体の突合せ端部には該一対の分割体の接近によって相互に係止される第一の係止部と第二の係止部が設けられており、該一対の分割体が該第一の係止部と該第二の係止部の係止によってそれら第一の係止部と第二の係止部の係止方向で相互に位置決めされていると共に、該一対の分割体が該第一の係止部と該第二の係止部の係止方向と直交する方向で相対変位を許容されていることを特徴とする筒形防振装置。
【請求項２】
前記アウタ筒部材が前記防振装置本体に対して軸直角方向の両側から装着される一対の分割体で構成されていると共に、周方向で相互に突き合わされる該一対の分割体の周方向端部には該一対の分割体の接近によって相互に係止される前記第一の係止部と前記第二の係止部が設けられている請求項１に記載の筒形防振装置。
【請求項３】
前記第一の係止部と前記第二の係止部が前記アウタ筒部材の軸方向少なくとも一方の端部に設けられており、該アウタ筒部材を構成する前記一対の分割体が該第一の係止部と該第二の係止部の係止方向と直交する軸直角方向で相対変位を許容されている請求項２に記載の筒形防振装置。
【請求項４】
前記第一の係止部と前記第二の係止部が前記アウタ筒部材の軸方向の両端にそれぞれ設けられている請求項３に記載の筒形防振装置。
【請求項５】
何れか一方の前記分割体の周方向両端部に前記第一の係止部がそれぞれ形成されていると共に、何れか他方の前記分割体の周方向両端部に前記第二の係止部がそれぞれ形成されている請求項２〜４の何れか一項に記載の筒形防振装置。
【請求項６】
前記第一の係止部と前記第二の係止部が前記アウタ筒部材の周壁部に設けられており、該アウタ筒部材を構成する前記一対の分割体が該第一の係止部と該第二の係止部の係止方向と直交する軸方向で相対変位を許容されている請求項１〜５の何れか一項に記載の筒形防振装置。
【請求項７】
前記一対の分割体の間で前記防振装置本体の前記本体ゴム弾性体が圧縮されており、該本体ゴム弾性体の弾性に基づく付勢力が該一対の分割体を相互に離隔させる方向で該一対の分割体に及ぼされている請求項１〜６の何れか一項に記載の筒形防振装置。
【請求項８】
前記第二の係止部が枠形状とされており、前記第一の係止部が枠形状とされた該第二の係止部の内周側へ差し入れられて該第二の係止部と係止されている請求項１〜７の何れか一項に記載の筒形防振装置。
【請求項９】
前記アウタ筒部材が合成樹脂で形成されている請求項１〜８の何れか一項に記載の筒形防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のデフマウントやエンジンマウント、ボデーマウント、メンバマウント等に用いられる筒形防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振連結体の一種として、筒形防振装置が知られており、例えば自動車の差動装置（デファレンシャルギヤ）を車両ボデー（サブフレーム）に防振支持せしめるデフマウントなどへの適用が検討されている。この筒形防振装置は、例えば特許第５６０３３９０号公報（特許文献１）等に示されているように、インナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有している。【０００３】
ところで、特許文献１に記載された筒形防振装置は、アウタ筒部材が２分割されており、アウタ筒部材を構成する一対の分割体が、インナ軸部材の外周面に本体ゴム弾性体を固着された防振装置本体に対して、軸直角方向の両側から防振装置本体を挟み込むように取り付けられた構造を有している。また、２分割されたアウタ筒部材の一対の分割体は、周方向両端部における嵌着突起と嵌着穴の嵌合や溶着などによって固定されている。【０００４】
ところが、特許文献１の構造では、アウタ筒部材の一対の分割体の固定強度が十分とは言えない場合があった。すなわち、嵌着突起の嵌着穴への嵌入や挿入後の溶着によってアウタ筒部材の一対の分割体を相互に固定する構造では、輸送時や保管時などの振動や衝撃によって嵌着突起が破損する場合があり、アウタ筒部材が防振装置本体に対する適正な装着状態に保持されない場合もあり得る。また、嵌着穴に挿入した嵌着突起を溶着する場合には、嵌着突起を溶融させてから再硬化させて固着することから、嵌着突起の溶融時に一対の分割体の位置がずれる場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６０３３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、アウタ筒部材を構成する一対の分割体が十分な強度で連結されると共に、それら一対の分割体を少なくとも車両への装着状態において適切な相対位置に位置決めすることができる、新規な構造の筒形防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、インナ軸部材の外周面に本体ゴム弾性体が固着された防振装置本体を備えていると共に、該防振装置本体の外周面に対して筒状のアウタ筒部材が非接着で装着されている筒形防振装置において、前記アウタ筒部材が前記防振装置本体に対して両側から装着される一対の分割体で構成されていると共に、相互に突き合わされる該一対の分割体の突合せ端部には該一対の分割体の接近によって相互に係止される第一の係止部と第二の係止部が設けられており、該一対の分割体が該第一の係止部と該第二の係止部の係止によってそれら第一の係止部と第二の係止部の係止方向で相互に位置決めされていると共に、該一対の分割体が該第一の係止部と該第二の係止部の係止方向と直交する方向で相対変位を許容されていることを、特徴とする。【０００９】
このような第一の態様に従う構造とされた筒形防振装置では、一対の分割体を相互に接近させることにより、それら一対の分割体の端部に形成された第一の係止部と第二の係止部を係止させて、防振装置本体の外周面に非接着で装着された筒状のアウタ筒部材を容易に設けることができる。しかも、一対の分割体を第一の係止部と第二の係止部の係止によって連結する構造とすることで、一対の分割体の端部の突合せ方向である第一の係止部と第二の係止部の係止方向において、一対の分割体の連結強度を必要に応じて設定し易くなって、十分な強度で一対の分割体を連結することができる。【００１０】
さらに、第一の係止部と第二の係止部の係止方向と直交する方向では、一対の分割体が相対変位を許容されていることから、一対の分割体が軸方向や軸直角方向で相互にずれた状態で固定されるのを防ぐことができる。それ故、例えば、アウタ筒部材を車両ボデーなどの取付対象部材に挿入乃至は圧入して取り付ける際に、一対の分割体を第一の係止部と第二の係止部の係止方向と直交する方向で適切な相対位置に移動させることなども可能であり、一対の分割体の組付け誤差などに影響されることなくアウタ筒部材を取付対象部材に取り付けることができる。【００１１】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された筒形防振装置において、前記アウタ筒部材が前記防振装置本体に対して軸直角方向の両側から装着される一対の分割体で構成されていると共に、周方向で相互に突き合わされる該一対の分割体の周方向端部には該一対の分割体の接近によって相互に係止される前記第一の係止部と前記第二の係止部が設けられているものである。【００１２】
第二の態様によれば、アウタ筒部材が軸直角方向に分割された構造であることから、アウタ筒部材を防振装置本体の外周面に装着した状態で形成し易く、製造時の作業性の向上などが図られ得る。また、軸方向の分割構造とされたアウタ筒部材に比して、一対の分割体の相対的な位置がずれ易い軸直角方向の分割構造とされたアウタ筒部材であっても、一対の分割体が連結状態で相対的な変位を許容されることから、アウタ筒部材は車両ボデーなどに対して問題なく装着することができる。【００１３】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された筒形防振装置において、前記第一の係止部と前記第二の係止部が前記アウタ筒部材の軸方向少なくとも一方の端部に設けられており、該アウタ筒部材を構成する前記一対の分割体が該第一の係止部と該第二の係止部の係止方向と直交する軸直角方向で相対変位を許容されているものである。【００１４】
第三の態様によれば、アウタ筒部材において車両ボデーなどの取付対象部材に対する挿入乃至は圧入部分を外れた軸方向端部に第一の係止部と第二の係止部が設けられていることにより、アウタ筒部材の表面に第一の係止部と第二の係止部の係止構造による凹凸が形成されても、アウタ筒部材の取付対象部材への装着に対する影響を回避することができる。【００１５】
また、第一の係止部と第二の係止部をアウタ筒部材の軸方向端に形成すれば、一対の分割体の相対移動を軸直角方向で許容し易く、アウタ筒部材を車両ボデーなどの取付対象部材に挿入乃至は圧入して取り付ける際に、一対の分割体が第一の係止部と第二の係止部の係止方向と直交する方向で適切な相対位置に移動して、アウタ筒部材の取付対象部材への取付けが容易になる。【００１６】
本発明の第四の態様は、第三の態様に記載された筒形防振装置において、前記第一の係止部と前記第二の係止部が前記アウタ筒部材の軸方向の両端にそれぞれ設けられているものである。【００１７】
第四の態様によれば、一対の分割体を軸方向の両端部において連結することで、より強固に且つ安定して連結することができる。しかも、アウタ筒部材の軸方向両端に第一の係止部と第二の係止部の少なくとも一組をそれぞれ設けることにより、アウタ筒部材において、車両ボデーなどの取付対象部材に対する挿入乃至は圧入部分を外れた位置に、第一の係止部と第二の係止部を設けることができる。【００１８】
本発明の第五の態様は、第二〜第四の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、何れか一方の前記分割体の周方向両端部に前記第一の係止部がそれぞれ形成されていると共に、何れか他方の前記分割体の周方向両端部に前記第二の係止部がそれぞれ形成されているものである。【００１９】
第五の態様によれば、第一の係止部と第二の係止部の係止に際して作用する摩擦力などが、一対の分割体の周方向両端部に対応する大きさや向きで作用して、一対の分割体に作用するモーメントが相殺されることから、一対の分割体を連結してアウタ筒部材を構成する作業が容易になる。【００２０】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記第一の係止部と前記第二の係止部が前記アウタ筒部材の周壁部に設けられており、該アウタ筒部材を構成する前記一対の分割体が該第一の係止部と該第二の係止部の係止方向と直交する軸方向で相対変位を許容されているものである。【００２１】
第六の態様によれば、一対の分割体が軸方向の相対変位を許容された状態で第一の係止部と第二の係止部の係止によって連結されることから、一対の分割体が軸方向で相互にずれた状態で固定されるのを防いで、適切な連結状態を実現することができる。【００２２】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記一対の分割体の間で前記防振装置本体の前記本体ゴム弾性体が圧縮されており、該本体ゴム弾性体の弾性に基づく付勢力が該一対の分割体を相互に離隔させる方向で該一対の分割体に及ぼされているものである。【００２３】
第七の態様によれば、第一の係止部と第二の係止部の係止によって連結された一対の分割体に対して、第一の係止部と第二の係止部の係止方向で相互に離隔させる向きの付勢力が、本体ゴム弾性体の弾性に基づいて及ぼされることにより、第一の係止部と第二の係止部がより強固に係止されて、一対の分割体の連結状態が安定して実現される。また、防振装置本体にアウタ筒部材を装着するだけで、本体ゴム弾性体を予圧縮することができて、本体ゴム弾性体に作用する引張応力が低減されることで、本体ゴム弾性体の耐久性の向上も図られる。【００２４】
本発明の第八の態様は、第一〜第七の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記第二の係止部が枠形状とされており、前記第一の係止部が枠形状とされた該第二の係止部の内周側へ差し入れられて該第二の係止部と係止されているものである。【００２５】
第八の態様によれば、簡単な形状の第一の係止部と第二の係止部によって、第一の係止部と第二の係止部の係止による一対の分割体の連結が実現される。【００２６】
本発明の第九の態様は、第一〜第八の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記アウタ筒部材が合成樹脂で形成されているものである。【００２７】
第九の態様によれば、アウタ筒部材を構成する一対の分割体において、第一の係止部や第二の係止部を精度よく形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、一対の分割体を相互に接近させて、一対の分割体の端部に形成された第一の係止部と第二の係止部を係止させることによって、防振装置本体の外周面に非接着で装着された筒状のアウタ筒部材を容易に形成することができると共に、第一の係止部と第二の係止部の係止方向において一対の分割体を十分な強度で連結することができる。さらに、一対の分割体の連結状態において、第一の係止部と第二の係止部の係止方向と直交する方向では、一対の分割体が相対変位を許容されていることから、一対の分割体が軸方向や軸直角方向で相互にずれた状態で固定されるのを防ぐことができて、一対の分割体の組付け時の誤差などに影響されることなくアウタ筒部材を取付対象部材に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのデフマウントを示す斜視図。
【図２】図１のデフマウントを別の角度で示す斜視図。
【図３】図１に示すデフマウントの正面図。
【図４】図１に示すデフマウントの背面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図１のデフマウントを防振装置本体と一対の分割体に分解して示す斜視図。
【図８】図１に示すデフマウントを構成する一対の分割体を分離状態で示す正面図。
【図９】一対の分割体の連結構造を説明する図であって、図３のＩＸ−ＩＸに相当する要部拡大断面図。
【図１０】一対の分割体の連結構造を説明する図であって、図３のＸ−Ｘに相当する要部拡大断面図。
【図１１】一対の分割体の連結構造を説明する図であって、図４のＸＩ−ＸＩに相当する要部拡大断面図。
【図１２】一対の分割体の連結構造を説明する図であって、図４のＸＩＩ−ＸＩＩに相当する要部拡大断面図。
【図１３】一対の分割体を連結する過程を説明する要部拡大断面図。
【図１４】本発明の第二の実施形態としてのデフマウントを構成するアウタ筒部材を示す斜視図。
【図１５】図１４に示すアウタ筒部材の右側面図。
【図１６】図１４に示すアウタ筒部材を一対の分割体に分解して示す斜視図。
【図１７】図１４に示すアウタ筒部材の要部を拡大して示す断面図であって、図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面に相当する図。
【図１８】本発明の別の一実施形態としてのデフマウントを構成するアウタ筒部材を示す右側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１〜６には、本発明に従う構造とされた筒形防振装置の第一の実施形態として、自動車用のデフマウント１０が示されている。デフマウント１０は、図５，６に示すように、インナ軸部材１２と中間リング１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された防振装置本体としてのマウント本体１７を備えていると共に、中間リング１４にアウタ筒部材１８が外嵌されることにより、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１８が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造を有している。そして、インナ軸部材１２が図示しない差動装置に取り付けられると共に、アウタ筒部材１８が取付対象部材としてのサブフレームの取付筒部２０に取り付けられることで、図示しない差動装置が同じく図示しないサブフレームによって防振支持されるようになっている。
【００３２】
より詳細には、インナ軸部材１２は、鉄やアルミニウム合金、繊維補強された合成樹脂等で形成された高剛性の部材であって、図３〜６に示すように、直線的に延びる小径の略円筒形状を有している。なお、本実施形態では、インナ軸部材１２の内孔が周方向部分的に拡径されているが、インナ軸部材１２の内孔の具体的な形状は、特に限定されるものではなく、例えば円形断面や楕円形断面なども採用され得る。
【００３３】
さらに、インナ軸部材１２の軸方向中央部分には、図５，６に示すように、ストッパ部材２２が取り付けられている。ストッパ部材２２は硬質の合成樹脂等で形成された環状の部材であって、中心孔にインナ軸部材１２が挿通固定されることにより、インナ軸部材１２の軸方向中央部分において軸直角方向に突出している。また、ストッパ部材２２は、インナ軸部材１２から軸直角方向の一方向で両側へ突出する第一のストッパ突部２４，２４と、それら第一のストッパ突部２４，２４の突出方向と略直交する軸直角方向で両側へ突出する第二のストッパ突部２６，２６とを、一体で備えている。第一のストッパ突部２４は、第二のストッパ突部２６に比して突出寸法が大きくされていると共に、軸方向両側に突出して内周側に行くに従って次第に突出寸法の大きくなる内周固着部２８が一体形成されている。なお、第一，第二のストッパ突部２４，２６は、突出先端が、何れも、軸方向中央部分が軸方向両端部分よりも大きく突出した段付き形状とされている。
【００３４】
一方、中間リング１４は、図５，６に示すように、硬質の合成樹脂等で形成されており、径方向一方向で対向配置された一対の固着部３０，３０と、それら固着部３０，３０の周方向端部間を連結する一対の連結部３２，３２とを一体で備えた環状の部材とされている。
【００３５】
固着部３０は、図５に示すように、縦断面において軸方向外方に向かって次第に小径となる傾斜形状を有しており、略一定の断面形状で周方向に半周に満たない所定長さで連続している。更に、固着部３０は、外周面の軸方向外端部分が軸方向外方に向かって小径となる案内傾斜面３４とされていると共に、内周面が軸方向外方に向かって小径となる傾斜形状で且つ内方に向かって凸の湾曲形状を有する傾斜湾曲面３６とされている。
【００３６】
連結部３２は、図６に示す縦断面において、矩形の１つの角部を斜めに切り落としたような断面形状を呈しており、固着部３０の軸方向外端部分から周方向外側に延び出すように、固着部３０と一体形成されている。これにより、一対の固着部３０，３０が一対の連結部３２，３２で周方向に接続されており、全周に亘って連続する中間リング１４が一体で形成されている。
【００３７】
そして、軸直角方向に広がる平面に対して面対称となるように配置された一対の中間リング１４，１４が、インナ軸部材１２に外挿されてストッパ部材２２を挟んだ軸方向各一方の側に配されており、インナ軸部材１２およびストッパ部材２２に対して所定距離を隔てて配置されている。かくの如く配置されたストッパ部材２２付きのインナ軸部材１２と一対の中間リング１４，１４は、本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。
【００３８】
本体ゴム弾性体１６は、図５に示すように、軸方向外方に向かって次第に外周側へ傾斜する断面形状をもって周方向に所定の長さで延びる４つのゴム腕部３８，３８，３８，３８を備えている。そして、各ゴム腕部３８は、ストッパ部材２２の第一のストッパ突部２４における内周固着部２８と中間リング１４の固着部３０における傾斜湾曲面３６との対向面間に形成されて、それらストッパ部材２２の第一のストッパ突部２４と中間リング１４の固着部３０に加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６は、インナ軸部材１２およびストッパ部材２２と一対の中間リング１４，１４とを備えた一体加硫成形品として形成されている。なお、本実施形態では、インナ軸部材１２の外周面と中間リング１４の表面全体が本体ゴム弾性体１６と一体形成された被覆ゴム層４２によって覆われている。また、本体ゴム弾性体１６のゴム腕部３８は、内周固着部２８の軸方向外面と傾斜湾曲面３６との略対向方向に延びている。
【００３９】
さらに、図５，６に示すように、第一，第二のストッパ突部２４，２６の突出先端面に外周ストッパゴム４８が固着されていると共に、第二のストッパ突部２６の軸方向両面に軸方向ストッパゴム５０が固着されており、それら外周ストッパゴム４８と軸方向ストッパゴム５０が何れも本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。なお、外周ストッパゴム４８は、第一のストッパ突部２４の突出先端における軸方向両端に固着された部分が、軸方向中央に固着された部分よりも厚肉とされており、外周ストッパゴム４８の軸方向両端部分が軸方向中央部分よりも外周側まで至っている。更に、外周ストッパゴム４８の軸方向両端部分と軸方向中央部分の間には、外周面に開口する略Ｖ字断面の溝が形成されており、外周ストッパゴム４８の径方向での圧縮変形に伴う軸方向の膨出変形が充分に許容されている。
【００４０】
かくの如き構造とされたマウント本体１７の中間リング１４，１４には、アウタ筒部材１８が取り付けられている。アウタ筒部材１８は、図１〜６に示されているように、硬質の合成樹脂材料などで形成された高剛性の部材であって、全体として略円筒形状を有している。また、アウタ筒部材１８は、それぞれ略半円筒形状とされた一対の分割体５２ａ，５２ｂ（図７，８参照）を組み合わせて構成された２分割構造を有している。なお、本実施形態では、一対の分割体５２ａ，５２ｂが互いに略同一形状とされている一方、一方の分割体５２ａに後述する第一の係止部６８が設けられていると共に、他方の分割体５２ｂに後述する第二の係止部８０が設けられており、それら分割体５２ａ，５２ｂを向い合わせに組み合わせることでアウタ筒部材１８が構成されている。また、アウタ筒部材１８は、金属材料で形成することもできる。
【００４１】
より詳細には、分割体５２は、外周面が略一定の曲率半径を有しており、図５に示すように、周方向の両端部分が内径寸法の大きい薄肉部５４とされていると共に、図６に示すように、周方向の中央部分が内径寸法の小さい厚肉部５６とされている。なお、厚肉部５６の軸方向中央部分には内周側に開口する溝状部５８が形成されて、厚肉部５６の内径寸法が部分的に大きくなっている。
【００４２】
また、分割体５２の軸方向一方の端部には、径方向内方へ突出する第一の内フランジ部６０と、径方向外方へ突出する外フランジ部６２が一体形成されている。第一の内フランジ部６０は、図５に示されているように、薄肉とされた分割体５２の周方向両端部分において、突出先端に向かって次第に軸方向で薄肉となる基端部と、基端部分から内周側に略一定の軸方向厚さで突出する先端部とを一体で備えている。一方、厚肉とされた分割体５２の周方向中央部分では、図６に示すように、第一の内フランジ部６０が略一定の軸方向厚さで突出する先端部のみを形成されている。なお、第一の内フランジ部６０の基端部の軸方向内面は、径方向内側へ行くに従って軸方向外側へ傾斜する保持傾斜面６４とされている。また、本実施形態の外フランジ部６２は、周方向で断続的に設けられているが、例えば全周に亘って連続して設けられていても良いし、設けられていなくても良い。
【００４３】
一方、分割体５２の軸方向他方の端部には、径方向内方へ突出する第二の内フランジ部６６が一体形成されている。第二の内フランジ部６６は、図５に示されているように、薄肉とされた分割体５２の周方向両端部分において、第一の内フランジ部６０と同様に、突出先端に向かって次第に軸方向で狭幅となる基端部分と、基端部分から内周側に略一定の軸方向幅で突出する先端部分とを一体で備えている。更に、第二の内フランジ部６６の基端部分には、軸方向端面に開口して全周に連続して延びる変形許容溝６７が形成されている。なお、第二の内フランジ部６６の基端部の軸方向内面には、第一の内フランジ部６０と同様に、径方向内側へ行くに従って軸方向外側へ傾斜する保持傾斜面６４が設定されている。一方、厚肉とされた分割体５２の周方向中央部分では、図６に示すように、第二の内フランジ部６６が略一定の軸方向厚さで突出する先端部のみを形成されている。
【００４４】
また、図３，４に示すように、一方の分割体５２ａには、第一の内フランジ部６０に第一の係止部６８が形成されていると共に、第二の内フランジ部６６に別構造の第一の係止部６９が形成されている。なお、本実施形態の分割体５２ａには、軸方向の両端部に形成された第一，第二の内フランジ部６０，６６に第一の係止部６８，６９が形成されていると共に、それら第一の係止部６８，６９が周方向の両端部にそれぞれ設けられている。また、本実施形態において、分割体５２ａの周方向一方の端部に設けられる第一の係止部６８，６９と、分割体５２ａの周方向他方の端部に設けられる第一の係止部６８，６９は、相互に略同じ形状や大きさとされているが、相互に異なる形状や大きさとされていても良い。
【００４５】
第一の係止部６８は、図７〜１０に示すように、分割体５２ａの周方向端部から周方向外側へ突出する長手板状の弾性支持部７０を備えており、弾性支持部７０の先端部分には、弾性支持部７０の厚さ方向（分割体５２ａの軸方向）外側へ突出する係止突部７２が形成されている。係止突部７２は、弾性支持部７０の先端側へ行くに従って突出高さが小さくなっており、弾性支持部７０の先端側に位置する係止突部７２の端面がガイド面７４とされていると共に、弾性支持部７０の基端側に位置する係止突部７２の端面が第一の係止面７６とされている。そして、ガイド面７４が弾性支持部７０の突出方向に対して傾斜して広がっていると共に、第一の係止面７６が後述する第二の係止面８６との係止方向となる弾性支持部７０の突出方向に対して略直交して広がっている。なお、分割体５２ａに設けられた第一の内フランジ部６０には、弾性支持部７０の径方向両側で周方向端面に開口するスリット７８が形成されており、弾性支持部７０の分割体５２ａからの突出寸法を大きくすることなく、弾性支持部７０の弾性変形によって許容される係止突部７２の変位量が大きくされている。
【００４６】
第一の係止部６９は、図２や図１１，１２に示すように、分割体５２ａの周方向端部付近において軸方向外方へ突出する基部７９を備えており、基部７９から周方向外側へ突出するように長手板状の弾性支持部７０が形成されていると共に、弾性支持部７０の先端部分に弾性支持部７０の厚さ方向（分割体５２ａの軸方向）外側へ突出する係止突部７２が形成された構造を有している。なお、弾性支持部７０と係止突部７２は、第一の係止部６８と実質的に同一の構造であることから、ここでは説明を省略する。
【００４７】
一方、他方の分割体５２ｂには、第一の内フランジ部６０に第二の係止部８０が形成されていると共に、第二の内フランジ部６６に第二の係止部８１が形成されている。なお、本実施形態の分割体５２ｂには、軸方向の両端部に形成された第一，第二の内フランジ部６０，６６に第二の係止部８０，８１が形成されていると共に、それら第二の係止部８０，８１が周方向の両端部にそれぞれ設けられている。また、本実施形態において、分割体５２ｂの周方向一方の端部に設けられる第二の係止部８０，８１と、分割体５２ｂの周方向他方の端部に設けられる第二の係止部８０，８１は、相互に略同じ形状や大きさとされているが、相互に異なる形状や大きさとされていても良い。
【００４８】
第二の係止部８０は、第一の内フランジ部６０の周方向端面および軸方向端面に開口して分割体５２ｂの周方向端面と略直交する方向に延びる挿入溝部８２が形成されていると共に、分割体５２ｂの周方向端部において挿入溝部８２の軸方向開口を跨ぐように延びる係止受部８４が設けられた構造を有しており、全体として分割体５２ｂの周方向に開口する略矩形枠状とされている。なお、第二の内フランジ部６６に設けられる第二の係止部８１は、第一の内フランジ部６０に設けられる第二の係止部８０と実質的に同一の構造であることから、図中の各部に同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００４９】
そして、分割体５２ａと分割体５２ｂが軸直角方向で相互に接近させられることにより、それら分割体５２ａ，５２ｂの周方向端面が相互に突き合わされた状態で、分割体５２ａ，５２ｂが第一，第二の係止部６８，８０および第一，第二の係止部６９，８１によって連結されている。
【００５０】
すなわち、分割体５２ａと分割体５２ｂが軸直角方向で相互に接近せしめられると、第二の係止部８０，８１の各係止受部８４が第一の係止部６８，６９の各係止突部７２のガイド面７４に当接する（図１３参照）。更に、係止受部８４を係止突部７２のガイド面７４に摺接させながら、分割体５２ａと分割体５２ｂを相互に接近させることにより、第一の係止部６８，６９が枠形状とされた第二の係止部８０，８１の内側へ差し入れられる。そして、係止突部７２が係止受部８４よりも分割体５２ｂの周方向内側まで差し入れられると、係止突部７２と係止受部８４の当接が解除されて、第一の係止部６８，６９の係止突部７２が弾性支持部７０の弾性的な復元力によって外周側へ変位せしめられる。
【００５１】
これにより、係止突部７２が係止受部８４に対して径方向で相互に略同じ位置まで移動して、係止突部７２の第一の係止面７６が係止受部８４の第二の係止面８６と重ね合わされることから、それら第一の係止面７６と第二の係止面８６の重ね合わせ方向において第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１が相互に係止される。その結果、分割体５２ａと分割体５２ｂが、第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１の係止によって相互に連結されて位置決めされており、連結された分割体５２ａ，５２ｂによって筒状のアウタ筒部材１８が構成されている。
【００５２】
また、第二の係止部８０の挿入溝部８２の溝幅寸法Ｗが、第一の係止部６８の弾性支持部７０および係止突部７２の幅寸法ｗよりも大きくされていると共に、第二の係止部８０の挿入溝部８２の底壁面と係止受部８４の対向面間距離Ｄが、第一の係止部６８の弾性支持部７０の厚さｔよりも大きくされている。これにより、弾性支持部７０と係止突部７２が挿入溝部８２へ差し入れられた状態において、第一の係止部６８を構成する弾性支持部７０と、第二の係止部８０を構成する挿入溝部８２の溝側内面との間に、隙間８８が形成されていると共に、第一の係止部６８を構成する弾性支持部７０と、第二の係止部８０の係止受部８４の内周面との間に、隙間８９が形成されている（図９，１０参照）。
【００５３】
さらに、第二の係止部８１の係止受部８４の溝幅寸法Ｗ’が、第一の係止部６９の弾性支持部７０および係止突部７２の幅寸法ｗ’よりも大きくされていると共に、第二の係止部８１の係止受部８４の溝深さ寸法Ｄ’が、第一の係止部６９の弾性支持部７０の厚さｔ’よりも大きくされている。これにより、第一の係止部６９が第二の係止部８１へ差し入れられた状態において、第一の係止部６９を構成する弾性支持部７０と、第二の係止部８１を構成する挿入溝部８２の溝側内面との間に、隙間８８が形成されていると共に、第一の係止部６９を構成する弾性支持部７０と、第二の係止部８１の係止受部８４の内周面との間に、隙間８９が形成されている（図１１，１２参照）。
【００５４】
これらの隙間８８，８９によって、第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１で連結された分割体５２ａ，５２ｂが、第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１の係止方向である相互の突合せ方向（図３中の上下方向）と直交する分割体５２ａ，５２ｂの軸方向および径方向で相対的な変位を許容されている。
【００５５】
また、分割体５２ａと分割体５２ｂは、マウント本体１７の外周面に対して、径方向の両側から嵌め付けられており、分割体５２ａ，５２ｂが連結されてアウタ筒部材１８が構成されることにより、アウタ筒部材１８がマウント本体１７に外挿状態で装着されている。
【００５６】
さらに、分割体５２ａ，５２ｂの径方向間に配されたマウント本体１７の本体ゴム弾性体１６は、分割体５２ａ，５２ｂが第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１で連結されることにより、分割体５２ａ，５２ｂの突合せ方向で圧縮されている。これにより、本体ゴム弾性体１６の引張応力が低減されて、耐久性の向上が図られている。更に、分割体５２ａ，５２ｂには、本体ゴム弾性体１６の弾性に基づいて、相互に離隔する向き（図３中の上下外向き）の付勢力が作用しており、第一の係止部６８，６９の各係止突部７２の第一の係止面７６が、第二の係止部８０，８１の各係止受部８４の第二の係止面８６に対して、当接状態に保持されている。
【００５７】
なお、分割体５２ａ，５２ｂをマウント本体１７に装着する際に、中間リング１４の案内傾斜面３４が、同方向へ傾斜する第一の内フランジ部６０又は第二の内フランジ部６６の保持傾斜面６４に重ね合わされて、軸方向両側の中間リング１４，１４が分割体５２ａ，５２ｂの接近変位によって軸方向内側へ案内されるようになっている。これにより、マウント本体１７に対するアウタ筒部材１８の装着状態では、中間リング１４，１４が軸方向で相互に接近せしめられて、本体ゴム弾性体１６のゴム腕部３８が中間リング１４と内周固着部２８の間で予圧縮されている。また、一対の中間リング１４，１４の相対的な軸方向位置、換言すれば、本体ゴム弾性体１６の軸方向長さは、分割体５２ａ，５２ｂの第一，第二の内フランジ部６０，６６と中間リング１４，１４の当接によって規定されている。要するに、第一，第二の内フランジ部６０，６６は、中間リング１４，１４の軸方向での相対位置を規定して、本体ゴム弾性体１６を予圧縮状態に保持する外方規制突部としての機能を有している。
【００５８】
このような構造とされたデフマウント１０は、インナ軸部材１２が図示しない差動装置に取り付けられると共に、図５に示すように、アウタ筒部材１８がサブフレームなどに設けられた取付筒部２０に嵌め入れられて固定される。ここにおいて、一対の分割体５２ａ，５２ｂで構成されたアウタ筒部材１８は、それら分割体５２ａ，５２ｂの相対的な変位を隙間８８，８９によって許容されていることから、取付筒部２０への嵌入れに際して、分割体５２ａ，５２ｂが適切な相対位置まで移動することで、アウタ筒部材１８が取付筒部２０へ嵌入可能な形状となる。これにより、分割体５２ａ，５２ｂの組付け時の誤差などに起因するアウタ筒部材１８の取付筒部２０への取付け不良が防止されて、デフマウント１０を車両に対して確実に取り付けることが可能となる。なお、アウタ筒部材１８の取付筒部２０への軸方向の取付位置は、取付筒部２０の軸方向端面が外フランジ部６２に当接することで規定されるようになっている。
【００５９】
しかも、本実施形態では、第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１が第一，第二の内フランジ部６０，６６に形成されており、隙間８８，８９による分割体５２ａ，５２ｂの相対変位が軸直角方向で許容されることから、アウタ筒部材１８を取付筒部２０へ確実に嵌め入れることができる。
【００６０】
また、分割体５２ａ，５２ｂは、第一の係止部６８，６９の係止突部７２，７２と第二の係止部８０，８１の係止受部８４，８４の係止によって、十分な強度で相互に連結されることから、保管時や輸送時などに作用する外力によって分割体５２ａ，５２ｂの連結が解除され難く、分割体５２ａ，５２ｂがアウタ筒部材１８を構成する連結状態に安定して保持される。
【００６１】
さらに、本実施形態では、第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１で構成される係止構造が、分割体５２ａ，５２ｂの周方向両端部に設けられると共に軸方向の両側に設けられており、分割体５２ａ，５２ｂが４つの係止構造によって優れた信頼性をもって連結されている。
【００６２】
しかも、分割体５２ａに第一の係止部６８，６９が２つずつ設けられていると共に、分割体５２ｂに第二の係止部８０，８１が２つずつ設けられている。これにより、分割体５２ａ，５２ｂを相互に接近させて第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１を係止させる際に、係止突部７２，７２と係止受部８４，８４の摺接による摩擦抵抗などに起因するモーメントが、相互に打ち消し合って低減乃至は回避される。それゆえ、分割体５２ａ，５２ｂの連結作業が容易になって、作業性の向上による優れた生産性を実現することができる。特に本実施形態では、分割体５２ａの周方向一方の端部に設けられる第一の係止部６８，６９と、他方の端部に設けられる第一の係止部６８，６９が略同一とされていると共に、分割体５２ｂの周方向一方の端部に設けられる第二の係止部８０，８１と、他方の端部に設けられる第二の係止部８０，８１が略同一とされていることから、分割体５２ａ，５２ｂの連結作業においてモーメントの相殺がより効率的に実現され得る。
【００６３】
加えて、本実施形態の第一の係止部６８，６９は、弾性支持部７０の先端部分に係止突部７２が設けられた構造とされており、係止突部７２のガイド面７４が係止受部８４に当接することで弾性支持部７０に作用する当接反力によって、弾性支持部７０が厚さ方向で撓むように弾性変形せしめられて、係止突部７２が係止受部８４を乗り越えて係合されるようになっている。これにより、分割体５２ａ，５２ｂを相対的に位置決めしつつ相互に接近させるだけで、係止突部７２と係止受部８４の係止が実現されるようになっており、分割体５２ａ，５２ｂの連結作業がより容易になっている。
【００６４】
また、本実施形態では、分割体５２ａ，５２ｂが本体ゴム弾性体１６の弾性によって付勢されることにより、係止突部７２の第一の係止面７６と係止受部８４の第二の係止面８６が当接状態に保持されており、それら係止突部７２と係止受部８４が離れた状態から当接することによる異音の発生や弾性支持部７０の損傷などが防止される。加えて、分割体５２ａ，５２ｂの装着によって本体ゴム弾性体１６が予圧縮されており、振動入力時に本体ゴム弾性体１６に作用する引張応力の低減による耐久性の向上などが実現される。
【００６５】
また、第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１がアウタ筒部材１８の軸方向端部に形成された第一，第二の内フランジ部６０，６６に設けられており、第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１による分割体５２ａ，５２ｂの係止連結構造が、第一，第二の内フランジ部６０，６６の径方向中間部分に配されていることから、第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１が取付筒部２０に嵌め入れられるアウタ筒部材１８の外周面に設けられるのを回避することができる。これにより、例えば、アウタ筒部材１８の取付筒部２０への嵌入時に、係止突部７２が取付筒部２０に接触して第一の係止部６８，６９と第二の係止部８０，８１の係止が解除されたり、係止構造が取付筒部２０に引っ掛かるなどの不具合を回避することができる。
【００６６】
なお、アウタ筒部材１８は、金属で形成されていても良いが、合成樹脂で形成することによって、軽量化や低コスト化を図りつつ、第一の係止部６８，６９や第二の係止部８０，８１を精度よく形成することが可能である。
【００６７】
図１４，１５には、本発明の第二の実施形態としてのデフマウントを構成するアウタ筒部材９０が示されている。アウタ筒部材９０は、分割体９２ａ，９２ｂが組み合わされた構造を有しており、分割体９２ａの周壁外面に設けられた第一の係止部９４と、分割体９２ｂの周壁外面に設けられた第二の係止部９６との係止によって、それら分割体９２ａ，９２ｂが相互に連結されて形成されている。以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。また、防振装置本体は、第一の実施形態のマウント本体１７と実質的に同じ構造を採用可能であることから、ここでは図示および説明を省略する。
【００６８】
より詳細には、分割体９２ａの外周面には、分割体９２ａ，９２ｂの突合せ方向に広がる平坦面９８が、周方向両端部の軸方向中央部分にそれぞれ形成されており、平坦面９８には、第一の係止部９４を構成する係止突部１００が、それぞれ外周側へ突出するように形成されている。この係止突部１００は、分割体９２ａの周方向外側へ行くに従って突出高さが小さくなっており、突出先端面が平坦面９８に対して傾斜するガイド面１０２とされている。更に、分割体９２ａの周方向内側に位置する係止突部１００の端面は、分割体９２ａの周方向に対して略直交して広がる第一の係止面７６とされている。
【００６９】
一方、分割体９２ｂに設けられた第二の係止部９６は、図１６に示すように、全体として略矩形枠状とされており、分割体９２ｂの周方向端部から周方向外方へ突出している。より具体的には、第二の係止部９６は、軸方向で相互に離れた位置で周方向外方へ延び出す一対の弾性支持部１０４，１０４と、それら弾性支持部１０４，１０４の突出先端部を相互につなぐように軸方向へ直線的に延びる係止受部１０６とを備えており、分割体９２ｂの周方向端部と弾性支持部１０４，１０４と係止受部１０６とによって囲まれた矩形孔状の窓部１０８が径方向に貫通して形成されている。更に、係止受部１０６における窓部１０８の壁内面を構成する面が、第一の係止面７６と対応する第二の係止面８６とされている。なお、第二の係止部９６の外周面は、分割体９２ｂの外周面と対応する湾曲面とされている。
【００７０】
そして、分割体９２ａと分割体９２ｂが上下方向（図１５中の上下方向）で相互に接近せしめられると、分割体９２ｂの第二の係止部９６の係止受部１０６が、第二の係止部９６の弾性支持部１０４，１０４の弾性変形によって、分割体９２ａの第一の係止部９４を乗り越える。第一の係止部９４を乗り越えた係止受部１０６は、弾性支持部１０４，１０４の弾性によって、第一の係止部９４と略同じ径方向位置まで移動する。これにより、図１７に示すように、第一の係止部９４の第一の係止面７６と第二の係止部９６の第二の係止面８６が相互に重ね合わされて、第一の係止部９４の係止突部１００と第二の係止部９６の係止受部１０６が分割体９２ａと分割体９２ｂの突合せ方向で係止されることにより、分割体９２ａと分割体９２ｂが相互に連結される。
【００７１】
さらに、第一の係止部９４の係止突部１００は、軸方向（図１５中の左右方向）の幅寸法が第二の係止部９６の窓部１０８の軸方向幅寸法よりも小さくされており、第一の係止部９４と第二の係止部９６の係止状態において、係止突部１００と一対の弾性支持部１０４，１０４との間に隙間１１０が形成されている（図１５参照）。これにより、分割体９２ａと分割体９２ｂは、第一の係止部９４と第二の係止部９６の係止によって相互に連結された状態において、軸方向の相対変位を隙間１１０によって許容されている。
【００７２】
更にまた、第二の係止部９６における一対の弾性支持部１０４，１０４と係止受部１０６の内周側の平面は、分割体９２ａと分割体９２ｂが適切な相対位置に配された状態で、第一の係止部９４の平坦面９８に対して隙間１１２をもって配されるようになっている（図１７参照）。これにより、分割体９２ａと分割体９２ｂは、第一の係止部９４と第二の係止部９６の係止によって相互に連結された状態において、第一の係止部９４と第二の係止部９６の係止方向と直交する径方向（図１７中の左右方向）での相対変位を、隙間１１２によって許容されている。
【００７３】
本実施形態では、第二の係止部９６の外面が、アウタ筒部材９０の外周面と略同じ曲率で湾曲する湾曲面とされていると共に、第一の係止部９４の係止突部１００が第二の係止部９６よりも外周側へ突出しない高さで形成されていることから、図１７に示すように、第一の係止部９４と第二の係止部９６の係止状態において、アウタ筒部材９０の取付筒部２０への嵌入を妨げるような突出構造は形成されない。なお、図１４，１５，１７では、取付筒部２０への嵌入によって分割体９２ａ，９２ｂが適切な相対位置に配された状態でアウタ筒部材９０が図示されており、分割体９２ａ，９２ｂの周方向端面が相互に当接している一方、第一の係止部９４の第一の係止面７６と第二の係止部９６の第二の係止面８６が相互に離れている。
【００７４】
このような本実施形態に係るアウタ筒部材９０を備えたデフマウントにおいても、第一の実施形態と同様に、連結された分割体９２ａ，９２ｂの相対変位が隙間１１０，１１２によって許容されることから、アウタ筒部材９０の取付筒部２０への嵌入れが容易かつ確実に実現される。しかも、分割体９２ａ，９２ｂは、係止突部１００と係止受部１０６の係止によって十分な強度をもって連結されており、保管時や輸送時に外力が作用しても連結状態が解除され難い。
【００７５】
また、第一の係止部９４と第二の係止部９６がアウタ筒部材９０の軸方向中央部分に設けられていることから、軸方向両端部に設けられる場合に比して、少ない係止部９４，９６によって分割体９２ａ，９２ｂを有効に連結保持することができる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、第一の係止部と第二の係止部による係止構造は、例えば、アウタ筒部材の軸方向端面と外周面の両方に設けられていても良い。
【００７７】
また、一方の分割体５２ａの周方向の両端部に第一の係止部６８と第二の係止部８０を設けると共に、他方の分割体５２ｂの周方向の両端部に対応する第二の係止部８０と第一の係止部６８を設けることもできる。これによれば、分割体５２ａと分割体５２ｂを同一構造とすることも可能であり、部品の共通化による生産性の向上や部品管理の容易化などが図られ得る。
【００７８】
また、図１８に示すアウタ筒部材１２０のように、軸方向で分割された一対の分割体１２２ａ，１２２ｂを、それら一対の分割体１２２ａ，１２２ｂの軸方向端部に設けられた第一の係止部１２４と第二の係止部１２６の係止によって連結することもできる。この場合にも、前記実施形態と同様に、第一の係止部１２４と第二の係止部１２６の係止による一対の分割体１２２ａ，１２２ｂの連結状態において、それら一対の分割体１２２ａ，１２２ｂの相対変位が許容されており、一対の分割体１２２ａ，１２２ｂを相互に適切な位置に位置合わせすることができる。
【００７９】
本発明は、デフマウントにのみ適用されるものではなく、エンジンマウントやサブフレームマウント、ボデーマウント等として用いられる筒形防振装置にも適用可能である。更に、本発明の適用範囲は、自動車用の筒形防振装置に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる筒形防振装置にも好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００８０】
１０：デフマウント（筒形防振装置）、１２：インナ軸部材、１６：本体ゴム弾性体、１７：マウント本体（防振装置本体）、１８，９０，１２０：アウタ筒部材、５２，９２，１２２：分割体、６０：第一の内フランジ部、６６：第二の内フランジ部、６８，６９，９４，１２４：第一の係止部、８０，８１，９６，１２６：第二の係止部、８８，８９，１１０，１１２：隙間
【図１】
2018109890.tif 000003
【図２】
2018109890.tif 000004
【図３】
2018109890.tif 000005
【図４】
2018109890.tif 000006
【図５】
2018109890.tif 000007
【図６】
2018109890.tif 000008
【図７】
2018109890.tif 000009
【図８】
2018109890.tif 000010
【図９】
2018109890.tif 000011
【図１０】
2018109890.tif 000012
【図１１】
2018109890.tif 000013
【図１２】
2018109890.tif 000014
【図１３】
2018109890.tif 000015
【図１４】
2018109890.tif 000016
【図１５】
2018109890.tif 000017
【図１６】
2018109890.tif 000018
【図１７】
2018109890.tif 000019
【図１８】
2018109890.tif 000020
【国際調査報告】
2018109890.tif 000021
2018109890.tif 000022
2018109890.tif 000023
2018109890.tif 000024