(57)【要約】  下記一般式（１）で表される構造を有し、固形物の黄色度（ＹＩ）が３０以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。    【化１】2017159727.tif 000038
2017159727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂であって、
下記一般式（１）で表される構造を有し、固形物の黄色度（ＹＩ）が３０以下である
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化１】
2017159727.tif 000030
【請求項２】
請求項１に記載のポリカーボネート樹脂であって、
前記ポリカーボネート樹脂をテトラヒドロフランに対して１０質量％濃度で溶解した溶液のヘイズ値が５％以下である
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のポリカーボネート樹脂であって、
前記一般式（１）で表される構造２５モル％以上６５モル％以下と、下記一般式（２）で表される構造３５モル％以上７５モル％以下とを含む
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化２】
2017159727.tif 000031
（前記一般式（２）において、Ａｒ１は２価の芳香族基であり、ただし、Ａｒ１は３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェノールから誘導される２価の基ではない。）
【請求項４】
請求項３に記載のポリカーボネート樹脂であって、
前記一般式（２）中のＡｒ１が、下記一般式（１１）〜（１３）のいずれかで表される二価の基
であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化３】
2017159727.tif 000032
【化４】
2017159727.tif 000033
【化５】
2017159727.tif 000034
（前記一般式（１１）〜（１３）中、
Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１〜Ｒ１４は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１３は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１４は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１１は、単結合または連結基であり、Ｘ１１が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ１５Ｒ１６−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基、および
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択される。）
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂であって、
前記ポリカーボネート樹脂中、下記一般式（３−１）で表される化合物の、前記ポリカーボネート樹脂に対する存在量をＸ（μｇ／ｇ）とし、下記一般式（３−２）で表される化合物の、前記ポリカーボネート樹脂に対する存在量をＹ（μｇ／ｇ）とした時、Ｘ＋２０×Ｙの値が４００以下である
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化６】
2017159727.tif 000035
【化７】
2017159727.tif 000036
（前記一般式（３−１）および（３−２）において、メチル基の位置関係は、シス体の化合物およびトランス体の化合物のいずれも含む。
前記一般式（３−２）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、メチル基またはヒドロキシル基であり、ｍ１は０または１であり、ｍ２は０または１であり、かつｍ１＋ｍ２は１または２である。）
【請求項６】
アルカリ性水溶液を用いた界面重縮合法により請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂を製造する方法であって、
モノマーを重合してポリマーを得る重合工程と、
前記重合工程によって得られたポリマーを洗浄する洗浄工程とを含み、
前記重合工程において使用する溶媒および前記洗浄工程において使用する溶媒の少なくともいずれかの溶媒中の酸素濃度が飽和溶存量の５分の１以下である
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法であって、
前記重合工程が、モノマーを重合してオリゴマーを調製するオリゴマー調製工程、および当該調製したオリゴマーとモノマーとを重合してポリマーを調製するポリマー調製工程の２段階で行われる
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法であって、
前記酸素濃度が２ｍｇ／Ｌ以下である
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項９】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂を製造する方法であって、
ポリマーおよび第一の溶媒を含むポリマー液を得る工程と、
前記ポリマー液と、前記第一の溶媒とは異なる第二の溶媒単独または前記第二の溶媒および水の混合溶媒と、を混合して、固体状のポリカーボネート樹脂を得る工程とを含み、
ただし、前記第二の溶媒として、メタノールを単独、または主成分としては用いない
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法であって、
前記固体状のポリカーボネート樹脂を得る工程において、
前記第二の溶媒として、前記ポリマーに対する貧溶媒を用いる
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法であって、
前記固体状のポリカーボネート樹脂を得る工程において、
前記第二の溶媒として、前記ポリマーに対する貧溶媒を用い、
前記ポリマー液と、前記第二の溶媒単独または前記第二の溶媒および水の混合溶媒と、の混合溶液を、前記第一の溶媒の沸点以上に加熱して、前記混合溶液から前記第一の溶媒を留去することで、ポリマーの溶解度の差を利用して固体状のポリカーボネート樹脂を得る
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法であって、
前記第二の溶媒が、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、炭素数５〜８の炭化水素を主成分とした溶媒、ヘプタン、およびトルエンから選ばれる１種以上を含んでいる
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項１３】
アルカリ性水溶液を用いた界面重縮合法により下記一般式（１）で表される構造を有するポリカーボネート樹脂を製造する方法であって、
モノマーを重合してポリマーを得る重合工程と、
前記重合工程によって得られたポリマーを洗浄する洗浄工程とを含み、
前記重合工程において使用する溶媒および前記洗浄工程において使用する溶媒の少なくともいずれかの溶媒中の酸素濃度が飽和溶存量の５分の１以下である
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化８】
2017159727.tif 000037
【請求項１４】
請求項１３に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法であって、
前記重合工程が、モノマーを重合してオリゴマーを調製するオリゴマー調製工程、および当該調製したオリゴマーとモノマーとを重合してポリマーを調製するポリマー調製工程の２段階で行われる
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造された
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【請求項１６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂を含む
ことを特徴とする塗工液。
【請求項１７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂を感光層に含有してなる
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電子写真感光体を有する
ことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂の製造方法、塗工液、電子写真感光体、および電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的特性および透明性等に優れていることから、種々の用途に適用されている。
例えば、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル（以下、「ＯＣＢＰ」と略記することもある。）を原料として製造したポリカーボネート樹脂は、優れた耐摩耗性、低いガス透過性、および高い表面硬度等の特徴を有する。
また、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂を電子写真感光体として好適に使用できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５１９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＯＣＢＰを原料として用いた場合、ＯＣＢＰは重合中のアルカリ条件下で酸素と反応してキノンに変化し、得られるポリカーボネート樹脂が黄色〜褐色系に着色する問題がある。着色したポリカーボネート樹脂では、適用できる用途に制限があることから、着色の少ない樹脂を要望する声もあった。【０００５】
本発明の目的は、着色の少ないポリカーボネート樹脂、当該ポリカーボネート樹脂の製造方法、並びに当該ポリカーボネート樹脂を用いた塗工液、電子写真感光体、および電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）で表される構造を有し、固形物の黄色度（ＹＩ）が３０以下である。【０００７】
【化１】
2017159727.tif 000003
【０００８】
本発明の一態様に係るポリカーボネート樹脂の製造方法は、アルカリ性水溶液を用いた界面重縮合法により本発明の一態様に係るポリカーボネート樹脂を製造する方法であって、モノマーを重合してポリマーを得る重合工程と、前記重合工程によって得られたポリマーを洗浄する洗浄工程とを含み、前記重合工程において使用する溶媒および前記洗浄工程において使用する溶媒の少なくともいずれかの溶媒中の酸素濃度が飽和溶存量の５分の１以下である。【０００９】
本発明の別の一態様に係るポリカーボネート樹脂の製造方法は、ポリマーおよび第一の溶媒を含むポリマー液を得る工程と、前記ポリマー液と、前記第一の溶媒とは異なる第二の溶媒単独または前記第二の溶媒および水の混合溶媒と、を混合して、固体状のポリカーボネート樹脂を得る工程とを含む。ただし、前記第二の溶媒として、メタノールを単独、または主成分としては用いない。【００１０】
本発明の別の一態様に係るポリカーボネート樹脂の製造方法は、アルカリ性水溶液を用いた界面重縮合法により下記一般式（１）で表される構造を有するポリカーボネート樹脂を製造する方法であって、モノマーを重合してポリマーを得る重合工程と、前記重合工程によって得られたポリマーを洗浄する洗浄工程とを含み、前記重合工程において使用する溶媒および前記洗浄工程において使用する溶媒の少なくともいずれかの溶媒中の酸素濃度が飽和溶存量の５分の１以下である。【００１１】
【化２】
2017159727.tif 000004
【００１２】
本発明の一態様に係る塗工液は、本発明の一態様に係るポリカーボネート樹脂を含む。【００１３】
本発明の一態様に係る電子写真感光体は、本発明の一態様に係るポリカーボネート樹脂を感光層に含有してなる。【００１４】
本発明の一態様に係る電子写真装置は、本発明の一態様に係る電子写真感光体を有する。【００１５】
本発明によれば、着色の少ないポリカーボネート樹脂、当該ポリカーボネート樹脂の製造方法、並びに当該ポリカーボネート樹脂を用いた塗工液、電子写真感光体、および電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施形態に係るポリカーボネート樹脂（以下、単に「ＰＣ樹脂」とも言う。）、当該ポリカーボネート樹脂の製造方法、並びに当該ＰＣ樹脂を用いた塗工液、電子写真感光体、および電子写真装置について、詳細に説明する。
【００１７】
［ＰＣ樹脂］
本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂は、下記一般式（１）で表される。
【００１８】
【化３】
2017159727.tif 000005
【００１９】
本実施形態のＰＣ樹脂は、固形物の黄色度（ＹＩ）が３０以下である。固形物の黄色度（ＹＩ）が３０以下であれば、より一層着色が少ないＰＣ樹脂となり、例えば、電子写真感光体等に好適に用いることができる。
なお、本明細書において、ＰＣ樹脂の固形物の黄色度（ＹＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｅ−３１３に準拠して、分光式色差計を用い、反射モードで測定した値である。
フィルム状、フレーク状、固形物、およびペレット等の形状のサンプルについては、３ｍｍ角の大きさ以下に切断、または粉砕して測定する。溶液については、乾固により溶剤を除去した後、上述のフィルム状等の形状のサンプルと同様の方法で測定することができる。
【００２０】
本実施形態において、ＰＣ樹脂の固形物の黄色度（ＹＩ）は、２５以下であることが好ましく、２０以下であることがより好ましい。ＰＣ樹脂の固形物の黄色度（ＹＩ）は、１５以下であることがさらに好ましく、１０以下であることがさらに好ましく、５以下であることがさらに好ましい。下限値は特に限定されない。
【００２１】
本実施形態において、ＰＣ樹脂は、当該ＰＣ樹脂全体を１００モル％とした場合、前記一般式（１）で表される構造２５モル％以上６５モル％以下と、下記一般式（２）で表される構造３５モル％以上７５モル％以下とを含むポリカーボネート共重合体（以下、ポリカーボネート共重合体を、単に「ＰＣ共重合体」とも言う。）であることが好ましい。本実施形態のＰＣ樹脂は、前記一般式（１）で表される構造および下記一般式（２）で表される構造のみからなる樹脂（共重合体）であってもよく、前記一般式（１）で表される構造、下記一般式（２）で表される構造、およびその他の構造を含む樹脂（共重合体）であってもよい。
【００２２】
【化４】
2017159727.tif 000006
【００２３】
前記一般式（２）において、Ａｒ１は２価の芳香族基である。ただし、Ａｒ１は３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェノールから誘導される２価の基ではない。
【００２４】
前記一般式（１）で表される構造が２５モル％以上であれば、硬度が高く、ガス透過性の低いＰＣ樹脂（ＰＣ共重合体）となる。また、前記一般式（１）で表される構造が６５モル％以下であれば、溶媒、特に非ハロゲン系溶媒へのＰＣ樹脂（ＰＣ共重合体）の溶解性が向上する。
【００２５】
本実施形態のＰＣ樹脂において、前記一般式（１）で表される構造および前記一般式（２）で表される構造の合計を１００モル％とした場合、前記一般式（１）で表される構造が２５モル％以上６５モル％以下であり、前記一般式（２）で表される構造が３５モル％以上７５モル％以下であることが好ましい。
【００２６】
前記一般式（２）において、Ａｒ１は、下記一般式（１１）〜（１３）のいずれかで表される二価の基であることが好ましい。
【００２７】
【化５】
2017159727.tif 000007
【００２８】
【化６】
2017159727.tif 000008
【００２９】
【化７】
2017159727.tif 000009
【００３０】
前記一般式（１１）〜（１３）中、
Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１〜Ｒ１４は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１３は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１４は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１１は、単結合または連結基であり、Ｘ１１が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ１５Ｒ１６−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基、および
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択される。
【００３１】
前記一般式（２）において、Ａｒ１は、ビスフェノール類から誘導される２価の基であることが好ましい。
前記一般式（２）におけるＡｒ１を構成するビスフェノール類としては、ビフェノール化合物およびビスフェノール化合物が挙げられる。
ビフェノール化合物としては、例えば、２，２’−ジメチル−４，４’−ビフェノール、３，３’−ジエチル−４，４’−ビフェノール、２，２’−ジエチル−４，４’−ビフェノール、３，３’−ジプロピル−４，４’−ビフェノール、３，３’−ジブチル−４，４’−ビフェノール、３，３’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ビフェノール、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ビフェノール、および３，３’−ビス（ペンタフルオロエチル）−４，４’−ビフェノール等が挙げられる。
ビスフェノール化合物としては、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−トリフルオロメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−トリフルオロメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−トリフルオロメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−トリフルオロメチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（３−トリフルオロメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、および９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００３２】
これらのビスフェノール類の中で、溶解性および耐摩耗性の観点から、前記一般式（１３）におけるＸ１１がシクロアルキリデン基であり、かつ水酸基が結合する芳香族環に炭素数６以下の炭化水素基を持つ構造であることが好ましく、中でも１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンがより好ましい。
【００３３】
本実施形態において、ＰＣ樹脂をテトラヒドロフラン（以下、「ＴＨＦ」と略記することもある。）に対して１０質量％濃度で溶解した溶液のヘイズ値が５％以下であることが好ましい。ＰＣ樹脂をＴＨＦに対して１０質量％濃度で溶解した溶液のヘイズ値が５％以下であれば、透明性が要求される用途に好適に用いることができる。また、電子写真感光体のバインダー樹脂として用いた場合に、良好な画像を得ることができる。
なお、ヘイズ値は、スガ試験機製全自動ヘーズコンピュータ（ＨＧＭ−２Ｄ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定することができる。
【００３４】
本実施形態において、ＰＣ樹脂（ＰＣ共重合体）中、下記一般式（３−１）で表される化合物の、ＰＣ樹脂（ＰＣ共重合体）に対する存在量をＸ（μｇ／ｇ）、下記一般式（３−２）で表される化合物の、ＰＣ樹脂（ＰＣ共重合体）に対する存在量をＹ（μｇ／ｇ）とした時、Ｘ＋２０×Ｙの値が４００以下であることが好ましい。ＰＣ樹脂（ＰＣ共重合体）中の下記一般式（３−１）で表される化合物の含有量および下記一般式（３−２）で表される化合物の含有量は、ＬＣ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により測定することができる。
【００３５】
【化８】
2017159727.tif 000010
【００３６】
【化９】
2017159727.tif 000011
【００３７】
前記一般式（３−１）および（３−２）において、メチル基の位置関係は、シス体の化合物およびトランス体の化合物のいずれも含む。
前記一般式（３−２）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、メチル基またはヒドロキシル基であり、ｍ１は０または１であり、ｍ２は０または１であり、かつｍ１＋ｍ２は１または２である。
【００３８】
前記Ｘ＋２０×Ｙの値が４００以下であれば、固形物の黄色度（ＹＩ）を３０以下にすることができる。
ＰＣ樹脂（ＰＣ共重合体）の着色を抑える観点から、前記Ｘ＋２０×Ｙの値は、３００以下であることがより好ましく、１００以下であることがさらに好ましい。
また、Ｙは１０以下であることが好ましく、Ｘは１００以下であることが好ましい。
【００３９】
［ＰＣ樹脂の製造方法］
以下に、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂の製造方法について、第１の製造方法および第２の製造方法を例に挙げて説明する。
【００４０】
〔第１の製造方法〕
第１の製造方法は、アルカリ性水溶液を用いた界面重縮合法により前記一般式（１）で表される構造を有するポリカーボネート樹脂を製造する方法であって、
モノマーを重合してポリマーを得る重合工程と、
前記重合工程によって得られたポリマーを洗浄する洗浄工程とを含む。
前記重合工程において使用する溶媒および前記洗浄工程において使用する溶媒の少なくともいずれかの溶媒中の酸素濃度が飽和溶存量の５分の１以下である。
【００４１】
第１の製造方法によれば、着色の少ないＰＣ樹脂（例えば、固形物の黄色度（ＹＩ）が３０以下の、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂）を容易に得ることができる。
【００４２】
（重合工程）
重合工程では、原料となるモノマーを界面重縮合方法により重合して、ポリマーを得る。
本実施形態において、少なくとも、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルが原料として用いられる。その他に、モノマーとして、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンを用いることが好ましい。
【００４３】
第１の製造方法において、重合工程および後述の洗浄工程の少なくともいずれかの工程で使用する溶媒中の酸素濃度が飽和溶存量の５分の１以下であれば、その他は特に限定されず、公知の界面重縮合法に倣ってモノマーを重合することができる。より効果的にＰＣ樹脂の着色を防止できることから、酸化防止剤を重合工程で使用することが好ましい。酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤のいずれも適用可能であるが、ハイドロサルファイトを用いることがより好ましい。
また、得られるＰＣ樹脂を溶解可能で、かつアルカリ性水溶液と実質的に均一に混じり合わない溶媒と、アルカリ性水溶液とを用いた界面重縮合法により、モノマーの重合を行うことが好ましい。
【００４４】
第１の製造方法において、後述の調製例１のように、重合工程が、モノマーを重合してオリゴマーを調製するオリゴマー調製工程、および当該調製したオリゴマーとモノマーとを重合してポリマーを調製するポリマー調製工程の２段階で行われても良い。
溶存酸素の測定は、飯島電子工業株式会社製ＤＯメーターＢ−５０６の溶存酸素計を用いて行なうことができる。
【００４５】
重合工程において、溶媒中の酸素濃度が飽和溶存量の５分の１以下の溶媒を使用する場合、溶媒中の酸素濃度を飽和溶存量の５分の１以下に低減する方法としては、例えば、酸化反応に不活性な気体を溶媒に吹き込む方法、酸化反応に不活性な気体を反応容器の気層に流入させる方法、反応溶媒を減圧にすることで溶存酸素を脱気する方法、並びに物理的方法および化学的方法の少なくともいずれかの方法により酸素を吸収（吸着）する方法等が挙げられる。酸化反応に不活性な気体としては、例えば、窒素、および希ガス（例えばアルゴン等）等を用いることができる。
これらの方法は、単独で行ってもよく、複数の方法を組み合わせて同時に行っても、複数の方法を組み合わせて段階的に行ってもよい。
【００４６】
重合工程において使用する溶媒中の溶存酸素量（酸素濃度）を同溶媒の飽和酸素量（飽和溶存量）の５分の１以下に低減することで、重合時にＯＣＢＰが酸化されて着色物質（ジメチルジフェノキノン等）が生成することを、抑制することができる。例えば、重合に用いる水の飽和酸素濃度は、共存する物質の影響で変化するが、本実施形態においては、純水の飽和酸素濃度を基準として酸素濃度の低減率を計算することとする。純水の飽和濃度は、既知の文献記載の値を適用すれば良い。また、飽和溶存酸素量は温度上昇により一般に低下するが、酸化反応の速度は温度上昇により上昇するため、より高温域ほど酸素濃度を低減することで着色防止に効果がある。このため、溶存酸素量としては重合中の最大温度における飽和溶存酸素量を基準としてその温度における飽和溶存酸素量の５分の１以下に設定することが好ましい。
【００４７】
重合工程が、オリゴマー調製工程およびポリマー調製工程の２段階で行われる場合、オリゴマー調製工程およびポリマー工程の少なくともいずれかの工程で使用する溶媒中の酸素濃度が、飽和溶存量の５分の１以下であればよい。
【００４８】
重合工程において、溶媒中の酸素濃度が飽和溶存量の５分の１以下の溶媒を使用する場合、重合反応開始段階で、当該酸素濃度を達成していれば良い。また、溶媒それぞれの溶存酸素を低減した後に使用しても良いし、反応容器内で混合した後に溶存酸素を低減しても良い。着色物質（ジメチルジフェノキノン等）生成の抑制効果を向上させる観点から、ＯＣＢＰモノマーと重合工程で使用する溶媒との接触前（重合開始前）に、溶媒中の酸素濃度を飽和溶存量の５分の１以下に低減しておくことが好ましい。
【００４９】
（洗浄工程）
洗浄工程では、重合工程で得られたポリマーの有機溶媒溶液を、液体を用いて洗浄する。
洗浄工程において使用する液体としては、例えば、水酸化ナトリウム等のアルカリ性水溶液、塩酸等の酸性水溶液、およびイオン交換水等の純水等が挙げられる。水酸化ナトリウム等のアルカリ性水溶液での洗浄を繰り返すことで、重合工程で消費されなかった未反応のＯＣＢＰを除去できる。また、酸性水溶液で洗浄することで、触媒として使用したアミン化合物、並びに重合工程および洗浄工程で使用した水酸化ナトリウム等のアルカリ物質を除去できる。また、純水で洗浄することで、洗浄工程における上述の中和反応で生じた塩を除去できる。
【００５０】
第１の製造方法において、上述の重合工程および洗浄工程の少なくともいずれかの工程で使用する溶媒中の酸素濃度が飽和溶存量の５分の１以下であれば、その他は特に限定されず、公知の洗浄方法に倣ってポリマーを洗浄することができる。
【００５１】
溶存酸素の低減は、特に残留モノマーが有機溶媒層、およびアルカリ水溶液中に多く存在する段階、すなわち、アルカリ水溶液を用いた洗浄の回数が少ない段階で行うことが着色防止の効果が高い。本製造法では、重合後に有機層と水層を分離し、有機層をアルカリ性水溶液で洗浄することで、ポリマー化反応に寄与しなかった余剰のＯＣＢＰを除去しているが、最初の分液段階ではＯＣＢＰが水層に残存している量が相対的に多く、アルカリ水溶液を用いた洗浄を進めるに従い相対的に少なくなる。最初の分液時には希釈のため有機溶媒と、必要に応じて水を、重合工程で得たポリマー溶液に追加するのが一般的であるが、溶媒中に溶存酸素が含まれていると、ＯＣＢＰが着色物質に変化する懸念が高まる。よって、希釈溶媒を反応容器に導入後、上述の重合工程において示した方法と同様の方法で溶存酸素を低減しても着色防止の効果は十分に得られるが、重合後、最初の分液時に添加する有機溶媒中、および水中の溶存酸素を予め低減することがより好ましい。
【００５２】
洗浄工程において使用する溶媒中の溶存酸素量（酸素濃度）を、同溶媒の飽和酸素量（飽和溶存量）の５分の１以下に低減することで、ＯＣＢＰが酸化されて着色物質（ジメチルジフェノキノン等）が生成することを、抑制することができる。
【００５３】
本実施形態において、重合工程において使用する溶媒および洗浄工程において使用する溶媒の少なくともいずれかの溶媒中の酸素濃度は、２ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。重合工程から洗浄工程までの間に使用する溶媒の溶存酸素量（酸素濃度）を２ｍｇ／Ｌ以下にすることで、後処理の方法に関係無く、得られるＰＣ樹脂の黄色度（ＹＩ）を３０以下に抑制できる。
また、重合工程および洗浄工程の少なくともいずれかの工程において水を使用する場合、当該重合工程および洗浄工程において使用する水中の溶存酸素濃度は、２ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましく、より好ましくは１ｍｇ／Ｌ以下であり、さらに好ましくは０．５ｍｇ／Ｌ以下である。
【００５４】
〔第２の製造方法〕
第２の製造方法は、
ポリマーおよび第一の溶媒を含むポリマー液を得る工程と、
前記ポリマー液と、前記第一の溶媒とは異なる第二の溶媒単独または前記第二の溶媒および水の混合溶媒と、を混合して、固体状のポリカーボネート樹脂を得る工程とを含む。ただし、前記第二の溶媒としてメタノールを単独、または主成分としては用いない。
第二の溶媒としてメタノールを単独、または主成分として用いると、メタノールによるポリマー分解が生じるため、好ましくない。メタノールが「主成分」の溶媒とは、メタノールと他の溶媒とを混合した混合溶媒であって、当該混合溶媒中のメタノールの混合割合が５０質量％以上である溶媒のことである。
なお、ポリマー分解が抑制できるように他の液体を混合することで、メタノールを適用することもできる。
メタノールを適用する場合、他の液体に対するメタノールの混合割合は、５０質量％未満であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
【００５５】
前記固体状のポリカーボネート樹脂を得る工程において、前記第二の溶媒として、前記ポリマーに対する貧溶媒を用いることが好ましい。
本明細書において、「貧溶媒」とは、ＰＣ樹脂の溶解度（２５℃）が１質量％以下、好ましくは０．１質量％以下であり、ポリマーを膨潤しにくい溶媒のことを言う。
【００５６】
ポリマー溶液と貧溶媒の割合は、ポリマー溶液の溶媒の種類、貧溶媒の種類、および温度等に応じて、混合（滴下等）終了時点でのポリマー溶液と貧溶媒との比率において、得られたＰＣ樹脂が再凝集しない割合で設定すればよい。例えばポリマーの塩化メチレン溶液を、イソプロパノール中に滴下する場合には、ポリマー溶液の容量１に対して、イソプロパノールの容量が１．５〜１０倍で実施することが好ましい。１．５倍以上であれば、得られた樹脂が再凝集し難くなり、１０倍以下であれば、製造における容積効率が良く、得られた樹脂の嵩密度が低くなり過ぎることもない。貧溶媒とポリマー溶液との割合は、これらの混合開始時点から混合終了時点まで一定に保っても良いし、変化させても良い。
【００５７】
前記固体状のポリカーボネート樹脂を得る工程において、前記第二の溶媒として、前記ポリマーに対する貧溶媒を用い、前記ポリマー液と、前記第二の溶媒単独または前記第二の溶媒および水の混合溶媒と、の混合溶液を、前記第一の溶媒の沸点以上に加熱して、前記混合溶液から前記第一の溶媒を留去することで、ポリマーの溶解度の差を利用して固体状のポリカーボネート樹脂を得ることも好ましい。
【００５８】
前記ポリマー液と、前記第二の溶媒単独または前記第二の溶媒および水の混合溶媒と、の混合溶液を、第一の溶媒の沸点以上に加熱するためには、第二の溶媒の沸点は第一の溶媒の沸点より１０℃以上高い温度であることが好ましい。第二の溶媒の沸点は第一の溶媒の沸点より２０℃以上高い温度であることがより好ましく、３０℃以上高い温度であることがさらに好ましい。また、得られたＰＣ樹脂を乾燥するためには、第二の溶媒の沸点が高すぎないことが好ましい。第二の溶媒の沸点としては、常圧の場合、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは９０℃以下、さらにより好ましくは８０℃以下である。
【００５９】
第２の製造方法において、第二の溶媒は、ポリマーの貧溶媒であることが好ましい。
また、ポリマーの溶解性が低く、沸点が適切な範囲の溶媒が好ましい。この条件を満たす溶媒としては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、炭素数５〜８の炭化水素を主成分とした溶媒、ヘプタン、およびトルエン等が挙げられる。
第二の溶媒は、これらの溶媒から選ばれる１種以上を含んでいることが好ましい。
なお、炭素数５〜８の炭化水素を「主成分」とした溶媒とは、炭素数５〜８の炭化水素を、全質量の５０質量％以上含む溶媒のことを指す。
【００６０】
ＯＣＢＰを用い、電子写真感光体に好適に用いられる粘度平均分子量が３万を超えるような、粘度平均分子量が高い樹脂を得るためには、いわゆる「界面重縮合法」で製造するのが好ましい。しかしながら、従来公知の手順による界面重縮合法方法で、ＯＣＢＰを原料として製造したＰＣ樹脂は、黄色〜褐色系に着色してしまう問題が知られていた。そして、なぜビスフェノールＡ等、他の原料を用いたポリカーボネート樹脂と比較して、顕著な着色が生じてしまうのか、従来解明されていなかった。
本発明者らは着色の原因物質を特定することで着色のメカニズムを解明し、それにより着色を防止する手段を考案し、着色の少ない樹脂（特には、黄色度（ＹＩ）が３０以下である樹脂）を得る方法を確立した。
着色度を下げる具体的な方法としては、例えば、以下の方法がある。
（１）ＯＣＢＰとアルカリが高濃度で接触する、樹脂合成（重合）工程から洗浄工程（特にＯＣＢＰ残存量が多い、アルカリ水溶液を用いた洗浄工程）において、酸素との接触を低減する（上述の第１の製造方法）。
（２）樹脂溶液中、または固形状樹脂中に存在する着色物質を有機溶媒中に移動させ、着色成分を低減する（上述の第２の製造方法）。
【００６１】
［塗工液］
本発明の一実施形態に係る塗工液は、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を含む。
本実施形態の塗工液は、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を溶解または分散可能な溶媒を含むことが好ましい。
【００６２】
本実施形態で使用される溶媒としては、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂およびその他の材料の、溶解性、分散性、粘度、蒸発速度、化学的安定性、および物理的変化に対する安定性等を考慮し、単独、あるいは複数の溶媒を混合して使用することができる。
【００６３】
本実施形態において、取扱いの容易さの観点から、溶媒は、有機溶媒を含むことが好ましい。有機溶媒の具体例としては、例えば、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、およびクロロベンゼン等）、ケトン系溶媒（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、およびメチルイソブチルケトン等）、エステル系溶媒（例えば、酢酸エチル、エチルセロソルブ、およびεカプロラクタム等）、ハロゲン化炭化水素系溶媒（例えば、四塩化炭素、四臭化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、およびテトラクロロエタン等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、およびジオキサン等）、アミド系溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド、およびジエチルホルムアミド等）、並びにスルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド等）等を挙げることができる。プロセス適用性の観点から、好ましくは、沸点が、１６０℃以下の有機溶媒である。これらの溶媒は、１種単独で使用してもよく、２種以上を混合溶媒として使用してもよい。
【００６４】
本実施形態において、有機溶媒は、環境衛生、蒸発性、溶解性、取り扱い性および経済性の観点から、アミド系有機溶媒およびハロゲン系有機溶媒のいずれも含まないことが好ましい。また、本実施形態において、安全性の観点から、有機溶媒は、非ハロゲン系有機溶媒を含むことが好ましい。
非ハロゲン系有機溶媒としては、例えば、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、およびジオキソラン等）、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、パラキシレン、およびトルエン等）、並びにケトン系溶媒（例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、およびシクロペンタノン等）等を挙げることができる。中でも、本実施形態のＰＣ樹脂の溶解性が高いことから、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、トルエン、シクロヘキサノン、およびシクロペンタノンのうち、１種または２種以上含む有機溶媒が好ましく、テトラヒドロフランを含む有機溶媒がより好ましい。
【００６５】
本実施形態の塗工液中の、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂成分の濃度は、同塗工液の使用法に合わせた適切な粘度となる濃度であればよく、０．１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上３５質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。４０質量％以下であれば、粘度が高くなりすぎることもなく塗工性が良好となる。０．１質量％以上であれば、適度な粘度に保つことができ、均質な膜が得られる。また、塗工後の乾燥時間の短縮や、容易に目標とする膜厚とするのに適度な濃度となる。
【００６６】
本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂は黄色度（ＹＩ）が３０以下の、より一層着色が少ないＰＣ樹脂であるため、前記溶媒、特には非ハロゲン系有機溶媒に溶解した際に、着色の少ない溶液を得ることができる。従って、上記ＰＣ樹脂を含有する本実施形態の塗工液を用いれば、着色の少ない成形体を作製することができる。また、溶液の着色が少ないことは、着色の原因物質であるキノン化合物が少ないことを表す。よって、塗工液中のキノンが化学的作用および物理的作用を受けて変質することで塗工液としての物性が変化してしまうことが軽減され、結果として塗工液の物理的および化学的安定性が向上する。
【００６７】
塗工液には、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂および溶媒以外に、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、低分子化合物、着色剤（例えば、染料、および顔料等）、機能性化合物（例えば、電荷輸送材、電子輸送材、正孔輸送材、および電荷発生材等）、充填材（例えば、無機または有機のフィラー、ファイバー、および微粒子等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、並びに酸捕捉剤等が挙げられる。また、塗工液には、本発明の一実施形態に係る樹脂以外の他の樹脂が含まれていてもよい。
これら添加剤や他の樹脂としては、ＰＣ樹脂に含まれる物質として公知の物質を用いることができる。
【００６８】
また、電荷輸送物質を含む場合、製品性能の観点から、本実施形態の塗工液中のＰＣ樹脂と電荷輸送物質との割合は、質量比で２０：８０〜８０：２０であることが好ましく、３０：７０〜７０：３０であることがより好ましい。
本実施形態の塗工液中、本実施形態のＰＣ樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
本実施形態の塗工液は、通常、感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを含む積層型電子写真感光体の電荷輸送層の形成に好適に用いられる。また、上記塗工液に、さらに上記電荷発生物質を含有させることにより、単層型の電子写真感光体の感光層の形成に使用することも可能である。
【００７０】
［電子写真感光体］
本発明の一実施形態に係る電子写真感光体は、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を感光層に含有してなる。
本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂は着色が少ないため、本実施形態の電子写真感光体によれば、着色の少ない感光層を有する電子写真感光体を得ることができる。
また、着色度が小さいことは、着色原因物質が少ないことを表す。そのため、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を電子写真感光体のバインダー樹脂として使用することは、残留電位の上昇を抑制できる点で好ましい。
本実施形態の電子写真感光体は、例えば、導電性基板上に感光層が設けられた構成とすることができる。
【００７１】
本実施形態の電子写真感光体は、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を感光層中に含有する限り、公知の種々の形式の電子写真感光体はもとより、どのような構成としてもよい。
製造コストの観点から、好ましい電子写真感光体は、感光層が、少なくとも１層の電荷発生層と少なくとも１層の電荷輸送層とを有する積層型電子写真感光体、または、一層に電荷発生物質と電荷輸送物質とを有する単層型電子写真感光体である。
【００７２】
本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂は、感光層中のどの部分にも使用してもよいが、本発明の効果を十分に発揮するためには、電荷輸送層中において電荷移動物質のバインダー樹脂として使用するか、単一の感光層のバインダー樹脂として使用することが望ましい。また、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂は、感光層のみならず、表面保護層として使用することが望ましい。電荷輸送層を２層有する多層型の電子写真感光体の場合には、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂は、そのいずれか、または両方の電荷輸送層に使用することが好ましい。
本実施形態の電子写真感光体において、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。また、所望に応じて本発明の目的を阻害しない範囲で、他のポリカーボネート等のバインダー樹脂成分を含有させてもよい。さらに、酸化防止剤等の添加物を含有させてもよい。
【００７３】
本実施形態の電子写真感光体は、感光層を導電性基板上に有する。感光層が電荷発生層と電荷輸送層とを有する場合、電荷発生層上に電荷輸送層が積層されていてもよく、また電荷輸送層上に電荷発生層が積層されていてもよい。また、一層中に電荷発生物質と電荷輸送物質を同時に含む感光層であってもよい。さらにまた、必要に応じて表面層に導電性または絶縁性の保護膜が形成されていてもよい。感光体のいずれかの層に本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を用いることで、電子写真プロセスにおける感度や電気特性に実用上問題のない電子写真感光体を得ることができる。
さらに、各層間の接着性を向上させるための接着層あるいは電荷のブロッキングの役目を果すブロッキング層等の中間層等が形成されていてもよい。
【００７４】
本実施形態の電子写真感光体に用いられる導電性基板材料としては、公知の材料等各種の材料を使用することができる。具体的には、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、パラジウム、チタン、モリブデン、インジウム、金、白金、銀、銅、亜鉛、真鍮、ステンレス鋼、酸化鉛、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ（インジウムチンオキサイド：錫ドープ酸化インジウム）、およびグラファイト等からなる板、ドラム、およびシート、導電処理（例えば、蒸着、スパッタリング、および塗布等によるコーティング等）したガラス、布、および紙、プラスチックのフィルム、シート、およびシームレスベルト、ならびに電極酸化等により金属酸化処理した金属ドラム等を使用することができる。
【００７５】
前記電荷発生層は少なくとも電荷発生材料を有する。この電荷発生層はその下地となる導電性基板上に真空蒸着、スパッタ法等により電荷発生材料の層を形成するか、またはその下地となる基板上に電荷発生材料を、バインダー樹脂を用いて結着してなる層を形成することによって得ることができる。バインダー樹脂を用いる電荷発生層の形成方法としては公知の方法等各種の方法を使用することができる。通常、例えば、電荷発生材料をバインダー樹脂と共に適当な溶媒により分散または溶解した塗工液を、所定の下地となる基板上に塗布し、乾燥せしめて湿式成形体として得る方法が、製造コストの観点から、好適である。
【００７６】
前記電荷発生層における電荷発生材料としては、公知の各種の材料を使用することができる。具体的な化合物としては、例えば、セレン単体（例えば、非晶質セレン、および三方晶セレン等）、セレン合金（例えば、セレン−テルル等）、セレン化合物もしくはセレン含有組成物（例えば、Ａｓ２Ｓｅ３等）、酸化亜鉛、周期律表第１２族および第１６族元素からなる無機材料（例えば、ＣｄＳ−Ｓｅ等）、酸化物系半導体（例えば、酸化チタン等）、シリコン系材料（例えば、アモルファスシリコン等）、無金属フタロシアニン顔料（例えば、τ型無金属フタロシアニン、およびχ型無金属フタロシアニン等）、金属フタロシアニン顔料（例えば、α型銅フタロシアニン、β型銅フタロシアニン、γ型銅フタロシアニン、ε型銅フタロシアニン、Ｘ型銅フタロシアニン、Ａ型チタニルフタロシアニン、Ｂ型チタニルフタロシアニン、Ｃ型チタニルフタロシアニン、Ｄ型チタニルフタロシアニン、Ｅ型チタニルフタロシアニン、Ｆ型チタニルフタロシアニン、Ｇ型チタニルフタロシアニン、Ｈ型チタニルフタロシアニン、Ｋ型チタニルフタロシアニン、Ｌ型チタニルフタロシアニン、Ｍ型チタニルフタロシアニン、Ｎ型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン、Ｘ線回折図におけるブラック角２θが２７．３±０．２度に強い回折ピークを示すチタニルフタロシアニン、およびガリウムフタロシアニン等）、シアニン染料、アントラセン顔料、ビスアゾ顔料、ピレン顔料、多環キノン顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、ピリリウム染料、スクアリウム顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料、アゾ顔料、チオインジゴ顔料、キノリン顔料、レーキ顔料、オキサジン顔料、ジオキサジン顔料、トリフェニルメタン顔料、アズレニウム染料、トリアリールメタン染料、キサンチン染料、チアジン染料、チアピリリウム染料、ポリビニルカルバゾール、並びにビスベンゾイミダゾール顔料等が挙げられる。これら化合物は、１種を単独であるいは２種以上の化合物を混合して、電荷発生物質として用いることができる。これら電荷発生物質の中でも、性能および安全性の観点から、好適な電荷発生物質としては、特開平１１−１７２００３号公報に具体的に記載の電荷発生物質が挙げられる。
【００７７】
前記電荷輸送層は、下地となる導電性基板上に、電荷輸送物質をバインダー樹脂で結着してなる層を形成することによって、湿式成形体として得ることができる。
前記した電荷発生層や電荷輸送層のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、公知の各種の樹脂を使用することができる。具体的には、例えば、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリケトン、ポリアクリルアミド、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、メタクリル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、メラミン樹脂、ポリエーテル樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、ニトロセルロース、カルボキシ−メチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ビニルトルエン−スチレン共重合体、大豆油変性アルキッド樹脂、ニトロ化ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリイソプレン、ポリチオカーボネート、ポリアリレート、ポリハロアリレート、ポリアリルエーテル、ポリビニルアクリレート、およびポリエステルアクリレート等が挙げられる。
これらは、１種を単独で用いることもできるし、また、２種以上を混合して用いることもできる。なお、前述した理由から、電荷発生層や電荷輸送層におけるバインダー樹脂としては、前記した本実施形態のＰＣ樹脂を使用することが好適である。
【００７８】
電荷輸送層の形成方法としては、公知の各種の方式を使用することができるが、製造コストの観点から、電荷輸送物質を本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂とともに適当な溶媒に分散若しくは溶解した塗工液を、所定の下地となる基板上に塗布し、乾燥して湿式成形体として得る方法が好適である。電荷輸送層形成に用いられる電荷輸送物質と、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂との配合割合は、製品性能の観点から、好ましくは質量比で２０：８０〜８０：２０、より好ましくは３０：７０〜７０：３０である。
この電荷輸送層において、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂は１種単独で用いることもでき、また２種以上混合して用いることもできる。また、本発明の目的を阻害しない範囲で、他のバインダー樹脂を、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂と併用することも可能である。
【００７９】
このようにして形成される電荷輸送層の厚さは、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下程度、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。この厚さが５μｍ以上であれば、初期電位が低くなることもなく、１００μｍ以下であれば、電子写真特性の低下を防ぐことができる。
本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂と共に使用できる電荷輸送物質としては、公知の各種の化合物を使用することができる。このような化合物としては、例えば、カルバゾール化合物、インドール化合物、イミダゾール化合物、オキサゾール化合物、ピラゾール化合物、オキサジアゾール化合物、ピラゾリン化合物、チアジアゾール化合物、アニリン化合物、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン化合物、脂肪族アミン化合物、スチルベン化合物、フルオレノン化合物、ブタジエン化合物、キノン化合物、キノジメタン化合物、チアゾール化合物、トリアゾール化合物、イミダゾロン化合物、イミダゾリジン化合物、ビスイミダゾリジン化合物、オキサゾロン化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンズイミダゾール化合物、キナゾリン化合物、ベンゾフラン化合物、アクリジン化合物、フェナジン化合物、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルアクリジン、ポリ−９−ビニルフェニルアントラセン、ピレン−ホルムアルデヒド樹脂、エチルカルバゾール樹脂、およびこれらの構造を主鎖や側鎖に有する重合体等が好適に用いられる。これら化合物は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
これら電荷輸送物質の中でも、特開平１１−１７２００３号公報において具体的に例示されている化合物、および以下の構造で表される電荷輸送物質が、性能および安全性の観点から、好適に用いられる。
【００８０】
【化１０】
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【００９０】
【化２０】
2017159727.tif 000022
【００９１】
【化２１】
2017159727.tif 000023
【００９２】
【化２２】
2017159727.tif 000024
【００９３】
【化２３】
2017159727.tif 000025
【００９４】
なお、前述した理由から、本実施形態の電子写真感光体においては、電荷発生層および電荷輸送層の少なくともいずれかに本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂をバインダー樹脂として用いることが好適である。
【００９５】
本実施形態の電子写真感光体においては、前記導電性基板と感光層との間に、通常使用されるような下引き層を設けることができる。この下引き層としては、例えば、微粒子（例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、ジルコニア、チタン酸、ジルコン酸、ランタン鉛、チタンブラック、シリカ、チタン酸鉛、チタン酸バリウム、酸化錫、酸化インジウム、および酸化珪素等）、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、カゼイン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、セルロース、ニトロセルロース、ポリビニルアルコール、並びにポリビニルブチラール樹脂等の成分を使用することができる。また、この下引き層に用いる樹脂として、前記バインダー樹脂を用いてもよいし、本実施形態のＰＣ樹脂を用いてもよい。これら微粒子および樹脂は、単独または種々混合して用いることができる。これらの混合物として用いる場合には、無機質微粒子と樹脂を併用すると、平滑性のよい皮膜が形成されることから好適である。
【００９６】
この下引き層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上７μｍ以下である。この厚みが０．０１μｍ以上であると、下引き層を均一に形成することが可能となり、また１０μｍ以下であると電子写真特性が低下することを抑制できる。
【００９７】
また、前記導電性基板と感光層との間には、通常使用されるような公知のブロッキング層を設けることができる。このブロッキング層としては、前記のバインダー樹脂と同種の樹脂を用いることができる。また本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を用いてもよい。このブロッキング層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下である。この厚みが０．０１μｍ以上であると、ブロッキング層を均一に形成することが可能となり、また２０μｍ以下であると電子写真特性が低下することを抑制できる。
【００９８】
さらに、本実施形態の電子写真感光体には、感光層の上に、保護層を積層してもよい。この保護層には、前記のバインダー樹脂と同種の樹脂を用いることができる。また、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を用いることが好ましい。製品性能の観点から、この保護層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下である。そして、この保護層には、前記電荷発生物質、電荷輸送物質、添加剤、金属やその酸化物、窒化物、塩、合金、カーボンブラック、有機導電性化合物等の導電性材料を含有していてもよい。
【００９９】
さらに、この電子写真感光体の性能向上のために、前記電荷発生層および電荷輸送層には、例えば、結合剤、可塑剤、硬化触媒、流動性付与剤、ピンホール制御剤、および分光感度増感剤（増感染料）等を添加してもよい。また、繰り返し使用に対しての残留電位の増加、帯電電位の低下、感度の低下を防止する目的で、前記電荷発生層および電荷輸送層には、種々の化学物質、酸化防止剤、界面活性剤、カール防止剤、およびレベリング剤等の添加剤を添加することができる。
【０１００】
前記結合剤としては、例えば、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリイソプレン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリクロロプレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、エチルセルロース樹脂、ニトロセルロース樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ホルマール樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合樹脂、およびポリエステルカーボネート樹脂等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂および光硬化性樹脂の少なくとも一方も使用できる。いずれにしても、電気絶縁性を有し、通常の状態で皮膜を形成し得る樹脂であり、本発明の効果を損なわない範囲であれば、結合剤としては特に制限はない。製品性能の観点から、結合剤は、前記電荷輸送物質に対して、８０質量％以下で用いることが好ましい。
【０１０１】
前記可塑剤の具体例としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ｏ−ターフェニル、ハロゲン化パラフィン、ジメチルナフタレン、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、トリフェニルフォスフェート、ジイソブチルアジペート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ラウリル酸ブチル、メチルフタリールエチルグリコレート、ジメチルグリコールフタレート、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、ポリプロピレン、ポリスチレン、およびフルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０１０２】
前記硬化触媒の具体例としては、例えば、メタンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、およびジノニルナフタレンジスルホン酸等が挙げられ、流動性付与剤としては、例えば、モダフロー、およびアクロナール４Ｆ等が挙げられ、ピンホール制御剤としては、例えば、ベンゾイン、およびジメチルフタレート等が挙げられる。
製造コストの観点から、これら可塑剤、硬化触媒、流動性付与剤、およびピンホール制御剤は、前記電荷輸送物質に対して、５質量％以下で用いることが好ましい。
【０１０３】
また、分光感度増感剤としては、増感染料を用いる場合には，例えば、トリフェニルメタン系染料（例えば、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー、およびビクトリアブルー等）、アクリジン染料（例えば、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジ、およびフラペオシン等）、チアジン染料（例えば、メチレンブルー、およびメチレングリーン等）、オキサジン染料（例えば、カプリブルー、およびメルドラブルー等）、シアニン染料、メロシアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料、並びにチオピリリウム塩染料等が、製造コストおよび安全性の観点から適している。
【０１０４】
感光層には、感度の向上、残留電位の減少、および反復使用時の疲労低減等の目的で、電子受容性物質を添加することができる。その具体例としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水メリット酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、１，３，５−トリニトロベンゼン、ｐ−ニトロベンゾニトリル、ピクリルクロライド、キノンクロルイミド、クロラニル、ブロマニル、ベンゾキノン、２，３−ジクロロベンゾキノン、ジクロロジシアノパラベンゾキノン、ナフトキノン、ジフェノキノン、トロポキノン、アントラキノン、１−クロロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、４−ニトロベンゾフェノン、４，４’−ジニトロベンゾフェノン、４−ニトロベンザルマロンジニトリル、α−シアノ−β−（ｐ−シアノフェニル）アクリル酸エチル、９−アントラセニルメチルマロンジニトリル、１−シアノ−（ｐ−ニトロフェニル）−２−（ｐ−クロロフェニル）エチレン、２，７−ジニトロフルオレノン、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、９−フルオレニリデン−（ジシアノメチレンマロノニトリル）、ポリニトロ−９−フルオレニリデン−（ジシアノメチレンマロノジニトリル）、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、３，５−ジニトロ安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、５−ニトロサリチル酸、３，５−ジニトロサリチル酸、フタル酸、およびメリット酸等の電子親和力の大きい化合物が好ましい。これら化合物は電荷発生層、および電荷輸送層のいずれに加えてもよく、その配合割合は、製品性能の観点から、電荷発生物質または電荷輸送物質の量を１００質量部としたときに、好ましくは０．０１質量部以上２００質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上５０質量部以下である。
【０１０５】
また、表面性の改良のため、例えば、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体、並びにフッ素系グラフトポリマー等を用いてもよい。これら表面改質剤の配合割合は、前記バインダー樹脂に対して、好ましくは０．１質量％以上６０質量％以下、より好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。この配合割合が０．１質量％以上であれば、表面耐久性、および表面エネルギー低下等の表面改質が充分であり、６０質量％以下であれば、電子写真特性の低下を招くこともない。
【０１０６】
前記酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、スルフィド系酸化防止剤、および有機リン酸系酸化防止剤等が好ましい。これら酸化防止剤の配合割合は、製品性能の観点から、前記電荷輸送物質に対して、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上２質量％以下である。
このような酸化防止剤の具体例としては、特開平１１−１７２００３号公報の明細書に記載された化学式［化９４］〜［化１０１］の化合物が、製造コストおよび安全性の観点から好適である。
これら酸化防止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい、そして、これらは前記感光層のほか、表面保護層や下引き層、ブロッキング層に添加してもよい。
【０１０７】
前記電荷発生層、および電荷輸送層の形成の際に使用する前記溶媒の具体例としては、例えば、芳香族系溶媒（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、およびクロロベンゼン等）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、およびシクロヘキサノン等）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、およびイソプロパノール等）、エステル（例えば、酢酸エチル、およびエチルセロソルブ等）、ハロゲン化炭化水素（例えば、四塩化炭素、四臭化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、およびテトラクロロエタン等）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、およびジオキサン等）、並びにアミド（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、およびジエチルホルムアミド等）等を挙げることができる。これらの溶媒は、１種単独で使用してもよく、あるいは、２種以上を混合溶媒として使用してもよい。
【０１０８】
単層型電子写真感光体の感光層は、前記の電荷発生物質、電荷輸送物質、および添加剤を用い、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂をバインダー樹脂として適用することで容易に形成することができる。また、製品性能の観点から、電荷輸送物質としては前述したホール輸送性物質および電子輸送物質の少なくとも一方を添加することが好ましい。電子輸送物質としては、特開２００５−１３９３３９号公報に例示される電子輸送物質が、製造コストおよび安全性の観点から好ましく適用できる。
各層の塗布は公知の装置等各種の塗布装置を用いて行うことができ、具体的には、例えば、アプリケーター、スプレーコーター、バーコーター、チップコーター、ロールコーター、ディップコーター、およびドクタブレード等を用いて行うことができる。
【０１０９】
電子写真感光体における感光層の厚さは、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上５０μｍ以下である。感光層の厚さが５μｍ以上であると、初期電位が低くなることを防ぐことができ、１００μｍ以下であると電子写真特性が低下することを抑制することができる。電子写真感光体の製造に用いられる電荷発生物質：バインダー樹脂の比率は、製品性能および製造コストの観点から、質量比で１：９９〜３０：７０であることが好ましく、３：９７〜１５：８５であることがより好ましい。また、電荷輸送物質：バインダー樹脂の比率は、製品性能および製造コストの観点から、質量比で１０：９０〜８０：２０であることが好ましく、３０：７０〜７０：３０であることがより好ましい。
【０１１０】
［電子写真装置］
本実施形態の電子写真感光体は、電子写真装置に好適に用いることができる。
なお、本実施形態の電子写真感光体を使用するにあたっては、帯電には、例えば、コロナ放電（例えば、コロトロン、およびスコロトロン等）、並びに接触帯電（例えば、帯電ロール、および帯電ブラシ等）等が用いられる。帯電ロールとしては、例えば、ＤＣ帯電方式、およびＡＣ電圧を重畳させたＡＣ／ＤＣ重畳帯電方式等が挙げられる。また、露光には、ハロゲンランプ、蛍光ランプ、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ、および感光体内部露光方式のいずれを採用してもよい。現像には、例えば、乾式現像方式（例えば、カスケード現像、二成分磁気ブラシ現像、一成分絶縁トナー現像、および一成分導電トナー現像等）、並びに湿式現像方式等が用いられる。転写には、例えば、静電転写法（例えば、コロナ転写、ローラ転写、およびベルト転写等）、圧力転写法、並びに粘着転写法等が用いられる。定着には、例えば、熱ローラ定着、ラジアントフラッシュ定着、オープン定着、および圧力定着等が用いられる。さらに、クリーニング・除電には、例えば、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、およびブレードクリーナー等が用いられる。なお、クリーナーレス方式を採用してもよい。また、トナー用の樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、および環状炭化水素の重合体等が適用できる。トナーの形状は、球形でも不定形でもよい。一定の形状（回転楕円体状、ポテト状等）に制御されたトナーも適用できる。トナーは、粉砕型トナー、懸濁重合トナー、乳化重合トナー、ケミカル造粒トナー、あるいはエステル伸長トナーのいずれでもよい。
【０１１１】
［変形例］
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変更および改良等は、本発明に含まれる。
ＰＣ樹脂の製造方法において、第１の製造方法では、着色物質の生成を抑制するため、重合工程および洗浄工程の少なくともいずれかの工程において、溶媒中の酸素濃度が飽和溶存量の５分の１以下の溶媒を用いているが、例えば、固体状のＰＣ樹脂を得た後に、後処理としての洗浄等を行うことで、着色物質を取り除くこともできる。
【実施例】
【０１１２】
次に、本発明を実施例および比較例によってさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、本発明の思想を逸脱しない範囲での種々の変形および応用が可能である。【０１１３】
［調製例１：ポリマー溶液１の調製］
（オリゴマー溶液１の調製）
窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減したイオン交換水２３３０ｇに、水酸化ナトリウム６６．５ｇおよび水酸化カリウム９０．６ｇを溶解してアルカリ性水溶液を調整した。
上記で調整したアルカリ水溶液に、１，１−ビス（３−メチル−４−ビドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢｉｓＯＣＺ）１１６．７ｇ、および３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ＯＣＢＰ）５５．４ｇを溶解し、溶液を得た。この溶液と、窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した塩化メチレン１２４０ｍＬとを混合し、撹拌しながら、冷却下、液中にホスゲン１９１ｇを６０分かけて導入し、反応液を得た。次いで、この反応液を静置分離し、塩化メチレンを減圧下留去することで、分子末端にクロロホルメート基を有するオリゴマーの塩化メチレン溶液（固形分濃度：１６５ｇ／Ｌ）を得た。以後、この得られた溶液を「オリゴマー溶液１」と言う。【０１１４】
（モノマー溶液１の調製）
窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した８質量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液２６０ｍＬに、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル２５ｇを溶解し、モノマー溶液１を調製した。【０１１５】
（ポリマー溶液１の調製）
前記調製したオリゴマー溶液１（４８０ｍＬ）に、分子量調節剤であるｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．９ｇを加えて溶解した後、前記調製したモノマー溶液１を加えて混合し、この混合液を激しく撹拌しながら触媒として７質量％濃度のトリエチルアミン水溶液を３ｍＬ加え、１０〜２０℃に保った状態で撹拌を続けながら界面重縮合反応を１時間行った。反応終了後、窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した塩化メチレン１．５Ｌで生成物を希釈し、次いで、窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した水１．５Ｌで１回、窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した０．０５規定水酸化ナトリウム水溶液１Ｌで２回、０．０１規定塩酸１Ｌで１回、水１Ｌで２回の順で洗浄して、ポリマー溶液１を得た。得られたポリマー溶液１中の樹脂は、下記構造のポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート共重合体）であった。下記構造のポリカーボネート樹脂において、前記一般式（１）で表される構造は５０モル％であり、前記一般式（２）で表される構造は５０モル％であった。下記構造の樹脂の粘度平均分子量は５．５万であった。
なお、２０℃における純水の飽和溶存酸素量は８．８４ｍｇ／Ｌであった。【０１１６】
【化２４】
2017159727.tif 000026
【０１１７】
［調製例２：オリゴマー溶液２の調製］
窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した塩化メチレン１０８０Ｌで、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）６０．０ｋｇ（２２４モル）を懸濁し、そこにホスゲン６６．０ｋｇ（６６７モル）を加えて溶解した。これに、窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した塩化メチレン１２０Ｌにトリエチルアミン４４．０ｋｇ（４３５モル）を溶解した液を、２．２〜１７．８℃で２時間５０分かけて滴下した。１７．９℃〜１９．６℃で３０分間撹拌後、１４〜２０℃で塩化メチレン９００Ｌを留去した。残液に、窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した純水２１０Ｌ、濃塩酸１．２ｋｇ、ハイドロサルファイト４５０ｇを加えて洗浄した。その後、純水２１０Ｌで５回洗浄を繰り返し、分子末端にクロロホーメート基を有するビスフェノールＺオリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。得られた溶液のクロロホーメート濃度は１．１４モル／Ｌ、固形物濃度は０．２３ｋｇ／Ｌ、平均量体数は１．０２であった。以後この得られた溶液を「オリゴマー溶液２」と言う。【０１１８】
［調製例３：モノマー溶液２の調製］
窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液２０ｍＬを調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．１ｇ、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェノール３．０ｇを添加し、完全に溶解して、モノマー溶液２を調製した。【０１１９】
［実施例１］
メカニカルスターラー、撹拌羽根、および邪魔板を装着した反応容器に、前記調製例２で得られたオリゴマー溶液２（２４ｍＬ）、および窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した塩化メチレン（３６ｍＬ）を注入した。これに末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（以下、「ＰＴＢＰ」と略記する。）（０．０４ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌した。
この溶液に、前記調製例３で得られたモノマー溶液２を全量添加し、反応容器内の温度が１５℃になるまで冷却した。冷却後、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を０．２ｍＬ添加し、１５〜２３℃に保った状態で１時間撹拌を継続して反応混合物を得た。
窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した塩化メチレン０．２Ｌ、および窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した水０．１Ｌで、得られた反応混合物を希釈して洗浄を行った。下層を分離し、さらに窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した０．０５規定水酸化ナトリウム水溶液０．１Ｌで１回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、水０．１Ｌで５回の順で洗浄を行った。洗浄後、得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下温水中に滴下投入し、塩化メチレンを蒸発させると共に樹脂固形分を得た。得られた樹脂固形分をろ過した後に乾燥することにより、下記構造のポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート共重合体）（ＰＣ−Ａ）を製造した。
下記構造のポリカーボネート樹脂（ＰＣ−Ａ）において、前記一般式（１）で表される構造は４０モル％であり、前記一般式（２）で表される構造は６０モル％であった。
なお、２３℃における純水の飽和溶存酸素量は８．３９ｍｇ／Ｌであった。【０１２０】
【化２５】
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【０１２１】
［比較例１］
溶存酸素量が８ｍｇ／Ｌの塩化メチレンと、８ｍｇ／Ｌの水を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリカーボネート共重合体（ＰＣ−ｚ）を製造した。【０１２２】
［実施例２］
３Ｌのジャケット付き反応容器にメカニカルスターラーを設置し、水：イソプロパノール（以下、「ＩＰＡ」と略記する。）＝３：２（容量比）の混合溶媒を２Ｌ加え、混合溶媒の内温が７０℃になるまで加温した。前記調製例１で得たポリマー溶液１（０．２Ｌ）を同反応容器にメカニカルスターラーで撹拌しながら滴下した。その後、反応容器内で気化した塩化メチレンを、冷却管で凝集し反応容器から留去させることで、反応容器内にポリマーのフレークを析出させた。反応容器内を冷却後、ポリマーフレークを取り出し、乾燥することでフレーク状のポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート共重合体）（ＰＣ−Ｂ）を得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は５．５万であった。【０１２３】
［実施例３］
３Ｌのジャケット付き反応容器にメカニカルスターラーを設置し、ＩＰＡを２Ｌ加え、ＩＰＡの内温が６５℃になるまで加温した。前記調製例１で得たポリマー溶液１（０．２Ｌ）を同反応容器にメカニカルスターラーで撹拌しながら滴下した。その後、反応容器内で気化した塩化メチレンを、冷却管で凝集し反応容器から留去させることで、反応容器内にポリマーのフレークを析出させた。反応容器内を冷却後、ポリマーフレークを取り出し、乾燥することでフレーク状のポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート共重合体）（ＰＣ−Ｃ）を得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は５．５万であった。【０１２４】
［実施例４］
３Ｌのジャケット付き反応容器にメカニカルスターラーを設置し、ＩＰＡを２Ｌ加え、前記調製例１で得たポリマー溶液１（０．２Ｌ）を同反応容器にメカニカルスターラーで撹拌しながら滴下し、ポリマーのフレークを析出させた。得られたポリマーフレークを取り出し、乾燥することでフレーク状のポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート共重合体）（ＰＣ−Ｄ）を得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は５．５万であった。【０１２５】
［実施例５］
３Ｌのジャケット付き反応容器にメカニカルスターラーを設置し、アセトンを２Ｌ加え、室温で前記調製例１で得たポリマー溶液１（０．２Ｌ）を同反応容器にメカニカルスターラーで撹拌しながら滴下した。得られたポリマーフレークを取り出し、乾燥することでフレーク状のポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート共重合体）（ＰＣ−Ｅ）を得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は５．５万であった。【０１２６】
［実施例６］
３Ｌのジャケット付き反応容器にメカニカルスターラーを設置し、前記調製例１で得たポリマー溶液（０．２Ｌ）を入れ、加熱しながら撹拌し、塩化メチレンを除去しながら濃縮した。濃縮された内容物をバットに移し、さらに減圧条件、８０℃で加熱し塩化メチレンを除去し、発泡状態のまま乾燥された樹脂を得た。得られた樹脂を機械式粉砕機で粉砕し、フレーク状のポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート共重合体）（ＰＣ−Ｆ）を得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は５．５万であった。【０１２７】
［実施例７］
３Ｌのジャケット付き反応容器にメカニカルスターラーを設置し、ＩＰＡを２Ｌ加えた後、実施例６で得た樹脂を加えた。メカニカルスターラーで２時間撹拌した後、ポリマーを取り出し、乾燥することでフレーク状のポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート共重合体）（ＰＣ−Ｇ）を得た。【０１２８】
［実施例８］
３Ｌのジャケット付き反応容器にメカニカルスターラーを設置し、メタノールを２Ｌ加え、室温で、前記調製例１で得たポリマー溶液１（０．５Ｌ）を同反応容器にメカニカルスターラーで撹拌しながら滴下し、ポリマーのフレークを析出させた。得られたポリマーフレークを取り出し、乾燥することでフレーク状のポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート共重合体）（ＰＣ−Ｈ）を得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は、４．５万まで低下していた。【０１２９】
実施例１〜８、および比較例１で得られた各々のポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート共重合体）について、以下の評価１〜４を行った。【０１３０】
［評価１：樹脂（固体状）の黄色度（ＹＩ）測定］
樹脂をフレークのまま分光色差計の反射モードで黄色度（ＹＩ）を測定した。なお、分光色差計として、日本電色工業株式会社製分光色差計ＳＥ６０００を用いた。結果を表１に示す。【０１３１】
［評価２：キノン含有量の定量］
下記方法により、着色原因物質の構造決定および着色原因物質（前記一般式（３−１）で表される化合物および前記一般式（３−２）で表される化合物）の定量を行った。結果を表１に示す。【０１３２】
（１）前処理
樹脂０．５ｇをジクロロメタン１０ｍＬに溶解した後、ノルマルヘキサン３０ｍＬをジクロロメタン溶液に滴下し、３０分間撹拌した。上澄み２０ｍＬを採取した後、濃縮乾固した。乾固物にアセトニトリル１ｍＬを加え、固形分をフィルター除去してＬＣＭＳ／ＨＰＬＣ測定溶液とした。【０１３３】
（２）ＬＣ−ＭＳ
下記条件で測定を行い、着色成分（着色原因物質）の構造を決定した。
機器名：（ＬＣ部）Ａｃｑｕｉｔｙ  ＵＨＰＬＣ
（ＭＳ部）Ｗａｔｅｒｓ  Ｘｅｖｏ  Ｇ２  Ｑ−ｔｏｆ ＭＳ
・  カラム：ＨＳＳ  Ｔ３  （２．１×１００ｍｍ，  １．８μｍ）
・  移動相：Ａ）  ２ｍＭ酢酸アンモニウム水、Ｂ）  ＭｅＣＮ、Ｃ）ＴＨＦ
・  グラジエント
０ｍｉｎ．    Ａ）３０％    Ｂ）７０％    Ｃ）０％
５ｍｉｎ．    Ａ）３０％    Ｂ）７０％    Ｃ）０％
１１ｍｉｎ．  Ａ）５％      Ｂ）２０％    Ｃ）７５％
１３ｍｉｎ．  Ａ）３０％    Ｂ）７０％    Ｃ）０％
１５ｍｉｎ．  Ａ）３０％    Ｂ）７０％    Ｃ）０％
・  注入量：１μｌ
・  流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ．
・  検出器１：四重極−飛行時間型質量分析装置  検出モード：ＥＳＩ  ｐｏｓｉｔｉｖｅ
・  検出器２：ＰＤＡ
ピーク１：溶出時間＝０．６０（ｍｉｎ）ｍ／ｚ２１３．０９１＝ジメチルジフェノキノン＋Ｈ
ピーク２：溶出時間＝０．６９（ｍｉｎ）ｍ／ｚ２１３．０９１＝ジメチルジフェノキノン＋Ｈ
ピーク３：溶出時間＝０．８６（ｍｉｎ）ｍ／ｚ２２７．１０７＝トリフェニルジフェノキノン＋Ｈ【０１３４】
（３）ＨＰＬＣ
上記（２）で得たピーク１〜３について、標準物質（３，３’、５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジフェノキノン）の濃度を振った検量線を基準として下記方法で定量した。
機器名：（ＬＣ部）Ａｃｑｕｉｔｙ  ＵＨＰＬＣ
・  カラム：ＨＳＳ  Ｔ３  （２．１×１００ｍｍ，  １．８μｍ）
・  移動相：Ａ）Ｈ２Ｏ、Ｂ）  ＭｅＣＮ、Ｃ）ＴＨＦ
・  グラジエント
０ｍｉｎ．    Ａ）３０％    Ｂ）７０％    Ｃ）０％
５ｍｉｎ．    Ａ）３０％    Ｂ）７０％    Ｃ）０％
１１ｍｉｎ．  Ａ）５％      Ｂ）２０％    Ｃ）７５％
１３ｍｉｎ．  Ａ）３０％    Ｂ）７０％    Ｃ）０％
１５ｍｉｎ．  Ａ）３０％    Ｂ）７０％    Ｃ）０％
・  注入量：１μＬ
・  流速：０．５ｍＬ／ｍｉｎ．
・  検出器：ＰＤＡ
・  定量解析：波長３５０−４５０ｎｍの積算クロマトグラムのピーク面積
この測定で得たピーク１、ピーク２の合計を化合物（３−１）の含有量（μｇ／ｇ）とし、ピーク３を化合物（３−２）の含有量（μｇ／ｇ）として算出した。【０１３５】
［評価３：ヘイズ値の測定］
樹脂２ｇをＴＨＦ１８ｇに溶解し、光路長１０ｍｍでヘイズ値を測定した。ヘイズ値が５％以下の場合をＡとし、５％を超える場合をＢとして評価した。結果を表１に示す。【０１３６】
［評価４：残留電位の測定］
（塗工液および電子写真感光体の製造）
導電性基体としてアルミニウム箔（膜厚：５０μｍ）を用い、その表面に、電荷発生層と電荷輸送層とを順次積層して積層型感光層を形成した電子写真感光体を製造した。電荷発生物質としてオキソチタニウムフタロシアニン０．５ｇを用い、バインダー樹脂としてブチラール樹脂０．５ｇを用いた。これらを、溶媒としての塩化メチレン１９ｇに加え、ボールミルにて分散し、この分散液をバーコーターにより、前記導電性基体フィルム表面に塗工し、乾燥させることにより、膜厚約０．５μｍの電荷発生層を形成した。
次に、電荷輸送物質として下記式（ＣＴＭ−１）で表される化合物０．５ｇ、および前記樹脂０．５ｇを１０ｍＬのテトラヒドロフランに分散させて、塗工液を調製した。この塗工液をアプリケーターにより、前記電荷発生層の上に塗布し、乾燥し、膜厚約２０μｍの電荷輸送層を形成した。
得られた感光体を直径６０ｍｍのアルミ製ドラムに張り付け、アルミドラムと感光体の電気導通が良好であることを確認した。【０１３７】
【化２６】
2017159727.tif 000028
【０１３８】
次に、上記で得たアルミドラムに貼りつけた電子写真感光体の電子写真特性を静帯電試験装置ＣＹＮＴＨＩＡ５４ＩＭ（ジェンテック株式会社製）を用い、ＥＶモード、初期帯電量−７００Ｖの条件で評価を行ったところ、いずれのサンプルも光照射により表面電位が低下する光減衰は生じ、感光体として機能することが確認された。本評価において、十分な露光を行った後に電位が変化しなくなった時の電位を「残留電位」として評価した。残留電位：５０Ｖ以下をＣ、５０Ｖを超えるものをＤとした。結果を表１に示す。【０１３９】
【表１】
2017159727.tif 000029
【０１４０】
表１に示すように、実施例で得られたポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート共重合体）は、黄色度（ＹＩ）が３０以下であり、着色の少ないポリカーボネート樹脂であることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のポリカーボネート樹脂であって、
前記一般式（１）で表される構造２５モル％以上６５モル％以下と、下記一般式（２）で表される構造３５モル％以上７５モル％以下とを含む
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化２】
2017159727.tif 000039
（前記一般式（２）において、Ａｒ１は２価の芳香族基であり、ただし、Ａｒ１は３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルから誘導される２価の基ではない。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記一般式（２）において、Ａｒ１は２価の芳香族基である。ただし、Ａｒ１は３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルから誘導される２価の基ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記一般式（２）において、Ａｒ１は、ビスフェノール類から誘導される２価の基であることが好ましい。
前記一般式（２）におけるＡｒ１を構成するビスフェノール類としては、ビフェノール化合物およびビスフェノール化合物が挙げられる。
ビフェノール化合物としては、例えば、２，２’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジエチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジエチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジプロピル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジブチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、および３，３’−ビス（ペンタフルオロエチル）−４，４’−ジヒドロキシビフェニル等が挙げられる。
ビスフェノール化合物としては、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−トリフルオロメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−トリフルオロメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−トリフルオロメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−トリフルオロメチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（３−トリフルオロメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、および９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
［調製例３：モノマー溶液２の調製］
窒素ガスを吹き込むことで溶存酸素量を１．５ｍｇ／Ｌに低減した２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液２０ｍＬを調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．１ｇ、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル３．０ｇを添加し、完全に溶解して、モノマー溶液２を調製した。
【国際調査報告】
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