(57)【要約】【課題】本発明は、回転軸の両端を支持する軸受の保持部を配置するためにハウジングに設けていた空間を不要にして、ハウジングの軸長を短縮することができる電動圧縮機を提供することを目的とする。【解決手段】電動圧縮機１について、圧縮機構８を駆動するモータ１１を収容するモータハウジング４と、モータハウジング４の一端側に設けられ圧縮機機構８を収容する圧縮機構ハウジング３と、モータハウジング４の他端側に設けられるインバータハウジング５とを備え、モータ１１は、モータハウジング４内に固定されたステータ１２と、ステータ１２の内径側に配置されたロータ１３とを有すると共に、モータハウジング４の他端側の端部５ｂから一端側に向けて軸方向に沿って突出した支柱６を有し、ロータ１３の内径側を支柱６の外径側にて支持し、更に、ロータ１３と支柱６との間に圧縮機構８に回転動力を伝達する動力伝達部材１４を配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジングの軸方向一端側に設けられた圧縮機構と、前記ハウジング内に収容されて前記圧縮機構を駆動するモータとを備え、
前記モータは、前記ハウジングの内周面に固定されたステータと、前記ステータの内径側に配置されたロータとを有し、
前記ロータの中心には軸方向に貫通する貫通孔が設けられている電動圧縮機において、
前記ハウジングの軸方向他端側の内壁面には、前記軸方向一端側に向けて前記軸方向に沿って突出した支柱が設けられ、
前記支柱を前記ロータの前記貫通孔に挿通することにより前記ロータを回転自在に支持したことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記モータを収容するモータハウジングと、このモータハウジングの軸方向他端側の開口部を閉塞する他端側ハウジングとを少なくとも有し、
前記内壁面は、前記他端側ハウジングにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記ロータにて発生する回転動力を前記圧縮機構に伝達する動力伝達部材が、前記ロータの前記貫通孔の内周面に前記ロータと一体に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮機構は、前記ハウジングの内面に固定された固定スクロールと、前記固定スクロールと噛み合わせた状態で旋回運動を行う揺動スクロールとを有し、
前記動力伝達部材は、前記ロータの貫通孔内周面に配置される円筒部と、前記揺動スクロールを軸支して前記揺動スクロールの旋回運動を可能にする偏心軸と、前記円筒部と前記偏心軸とを連結するプレート部とから形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮機構は、前記ハウジングの内面に固定された固定スクロールと、前記固定スクロールと噛み合わせた状態で旋回運動を行う揺動スクロールとを有し、
前記動力伝達部材は、円筒部材とプレート部材の２部品で構成され、前記各部材には前記ロータの軸方向を固定するためのエンドプレートが一体に形成され、前記プレート部材は、前記圧縮機構に動力を伝達可能にする偏心軸を前記エンドプレートに備えていることを特徴とする請求項３に記載の電動圧縮機。
【請求項６】
前記支柱の外周面に、前記動力伝達部材の円筒部内周を支持するための軸受を配置したことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用空調装置等の冷凍サイクルにおいて冷媒の圧縮用に用いられる電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用空調装置の冷凍サイクルを構成する電動圧縮機として、例えば特許文献１に示されるように、駆動軸とロータとを一体形成し、前記駆動軸の両端をそれぞれ軸受で支持し、更に前記軸受をハウジングにより保持する構造の電動圧縮機が公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８３７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に示される電動圧縮機の構成では、駆動軸の両端を軸受で支持するので、これらの軸受を保持するための軸受保持部を設ける空間を確保する必要がある。このため、電動圧縮機のハウジングは、その軸長が長くなるので、ハウジングひいては電動圧縮機が大型化し、重量の増大を生ずるという不具合を有する。【０００５】
そこで、本発明は、ハウジングに設けていた回転軸の両端を支持する軸受の保持部を配置するための空間を不要にして、ハウジングの軸長を短縮することができる電動圧縮機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電動圧縮機は、ハウジングと、前記ハウジングの軸方向一端側に設けられた圧縮機構と、前記ハウジング内に収容されて前記圧縮機構を駆動するモータとを備え、前記モータは、前記ハウジングの内周面に固定されたステータと、前記ステータの内径側に配置されたロータとを有し、前記ロータの中心には軸方向に貫通する貫通孔が設けられている電動圧縮機において、前記ハウジングの軸方向他端側の内壁面には、前記軸方向一端側に向けて前記軸方向に沿って突出した支柱が設けられ、前記支柱を前記ロータの前記貫通孔に挿通することにより前記ロータを回転自在に支持したことを特徴としている（請求項１）。支柱は、ハウジングと一体形成としても、ハウジングと別体としつつリベットやボルト等の固定具でハウジングに固定する構成としても良い。【０００７】
これにより、ロータの貫通孔に支柱を挿通させることでロータをロータの貫通孔内部にて支柱で支持することができるため、駆動軸の両端を軸受で支持する場合に比べて、駆動軸の両端に設けていた軸受保持部を配置するための空間が不要となり、ハウジングの軸長を短縮することができ、ハウジングの小型化、軽量化を図ることができると共に、ハウジングに対する設計の自由度も向上する。【０００８】
前記ハウジングは、前記モータを収容するモータハウジングと、このモータハウジングの軸方向他端側の開口部を閉塞する他端側ハウジングとを少なくとも有し、前記内壁面は、前記他端側ハウジングにより形成されていることを特徴としている（請求項２）。【０００９】
このように、モータを収容するモータハウジングと他端側内壁面を構成する他端側ハウジングとを別体に構成しモータハウジングの他端側を開口としたので、モータハウジングの他端側の開口部をステータの組み付けや配線接続に用いることができ、ハウジングのレイアウト設計自由度が増す。【００１０】
ここで、本発明における電動圧縮機は、前記ロータにて発生する回転動力を前記圧縮機構に伝達する動力伝達部材が、前記ロータの前記貫通孔の内周面に前記ロータと一体に配置されていることを特徴としている（請求項３）。【００１１】
このような構成の動力伝達部材とすることで、ロータをロータの貫通穴内部にて支柱で支持する構成を変更することなく、ロータの軸長全体に渡ってロータで発生する回転動力を圧縮機構に伝達することができる。【００１２】
前記圧縮機構は、前記ハウジングの内面に固定された固定スクロールと、前記固定スクロールと噛み合わせた状態で旋回運動を行う揺動スクロールとを有し、前記動力伝達部材は、前記ロータの貫通孔内周面に配置される円筒部と、前記揺動スクロールを軸支して前記揺動スクロールの旋回運動を可能にする偏心軸と、前記円筒部と前記偏心軸とを連結するプレート部とから形成されていることを特徴としている（請求項４）。偏心軸は、プレート部と一体部材であっても、プレート部とは別体部材として、圧入や、ボルト等の固定具によりプレート部に固定されるようにしても良い。【００１３】
このような構成の動力伝達部材とすることで、ロータをロータの貫通穴内部にて支柱で支持する構成を変更することなく、ロータの回転動力を確実に圧縮機構の揺動スクロールに伝達することができる。【００１４】
前記圧縮機構は、前記ハウジングの内面に固定された固定スクロールと、前記固定スクロールと噛み合わせた状態で旋回運動を行う揺動スクロールとを有し、前記動力伝達部材は、円筒部材とプレート部材の２部品で構成され、前記各部材には前記ロータの軸方向を固定するためのエンドプレートが一体に形成され、前記プレート部材は、前記圧縮機構に動力を伝達可能にする偏心軸を前記エンドプレートに備えていることを特徴としている（請求項５）。ロータの軸方向の保持は、円筒部材とプレート部材にそれぞれ形成されているエンドプレートによりマグネットを収容するロータコアを軸方向に挟みこみ、リベット等の固定部材で固定することで行う。
ここでも、偏心軸は、プレート部材と一体部材であっても、プレート部材とは別体部材として、圧入や、ボルト等の固定具によりプレート部材に固定されるようにしても良い。【００１５】
これにより、別部材である円筒部材とプレート部材との双方に対しエンドプレートがそれぞれ一体になっているので、少ない部品点数でロータの軸方向を保持しつつ、ロータの回転動力を確実に圧縮機構に伝達することができる。【００１６】
前記支柱の外周面には、前記動力伝達部材の円筒部内周を支持するための軸受を配置したことを特徴としている（請求項６）。軸受は、単数であっても、複数であっても良い。更に複数の軸受を用いる場合には、一方の軸受と他方の軸受とが同じ種類のものであっても、異なる種類のものであっても良い。【００１７】
このように支柱の外周面に軸受を配置することにより、ロータをロータの貫通穴にて支柱で保持する構造を変更することなく、支柱と動力伝達機構間の摺動抵抗を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上に述べたように、本発明によれば、ロータの貫通孔に支柱を挿通させることによりロータをロータの貫通穴内部にて支柱で支持することができるため、駆動軸の両端を軸受で支持する場合に比べて、駆動軸の両端に設けていた軸受保持部を配置するための空間を不要とするので、ハウジングの軸長を短縮することができ、ハウジングの小型化、軽量化を図ることができる。また、モータを収容するモータハウジングと他端側内壁面を構成する他端側ハウジングとを別体に形成することでモータハウジングの他端側の開口部をステータの組み付けや配線接続に用いることができ、ハウジングに対する設計の自由度も向上させることが可能となる。【００１９】
本発明においては特に、動力伝達部材の構造を採用することで、ロータ貫通穴の内径部にて支柱でロータを支持する構成を変えることなく、ロータの回転動力を確実に圧縮機構に伝達することができる。
また、動力伝達部材を円筒部材とプレート部材の２部品にし、双方に対しエンドプレートを形成することで、動力伝達機構の機能を損なうことなく部品点数を削減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態の構成を説明した断面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の動力伝達部材の構成を説明した斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の組み付け例を示した断面図である。
【図４】図４は、第２の実施形態の構成を説明した断面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態の動力伝達部材を構成する円筒部材についてフランジを有する側とは反対側から見た構成を説明する斜視図である。
【図６】図６は、第２の実施形態の動力伝達部材を構成する円筒部材についてフランジを有する側から見た構成を説明する斜視図である。
【図７】図７は、第２の実施形態の動力伝達部材を構成するプレート部材について偏心軸を有する側とは反対側から見た構成を説明する斜視図である。
【図８】図８は、第２の実施形態の動力伝達部材を構成するプレート部材について偏心軸を有する側から見た構成を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明における電動圧縮機の第１の実施形態及び第２の実施形態について添付図面を参照しながらそれぞれ説明する。
【第１の実施形態】
【００２２】
図１から図３は、本発明の第１の実施形態として示されるもので、冷媒を作動流体とする例えば車両用空調装置の冷凍サイクル等に用いられ、アルミ合金で構成されたハウジング２内に、図中右側において圧縮機構８を配設し、図中左側において圧縮機構８を駆動するモータ１１を配設している。なお、図１において、図中左側を圧縮機１の前方、図中右側を圧縮機１の後方としている。
【００２３】
ハウジング２は、圧縮機構８を収容する圧縮機構ハウジング３と、圧縮機構８を駆動するモータ１１を収容するモータハウジング４と、モータ１１を駆動制御する図示しないインバータ装置を収容するインバータハウジング５とを有している。このように、モータハウジング４とインバータハウジング５を別体とした場合には、インバータハウジング５が他端側ハウジングに該当する。そして、ハウジング２は、これらの圧縮機構ハウジング３、モータハウジング４、インバータハウジング５を図示しない位置決めピンにより軸心が合う様位置決めすると共に図示しない締結ボルトで軸方向に締結することで構成されている。もっとも、下記する支柱６が設けられる内壁面を有するものであれば、図示しないが、モータハウジング４とインバータハウジング５は一体にしたものであっても良い。
【００２４】
圧縮機構ハウジング３は、後述する圧縮機構８の固定スクロール９をその内面において固定し、モータハウジング４と対峙する側が開放された有底の筒状形状に形成されている。モータハウジング４は、モータ１１が収容されるモータ収容部４ａと、圧縮機構ハウジング３と対峙する側に設けられ、後述する圧縮機構８の揺動スクロール１０の軸方向荷重を支持する端部４ｂとが一体に形成されている。また、インバータハウジング５は、図示しないインバータ装置を収容するインバータ収容壁５ａとモータハウジング４と対峙する側に設けられた端部５ｂとが一体に形成されている。
【００２５】
このモータハウジング４とインバータハウジング５とに形成された端部４ｂ，５ｂにより、ハウジング２の内部が、後方から、圧縮機構８を収納する圧縮機構収容部３ａと、モータ１１を収納するモータ収容部４ａと、インバータ装置を収容するインバータ収容部５ｃとに分けられている。
【００２６】
圧縮機構８は、固定スクロール９とこれに対向配置された揺動スクロール１０とを有するスクロールタイプのものである。
【００２７】
固定スクロール９は、ハウジング２(圧縮機構ハウジング３)に対して、軸方向の動きが許容されつつ、位置決めピン（図示せず）により径方向への動きが規制されており、円板状の基板９ａと、この基板９ａの外縁に沿って全周にわたって設けられると共に前方に向かって立設された円筒状の外周壁９ｃと、その外周壁９ｃの内側において前記基板９ａから前方に向かって延設された渦巻状の渦巻壁９ｂとにより構成されている。
【００２８】
揺動スクロール１０は、円板状の基板１０ａと、この基板１０ａから後方に向かって立設された渦巻状の渦巻壁１０ｂとにより構成され、基板１０ａの背面（渦巻壁１０ｂとは反対側の面）の中央に設けられた嵌合凹部１０ｃにて、玉軸受１６を介して後述するカウンターウェイト１５が組みつけられた動力伝達部材１４に接続されている。これにより、揺動スクロール１０は、下記する動力伝達部材１４の軸心を中心として旋回運動が可能になっている。
【００２９】
固定スクロール９と揺動スクロール１０とは、それぞれの渦巻壁９ｂ、１０ｂを互いに噛み合わせ、固定スクロール９の基板９ａ及び渦巻壁９ｂと、揺動スクロール１０の基板１０ａ及び渦巻壁１０ｂとで囲まれた空間によって圧縮室８ａが形成されている。
【００３０】
固定スクロール９とモータハウジング４の端部４ｂとは、図示しない位置決めピンにより、径方向の位置が規定されている。
【００３１】
そして、モータハウジングの外周側には、図示しない吸入口が設けられており、ここに流入した冷媒ガスは、図示しない吸入通路を介して、固定スクロール９の外周壁９ｃと揺動スクロール１０の渦巻壁１０ｂの間の吸入室８ｂに吸入される。吸入室８ｂに吸入された冷媒ガスは、圧縮室８ａで圧縮され、固定スクロール９の基盤９ａに形成された吐出孔９ｄから圧縮機構ハウジング３の吐出室３ｂに吐出され、吐出口３ｃを介して外部へ圧送される。
【００３２】
モータハウジング４の端部４ｂよりも前方の部分に形成されたモータ収容部４ａには、モータ１１を構成するステータ１２とロータ１３とが収容されている。ステータ１２は、円筒状をなすステータコアとこれに巻回されたコイルとで構成され、ハウジング２（モータハウジング４）の内周面に圧入により固定されている。そして、ステータ１２の内側には、円筒状をなす薄板の電磁鋼板が軸方向に積層されたロータコア１３ａと該内部にマグネット１３ｂを備えたロータ１３がハウジング２から軸方向に延びる支柱６の外周側で支持される形で配置され、このロータ１３が、ステータ１２によって生成される回転磁力により下記する動力伝達部材１４と共に回転する。ロータ１３の軸方向の両端には積層されたロータコア１３ａの軸方向保持とロータコア１３ａ内部にマグネット１３ｂを保持するためのエンドプレート１３ｃ、１３ｄが配置されており、これらのエンドプレート１３ｃ、１３ｄに適宜バランスウェイト１３ｅ、１３ｆが設けられている。バランスウェイト１３ｅ、１３ｆは、圧縮機構８の動アンバランスを抑制するためのものである。これらロータコア１３ａ、エンドプレート１３ｃ、１３ｄ、バランスウェイト１３ｅ、１３ｆは軸方向の固定のため、リベット等の固定具にて固定されている。
【００３３】
インバータハウジング５は、当該インバータハウジング５の開口側を蓋体７で閉塞し、蓋体７を図示しないリベットやボルト等の固定具によって固定することで、内部に図示しないインバータ装置を収容するインバータ収容部５ｃが形成されている。インバータ装置は、ステータ１２と電気的に接続し、モータ１１に対してこのインバータ装置から給電するようになっている。
【００３４】
以上の構成において、ロータ１３が動力伝達部材１４と一体となって回転すると、圧縮機構８において、揺動スクロール１０は偏心軸１４ｄを介して駆動されることで旋回運動する。これにより、図示しない吸入口からモータ収容部４ａ内に吸引された冷媒は、図示しない冷媒通路を通り、吸入室８ｂに導かれる。
【００３５】
圧縮機構８の圧縮室８ａは、揺動スクロール１０の旋回運動に伴い、両スクロール９、１０の渦巻壁９ｂ、１０ｂの外周側から中心側へ向かって容積が徐々に小さくなるので、吸入室８ｂから吸入された冷媒ガスは圧縮室８ａで圧縮され、この圧縮された冷媒ガスは、固定スクロール９の基板９ａに形成された吐出孔９ｄを介して吐出室３ｂに吐出し、吐出口３ｃを介して外部へ送出される。
【００３６】
ところで、前述してきたロータ１３と一体に構成した動力伝達部材１４は、第１の実施形態においては、インバータハウジング５の端部５ｂから圧縮機構８側に向けて軸方向に沿って延びる支柱６に外装される玉軸受１７及びすべり軸受１８で支持されている。
【００３７】
支柱６は円柱状であり、径寸法が大きく端部５ｂ側に位置する基部６ａと、基部６ａに対し圧縮機構８側に連接され、すべり軸受１８が装着される軸受装着部６ｂと、軸受装着部６ｂに対し圧縮機構８側に連接され、玉軸受１７が装着される軸受装着部６ｃとを有して構成されている。このように、基部６ａを太くすることで、支柱６の強度が向上し、圧縮機構８の駆動で発生する曲げモーメントによる支柱６の変形や破損を防止できる。
【００３８】
軸受装着部６ｂは、円柱状であり、基部６ａよりも細径になっていると共に、すべり軸受１８の端部５ｂ側端面が基部６ａとの境界の段差により生じた立面に当接可能になっており、これによってすべり軸受１８の軸方向の位置決めをしている。軸受装着部６ｃは、圧縮機構８側に軸受装着部６ｂよりも細径の円柱部を有するとともに、円柱部の端部５ｂ側には円柱部に装着された玉軸受１７が当接する立面が形成されており、これによって玉軸受１７の軸方向の位置決めをしている。尚、すべり軸受１８と玉軸受１７の内径は等しくても、異なっていても良い。
【００３９】
支柱６は、図１では端部５ｂと一体成形されている。もっとも、図示しないが、支柱６は、端部５ｂと別部材として、リベットやボルト等の固定具により連結された構成とすることも可能である。
【００４０】
動力伝達部材１４は、図１及び図２に示されるように、ロータ１３の貫通孔１３ｇの内径面に設置される円筒部１４ａと、円筒部１４ａの圧縮機構８側に配置されて円筒部１４ａの開口部を閉塞するプレート部１４ｂと、プレート部１４ｂから圧縮機構８側に隆起する円柱状の隆起部１４ｃと、圧縮機構を旋回運動させるための偏心軸１４ｄとが一体に構成されている。尚、偏心軸１４ｄは、動力伝達部材１４を形成する一体部材としても、別体の部材としてフランジ部に圧入などで固定しても良い。
【００４１】
円筒部１４ａは、円筒状のもので、外径側面にロータ１３が固定されていると共にその内径は、軸受とがたつきがない様、玉軸受１７の外径及びすべり軸受１８の外径と略同じ寸法となっている。尚、玉軸受１７とすべり軸受１８の外径は等しくても異なっていても良い。
【００４２】
プレート部１４ｂは、この第１の実施形態では、円筒部１４ａと略同じ外径の円盤状部位からなっており、円筒部１４ａと隆起部１４ｃとを連結している。
【００４３】
隆起部１４ｃは、円盤状のプレート部１４ｃから円柱状に圧縮機構８側に向けて隆起しており、偏心軸１４ｄに組みつけられる後述するカウンターウェイト１５が円周方向に回転しない様位置規制を行う。
【００４４】
ここで、プレート部１４ｂ及び隆起部１４ｃは、円筒部１４ａと同一の軸中心になっており、これらのプレート部１４ｂ及び状隆起部１４ｃの中心には通孔１４ｅが形成され、潤滑のために潤滑油混合冷媒を軸受１７、１８に供給できるようになっている。
【００４５】
偏心軸１４ｄは、隆起部１４ｃの中心からずれた位置に形成され、圧縮機構８における揺動スクロール１０の旋回運動を可能にしている。
【００４６】
このような動力伝達部材１４の構成とすることにより、ロータ１３の貫通穴１３ｇ内部において軸受１７、１８を介して、支柱６で動力伝達部材１４と一体となったロータ１３を支持できると共に、ロータ１３に発生する回転動力を、動力伝達部材１４を介して圧縮機構８に伝達することができる。すなわち、ロータ１３が回転することにより動力伝達部材１４の円筒部１４ａがロータ１３と一緒に回転して、この円筒部１４ａと一体成形されたプレート部１４ｂ、隆起部１４ｃ及び偏心軸１４ｄも一緒に回転するので、偏心軸１４ｄから揺動スクロール１０に回転動力が伝達されて、揺動スクロール１０が旋回運動を行う。
【００４７】
ここで、図１に示される電動圧縮機１における組み付けの一例について図３を用いて説明する。まず、インバータハウジング５に設けられた支柱６に軸受１７、１８を挿入し圧入等により固定する。次に、バランスウェイト１３ｅ、１３ｆ、エンドプレート１３ｃ、１３ｄ及び内部にマグネット１３ｂを備えたロータコア１３ａを一体に構成したロータ１３に動力伝達部材１４を組み付け、前述の軸受１７、１８が固定された支柱６に挿入する。次に、ステータ１２を内面に固定したモータハウジング４と前述のロータ１３を組み付けたインバータハウジング５を軸方向にボルト等の固定具で締結する。その後、カウンターウェイト１５、軸受１６、圧縮機構８を順次組み付け、最後に圧縮機構ハウジング３とモータハウジング４とを軸方向にボルト等の固定具で締結する。この方式は、従来の回転軸の両端を支持する軸受構造に対して追加工程を必要とせず組み付けが可能である。
【第２の実施形態】
【００４８】
図４から図８は、本発明における第２の実施形態として示されるもので、図１において第１の実施形態として示される電動圧縮機１の動力伝達部材１４の変形例である。ここでは、動力伝達部材１４以外の構成については、図１の第１の実施形態と同様であるので、動力伝達部材１４以外の構成の説明は図１の第１の実施形態と同じ符号を付してその説明を省略し、動力伝達部材１４についてのみ以下に説明する。
【００４９】
動力伝達部材１４は、図５及び図６に示される円筒部材１９と、図７及び図８に示されるプレート部材２０とで構成されている。円筒部材１９とプレート部材２０は別部材であり、ロータコア１３ａの軸方向両端にて、軸方向を例えばリベットやボルト等の固定具で固定することで、動力伝達部材１４がロータ１３と一体に構成される。
【００５０】
円筒部材１９は、図５及び図６に示されるように、一方の開口端から他方の開口端までの範囲にわたって円筒状の円筒部１９ａと、端部５ｂ側に形成されるロータコア１３ａと略同じ外径のフランジ部１９ｂと、フランジ部１９ｂと一体に形成されたバランスウェイト１９ｃとから構成されている。
【００５１】
円筒部１９ａの外径側面には、マグネット１３ｂを収容した軸方向に積層されたロータコア１３ａが配置される。円筒部１９ａの内径は、玉軸受１７及びすべり軸受１８の外径とほぼ同じ寸法となっている。尚、玉軸受１７とすべり軸受１８の外径は同じであっても異なっていても良い。
【００５２】
フランジ部１９ｂは、図１で示されるロータ１３のエンドプレート１３ｄの機能を有するものであり、フランジ部１９ｂの端部５ｂと対峙する面にはバランスウェイト１９ｃが一体に形成されている。尚、バランスウェイト１９ｃは、フランジ部１９ｂと別体部品とし、リベット等の固定具で固定しても良い。
【００５３】
プレート部材２０は、図７及び図８に示されるように、ロータコア１３ａと略同じ外径のフランジ部２０ａと、圧縮機構８側に突出する円盤状のプレート部２０ｂと、このプレート部２０ｂから円柱状に隆起した隆起部２０ｃと、隆起部２０ｃの中心からずれた位置に形成される偏心軸２０ｄと、フランジ部２０ａに設けられたバランスウェイト２０ｅから構成されている。偏心軸２０ｄは、隆起部２０ｃと一体であっても、別体として圧入やボルト等の固定具により固定しても良い。
【００５４】
フランジ部２０ａは、図１で示されるロータ１３のエンドプレート１３ｃの機能を有するものであり、モータハウジング４の端部４ｂと対峙するフランジ部２０ａの面にはバランスウェイト２０ｅが一体に形成されている。尚、バランスウェイト２０ｅは、フランジ部２０ａと別体とし、リベット等の固定具による固定としても良い。
【００５５】
フランジ部２０ａには、プレート部２９ｂがモータハウジングの圧縮機構８側に突出している。これは、ロータ１３と圧縮機構８の間に働くトルクや曲げモーメントに対し、フランジ部２０ａと隆起部２０ｃ間の強度を補強する役割を持っている。
【００５６】
隆起部２０ｃ及び偏心軸２０ｄ部には、図１と同様、圧縮機構８の動アンバランスを打ち消すためのカウンターウェイト１５が取り付けられ、隆起部は、カウンターウェイト１５が円周方向に回転しない様位置規制を行う。
【００５７】
プレート部２０ｂ及び隆起部２０ｃの中心は、第１の実施形態と同様、円筒部材１９と同一の軸心になっていると共に、これらのプレート部２０ｂ及び隆起部２０ｃには中心を通る通孔２０ｆが形成されて潤滑油混合冷媒を潤滑のために軸受１７、１８に供給できるようになっている。
【００５８】
このような動力伝達部材１４の構成としても、ロータ１３の貫通孔１３ｇが形成する空間内でロータ１３を軸受１７、１８を介して支柱６にて支持する構成を変えることなく圧縮機構に回転動力を伝達することができる。つまり、ロータ１３が回転することにより動力伝達部材１４も一緒に回転するので、揺動スクロール１０に回転動力が伝達されて、揺動スクロール１０が旋回運動を行う。
【００５９】
第１の実施形態及び第２の実施形態において、支柱６は、円柱形状（中実軸）として説明したが、図示しないが、インバータハウジング５から圧縮機構８側に向けて延びる中空軸としても良い。
【００６０】
また、玉軸受１７及びすべり軸受１８という異なる種類で且つ複数の軸受を用いる態様について説明したが必ずしもこれに限定しない。軸受は、同じ種類の軸受（例えば玉軸受２つ）であっても、単体の軸受（すべり軸受１つ）であっても良く、軸受を介さずに、ロータ１３をメッキやコーティングが施された支柱６にて直接支持しても良いことは本発明の適用範囲から外れない。
【００６１】
更に、圧縮機構はスクロール式について説明したが、本発明において圧縮機構はこれに限定されるものではなく、往復式やロータリー式にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  電動圧縮機
２  ハウジング
４  モータハウジング
５  インバータハウジング（他端側ハウジング）
５ｂ  端部（内壁面）
６  支柱
８  圧縮機構
９  固定スクロール
１０  揺動スクロール
１１  モータ
１２  ステータ
１３  ロータ
１３ｇ  貫通孔
１４  動力伝達部材
１４ａ  円筒部
１４ｂ  プレート部
１４ｄ、２０ｄ  偏心軸
１７  玉軸受
１８  すべり軸受
１９  円筒部材
２０  プレート部材
１９ｂ、２０ａ  フランジ部（エンドプレート）
１９ｃ、２０ｅ  バランスウェイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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