(57)【要約】  本発明は、物理量を検知するセンサを備えるパネル（スマートフォンのディスプレイ等）に作用する薄板状の装置に関する。薄板状で内部に空洞部が形成された非導電性基材と、非導電性基材のパネルに作用する第１面上に形成された複数の第１の導電性パターン部材と、第１面から所定距離以上を隔てて形成される第２の導電性パターン部材と、第１面の前記第１の導電性パターン部材が形成された部分に開口する孔を通り第１の導電性パターン部材と第２の導電性パターン部材とを接続する第１の導電路と、を備える薄板状の装置とした。
2017142093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量を検知するセンサを備えるパネルに作用する薄板状の装置であって、
薄板状で内部に空洞部が形成された非導電性基材と、
前記非導電性基材の前記パネルに作用する第１面上に形成された複数の第１の導電性パターン部材と、
前記第１面から所定距離以上を隔てて形成される第２の導電性パターン部材と、
前記第１面の前記第１の導電性パターン部材が形成された部分に開口する孔を通り前記第１の導電性パターン部材と前記第２の導電性パターン部材とを接続する第１の導電路と、を備える薄板状の装置。
【請求項２】
前記第１の導電性パターン部材の平面形状は、凸多角形、略円形または略楕円形である請求項１に記載の薄板状の装置。
【請求項３】
前記第２の導電性パターン部材は、配線パターンである請求項１または２に記載の薄板状の装置。
【請求項４】
前記第１面を前記パネルに作用させたときに、前記配線パターンは前記パネルに検知されない幅寸法を有するとともに、前記第１の導電性パターン部材と接続されることにより前記第１の導電性パターン部材に対して前記パネルによる検知が可能な限度以上まで前記物理量を増加させている請求項３に記載の薄板状の装置。
【請求項５】
前記第２の導電性パターン部材は、前記装置を平面視した領域中の前記空洞が形成された領域に形成される第１部分と前記装置を平面視した領域中の前記空洞がない領域に形成される第２部分とを有する請求項１から４のいずれか１項に記載の薄板状の装置。
【請求項６】
前記第１部分は、前記第１面の反対面である第２面上で直下の前記非導電性基材内に空洞が形成された領域、前記空洞の前記第２面側の内壁面、または前記第２面と前記内壁面との間の前記非導電性基材内に形成されている請求項５項に記載の薄板状の装置。
【請求項７】
前記第１部分は、前記空洞の前記第２面側の内壁面に形成され、
前記第２面上には、利用者の人体が接触する接点が設けられ、前記接点が第２の導電路によって前記第１部分に接続されている請求項６に記載の薄板状の装置。
【請求項８】
前記第２の導電性パターン部材は、前記第１面の反対面である第２面上に形成された配線を含み、
前記第２面上に形成された配線の両側に前記配線から離間して利用者の人体を接触させる接触パターンが形成されている請求項１から７のいずれか１項に記載の薄板状の装置。
【請求項９】
前記空洞の前記第２面側の内壁に形成された第２の導電性パターン部材を前記第２面上に導通させる第２の導電路をさらに備える請求項１から６のいずれか１項に記載の薄板状の装置。
【請求項１０】
前記空洞内には、断面が凸多角形、略円形または略楕円形で前記第１面と第２面とを支持する柱状部が形成される請求項１から９のいずれか１項に記載の薄板状の装置。
【請求項１１】
前記柱状部のうち、第１の種類の柱状部にはスルーホールが形成され、前記第１の導電路は前記スルーホールを通って形成される請求項１０に記載の薄板状の装置。
【請求項１２】
前記第２面上には、利用者の指による接触対象となるマーカが形成され、
前記マーカ直下の前記非導電性基材には、前記柱状部のうち、第２の種類の柱状部が形成され、第２の種類の柱状部は、前記利用者の指が前記マーカに接触したときに前記第１面上に前記パネルによる検知が可能な限度以上の前記物理量を形成するために十分な断面寸法を有している請求項１０または１１に記載の薄板状の装置。
【請求項１３】
前記第２の種類の柱状部は、前記第１面側よりも第２面側が細いテーパ状に形成されている請求項１２に記載の薄板状の装置。
【請求項１４】
前記第２面を被覆する印刷層をさらに備え、
前記第２の導電性パターン部材は、前記印刷層と前記第２面との間に設けられた配線を有する請求項１から１３のいずれか１項に記載の薄板状の装置。
【請求項１５】
前記印刷層と前記第２面との間に設けられた配線と接続される第１接点が前記印刷層表面に形成されている請求項１４に記載の薄板状の装置。
【請求項１６】
前記第２の導電性パターン部材と絶縁された第２接点が前記印刷層表面に形成されている請求項１４または１５に記載の薄板状の装置。
【請求項１７】
前記第１面上に前記第２の導電性パターン部材と絶縁された第３の導電性部材が形成され、
前記第２接点と前記第３の導電性部材と接続する第３の導電路が形成されている請求項１４から１６のいずれか１項に記載の薄板状の装置。
【請求項１８】
前記印刷層と前記第２面との間に設けられた配線と接続され、前記印刷層を介した指の接触により前記パネルのセンサに前記物理量を検知させるための作用を伝達する第１の電極が前記印刷層と前記第２面との間に形成されている請求項１４に記載の薄板状の装置。
【請求項１９】
前記第２の導電性パターン部材と絶縁されと接続され、前記印刷層を介した指の接触により前記パネルのセンサに前記物理量を検知させるための作用を伝達する第２の電極が前記印刷層と前記第２面との間にさらに形成されている請求項１４または１６に記載の薄板状の装置。
【請求項２０】
前記第１面上に前記第２の導電性パターン部材と絶縁された第３の導電性部材が形成され、
前記第２の電極と前記第３の導電性部材と接続する第３の導電路が形成されている請求項１７に記載の薄板状の装置。
【請求項２１】
物理量を検知するセンサを備えるパネルに作用するカード形状の装置であって、
前記装置の対向面から前記パネルが検知可能な前記物理量の変化が生じる作用面を有し、
前記作用面の第１領域に形成された１以上の素子と、
前記作用面の第２領域に形成された１以上の素子と、
前記作用面と前記作用面に対する前記カード形状の反対面との間に介在する誘電体層と、
前記誘電体層の前記反対面側に形成された配線層と、
前記第２領域に対する前記カード形状の反対面側の前記配線層に含まれる配線とは絶縁されて形成される１以上の接触用端子と、
前記誘電体層を貫通して前記第１領域に形成された１以上の素子と前記配線層とを接続する第１の貫通導電路と、
前記誘電体層を貫通して前記第２領域に形成された１以上の素子と前記接触用端子とを接続する第２の貫通導電路と、
を備え、
前記配線層は、前記第２領域に対する前記カード形状の反対面に利用者の指を接触させたときに、前記指がいずれかの配線に接触できる配線間隔で配置される、装置。
【請求項２２】
前記１以上の接触用端子は、それぞれ前記反対面側の前記配線層に含まれる配線を挟む一対平面領域を形成する請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
物理量を検知するセンサを備えるパネルに作用する装置であって、
前記装置の対向面から前記パネルが検知可能な前記物理量の変化が生じる作用面を有し、
前記作用面に形成された１以上の素子と、
前記１以上の素子のそれぞれに前記物理量の変化を生じさせる第１の物理量制御部と、
前記作用面から所定距離以上離れて形成される導電性パターン部材と、
前記導電性パターン部材から前記パネルに対して物理量変化を生じさせる第２の物理量制御部と、
前記１以上の物理量制御部を駆動して第１の所定の情報を出力させるとともに、前記１以上の物理量制御部と連動して第２の物理量制御部を駆動する制御部と、
を備える装置。
【請求項２４】
前記制御部は、１以上の前記第１の物理量制御部をオンに制御するときには前記第２の物理量制御部をオンに制御し、すべての前記第１の物理量制御部をオフに制御するときには前記第２の物理量制御部をオフに制御する請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
導電性パターン部材は、前記作用面上の複数の前記素子が存在する領域に対応する前記所定距離以上離れた面内に、前記複数の素子に対して一体で設けられている請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
導電性パターン部材は、前記作用面上の複数の前記素子の存在する領域に対応する前記所定距離以上離れた面内に、前記複数の素子それぞれに対して、個別に複数設けられ、複数設けられた電性パターン部材からは、それぞれ個別に第２の物理量制御部によって前記物理量変化が生じる請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
導電性パターン部材は、前記作用面上の複数の前記素子の存在する領域に対応する前記所定距離以上離れた面内に、前記複数の素子それぞれに対して、個別に複数設けられ、
前記制御部は、前記複数の素子それぞれと連動して前記複数の素子それぞれと対となる複数の電性パターン部材からの物理量を駆動する請求項２３に記載の装置。
【請求項２８】
前記第１の物理量制御および第２の物理量制御部は、導電性の経路を形成するかまたは前記経路を遮断するかを制御するスイッチである請求項２３から２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記作用面に対する裏面に形成され、外部からの接触を受ける導電性の被接触材料部をさらに備え、
前記第１の物理量制御は前記１以上の素子から前記アース電位および前記非接触材料部導電性への導電性の経路を形成するかまたは前記導電性の経路を遮断するかを制御するスイッチであり、前記前記第２の物理量制御は前記導電性パターン部材から前記アース電位および前記非接触材料部導電性への導電性の経路を形成するかまたは前記導電性の経路を遮断するかを制御するスイッチである請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
前記スイッチは、ダイオードと、前記ダイオードに直列に接続され、前記ダイオードの順方向の電圧降下に加算する電圧降下を発生させるバイアス回路と、を有する請求項２６または２９に記載の装置。
【請求項３１】
物理量を検知するセンサを備えるパネルに作用する装置であって、
前記装置の対向面から前記パネルが検知可能な前記物理量の変化が生じる作用面を有し、
前記作用面に形成された１以上の素子と、
前記１以上の素子のそれぞれに前記物理量の変化を生じさせる物理量制御部と、を備え、
前記物理量制御部には、ベースとコレクタとの間にコンデンサが接続され、前記コレクタとエミッタとの間の導電路により前記それぞれの素子を接地電位に接続するＯＮ状態と接地電位から遮断するＯＦＦ状態に制御されるバイポーラトランジスタ、およびとゲートドレインとの間にコンデンサが接続され、前記ドレインとソースとの間の導電路により前記それぞれの素子を接地電位に接続するＯＮ状態と接地電位から遮断するＯＦＦ状態に制御される電界効果トランジスタの少なくとも一方が１または複数縦続接続されている装置。
【請求項３２】
前記１または複数縦続接続されているバイポーラトランジスタは、前記ＯＮ状態において、前記１以上の素子のそれぞれに生じる物理量が前記パネルによって前記物理量を検知する閾値以上となるように前記コンデンサと前記バイポーラトランジスタの増幅率とが設定され、前記１または複数縦続接続されている電界効果トランジスタは、前記ＯＮ状態において、前記１以上の素子のそれぞれに生じる物理量が前記パネルによって前記物理量を検知する閾値以上となるように前記コンデンサと前記電界効果トランジスタの増幅率とが設定されている請求項２９に記載の装置。
【請求項３３】
前記１以上の素子のそれぞれから前記バイポーラトランジスタまたは前記電界効果トランジスタを介して接地電位に接続される経路上に、前記前記バイポーラトランジスタまたは前記電界効果トランジスタがＯＦＦからＯＮに変化したときに、前記タッチパネルが検知可能な容量のコンデンサが設けられている請求項２９または３０に記載の装置。
【請求項３４】
物理量を検知するセンサを備えるパネルに作用する装置であって、
前記装置の対向面から前記パネルが検知可能な前記物理量の変化が生じる作用面を有し、
前記作用面に形成された１以上の素子と、
前記１以上の素子のそれぞれに前記物理量の変化を生じさせる物理量制御部と、を備え、
前記物理量制御部は、コレクタとエミッタとの間の導電路により前記それぞれの素子を接地電位に接続するＯＮ状態と接地電位から遮断するＯＦＦ状態に制御されるバイポーラトランジスタ、およびとドレインとソースとの間の導電路により前記それぞれの素子を接地電位に接続するＯＮ状態と接地電位から遮断するＯＦＦ状態に制御される電界効果トランジスタの少なくとも一方が１または複数縦続接続され、
前記１以上の素子のそれぞれから前記バイポーラトランジスタまたは前記電界効果トランジスタを介して接地電位に接続される経路上に、前記前記バイポーラトランジスタまたは前記電界効果トランジスタがＯＦＦからＯＮに変化したときに、前記タッチパネルが検知可能な容量のコンデンサが設けられている装置。
【請求項３５】
物理量を検知するセンサを備えるパネルに作用する装置であって、
対向面から検知可能な前記物理量の変化が生じる１以上の素子が配列された被検出面と、
前記パネルに接触又は近接された状態で、前記１以上の素子のそれぞれに、前記センサが検知可能な前記物理量の変化を生じさせる１以上の物理量制御部と、
前記被検出面が前記パネルに接触させたときに、前記１以上の素子のそれぞれを前記パネルに押圧する弾性部材と、を備える装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置、及びカード型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、導体および非導体の配置パターンに応じた認証コードが記録されたプリペイドカードを、タッチパネルを搭載した電子機器（例えばスマートフォン）にかざすことで、導体および非導体の配置パターンがタッチパネルにより検出され、その検出結果に基づいて認証コードが電子機器で認識される技術が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０３５０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コードを逐次変化させてスマートフォン等の電子機器で認識させたいという要望が挙げられているが、特許文献１を含め従来の技術では当該要望に応えられない状況であった。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、コードを逐次変化させてもスマートフォン等の電子機器で認識可能にさせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の装置は、
外部から到来する外部エネルギーの単位時間当たりの到来量を検出する到来量検出部と、
前記単位時間当たりの到来量の変化を基に所定形式の入力情報を取得する情報取得回路と、
対向面から検知可能な物理量変化が生じる１以上の素子が配列された作用面と、
前記１以上の素子のそれぞれに前記物理量変化を生じさせる１以上の物理量制御部と、
前記１以上の物理量制御部に、前記１以上の素子から前記物理量変化によって所定形式の出力情報を出力させる情報出力部と、を備える。【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明の他の一態様の装置は、
例えば上述の本発明の一態様の装置を他の装置と識別する識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
前記識別情報と前記取得した入力情報とに基づく符号化情報を発生する符号化情報発生回路とをさらに備え、
前記情報出力部は、前記符号化情報を含む出力情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コードを逐次変化させてもスマートフォン等の電子機器で認識可能にさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの外観的構成の一例を示す図である。
【図２】図１の情報処理システムの処理のうち、所定情報を読取って、当該所定情報に関するコードを発生するまでの一連の処理の概略を示す図である。
【図３】図１の情報処理システムの処理のうち、出力されたコードを認識するまでの一連の処理の概略を示す図である。
【図４】図１の情報処理システムのうち、コード発生装置の構成の一例を示す模式図である。
【図５】図１の情報処理システムのうち、コード認識装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】タッチパネルが多点を検出可能な場合における、ドットの配置パターンの具体例を示す図である。
【図７】シンボルの形態でパターンコード（情報）を出力する場合の具体例を示す図である。
【図８】ディスプレイに表示されたドットコード（情報）をコード発生装置が取得する様子を示す模式図である。
【図９】コード認識装置のタッチパネルに表示されたドットコード（情報）をコード発生装置１が取得する様子を示す模式図である。
【図１０】静電容量制御システムの構成例を示す模式図である。
【図１１】図１０の静電容量制御システムに採用可能な各種半導体スイッチの構成例を示す図である。
【図１２】図１１の半導体スイッチをOFFにした場合の静電容量の極少化の概要についての説明図である。
【図１３】電源を設けないでトランジスタでスイッチを構成する回路の例である。
【図１４】情報読取装置を備えたコード発生装置１の構成の一例を示す模式図である。
【図１５】情報読取装置を備えないコード発生装置１の構成の一例を示す模式図である。
【図１６】情報読取装置を備えないコード発生装置１の構成の一例を示す模式図である。
【図１７】ドット１３−１乃至１３−５を非回転対象に配置したことに加えて、ユーザが読取位置を認識し易くするために情報読取装置を端部に配置したシンボルパターンの具体例、および、タッチパネル３１が多点を検出可能な場合における、ドットコードの読取が無いシンボルパターンの具体例を示す図である。
【図１８】入力媒体シンボルパターンの位置認識について示した図である
【図１９】本願発明を用いた個人認証サービスの実施例を表す図である。
【図２０】本願発明を用いたチケット購入・クーポン獲得サービスの実施例を表す図である。
【図２１】本願発明を用いたチケット購入。クーポン獲得サービス（ドット表示）を表す図である。
【図２２】本願発明を用いたチケット・クーポン印刷出力サービスを表す図である。
【図２３】本願発明を用いたクーポン・ポイント集客サービスを表す図である。
【図２４】本願発明を用いた電子ポイントカードサービスを表す図である。
【図２５】本願発明を用いた印刷メディアによる情報サービスを表す図である。
【図２６】本願発明を用いた印刷メディアによる通販サービスを表す図である。
【図２７】本願発明を用いたエンターテインメントサービスを表す図である。
【図２８】本願発明を用いた情報転送サービスを表す図である。
【図２９】本願発明を用いたドットコード形成媒体情報リンクを表す図である。
【図３０】情報ドットの実施の形態を説明するためのものであり、同図（Ａ）は第１の例、同図（Ｂ）は第２の例、同図（Ｃ）は第３の例、同図（Ｄ）は第４の例、同図（Ｅ）は第５の例をそれぞれ示すものである。
【図３１】ドットコード割り当てフォーマットの実施の形態を説明するためのものであり、同図（Ａ）は第１の例、同図（Ｂ）は第２の例、同図（Ｃ）は第３の例をそれぞれ示すものである。
【図３２】ドットパターンの第１の例（「ＧＲＩＤ０」）の実施の形態を説明するためのものである。
【図３３】ドットパターンの第２の例（「ＧＲＩＤ５」）の基準ドットまたは仮想点の配置について説明するためのものである。
【図３４】ドットパターンの読み取りを説明するためのものであり、同図（Ａ）は第１の読み取り例、同図（Ｂ）は第２の読み取り例をそれぞれ示すものである。
【図３５】図３４に続き、ドットパターンの読み取りを説明するためのものであり、同図は第３の読み取り例を示すものである。
【図３６】カード型装置の使用例を示す図である。
【図３７】装置の裏側の構成の一例を示す模式図である。
【図３８】装置の表側の構成の一例を示す模式図である。
【図３９】表側に導電性フィルムを備える装置の表側の構成の一例を示す模式図である。
【図４０】装置の構成の一例を示す模式図である。
【図４１】表側に導電性フィルムを備える装置の構成の一例を示す模式図である。
【図４２】装置の情報機器との接触面の構成の一例を示す模式図である。
【図４３】パターンコードの出力例を示す図である。
【図４４】パターンコードの出力例を示す図である。
【図４５】装置が情報機器に対して情報を出力する処理例のフローチャートである。
【図４６】情報機器が装置に対して情報を出力する処理例のフローチャートである。
【図４７】光電変換により電力供給を受ける装置の内部の構成の一例を示す模式図である。
【図４８】電磁波により電力供給を受ける装置の内部の構成の一例を示す模式図である。
【図４９】圧電変換により電力供給を受ける装置の内部の構成の一例を示す模式図である。
【図５０】熱電変換により電力供給を受ける装置の内部の構成の一例を示す模式図である。
【図５１】時刻により暗号化された識別情報を送信する処理例のフローチャートである。
【図５２】情報機器からの入力情報により暗号化された識別情報を送信する処理例のフローチャートである。
【図５３】複数色の光の到来量の変化を基に入力情報を取得する装置の内部の構成の一例を示す模式図である。
【図５４】検出情報に基づき情報機器との通信を開始する処理例のフローチャートである。
【図５５】情報機器からの入力情報に応じて処理を実行する例のフローチャートである。
【図５６】（A）はカード型装置の裏面の構成の一例を示す模式図、（Ｂ）はカード型装置の表面の構成の一例を示す模式図、（Ｃ）はカード型装置のハードウェア構成の一例を示す模式図である。。
【図５７】タッチ入力パネルを備えるカード型装置の裏面の構成の一例を示す模式図である。
【図５８】タッチ入力パネルを備えるカード型装置の表面の構成の一例を示す模式図である。
【図５９】タッチ入力パネルを備えるカード型装置のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図６０】（Ａ）は省電力表示装置を備えるカード型装置の裏面の構成の一例を示す模式図、（Ｂ）は省電力表示装置を備えるカード型装置の表面の構成の一例を示す模式図、（Ｃ）は省電力表示装置を備えるカード型装置のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図６１】ＲＧＢの３つの波長ごとに光電変換を行う光電変換素子の配列と、光電変換素子配列が検知する光量の変化の時間変化による入力情報を例示する図である。
【図６２】３チャンネルで入力される入力情報の情報コードを例示する図である。
【図６３】光コードの発光領域を例示する図である。
【図６４】素子内にＲＧＢフォトダイオードが組み込まれた例を示す図である。
【図６５】ＲＧＢフォトダイオードで検知される光コードを例示する図である。
【図６６】光コードの発光領域の変形例を例示する図である。
【図６７】情報機器が装置のＲＧＢフォトダイオードの位置を特定して光コードを発光する処理例のフローチャートである。
【図６８】装置がＲＧＢフォトダイオードごとに情報機器からの光コードを受光する処理例のフローチャートである。
【図６９】パターンコードの出力例を示す図である。
【図７０】カード型装置の受光面の構成の一例を示す模式図である。
【図７１】ＲＧＢフォトダイオードに入力される光コードを例示する図である。
【図７２】装置の裏面の構成要素の他の配置例と、この配置例によって出力されるパターンコードの例である。
【図７３】素子と情報入力装置（光センサ）に含まれるフォトダイオードの他の構成を例示する図である
【図７４】装置の裏面の構成要素の他の配置例と、この配置例によって出力されるパターンコードの例である。
【図７５】スタンプ型のコード発生装置の底面、あるいは、カード型の装置の裏側の面（タッチパネルに接触する側）に設けられる前方ボタンと、後方ボタンを例示する図である。
【図７６】特殊パターンを例示する図である。
【図７７】変形例の装置と、装置の物理量変化を検知するタッチパネルを例示する図である。
【図７８】タッチパネルの検出用の交流信号源に対して、逆相の交流信号を発生する交流信号源Ｂ構成を例示する図である。
【図７９】光センサの受光面から見た平面図である。
【図８０】６個のフォトダイオードを有する光センサの受光面から見た平面図である。
【図８１】光センサの断面図である。
【図８２】光センサの断面図である。
【図８３】光センサの断面図である。
【図８４】デジタルスタンプと情報機器との接触面の構成の一例を示す模式図である。
【図８５】デジタルスタンプによるパターンコードの出力例を示す図である。
【図８６】デジタルスタンプによるパターンコードの出力例を示す図である。
【図８７】現行のクレジットカードを例示する図である。
【図８８】カード型装置の使用例を示す図である。
【図８９】カード型装置の使用例を示す図である。
【図９０】個人認証を実行するタブレットに対するＧ−Ｃａｒｄの使用例を示す図である。
【図９１】個人認証を実行するスマートフォンに対するＧ−Ｃａｒｄの使用例を示す図である。
【図９２】製品保証に用いられるＧ−Ｃａｒｄの使用例を示す図である。
【図９３】Ｇ−Ｃａｒｄによる真贋判定の例を示す図である。
【図９４】Ｇ−Ｃａｒｄおよびセキュリティコードの入力による真贋判定の例を示す図である。
【図９５】Ｇ−Ｃａｒｄモジュールの使用例を示す図である。
【図９６】Ｇ−Ｃａｒｄによる決済の例を示す図である。
【図９７】Ｇ−Ｃａｒｄによるチケット・クーポン使用時の例を示す図である。
【図９８】Ｇ−Ｃａｒｄの使用履歴を表示する例を示す図である。
【図９９】Ｇ−Ｃａｒｄによるポイント等の提供サービスの例を示す図である。
【図１００】Ｇ−Ｃａｒｄによるポイントサービスのステータスを表示する例を示す図である。
【図１０１】Ｇ−Ｃａｒｄによるクーポン等のサービス内容を表示する例を示す図である。
【図１０２】Ｇ−Ｃａｒｄを特定の店舗の専用ポイントカードとして利用する例を示す図である。
【図１０３】Ｇ−Ｃａｒｄを複数店舗で共通のポイントカードとして利用する例を示す図である。
【図１０４】Ｇ−Ｃａｒｄに記録されたスタンプやポイントの加算・消込みをする例を示す図である。
【図１０５】Ｇ−Ｃａｒｄが載置する向きによって異なる処理を実行する例を示す図である。
【図１０６】カード型の装置によるゲームの例を説明する図である。
【図１０７】カード型の装置によるゲームの例を説明する図である。
【図１０８】カード型の装置によるゲームの例を説明する図である。
【図１０９】他の形状の装置によるゲームの例を説明する図である。
【図１１０】ゲーム用のカードの裏面の構成を例示する図である。
【図１１１】ゲーム用のカードの表面の構成を例示する図である。
【図１１２】タブレット端末でのカードの使用例を示す図である。
【図１１３】ゲーム用のカードの断面図である。
【図１１４】ゲーム用のカードの断面図である。
【図１１５】ゲーム用のカードの下面図である。
【図１１６】ゲーム用のカードの変形例の断面図である。
【図１１７】ゲーム用のカードの例である。
【図１１８】ゲーム用のカードの例である。
【図１１９】ゲーム用のカードの断面図である。
【図１２０】ゲーム用のカードの断面図である。
【図１２１】変形例に係るゲーム用の他のカードの断面図である。
【図１２２】変形例に係るゲーム用の他のカードの断面図である。
【図１２３】ゲーム用のカードの例である。
【図１２４】ゲーム用のカードで描画アプリケーションの処理を実行した例である。
【図１２５】ゲームプログラムの処理例である。
【図１２６】情報伝達処理を例示する図である。
【図１２７】情報伝達処理を例示する図である。
【図１２８】情報伝達処理を例示する図である。
【図１２９】実施形態１８に係る光センサの平面図である。
【図１３０】実施形態１８に係る光センサの平面図である。
【図１３１】実施形態１８に係る光センサの断面図である。
【図１３２】実施形態１８に係る光センサにより色コードを取得する処理例である。
【図１３３】実施形態１９に係るパターンコードの配置例を示す図である。
【図１３４】実施形態１９に係るパターンコードの配置例を示す図である。
【図１３５】実施形態２０に係る装置の裏面から見た平面図である。
【図１３６】実施形態２０に係る装置の裏面から見た平面図である。
【図１３７】電気機構領域の構成を例示する図である。
【図１３８】実施形態２１に係る装置の回路構成の詳細を例示する図である。
【図１３９】実施形態２１におけるフォトダイオードと素子の配置例である。
【図１４０】装置と情報機器との間の通信手順を例示する図である。
【図１４１】同期用光コードとパターンコードの関係を例示するタイミングチャートである。
【図１４２】実施形態２１におけるエラーチェック方法の一例である。
【図１４３】パターンコードが再度出力される他の例である。
【図１４４】同期用光コードとパターンコードの関係を例示するタイミングチャートである。
【図１４５】装置の裏面の他の構成を例示する図である。
【図１４６】パターンコードを例示する図である。
【図１４７】タッチムーブを誤検出する例である。
【図１４８】タッチムーブの誤検出を低減するための処理を例示する図である。
【図１４９】パターンコード出力処理（装置側同期通信）を例示する図である。
【図１５０】情報機器が同期用光コードを出力する代わりに装置が同期用パターンコードを出力する処理を例示する図である。
【図１５１】同期パターンコードと同期させて情報パターンを情報機器に入力する装置の処理を例示する
【図１５２】情報パターン同期出力処理の詳細を例示する図である。
【図１５３】情報パターン同期出力処理の詳細の他の例を示す図である。
【図１５４】装置が同期用のパターンコードにつづいて情報パターンを出力する処理を例示する図である。
【図１５５】エラーチェックがパターンコード列出力後に実行される処理例である。
【図１５６】エラーチェックが１回のパターンコード出力時より遅らせて実行される処理のフローチャートである。
【図１５７】情報機器側の同期通信処理を例示するフローチャートである。
【図１５８】基準パターンの検知の有無に拘わらず、パターンコードを入力する情報機器２００の処理を例示する図である。
【図１５９】情報パターン同期入力処理の詳細を例示する処理のフローチャートである。
【図１６０】情報機器が装置同期用パターンコードを入力する場合の情報機器の処理例である。
【図１６１】装置からのパターンコードの出力に応じて情報機器がタッチパネル上の位置座標を送信する処理例である。
【図１６２】位置座標受信処理のフローチャートである。
【図１６３】装置が出力する物理量の出力値を情報機器との間で調整する処理を例示する図である。
【図１６４】試験パターン検知に基づく適正ケース決定処理を例示するフローチャートである。
【図１６５】実施形態２２に係る装置のタッチパネルに接触する裏面の構成を例示する図である。
【図１６６】実施形態２２に係る装置のタッチパネルに接触する裏面の構成の変形例である。
【図１６７】実施形態２３に係る情報機器のタッチパネルに接触させる装置の裏面の外観を例示する。
【図１６８】装置のＡ断面の断面図である。
【図１６９】装置のＢ断面の断面図である。
【図１７０】装置のＣ断面の断面図である。
【図１７１】装置のＡ断面の変形例である。
【図１７２】装置のＢ断面の変形例である。
【図１７３】ハニカム構造と呼ばれる断面が六角形状の場合を例示する図である。
【図１７４】実施形態２３に係る装置の変形例である。
【図１７５】実施形態２３に係る装置の変形例である。
【図１７６】実験治具の構成と実験手順を例示する図である。
【図１７７】素子の直径が７ｍｍの場合の実験結果である。
【図１７８】素子の直径が７．５ｍｍの場合の実験結果である。
【図１７９】素子の直径が７．５ｍｍの場合の実験結果である。
【図１８０】ＳＷのＯＮ抵抗の限界値についての実験治具の構成と実験手順を例示する図である。
【図１８１】ＳＷのＯＮ抵抗の限界値についての実験結果である。
【図１８２】装置がタッチパネルに接触する裏面の素子の構成と、素子から出力されるパターンコードを例示する図である。
【図１８３】（Ａ）はパターンの組み合わせが定義する情報の構成を例示する図、（Ｂ）はパリティパターンの設定を例示する図である。
【図１８４】素子から出力されるパターンにエラーがあった場合の信号授受の手順を例示する図である。
【図１８５】送信されたパターンコードを例示する図である。
【図１８６】情報機器が装置から出力されるパターンコードを取得する処理例である。
【図１８７】検知イベントの取得処理の詳細を例示する図である。
【図１８８】パリティチェックを行わないパネル入力処理を例示するフローチャートである。
【図１８９】装置の物理量の変化によるパターン出力処理を例示するフローチャートである。
【図１９０】パネル入力処理の変形を例示する図である。
【図１９１】情報機器と装置との間の通信処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１９２】装置と情報機器の信号授受の関係を例示する図である。
【図１９３】装置の変形を例示する図である。
【図１９４】（Ａ）は、素子１１１の平面図と、素子１１１の平面図中の各部と接触導体、および半導体スイッチとの接続を例示した図であり、（Ｂ）は素子の断面図である。
【図１９５】キャリブレーションを実行する情報機器の処理を例示するフローチャートである。
【図１９６】変形例に係る情報機器の処理を示す図である。
【図１９７】素子の構成を例示する図である。
【図１９８】素子の構成を例示する図である。
【図１９９】素子の構成を例示する図である。
【図２００】装置の断面図である。
【図２０１】装置の平面図である。
【図２０２】装置の上側からの平面図である。
【図２０３】装置の断面図である。
【図２０４】装置の上側からの平面図である。
【図２０５】装置の断面図である。
【図２０６】装置の構成を例示する図である。
【図２０７】装置の変形例である。
【図２０８】装置の構成を例示する図である。
【図２０９】装置の上側から見た平面図である。
【図２１０】装置をタッチパネルに作用する作用面側から見た平面図断面図である。
【図２１１】装置の断面図である。
【図２１２】カード認証処理のフローチャートである。
【図２１３】カード認証処理のフローチャートである。
【図２１４】実験時の装置の状態を例示する図である。
【図２１５】ＯＮ時間を変更した測定結果である。
【図２１６】導線の長さを１０ｃｍとした測定結果である。
【図２１７】２個の素子１１１を用いて測定した結果である。
【図２１８】導線の長さを変えて測定した結果である。
【図２１９】導線の長さを変えて測定した結果である。
【図２２０】実施形態の装置の構成を例示する図である。
【図２２１】電源スイッチの詳細を例示する図である。
【図２２２】装置の起動シーケンスを例示する図である。
【図２２３】装置の処理を例示するフローチャートである。
【図２２４】（Ａ）は実施形態の装置の上層表面の構成を例示する図であり、（Ｂ）は装置の一部断面図を組み合わせた図である。。
【図２２５】（Ａ）は下層の誘電体層に素子形成前の接合面の構成を例示する図であり、（Ｂ）は装置の断面図である。
【図２２６】（Ａ）は下層の誘電体層に素子形成後の接合面の構成を例示する図であり、（Ｂ）は装置の断面図である。
【図２２７】（Ａ）は実施形態の装置の裏面の構成を例示する図であり、（Ｂ）は上層と下層の誘電体を接合した後の装置の断面の概要を例示する図である。
【図２２８】（Ａ）は実施形態の装置の誘電体層の上層の接合面の平面図を例示する図であり、（Ｂ）は装置の断面図を仮想的に組み合わせた図である。
【図２２９】（Ａ）は下層の誘電体裏面に素子を形成した状態を例示する図であり、（Ｂ）は下層の誘電体裏面に素子を形成した状態を例示する図である。
【図２３０】（Ａ）は実施形態の装置の裏面の構成を例示する図であり、（Ｂ）は上層と下層の誘電体を接合した後の装置の断面の概要を例示する図である。
【図２３１】（Ａ）は実施形態の装置の上層表面の構成を例示する図であり、（Ｂ）は装置の一部断面図を組み合わせた図である。
【図２３２】（Ａ）は装置の誘電体層の下層の接合面を例示する平面図であり、（Ｂ）は装置の一部断面図を組み合わせた図である。
【図２３３】（Ａ）は上層と下層とを接合後の装置の裏面の構成を例示する図であり、（Ｂ）は上層と下層の誘電体を接合した後の装置の断面の概要を例示する図である。
【図２３４】（Ａ）は実施形態の装置の上層表面の構成を例示する図であり、（Ｂ）は装置の一部断面図を組み合わせた図である。
【図２３５】（Ａ）は装置の下層接合面の構成を例示する図であり、（Ｂ）は装置の一部断面図を組み合わせた図である。
【図２３６】（Ａ）は上層と下層を接合した装置の裏面の構成を例示する平面図であり、（Ｂ）は上層と下層を接合した装置の断面構成の概要を示す図である。
【図２３７】実施形態の装置の裏面の構成を例示する図である。
【図２３８】実施形態の装置の裏面の構成を例示する図である。
【図２３９】様々なメンバーズカードの実施例である。
【図２４０】観光カードの実施例である。
【図２４１】学習カードの実施例である。
【図２４２】ゲーム用カードの実施例である。
【図２４３】実施形態に係る装置を例示する図である。
【図２４４】導体の大きさを変化させた実施例である。
【図２４５】実施形態３６に係る装置の構成を例示する図である。
【図２４６】カップリング用導体とＳＷがない装置の構成を模式的に例示する図である。
【図２４７】ＳＷを模式的に例示する図である。
【図２４８】ＳＷの具体的な構成を例示する図である。
【図２４９】図２４８の変形例である。
【図２５０】装置におけるカップリング導体、ＳＷ、素子、およびＣＰＵの接続を例示する図である。
【図２５１】図２５０の変形例である。
【図２５２】図２５０の変形例である。
【図２５３】図２５０の変形例である。
【図２５４】タッチパネルが物理量を検知するときの閾値と、閾値にしたがって判定される判定結果を例示する図である。
【図２５５】素子１１１の配列例（タイプ１）である。
【図２５６】素子１１１の配列例（タイプ２）である。
【図２５７】素子を配置するＩＤ領域とタッチ領域を説明する図である。
【図２５８】ＩＤ領域コードの認識アルゴリズムを説明する図である。
【図２５９】タッチパネル上の座標系の説明図である。
【図２６０】タッチパネルに対するＩＤ領域の回転角を求める図である。
【図２６１】座標変換された座標値を例示する図である。
【図２６２】ＩＤ領域座標値−ＩＤ番号テーブルを例示する図である。
【図２６３】アルゴリズムの詳細を例示する図である。
【図２６４】タッチ領域の座標形を例示する図である。
【図２６５】カード状の装置１１０をタッチパネルに回転して載置した例である。
【図２６６】回転角を例示する図である。
【図２６７】座標変換を例示する図である。
【図２６８】基準化された座標値との照合を例示する図である。
【図２６９】アルゴリズムの詳細を例示する図である。
【図２７０】装置の構造例である。
【図２７１】装置の構造例である。
【図２７２】装置の構造例である。
【図２７３】装置の構造例である。
【図２７４】装置の構造例である。
【図２７５】装置の構造例である。
【図２７６】装置の構造例である。
【図２７７】装置の構造例である。
【図２７８】装置の構造例である。
【図２７９】装置の構造例である。
【図２８０】装置の構造例である。
【図２８１】装置の構造例である。
【図２８２】装置の構造例である。
【図２８３】装置の構造例である。
【図２８４】装置の構造例である。
【図２８５】装置の構造例である。
【図２８６】装置の構造例である。
【図２８７】装置の構造例である。
【図２８８】装置の構造例である。
【図２８９】装置の構造例である。
【図２９０】装置の構造例である。
【図２９１Ａ】装置の構造例である。
【図２９１Ｂ】装置の構造例である。
【図２９１Ｃ】装置の構造例である。
【図２９１Ｄ】装置の構造例である。
【図２９１Ｅ】装置の構造例である。
【図２９１Ｆ】装置の構造例である。
【図２９２】装置の構造例である。
【図２９３】装置の構造例である。
【図２９４】装置の構造例である。
【図２９５】装置の構造例である。
【図２９６】装置の構造例である。
【図２９７】情報機器のタッチパネル上のタッチセンサを制御回路が走査する動作を例示する模式図である。
【図２９８】情報機器と装置との間の光コードと情報パターン（静電容量コード）とを用いた通信手順を例示するタイミングチャートである。
【図２９９】光同期通信を実行する装置１１０の処理を例示するフローチャートである。
【図３００】光同期通信を実行する情報機器２００の処理を例示するフローチャートである。
【図３０１】同期信号付きの情報パターンを情報器２００に入力する装置１１０の処理を例示するフローチャートである。
【図３０２】同期信号付きの情報パターンを装置１１０から取得する情報機器２００の処理を例示するフローチャートである。
【図３０３】直列のトランジスタをＯＮにした回路の例である。
【図３０４】ベースを接地した回路である。
【図３０５】の結果を検証するための回路である。
【図３０６】バイポーラトランジスタの回路で、縦続接続されたトランジスタＸ１、Ｘ２のベース・コレクタ間にコンデンサＣｃｂを接続したものである。
【図３０７】ＦＥＴの回路で、縦続されたＦＥＴＸ３、Ｘ４のゲート・ドレイン間にコンデンサＣｄｇを接続したものである。
【図３０８】トランジスタがＯＮのときの図３０６の等価回路である。
【図３０９】図３０６のユーザに代えて基準コンデンサＣｒｅｆと抵抗Ｒｒｅｆを並列に接続した回路である。
【図３１０】図３０９のトランジスタがＯＮのときの等価回路である。
【図３１１】図３０９の回路で、基準コンデンサＣｒｅｆを除いた回路である。
【図３１２】図３０９の回路で、トランジスタＸ１、Ｘ２のベース・コレクタ間のコンデンサＣｃｂを除いた回路である。
【図３１３】トランジスタを１段にした回路である。
【図３１４】トランジスタＸ２がＯＮのときの等価回路である。
【図３１５】トランジスタＸ２がＯＦＦのときの等価回路である。
【図３１６】コード発生装置の斜視図である。
【図３１７】コード発生装置の正面図である。
【図３１８】コード発生装置の底面図である。
【図３１９】コード発生装置の底面図である。
【図３２０】コード発生装置１Ａのハウジングを除去した内部構造を例示する図である。
【図３２１】タッチ領域にスルーホール（導通孔）、導電タップも設けず、タッチの直下に誘電柱を設けた装置の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
＜実施形態０＞
［情報処理システムの概要］
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの外観的構成の一例を示す図である。
図１に示す情報処理システムは、コードを発生するコード発生装置１と、当該コードに関する所定情報が付されたカード等の媒体２と、当該コードを認識するコード認識装置３と、当該コードに関する所定の処理を実行するサーバ４とを備えている。
コード認識装置３とサーバ４は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して接続されている。
【００１２】
図２は、図１の情報処理システムの処理のうち、所定情報を読取って、当該所定情報に関するコードを発生するまでの一連の処理の概略を示す図である。
【００１３】
図２（Ａ）に示す様に、カード等の媒体２には、コードに関する所定情報Ｃが付されている。
ここで、所定情報Ｃは、コード発生装置１が読取り可能な情報であって、当該コード発生装置１においてコードの発生が可能な情報であれば足り、その形態等は特に限定されない。例えば、ＱＲコード（登録商標）やバーコード、カラーコード等を所定情報Ｃとして採用することもできる。
【００１４】
ただし、本実施形態では、所定情報Ｃとしてはドットコードが採用され、当該ドットコードを表すドットパターンが媒体２に形成されている。
ここで、「ドットパターン」とは、複数のドットの配置アルゴリズムにより情報コードを符号化したものをいう。
なお、上記のドットパターンを読み取って求めた数値情報（コード）がドットコードであり、総称してドットコードとしで表記することを含む。以降も同様である。
ドットパターンによる情報コードの符号化アルゴリズムについては、グリッドマーク社のGrid Onput（登録商標）、Anoto社のアノトパターン等の、周知のアルゴリズムを用いることができる。
なお、ドットパターンのうちグリッドマーク社のGrid Onput（登録商標）については、後で詳述する。
ドットパターンの符号化アルゴリズム自体は、可視光により読み取る場合と、赤外線により読み取る場合と、で共通するため、特に限定されない。
ドットパターンはこの他にも、視認できないか、視認できたとしても単なる模様として認識される程度のものであれば足り、どのようなドットパターンであっても採用可能である。
また、ドットパターンは、座標値を定義することにより、その読み取り位置により異なる情報コードを符号化することができる。さらに、ドットパターンには、情報コードを符号化および復号化するための基準となる向きを有し、その向きを読み取ることにより、ドットパターンに対するコード発生装置１の回転角を取得することができる。一方、コード発生装置１をドットパターン形成媒体に対して、傾けると撮像画像の明るさの変化によってどの方向に、どの程度、発生装置１を傾けたかも取得できる。
【００１５】
図２（Ｂ）に示すように、コード発生装置１は、情報読取部１１を有している。
情報読取部１１は、媒体２に形成されたドットパターン（所定情報Ｃ）を撮像し、その結果得られる、ドットパターンの画像データに基づいて、ドットコードを認識する。
なお、情報読取部１１は、媒体２に付された所定情報Ｃを読取る機能を有しているものであり、上述した様に所定情報Ｃの形態におうじて、各種各様な形態を取ることができる。
【００１６】
図２（Ｃ）に示すように、コード発生装置１は、情報読取部１１に加えてさらに、コード発生部１２と、コード出力部１３と、を備えている。
【００１７】
コード発生部１２は、所定情報Ｃに関するコードであって、１以上のシンボルの空間方向と時間方向の少なくとも一方の配置パターンで表すコードを、パターンコードとして発生する。ここで、シンボルは、文字、図形、模様又はこれらの組合せであり、本実施形態ではドットが採用されている。
即ち、コード発生部１２は、読取情報部１１により新たな所定情報Ｃが読み取られる毎に、パターンコードを夫々発生する。
コード出力部１３は、パターンコードが発生する毎に、１以上のドットの夫々について、静電容量式の位置入力センサ（タッチパネル）の反応可否を、当該パターンコードを示す配置パターンに従って変化させることで、当該パターンコードを出力する。
なお、パターンコードやその出力の具体例については、図６、図７、及び図１０乃至図１３を参照して後述する。
【００１８】
図３は、図１の情報処理システムの処理のうち、出力されたコードを認識するまでの一連の処理の概略を示す図である。
【００１９】
図３（Ａ）に示す様に、コード認識装置３は、タッチパネル３１を有するスマートフォン等で構成される。タッチパネル３１は、表示部（後述の図５の表示部５７）と、当該表示部の表示面に積層される静電容量式の位置入力センサ（後述の図５のタッチ操作入力部５６）とから構成される。タッチパネル３１には、コード発生装置１により出力されたパターンコードを示すドット群を検出する領域ＳＰ（以下、「コード検出領域ＳＰ」と呼ぶ）が表示される。
【００２０】
図３（Ｂ）に示す様に、コード認識装置３は、機能ブロックとして、検出部３２と、認識部３３とを備えている。
なお、機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいが、本実施形態ではソフトウェアとハードウェア（後述する図５のＣＰＵ５１）とにより構成されるものとする。つまり、検出部３２と認識部３３は、ソフトウェアとハードウェアとが協働することにより、次のような機能を発揮するものとする。
【００２１】
検出部３２は、タッチパネル３１のコード検出領域ＳＰに対して、コード発生装置１のコード出力部１３により位置入力センサの反応可否が変化した１以上のドットが接触又は近接した場合、位置入力センサの検出結果に基づいて、当該１以上のドットの配置パターンを検出する。
認識部３３は、検出された１以上のドットの配置パターンに基づいて、コード発生装置１のコード発生部１２により発生されたパターンコードを認識する。
このパターンコードは、必要に応じてサーバ４に送信される。
サーバ４は、当該パターンコードに基づいて各種処理を実行し、その実行結果をコード認識装置３に送信する。コード認識装置３は、当該実行結果を示す画像をタッチパネル３１に表示する。
【００２２】
図４は、コード発生装置１の構成の一例を示す模式図である。
具体的には、図４（Ａ）は、コード発生装置１の外観構成の一例を示す側面図である。図４（Ｂ）は、コード発生装置１の外観構成の一例を示す下面図である。図４（Ｃ）は、コード発生装置１の表面の内部構成の一例を示す図である。図４（Ｄ）は、コード発生装置１の裏面の内部構成の一例を示す図である。
なお、後述する図８や図９の例と区別すべく、図４の例のコード発生装置１を特に「スタンプタイプのコード発生装置１」と呼ぶ。
なお、以下、図４中下方、即ち、媒体２やコード認識装置３に対して対向させる方向を、「下」として説明する。
【００２３】
図４に示す様に、スタンプタイプのコード発生装置１は、上述した情報読取部１１と、コード発生部１２と、コード出力部１３とに加えてさらに、操作ボタン１４と、電源ボタン１５と、スタンプ部１６と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１７と、内部メモリ１８と、ＰＣＢＡ１９と、ＵＳＢ端子２０と、スピーカ２１と、ボタンスイッチ２２と、自重スイッチ２３と、無線デバイス２４と、電源部２５とを備える。
【００２４】
図４（Ａ）において、操作ボタン１４は、コード発生装置１の上端に設けられており、所定情報Ｃの読取り指示、パターンコードの出力ＯＮ／ＯＦＦの指示等、コード発生装置１の各種制御に対する指示操作をするためのボタンである。具体的には、操作ボタン１４が押下されると、図４（Ｃ）に示す様に、コード発生装置１の内部に配置されるボタンスイッチ２２が、ＯＮ又はＯＦＦの状態のうち一方から他方の状態に切り替わる。なお、操作ボタン１４の内部にＬＥＤを設け、当該ＬＥＤの発光色や発光パターンで各種状態を表現してもよい。なお、操作ボタン１４は、コード発生装置１にとって必須な構成ではない。また、操作ボタン１４は、側面に設けてもよい。
電源ボタン１５は、コード発生装置１の側面に設けられており、コード発生装置１に対する電源のＯＮ／ＯＦＦを切替えるためのボタンである。
【００２５】
スタンプ部１６は、図４（Ａ）に示す様に、コード発生装置１の下端に設けられている。スタンプ部１６は、図４（Ｂ）に示す様に、複数のドットが所定のパターンで配置されて構成されるコード出力部１３が設けられ、その中央部には孔があけられている。この孔の部分が、情報読取装置１１により所定情報Ｃが読み取られる情報読取領域ＩＡとなっている。
複数のドット周辺には、コード認識装置３のタッチパネル３１等のディスプレイを傷付けないように、ゴムやシリコン等の保護部材を設けてもよい。なお、スタンプ部１６をディスプレイ上に移動させるならば、スタンプ部１６の底面（保護部材があるならば、当該保護部材も含む）は、摩擦係数の低いシリコン等の材料を採用すると好適である。しかし、スタンプ部１６をディスプレイ上で移動させないのであれば、摩擦係数の高いゴム等の材料を採用すると好適である。
所定情報Ｃの読取りの際には、図２（Ｂ）に示す様に、スタンプ部１６は媒体２のドットパターン（所定情報Ｃ）の上に配置される。これにより、図４（Ｃ）に示す様に、所定情報Ｃは、読取領域ＩＡを介して情報読取部１１により読み取られる。
また、パターンコードを出力する際には、図３（Ｂ）に示す様に、スタンプ部１６は、コード認識装置３のタッチパネル３１のコード検出領域ＳＰに接触又は近接する。より正確には、スタンプ部１６に設けられたコード出力部１３の複数のドットが、コード認識装置３のタッチパネル３１のコード検出領域ＳＰに接触又は近接する。ここで、複数のドットは、導電体等で構成され、パターンコードに応じて、タッチパネル３１の反応可否（導通有無）が制御されている。即ち、タッチパネル３１は、複数のドットのうち、反応可とされたドット（その位置座標）のみを検出する。このようにして検出されたドットの配置パターン等に基づいて、パターンコードが認識される。
なお、複数のドットによるパターンコードの認識の具体例については、図６及び図７を参照して後述する。
【００２６】
図４（Ｃ）において、ＣＰＵ１７は、コード発生装置１の全体の制御処理、例えば所定情報Ｃの読取り、パターンコードの出力、プログラム更新、入出力デバイスの制御等に関する各種処理を実行する。ＣＰＵ１７は、所定のソフトウェアと協働することで、図２（Ｃ）のコード発生部１２等の各種機能ブロックを機能させる。
内蔵メモリ１８は、ＣＰＵ１７によって実行されるプログラムや、ＣＰＵ１７に使用される各種データ等が記憶される。
ＰＣＢＡ１９は、コード発生装置１が図２に示す各種処理を実行するために必要な各種回路が実装された基盤である。
ＵＳＢ端子２０は、コード発生装置１のプログラム更新、データ入出力、充電等時が行われる際に、図示せぬ他の装置とＵＳＢ接続する。なお、ＵＳＢ端子２０は、コード発生装置１にとって必須な構成ではない。
スピーカ２１は、所定情報Ｃ（ドットパターン）が読み取られた時、各種操作指示が行われた時、音声を含むコンテンツが再生される時等において、各種音声を出力する。
ボタンスイッチ２２は、上述した様に、操作ボタン１４の押下操作に応じて、ＯＮとＯＦＦの状態のうち一方から他方へ切り替えるスイッチである。
自重スイッチ２３は、パターンコード出力部１６を自重で起動させるスイッチである。ここで、起動させるとは、パターンコード出力部１６を構成する複数のドット毎に、パターンコードに応じて、タッチパネル３１への反応可否（導通／非導通）の状態を確立させることである。また、図２（Ｂ）に示す様に、スタンプ部１６は媒体２のドットパターン（所定情報Ｃ）の上に配置された際に、自重スイッチ２３が自重で起動され、所定情報Ｃは、読取領域ＩＡを介して情報読取部１１により読み取られる。自重スイッチ２３が自重で起動する機構は、電力を要するパターンコードの出力やドットパターンの読取を、タッチパネル３１および／または媒体２にコード発生装置１を載置した場合にのみに起動させることによって、大幅な省電力を図ることができる。なお、自重スイッチ２３は、コード発生装置１にとって必須な構成ではない。
【００２７】
図４（Ｄ）において、無線デバイス２４は、サーバ４と無線通信して、読み取られた所定情報Ｃに対して、サーバ４等に照合する処理、様な出力等の制御処理に用いられる各種情報を授受するデバイスである。
電源部２５は、乾電池等、コード発生装置１に対して電力を供給する部である。従って、電源部２５は、乾電池である必要は特に無く、充電池でもよい。この場合、充電の手法は、特に限定されず、ＵＳＢ端子２０でのＵＳＢ接続による充電の手法を採用してもよいし、それ以外の手法を採用してもよい。
【００２８】
図５は、コード認識装置３のハードウェア構成例を示すブロック図である。
コード認識装置３は、ＣＰＵ５１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３と、バス５４と、入出力インターフェース５５と、タッチ操作入力部５６と、表示部５７と、入力部５８と、記憶部５９と、通信部６０と、ドライブ６１と、を備えている。
【００２９】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２に記録されているプログラム、又は、記憶部５９からＲＡＭ５３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ５３には、ＣＰＵ５１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３０】
ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２及びＲＡＭ５３は、バス５４を介して相互に接続されている。このバス５４にはまた、入出力インターフェース５５も接続されている。入出力インターフェース５５には、タッチ操作入力部５６、表示部５７、入力部５８、記憶部５９、通信部６０及びドライブ６１が接続されている。
【００３１】
タッチ操作入力部５６は、例えば表示部５７の表示面に積層される静電容量式の位置入力センサにより構成され、タッチ操作がなされた位置の座標を検出する。
ここで、タッチ操作とは、タッチ操作入力部５６に対する物体の接触又は近接の操作をいう。タッチ操作入力部５６に対して接触又は近接する物体は、一般的にはユーザの指やタッチペン等であり、本実施形態ではコード発生装置１のコード出力部１３を構成する複数のドットである。なお、以下、タッチ操作がなされた位置を「タッチ位置」と呼び、タッチ位置の座標を「タッチ座標」と呼ぶ。
表示部５７は、液晶等のディスプレイにより構成され、図２や図３に示す画像等、各種画像を表示する。
このように、本実施形態では、タッチ操作入力部５６と表示部５７とにより、上述したタッチパネル３１が構成されている。
【００３２】
入力部５８は、各種ハードウェア釦等で構成され、プレイヤーの指示操作に応じて各種情報を入力する。
記憶部５９は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部６０は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例ではサーバ４）との間で行う通信を制御する。
【００３３】
ドライブ６１は、必要に応じて設けられる。ドライブ６１には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア７１が適宜装着される。ドライブ６１によってリムーバブルメディア７１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部５９にインストールされる。また、リムーバブルメディア７１は、記憶部５９に記憶されている各種データも、記憶部５９と同様に記憶することができる。
【００３４】
次に、図６を参照して、スタンプタイプのコード発生装置１のパターンコードの出力形態（ドットの配置パターン）の具体例について説明する。
【００３５】
図６は、タッチパネル３１が多点を検出可能な場合における、ドットの配置パターン（以下、「マルチドットパターン」と呼ぶ）の具体例を示している。
【００３６】
図６の例では、同図（Ａ）に示す様に、５個のドット１３−１乃至１３−５が円周状に等間隔で配置されたパターンが、基本パターンとして採用されている。
なお、基本パターンは、図６（Ａ）の円形状にドット１３−１乃至１３−５を配置させるパターンに特に限定されず、例えば図６（Ｂ）に示すように、シンボル１３−１乃至１３−５が非回転対象に配置されるようにしてもよい。また、矩形状等の任意の形状にドット１３−１乃至１３−５を配置させるパターンを採用することができる。また、ドットの個数も、図６（Ａ）の例に特に限定されず、任意でよい。
図６（Ｂ）は、シンボル１３−１乃至１３−５を非回転対象に配置したシンボルパターンを示した図である。シンボル１３−１乃至１３−５を非回転対象に配置することにより、図６（Ａ）のようにシンボル１３−１乃至１３−５をＯＮした後にシンボル１３−１のみをＯＮにしなくても、シンボルパターンの正の向きを認識できる。ここで、非回転対象とは、３６０度を除く回転角でシンボル１３−１乃至１３−５を回転させた場合、幾何学的に同一のパターンにはならないため、シンボル１３−１乃至１３−５の向きを認識できる。  
【００３７】
また、図６（Ｃ）に示す様に、図６（Ａ）の基本パターンに含まれるドット１３−１乃至１３−５の夫々について、相対的な時刻ｔ１乃至ｔ２５のうち所定時刻（所定の時間タイミング）において、「出力（ＯＮ）」又は「ＯＦＦ」が定義されている。
図６の例では、タッチパネル３１が複数点を検出可能であるため、時刻ｔ１乃至ｔ２５の何れのタイミングでも、「出力（ＯＮ）」は、ドット１３−１乃至１３−５のうち、任意の個数の任意の組合せが許可される。
ここで、図６（Ｄ）においては、時刻ｔ１乃至ｔ２５の夫々のタイミングにおいて、図６（Ａ）の基本パターンのうち、「出力（ＯＮ）」のドットのみが黒く塗られた単位パターンが描画されている。
このような単位パターンを複数種類用意し（図６（Ｄ）の例では、２５種類用意し）、時間方向の各位置（時刻ｔ１乃至ｔ２５の各タイミング）に、各種単位パターンを１つずつ配置していくことで、発生対象のパターンコードが定義される。
なお、本実施形態では、ドット１３−１乃至１３−５の夫々のＯＮ／ＯＦＦの切換えは、図４（Ｃ）のＣＰＵ１７の制御により実現される。図６（Ｄ）の各単位パターンを順次切り替える手法は、特に限定されず、例えば本実施形態では、図４（Ａ）の操作ボタン１４の押下操作を繰り返す手法を採用してよいし、載置面にスタンプ部１６の自重で作動する自重ボタン２３の出力を用いる手法を採用してもよい。
【００３８】
コード発生装置１のスタンプ部１６がタッチパネル３１に載置された時刻（相対的な時刻）を、時刻ｔ１とする。時刻ｔ１の単位パターンは、図６（Ｃ）及び図６（Ｄ）に示す様に、ドット１３−１乃至１３−５の何れもＯＦＦとなるパターンである。
ここで、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間隔は任意でよい。即ち、コード発生装置１が所定情報Ｃを読み取ってパターンコードを発生させた後にタッチパネル３１に載置した場合、所定の１以上のドット（図６の例ではドット１３−１乃至１３−５）を即座に「出力（ＯＮ）」してもいいし、所定の時間をあけて「出力（ＯＮ）」してもよい。
【００３９】
５個のドット１３−１乃至１３−５が存在する図６の例では、時刻t２に、ドット１３−１乃至１３−５の全てが「出力（ＯＮ）」する。換言すると、基準ドット１３−１乃至１３−５の全てが「出力（ＯＮ）」する単位パターンが時刻ｔ２に配置される。
コード認識装置３の認識部３３は、これらのドット位置を認識し、基準パターンを記憶する。なお、全てのドット１３−１乃至１３−５が「出力（ＯＮ）」されたことにより、タッチパネル３１が各ドット１３−１乃至１３−５を正常に検出したことを認識することができる。これにより、コード認識装置３が正常稼働できるか否かを確認できる。
【００４０】
次の時刻ｔ３で、ドット１３−１乃至１３−５の何れもＯＦＦとなる。
時刻ｔ４で、ドット１３−１,１３−３,１３−５が「出力（ＯＮ）」になる。
コード認識装置３の認識部３３は、この３個のドット１３−１,１３−３,１３−５で、単位パターンの向きを認識する。ここでは、認識部３３は、ドット１３−１が頂点であり、ドット１３−１乃至１３−５の中心からドット１３−１を正の向きとして認識する。
【００４１】
次の時刻ｔ５で、頂点のドット１３−１以外のドット１３−２乃至１３−５がＯＦＦとなる。
その後、頂点のドット１３−１のみが基準として「出力（ＯＮ）」が継続され、ドット１３−２乃至１３−５のＯＮ／ＯＦＦで情報（パターンコードの一部の情報）が出力される。
【００４２】
スタンプ部１６が載置されたタッチパネル３１では、スタンプ部１６が載置表面で滑って直線移動する場合がある。この場合でも、認識部３３は、頂点のドット１３−１の移動に応じて、各単位パターンの他のどのドットが「出力（ＯＮ）」しているかを認識できる。
通常、意識的に回転動作を加えない限り、載置した瞬間にスタンプ部１６が回転することは極めて少ないと考えられることから、直線移動による誤認識が発生しないように認識精度を確保すれば足りる。この単位パターンの向きは、タッチパネル３１の面に対して、当然、スタンプ部１６がどのような回転角で載置されかも認識できる。
【００４３】
ドット１３−２乃至１３−４のＯＮ／ＯＦＦにより、１個のドットで１ｂｉｔ、空間的に所定の距離を空けて配置された４個のドットで情報を定義することで、１つの単位パターンで４ｂｉｔを定義することができる。従って、単位パターンを時間方向に８コ配置することで（単位パターンを８回ＯＮ／ＯＦＦ）すると、３２ｂｉｔ(約４０億コード)の情報を出力することができる。
図６（Ｅ）は、シンボルパターンの他の具体例を示している。
コード発生装置１のスタンプ部１６がタッチパネル３１に載置された時刻（相対的な時刻）を、時刻ｔ１とする。時刻ｔ１の単位パターンは、図６（Ｅ）に示す様に、シンボル１３−１乃至１３−５の何れもＯＦＦとなるパターンである。
時刻t２に、シンボル１３−１乃至１３−５の全てが「出力（ＯＮ）」する。換言すると、基準シンボル１３−１乃至１３−５の全てが「出力（ＯＮ）」する単位パターンが時刻ｔ２に配置される。
コード認識装置３の認識部３３は、これらのシンボル位置を認識し、基準パターンを記憶する。なお、全てのシンボル１３−１乃至１３−５が「出力（ＯＮ）」されたことにより、タッチパネル３１が各シンボル１３−１乃至１３−５を正常に検出したことを認識することができる。これにより、コード認識装置３が正常稼働できるか否かを確認できる。
その後、シンボル１３−１は、ＯＮ／ＯＦＦを交互に繰り返す（点滅させる）。これにより、シンボル１３−１を同期信号として用いることができる。  
【００４４】
ここで、本実施形態では、コード発生装置１から出力されたコードを取得した旨を、コード認識装置３からコード発生装置１に対して送信できない。従って、コード発生装置１は、パターンコードの出力（複数の単位パターンの時間方向の配置）を繰り返し実行することで、パターンコードを確実に送信できる。
また、本実施形態は例示にしか過ぎないので、図示せぬ無線、音、光等の様々な手法で、コード認識装置３からコード発生装置１に対して、パターンコード（情報）の取得完了を通知してもよい。これにより、コード発生装置１側での繰り返しの出力が不要になる。
このようなパターンコード（情報）の取得完了の通知の一般的な手法としては、タッチパネル３１や別途用意するディスプレイに、パターンコード（情報）の取得完了を示す画像を表示させる手法がある。さらに一方、コード認識装置３がパターンコード（情報）の取得完了を示すドットパターン等の二次元コードやカラーコードを表示して、スタンプ部１６の読取領域ＩＡを介して情報読取部１１により読み取ってもよい。
【００４５】
また、単位パターンのＯＮ／ＯＦＦの時間間隔の長短を組合せると（単位パターンの時間方向の配置の距離組合せると）、より一段と膨大な量のパターンコード（情報）を出力することができる。
【００４６】
コード認識装置３によりパターンコードが読み取られた後、スタンプ部１６をタッチパネル３１上で移動させて操作を行いたい場合がある。この場合、パターンコードの出力完了後、ドット１３−１,１３−３,１３−４を「出力（ＯＮ）」にすることにより、コード認識装置３の認識部３３は、スタンプ部１６の位置（中心位置やスタンプ部１６の外形等）とスタンプ部１６の回転角を認識することができる。これにより、タッチパネル３１に表示された画像に基づく操作が可能になる。
ここで、繰り返し単位パターンによる情報が出力されている場合、ユーザが任意に終了したいときは、コード発生装置１に備えられた操作ボタン１４を押下する。これにより、ドット１３−１,１３−３,１３−４のみが「出力（ＯＮ）」となる。ユーザがスタンプ部１６を所定の位置に移動させて、操作ボタン１４を押下することにより、当該位置に配置された指示を選択することができる。これにより、ゲームから教育、ショッピング、通常のスマートフォンやＰＣの操作が容易にできる。
【００４７】
なお、図６の例では、ドットを用いて説明したが、当然にドット以外の任意のシンボルを採用しても同様である。
また、同時に認識できるシンボルの数、認識できるシンボルの大きさ、シンボルとシンボルの空間的な配置間隔、シンボルの出力時間、シンボルの出力終了と次のシンボルの出力開始時間までの空隙時間（タッチパネル３１の性能によっては空隙時間を設けなくてもよいし、次のシンボルの出力が重複してもよい。）は、コード認識装置３の性能や処理プログラムの速度等を勘案し、任意に設定することができる。
【００４８】
例えば７個以上のシンボルを用いて、３個以上のシンボルを基準シンボルとして継続して常に「出力（ＯＮ）」とすることにより、スタンプ部１６がタッチパネル３１上で滑動や回転する場合であっても、コード認識装置３の認識部３３は、「出力（ＯＮ）」している他の情報シンボルを正確に認識できる。その結果、コード発生装置１は、図７の例と同一の３２ｂｉｔ（約４０億コード）を出力することができる。
【００４９】
また、図６の例のマルチドットパターンを採用することで、最初に入力した所定情報Ｃとは別の情報に関するパターンコードを所定の方法で新たに出力する場合や、コード発生装置１から出力されるパターンコードが、無線等によって随時変化する場合であっても、容易に対応可能である。即ち、コード発生装置１は、可変的に情報を出力することもできる。
また、図６では、シンボル１３の数は５個であるが、シンボル１３の数は５個に限られない。現在、スマートフォンでは同時マルチタッチが５個まで、タブレットでは同時マルチタッチが１０個まで可能である。必要に応じてシンボル１３の数は増加させてもよい。コード発生装置１をスマートフォンに使用する場合であっても、シンボル１３の数は１０個あってもよい。なぜならば、同時に５個以下の導体をＯＮすれば、スマートフォンでも検知できるからである。
【００５０】
以上、図４のスタンプタイプのコード発生装置１について説明したが、特にこれに限定されない。
たとえば、ペンタイプのコード発生装置１であってもよい。
【００５１】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５２】
例えば、コードを発生するためのシンボルの大きさや形状等の形態は、上述の実施形態においては固定とされたが、可変とされてもよい。
即ち、シンボルの形態を可変として、当該形態の組合せでパターンコードを定義することもできる。
【００５３】
図７は、シンボルの形態でパターンコード（情報）を出力する場合の具体例を示す図である。
【００５４】
図７（Ａ）に示すように、導電セルを隣接して複数配置した状態で、各導電セルの出力のON／OFFのパターンを可変することで、ONの導電セルから形成されるシンボルの大きさや形状等の形態をユニークになるように制御することができる。そして、この制御により、パターンコードを出力することができる。
【００５５】
例えば、図７（Ａ）に示すように、5×5＝25の導電セルを配置したものを例に考える。
例えば、図７（Ｂ）に示すように、４個のコーナーの内、所定の3個の導電セルを常時ONとし、1個を常時OFF（ここには導電セルを配置しなくてもよい）にして、他の導電セル25−4＝21個の夫々のON／OFFを制御することにより、1回のシンボルの出力により、21bit（209715個）のコードを出力できる。この場合、パッチ模様となる。
ここで、情報量を多少減らして、ONする導電セルの集合の中に、OFFする導電セルを含まないようにしてもよい。
【００５６】
図７（Ａ）、（Ｂ）の例では、正方形の導電セルを正方形となるように配置したものが採用されたが、特にこれに限定されない。例えば、図７（Ｃ）のように、導電セルの形状は任意であり、どのような形状になるように配置してもよい。また、図７（Ｄ）のように、シンボルの形態を可変する制御として円形分割導電体制御を採用してもよい。
また、図７の例では、基準となる導電セルを3個常時ONするようなシンボルを採用したが、形態がユニークとなるように導電体をONしたシンボルを採用して、このシンボルに基づいてパターンコードを出力してもよい。
さらに、これらの形態を変化させるシンボルを複数配置して、情報量を増大させてもよい。さらにまた、時間方向に複数回出力することにより、さらに情報量を増大させてもよい。
【００５７】
ところで、コードに関する所定情報Ｃは、上述の実施形態ではカード等の媒体２に付されていたが、特にこれに限定されず、任意の場所に付すことができる。
例えば、コード認識装置３として機能する場合も含むスマートフォン、パーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機等のディスプレイに、コードに関する所定情報Ｃが表示されてもよい。
【００５８】
図８は、ディスプレイに表示されたドットコード（所定情報Ｃ）をコード発生装置１が取得する様子を示す模式図である。
図８（Ａ）に示すように、ディスプレイ１００の所定の表示領域には、ドットコード（所定情報Ｃ）を示すドットパターンが表示される。
図８（Ｂ）に示すように、ディスプレイ１００の表示面（ドットコード（所定情報Ｃ）を示すドットパターンが表示されている表示領域）にコード発生装置１が載置されると、当該コード発生装置１の情報読取部１１は、ドットコード（所定情報Ｃ）を読み取る。
【００５９】
ここで、ドットコード（所定情報Ｃ）が表示されるディスプレイは、特に限定されず、コード認識装置３として機能するスマートフォンのタッチパネル３１のものであっても良い。
【００６０】
図９は、コード認識装置３のタッチパネル３１に表示されたドットコード（所定情報Ｃ）をコード発生装置１が取得する様子を示す模式図である。
図９（Ａ）に示すように、コード認識装置３のタッチパネル３１の所定の表示領域には、ドットコード（所定情報Ｃ）を示すドットパターンが表示される。
図９（Ｂ）に示すように、コード認識装置３のタッチパネル３１の表示面（ドットコード（所定情報Ｃ）を示すドットパターンが表示されている表示領域）にコード発生装置１が載置されると、当該コード発生装置１の情報読取部１１は、ドットコード（所定情報Ｃ）を読み取る。
【００６１】
図９の例の場合、次のような一連の処理をすることで、データの出力と受信の確認ができる。
先ず、ドットコード（所定情報Ｃ）を示すドットパターンが形成された媒体２から、コード発生装置１の情報読取部１１は、ドットコード（所定情報Ｃ）を読み取る。
コード発生装置１のコード出力部１３は、ドットコード（所定情報Ｃ）を所定のパターンコードとして、コード認識装置３として機能するスマートフォンのタッチパネル３１に出力する。
当該スマートフォンのタッチパネル３１は、認識したドットコード（所定情報Ｃ）を示すドットパターンを表示する。
コード発生装置１の情報読取部１１は、スマートフォンのタッチパネル３１から発する光を撮影することで、ドットコード（所定情報Ｃ）を読み取る。これにより、コード発生装置１のコード出力部１３が出力したパターンコードから、認識したドットコード（所定情報Ｃ）を示すドットパターンを表示して、コード発生装置１の情報読取部１１が読取、同一の所定情報Ｃであれば、誤認を完全に排除でき、極めてセキュリティ性の高い認証システムが実現できる。
他の実施例としては、ドットコード（所定情報Ｃ）を示すドットパターンが形成された媒体２から、ドットコード（所定情報Ｃ）を読み取る必要はなく、コード認識装置３として機能するスマートフォンのタッチパネル３１に、グラフィックやテキストと共に表示した所定のドットパターンを、ユーザが選択して、コード発生装置１をその個所に載置して情報読取部１１が読み取り、コード認識装置３から情報を読み取ることができる。この一連の操作により、ドットコード（所定情報Ｃ）を示すドットパターンが形成された媒体２を使用することなく、スマートフォンのタッチパネル３１上に表示された、ドットパターンと共に表示されたアイコンやグラフィックやテキストを選択して、ショッピングやゲーム、学習等、様々なコンテンツをインタラクティブに操作できる。これらは、指によるタッチと比較し、コード発生装置１から出力されるパターンコードを認識し、誰が操作しているかを特定することができる。これにより、ショッピングでは、購入するユーザを特定し何を購入したかを認識することができ、ゲームでは、複数人が参加している場合、誰が操作したかを特定し、対戦ゲームなどを容易に実現できる。さらに、操作ボタンを操作したり、コード発生装置１を移動・回転させることによって、それらの情報もコード認識装置３が認識し、インタラクティブに楽しめるな無限のコンテンツを実現できる。
このような一連の処理をすることで、データの出力と受信の確認ができる。
また、スマートフォンのタッチパネル３１上のコード発生装置１の載置位置を、当該コード発生装置１が取得でき、さらにそれに対応するパターンコードも出力することができる。
【００６２】
この場合、媒体２において、印刷物に赤外線吸収インクでドットを重畳印刷して、情報読取部１１が赤外線領域でドットのみを抽出する場合、赤外線ＬＥＤにて媒体２を照射する必要がある。コード発生装置１がペンタイプならば、周辺から太陽光が入り込むおそれがあるので、赤外線透過フィルターは必要となる。一方、コード発生装置１がペンスタンプタイプならば、周辺から太陽光が入り込むおそれが無いので、赤外線に反応するインクで印刷されたドットだけを撮像することができるため、赤外線透過フィルターは不要となる。なお、照射する赤外線は紫外線でもよく、紫外線に反応するインクでドットを印刷すればよい。
【００６３】
また、スマートフォンのタッチパネル３１等のディスプレイに表示されたドットパターンを情報読取部１１が読み取る場合、可視光領域で読み取ることになる。
赤外線ＬＥＤから照射された赤外線は、ディスプレイでは反射して戻ってくることは無いため、情報読取部１１は、反射する赤外線を撮影しない。
一方、スタンプタイプのコード発生装置１ならば、上述の如く、赤外線透過フィルターを設けていないので、情報読取部１１は、ディスプレイからの可視光を撮影することができる。即ち、情報読取部１１は、ディスプレイに表示されたドットパターンから、ドットコード（所定情報Ｃ）を読み取ることができる。
このように、情報読取部１１は、ディスプレイ赤外線吸収インクで印刷されたドットパターンも、ディスプレイに表示された（可視光で発光する）ドットパターンも撮影して、ドットコード（所定情報Ｃ）を読み取ることができ、どのような媒体に形成されたドットパターンであっても、正確にドットコードを読み取ることができる。さらに、コード発生装置１が2個または3個以上の導電体から連続して出力していれば、どのようにコード発生装置１をディスプレイ上で移動・回転させても、それらの位置および操作状況を認識することができ、回転を認識しづらいユーザの指の操作を遥かに超える情報をコード認識装置３が認識することができる。そもそも、指の操作では、誰の指か、どの指かを認識することはできない。
ただし、2個の導電体の出力の場合は、コード認識装置３において、方向と配置を認識するために2個の導電体からの出力が始点か終点であるかを追跡して、移動・回転中に常時認識し続ける必要がある。3個以上の場合は、ユニークな配置（360度回転しないと同じ配置にならない配置）であれば、コード認識装置３において、コード発生装置１がどのように位置しているかを一意に認識できる。
【００６４】
換言すると、情報読取部１１は、上述の実施形態に限定されず、所定情報Ｃが読み取れるものであれば任意のものを採用することができる。
例えば、ドットコード等の２次元コード（所定情報Ｃ）を読み取る光学読み取りセンサ、電磁波読み取り装置等を、情報読取部１１として採用することができる。
スタンプタイプのコード発生装置１の情報読取装置１１として光学読み取りセンサを採用した場合、上述の如く、IRLEDで照射することで、印刷媒体では赤外線領域で、ディスプレイでは可視光領域で、ドットコード等の２次元コード（所定情報Ｃ）を読み取ることができる。
【００６５】
例えば、スタンプタイプのコード発生装置１のスタンプ部１６の大きさや形状等の形態は、上述の実施形態に特に限定されない。
例えば、スタンプ部１６は、ケースを覆うように大きくして、ドット（導電体）の配置の自由度を高めてもよい。これにより、載置時のコード発生装置１の安定を図ることもできる。
【００６６】
また例えば、コード発生装置１は、スマートフォン等のコード認識装置３に対してパターンコードを送信するのみならず、当該コード認識装置３からの情報を受信できるようにしてもよい。この場合の通信の方式は特に限定されず、無線通信、音声感知、光感知等を採用することができる。
【００６７】
また、例えば、コード認識装置３による、コード出力部１１のシンボルの「出力（ＯＮ）」の検出方式は、上述の実施形態の方式、即ち静電容量式のタッチパネル３１を用いた方式に限定されず、光センサ、圧力センサ等任意のセンサを用いる方式でよい。
【００６８】
以上まとめると、本発明が適用されるコード発生装置及びコード認識装置は、次のような構成を取れば足り、上述の実施形態を含め各種各様な実施の形態をとることができる。
【００６９】
即ち、本発明が適用されるコード発生装置は、
所定情報を読取る情報読取部と、
前記所定情報に関するコードであって、１以上のシンボルの空間方向と時間方向の少なくとも一方の配置パターンで表すコードを、パターンコードとして発生するコード発生部と、
前記パターンコードが発生する毎に、前記１以上のシンボルの夫々について、センサの反応可否に基づく出力有無を、前記パターンコードを示す前記配置パターンに従って変化させることで、当該パターンコードを出力するパターンコード出力部と、
を備える。
【００７０】
前記センサは、タッチパネルに含まれる、静電容量式の位置入力センサであり、
前記パターンコード出力部は、
前記パターンコードが発生する毎に、前記１以上のシンボルの夫々について、前記静電容量式の位置入力センサの反応可否に基づく出力有無を、前記パターンコードを示す前記配置パターンに従って変化させることで、当該パターンコードを出力する、
ようにすることができる。
【００７１】
前記パターンコードは、
複数のシンボルの夫々が空間方向に予め規定された位置に配置されたパターンを、基本パターンとして、
前記基本パターンに含まれる前記複数のシンボルの夫々について、前記センサの反応可否が定義されたパターンを、単位パターンとして、
前記単位パターンに基づいて定義されている、
ようにすることができる。
【００７２】
前記パターンコードは、
複数種類の前記単位パターンの時間方向の配置の組合せに基づいて定義されている、
ようにすることができる。
【００７３】
前記パターンコードは、前記シンボルの時間方向の配置の組合せに基づいて定義されている、
ようにすることができる。
【００７４】
前記シンボルの時間方向の配置の組合せは、前記シンボルの出力時間を可変とした場合における、当該出力時間による組合せである、
ようにすることができる。
【００７５】
前記シンボルの時間方向の配置の組合せは、前記シンボルの出力の間の空隙時間を可変とした場合における、当該空隙時間による組合せである、
ようにすることができる。
【００７６】
前記シンボルの時間方向の配置の組合せは、前記シンボルの出力時間及び空隙時間を可変とした場合における、当該出力時間及び当該空隙時間による組合せである、
ようにすることができる。
【００７７】
前記シンボルの時間方向の配置の組合せは、前記シンボルの出力強度を可変とした場合における、当該出力強度による組合せである、
ようにすることができる。
【００７８】
前記パターンコードは、前記シンボルの形態を可変とした場合における、当該形態に基づいて定義されている、
ようにすることができる。
【００７９】
前記センサの検出面に前記コード発生装置が載置された状態で前記検出面とは反対側に配置される、ユーザにより操作される操作部をさらに備える、
ようにすることができる。
【００８０】
前記操作部による操作は、少なくとも前記情報読取部又は前記パターンコード発生部を起動させる操作を含む、
ようにすることができる。
【００８１】
前記センサの検出面に前記コード発生装置が載置されたことを条件に、少なくとも前記情報読取部又は前記パターンコード発生部を起動させる起動部をさらに備える、
ようにすることができる。
【００８２】
前記起動部は、前記センサの検出面への前記コード発生装置の載置がなされた場合にＯＮ状態となり、当該載置が解除された場合にＯＦＦ状態となるスイッチを含む、
ようにすることができる。
【００８３】
前記コード発生装置を操作するユーザの生体情報を検出し、その検出結果を用いて当該ユーザを認証する生体認証部をさらに備える、
ようにすることができる。
【００８４】
発生された前記パターンコードに関する情報をユーザに提示する提示部をさらに備える、
ようにすることができる。
【００８５】
前記コード発生装置は、前記パターンコードの消去が指示された場合、前記複数のシンボルの全てを前記センサが反応しないように変化させるコード消去部をさらに備える、
ようにすることができる。
【００８６】
前記情報読取部により読み取られる前記所定情報は、２次元コードである、
ようにすることができる。
【００８７】
前記２次元コードはドットコードである、
ようにすることができる。
【００８８】
前記情報読取部により読み取られる前記所定情報は、所定の表示デバイスに表示された情報である、
ようにすることができる。
【００８９】
前記情報読取部により読み取られる前記所定情報は、所定の波長の光に反応する情報であり、
前記所定情報に対して、前記所定の波長の光を照射する照射部と、
前記表示デバイスの表示面に前記コード発生装置が載置された状態で、外光を遮断する遮断部と、
をさらに備えるようにすることができる。
【００９０】
本発明が適用されるコード認識装置は、
上記記載のコード発生装置から発生された前記パターンコードを認識するコード認識装置であって、
前記所定情報を表示する前記表示デバイスと、
前記所定のセンサと、
前記コード発生装置の前記パターンコード出力部により前記センサの反応可否が変化した前記１以上のシンボルに対する、前記センサの検出結果に基づいて、当該１以上のシンボルの前記配置パターンを検出する検出部と、
検出された前記１以上のシンボルの前記配置パターンに基づいて、前記コード発生装置の前記コード発生部により発生された前記パターンコードを認識する認識部と、
を備える。
【００９１】
前記表示デバイスと、前記センサとしての、当該表示デバイスの表示面に積層される静電容量式の位置入力センサとを含むタッチパネルを備える、
ようにすることができる。
【００９２】
前記認識部は、前記パターンコードに加えてさらに、前記タッチパネルに対して接触又は近接させた前記コード発生装置の向き、移動の軌跡、若しくは前記タッチパネルに対して前記コード発生装置を接触又は近接させた回数、又はこれらのうち２以上の組合せを認識する、
ようにすることができる。
【００９３】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００９４】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディアは、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）（登録商標）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）、等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されているＲＯＭや、ハードディスク等で構成される。
【００９５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００９６】
以上説明した本発明が適用されるコード発生装置は、コード認識装置側のセンサに応じた構成を取れば足り、特に限定されない。
例えば、コード発生装置がスタンプタイプであり、コード認識装置側のセンサが、タッチパネルに含まれる、静電容量式の位置入力センサである場合、パターンコード出力部は、図１０乃至図１３に示すように実現することができる。
なお、パターンコード出力部とタッチパネルとをあわせて、以下、「静電容量制御システム」と呼ぶ。
また、パターンコード出力部が、所定シンボルについて、センサの反応可否に基づく出力有無を、前記パターンコードを示す前記配置パターンに従って変化させ、タッチパネル（位置入力センサ）が、出力されたシンボルを検出することを実現する制御を、以下「スタンプ導電体のタッチパネル静電容量検出制御」と呼ぶ。
【００９７】
換言すると、図１０乃至図１３は、スタンプ導電体のタッチパネル静電容量検出制御の原理を説明する図である。
【００９８】
図１０は、静電容量制御システムの構成例を示す模式図である。
コード認識装置は、静電容量検出型タッチパネルを有するスマートフォンやタブレットPCで構成されているものとする。
この場合、静電容量検出型タッチパネルは、所定の量の静電容量を有する導電体の接近により静電容量をタッチ操作として検出する。タッチパネルは、数ピコファラド(pF)以下の僅かな静電容量を検出してタッチ位置を取得する。
ここで、図１０の静電容量制御システムでは、タッチパネルが検出することができない程度の、小さな静電容量の導電体をタッチパネルに接近させ、所定の方法で、大きな静電容量を有する導電体を電気的に接続させると、小さな静電容量の導電体が大きな静電容量を有する導電体となり、タッチパネルが検出することができる。この原理を用いて、1以上の静電容量の小さい導電体をシンボルの少なくとも一部として、下部に配置したコード発生装置のパターンコード出力部において、導電体の大きな静電容量の配置または時間方向の静電容量の変化の少なくともいずれかが制御されることで、コード認識装置側のタッチパネルが当該静電容量を検出し、当該コード認識装置の認識部は、パターンコードを認識する。
【００９９】
図１１は、図１０の静電容量制御システムに採用可能な各種半導体スイッチの構成例を示している。
なお、半導体スイッチの他、様々なスイッチを用いてよい。
【０１００】
次に、図１２を参照して、図１１の半導体スイッチをOFFにした場合の静電容量の極少化の概要について説明する。
図１２は、図１１の半導体スイッチのOff時の電流低減システムを説明するための模式図である。
半導体スイッチは、OFFにした場合でも僅かな電流が流れるため、その結果、導電体は、タッチパネルが検出する程度の静電容量を保有し続ける場合がある。
タッチパネルにコード発生装置を載置したまま、静電容量を時間方向に変化させてパターンコードを出力する場合や、コード発生装置を載置したまま所定の方法（操作ボタンの操作やディスプレイに表示された2次元コードの取得、プログラムによる自働制御）で新たなパターンコードを出力する場合、それまでに導電を検出していた導電体を継続して検知してはならない。そのためには、静電容量を検知しない程度に電流量を極小に抑えるために、各スイッチで十分に高いインピーダンスを確保することが必要となる。一つの方策としては、図１２のように、半導体(トランジスタ、FET）を2段に直列に配置して、電流量を低減させ静電容量をタッチパネルの検出量以下にして、タッチパネルが導電体を検出しないようすることができる。2段の直列では、十分でない場合、段数をさらに増やしてもよい。さらに、高周波用として作られたトランジスタ、FET、MOS FETなどは電流を大幅に低下させることができ、静電容量を極小にすることができる。
以上に記述した、パターンコード出力部１６を構成する複数のドット毎に、パターンコードに応じる、タッチパネル３１への反応可否は、導通／非導通と説明しているが、導電体等の導通／非導通または静電容量の変化によることを含んでいる。また、パターンコード出力部１６を構成する複数のドットは、面積の無い点ではなくタッチパネル３１への反応可否が可能な所定の面積を有するシンボルである。このシンボルは任意の形状のシンボルである。同一形状、同一面積である必要もない。なお、上記ドットは、前記情報読取部が読み取るドットパターンやドットコードのドットとは全く異なることは言うまでもない。なお、ドットパターンは媒体（あらゆる造形物を含む）に形成（印刷や刻印、ディスプレイ表示等の光学的に形成されるものも含む）された複数のドットから構成される２次元コードである。この２次元コードはドットパターンを読み取って（撮影や撮像を含む）求めた数値情報（コード）であるドットコードである。所定情報Ｃは、バーコードやＱＲコード（登録商標）、ドットコード、カラーコード等の二次元コードや無線情報記録媒体に記録された数値情報（コード）を含んでいる。上記は、以降の実施例でも同様の意味を示す。
図１１（Ａ）のバイポーラトランジスタのコレクタ回路、図１１（Ｂ）（Ｃ）のＭＯＳトランジスタ（ＦＥＴ）のドレイン回路には電源を接続した。しかし、これらをスイッチとして用いる場合には、電源を設けなくてもよい。図１３（Ａ）に電源を省略してバイポーラトランジスタをスイッチとして用いる回路の構成を例示する。また、２１（Ｂ）に電源を省略してＭＯＳトランジスタ（ＦＥＴ）をスイッチとして用いる回路の構成を例示する。なお、すでに図１２で述べた通り、図１３（Ａ）（Ｂ）のように、トランジスタを２段縦続接続することにより、コレクタ・ベース間の接合容量、エミッタ・ベース間の接合容量、ドレイン容量、ソース容量等の容量を低減できる。また、トランジスタを縦続接続する段数は、２段に限定される訳ではない。
【０１０１】
次に、図１４以降の図面を参照して、コード発生装置１の上述の構成とは別の例について説明する。
【０１０２】
図１４は、情報読取装置を備えたコード発生装置１の構成の一例を示す模式図である。
具体的には、図１４（Ａ）は、コード発生装置１の外観構成の一例を示す側面図である。図１４（Ｂ）は、コード発生装置１の外観構成の一例を示す下面図である。図１４（Ｃ）は、コード発生装置１の外観構成の他の一例を示す下面図である。図１４（Ｄ）は、コード発生装置１の表面の内部構成の一例を示す図である。図１４（Ｅ）は、コード発生装置１の裏面の内部構成の一例を示す図である。図１４（Ｆ）は、コード発生装置１のスタンプ部１６を拡大した外観構成の一例を示す側面図である。図１４（Ｇ）は、コード発生装置１のスタンプ部１６を拡大した表面の内部構成の一例を示す図である。
【０１０３】
図１４に示す様に、スタンプタイプのコード発生装置１は、上述した情報読取部１１と、コード発生部１２と、コード出力部１３とに加えてさらに、操作ボタン１４と、電源ボタン１５と、スタンプ部１６と、ＣＰＵ１７と、内部メモリ１８と、ＰＣＢＡ１９と、ＵＳＢ端子２０と、スピーカ２１と、ボタンスイッチ２２と、自重スイッチ２３と、無線デバイス２４と、電源部２５とを備える。
【０１０４】
図１４（Ａ）において、操作ボタン１４は、コード発生装置１の上端に設けられており、所定情報Ｃの読取り指示、パターンコードの出力ＯＮ／ＯＦＦの指示等、コード発生装置１の各種制御に対する指示操作をするためのボタンである。具体的には、操作ボタン１４が押下されると、図１４（Ｄ）に示す様に、コード発生装置１の内部に配置されるボタンスイッチ２２が、ＯＮ又はＯＦＦの状態のうち一方から他方の状態に切り替わる。なお、操作ボタン１４の内部にＬＥＤを設け、当該ＬＥＤの発光色や発光パターンで各種状態を表現してもよい。なお、操作ボタン１４は、コード発生装置１にとって必須な構成ではない。また、操作ボタン１４は、側面に設けてもよい。
電源ボタン１５は、コード発生装置１の側面に設けられており、コード発生装置１に対する電源のＯＮ／ＯＦＦを切替えるためのボタンである。
【０１０５】
スタンプ部１６は、図１４（Ａ）及び（Ｆ）に示す様に、コード発生装置１の下端に設けられている。スタンプ部１６は、図１４（Ｂ）に示す様に、複数のドットが所定のパターンで配置されて構成されるコード出力部１３が設けられ、その中央部には孔があけられている。この孔の部分が、情報読取装置１１により所定情報Ｃが読み取られる情報読取領域ＩＡとなっている。情報読取装置１１は、所定情報Ｃが形成された媒体面に接面して所定情報Ｃ読み取ってもよいし、当該媒体面から一定の距離を離して読み取ってもよい。
複数のシンボル周辺またはシンボルの載置側の表面には、コード認識装置３のタッチパネル３１等のディスプレイを傷付けないように、非導電のゴムやシリコン、PET等の保護部材を設けてもよい。なお、スタンプ部１６をディスプレイ上に移動させるならば、スタンプ部１６の底面（保護部材があるならば、当該保護部材も含む）は、摩擦係数の低い材料を採用すると好適である。しかし、スタンプ部１６をディスプレイ上で移動させないのであれば、摩擦係数の高い材料を採用すると好適である。コード認識装置３が、載置した際に滑らないようにして、瞬時に、確実にシンボルを認識できるようにするためである。
所定情報Ｃの読取りの際には、図２（Ｂ）に示す様に、スタンプ部１６は媒体２のシンボルパターン（所定情報Ｃ）の上または上方に配置される。これにより、図１４（Ｄ）に示す様に、所定情報Ｃは、読取領域ＩＡを介して情報読取部１１により読み取られる。
また、パターンコードを出力する際には、図３（Ｂ）に示す様に、スタンプ部１６は、コード認識装置３のタッチパネル３１のコード検出領域ＳＰに接触又は近接する。より正確には、スタンプ部１６に設けられたコード出力部１３の複数のシンボルが、コード認識装置３のタッチパネル３１のコード検出領域ＳＰに接触又は近接する。ここで、複数のシンボルは、導電体等で構成され、パターンコードに応じて、タッチパネル３１の反応可否（が制御されている。即ち、タッチパネル３１は、複数のシンボルのうち、反応可とされたシンボル（その位置座標）のみを検出する。このようにして検出されたシンボルの配置パターン等に基づいて、パターンコードが認識される。
なお、複数のシンボルによるパターンコードの認識の具体例については、図６及び図７を参照して説明しているため省略する。
【０１０６】
図１４（Ｄ）において、ＣＰＵ１７は、コード発生装置１の全体の制御処理、例えば所定情報Ｃの読取り、パターンコードの出力、プログラム更新、入出力デバイスの制御等に関する各種処理を実行する。ＣＰＵ１７は、所定のソフトウェアと協働することで、図２（Ｃ）のコード発生部１２等の各種機能ブロックを機能させる。
内蔵メモリ１８は、ＣＰＵ１７によって実行されるプログラムや、ＣＰＵ１７に使用される各種データ等が記憶される。
ＰＣＢＡ１９は、コード発生装置１が図２に示す各種処理を実行するために必要な各種回路が実装された基盤である。
ＵＳＢ端子２０は、コード発生装置１のプログラム更新、データ入出力、充電等が行われる際に、図示せぬ他の装置とＵＳＢ接続する。なお、ＵＳＢ端子２０は、コード発生装置１にとって必須な構成ではない。
スピーカ２１は、所定情報Ｃが読み取られた時、各種操作指示が行われた時、音声を含むコンテンツが再生される時等において、各種音声を出力する。
ボタンスイッチ２２は、上述した様に、操作ボタン１４の押下操作に応じて、ＯＮとＯＦＦの状態のうち一方から他方へ切り替えるスイッチである。ボタンスイッチ２２は、シーソーボタンとしてどちらかを独立して異なる操作を指示するために独立して機能してもよい。
自重スイッチ２３は、パターンコード出力部１３を自重で起動させるスイッチである。ここで、起動させるとは、パターンコード出力部１３を構成する複数のドット毎に、パターンコードに応じて、タッチパネル３１への反応可否の状態を確立させることである。また、図２（Ｂ）に示す様に、スタンプ部１６は媒体２のドットパターン（所定情報Ｃ）の上または上方に配置された際に、自重スイッチ２３が自重で起動され、所定情報Ｃは、読取領域ＩＡを介して情報読取部１１により読み取られる。自重スイッチ２３が自重で起動する機構は、電力を要するパターンコードの出力やドットパターン等の読取を、タッチパネル３１および／または媒体２にコード発生装置１を載置した場合にのみに起動させることによって、大幅な省電力を図ることができる。さらに、自重ではスイッチが入らず、コード発生装置１を押し込むようにしてスイッチが入るようにしてもよい。なお、自重スイッチ２３は、コード発生装置１にとって必須な構成ではない。
【０１０７】
図１４（Ｅ）において、無線デバイス２４は、サーバ４と無線通信して、読み取られた所定情報Ｃに対して、サーバ４等に照合する処理の様な出力等の制御処理に用いられる各種情報を授受するデバイスである。無線デバイス２４は、パターンコードを無線で取得することもできる。なお、無線デバイス２４は、コード発生装置１にとって必須な構成でない。
電源部２５は、乾電池等、コード発生装置１に対して電力を供給する部である。従って、電源部２５は、乾電池である必要は特に無く、充電池でもよい。この場合、充電の手法は、特に限定されず、ＵＳＢ端子２０でのＵＳＢ接続による充電の手法を採用してもよいし、それ以外の手法を採用してもよい。また、外部の電力供給装置から電力を供給してもよい。電力の供給は上記を組み合わせてもよい。
【０１０８】
図１４（Ｇ）に示すように、コード発生装置１のスタンプ部１６の上方の内部にゴムやリング状のバネを設ける。コード発生装置１を多少斜めに載置しても、導電体配置面と、媒体入力装置面がぴったり接触できるようにするためである。また、コード発生装置１が、離反する際も、全ての導電体が同時に離反することで、パターンコードの誤認を抑えることができるためである。
なお、コード発生装置１のスタンプ部１６の上方の内部にゴムやリング状のバネを設けることは、コード発生装置１にとって必須な構成ではない。
また、コード発生装置１は、コード発生装置１自体をケースで覆うように大きくして、導電体の配置の自由度を高めてもよい。また、コード発生装置１自体の大きさをおおきくすることにより、載置時のコード発生装置１の安定も図ることができる。
スタンプ部１６は、図１４（Ｂ）に示す様な形態でもよい。すなわち、複数のシンボルが所定のパターンで配置されて構成されるコード出力部１３が設けられ、その中央部より上方には孔があけられている。この孔の部分が、情報読取装置１１により所定情報Ｃが読み取られる情報読取領域ＩＡとなっている。所定情報Ｃが形成された媒体に接面して読み取ってもよいし、当該媒体から一定の距離を離して読み取ってもよい。スタンプ部１６の外周上には、情報読取指示切欠き部２６が設けられている。情報読取指示切欠き部２６は、コード発生装置１をコード認識装置３のディスプレイに載置して、小さなアイコンや文字、グラフィック等の対象画像を選択する場合に、対象画像の指示ポイントを正確に指示して所定情報Ｃを読取る。情報読取指示切欠き部２７は、光学的な指示（例えば、レーザーポインター等）に代えてもよいし、それらを組み合わせてもよい。  
【０１０９】
図１５は、情報読取装置を備えないコード発生装置１の構成の一例を示す模式図である。
具体的には、図１５（Ａ）は、コード発生装置１の外観構成の一例を示す側面図である。図１５（Ｂ）は、コード発生装置１の外観構成の一例を示す下面図である。図１５（Ｃ）は、コード発生装置１の表面の内部構成の一例を示す図である。図１５（Ｄ）は、コード発生装置１の裏面の内部構成の一例を示す図である。図１５（Ｅ）は、コード発生装置１のスタンプ部１６を拡大した外観構成の一例を示す側面図である。図１５（Ｆ）は、コード発生装置１のスタンプ部１６を拡大した表面の内部構成の一例を示す図である。
【０１１０】
図１５に示す様に、スタンプタイプのコード発生装置１は、上述したコード発生部１２と、コード出力部１３とに加えてさらに、操作ボタン１４と、電源ボタン１５と、スタンプ部１６と、ＣＰＵ１７と、内部メモリ１８と、ＰＣＢＡ１９と、ＵＳＢ端子２０と、スピーカ２１と、ボタンスイッチ２２と、自重スイッチ２３と、無線デバイス２４と、電源部２５と、パターンコード入力装置３０１と、スピーカーダクト３０２と、パターンコード表示装置３０３と、パターンコード認識装置３０４と、電源スイッチ３０５とを備える。
【０１１１】
図１５（Ａ）において、操作ボタン１４は、コード発生装置１の上端に設けられており、所定情報Ｃの読取り指示、パターンコードの出力ＯＮ／ＯＦＦの指示等、コード発生装置１の各種制御に対する指示操作をするためのボタンである。具体的には、操作ボタン１４が押下されると、図１５（Ｃ）に示す様に、コード発生装置１の内部に配置されるボタンスイッチ２２が、ＯＮ又はＯＦＦの状態のうち一方から他方の状態に切り替わる。なお、操作ボタン１４の内部にＬＥＤを設け、当該ＬＥＤの発光色や発光パターンで各種状態を表現してもよい。また、操作ボタン１４は、第三者にパターンコードを設定させないように、目隠しのキャップを設けてもよい。なお、操作ボタン１４は、コード発生装置１にとって必須な構成ではない。また、操作ボタン１４は、側面に設けてもよい。
電源ボタン１５は、コード発生装置１の側面に設けられており、コード発生装置１に対する電源のＯＮ／ＯＦＦを切替えるためのボタンである。
パターンコード入力装置３０１は、コード発生装置１の表面の上方に設けられており、パターンコードを設定するための装置である。具体的には、パターンコード入力装置３０１の数字が描かれたリングを回して、数字を所定の位置に合わせてパターンコードを設定する。パターンコード入力装置３０１の設定を開始する場合、パターンコード入力装置３０１は、通常使用しないような各種操作ボタンの操作の組み合わせで、数字の設定を複数回実施して記憶し、パターンコードを出力する。ここでは、図示しないが、パターンコード入力装置３０１は、数字が描かれたリングを回転鍵のように複数段配置してもよい。また、パターンコード入力装置３０１は、数字ボタンを複数配置してもよい。さらに、パターンコード入力装置３０１は、必要回数操作ボタンを押して設定してもよい。
スピーカーダクト３０２は、スピーカ２１から出力された各種音声を排出する。
パターンコード表示装置３０３は、パターンコード入力装置３０１により設定されたパターンコードを確認するための表示装置である。パターンコード表示装置３０３は、例えば、液晶モニターを採用することができる。また、パターンコード表示装置３０３に、タッチパネルを設け、数字を表示させ、パターンコードをタッチして設定するようにすることもできる。
【０１１２】
スタンプ部１６は、図１５（Ａ）及び（Ｅ）に示す様に、コード発生装置１の下端に設けられている。スタンプ部１６は、図１５（Ｂ）に示す様に、複数のシンボルが所定のパターンで配置されて構成されるコード出力部１３が設けられている。
複数のシンボル周辺またはシンボルの載置側の表面には、コード認識装置３のタッチパネル３１等のディスプレイを傷付けないように、非導電のゴムやシリコン、PET等の保護部材を設けてもよい。なお、スタンプ部１６をディスプレイ上に移動させるならば、スタンプ部１６の底面（保護部材があるならば、当該保護部材も含む）は、摩擦係数の低い材料を採用すると好適である。しかし、スタンプ部１６をディスプレイ上で移動させないのであれば、摩擦係数の高い材料を採用すると好適である。コード認識装置３が、載置した際に滑らないようにして、瞬時に、確実にシンボルを認識できるようにするためである。
パターンコードを出力する際には、図３（Ｂ）に示す様に、スタンプ部１６は、コード認識装置３のタッチパネル３１のコード検出領域ＳＰに接触又は近接する。より正確には、スタンプ部１６に設けられたコード出力部１３の複数のシンボルが、コード認識装置３のタッチパネル３１のコード検出領域ＳＰに接触又は近接する。ここで、複数のシンボルは、導電体等で構成され、パターンコードに応じて、タッチパネル３１の反応可否が制御されている。即ち、タッチパネル３１は、複数のシンボルのうち、反応可とされたシンボル（その位置座標）のみを検出する。このようにして検出されたシンボルの配置パターン等に基づいて、パターンコードが認識される。
なお、複数のシンボルによるパターンコードの認識の具体例については、図６及び図７を参照して説明しているため省略する。
【０１１３】
図１５（Ｃ）において、ＣＰＵ１７は、コード発生装置１の全体の制御処理、例えばパターンコードの出力、プログラム更新、入出力デバイスの制御等に関する各種処理を実行する。ＣＰＵ１７は、所定のソフトウェアと協働することで、図２（Ｃ）のコード発生部１２等の各種機能ブロックを機能させる。
内蔵メモリ１８は、ＣＰＵ１７によって実行されるプログラムや、ＣＰＵ１７に使用される各種データ等が記憶される。
ＰＣＢＡ１９は、コード発生装置１が図２に示す各種処理を実行するために必要な各種回路が実装された基盤である。
ＵＳＢ端子２０は、コード発生装置１のプログラム更新、データ入出力、充電等が行われる際に、図示せぬ他の装置とＵＳＢ接続する。なお、ＵＳＢ端子２０は、コード発生装置１にとって必須な構成ではない。
スピーカ２１は、各種操作指示が行われた時、音声を含むコンテンツが再生される時等において、各種音声を出力する。
ボタンスイッチ２２は、上述した様に、操作ボタン１４の押下操作に応じて、ＯＮとＯＦＦの状態のうち一方から他方へ切り替えるスイッチである。ボタンスイッチ２２は、シーソーボタンとしてどちらかを独立して異なる操作を指示するために独立して使用してもよい。
自重スイッチ２３は、パターンコード出力部１３を自重で起動させるスイッチである。ここで、起動させるとは、パターンコード出力部１３を構成する複数のシンボル毎に、パターンコードに応じて、タッチパネル３１への反応可否の状態を確立させることである。自重スイッチ２３が自重で起動する機構は、電力を要するパターンコードの出力やドットパターンの読取を、タッチパネル３１および／または媒体２にコード発生装置１を載置した場合にのみに起動させることによって、大幅な省電力を図ることができる。さらに、自重ではスイッチが入らず、コード発生装置１を押し込むようにしてスイッチが入るようにしてもよい。なお、自重スイッチ２３は、コード発生装置１にとって必須な構成ではない。
パターンコード認識装置３０４は、パターンコード入力装置３０１から設定されたパターンコードを認識する装置である。具体的には、数字が描かれたリングの裏側に数字を認識できる材料や抵抗などを配置して、数字を認識する。また、パターンコード認識装置３０４は、他のどのような方法でも数字を認識できればよい。
【０１１４】
図１５（Ｄ）において、無線デバイス２４は、サーバ４と無線通信して、読み取られた所定情報Ｃに対して、サーバ４等に照合する処理の様な出力等の制御処理に用いられる各種情報を授受するデバイスである。無線デバイス２４は、パターンコードを無線で取得することもできる。なお、無線デバイス２４は、コード発生装置１にとって必須な構成でない。
電源部２５は、乾電池等、コード発生装置１に対して電力を供給する部である。従って、電源部２５は、乾電池である必要は特に無く、充電池でもよい。この場合、充電の手法は、特に限定されず、ＵＳＢ端子２０でのＵＳＢ接続による充電の手法を採用してもよいし、それ以外の手法を採用してもよい。また、外部の電力供給装置から電力を供給してもよい。電力の供給は上記を組み合わせてもよい。
【０１１５】
図１５（Ｆ）に示すように、コード発生装置１のスタンプ部１６の上方の内部にゴムやリング状のバネを設ける。コード発生装置１を多少斜めに載置しても、導電体配置面と、媒体入力装置面がぴったり接触できるようにするためである。また、コード発生装置１が、離反する際も、全ての導電体が同時に離反することで、パターンコードの誤認を抑えることができるためである。
なお、コード発生装置１のスタンプ部１６の上方の内部にゴムやリング状のバネを設けることは、コード発生装置１にとって必須な構成ではない。
また、コード発生装置１は、コード発生装置１自体のケースで覆うように大きくして、導電体の配置の自由度を高めてもよい。また、コード発生装置１自体の大きさをおおきくすることにより、載置時のコード発生装置１の安定も図ることができる。
【０１１６】
図１６は、情報読取装置を備えないコード発生装置１の構成の一例を示す模式図である。
具体的には、図１６（Ａ）は、コード発生装置１の外観構成の一例を示す側面図である。図１６（Ｂ）は、コード発生装置１の外観構成の一例を示す下面図である。図１６（Ｃ）は、コード発生装置１の上方に造形物のカバーを被せた外観構成の一例を示す側面図である。図１６（Ｄ）は、コード発生装置１のパターンコード設定リングの上面の一例を示す図である。図１６（Ｅ）は、コード発生装置１のパターンコード設定リングの下面の一例を示す図である。図１６（Ｆ）は、コード発生装置１のパターンコード設定・出力装置上面の一例を示す図である。図１６（Ｇ）は、図１６（Ｄ）とは異なるコード発生装置１のパターンコード設定リングの上面の一例を示す図である。図１６（Ｈ）及び（Ｉ）は、図１６（Ｅ）とは異なるコード発生装置１のパターンコード設定リングの下面の一例（真下を基準ドットとして右回りにパターンコードを設定した場合）を示す図である。
【０１１７】
図１６に示す様に、スタンプタイプのコード発生装置１は、コード出力部１３と、電源ボタン４０１と、パターンコード設定リング４０２と、パターンコード設定・出力装置４０３と、接点スイッチ４０４とを備える。なお、パターンコード設定リング４０２は、パターンコード設定リング上面４０２ａとパターンコード設定リング下面４０２ｂから構成される。
【０１１８】
図１６（Ａ）において、電源ボタン４０１は、コード発生装置１の側面に設けられており、コード発生装置１に対する電源のＯＮ／ＯＦＦを切替えるためのボタンである。
また、パターンコード設定リング上面４０２ａは、図１６（Ｄ）の示すところ、設定番号が設けられている。この数字が描かれたリングを回して、数字を所定の位置（例えば、マークや刻印）に合わせてパターンコードを設定する。コード発生装置１は、設定を開始する場合、通常使用しないような各種操作ボタンの操作の組み合わせで設定を開始し、数字の設定を複数回実施して記憶しパターンコードを出力する。なお、コード発生装置１は、パターンコード設定用の専用のボタンを配置してもよい。
さらに、パターンコード設定リング下面４０２ｂは、図１６（Ｅ）の示すところ、導電体が設けられている。
【０１１９】
パターンコード設定・出力装置４０３は、図１６（Ｂ）に示す様に、コード発生装置１の下端に設けられている。
パターンコード設定・出力装置４０３の上面には、図１６（Ｆ）に示すように、２個で１組の接点スイッチ４０４が８個設けられている。
パターンコード設定・出力装置４０３の下面には、図１６（Ｂ）に示す様に、複数のシンボルが所定のパターンで配置されて構成されるコード出力部１３が設けられている。
また、パターンコード設定・出力装置４０３の下面には、少なくとも1個（連続して隣り合う複数個でも7個以内であれば可能）に導電体が設けられ、 リングを回転することによって、所定の接点スイッチ8個のいずれかに接触し、当該接点スイッチをＯＮにして、パターンコードを構成する1つの数値を定義することができる。例えば、4回の回転操作を行うと、１２ｂｉｔ(４０９６コード）のパターンコードが設定できる。スイッチの個数は任意である。最初に、リングを取り付けたら、直ぐに回転操作を行い、数字を所定の位置に合わせた際に、所定の時間（例えば、１．０秒前後）を経過してから、次の回転操作を行えば、他のボタン操作をして設定（開始・終了）をしなくても、容易に番号を設定できる。同じ番号が続く場合は、一旦、回転させて、再度、同じ数字を所定の位置に合わせて所定期間を経過させればよい。必要な個数の番号を設定して自動的に終了となる。
【０１２０】
図１６（Ｃ）において、フィギアや造形物の下部にパターンコード設定リングを固定して、スタンプの所定の位置に被せるように設置（取り外し可能）して、パターンコードを出力することができる。これにより、様々なフィギアや造形物を入力媒体面に載置することにより、対応するコンテンツを操作・閲覧できる。更に、フィギアや造形物を回転させて、新たなパターンコードを出力することもできる。また、パターンコード設定リングを取り替えることもできる。なお、接点スイッチ４０４は、光学スイッチ等、どのようなスイッチを使用しても構わない。
【０１２１】
図１６（Ｇ）に示すように、パターンコードの設定後、第三者にパターンコードを設定させないように、目隠しのリングを上から取り付けてもよいし、パターンコード設定リング４０２を外して、さらに目隠しのリングを取り付けてもよい。また、パターンコード設定リング４０２を取り付けただけで、パターンコードを設定する場合、本実施例では、8個の接点スイッチにより、８ｂｉｔ(２５６コード)のパターンコードが設定できる。つまり、パターンコード設定リング下面４０２ｂには、様々な位置に導電体（通電体）が設けられ、その導電体により８個の接点スイッチでＯＮ／ＯＦＦによりパターンコードが設定できる。但し、三角マークや刻印をパターンコード設定リング上面４０２ａに設け、それらを合わせる必要がある。この場合は、パターンコード設定リング上面４０２ａに設定番号を設ける必要はない。
【０１２２】
以上、４種類のスタンプタイプを説明したが、これらに含まれる機構、機能を、適宜組み合わせて製品化してもいいことは言うまでもない。
【０１２３】
図１７（Ａ）および（Ｃ）は、図６（Ｂ）の非回転対象の配置に加えて、ユーザが読取位置を認識し易くするために情報読取装置を端部に配置して、コード発生装置１の底面に切欠き部を設けることにより、情報読取領域ＩＡを指示し易くしたシンボルパターンの具体例を表す図である。
【０１２４】
図１７は、シンボル１３−１乃至１３−５を非回転対象に配置したことに加えて、ユーザが読取位置を認識し易くするために情報読取装置を端部に配置して、コード発生装置１の底面に切欠き部を設けることにより、情報読取領域を指示し易くしたシンボルパターンの具体例を示している。
図１７（Ａ）は、基本パターンを示している。また、図１７（Ｃ）に示す様に、図１７（Ａ）の基本パターンに含まれるシンボル１３−１乃至１３−５の夫々について、相対的な時刻ｔ１乃至ｔ１８のうち所定時刻（所定の時間タイミング）において、「出力（ＯＮ）」又は「ＯＦＦ」が定義されている。
図１７の例では、タッチパネル３１が複数点を検出可能であるため、時刻ｔ１乃至ｔ１８の何れのタイミングでも、「出力（ＯＮ）」は、シンボル１３−１乃至１３−５のうち、任意の個数の任意の組合せが許可される。
ここで、図１７（Ｃ）においては、時刻ｔ１乃至ｔ１８の夫々のタイミングにおいて、図１７（Ａ）の基本パターンのうち、「出力（ＯＮ）」のシンボルのみが黒く塗られた単位パターンが描画されている。図１７（Ｃ）の単位パターンは、タッチパネル３１がシンボル検出を可能であるため、複数のシンボルが「出力（ＯＮ）」になっていることがわかる。なお、シンボル１３−１と、他のシンボルの少なくとも１つががONとなり、タッチパネル３１が、シンボル同志が近傍にあり検出不能である場合は、シンボル１３−１と他のシンボルを同時にONにしてはならない。
このような単位パターンを複数種類用意し（図１７（Ｃ）の例では、２２種類用意し）、時間方向の各位置（時刻ｔ１乃至ｔ１８の各タイミング）に、各種単位パターンを１つずつ配置していくことで、発生対象のパターンコードが定義される。
なお、本実施形態では、シンボル１３−１乃至１３−５の夫々のＯＮ／ＯＦＦの切換えは、図４（Ｃ）のＣＰＵ１７の制御により実現される。図１７（Ｃ）の１つのパターンコードを出力する手法は、特に限定されず、例えば本実施形態では、図４（Ａ）の操作ボタン１４の押下操作を繰り返す手法を採用してよいし、載置面にスタンプ部１６の自重で作動する自重ボタン２３を設けてコード認識装置３に載置された際に自動で出力を用いる手法を採用してもよい。同じパターンコードを所定回数繰り返し出力する設定もできる。  
【０１２５】
図１７（Ａ）（Ｃ）のシンボルパターンでは、シンボル１３−２乃至１３−５をＯＮにすれば、シンボルパターンの正の向きを認識できる。これに限らず、シンボル１３−１乃至１３−５のうち、非軸回転対象となるように3個のシンボルをＯＮにしてもよい。なお、シンボル１３−１と、他のシンボルの少なくとも１つががONとなり、タッチパネル３１が、シンボル同志が近傍にあり検出不能である場合は、シンボル１３−２乃至１３−５のうち、非軸回転対象となるように3個のシンボルをＯＮにしなければならない。
従って、取得したシンボルパターンで向きを認識することが可能となり、導電体の位置および回転を認識できる。
正の向きを確認する方法として、シンボル１３−２乃至１３−５をＯＮにした後に、シンボル１３−１のみをＯＮにする。このシンボル１３−１の役割は、スタンプ部１６のシンボル１３−２乃至１３−４の中央または近傍を示す基準シンボルとし、直接的にスタンプ部１６のシンボル１３−２乃至１３−４の中央または近傍の位置を容易に認識し、スタンプ部１６が移動しても、スタンプ部１６の位置を正確に認識できる。
時刻ｔ１乃至時刻ｔ１８の出力の際には、シンボル１３−２乃至１３−５のＯＮ／ＯＦＦの組み合わせで情報を出力して、その間は、シンボル１３−１はＯＦＦとする。次にシンボル１３−１のみをＯＮにして、シンボル１３−１とシンボル１３−２乃至１３−５のＯＮ／ＯＦＦを繰り返すことにより、シンボル１３−１は、時間方向の情報出力のタイムスタンプの役割を担い、時間方向に変化する情報の取得を確実に実施できる。また、スタンプの底面積を小さくするために、シンボル１３−１と他のシンボルまでの距離を短くしてもよい。なぜなら、本実施例では、同時にシンボル１３−１と他のシンボルがONとならないため、タッチパネル３１が、シンボル同志が近傍にあり検出不能となる場合が発生しないからである。もちろん、シンボル１３−２乃至１３−６同士は、タッチパネル３１が検出可能な位置に配置されることは言うまでもない。
実施例では、８回情報シンボルを出力することにより、３２ｂｉｔのスタンプコードが出力できる。なお、最後の時刻ｔ１８をパリティチェック（４ｂｉｔ）にすると、認識精度は格段に向上するが、情報量は、２８ｂｉｔ（２．７億コード）に減少する。
【０１２６】
コード認識装置３によりパターンコードが読み取られた後、スタンプ部１６をタッチパネル３１上で移動させて操作を行いたい場合がある。この場合、パターンコードの出力完了後、シンボル１３−２乃至１３−５（又はシンボル１３−２乃至１３−５のいずれか３つ）を「出力（ＯＮ）」にすることにより、スタンプ部１６をどのように滑動・回転させても、コード認識装置３の認識部３３は、スタンプ部１６の位置（中心位置やスタンプ部１６の外形等）とスタンプ部１６の回転角を認識することができる。これにより、タッチパネル３１に表示された画像に基づく操作が可能になる。
【０１２７】
ここで、シンボル１３−１は、シンボル１３−２乃至１３−５に近接しており、コード発生装置１のシンボルの配置間隔の制限によって、同時に認識できない場合であっても、シンボル１３−１と、シンボル１３−２乃至１３−５とは、同時にＯＮとしないことにより、双方を認識可能となる。また、シンボル１３−２乃至１３−５の少なくとも１つをＯＮとした後、当該シンボルをＯＦＦにしても、コード出力部１３に浮遊容量が残り、コード認識装置３がＯＮのままとして認識し続けた場合、シンボル１３−１がＯＮになったら、コード認識装置３は認識しているシンボルを無効にすれば、シンボル１３−１がＯＦＦとなった後、ＯＮになるシンボル１３−２乃至１３−５をコード認識装置３は確実に認識できる。シンボル１３−１は浮遊容量が残らないように、静電容量を少なくするようにしてもよい。静電容量を少なくするには、電気的に少なくしたり、導電体の面積を小さくしたり、出力時間を短くするなど様々な方法がある。
【０１２８】
図１７（Ｂ）および（Ｄ）は、タッチパネル３１が多点を検出可能な場合における、シンボルコードの読取が無いシンボルパターンの具体例を示す図である。
図１７（Ｂ）および（Ｄ）は、シンボル１３−１を中心に配置し、１３−２乃至１３−６を等間隔に配置したシンボルパターンの具体例を示している。
図１７（Ｂ）は、基本パターンを示している。また、１７（Ｂ）の基本パターンに含まれるシンボル１３−１乃至１３−６の夫々について、相対的な時刻ｔ１乃至ｔ１８のうち所定時刻（所定の時間タイミング）において、「出力（ＯＮ）」又は「ＯＦＦ」が定義されている。
図１７（Ｂ）の例では、タッチパネル３１が複数点を検出可能であるため、時刻ｔ１乃至ｔ１８の何れのタイミングでも、「出力（ＯＮ）」は、シンボル１３−１乃至１３−６のうち、任意の個数の任意の組合せが許可される。
ここで、図１７（Ｄ）においては、時刻ｔ１乃至ｔ１８の夫々のタイミングにおいて、図１７（Ｂ）の基本パターンのうち、「出力（ＯＮ）」のシンボルのみが黒く塗られた単位パターンが描画されている。図１７（Ｄ）の単位パターンは、タッチパネル３１がシンボル検出を可能であるため、複数のシンボルが「出力（ＯＮ）」になっていることがわかる。なお、シンボル１３−１と、他のシンボルの少なくとも１つががONとなり、タッチパネル３１が、シンボル同士が近傍にあり検出不能である場合は、シンボル１３−１と他のシンボルを同時にONにしてはならない。
このような単位パターンを複数種類用意し（図１７（Ｄ）の例では、２３種類用意し）、時間方向の各位置（時刻ｔ１乃至ｔ１８の各タイミング）に、各種単位パターンを１つずつ配置していくことで、発生対象のパターンコードが定義される。
【０１２９】
図３０の基本的な構成は、図１７（Ａ）（Ｃ）のシンボルパターンと同様であるが、以下の点が異なっている。
シンボル１３−３乃至１３−６をＯＮにすれば、シンボルパターンの正の向きを認識でき、他のシンボルの配置も推定して認識できる。これに限らず、シンボル１３−１乃至１３−６のうち、非軸回転対象となるように3個のシンボルをＯＮにしてもよい。なお、シンボル１３−１と、他のシンボルの少なくとも１つががONとなり、タッチパネル３１が、シンボル同士が近傍にあり検出不能である場合は、シンボル１３−２乃至１３−６のうち、非軸回転対象となるように3個のシンボルをＯＮにしなければならない。
従って、取得したシンボルパターンで向きを認識することが可能となり、導電体の位置および回転を認識できる。
正の向きを確認する方法として、シンボル１３−３乃至１３−６をＯＮにした後に、シンボル１３−１のみをＯＮにする。このシンボル１３−１の役割は、スタンプ部１６のシンボル１３−２乃至１３−４の中央または近傍を示す基準シンボルとし、直接的にスタンプ部１６のシンボル１３−２乃至１３−６の中央の位置を容易に認識し、スタンプ部１６が移動しても、スタンプ部１６の位置を正確に認識できる。
時刻ｔ１乃至時刻ｔ１８の出力の際には、シンボル１３−２乃至１３−６のＯＮ／ＯＦＦの組み合わせで情報を出力して、その間は、シンボル１３−１はＯＦＦとする。次にシンボル１３−１のみをＯＮにして、シンボル１３−１とシンボル１３−２乃至１３−６のＯＮ／ＯＦＦを繰り返すことにより、シンボル１３−１は、時間方向の情報出力のタイムスタンプの役割を担い、時間方向に変化する情報の取得を確実に実施できる。また、スタンプの底面積を小さくするために、シンボル１３−１と他のシンボルまでの距離を短くしてもよい。なぜなら、本実施例では、同時にシンボル１３−１と他のシンボルがONとならないため、タッチパネル３１が、シンボル同士が近傍にあり検出不能となる場合が発生しないからである。もちろん、シンボル１３−２乃至１３−６同士は、タッチパネル３１が検出可能な位置に配置されることは言うまでもない。
実施例では、８回情報シンボルを出力することにより、４０ｂｉｔのスタンプコードが出力できる。なお、最後の時刻ｔ１８をパリティチェック（５ｂｉｔ）にすると、認識精度は格段に向上するが、情報量は、３５ｂｉｔ（３４３．６億コード）に減少する。
【０１３０】
コード認識装置３によりパターンコードが読み取られた後、スタンプ部１６をタッチパネル３１上で移動させて操作を行いたい場合がある。この場合、パターンコードの出力完了後、シンボル１３−２、１３−４、１３−５（又はシンボル１３−２乃至１３−６のいずれか３つ）を「出力（ＯＮ）」にすることにより、スタンプ部１６をどのように滑動・回転させても、コード認識装置３の認識部３３は、スタンプ部１６の位置（中心位置やスタンプ部１６の外形等）とスタンプ部１６の回転角を認識することができる。これにより、タッチパネル３１に表示された画像に基づく操作が可能になる。
【０１３１】
ここで、シンボル１３−１は、シンボル１３−２乃至１３−６に近接しており、コード発生装置１のシンボルの配置間隔の制限によって、同時に認識できない場合であっても、シンボル１３−１と、シンボル１３−２乃至１３−６とは、同時にＯＮとしないことにより、双方を認識可能となる。また、シンボル１３−２乃至１３−６の少なくとも１つをＯＮとした後、当該シンボルをＯＦＦにしても、コード出力部１３に浮遊容量が残り、コード認識装置３がＯＮのままとして認識し続けた場合、シンボル１３−１がＯＮになったら、コード認識装置３は認識しているシンボルを無効にすれば、シンボル１３−１がＯＦＦとなった後、ＯＮになるシンボル１３−２乃至１３−６をコード認識装置３は確実に認識できる。シンボル１３−１は浮遊容量が残らないように、静電容量を少なくするようにしてもよい。静電容量を少なくするには、電気的に少なくしたり、導電体の面積を小さくしたり、出力時間を短くするなど様々な方法がある。
以上、図１７は、図６とは、異なるシンボルパターンで説明したが、同様な効果を得ることができ、図６、図１７は、それぞれの特徴を選択的に採用した組合せでシンボルパターンを出力してもよい。
なお、載置面はどのような外形でもよい。
【０１３２】
図１８は、入力媒体シンボルパターンの位置認識について示した図である
図１８（Ａ）は、コード認識装置３を表している。また、図１８（Ｂ）には、コード発生装置１及びコード認識装置３が表されている。コード発生装置１をコード認識装置３に載置して、小さなアイコンや文字、グラフィック等の対象画像を選択する場合、コード発生装置１は一定の底面積を要するために指示しづらい。
そこで、図１８（Ｃ）に示すように、コード発生装置１に指示マークや突起、コード発生装置１の底面に設けた切り欠き、光学的な指示（例えば、レザーポインター等）により、対象画像の指示領域を正確に指示する。コード認識装置３の位置情報におけるコード発生装置１の端部の指示ポイントＰ０(Ｘ０,Ｙ０)の算定方法を以下に示す。
【０１３３】
導電している導電体の中心座標値をＰ１(Ｘ１、Ｙ１)、Ｐ３（Ｘ３、Ｙ３）、Ｐ４（Ｘ４、Ｙ４）とすると、右回りを正とするスタンプの回転角θは、θ＝−ＡＲＫ  ｔａｎ  （（Ｙ３−Ｙ４）／（Ｘ３−Ｘ４））で求まる。導電体１３−１の中心座標値Ｐ１（Ｘ１，Ｙ１）から指示ポイントＰ０（Ｘ０、Ｙ０）までの距離をＬとすると、
Ｘ０＝Ｘ１＋Ｌｓｉｎθ
Ｙ０＝Ｙ１＋Ｌｃｏｓθ  で、指示ポイントＰ０（Ｘ０、Ｙ０）が求まる。なお、所定の方法で指示ポイントが決まれば、その後は、移動する座標値を連続的に追跡することにより、認識する導電体は２個でもよい。このようにして、指示ポイントが定まることになる（図１８（Ｄ）及び（Ｅ）参照）。
【０１３４】
以下、図１９〜図２４を参照して、コード発生装置１による認証システムの各例を説明する。
その次に、図２５〜図２９を参照して、コード発生装置１による情報プラットフォームシステムの各例を説明する。
これらのシステムでは、コード認識装置３では、所定のアプリケーションが実行される。所定のアプリケーションは、コード発生装置１から発生されるコードを用いる各種各様なサービスや処理を一元的に取り扱うことができるものである。つまり、図１９〜図２４の実施例は、たった１つの所定のアプリケーション（スタンプコード処理アプリケーション）により、コード発生装置１で出力された様々なスタンプコード（前述のパターンコード）をコード認識装置３が読み取り、コード認識装置３に設定されたアプリケーションを稼働させたり、サーバやクラウドに設定されたスタンプコードに対応するアプリケーションを実行することができるプラットホームを実現することもできる。
【０１３５】
図１９は、本願発明を用いた個人認証サービスの実施例を表す図である。
ここで、以下本願発明と呼ぶ場合、明細書中に記載の上述した各種発明を意味するものとする。
【０１３６】
購入代金の支払いやネット上での契約、本人および家族の個人情報を取得する際等には、身分証明書の提示や専用の印刷物に必要な情報を本人が記載し、捺印する必要があった。
しかし、図１９（Ａ）において、コード発生装置１を本人のデジタル印鑑として使用することにより、利便性とセキュリティを大きく向上させることができる。なお、コード発生装置１の使用者が本人であることを証明するために、コード発生装置１に指紋認証センサを設けてもよい。また、指紋認証センサにの代わりに、静脈認証センサ、網膜認証センサ、虹彩認証センサ等を設けてもよい。
図１９（Ｂ）において、様々なシーンで、本人確認や承認・契約を実施する際に、所定のアプリケーションが起動されたコード認識装置３に、本人が保有するコード発生装置１でタッチし、本人を特定するスタンプコードを出力して、本人確認を行う。その際に、本人のパスワードの入力や、指紋認証によりセキュリティ性を高めることができる。なお、指紋認証は、コード発生装置１で本人の指紋情報を所定の方法で登録し、コード発生装置１の指紋認証センサに登録された指で触れた後、あるいは触れながらコード認識装置３にタッチすることにより、対応するスタンプコードを出力して実施する。本人でなければ、本人ではないことを示すスタンプコードを出力してもよいし、一切、スタンプコードを出力しないようにしてもよい。指紋情報の登録の方法は、登録の手順を示すドットコードが形成された媒体またはドットコードを表示したコード認識装置３にタッチすることにより、コード発生装置１でドットコードを読み取ることにより登録してもよいし、コード発生装置１に備えられた操作ボタンにより登録してもよい。また、家族などの複数のユーザの指紋情報を登録して、複数のユーザが使用できるようにしてもよい。コード発生装置１には、時計機能を設け誰がいつ使用したかも記録（ログ）してもよい。それらの情報は、他の情報処理装置がUSBまたは無線で取得することができる。また、コード認識装置３にタッチしてログに対応するスタンプコードを出力してもよい。他の方法としては、コード発生装置１の指紋認証センサに指で触れた後、あるいは触れながら指紋情報を取得して、コード認識装置３にタッチすることにより、取得した指紋情報に対応するスタンプコードを出力してもよい。スタンプコードにより出力した指紋情報は、コード認識装置３またはコード認識装置３に無線または優先で接続される記憶媒体（サーバー等も含む）に登録された指紋情報と照合してもよい。
図１９（Ｃ）において、偽造されたコード発生装置１や有効期限を過ぎたコード発生装置１を、排除するために、コード発生装置１から出力されたスタンプコードを暗号処理したドットコードをコード認識装置３のディスプレイに表示し、コード発生装置１で読取り、そのドットコードに対応する暗号スタンプコードを出力して、再度の高度な承認をしてもよい。コード発生装置１は、時計機能を設けており、その時間に応じたスタンプコードを出力し、コード認識装置３も、押印時間に基づくスタンプコードの認証を行って、セキュリティ性を高めてもよい。
図１９（Ｂ）及び（Ｃ）では、最初にコード発生装置１が出力するスタンプコードをコード認識装置３が読み取るものとしたが、図１９（Ｄ）及び（Ｅ）に示すように、最初にコード認識装置３がドットコードを表示し、コード発生装置１が、ドットコードを読取り、暗証スタンプコードを出力して、コード認識装置３が認証してもよい。図１９（Ｃ）と同様に、押印時間に基づくスタンプコードの認証により、セキュリティ性を高めてもよい。また、コード発生装置１毎にドットコードに対応する暗証スタンプコードはユニークなアルゴリズムで出力すれば、更にセキュリティ性が高まる。
【０１３７】
図２０は、本願発明を用いたチケット購入・クーポン獲得サービスの実施例を表す図である。
【０１３８】
図２０（Ａ）において、所定のアプリケーションにより、チケットを購入したり、クーポンを獲得する。対応するスタンプコードが割り当てられる。
図２０（Ｂ）において、入場時やクーポン使用時に所定のアプリケーションを起動させ、承認画面を表示する。
図２０（Ｃ）において、入場時やクーポン使用時に係員がコード発生装置１でコード認識装置３にタッチする。コード発生装置１は、当該チケットやクーポンに対応するスタンプコードを出力するように予め設定する。
図２０（Ｄ）において、コード発生装置１が出力するスタンプコードをコード認識装置３が読取り、入場やクーポンの使用が承認される。再入場する際は、この画面を見せればよい。
【０１３９】
図２１は、本願発明を用いたチケット購入・クーポン獲得サービス（ドット表示）を表示する図である。
【０１４０】
図２１（Ａ）において、所定のアプリケーションにより、チケットを購入したり、クーポンを獲得する。対応するドットコードが割り当てられる。
図２１（Ｂ）において、入場時やクーポン使用時に所定のアプリケーションを起動させ、承認画面で当該チケットやクーポンに対応するドットコードを表示する。
図２１（Ｃ）において、入場時やクーポン使用時に係員がコード発生装置１でコード認識装置３にタッチしてドットコードを読取る。コード発生装置１内に、予め、チケットやクーポン対応ドットコードを登録しておき認証する。 なお、コード発生装置１に無線機能を搭載し、サーバ４でドットコードを承認してもよい。
図２１（Ｄ）において、コード発生装置１がドットコードを読取った後、対応するスタンプコードを出力し、コード認識装置３が読取り、入場やクーポンの使用が承認される。無線搭載の場合、その都度、サーバ４から承認用スタンプコードが送信されてもよい。
【０１４１】
図２２は、本願発明を用いたチケット・クーポン印刷出力サービスを表す図である。
【０１４２】
図２２（Ａ）において、所定のアプリケーションにより、チケットを購入したり、クーポンを獲得する。対応するドットコードが割り当てられる。
図２２（Ｂ）において、所定のアプリケーションを起動させ、プリント出力画面で当該チケットやクーポンに対応するドットコードを表示する。
図２２（Ｃ）において、無線機能を搭載したコード発生装置１でコード認識装置３にタッチする。コード発生装置１は、ドットコードを読取り、サーバ４で認証し、さらに、無線接続（例えば、ＢＴやＷＩＦＩ等）されたプリンターから、チケットやクーポンが出力される。なお、コード発生装置１内に、予め、チケットやクーポン対応ドットコードを登録しておき認証してもよい。
図２２（Ｄ）において、コード発生装置１がドットコードを読取った後、対応するスタンプコードを出力して、コード認識装置３が読取り、プリント済みとされ、その後は、プリントできなくなる。
【０１４３】
図２３は、本願発明を用いたクーポン・ポイント集客サービスを表す図である。
【０１４４】
図２３（Ａ）において、クーポンやポイントのサービスを提供するチラシやDM、新聞、雑誌など様々な印刷物をユーザが取得する。
図２３（Ｂ）において、ユーザは、クーポンやポイント提供する印刷物を持ってサービスカウンターに行く。クーポンやポイントの提供側は、集客が必要な場所にサービスカウンターを設置して集客を図る。
図２３（Ｃ）において、所定のアプリケーションを起動させて、持ち込んだクーポンやポイント提供のドット印刷物にコード発生装置１でタッチした後、コード認識装置３の押印マーク領域にタッチする。コード発生装置１内に、予めドットコードに対応するスタンプコードを設定しておく。コード発生装置１に無線が搭載されていれば、逐次、スタンプコード等の情報を更新したり、サーバ４に情報を送信できる。スタンプを押すのは、ユーザでも提供者側のどちらでもよい。所定のアプリケーションを起動させて、印刷物にタッチして、コード認識装置３にタッチすると、印刷物に対応したクーポンやポイント画面が表示される。
図２３（Ｄ）において、コード発生装置１が読み取ったドットコードに対応するスタンプコードを出力して、コード認識装置３が読取り、当該クーポンやポイントを獲得する。コード認識装置３がスタンプコードを読み取った後に、コード認識装置３のディスプレイに所定の情報が定義されたドットコードを表示して、コード発生装置１がドットコードを読取り、コード認識装置３から既に押印された情報や個人情報等の情報を読み取ってもよい。当該情報は、無線などを使って送信してもよい。コード発生装置１で押印領域をタッチすると、コード認識装置３において、印刷物に対応したポイントカードやスタンプラリーの画像が表示されて、ポイントやスタンプが付与される。さらに、ポイント、スタンプの獲得情報や個人情報に対応したドットコードをコード認識装置３の画面に表示して、コード発生装置１で読み取ってもよい。当該情報は、無線などを使って送信してもよい。
【０１４５】
図２４は、本願発明を用いた電子ポイントカードサービスを表す図である。
【０１４６】
従来においては、図２４（Ａ）に示すように、店舗にて、料金を支払った場合、紙のポイントカードにポイント印を押してくれたり、プラスティックのポイントカードにポイントが貯まる。しかし、ユーザにとっては、ポイントカードが増えて管理が大変であり、プラスティックのカードでは、どれくらいポイントが貯まっているか、いつまで有効かも分からない。
そこで、図２４（Ｂ）〜（Ｄ）に示すような、本願発明を用いた電子ポイントカードサービスが提供される。図２４（Ｂ）に示すように、所定のアプリケーションを起動させて、店舗にてコード発生装置１でコード認識装置３にタッチすると、当該店舗のポイントカードが表示される。
図２４（Ｃ）において、店員は、レジで使った金額やクーポンに応じて、ドット印刷されたペーパーコントローラーの数字やアイコンをコード発生装置１でタッチしてポイント数や日付をコード発生装置１に一時記録する。なお、ペーパーコントローラーを使用しないで、ポイントを付与・消し込みを実施してもよい。
図２４（Ｃ）において、コード発生装置１に記録されたポイント数や日付はスタンプコードに変換されて、ユーザのコード認識装置３にタッチすることにより、コード認識装置３内に当該店舗のポイントが加算される。なお、コード発生装置１の操作ボタンを必要回数押したり、  コード発生装置１をタップまたは回転して、ポイントを加算してもよい。ユーザは、 所定のアプリケーションで店舗ごとのポイントを何時でも知ることができ、使うことができる。所定のアプリケーションを起動して、押印領域にコード発生装置１でタッチすると、当該店舗のポイントカードが表示される。
図２４（Ｄ）に示すように、ポイントを使用する際には、レジで使用するポイント数をドット印刷された数字やアイコンをコード発生装置１でコード認識装置３にタッチしてポイント数を消し込む。なお、コード発生装置１の操作ボタンを必要回数押したり、コード発生装置１をタップまたは回転して、ポイントの消し込みを行ってもよい。操作を間違っても、同様な操作でポイントの修正を行えばよい。各店舗は、ポイントやクーポンを提供するような所定のサービスに加盟することによって、キャンペーン等の様々な広告情報をコード認識装置３に送信し、店舗の利用を促進させることができる。
当該店舗のポイントカードを登録する際に、コード発生装置１でコード認識装置３をタッチした後に、ディスプレイに「店舗からの情報配信をしてもよろしいですか−」等の表示がなされ、所定の方法でユーザ自身が承認する。所定の方法としては、ドットコードを表示させて、コード発生装置１で当該ドットコードを読み取ってもらって、承認の了解とする。当該ドットコードには、コード認識装置３のＩＤや個人情報などを含んでおり、当該情報を無線などで送信してもよい。
コード発生装置１をタッチして表示されたポイントカード画面に、当該コード発生装置１で、加算・消し込みの操作を行うと、加算・消し込みができる。他の店舗のコード発生装置１では、操作できない。
【０１４７】
図２５は、本願発明を用いた印刷メディアによる情報サービスを表す図である。
【０１４８】
図２５（Ａ）において、ドットコードを印刷した新聞、会員誌、雑誌、カタログ、教材、絵本、観光マップなど各種印刷物の提供者等がコード発生装置１をプラットホームとして配布する。印刷物とセットで販売してもよい。
図２５（Ｂ）において、ユーザがドット印刷物にコード発生装置１をタッチしてドットコードを読取る。次にコード認識装置３にタッチすると、ドットコードに対応するスタンプコードを出力して、コード認識装置３がスタンプコードを読み取る。会員専用であれば、ドット印刷部をタッチする前に、ドット付会員カードをタッチしてユーザがログインしてもよい。パスワードの入力は、 コード発生装置１を所定回数、所定方向に回転して入力してもよいし、コード認識装置３に指でタッチして入力してもよい。Ｇスタンプ自身がＩＤを発行してもよい。コード発生装置１で様々なドット印刷物をタッチして、コード認識装置３にタッチするとコンテンツの閲覧やゲームを開始できる。
図２５（Ｃ）において、コード認識装置３がスタンプコードを読み取ると、スタンプコード（ドットコードに対応）に対応する、コンテンツの閲覧やプログラムの起動・操作指示が、コード認識装置３で実行される。コード認識装置３内のメモリにスタンプコード（ドットコードに対応）が登録されていなければ、サーバ４からスタンプコード（ドットコードに対応）に対応する処理やコンテンツがコード認識装置３にダウンロードまたはストリーミングされる。なお、コンテンツによっては、さらにコード認識装置３画面上でコード発生装置１を、滑動させて、次のアクションを操作ボタンで決定することもできる。ゲームの進行や物品の購入、観光経路案内なども可能となる。コード認識装置３は、コード発生装置１の 回転角を認識できることから、 コード発生装置１を回転させ、コード認識装置３に表示されたMAPや図面・写真上の所定方向のスクロールや360度パノラマを閲覧することができる。コード認識装置３に表示された文字やアイコン、グラフィックを、コード発生装置１で選択したり、回転させたり、移動したりすると、次のコンテンツや操作指示が表示され、さらにコード発生装置１で操作することができる。
【０１４９】
図２６は、本願発明を用いた印刷メディアによる通販サービスを表す図である。
【０１５０】
図２６（Ａ）において、ドットコードを印刷した通販カタログとドット付会員カード、コード発生装置１を会員に配布する。ドット付会員カードをタッチしてユーザがログインする。パスワードの入力は、 コード発生装置１を所定回数、所定方向に回転して入力してもよいし、コード認識装置３に指でタッチして入力してもよい。コード発生装置１自身がＩＤを発行してもよい。
図２６（Ｂ）において、ユーザが通販カタログの商品の写真や「解説アイコン」、「バスケットアイコン」、「数量アイコン」にタッチしてドットコードを読取る。次にコード認識装置３にタッチすると、ドットコードに対応するスタンプコードを出力して、コード認識装置３がスタンプコードを読み取る。
図２６（Ｃ）において、コード発生装置１でカタログをタッチして、コード認識装置３にタッチすると、商品の解説が表示される。さらに、操作ボタンを押したり、コード発生装置１でタップしたり、回転させると、注文画面が表示される。コード認識装置３がスタンプコードを読み取ると、スタンプコード（ドットコードに対応）に対応する、商品の解説や注文内容が、コード認識装置３で表示される。コード認識装置３内のメモリにスタンプコード（ドットコードに対応）が登録されていなければ、サーバ４からスタンプコード（ドットコードに対応）に対応する処理やコンテンツがコード認識装置３にダウンロードまたはストリーミングされる。コード認識装置３の注文内容で問題なければ、コード認識装置３のディスプレイの「注文アイコン」をコード発生装置１でタッチして操作ボタンを押して商品を注文する。もし、取りやめたい場合は、 「中止アイコン」をタッチして操作ボタンを押して注文を中止する。コード発生装置１を「注文」、「中止」いずれかに移動して操作ボタンを押して、選択する。操作ボタンを押さないでタップ等、他の方法で選択してもよい。
【０１５１】
図２７は、本願発明を用いたエンターテインメントサービスを表す図である。
【０１５２】
図２７（Ａ）において、ドットコードを印刷したゲームカードやトレーディングカード、ボードゲームを、ゲームプラットホームとして、 所定のアプリケーションで展開する。ドット印刷は、カード、ボードの全面でも一部のみでもよい。
図２７（Ｂ）において、ユーザは所定のアプリケーションを起動して、コード発生装置１でカードやボードをタッチしてドットコード（ゲーム識別コード値）を読み取る。次に、 コード発生装置１をコード認識装置３にタッチして、ドットコードに対応するスタンプコードを出力して、コード認識装置３がスタンプコードを読み取ると、当該ゲームが開始される。カードをタッチして、コード認識装置３をタッチするだけで、当該ゲームを開始できる。
図２７（Ｃ）において、収集したキャラクター、アクション、アイテムカードに印刷されたコード発生装置１でドットコードを読取り、コード認識装置３にタッチしてドットコードに対応するスタンプコードを出力して、ゲームを進行する。ボードゲームでは、XY座標値も印刷されており、 コード発生装置１をボードに載置すると、その位置の座標値とコード発生装置１の向きを読み取ることができる。その情報を対応するスタンプコードに変換して、その後、コード発生装置１でコード認識装置３をタッチすることにより、コード認識装置３に情報を入力することができる。コード認識装置３は、コード発生装置１の 回転角を認識できることから、 コード発生装置１を回転させ、コード認識装置３に表示されたゲーム画面の所定方向のスクロールや360度パノラマを閲覧することができる。また、ボタン操作で、ミサイル発射やコード認識装置３に表示されたアイコンを選択できる。さらに、コード認識装置３にドットコードを表示して、コード発生装置１で読み取ることにより、新たなスタンプコードを出力して、さらに高度なゲームを楽しめる。コード認識装置３に表示された文字やアイコン、グラフィックを、コード発生装置１で選択したり、回転させたり、移動したりしてゲームを進行する。ボードに形成されたＸＹ座標値や、所定領域のコードをコード発生装置１で読取り、コード認識装置３にタッチして、ゲームを進行する。
【０１５３】
図２８は、本願発明を用いた情報転送サービスを表す図である。
【０１５４】
図２８（Ａ）において、コード認識装置３―１で、所定のアプリケーションを起動させ、写真や動画を撮影したり、様々なコンテンツを表示する。
図２８（Ｂ）において、コード認識装置３−１で、所定のアプリケーションの情報転送モードを選択すると、表示の一部または全領域に、表示されたコンテンツを特定するドットコードが表示される。同時にドットコードに対応するスタンプコードと、紐付されたコンテンツがクラウドまたはサーバ４にアップされる。事前にアップされていてもよい。クラウドにスタンプコードに対応するコンテンツをアップする。
図２８（Ｃ）において、情報を受け取るコード認識装置３―２で、所定のアプリケーションを起動して、情報受信モードを選択すると、コード認識装置３−２の押印マークが表示される。コード発生装置１内で、コード認識装置３−１で表示されたドットコードを読取り、対応するスタンプコードに変換される。次に、コード認識装置３−２に表示された押印マーク領域（どのようなグラフィックでもよい）にコード発生装置１でタッチして、スタンプコードを出力して、コード認識装置３−２がスタンプコードを読み取る。
図２８（Ｄ）において、コード認識装置３−２が読み取ったスタンプコードをクラウドまたはサーバ４に送信し、既に登録されているスタンプコードに対応するコンテンツをダウンロードまたはストリーミングして、コード認識装置３−２に記録・閲覧できる。この大きな利点は、相手にアドレスを伝えることなく、容易にコンテンツを転送できることである。転送されたコンテンツは、再転送不可とする設定もできる。クラウドからスタンプコードに対応するコンテンツをダウンロードするか、またはストリーミングを行う。
【０１５５】
図２９は、本願発明を用いたドットコード形成媒体情報リンクを表す図である。
【０１５６】
図２９（Ａ）において、コード認識装置３−１で、コード発生装置１を所定のアプリケーションを起動させ、写真や動画を撮影したり、様々なコンテンツ（コード認識装置３で撮影したライブ映像や音声なども含む）を表示する。コンテンツ紐付用のスタンプコードを読み取った後に、コンテンツを表示してもよい。
図２９（Ｂ）において、所定のアプリケーションの情報リンクモードを設定し、ドットコードが形成されたシールや様々な媒体に、コード発生装置１をタッチして、ドットコードを読取り、対応するスタンプコードに変換される。次に、コード認識装置３−１に表示された押印マーク領域（どのようなグラフィックでもよい）にコード発生装置１でタッチして、スタンプコードを出力して、コード認識装置３−１がスタンプコードを読み取る。なお、コード発生装置１で、ドットコードを読取り、スタンプコードを出力した後に、情報リンクモードを設定してもよい。情報リンクモードの設定は、コード認識装置３−１側で設定してもよいし、コード発生装置１で専用の情報リンクモードを指示するドットコードを読み取ってもいいし、コード発生装置１本体のボタン操作で行ってもよい。さらに、シールや様々な媒体に形成されたドットコードには、情報リンクモードの設定指示も含まれており、コード発生装置１で、当該ドットコードを読取り、コード認識装置３−１にタッチしてスタンプコードを読み取るだけで、情報リンクモードになり、当該スタンプコードとコンテンツが紐付される。ドットコードに対応するスタンプコードと、図２９（Ａ）で表示されたコンテンツを紐付し、当該コンテンツがクラウドまたはサーバ４にアップされる。コンテンツは、事前にアップされていてもよい。クラウドにスタンプコードに対応するコンテンツをアップする。スタンプコード−コンテンツ名テーブルも登録してよい。
図２９（Ｃ）において、その後、図２９（Ｂ）のコンテンツが紐付されたドットコードが形成されたシールや様々な媒体にコード発生装置１でタッチし、ドットコードを読取り、対応するスタンプコードに変換し、コード認識装置３−１にタッチすると、当該コンテンツを閲覧・実行できる。その後、再度、所定のアプリケーションを起動しても、同様に閲覧・実行できる。更に、コード認識装置３−２でも閲覧・実行できる。コンテンツが紐付されたドットコードが形成された媒体をタッチして、コード認識装置３−２にタッチしてスタンプコードを出力してもよい。
図２９（Ｄ）において、他の方法として、所定のアプリケーションを起動させて、表示されたコンテンツに紐付されたスタンプコードに対応する第１のドットコードを表示し、 コード発生装置１で読取り、第２のドットコードが形成された媒体をタッチして、第２のドットコードとスタンプコードを紐付し、その後、当該媒体をタッチしてコード認識装置３−２にタッチし、スタンプコードを出力することにより、コンテンツを閲覧・実行できる。クラウドからスタンプコードに対応するコンテンツをダウンロードするか、またはストリーミングする。
【０１５７】
＜ドットパターンの説明＞
つぎに、上記で言及したドットパターンの一例について、図３０〜３５を用いて以下に説明する。
【０１５８】
＜図３０の情報ドットのとらえ方＞
情報ドットのとらえ方は、図３０（Ａ）〜（Ｅ）に示す通りである。
【０１５９】
なお、情報ドットのとらえ方は、図３０（Ａ）〜（Ｅ）の例に限定されない。
【０１６０】
すなわち、図３０（Ａ）に示すように、情報ドットを仮想点の上下左右、斜めに配置するほか、情報ドットを配置しない場合、仮想点に情報ドットを配置するか、配置しない場合も含めて情報量を増やすことが可能である。  図３０（Ｂ）は、２行×２列の計４個の仮想領域内に情報ドットを配置したものであるが、境界付近に情報ドットを配置すると誤認識が発生する可能性があるので、図３０（Ｃ）は、一定の間隔をおいて隣り合う仮想領域を配置した実施例である。  なお、４個の仮想領域内に複数個の情報ドットを配置したり、情報ドットを配置しない場合も含めて情報量を増やすことが可能である。
【０１６１】
図３０（Ｄ）は、３行×３列の計９個の仮想領域内に情報ドットを配置したものである。なお、９個の仮想領域内に複数個の情報ドットを配置したり、情報ドットを配置しない場合も含めて情報量を増やすことが可能である。
【０１６２】
図３０（Ｅ）は、正方形の中点および対角線を全て直線あるいは仮想線で結び、計８個の仮想領域内に情報ドットを配置したものである。なお、８個の仮想領域内に複数個の情報ドットを配置したり、情報ドットを配置しない場合も含めて情報量を増やすことが可能である。
【０１６３】
図３０（Ｂ）〜（Ｅ）の仮想領域は矩形または三角形であるが、図３０（Ｃ）のように、仮想領域が互いに接する必要もなく、円形や他の多角形など、どのような形状であっても構わない。さらに、その仮想領域の数を増やすことによって情報量を増大できる。なお、仮想領域への情報ドットの配置は、図３０（Ａ）で示された、仮想点から所定の方向に所定の距離だけずれて配置される情報ドットの配置方法と同一である。なぜなら、印刷データを作成するに当たって、どのような仮想領域に配置する場合も、いずれかの位置を示す座標データで配置位置を決定する必要があり、仮想点からずれて配置するために座標データを算定することと何ら変わりがない。また、ドットを読み取る際も、いずれの配置方法であっても、ドットパターンを撮像した画像において、情報ドットが配置される可能性のある複数の配置位置を中心に円形かまたは矩形等のドット認識判定領域を設定し、そのドット認識判定領域内にドットがあるかどうかを判定してドットを認識することからも、同一の情報ドット読み取り方法と言える。
【０１６４】
＜図３１の情報ドットのコードの割り当て＞
情報ドットのコードの割り当ては、図３１（Ａ）〜（Ｃ）に示す通りである。
【０１６５】
すなわち、図３１（Ａ）に示すように、例えばカンパニーコードなどの「コード値」に全て割り当ててもよいし、同図（Ｂ）に示すように、１つのコードフォーマットとして「Ｘ座標値」と「Ｙ座標値」の２つのデータ領域に割り当ててもよいし、あるいは同図（Ｃ）に示すように、「コード値」、「Ｘ座標値」、「Ｙ座標値」の３つのデータ領域に割り当ててもよい。長方形の領域に座標値を割り当てる場合は、データ量を削減するために「Ｘ座標値」、「Ｙ座標値」のデータ領域は異なってもよい。さらに、図示しないが位置座標における高さを定義するために「Ｚ座標値」をさらに割り当ててもよい。なお、「Ｘ座標値」、「Ｙ座標値」を割り当てた場合は、位置情報のため、Ｘ、Ｙ座標の＋方向に座標値が所定量だけ増分するため、全てのドットパターンは同一ではなくなる。また、図１５（Ａ）〜（Ｃ）から明らかなように、割り当てるコードの種類を増やすほど、ドット認識判定領域が小さくなり、情報ドットの配置位置を正しく認識しづらくなる。
【０１６６】
＜第１の例（「ＧＲＩＤ０」）、図３２＞
ドットパターンの第１の例は、本出願人は「ＧＲＩＤ０」との仮称で呼んでいる。
【０１６７】
「ＧＲＩＤ０」の特徴は、キードットを用いることで、ドットパターンの範囲や方向の少なくとも一つを認識できるようにしたものである。
【０１６８】
「ＧＲＩＤ０」は、図３２に示すように、次の構成を備える。
【０１６９】
（１）情報ドット
情報ドットは、情報を記憶するためのものである。
【０１７０】
なお、情報ドットのとらえ方は、図３０（Ａ）〜（Ｅ）に示した通りであり、また、情報ドットのコードの割り当ては図３１（Ａ）〜（Ｃ）に示した通りである。
【０１７１】
なお、情報ドットを配置しない場合、仮想点に情報ドットを配置するか、配置しない場合も含めて情報量を増やすことが可能である。
【０１７２】
（２）基準ドット
基準ドットは、予め設定された複数の位置に配置されたものである。
【０１７３】
基準ドットは、後述する仮想点あるいは仮想領域の位置を特定するためのものである。
【０１７４】
（３）キードット
キードットは、基準ドットをずらして配置されるか、基準ドットの配置位置からずれた位置に加えて配置されるものである。つまり、基準ドットをずらして配置される場合は、基準ドットがずれるため元の基準ドットの配置位置には基準ドットがなくなる。そこで、キードットは元の基準ドットの役割も担うことになり、元の基準ドットの位置を他の基準ドットの配置から推定できるようにすることが望ましい。基準ドットの配置位置からずれた位置に加えて配置された場合は、基準ドットとキードットの２つが近傍に配置されることになる。
【０１７５】
キードットは、基準ドットと仮想点に対する情報ドット、あるいは基準ドットと仮想領域中に配置する情報ドットの基準となる方向を特定するものである。この基準となる方向が定まることにより、仮想点に対する情報ドットの方向で情報を与え、読み取ることが可能となる。さらに１つのデータを複数の情報ドットで定義するドットパターンの範囲を特定することもできる。これにより、ドットパターンが上下左右に並べられていても、ドットパターンの範囲を読み取りデータを復号化することができる。
【０１７６】
（４）仮想点あるいは仮想領域
仮想点あるいは仮想領域は、基準ドットの配置により特定されるものである。図４７に仮想点からの距離と方向の少なくともいずれかで情報を定義する場合、方向については、前述したキードットによるドットパターンの方向を基準として情報を定義すればよい。距離については、所定の基準ドット間の距離を基準にすればよい。なお、仮想領域を配置して情報を定義する場合は、情報を１個付与するための複数の仮想領域の中心もしくは代表点を仮想点として、上記と同様に基準ドットの配置で仮想点の位置を特定し、さらに仮想点からの距離と方向で仮想領域を定義してもよい。また、基準ドットの配置から、全ての仮想領域の配置位置を直接特定してもよい。なお、隣り合う仮想領域は連結してもよいが、その場合境界付近に情報ドットを配置すると誤認識が送る可能性があるので、一定の間隔を置いて仮想領域を配置した方が望ましい。
【０１７７】
図３２は、「ＧＲＩＤ０」のドットパターンの汎用例を示すものであり、同（Ａ）は基準ドットを略プラスの文字形に配置した例、同（Ｂ）は情報ドットの配置個数を増加した例、同（Ｃ）は基準ドットを六角形に配置した例、（Ｄ）は基準ドットを六角形に配置したドットパターンを、その基準ドットの一部が共通するように隣接させて複数配置した連結例、（Ｅ）は基準ドットを略Ｌ字形に配置した例、（Ｆ）は基準ドットを略方形に配置したドットパターンを、その基準ドットの一部が共通するように隣接させて複数配置した連結例をそれぞれ示すものである。
【０１７８】
なお、ドットパターンの汎用例は、図３２（Ａ）〜（Ｆ）に例示した略プラスの文字形や略六角形に限定されない。
また、図４５（Ａ）〜（Ｆ）のドットパターンにおいて、基準ドットの配置位置からずれたキードットに加えて、さらに、その配置位置に基準ドットを配置してもよい。
【０１７９】
＜第２の例（「ＧＲＩＤ５」）＞
ドットパターンの第２の例は、本出願人は「ＧＲＩＤ５」との仮称で呼んでいる。
【０１８０】
「ＧＲＩＤ５」は、「ＧＲＩＤ０」のキードットに代えて、「基準ドットの配置の仕方」によって、ドットパターンの範囲および方向を認識できるようにしたものである。「基準ドットの配置の仕方」でドットパターンの方向を認識するためには、基準ドットの配置がどのような点を中心にどれだけ回転（３６０°を除く）させても、回転前の配置と同一にならない非軸対称でなければならない。さらに、ドットパターンを上下および／または左右に複数繰り返し並べて連接または連結した場合にも、ドットパターンの範囲および向きが認識できる必要がある。
なお、「ＧＲＩＤ５」では、パターン認識を用いてドットパターンの方向を認識している。すなわち、基準ドットにより形成されたドットパターンの形状を記憶手段に記憶しておく。そして、読み取ったドットパターンの画像と記憶手段に記憶された形状とを照合することにより、ドットパターンの方向が分かる。
【０１８１】
なお、「ＧＲＩＤ０」として、キードットを含んでいても、キードットを基準ドットとして認識させ、「基準ドットの配置の仕方」により、キードットが無い「ＧＲＩＤ５」のドットパターンとして、その範囲や方向を認識できる。
【０１８２】
図３３は、「ＧＲＩＤ５」において、基準ドットまたは仮想点を任意に配置した場合について説明する図である。
図３３（Ａ）では、基準ドットのパターンは非軸対称のユニークな配置であり、仮想点の配置パターンを認識できる。但し、仮想点の配置パターンから基準ドットの配置パターンが、パターン認識（仮想点の配置パターンと照合）により認識される場合は、基準ドットの配置パターンは非軸対称のユニークな配置パターンでなくてもよい。
図３３（Ｂ）では、仮想点のパターンは非軸対称のユニークな配置であり、基準ドットの配置パターンを認識できる。但し、基準ドットの配置パターンから仮想点の配置パターンが、パターン認識（基準ドットの配置パターンと照合）により認識される場合は、仮想点の配置パターンは非軸対称のユニークな配置パターンでなくてもよい。
図３３（Ｃ）では、基準ドットのパターンと仮想点のパターンが関連付けられて配置されている。
図３３（Ｄ）では、仮想点を始点として情報ドットを配置している。仮想点の配置パターンから基準ドットの配置パターンが、パターン認識により認識される場合は、仮想点の配置パターンは、情報ドットの配置パターンを認識することにより、近傍領域に仮想点が存在することで認識でき、仮想点のパターンと照合（パターン認識）することにより、仮想点の配置パターンを認識できる。
【０１８３】
＜ドットパターンの読み取り＞
以上の「ＧＲＩＤ０」、「ＧＲＩＤ５」のドットパターンが所定の領域内で同じコード値が定義され、上下左右に繰り返し並べて配置される場合、図３４のように、当該ドットパターンの範囲と同じ大きさの範囲で任意の領域を読み取れば、本来のドットパターンを構成する情報ドットが、(1)〜(16)（図中は「丸１〜丸16」と記載している。）あるいは(1)〜(9)（図中は「丸１〜丸９」と記載している。）まで全て充足され、定義されたコード値全てが読み取ることができる。このように、情報ドットの配置はドットパターンの向きと範囲によって確定できるため、コード値として構成される情報ドットの配置法則も特定できる。さらに、図３５のように、任意の領域で読み取るドットパターンの範囲において、当該範囲を超えて左右どちらかの情報ドットを読み取った場合、当該情報ドットと反対側端部に位置する情報ドットとは、定義される数値が同一であり、仮想点に対して同一の方向に同一距離だけずれた位置に配置される。この２つの情報ドットを繋ぐ線分は水平線となり、この水平線を平行移動することにより、仮想点を通る水平線を正確に認識できる。平行移動量は、対応する基準ドットが存在すれば、基準ドットが水平線上に位置するまでの距離となる。さらに、上下方向に対しても同様な手順で垂直線を認識すれば、水平線と垂直線の交点の位置を求めることにより、正確に仮想点を求めることができる。この方法によれば、光学読み取り装置を傾けてドットパターンを撮像し、ドットの配置が大きく変形しても仮想点を正確に求めることができ、情報ドットが示す数値を正確に認識できる。
【０１８４】
以上説明した本発明が適用されるコード発生装置及びコード認識装置は、各種各様な分野や用途に用いることができる。以上の説明は、本発明が適用されるコード発生装置及びコード認識装置に関するものであるが、以下、さらに、本発明の様々な側面における実施形態を以下の実施形態１から実施形態１７にしたがって説明する。したがって、以上で述べた「実施形態」の構成に含まれる構成要素は、以下の実施形態１から実施形態２３のいずれにも組み合わせることができる。また、以下の実施形態１から実施形態２３で述べる構成要素は、上記「実施形態」の構成要素と組み合わせることができるのは、いうまでもない。
【０１８５】
＜実施形態１＞
以下、実施形態１に係るカード型装置１１０を説明する。本カード型装置は、上記実施形態０のコード発生装置の構成をカード型にしたものである。ただし、本発明の実施がカード型の装置に限定される訳ではない。図３６は、カード型装置１１０の使用例を示す。カード型装置１１０は、プラスティック製の板状部材に、電子回路その他の素子が埋め込まれた構成を有する。
【０１８６】
図３６のように、カード型装置１１０は、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、車載器等の情報機器２００が有するタッチパネルとの間で、情報を授受する。例えば、カード装置１１０は、ディスプレイを有するタッチパネルの画面から発せされる光を受光し、電気エネルギーに変換する。カード型装置１１０は、単位時間あたりに受光した光のエネルギー（発生する電気エネルギー）の変化から、デジタルデータを生成する。したがって、情報機器２００は、デジタルデータ（ビット列）にしたがって、画面の光量を時間変化させることで、カード型装置１１０にデジタルデータを引き渡すことができる。カード装置１１０は、タッチパネルに接触あるいは近接してもよいが、必要な電気エネルギーへの変換および／またはデジタルデータの取得に必要な距離で対面してもよい。情報機器２００のハードウェア構成は、実施形態０で説明したコード認識装置３と同様であるので、その説明を省略する（図５参照）。したがって、以下の実施形態においても、情報機器２００は、図３のコード認識装置３と同様の構成を有するものとして、説明がなされる。なお、情報機器２００は、例えば、スマートフォン、携帯情報端末、タブレット端末等である。
【０１８７】
一方、カード型装置１１０は、タッチパネルに対して、静電容量等の物理量の変化を与えることで、タッチパネルを介して、情報機器２００のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に情報を出力できる。情報機器２００は、例えば、トリガとなる特定の静電容量の変化を検知した場合に、カード型装置１１０との通信プログラムを起動し、カード型装置１１０とタッチパネルを介した通信を開始する。
【０１８８】
カード型装置１１０は、タッチパネルと接触あるいは、タッチパネルに近接する面に、静電容量等の物理量の変化を生じる導体端子（素子ともいう）を複数配列している。それぞれの素子は、スイッチを介して、カード型装置１１０に接触する人の指と接続可能となっている。したがって、スイッチがオンのとき、例えば、素子とタッチパネルとの間の相互静電容量が基準値より大きくなり、タッチパネルは、素子の接触または近接を検知する。カード型装置１１０を近接させる場合、カード型装置１１０が近接した状態で、カード型装置１１０とタッチパネルとの間にガラスや他の保護シートが空隙無く張られているのが望ましい。なお、カード型装置１１０とタッチパネルとの間に空隙が有る場合は、タッチパネルはカード型装置１１０の近接を検知しにくくなる。
【０１８９】
どのスイッチをオンにするかによって、タッチパネルが検知する素子の配列パターンが異なるものとなる。例えば、情報機器２００のＣＰＵがトリガパターンと呼ばれる所定の素子の配列パターンを検知することで、情報機器２００は、カード型装置１１０との通信を開始する。カード型装置１１０は、例えば、指紋センサで検知した指紋が、メモリに格納されたユーザの指紋データと合致した場合に、トリガパターンが素子からタッチパネルに検知されるように、スイッチを制御すればよい。また、指紋認証センサにの代わりに、静脈認証センサ、網膜認証センサ、虹彩認証センサ等を用いてもよい。指紋センサ、静脈認証センサ、網膜認証センサ、虹彩認証センサは、生体認証手段と呼ぶこともできる。
【０１９０】
なお、本実施形態において、本件発明を例示する装置は、カード型の装置に限られない。ただし、本件発明を例示する装置は、タッチパネルに対して、情報を出力するための素子が配列された作用面を有する装置であることが望ましい。そこで、以下、カード型装置を単に装置１１０と呼ぶ。また、装置１１０と情報機器２００とが通信を開始する契機は、指紋センサで検知した指紋が、メモリに格納されたユーザの指紋データと合致し、トリガパターンが装置１１０から情報機器２００に送信された場合に限定されない。例えば、情報機器２００において、所定のコンピュータプログラムが所定の条件を満たしたときに、情報機器２００からタッチパネル等を介して装置１１０にトリガ信号が送信されるようにしてもよい。所定のコンピュータプログラムが所定の条件を満たしたときとは、例えば、所定のコンピュータプログラムが起動されたとき、所定のコンピュータプログラムがユーザから所定の操作を受けたとき、等をいう。情報機器２００からタッチパネル等を介して装置１１０に送信されるトリガ信号は、例えば、タッチパネルの光量の変化、タッチパネル上の色の組み合わせ、タッチパネル上の色の組み合わせの遷移、タッチパネル上の所定の画像、情報機器２００から放射される電磁波エネルギーの変化等によって装置１１０に伝達可能である。すなわち、装置１１０がタッチパネルの光量の変化、タッチパネル上の色の組み合わせ、タッチパネル上の色の組み合わせの遷移、タッチパネル上の所定の画像、情報機器２００から放射される電磁波エネルギーの変化等を検知したときに、装置１１０が上記導体端子からタッチパネルへの静電容量等の物理量の変化を通じて、情報機器２００との通信を開始するようにしてもよい。また、情報機器２００は、情報機器２００で稼働するコンピュータプログラムによって、情報機器２００に搭載されたWIFIやブルーツース等の各種無線装置を起動することで、または、各種無線装置から出力される電磁波エネルギーを制御することで、通信を実施することができる。
【０１９１】
［装置構成］
図３７、図３８、図４０は、実施形態１における装置の構成例を示す。また、図３９および図４１は、装置の上地に透明導電性フィルムを有する装置の構成例を示す。本実施形態における装置構成は一例であり、以下に限られず、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。また、各構成要素の配置は、実施の形態に応じて適宜変更が可能である。
【０１９２】
図３７は、装置１１０の裏側の構成の一例を示す模式図である。装置１１０の裏側は、情報機器２００のタッチパネルが接触または近接する側である。装置１１０は、裏面に１以上の素子１１１、および１以上の光電変換素子を含む光電変換素子配列１１２を備える。光電変換素子配列１１２は、例えば、ソーラーパネルである。１以上の素子１１１が配置された裏面は、対向面から検知可能な物理量変化が生じる１以上の素子が配列された作用面の一例である。
【０１９３】
素子１１１は、導体の端子であり、静電容量等の物理量の変化によって、情報機器２００のタッチパネルに対し、所定形式の情報を出力する。光電変換素子配列１１２は、１以上の光電変換素子を含み、電気エネルギーの供給を受ける。光電変換素子配列１１２は、「外部から到来する外部エネルギーの到来量を検出する到来量検出部」の一例である。
【０１９４】
図３８は、装置１１０の表側の構成の一例を示す模式図である。なお、図４０に、装置１１０の構成を例示する。装置１１０の表側は、ユーザの指等が接触または近接する側である。装置１１０は、表面に指紋センサ１１３、接触導体１１４（導体パッドともいう）を備える。指紋センサ１１３は、指紋等の人体の一部表面の凹凸による模様を検出する。一方、接触導体１１４に指が接触または近接することで、静電容量等の物理量の変化がタッチパネルによって検出される。装置１１０の表側は検出面の一例である。接触導体１１４は、外部からの接触を受ける導電性の被接触材料部の一例であり、ユーザが接触導体１１４に指を接触させることで、ＳＷ１１５を介して、ユーザの人体が素子１１１に接続される。接触導体１１４は、ユーザの人体をＳＷ１１５に電気的に接続する役割を有する。例えば、ユーザの指が接触導体１１４に指を接触している状態で、ＳＷ１１５がＯＮ／ＯＦＦすると、タッチパネルで十分に検知可能な静電容量の変化が生じる。
【０１９５】
指紋センサ１１３は、指が接触または近接することで、静電容量の空間分布から、指紋の画像データを生成し、図示しないバス（入出力バス等）を通じてＣＰＵ１１６（図４０）に生成した画像データを転送する。ＣＰＵ１１６は、指紋センサ１１３から転送された指紋の画像データをメモリ１１７（図４０）の作業領域に保存する。そして、ＣＰＵ１１６は、メモリ１１７の作業領域に保存された指紋センサ１１３からの指紋の画像データと、元々メモリ１１７の不揮発性領域（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ等）に保存されていたユーザの指紋の画像データとを照合する。そして、指紋センサ１１３からの指紋の画像データと、メモリ１１７の不揮発性領域に保存されていた指紋の画像データが一致すると、ＣＰＵ１１６は、指紋センサ１１３からの指紋の画像データにより、ユーザの認証が正しく実行されたと判定する。ＣＰＵ１１６は、指紋の画像データそのもので認証を実行する代わりに、指紋の画像データから指紋を特定するための特徴点データを求め、容量の少ない特徴点データで照合と認証を実行してもよい。すなわち、メモリ１１７の不揮発性領域に、ユーザの指紋の画像データから指紋を特定するための特徴点データを格納しておいてもよい。また、指紋センサはカードの裏面に配置してもよい。そして、ＣＰＵ１１６は、トリガパターンにしたがってスイッチを制御する。このスイッチの制御により、素子１１１からの物理量の変化が、装置１１０が近接し、あるいは載置された情報機器２００のタッチパネルに伝達される。なお、指紋センサ１１３は、指紋の代わりに絶縁性の媒体表面に導電性のインク等を印刷した直径０．５ｍｍ未満のドットを複数含むドットパターン、絶縁性の媒体表面に導電性材料を固着することによって形成した直径０．５ｍｍ未満のドットを複数含むドットパターン等の形状を認識できる。なお、指紋センサ１１３が十分な精度があれば、直径０．０５〜０．２ｍｍ程度のドットを認識することもできる。したがって、指紋センサ１１３に指紋を認識させることによって認証を行う代わりに、ドットによる認証を実施できる。例えば、実施形態１のコード発生装置１と同様のスタンプ部の底面、あるいは、様々な形状をした三次元形状物等を絶縁材料で形成し、スタンプ部の底面、あるいは、様々な形状をした三次元形状物等の表面に導電性インク、導電性材料によって情報をコード化したドットパターンを形成することで、人の指による認証に代えて、情報入力手段が形成される。また、紙面に、導電性インク、導電性材料によって情報をコード化したドットパターンを形成して、指紋センサ１１３に対する情報入力手段としてもよい。ドットパターンの代わりに、バーコード、２次元バーコード等を用いてもよい。また、ドットパターン、バーコード、２次元バーコード等の代わりに、導電性インク、導電性材料によって媒体面に文字列を形成し、指紋センサ１１３に対する情報入力手段としてもよい。指紋センサ１１３で読み取った文字列をOptical Character Recognition（ＯＣＲ）の技術で認識すればよい。
【０１９６】
ただし、ユーザの指紋の認証は、ＣＰＵ１１６の処理に限定される訳ではない。上記ＣＰＵ１１６の少なくとも一部の処理は、ＣＰＵ１１６以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(DSP)、Graphics Processing Unit（GPU）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、上記ＣＰＵ１１６の少なくとも一部の処理は、集積回路（ＩＣ）、その他のデジタル回路によって実行されても良い。また、上記ＣＰＵ１１６の少なくとも一部の処理は、アナログ回で実行されても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC），プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field−Prograｍｍable Gate Array(FPGA)を含む。上記ＣＰＵ１１６の機能は、プロセッサと集積回路との組み合わせで実現されても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ），ＳｏＣ（System−on−a−chip），システムＬＳＩ，チップセットなどと呼ばれる。
【０１９７】
図４０は、装置１１０の構成の一例を示す模式図である。図４０は、図３６に例示したプラスティック製の板状部材を省略して、板状部材に埋め込まれる部品の関係を模式的に例示する。装置１１０は、表側（ユーザの指が接触する側）に、指紋センサ１１３、接触導体１１４を備える。指紋センサ１１３および接触導体１１４は、図３８に示される指紋センサ１１３、接触導体１１４と同一であるため、その説明は省略される。
【０１９８】
また、装置１１０は、裏側（タッチパネルが接触または近接する側）に、１以上の素子１１１および光電変換素子配列１１２を備える。素子１１１および光電変換素子配列１１２は、図３７に示される素子１１１および光電変換素子配列１１２と同一であるため、その説明は省略される。
【０１９９】
さらに、装置１１０は、１以上のＳＷ（スイッチ）１１５、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、コンパレータ１１８、駆動回路１２１、電池１２２を備える。装置１１０の各構成要素は、制御ライン１１９によりＣＰＵ１１６に接続される。また、装置１１０の各構成要素は、電源ライン１２０を介して電池１２２から電力エネルギーの供給を受ける。電池１２２は、例えば、フィルム型リチウムイオン電池である。光電変換素子配列１１２以外に、装置１１０の表側に光電変換素子配列（ソーラーパネル）を設け、電池１２２を充電するようにしてもよい。
【０２００】
ＳＷ１１５は、接触導体１１４を介して検出される静電容量の変化を、素子１１１からタッチパネルに出力するか否かを切り替える。すなわち、ＳＷ１１５がＯＮの場合には、接触導体１１４を介して接触する人体を含む静電容量が素子１１１を介してタッチパネルとの間で形成される。一方、ＳＷ１１５がＯＦの場合には、素子１１１からＳＷ１１５に至る配線等の静電容量が素子１１１を介してタッチパネルとの間で形成される。ＳＷ１１５は、「物理量制御部」の一例である。ＣＰＵ１１６は、メモリ１１７に記憶された各種プログラムを実行することにより、装置１１０の各構成要素の処理を実行する。メモリ１１７は、各種プログラムをロードするための記憶領域、及びプログラムを実行するための作業領域を提供する。また、メモリ１１７は、各種プログラムおよびプログラムの実行に使用されるデータを記憶する。メモリ１１７は、例えば、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等の半導体メモリである。ＲＯＭには、書き換え可能な不揮発性のメモリを含む。
【０２０１】
コンパレータ１１８は、光電変換素子配列１１２等の発電部に並列して設けられる回路である。コンパレータ１１８は、発電部により検出される端子電圧が所定の基準値を超えるか否かを判定し、外部エネルギーの到来量の時間変化をデジタルデータに変換する。光電変換素子配列１１２の複数箇所の光電変換素子（光センサ、フォトダイオード、フォトトランジスタ等）から信号を検出する場合には、コンパレータ１１０は、複数箇所の光電変換素子と同数並列に設けられる。この複数の光電変換素子と複数のコンパレータ１１８の組み合わせによって、複数チャネルの入力信号を取得する回路が形成される。また、コンパレータの代わりにアナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）を用いてもよい。Ａ／Ｄ変換器を用いることで、各チャンネルで３ビット以上の多値の信号を１回の入力で実現できる。コンパレータ１１８（あるいはＡ／Ｄ変換器）は、「到来量の時間変化を基に所定形式の入力情報を取得する情報取得回路」の一例である。
【０２０２】
駆動回路１２１は、情報機器２００に送信する出力情報に応じて、ＳＷ１１５のオンオフを切り替える。なお、駆動回路１２１が実行する処理は、ＣＰＵ１１６により制御されてもよい。電池１２２は、素子１１１、ＳＷ１１５、ＣＰＵ１１６、駆動回路１２１等のハードウェア回路を駆動するための電源を供給する。ただし、電池１２２を設けず、光電変換素子配列１１２による電力によって、ハードウェア回路に電力を供給してもよい。駆動回路１２１は、物理量変化によって所定形式の出力情報を出力させる情報出力部の一例である。
【０２０３】
図３９に、装置１１０の変形例の外観を例示する。図３９は、表側に導電性フィルムを備える装置１１０Ａの表側の構成の一例を示す模式図である。装置１１０Ａは、図３８に示される装置１１０の指紋センサ１１３および導体パッド１１４に代えて、指紋検出用画像センサ１１３Ａおよび透明導電性フィルム１１４Ａを備える。図３９の構成であっても、図３８に示される装置１１０と同様の機能を提供できる。
【０２０４】
指紋検出用画像センサ１１３Ａは、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等のイメージセンサである。指紋検出用画像センサ１１３Ａは、例えば、プラスチックカードの上に配置される。透明導電性フィルム１１４Ａは、指紋検出用画像センサ１１３Ａの上に重ねて配置される。指紋検出用画像センサ１１３Ａに指が透明導電性フィルム１１４Ａを介して接触または近接すると、指紋検出用画像センサ１１３Ａは指の表面の指紋の画像データを取得する。指紋検出用画像センサ１１３Ａは、取得した指紋の画像データを図示しないバス（入出力バス等）を通じてＣＰＵ１１６に転送する。ＣＰＵ１１６は、指紋検出用画像センサ１１３Ａから転送された指紋の画像データをメモリ１１７の作業領域に保存する。指紋の画像データをメモリ１１７の作業領域に保存した後のＣＰＵ１１６の処理は、図３８（静電容量の変化によって指紋を検出する指紋センサを用いた例）の装置１１０と同様であるので、その説明を省略する。
【０２０５】
図４１は、表側に導電性フィルム１１４Ａを備える装置１１０Ａの構成の一例を示す模式図である。図４１は、図３９図３７に例示したプラスティック製の板状部材を省略して、板状部材に埋め込まれる部品の関係を模式的に例示する。装置１１０Ａは、図４０に示される装置１１０の指紋センサ１１３および導体パッド１１４に代えて、指紋検出用画像センサ１１３Ａおよび透明導電性フィルム１１４Ａを備える。図４１の構成では、指紋検出用画像センサ１１３Ａ上の透明導電性フィルムにユーザの指が接触すると、ユーザの人体はＳＷ１１５を介して素子１１１に接続される。したがって、透明導電性フィルムにユーザの指が接触した状態で、ＣＰＵ１１６が駆動回路１２１を制御してＳＷ１１５をＯＮ／ＯＦＦすることで、静電容量等の物理量の変化を素子１１１からタッチパネルに検知させることができる。その他の構成要素は、図４０に示される装置１１０と同じであるため、その説明は省略される。指紋センサ１１３は、「センサ」の一例である。
【０２０６】
［パターンコード出力］
図４２は、装置１１０の情報機器２００のタッチパネルとの接触面の構成の一例を示す模式図である。装置１１０は、光電変換素子配列１１２および５つの素子１１１（パターンコード出力装置ともいう）を備える。
【０２０７】
光電変換素子配列１１２は、ソーラー電力の供給および情報入力のためのパネルである。図４２の例では、光電変換素子配列１１２は、縦２０〜３０ｍｍ、横２０ｍｍ程度の大きさであれば、パターンコード出力装置を稼働させるための電力の供給等が可能である。指紋認証やドットコード等の読取を実施するには、大きめのソーラー電力、充電池の搭載が望ましい。また、光電変換素子配列１１２は、各素子１１１との間の距離が１〜２ｍｍ離れていればよい。
【０２０８】
５つの素子１１１は、導体であり、光電変換素子配列１１２の周囲に配置される。５つの素子１１１は、例えば、タッチパネルとの間で相互静電容量等の物理量の変化を引き起こし、タッチパネルを有する電子機器に情報を出力する。素子１１１の出力情報は、シンボルとも呼ばれる。各素子の径が８ｍｍ以上であれば、タッチパネル上に０．５〜０．６６ｍｍの保護ガラスを装着しても、タッチパネルは素子１１１からの出力情報を読み取ることが可能である。また、隣り合う素子１１１の端部から端部までの距離は、４ｍｍ以上であれば認識することが可能である。図４２の例では、各素子１１１からの出力される情報をシンボル１からシンボル５のように呼ぶことにする。図４２では、丸形状の素子１１１内に、数字でシンボル１からシンボル５を例示している。なお、上記の各種サイズは、タッチパネル側の性能や静電容量の変化を起こさせる電気回路によって異なってくることは言うまでもない。シンボル１は、光電変換素子配列１１２の上側の素子１１１から出力される。シンボル２およびシンボル３は、光電変換素子配列１１２の右側の２つの素子１１１から出力され、上側がシンボル２、下側がシンボル３である。シンボル４およびシンボル５は、光電変換素子配列１１２の左側の２つの素子１１１から出力され、下側がシンボル４、上側がシンボル５である。シンボルは、信号であり、情報シンボルと呼ぶこともできる。シンボルは、素子１１１と情報機器２００のタッチパネル等の物理量を検出可能なセンサ（物理量センサという）との相互作用により、物理量センサが検出する信号である。タッチパネル等の物理量センサは、素子１１１との相互作用により、物理量、例えば、静電容量、あるいは、タッチパネル等の物理量センサ表面の電界強度等を検知する。検知された物理量が閾値以上の（または、超えた）場合をＯＮの信号とし、物理量が閾値を未満の（または、以下の）場合をＯＦＦの信号とする。シンボルは、このようなＯＮとＯＦＦの信号列ということができる。
【０２０９】
シンボル１は、基準シンボルであり、所定の時間間隔でＯＮ／ＯＦＦを繰り返す信号である。シンボル２から５までは、情報を出力するために用いられる信号である。装置１１０は、各情報シンボルのＯＮ／ＯＦＦを切り替えて、平面上に配置され、空間的広がりを有する複数の素子１１１から様々な配列パターン（以下、単にパターンとも呼ばれる）を出力することによって、情報機器２００に送信する情報（パターンコード）を出力する。すなわち、パターンコードとは、複数の素子１１１から出力されるシンボルのＯＮとＯＦＦとの組み合わせを時間軸上で変化させることで表現される情報をいう。また、ある時刻における複数の素子１１１から出力されるシンボルのＯＮとＯＦＦとの組み合わせをパターンと呼ぶ。そして、シンボルのＯＮとＯＦＦとは、それぞれの素子１１１とタッチパネルとの間の静電容量の変化によって、装置１１０からタッチパネルに伝達される。すなわち、情報機器２００は、筐体表面に組み込まれたタッチパネルに載置または近接する装置１１０裏面のそれぞれ素子１１１とタッチパネルとの間の静電容量等の物理量の変化、および素子１１１の位置を検知することで、装置１１０からパターンコードを取得する。
【０２１０】
図４３は、パターンコードの出力例を示す図である。パターンコード出力装置は、各シンボルのＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより、様々なパターンを出力する。図４３では、各配列パターンに左から通し番号を付している。０番目（通し番号０）のパターンは、シンボル１から５に対応する素子１１１がＯＦＦの状態の場合である。素子１１１がＯＦＦの状態は白丸で例示されている。装置１１０および装置１１０内の回路等は、電池１１２からも電力の供給を受ける。ただし、装置１１０および装置１１０内の回路等が、情報機器２００のタッチパネルに載置されることにより、タッチパネルからの光を受光する光電変換素子配列１１２（ソーラー電力と同様の半導体のＰ／Ｎ接合の配列）により電力供給を受けるようにしてもよい。
【０２１１】
装置１１０は、タッチパネルからソーラー電力の供給が開始されると、１番目（通し番号１）のパターンで示すように、シンボル１から５に対応する素子１１１をＯＮの状態とする。シンボル１から５に対応する素子１１１がＯＮまたはＯＦＦの状態にあることを単にシンボル１から５がＯＮまたはＯＦＦの状態にあるという。また、ＯＮの状態とは、例えば、タッチパネルが素子１１１から基準以上の物理量を検知できる状態をいい、ＯＦＦの状態とは、例えば、タッチパネルが素子１１１から基準以上の物理量を検知できない状態をいう。シンボル１から５までＯＮの状態であるパターン（以下、区切りパターン、基準シンボルパターンとも呼ばれる）は、パターンコードの開始または区切りを示す。区切りパターンは、タイムスタンプの開始時刻を示す役割を果たす。基準シンボルと情報シンボルが同時に出力されないようにすることで、パターンコードは誤認のないように認識される。
【０２１２】
２番目（通し番号２）のパターンは、シンボル３およびシンボル５がＯＮ、他のシンボルはＯＦＦの状態である。２番目のパターンは、情報を出力するためのパターンである。
【０２１３】
３番目（通し番号３）のパターンは、他の基準シンボルの１つであるシンボル１がＯＮ、他のシンボルはＯＦＦの状態（以下、タイムスタンプパターンとも呼ばれる）である。タイムスタンプパターンは、所定の時間間隔で出力される。図４３の例では、３番目以降の奇数番目（通し番号奇数）に出力されるパターンは、タイムスタンプパターンとなっている。偶数番目の各パターンにおいて、装置１１０は、シンボル２からシンボル５のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより、出力情報に応じたパターンコードを出力する。
【０２１４】
１８番目（通し番号１８）のパターンは、シンボル２からシンボル５を用いて、２から１６番目の間に出力される情報シンボルパターンに対するパリティチェックビットとしてもよい。１８番目のパターンの次に、１番目（通し番号１）のパターンと同様に、パターンコードの開始または区切りを示す区切りパターンが出力される。パターンコード出力装置は、区切りパターンが出力されることにより、パターンコードの終了を検知することができる。パターンコード出力装置は、１番目（通し番号１）から１８番目（通し番号１８）のパターンを繰り返し出力することで、情報機器２００に送信する新たなパターンコードを出力することができる。
【０２１５】
なお、装置１１０は、区切りパターンが２回連続で出力されることにより、パターンコードの終了を情報機器２００に検知させるようにしてもよい。装置１１０は、区切りパターンが２回連続で出力された後、新たなパターンコードを出力するようにしてもよい。ただし、以上の説明は例示であり、パリティチェックビットのパターンが１８番目のパターンに限定される訳ではない。また、区切りパターンが１９番目（次の１が付されたパターン）に限定される訳ではない。
【０２１６】
また、シンボルの数は５個に限られず、５個より多くてもよい。さらに、タイムスタンプパターンにおける基準シンボルの数は、１個に限られず複数としてもよい。基準シンボルを複数とすることで、情報機器２００は、各基準シンボルの位置関係より、情報機器２００に対する装置１１０の向きの変化を認識することができる。一方、装置１１０とタッチパネルとの相互変位が平行移動に限定される場合には、タイムスタンプパターンにおける基準シンボルが１個の場合でも、情報機器２００は、装置１１０の平行移動を認識し、移動後の装置１１０の素子１１１の配置を特定できる。タッチパネル等に載置されるカード型の装置１１０は、平行移動しやすい。したがって、タイムスタンプパターンにおける基準シンボルが１個の場合でも、タッチパネル上で移動する素子１１１の配置を特定できる可能性は高い。
【０２１７】
図４３の例では、タイムスタンプパターンは、情報シンボルによるパターンと交互に出力されることで、タイムスタンプの役割を果たしている。これに限らず、基準シンボルは、常にＯＮの状態としてもよい。この場合、タイムスタンプパターンは出力されなくてもよい。
【０２１８】
図４４は、パターンコードの他の出力例を示す図である。図４４の例は、図４３に示す出力例に対応し、各シンボルのＯＮ／ＯＦＦを時系列で示す。例えば、装置１１０が情報機器２００のタッチパネルに載置または近接されると、情報機器２００等から電力供給を受け、基準シンボルパターン（区切りパターン）を出力し、パターンコードの出力を開始する。
【０２１９】
図４４で、シンボル１の素子１１１は、所定の間隔でＯＮ／ＯＦＦの物理量変化を繰り返す。シンボル２からシンボル５に対応する素子１１１は、出力されるパターンごとにＯＮ／ＯＦＦが切り替えられる。シンボル２からシンボル５のＯＮの状態は、点線で示される。図４４においても、各シンボル１からシンボル５に対応する導体１１１のＯＮ／ＯＦＦ状態の組み合わせである各パターンには１から１８の通し番号が付されている。図４４において、１から１８の通し番号は、時間経過を示すとも理解できる。例えば４番目（通し番号４）のパターンは、シンボル２およびシンボル４がＯＮの状態となっている。パターンコード出力装置は、１７番目にタイムスタンプパターンを出力し、１８番目にはパリティチェックビットを出力する。次に、装置１１１は、基準シンボルパターン（通し番号１のパターン）を出力し、新たなパターンコードの出力を開始する。なお、装置１１０は、実施形態１におけるシンボルの出力においても、実施形態０で述べたパターンコード発生装置１と同様、シンボルのＯＮ／ＯＦＦの時間間隔の長短を組合せてシンボルを形成してもよい（例えば、図１０〜図１３、図２６、図２７参照）。また、装置１１０は、シンボルの出力強度を複数段階に設定して、シンボル出力強度レベルに応じて、情報を出力するようにしてもよい（図１３参照）。
【０２２０】
［処理の流れ］
図４５は、装置１１０が情報機器２００に対して情報を出力する処理例のフローチャートである。図４５に示される処理は、例えば、装置１１０が情報機器２００のタッチパネルに載置または近接されることにより開始される。ここで、近接とは、タッチパネルが装置１１０のそれぞれの素子１１１から静電容量等の物理量の変化を検知可能な距離の範囲に近づくことをいう。また、図４５に示される処理は、情報機器２００のタッチパネルに載置した装置１１０の指紋センサ１１３が、指紋またはドットコード等を検知することにより開始されてもよい。さらに、図４５に示される処理は、装置１１１が光電変換素子配列１１２を介して、情報機器２００からの入力情報を受信することにより開始されてもよい。
【０２２１】
ＯＰ１０では、装置１１０のＣＰＵ１１６は、光電変換素子配列１１２により、情報機器２００からの光を受光する。ＯＰ１１では、光電変換素子配列１１２は、情報機器２００から受光した光のエネルギーを電気エネルギーに変換する。ただし、光電変換素子配列１１２が１個のフォトダイオード、１個のフォトトランジスタ等の光電変換素子であってもよい。
【０２２２】
ＯＰ１２では、ＣＰＵ１１６は、コンパレータ１１８により情報機器２００から受光した光量の変化に伴う、光電変換素子１１２の端子電圧の変化をデジタルデータに変換し、入力情報として取得する。ただし、コンパレータ１１８は、光電変換素子配列１１２が出力する電流値の変化に伴う、基準抵抗値の抵抗の両端の端子電圧をデジタルデータに変換し、入力情報として取得してもよい。ＣＰＵ１１６は、入力情報を取得すると、ＯＰ１３に制御を進める。ＣＰＵ１１６は、各ＳＷ１１５をＯＮにすることで、基準シンボルパターンを情報機器２００に出力する。ＯＰ１４では、ＣＰＵ１１６は、各ＳＷ１１５のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより、情報機器２００への出力情報をパターンコードとして出力し、処理が終了する。情報機器２００への出力情報に応じて、ＯＰ１３およびＯＰ１４の処理が繰り返されてもよい。出力情報は、例えば、装置１１０のメモリ１１７に記憶される装置１１０の識別情報（シリアル番号、クレジットカード番号等）である。
【０２２３】
図４６は、情報機器２００が装置１１０に対して情報を出力する処理例のフローチャートである。図４６に示される処理は、例えば、情報機器２００のタッチパネルに対する操作、情報機器２００で実行されるアプリケーションからの入力要求等により開始される。
【０２２４】
ＯＰ２０では、情報機器２００は、装置１１０に送信する情報を光量の変動パターンを示すコードに変換する。ＯＰ２１では、情報機器２００は、変換された変動パターンを示すコードに対応する光量の光を、装置１１０の光センサ（光電変換素子配列１１２）に対して照射する。より具体的には、情報機器２００は、タッチパネル下側の液晶ディスプレイに光を供給するバックライトの光量を変換された変動パターンにしたがって時間変化させる。情報機器２００は、バックライトの光源である発光ダイオードの動作電流値を時間変化させればよい。装置１１０は、情報機器２００からの光を受光し、図４５に示される処理を開始することができる。
【０２２５】
［実施形態１の効果］
実施形態１の装置１１０および装置１１０Ａは、情報機器２００からの受光する光の光量の変化を基に、所定形式の入力情報を取得することができる。また、装置１１０および装置１１０Ａは、導体パッド１１４または透明導電性フィルム１１４Ａに指が接触した状態で、各ＳＷ１１５がＯＮ／ＯＦＦの間で切り替えることによる物理量変化を発生させる。装置１１０および装置１１０Ａは、この物理量変化を情報機器２００に検知させることで、所定形式の出力情報を情報機器２００に出力することができる。なお、実施形態１では、物理量変化は、情報機器２００のタッチパネルが検知する装置１１０と各素子１１１との間の静電容量の変化である。静電容量の変化は、情報機器２００のタッチパネルの座標とともに検知される。また、図４０に示される装置１１０は、電池１２２を備えることにより、安定した電源供給を行うことができる。
【０２２６】
［実施形態１の変形例］
実施形態１では、装置１１０、１１０Ａが有する各ハードウェア回路等は、電池１２２から電気エネルギーの供給を受けて駆動される。ただし、装置１１０、１１０Ａの電源が電池１２２に限定される訳ではない。すなわち、実施形態１の変形例では、各ハードウェア回路等は、外部エネルギーを基に発生する電気エネルギーの供給を受けて駆動される。外部エネルギーを電気エネルギーに変換する方法は、例えば、光電変換、電磁波、圧電変換、熱電変換が挙げられる。上記の内、情報機器２００から発生される外部エネルギーについては、情報機器２００で稼働するコンピュータプログラムによって、情報機器２００に搭載されたWIFIやブルーツース等の各種無線装置の起動および出力される電磁波エネルギーを制御して、装置１１０に供給することができる。
【０２２７】
＜＜光電変換＞＞
図４７は、光電変換により電力供給を受ける装置１１０Ｂの内部の構成の一例を示す模式図である。図４０と同一の構成要素については、同一の符号を付して、その説明は省略される。
【０２２８】
装置１１０Ｂは、表側（ユーザの指が接触または近接する側）に、指紋センサ１１３、接触導体１１４および光電変換素子配列１１２Ｂを備える。ただし、装置１１０Ｂは、指紋センサ１１３および接触導体１１４に変えて、図３９の装置１１０Ａと同様、表側に指紋センサ１１３Ａ、および透明導電性フィルム１１４Ａを備えるようにしてもよい。また、装置１１０Ｂは、裏側（タッチパネルが接触または近接する側）に、１以上の素子１１１および光電変換素子配列１１２Ａを備える。光電変換素子配列１１２Ａおよび光電変換素子配列１１２Ｂは、図４０に示される光電変換素子配列１１２と同一であるため、その説明は省略される。
【０２２９】
さらに、装置１１０Ｂは、１以上のＳＷ１１５、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、コンパレータ１１８、コンデンサ１２３を備える。装置１１０Ｂの各構成要素は、制御ライン１１９によりＣＰＵ１１６に接続される。また、装置１１０Ｂの各構成要素は、電源ライン１２０を介して電力エネルギーの供給を受ける。コンデンサ１２３は、光電変換素子配列１１２Ａおよび光電変換素子配列１１２Ｂで発生した電気エネルギーを蓄えたり放出したりする。例えば、光電変換素子配列１１２Ａがタッチパネルから受光するエネルギーが十分でない場合でも、光電変換素子配列１１２Ｂが外光、照明等の光を受光し、装置１１０に十分な電力を供給できる。すなわち、光電変換素子配列１１２Ｂが提供する電力により、ＣＰＵ１１６等の立ち上がり時間を短縮し、ＳＷ１１５等の駆動速度を速めることが可能となる。光電変換素子配列１１２Ａおよび光電変換素子配列１１２Ｂは、「電力供給回路」、「光電変換部」の一例である。光電変換素子は、ｐ型半導体とｎ型半導体を接合した構造を有するフォトダイオード、フォトトランジスタ等であり、太陽電池の素子と同様の構造である。コンデンサ１２３、光電変換素子配列１１２Ａおよび光電変換素子配列１１２Ｂは、電力供給回路の一例である。光電変換素子配列１１２Ａおよび光電変換素子配列１１２Ｂは、光を受光して電気エネルギーを発生する光電変換部の一例である。
【０２３０】
＜＜電磁波＞＞
図４８は、電磁波により電力供給を受ける装置１１０Ｃの内部の構成の一例を示す模式図である。図４０、図４１、図４７と同一の構成要素については、同一の符号を付して、その説明は省略される。
【０２３１】
装置１１０Ｃは、表側（ユーザの指が接触または近接する側）に、指紋センサ１１３、接触導体１１４およびアンテナ１２４を備える。アンテナ１２４は、情報機器から電磁波を受信する。ただし、装置１１０Ｂは、指紋センサ１１３および接触導体１１４に変えて、図３９の装置１１０Ａと同様、表側に指紋センサ１１３Ａ、および透明導電性フィルム１１４Ａを備えるようにしてもよい。装置１１０Ｃの裏側（タッチパネルが接触または近接する側）の構成は、図４０と同一であるため、その説明は省略される。
【０２３２】
さらに、装置１１０Ｃは、１以上のＳＷ１１５、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、コンパレータ１１８、コンデンサ１２３および電力変換回路１２５を備える。装置１１０Ｃの各構成要素は、制御ライン１１９によりＣＰＵ１１６に接続される。また、装置１１０Ｃの各構成要素は、電源ライン１２０を介して電力エネルギーの供給を受ける。アンテナ１２４は、到来した電磁波、例えば、情報機器２００が有する無線ＬＡＮからの電磁波により起電力を発生する。電力変換回路１２５は、アンテナ１２４において、電磁誘導で発生した起電力によりコンデンサ１２３を充電する。コンデンサ１２３は、光電変換素子配列１１２および電力変換回路１２５により充電された電気エネルギーを装置１１０Ｃの各部に供給する。アンテナ１２４および電力変換回路１２５「電力変換部」の一例である。光電変換素子配列１１２、電力変換回路１２５コンデンサ１２３は「電力供給回路」の一例である。
【０２３３】
＜＜圧電変換＞＞
図４９は、圧電変換により電力供給を受ける装置１１０Ｄの内部の構成の一例を示す模式図である。図４０と同一の構成要素については、同一の符号を付して、その説明は省略される。
【０２３４】
装置１１０Ｄは、表側（ユーザの指が接触または近接する側）に、指紋センサ１１３、接触導体１１４および圧電素子１２６を備える。ただし、装置１１０Ｂは、指紋センサ１１３および接触導体１１４に変えて、図３９の装置１１０Ａと同様、表側に指紋センサ１１３Ａ、および透明導電性フィルム１１４Ａを備えるようにしてもよい。圧電素子１２６は、装置１１０Ｄに対する押圧、カード型の装置１１０Ｄの曲げ等による圧力を電気エネルギーに変換する。圧電素子１２６は、例えば、圧電性セラミックまたはピエゾフィルム等の部材により構成される。圧電性セラミックまたはピエゾフィルム等の部材は、加圧されると材料内で電荷が発生し、上下面の間に交流電圧を生じる。生じた交流電圧は整流回路１２７に送られる。装置１１０Ｄの裏側（タッチパネルが接触または近接する側）の構成は、図４０と同一であるため、その説明は省略される。
【０２３５】
さらに、装置１１０Ｄは、１以上のＳＷ１１５、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、コンパレータ１１８、コンデンサ１２３および整流回路１２７を備える。装置１１０Ｄの各構成要素は、制御ライン１１９によりＣＰＵ１１６に接続される。また、装置１１０Ｄの各構成要素は、電源ライン１２０を介して電力エネルギーの供給を受ける。
【０２３６】
整流回路１２７は、圧電素子１２６で発生した交流電圧を直流電圧に変換し、コンデンサ１２３に直流電流を出力する。コンデンサ１２３は、整流回路１２７により出力される直流電流を蓄電する。
【０２３７】
なお、圧電素子１２６に対する１回の加圧が十分な電力が得られる場合、装置１１０Ｄは、必ずしも整流回路１２７を要しない。例えば、１回の圧電による電力をコンデンサ１２３に蓄積して、装置１１０Ｄの各構成要素に電力を供給すればよい。圧電素子１２６は、「圧電変換部」の一例である。圧電素子１２６、整流回路１２７、およびコンデンサ１２３は電力供給回路の一例である。
【０２３８】
＜＜熱電変換＞＞
図５０は、熱電変換により電力供給を受ける装置１１０Ｅの内部の構成の一例を示す模式図である。図４０と同一の構成要素については、同一の符号を付して、その説明は省略される。
【０２３９】
装置１１０Ｅは、表側（ユーザの指が接触または近接する側）に、指紋センサ１１３、接触導体１１４および熱電素子１２８を備える。熱電素子１２８は、情報機器のタッチパネルに触れた指等の人体の一部の熱を、電気エネルギーに変換する。熱電素子１２８は、例えば、ゼーペック素子であり、両端に備えられた高温熱電端子１２８Ａと低温熱電端子１２８Ｂとに温度差を与えると電圧が発生する。熱電素子１２８の高温熱電端子１２８Ａに指が触れることで、室温を示す低温熱電端子１２８Ｂとの間に温度差が生じる。この温度差により熱電素子１２８は、ハードウェア回路を駆動するための電力エネルギーを発生させることができる。装置１１０Ｅの裏側（タッチパネルが接触または近接する側）の構成は、図４０と同一であるため、その説明は省略される。
【０２４０】
さらに、装置１１０Ｅは、１以上のＳＷ１１５、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、コンパレータ１１８、コンデンサ１２３を備える。コンデンサ１２３は、熱電素子１２８で発生した電圧による電気エネルギーを蓄電する。装置１１０Ｅの各構成要素は、制御ライン１１９によりＣＰＵ１１６に接続される。また、装置１１０Ｅの各構成要素は、電源ライン１２０を介して電力エネルギーの供給を受ける。熱電素子１２８は、「熱電変換部」の一例である。高温熱電端子１２８Ａおよび低温熱電端子１２８Ｂは、「第１熱電端子」「第２熱電端子」の一例である。熱電素子１２８、コンデンサ１２３は、「電力供給回路」の一例である。
【０２４１】
［実施形態１の変形例の効果］
図４７から図５０に示される装置１１０Ｂから装置１１０Ｅは、外部エネルギーを電気エネルギーに変換することで、電気を発生させながら稼働されるため、電池または充電池を備えなくてもよい。
【０２４２】
図４７の装置１１０は、２つの光電変換素子配列１１２Ａおよび光電変換素子配列１１２Ｂを備える。光電変換素子配列１１２Ａは、情報機器２００の画面からの光を受光して電気エネルギーを発生する。光電変換素子配列１１２Ａが発生させる電気エネルギーが不足する場合には、装置１１０Ｂは、光電変換素子配列１１２Ｂから外光を受光して電気エネルギーを発生させることができる。また、装置１１０Ｂは、光電変換素子配列１１２Ａを介して情報機器２００から情報を受信する場合、光電変換素子配列１１２Ｂから受光した外光等による電気エネルギーにより電源の供給を受けてもよい。
【０２４３】
図４８の装置１１０Ｃは、情報機器２００と非接触の状態であっても、情報機器２００から受信した電磁波を電気エネルギーに変換することにより電源の供給を受けることができる。図４９の装置１１０Ｄは、指による押圧等の簡単な操作によって得られる外部からの圧力を電気エネルギーに変換することにより、電源の供給を受けることができる。図５０の装置１１０Ｅは、指を触れるといった簡単な操作によって得られる熱を電気エネルギーに変換することにより、電源の供給を受けることができる。
【０２４４】
＜実施形態２＞
実施形態２において、装置１１０の構成および作用は、図３８から図５０で説明した装置１１０から装置１１Ｅと同様である。実施形態２における装置構成は、実施形態１と同じであるため、その説明は省略される。ただし、実施形態においては、装置１１０は、他の装置と識別する識別情報を保持する。他の装置と識別する識別情報は、メモリ１１７（書き換え可能な不揮発性のメモリ、ＲＯＭ等）に記憶されてもよい。装置１１０は、情報機器２００に識別情報をパターンコードの形式で送信する（図４３、図４４参照）。情報機器２００は、装置１１０から、パターンコードの形式で受信した識別情報により、装置１１０を認証する認証処理を実行することができる。メモリ１１７（書き換え可能な不揮発性のメモリ、ＲＯＭ等）は装置を他の装置と識別する識別情報を記憶する識別情報記憶部の一例である。
したがって、装置１１０は、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード等の代わりに用いることが可能となる。装置１１０をクレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード等として用いる場合には、装置１１０は、素子１１１と情報機器２００の有するタッチパネルとの間の物理量変化、例えば、静電容量変化により、パターンコードの形式で情報を情報機器２００に伝達できる。したがって、情報機器２００は、従来のクレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード等に設けられた接触型の電気インターフェース、磁気読み取りインターフェースを介しないで、情報機器２００の有するタッチパネルから装置１１０の有するカード番号を読み取ることが可能となる。
例えば、情報機器２００は、タッチパネルの光量変化により、入力情報を装置１１０に伝達することで、装置１１０にトリガを送信し、装置１１０に情報機器２００との通信を開始させるようにしてもよい。また、情報機器２００は、タッチパネルの光を装置１１０の光電変換素子配列１１２に受光させ、電力供給を開始させることで、装置１１０にトリガを伝達し、装置１１０に情報機器２００との通信を開始させるようにしてもよい。また、指紋センサ１１３、１１３Ａ等が指紋認証に成功した場合に、装置１１０がパターンコードによって、トリガを情報機器２００に送信し、装置１１０と情報機器２００との通信を開始してもよい。
【０２４５】
［実施形態２の変形例１］
実施形態２の変形例１では、装置１１０は、情報機器２００との共通の時刻と識別情報とに基づく符号化情報を生成し、情報機器２００に出力する。装置１１０は、実施形態１の装置構成の他、クロック信号発生部、計数回路を備える。また、装置１１０は、クロック信号発生部、計数回路を動作させるための電池を備える。
【０２４６】
クロック信号発生部（図示せず）は、情報機器２００との共通の時刻を取得するため、所定の時刻から所定のクロックサイクルでクロック信号を発生する。計数回路（図示せず）は、クロック信号発生部が発生するクロック信号に基づき現在の時刻を計数する。装置１１０は、計数された時刻と識別情報とに基づいて符号化情報（ワンタイムパスワード）を生成する。装置１１０は、生成した符号化情報を情報機器２００に出力する。情報機器２００は、現在時刻と情報機器２００で保持する装置１１０の識別情報とに基づいて符号化情報を生成し、装置１１０から受信した符号化情報と合致すれば、装置１１０を認証する。
【０２４７】
装置１１０は、計数回路で計数される時刻を補正するための計数回路補正信号を検出するアンテナを備えてもよい。例えば、ＣＰＵ１１６は、アンテナからセシウム原子時計を基に定められた標準時刻がデジタル化された標準電波を受信するようにしてもよい。上記標準時刻は、公衆接続回線を介して配信されるものでもよい。ＣＰＵ１１６は、受信した標準電波を時刻に変換し、計数回路で計数された時刻と比較し、計数された時刻を補正する。ＣＰＵ１１６は、補正回路の一例である。アンテナは検出回路の一例である。また、装置１１０は、タッチパネルの光量の変化に基づく通信により、情報機器２００から標準時刻、あるいは、情報機器の現在時刻を受信し、時刻を補正するようにしてもよい。
【０２４８】
[処理の流れ]
図５１は、時刻により暗号化された識別情報を送信する処理例のフローチャートである。図５１の処理は、例えば、情報機器２００から識別情報の送信要求を受信することにより開始される。
【０２４９】
ＯＰ３０では、ＣＰＵ１１６は、クロック信号発生部が発生するクロック信号に基づき、現在時刻を計数する。現在時刻は、計数値０を、例えば、過去の基準時点（１９７０年１月１日午前０時）に対応させた年月日時間分秒ミリ秒を含む時刻情報であってもよい。なお、計数された現在時刻は、補正回路により補正された時刻としてもよい。ＯＰ３１では、ＣＰＵ１１６は、現在時刻とメモリ１１７に記憶された識別情報とに基づき、符号化情報を生成する。また、経過する時間を所定の時間間隔で時分割して、時分割した時間を現在時刻としてもよい。つまり、時間の分解能を所定の時間間隔とする。このようにすることで、情報機器２００と、装置１１０とは、この分解能において誤差のないように時間を同期すればよい。
【０２５０】
ＯＰ３２では、ＣＰＵ１１６は、生成した符号化情報を情報機器２００に送信する。情報機器２００は、装置１１１と同一形式（例えば、上記年月日時間分秒ミリ秒を含む時刻情報形式）の現在時刻を用いて符号化情報を復号し、装置１１０から送信された識別情報の認証処理を実行し、認証結果を装置１１０に送信する。ＯＰ３３では、装置１１０は、情報機器２００から認証結果を受信し、識別情報を送信する処理は終了する。
【０２５１】
［実施形態２の変形例２］
実施形態２の変形例２では、情報機器２００は、一時的な暗号鍵、例えば乱数をタッチパネルの光量の変化、色相の変化、あるいは色相別の光量の変化に変換し、装置１１０に入力情報として伝達する。装置１１０のＣＰＵ１１６は、情報機器２００からの光等の外部エネルギーの到来量の変化を基に得られた入力情報と、識別情報とに基づく符号化情報を生成し、情報機器２００に出力する。情報機器２００は、装置１１０に送信済みの一時的な暗号鍵により、符号化情報を復号する。このような手順により、共通鍵方式の暗号化通信の安全生を高めて、装置１１０から情報機器２００に、装置１１０の識別情報を伝達できる。ＣＰＵ１１６は入力情報とに基づく符号化情報を発生する符号化情報発生回路の一例である。なお、情報機器２００と装置１１０との間の暗号化方式は、共有鍵方式に限定される訳ではない。
【０２５２】
[処理の流れ]
図５２は、情報機器２００からの入力情報により暗号化された識別情報を送信する処理例のフローチャートである。図５２の処理は、例えば、情報機器２００から、入力情報を受信することにより開始される。
【０２５３】
ＯＰ４０では、ＣＰＵ１１６は、光電変換素子配列１１２等を介して、情報機器２００からの入力情報を取得する。入力情報は、例えば、情報機器２００で発生させた乱数等の一時的な値であり、暗号鍵として使用される。なお、情報機器２００では、発生させた乱数等は、装置１１０への入力情報として、メモリ等に保存しておく。ＯＰ４１では、ＣＰＵ１１６は、取得した入力情報とメモリ１１７に記憶された識別情報とに基づき、符号化情報を生成する。
【０２５４】
ＯＰ４２では、ＣＰＵ１１６は、生成した符号化情報を情報機器２００に送信する。情報機器２００は、装置１１０に送信済みの入力情報をメモリ等から読み出し、符号化情報を復号し、装置１１０から送信された識別情報の認証処理を実行し、認証結果を装置１１０に送信する。ＯＰ４３では、装置１１０は、情報機器２００から認証結果を受信し、識別情報を送信する処理は終了する。なお、情報機器２００が認証結果を表示などして、ＯＰ４３を省いてもよい。また、識別情報が例えば、クレジットカード番号、キャッシュカード番号、ポイントカード番号等である場合には、情報機器２００は、装置１１０に送信済みの入力情報をメモリ等から読み出し、符号化情報を復号することで、識別情報を取得すればよい。
【０２５５】
［実施形態２の効果］
実施形態２の変形例１では、装置１１０は、情報機器２００との共通の時刻と識別情報とに基づく符号化情報を情報機器２００に送信する。これにより、情報機器２００における認証処理の安全性は向上する。
【０２５６】
実施形態２の変形例２では、装置１１０は、情報機器２００の画面からの光または電磁波等の外部エネルギーを電気エネルギーに変換し、外部エネルギーの到来量の変化を基に所定形式の入力情報を取得する。装置１１０は、取得した入力情報と識別情報とに基づく符号化情報を情報機器２００に送信する。情報機器２００から得られる入力情報に連動した出力情報を情報機器２００に送信することにより、情報機器２００における認証処理の安全性は向上する。
【０２５７】
＜実施形態３＞
実施形態３では、装置１１０は、複数色の光の到来量（光量）の変化を基に所定形式の入力情報を取得する。図５３は、複数色の光の到来量の変化を基に入力情報を取得する装置１１０Ｆの内部の構成の一例を示す模式図である。図４０、図４１、図４７から図５０と同一の構成要素については、同一の符号を付して、その説明は省略される。
【０２５８】
装置１１０Ｆは、表側（ユーザの指が接触または近接する側）の構成は、図４７と同一であるため、その説明は省略される。ただし、図４７の指紋センサ１１３および導体パッド１１４に代えて、図４１のように、指紋センサ１１３Ａと透明導電性フィルム１１４Ａを用いてもよい。また、装置１１０Ｆは、裏側（タッチパネルが接触または近接する側）に、１以上の素子１１１、光電変換素子配列１１２Ａおよび１以上の光量測定素子を含む光量測定素子配列１２９を備える。光量測定素子配列１２９の光量測定素子は、例えば、ＰＮ接合を有するフォトダイオード、フォトトランジスタ等である。
【０２５９】
さらに、装置１１０Ｆは、１以上のＳＷ１１５、ＣＰＵ１１６、ＲＯＭ１１７、コンデンサ１２３を備える。装置１１０Ｆの各構成要素は、制御ライン１１９によりＣＰＵ１１６に接続される。また、装置１１０Ｆの各構成要素は、電源ライン１２０を介して電力エネルギーの供給を受ける。
【０２６０】
光量測定素子配列１２９は、光量測定素子配列１２９とカラーフィルタとを組み合わせて、光の色、すなわち波長ごとに光量を測定してもよい。ＣＰＵ１１６は、情報機器２００から受光する複数色の光に対し、光の色ごとの光量の変化を基に所定形式の入力情報を取得すればよい。ただし、装置１１０Ｆが光の色、すなわち波長ごとに光量を測定しない場合には、光量測定素子配列１２９の代わりに単独の光量測定素子（フォトダイオード、フォトトランジスタ等）を用いてもよい。光量測定素子配列１２９は、「受光部」の一例である。光量測定素子配列１２９、あるいは、単独の光量測定素子（フォトダイオード、フォトトランジスタ等）は、外部から到来する外部エネルギーの到来量を検出する到来量検出部の一例である。
【０２６１】
［実施形態３の効果］
装置１１０Ｆは、情報機器２００から受光する複数色の光に対し、光の色ごとの光量の変化を基に所定形式の入力情報を取得する。光の色ごとの光量の変化を検出することで、装置１１０Ｆは、単独の光量測定素子を用いる場合より、一度に多くの情報を受信できる。一方、装置１１０Ｆは、単独の光量測定素子を用いる場合には、簡素な構造で、情報機器２００からの入力情報を取得できる。
【０２６２】
＜実施形態４＞
実施形態４では、装置１１０は、図４１で例示した指紋検出用画像センサ１１３Ａにより、情報機器２００の表示装置から読み取った画像を基に所定形式の入力情報を取得する。実施形態４における装置１１０の構成は、実施形態１における装置構成と同一であるため、その説明は省略される。装置１１０が情報機器の表示装置から読み取る画像は、例えば、表示面に形成された直径０．５ｍｍ未満のドットを複数含むドットパターン、バーコード、２次元バーコード等であってもよい。なお、指紋センサ１１３が十分な精度があれば、直径０．０５〜０．２ｍｍ程度のドットを認識することもできる。
【０２６３】
［実施形態４の効果］
装置１１０は、情報機器２００から読み取った画像またはドットパターンを基に所定形式の入力情報を取得するため、より安全性の高い情報の送受信を実現することができる。
【０２６４】
＜実施形態５＞
実施形態５では、装置１１０は、指紋センサ１１３から、人体の少なくとも一部表面の凹凸部による模様、例えば指紋を検知する。指紋センサ１１３は、検出面とも呼ばれる当該凹凸部を検出する面と、検出対象の間の静電容量に基づき、人体の少なくとも一部の凹凸を検知する。実施形態５における装置１１０の構成は、実施形態１における装置構成と同一であるため、その説明は省略される。装置１１０は、検出された指紋等の模様が装置１１０により認証された場合に、情報機器２００との情報の送受信を開始する。
【０２６５】
［実施形態５の変形例］
指紋センサ１１３は、人体の少なくとも一部表面の他、読み取り対象の媒体面に形成された直径０．５ｍｍ未満のドットを複数含むドットパターンを検出し、検出されたドットパターンが装置１１０により認証された場合に、情報機器２００との情報の送受信を開始してもよい。なお、指紋センサ１１３が十分な精度があれば、直径０．０５〜０．２ｍｍ程度のドットを認識することもできる。
【０２６６】
＜＜イメージセンサ＞＞
指紋センサ１１３は、例えばＣＣＤ、ＣＭＯＳ等のイメージセンサであってもよい。指紋センサ１１３は、人体の少なくとも一部表面が検出面に近接した場合、人体の少なくとも一部表面の凹凸部の画像を取得すればよい。また、指紋センサ１１３は、光の反射により媒体と識別可能な材料によるドットを複数含むドットパターンが形成された媒体が検出面に近接した場合、当該ドットパターンの形状を検出すればよい。
【０２６７】
指紋センサ１１３は、導光媒体および受光素子を備えたバックライト型のセンサであってもよい。指紋センサ１１３は、導光媒体から読み取り対象の媒体に対して光を照射する。指紋センサ１１３は、受光素子により、媒体から反射される反射光を受光することで、指紋やドットパターンを検出することができる。なお、本実施形態において、指紋センサ１１３として、実施形態９、１０で詳述される画像センサ１６０が適用されてもよい。
【０２６８】
＜＜静電容量センサ＞＞
指紋センサ１１３は、静電容量センサであってもよい。指紋センサ１１３は、人体の少なくとも一部表面が検出面に近接した場合、検出面と人体の一部表面の凹凸部との間の静電容量を計測することで凹凸を検出することができる。また、指紋センサ１１３は、導電性材料によるドットを複数含むドットパターンが形成された非導電性の媒体が近接した場合、当該ドットとの間の静電容量を計測することでドットパターンの形状を検出することができる。
【０２６９】
[処理の流れ]
図５４は、検出情報に基づき情報機器２００との通信を開始する処理例のフローチャートである。検出情報は、指紋センサ１１３により検出された検出対象の画像等の情報である。図５４の処理は、例えば、検出対象の指紋またはドットパターン等が検出面に近接することにより開始される。
【０２７０】
ＯＰ５０では、ＣＰＵ１１６は、指紋センサ１１３により、指紋またはドットパターン等の検出対象を検出する。ＯＰ５１では、ＣＰＵ１１６は、検出対象をメモリ１１７等に記憶される認証情報と比較する。認証情報は、例えば、予め登録された装置１１０の所有者の指紋、認証を要するカードやシール等の媒体に形成された装置１１０の識別子を示すドットパターン等である。コンテンツに対応する印刷物に形成されたドットパターン等の2次元コードを読み取った場合に、その二次元コードに対応するパターンコードを情報機器２００に出力して、コンテンツの取得や情報機器２００の操作等に使用してもよい。
【０２７１】
ＯＰ５２では、ＣＰＵ１１６は、検出対象が認証されたか否かを判定する。検出対象が認証された場合には（ＯＰ５２：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ５３に進む。検出対象が認証されなかった場合には（ＯＰ５２：Ｎｏ）、処理が終了する。ＯＰ５３では、ＣＰＵ１１６は、情報機器２００との通信を開始する。
【０２７２】
［実施形態５の効果］
装置１１０は、指紋センサ１１３により検出された指紋等またはドットパターンを認証することにより、情報機器２００との情報の送受信を開始する。これにより、より安全性の高い装置１１０の認証が可能となる。
【０２７３】
＜実施形態６＞
実施形態６では、装置１１０は、情報機器２００から取得した入力情報に基づく情報処理を実行する処理部を備える。実施形態６における装置１１０の構成は、実施形態１から５における装置構成と同一であるため、その説明は省略される。ＣＰＵ１１６は、コンピュータプログラムにより、処理部の処理を実行する。処理部の処理、またはその一部がハードウェア回路により実行されてもよい。
【０２７４】
[処理の流れ]
図５５は、情報機器２００からの入力情報に応じて処理を実行する例のフローチャートである。図５５の処理は、例えば、情報機器２００から、入力情報を受信することにより開始される。
【０２７５】
ＯＰ６０では、ＣＰＵ１１６は、情報機器２００から受信した入力情報を取得する。入力情報は、情報機器２００からの処理要求または指令等を含む。ＯＰ６１では、ＣＰＵ１１６は、入力情報に応じた情報処理を実行する。情報処理の例として、以下の場合が挙げられる。
【０２７６】
例えば、装置１１０がクレジットカード、あるいはキャッシュカードとして利用される場合を例示する。ここで、入力情報は、例えば、数字の入力要求であり、情報処理は、例えば、数字の送信処理である。例えば、情報機器２００のブラウザを介したインターネット上のウェブサイトからのクレジットカード番号等の送信要求（入力情報）に対して、情報機器２００は、クレジットカード番号の送信要求（入力情報）をタッチパネルの光量の時間変化によって符号化して、装置１１０に引き渡せばよい。装置１１０は、ＲＯＭ等に記憶されたクレジットカード番号を素子１１１等からパターンコードに符号化して送信すればよい。
例えば、情報機器２００がタッチパネルを有する端末、携帯電話等であって、インターネットショッピングを行う場合に、ウェブサイトでクレジットカード番号を入力する際に、情報機器２００が装置１１０からクレジットカード番号を取得してもよい。この場合に、情報機器２００によるパスワード入力による認証成功を前提とした処理でもよいし、指紋センサ１１３等による認証成功を前提として処理により、情報機器２００が装置１１０からクレジットカード番号を取得してもよい。
同様にインターネットバンキングを行う場合に、情報機器２００がタッチパネルを有する端末、携帯電話等であって、インターネットショッピングを行う場合に、ウェブサイトで口座番号を入力する際に、情報機器２００が装置１１０から口座番号を取得してもよい。この場合に、情報機器２００によるパスワード入力による認証成功を前提とした処理でもよいし、指紋センサ１１３による認証成功を前提として処理により、情報機器２００が装置１１０からクレジットカード番号を取得してもよい。
【０２７７】
また、装置１１０が電子マネーカードとして利用される場合を例示する。ここで、入力情報は、例えば、電子マネーカードに対する金額の支払い要求である。情報機器２００は、電子マネーサーバからの支払い要求をタッチパネルの光量の時間変化、色相の時間変化、あるいは色相別の光量の時間変化によって符号化して、装置１１０に引き渡せばよい。装置１１０は、書き換え可能な不揮発性のメモリ等に記憶された電子マネーの金額から要求された金額が減額された金額を装置１１０の指令（入力情報）にしたがって、書き換え可能な不揮発性のメモリ等に書き込めばよい。
【０２７８】
ＯＰ６２では、ＣＰＵ１１６は、実行した情報処理の結果を情報機器２００に送信し、情報機器２００からの入力情報に応じて処理を実行する処理が終了する。
【０２７９】
［実施形態６の効果］
装置１１０は、情報機器２００から取得した入力情報に基づく処理を実行する。また、装置１１０は、実行結果に応じた出力情報を情報機器２００に出力する。これにより、装置１１０は、情報機器２００との間で、様々な情報の送受信を実現することができる。ＣＰＵ１１６は、入力情報に基づく情報処理を実行する処理部の一例である。
【０２８０】
＜実施形態７＞
実施形態７では、実施形態１から６における装置１１０および装置１１０Ａから装置１１０Ｆは、カード型装置として実現される。実施形態７におけるカード型装置の構成は、カード型装置のサイズを除いて、各実施形態１から６における構成と同一であるため、その説明は省略される。カード型装置の裏面のサイズを、例えば、ＩＳＯ／ＪＩＳ規格で定められた８５．６０×５３．９８ｍｍとした場合であっても、図４２のようなパターンコード出力装置の配置が可能である。
【０２８１】
［実施形態７の効果］
カード型とすることで、携帯に便利であり、他の情報機器２００との間で安全な情報の送受信が求められる種々のカードに適用することができる。
【０２８２】
＜実施形態８＞
実施形態８では、実施形態７のカード型装置のより具体的な構成を例示する。ただし、実施形態８のカード型装置に、実施形態１から実施形態６で述べた装置１１０等の構成を組み合わせてもよい。また、実施形態８のカード型装置に、実施形態０で説明したスタンプ型のコード発生装置１の構成の一部、あるいは、制御手順を採用してもよい。図５６（A）は、カード型の装置１１０Ｇの裏面の構成の一例を示す模式図である。図５６（A）の上側の図において、カード型装置１１０Ｇは、８個の素子１１１および光センサ１３０を備える。各素子１１１は、１つの素子１１１の周囲に円形に配置されている。現行のスマートフォンの素子１１１の認識数は同時に５か所が一般的であるが、増加する可能性もある。タブレットPCでは、既に１０か所を認識できる機器が多い。また、６か所以上に素子１１１を配置しても、同時に出力できる個数を5個以内とすれば、現行のスマートフォンでも使用できる。
【０２８３】
光センサ１３０は、情報機器２００のディスプレイから出力される光を受光する。光センサ１３０は、例えばフォトダイオードである。ただし、光センサ１３０が複数チャンネルの光信号の受信が可能な光センサであってもよい。図５６（A）の下側に、光センサ１３０の変形例を示す。図５６（A）の下側の図では、カード型装置１１０Ｇは、異なる波長の光（ＲＧＢ）を受光する３チャンネルの光センサ１３０を備える。３チャンネルの光センサ１３０は、それぞれ、異なる波長の光（ＲＧＢ）を透過するカラーフィルタと、フォトダイオードとの組み合わせを有する。ただし、これらの３チャンネルの光センサは同一または重複波長領域の光を受光するものでもよい。すなわち、３つのチャンネルに設けられるフォトダイオード等の受光素子に、ディスプレイに異なる発光領域を設け、発光領域ごとに異なる強度の光信号を発光させ、各チャンネルの受光素子に受光させればよい。また、光センサ１３０のチャンネル数は３チャンネルに限定される訳ではなく、２チャンネル以下でも、４チャンネル以上でもよい。光センサ１３０が、情報機器２００のディスプレイから受光することによって情報機器２００からカード型装置１１０Ｇに授受される情報のコードは光コードとも呼ばれる。
【０２８４】
図５６（B）は、カード型装置１１０Ｇの表面の構成の一例を示す模式図である。カード型装置１１０Ｇは、光電変換素子配列（ソーラーパネル）１１２および指紋センサ１１３を備える。カード型装置１１０Ｇは、光電変換素子配列１１２から電力の供給を受けることができる。
【０２８５】
指紋センサ１１３は、例えば、ＣＭＯＳ等のイメージセンサまたは静電容量センサである。カード型装置１１０Ｇの電源をＯＮ／ＯＦＦする場合、指が触れたことを検知して電源をＯＮ／ＯＦＦしてもよい。ＣＭＯＳ等のイメージセンサは、実施形態９で詳述する。なお、カード型装置１１０Ｇは、指紋センサ１１３を備えなくてもよい。カード型装置１１０Ｇは、指紋センサ１１３の変わりにドットコード等の２次元コードを読み取るセンサを備えてもよく、当該センサと指紋センサ１１３とを兼用してもよい。
【０２８６】
図５６（C）は、カード型装置１１０Ｇの機構（ハードウェア構成）の一例を示す模式図である。カード型装置１１０Ｇは、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、パターンコード出力装置１３１、情報入力装置１３２、電力供給装置１３３、指紋認証装置１３４を備える。
【０２８７】
ＣＰＵ１１６は、メモリ１１７に展開された様々なプログラムを実行する。ＣＰＵ１１６は、プログラムを実行することにより、情報入力装置１３２から得られたコード値に対応するパターンコードを求めて出力したり、所定のパターンコードを出力したりする。所定のパターンコードは、例えば、メモリ１１７に記憶されたパターンコード、指紋認証装置１３４で取得したコードに対応するパターンコード、内蔵されたクロックから生成される時間情報（または、例えば、年月日時間分秒ミリ秒や、経過する時間を所定の時間間隔で時分割して時分割した時間を含む時刻情報、すなわち所定の時間間隔の分解能による時間）に対応するパターンコードである。ＣＰＵ１１６は、物理量変化によって所定形式の情報であるパターンコードを出力させるパターンコード発生部の一例である。
【０２８８】
メモリ１１７は、ＣＰＵ１１６で実行される各種プログラム、所定のパターンコードおよび各種コード値等のデータを記憶する記憶装置である。メモリ１１７が記憶するプログラムおよびデータは、情報入力装置１３２により更新可能としてもよい。メモリ１１７は、例えば、揮発性メモリ、および不揮発性メモリの両方を含む。
【０２８９】
パターンコード出力装置１３１は、実施形態１の駆動回路１２１と素子１１１とを含む。また、パターンコード出力装置１３１は、例えば、実施形態１のＳＷ１１５を有し、ＣＰＵ１１６で実行されるプログラムの指示に基づいて、素子１１１において、物理量（静電容量、電界強度等）の変化を引き起こし、複数チャンネルの出力情報として、ＯＮ／ＯＦＦの信号（シンボル）を出力する。情報入力装置１３２は、図５６（A）の光センサ１３０を含む受光回路である。ただし、情報入力装置１２は、実施形態１の光電変換素子１１２及びコンパレータ１１８と同様の構成であってもよい。情報入力装置１３２は、受光した光の強弱や発光時間、間欠時間の段階を認識（デジタル化）して、当該段階を示す情報を順次、ＣＰＵ１１６に送信する。ＣＰＵ１１６は、メモリ１１７上のプログラムにしたがい、情報入力装置１３２からの段階を示す情報をコード値に復号化する。ただし、情報入力装置１３２が複数チャンネルの光信号の受信が可能な光センサ（複数のフォトダイオード等の受光素子を含むセンサ）を含むものでもよい。図５６（Ｃ）の下側に、光センサ１３０の変形例を示す。図５６（Ｃ）の下側の図において、複数の光センサ１３０が異なる波長の光を受光する場合、情報入力装置１３２は、受光した光の波長毎の強弱や発光時間、間欠時間の段階を認識（デジタル化）して、当該段階を示す情報を順次、ＣＰＵ１１６に送信する。本明細書においては、パターンコード出力装置１３１は、素子１１１と素子を駆動する実施形態１のＳＷ１１５を含む回路をいう。また、情報入力装置１３２は、光センサ１３０と受光した信号を処理する回路と含む受光回路いう。
【０２９０】
電力供給装置１３３は、光電変換素子配列（ソーラーパネル）１１２等から得られた光エネルギーを電力に変換し、各電気回路に供給する。光電変換素子配列（ソーラーパネル）１１２は裏面に配置し、情報機器２００から発光される光を光電変換してもよい。なお、光電変換素子配列（ソーラーパネル）１１２を換えて電池でもよい。電力供給装置１３３は、例えば、図５３のコンデンサ１２３である。また、電力供給装置１３３には、充電できる構成にしてもよい。指紋認証装置１３４は、指紋センサ１１３から得られた画像を基に、指紋を特定するコードを生成する。指紋認証装置１３４は、ドットコード等の２次元コードを読み取ってコード値（座標値を含んでもよい）を出力してもよい。指紋認証装置１３４は、ＣＰＵ１１６以外の他のＣＰＵ、ＤＳＰ等を含み、コンピュータプログラムにしたがって画像処理を実行するものであってもよい。
【０２９１】
［実施形態８の変形例］
タッチパネルが同時に認識可能なタッチ位置の数に制限がある場合がある。しかし、装置１１０において、素子１１１の配置の仕方、あるいは配置の数に限定がある訳ではない。図５７は、タッチ入力パネル１３５を備えるカード型装置１１０Ｈの裏面の構成の一例を示す模式図である。図５７の上側の図において、カード型装置１１０Ｈは、８個の素子１１１および光センサ１３０を備える。各素子１１１（以下、パターンコード出力装置とも呼ばれる）は、１つの素子１１１の周囲に矩形枠状に配置されている。
【０２９２】
光センサ１３０は、情報機器２００のディスプレイから出力される光を受光する。光センサ１３０は、例えばフォトダイオードである。図５７の下側に、カード型装置１１０Ｈの変形例を示す。図５７の下側の図では、カード型装置１１０Ｇは、異なる波長の光（ＲＧＢ）を受光する光センサ１３０を備える。ただし、これらの３チャンネルの光センサは同一または重複波長領域の光を受光するものでもよい。光センサ１３０の構成は、実施形態８（図５６（A））の光センサ１３０と同様である。
【０２９３】
図５８は、タッチ入力パネル１３５を備えるカード型装置１１０Ｈの表面の構成の一例を示す模式図である。カード型装置１１０Ｈは、光電変換素子配列（ソーラパネル）１１２およびタッチ入力パネル１３５を備える。カード型装置１１０Ｈは、光電変換素子配列１１２から電力の供給を受けることができる。画像読み取り装置１１０Ｈは単に装置１１０Ｈとも呼ばれる。
【０２９４】
タッチ入力パネル１３５は、例えば、静電容量センサまたは圧力センサである。カード型装置１１０Ｈは、ユーザの指やスタイラスペンが触れたことを検知して、電源をＯＮ／ＯＦＦしてもよい。カード型装置１１０Ｈは、タッチ入力パネル１３５としては、図５８において、枠に囲まれた数字０から９で示されるボタンのように、入力する値ごとに異なる複数枚のパネルを備えてもよい。また、カード型装置１１０Ｈは、１枚パネルとして、タッチ時の位置情報を取得し、ディスプレイ上のグラフィックスオブジェクトと対付けることにより、入力値を認識してもよい。さらに、タッチ入力パネル１３５は、指やスタイラスペンで数字や文字・記号を描くことにより、入力情報を認識してもよい。カード型装置１１０Ｈは、タッチ入力パネル１３５とドットコード等の２次元コードを読み取るセンサとを兼用してもよい。
【０２９５】
図５９は、タッチ入力パネル１３５（図５８参照）を備えるカード型装置１１０Ｈの機構（ハードウェア構成）の一例を示す模式図である。カード型装置１１０Ｈは、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、パターンコード出力装置１３１、情報入力装置１３２、電力供給装置１３３、コード変換装置１３６を備える。ただし、図５９では、タッチ入力パネル１３５は省略されている。これらのうち、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、パターンコード出力装置１３１、情報入力装置１３２、電力供給装置１３３については、図５６（Ｃ）と同様であるので、その説明を省略する。コード変換装置１３６は、図５８に例示したタッチ入力パネル１３５から入力された数値、またはタッチ入力パネル１３５に描かれた数字・文字・記号の軌跡情報を基にコード値を生成する。ただし、図５９の変形例２に例示したタッチ位置を検出できる１枚のタッチパネル１３５Ａを設けてもよい。コード変換装置１３６は、ドットコード等の２次元コードを読み取ってコード値を出力してもよい。コード変換装置１３６は、プロセッサ、ＤＳＰ等を有し、コンピュータプログラムによりこれらの処理を実行すればよい。
【０２９６】
［実施形態８の変形例２］
図６０（Ａ）は、省電力表示装置を備えるカード型装置画像読み取り装置１１０Ｉ（単に装置１１０Ｉとも呼ばれる。）の裏面の構成の一例を示す模式図である。カード型装置１１０Ｉは、５個の素子１１１、光センサ１３０および光電変換素子配列（ソーラーパネル）１１２を備える。横一列に３個の素子１１１が配置され、それぞれの下側に、素子１１１、光センサ１３０、素子１１１が配置されている。ただし、カード型装置１１０Ｉにおいて、パターンコードを電子決済などに用いるためには、所定時間内に授受される情報量が１２８ｂｉｔ以上であることが望ましい。したがって、そのようなアプリケーションの場合には、図７０Ｂに例示したように、シンボル１から１０に対応する１０個程度、あるいはそれ以上の数の素子１１１を設け、パターンコードによる伝送レートを高くしてもよい。
【０２９７】
図６０（Ａ）において、光電変換素子配列（ソーラーパネル）１１２は、素子１１１および光センサ１３０を囲むコの字型の形状を有するが、これに限定されず、電力生成が可能であれば、どのような形状であってもよい。
【０２９８】
光センサ１３０は、情報機器２００のディスプレイから出力される光を受光する。光センサ１３０は、例えばフォトダイオードである。光センサ１３０は、異なる波長の光（ＲＧＢ）を受光するフォトダイオード等の組み合わせであってもよい。このような構成の場合には、光センサ１３０は、同じタイミングで波長ごとに異なる光の強さ、あるいは異なる色相を検知し、光コードに復号できるセンサということができる。ただし、これらの３チャンネルの光センサは同一または重複波長領域の光を受光するものでもよい。光センサ１３０の構成は、実施形態８（図５６（A））の光センサ１３０と同様である。
【０２９９】
図６０（Ｂ）は、省電力表示装置を備えるカード型装置１１０Ｉの表面の構成の一例を示す模式図である。カード型装置１１０Ｉは、表示装置１３７を備え、表面に表示装置１３７の表示部が配置されている。表示装置１３７は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）や磁性体を用いた電子ノート等、超薄型の省電力の表示装置である。表示装置１３７は、クレジットカードやメンバーズカードで使用する場合は、カード番号や有効期限、名前、セキュリティコードを表示してもよい。これらの情報は、ユーザがカード型装置１１０Ｉをスマートフォンにかざし、所定の認証を得た時のみ、表示されてもよい。さらに、表示装置１３７は、パスワードなどを表示してもよい。また、表示装置１３７は、ポイントカードや、ゲーム、教育用のカードでは、カード内に記憶されたポイントやアイテム、パワー、採点結果等を表示してもよく、その他どのような情報を表示してもよい。表示装置１３７が２次元コードなどを表示すれば、ユーザはスマートフォンで読み取ることもできる。
【０３００】
図６０（Ｃ）は、省電力表示装置を備えるカード型装置１１０Ｉの機構（ハードウェア構成）の一例を示す模式図である。カード型装置１１０Ｉは、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、パターンコード出力装置１３１、情報入力装置１３２、電力供給装置１３３、表示装置１３７を備える。
【０３０１】
ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、パターンコード出力装置１３１、情報入力装置１３２、電力供給装置１３３については、図５９と同様であるため、その説明は省略される。表示装置１３７は、ＣＰＵ１１６が実行するプログラムから指示を受けて、文字やグラフィックを生成し、表示装置１３７の表示部に表示する。
【０３０２】
＜本実施の形態の情報コード＞
本実施形態１から実施形態８では、タッチパネルの光量の変化によって、装置１１０等に情報を入力した。ここでは、装置１１０等に入力される情報の規約を情報コードとして定義する。情報コードは、装置１１０等に到来するエネルギーの時間変化のパターンが定義する情報フォーマットということができる。なお、以下の説明において、実施形態１から実施形態８で説明した装置１１０、カード型装置１１０Ａから１１０Ｈ等を単に装置１１０等という。また、以下の情報コードは、光センサ１３０を含む情報入力装置１３２に入力される。したがって、この情報コードは光コードとも呼ばれる。
また、以下では、素子１１１を含むパターンコード出力装置１３１から出力されるパターンコードについても規定する。以下のパターンコードのフォーマットは実施形態０のスタンプ型のコード発生装置１にも適用可能である。さらに、実施形態０のコード発生装置１が、以下に述べる光センサ１３０（情報入力装置１３２）を備える場合には実施形態０のコード発生装置１は、以下の光コードを認識し、入力可能である。
【０３０３】
図６１は、ＲＧＢの３つの波長ごとに光電変換を行う光電変換素子の配列（以下、ＲＧＢ光電変換素子配列）と、ＲＧＢ光電変換素子配列が検知する光量の変化の時間変化による入力情報（ＲＧＢの光量変化パターン）を例示する。すなわち、図６１は、例えば、実施形態８で説明した異なる波長の光（ＲＧＢ）を受光する光センサ１３０で受光される受光信号のフォーマットを例示する。ただし、以下の説明は、実施形態８に限定される訳ではなく、装置１１０が受光する光量変化パターンによる情報入力時のフォーマットの例として説明する。図でＲＧＢ光電変換素子配列は、実施形態８の情報入力装置１３２（光センサ１３０）に相当する。
ＲＧＢ光電変換素子配列として、丸印に数字１から３を付したものとしては、Ｒ、Ｇ、Ｂ３色に対応するカラーフィルタを付与したフォトダイオード（またはフォトトランジスタ）が例示される。図では、１から３の丸印は、それぞれＲ、Ｇ、Ｂに対応する情報入力センサ（以下、それぞれ、情報入力センサＰＤ１、ＰＤ２、ＰＤ３と呼ぶ）を例示する。このような情報入力センサの列をタッチパネルに接触または近接する面（裏面）に設けることにより、装置１１０等は、タッチパネルを有する情報機器２００等から、３チャンネルの入力情報を受信できる。ただし、本実施形態１から８において、光の波長ごとの情報入力センサの数、すなわち、チャンネル数は３に限定される訳ではない。装置１１０等は、２チャンネル以下、または４チャンネル以上の波長に対応するカラーフィルタ（波長選別フィルタ）を用いて情報入力をすればよい。また、装置１１０は、波長を分離しないで、情報入力センサＰＤ１、ＰＤ２、ＰＤ３にそれぞれ対応するタッチパネルのディスプレイの領域からそれぞれ異なる光量の光を受光することで、３チャンネルの情報入力が可能である。
装置１１０等は受光した明るさの段階を認識する。明るさの段階は、１個の閾値を設けＯＮ／ＯＦＦの２段階（１ｂｉｔ）でもよい。閾値を複数段階にすることで、フォトダイオード１個当たり得られる情報量を２ｂｉｔ以上に増大させてもよい。この図では、段階数は、ＯＮ／ＯＦＦの２段階とする。図で黒色はＯＦＦであり、光を受光していないか、または受光した光が所定の閾値以下の明るさである場合とする。また、白色はＯＮであり、光を受光したか、または受光した光が所定の閾値以上の明るさである場合とする。
【０３０４】
［パターンＡ］
図６１でパターンAは、３チャンネルで入力される入力情報の情報コードを例示する。図６１でパターンAでは、情報入力センサＰＤ１〜ＰＤ３の組を示す３つの丸印の下に通し番号０から１４が付与されている。また、通し番号の下にそのときのタッチパネルのディスプレイの発行色が黒（ＢＫ）、白（Ｗ）、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黄（Ｙ）で例示されている。また、図で、情報入力センサＤ１〜Ｄ３が白丸の場合に、当該情報入力センサがオン、すなわち、光の入射による電流が基準値を超えたこと、あるいは、光の入射による端子電圧が基準値を超えたことを例示する。一方、情報入力センサＤ１〜Ｄ３が黒丸の場合に、当該情報入力センサがオフ、すなわち、光の入射による電流が基準値未満であること、あるいは、光の入射による端子電圧が基準値未満であることを例示する。
【０３０５】
情報入力状態で情報機器２００のディスプレイ（パネル）は、通し番号０で黒色（ＢＫ）となり、したがって装置１１０の情報入力センサＤ１〜Ｄ３がＯＦＦとなっている。ディスプレイに装置１１０の情報入力センサＰＤ１〜ＰＤ３の面を接面または近接し、例えば、装置１１０等から所定のパターンコードを出力すると、情報機器２００のディスプレイは、通し番号１で白色（Ｗ）となり情報入力センサＰＤ１〜ＰＤ３がＯＮとなる。次にディスプレイは、通し番号２で赤色（Ｒ）となり情報入力センサＰＤ１のみがＯＮとなる。この通し番号０〜２で検知されたＲＧＢの組の系列が情報コードの出力開始および区切りを示す。その後、通し番号３〜１３において、ディスプレイは情報入力センサＰＤ２（Ｇ）とＰＤ３（Ｂ）の２色で情報コードを１１回出力し、１４でパリティチェックを行う。パリティチェック以外のエラーチェックや誤り訂正を実施する場合には、情報機器２００等のディスプレイは通し番号３〜１４の時点で情報コードを出力してよい。
【０３０６】
ここで、ディスプレイは、通し番号１、２の時点で情報入力センサＤ１の検出値をＯＮする。その後、ディスプレイは、所定の時間間隔で情報入力センサＤ１の検出値がＯＦＦとＯＮを交互に繰り返すように発光を繰り返すことでタイムスタンプの役割を果たす。このようなディスプレイの通し番号０〜２の時点の発光よって、装置１１０は、情報コードの開始や区切りを認識できるようにする。ここで、情報コードとは、ディスプレイのから光量、光の波長（色）等の変化により、ディスプレイから装置１１０に伝達される情報をいう。上述のように、装置１１０は、通し番号１、２によって読取の開始時期を認識すればよい。また、情報伝達時にエラーが発生した場合でも、ディスプレイが情報コードを必要数繰り返して出力することによって、装置１１０は、確実に正しい情報コードを認識できる。情報入力装置１３２が情報コード読取の完了を確認したら、装置１１０は読取完了のパターンコードを素子１１１から出力する。読取完了のパターンコードによって、情報機器２００は読取の可否を認識できる。なお、タイムスタンプとして、情報入力センサＤ２（Ｇ）またはＤ３（Ｂ）を使用してもよい。
【０３０７】
以上の結果、パリティチェック使用時で２ｂｉｔ×１１＝２２ｂｉｔを出力できる。１回の出力時間は１／３０秒程度であり、概ね５００ｍｓで情報コード２２ｂｉｔを出力できる。性能の良いディスプレイでは、１／６０秒程度で出力できることから、最短で２５０ｍｓ程度で情報コード２２ｂｉｔが認識可能である。情報コードの出力回数を増加させれば、膨大な量の情報コードを出力・認識できることは言うまでもない。なお、装置１１０は、情報コードの区切り０〜２を認識することにより、前後のパターンで情報コードを認識できる。従って、情報入力状態でディスプレイは、通し番号０〜１４の発光を繰り返せばよく、情報機器２００は装置１１０の接面または近接を示す所定のパターンコード（例えば、トリガパターン）を読み取らなくてもよい。すなわち、情報機器２００は、装置１１０の接面または近接とは無関係に、通し番号０〜１４の発光を繰り返すことで、装置１１０に情報コードを入力してもよい。すなわち、装置１１０は、通し番号０〜１４の発光の繰り返しを検知して、情報を入力すればよい。ただし、情報コードの入力は、通し番号０〜１４のどれから開始してもよい。例えば、情報コードの区切り以外の通し番号３〜１４のいずれかから情報コードの入力が開始された場合でも、装置１１０は、情報コードの区切りの前後で認識したパターンを統合して、情報コードを特定すればよい。例えば、通し番号５から開始し、６，７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、０、１、２、３、４と入力された場合には、装置１１０は、情報コードの区切り０から２の前後の通し番号５から１４をまず認識し、次に、情報コードの区切り０から２を認識し、さらに、通し番号３、４のパターンを認識することで、通し番号５から１４および３、４を含む情報コードを認識することができる。
【０３０８】
［パターンＢ］
図６２でパターンＢは、３チャンネルで入力される他の入力情報の情報コードを例示する。情報入力状態で情報機器２００のディスプレイ（パネル）は、通し番号０で情報入力センサＰＤ１〜ＰＤ３をＯＦＦにして黒色（ＢＫ）となっている。ディスプレイに装置１１０を接面または近接し、装置１１０から所定のパターンコードを出力すると、ディスプレイは通し番号１で情報入力センサＰＤ１〜ＰＤ３をＯＮにして白色（Ｗ）となり、次に、情報コードの出力を開始する。上記の通し番号０、１時点での発光が情報コードの出力開始および区切りを示す。その後、通し番号２、４、６、８、１０、１２、１４の時点において、ディスプレイは情報入力センサＰＤ１（Ｒ）、ＰＤ２（Ｇ）、ＰＤ３（Ｂ）、ＰＤ１＋ＰＤ２（Ｙ）、ＰＤ２＋ＰＤ３（Ｃ）、ＰＤ３＋ＰＤ１（Ｍ）の６色で情報コードを７回出力する。一方、通し番号１、３、５、７、９、１１、１３の時点で情報入力センサＰＤ１〜ＰＤ３をＯＮにして白色（Ｗ）とすることにより、タイムスタンプの役割を果たす。また、ディスプレイは、通し番号０の黒色（ＢＫ）よって、装置１１０が情報コードの開始や区切りを認識できるようにする。装置１１０において、読取のエラーが発生した場合でも、ディスプレイが情報コードを必要数繰り返すことによって、装置１１０は確実に正しい情報コードを認識できる。装置１１０が情報コード読取の完了を確認したら、素子１１１から読取完了のパターンコードを出力する。情報機器２００は、読取完了のパターンコードをタッチパネルで検出することで、読取の可否を認識できる。なお、タイムスタンプとして、情報入力センサＰＤ１〜ＰＤ３をＯＦＦにして黒色（ＢＫ）としてもよい。この場合、情報入力状態でディスプレイは０で情報入力センサＰＤ１〜ＰＤ３をＯＮにして白色（Ｗ）とすればよい。
【０３０９】
以上の結果、ディスプレイは、タイムスタンプ（白色）を除く６色７回の発光で６の７乗の情報コードを出力できる。１回の出力時間は１／３０秒程度であり、概ね５００ｍｓで情報コード６の７乗を出力できる。性能の良いディスプレイでは、１／６０秒程度で出力できることから、最短で２５０ｍｓ程度で情報コード６の７乗が認識可能である。情報コードの出力回数を増加させれば、膨大な量の情報コードを出力・認識できることは言うまでもない。なお、装置１１０は、情報コードの区切り０を認識することにより、前後のパターンで情報コードを認識できる。従って、情報入力状態でディスプレイは、通し番号０〜１４の発光を繰り返せばよく、情報機器２００は装置１１０の接面または近接を示す所定のパターンコード（例えば、トリガパターン）を読み取らなくてもよい。すなわち、情報機器２００は、装置１１０の接面または近接とは無関係に、通し番号０〜１４の発光を繰り返すことで、装置１１０に情報コードを入力してもよい。装置１１０は、通し番号０〜１４の発光の繰り返しを検知して、情報を入力すればよい。なお、装置１１０が所定の精度で時間の認識ができれば、タイムスタンプを外して、６の１４乗を出力してもよい。
【０３１０】
［パターンＣ］
図６３は、光コードの発光領域を例示する図である。光コードのコード量を増加させるには、情報機器２００のディスプレイと装置１１０との間で、対面する複数の位置にそれぞれ発光領域（ディスプレイ側）と、光センサ（装置１１０側のフォトダイオード）を設ければよい。すなわち、情報機器２００のディスプレイ上で光コード発光領域の数を増やし、各発光領域に対面する装置１１０の位置にＲＧＢフォトダイオード１４４を配置すればよい。情報機器２００のタッチパネルは、各素子１１１の位置情報を認識できるため、カードに設けられた複数のフォトダイオード１４４の位置も認識できる。したがって、情報機器２００のタッチパネルは、カードがかざされた都度ディスプレイ上のＲＧＢフォトダイオード１４４の位置に対応するディスプレイ上の位置に発光領域を設定し、光コードを発光すればよい。各発光領域内からの発光は、例えば、１色の光を発光するものとする。なお、光コードの発光と導体１１１のパターン出力は並行して実施してもよい。つまり、情報機器２００と装置１１０とは、ディスプレイからの発光とＲＧＢフォトダイオード１４４による受光、素子１１１からの物理量変化とタッチパネルによる検知とにより、同時に双方向通信（いわゆる全二重通信）を実行してもよい。また、認証等の時間を短縮するために、所定の時間内に取得した光コードを記憶して使用してもよい。ＲＧＢフォトダイオード１４４は、光センサ１３０に相当する。
【０３１１】
図６３は、情報機器２００のディスプレイの発光領域ＬＥ１からＬＥ３と、ディスプレイに対面する装置１１０の素子１１１及びＲＧＢフォトダイオード１４４と、を重畳して表示している。なお、図では、ディスプレイは点線で例示されている。図６３の例では、ディスプレイの発光領域ＬＥ１から発光領域ＬＥ３に対応する装置１１０の領域には、それぞれＲＧＢフォトダイオード１４４−１からＲＧＢフォトダイオード１４４−３を有する。また、発光領域ＬＥ１に対応する装置１１０の領域には、シンボル１を出力する素子１１１（数字１を囲む丸印）が配置される。素子１１１は、パターンコード出力導体とも呼ばれる。発光領域ＬＥ２に対応する装置１１０の領域には、右側にシンボル２、左側にシンボル５を出力する素子１１１（それぞれ、数字２、５を囲む丸印）が配置される。発光領域ＬＥ３に対応する装置１１０の領域には、右側にシンボル３、左側にシンボル４を出力する素子１１１（それぞれ、数字３、４を囲む丸印）が配置される。なお、ＲＧＢフォトダイオード１４４−１から１４４−３は、図６４に示されるように素子１１１に組み込まれてもよい。なお、ＲＧＢフォトダイオード１４４−１から１４４−３を総称して、ＲＧＢフォトダイオード１４４という。ただし、図６３の構成は例示であり、素子１１１とＲＧＢフォトダイオード１４４の位置関係が図６３に限定されるわけではない。
【０３１２】
図６５は、情報機器２００のディスプレイの発光による、装置１１０のＲＧＢフォトダイオードのＯＮ／ＯＦＦ状態を模式的に例示する図である。図６５の例では、ＲＧＢフォトダイオード１４４は、左から赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の順に配置されるフォトダイオードにより構成される。各色のフォトダイオードは、対応する光の発光を検知した場合にはＯＮとし、図中では白色で示される。また、各色のフォトダイオードは、対応する光の発光を検知しない場合ＯＦＦとし、図中では黒色で示される。図で各光コードに対応するＲＧＢフォトダイオード１４４のＯＮ／ＯＦＦ状態の組み合わせをパターンと呼ぶ。各パターンには、通し番号０から８が付与されている。また、図６５では、例えば、各通し番号のパターンは時間軸上に所定間隔で出力される。
【０３１３】
図６５には、ＲＧＢフォトダイオード１４４で検知される光コードが例示される。各パターンでは、情報機器２００のディスプレイの発光領域ＬＥ１から発光領域ＬＥ３に対応するＲＧＢフォトダイオード１４４−１からＲＧＢフォトダイオード１４４−３の出力が上から順に並ぶ。０番目のパターン（通し番号０）では、各ＲＧＢフォトダイオード１４４の出力はすべてＯＦＦである。なお、以下の説明において、ｎ番目（通し番号ｎ）のパターンはパターンｎと呼ばれる。また、図６５では、ＲＧＢフォトダイオード１４４−１からＲＧＢフォトダイオード１４４−３のそれぞれにおいて、ＲＧＢがＯＮとなる組み合わせに対して、色コードが明示されている。図では、色コードは、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の他、黒（ＢＫ）、白（Ｗ）、黄（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の８色彩つまり３bitを表現できる。これは、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）がそれぞれ2階調とした結果である。ただし、本明細書において、色コードとは、色相の他、明度、階調等で表現できるデジタル情報をいう。赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）をそれぞれ４階調にすると、1回の発光で６bitを表現できる。
【０３１４】
ＲＧＢフォトダイオード１４４−１の役割は、以下の通りである。ＲＧＢフォトダイオード１４４−１の赤（Ｒ）用のフォトダイオードと緑（Ｇ）の用フォトダイオードは、データブロックの区切り、及び、同期のための光信号を受光する。一方、ＲＧＢフォトダイオード１４４−１の青（Ｂ）用のフォトダイオードはパリティチェックのための光信号を受光する。パターン１において、ディスプレイの発光領域ＬＥ１が  黄（Ｙ）（ＲとＧのみ発光）または白（Ｗ）（Ｒ、Ｇ、Ｂ全て発光）を発光するときのパターンは、パターン１から８において完全にユニークである。黄（Ｙ）、白（Ｗ）成分は、少なくとも、ＲおよびＧのフォトダイオードの両方によって検知される。したがって、ディスプレイの発光領域ＬＥ１が、黄（Ｙ）（ＲとＧのみ発光）または白（Ｗ）（Ｒ、Ｇ、Ｂ全て発光）を発光するときのパターンによって区切り部分が定義される。この区切り部分は、１連の光コードの組み合わせが定義されるデータブロックの区切りを示す。すなわち、パターン１からパターン８では、独立した区切りパターンは存在せず、区切りパターン部分と情報パターン部分とが組み合わせられている。すなわち、ＲＧＢフォトダイオード１４４−１の赤（Ｒ）用のフォトダイオードと緑（Ｇ）の用フォトダイオードが区切りパターン部分を受光する。また、ＲＧＢフォトダイオード１４４−２、１４４−２が情報パターン部分を受光する。
【０３１５】
一方、ＲＧＢフォトダイオード１４４−２、１４４−３の役割は、以下の通りである。パターン２〜９では、発光領域ＬＥ２、ＬＥ３が光コードを定義する情報パターンの発光時間間隔に同期して発光する。すなわち、発光領域ＬＥ１は、ＲＧＢフォトダイオード１４４−１の赤（Ｒ）用ダイオードと、緑（Ｇ）用ダイオードを交互にＯＮにする。ただし、パリティチェック用の青（Ｂ）用ダイオードをＯＮにするか、ＯＦＦにするかによって、発光領域ＬＥ１の発光色は以下のようになる。パリティチェック用の青（Ｂ）成分がＯＮのときには、発光領域ＬＥ１の発光では、マゼンタ（Ｍ）（Ｒ＋ＢがＯＮ）と、シアン（Ｃ）（Ｇ＋ＢがＯＮ）とが交互に発光する。一方、パリティチェック用の青（Ｂ）成分がＯＮのときには、発光領域ＬＥ１の発光では、赤（Ｒ）と緑（Ｇ）とが交互に発光する。
【０３１６】
ディスプレイの発光領域ＬＥ１が上記のように発光することにより、ＲＧＢフォトダイオード１４４−１から１４４−３が適正に時間毎に発光される情報パターンを検知し、装置１１０は、光コードを認識できる。発光領域ＬＥ２、ＬＥ３で発光される情報パターンのパリティチェックとして、発光領域ＬＥ１で発光される青（Ｂ）成分が、青（Ｂ）用のフォトダイオードで検知される。本実施形態では、パリティチェックは、偶数パリティでも奇数パリティでもよい。また、パリティチェックは、同期のための光信号を含めたパリティとしてもよいし、同期のための光信号を含めないで情報コードを定義する光信号だけのパリティとしてもよい。したがって、例えば、偶数パリティの場合で情報コードだけでパリティを生成する場合には、情報コードの各発光成分のＯＮの数が奇数であれば、ディスプレイの発光領域ＬＥ１は青（Ｂ）成分を含む発光をする。なお、すでに、図６４で説明したように、素子１１１に受光素子であるフォトダイオードを組み込んでもよい。
【０３１７】
情報パターンを形成する光成分は、Ｒ、Ｇ、Ｂの３成分あり、各光成分をフォトダイオード１４４が検知するかどうかのＯＮ／ＯＦＦで１ｂｉｔを有する。各発行領域は、Ｒ、Ｇ、Ｂの３成分からなる情報パターンにより３ｂｉｔを検知し、２つの発光領域では、６ｂｉｔを検知できる。従って、パターン光コードを定義できる。これを電子決済などに用いるためには、１２８ｂｉｔ以上の光コードが認識されることになる。現行のスマートフォンでは、１／６０ｓの時間間隔で発光できることから、安全率を考慮し、１／３０ｓ時間間隔で発光して、１秒間に３０個のパターンを認識できる。これにより、データブロックの区切りパターンで１個を含む情報パターンが２２個で６ｂｉｔ×２２＝１３２ｂｉｔの光コードを約０．７〜０．８秒程度の間に出力・認識できる。情報パターンの出力数をカード側で認識している場合には、カード型装置１１０は、データブロックの区切りの前後において、情報パターンの出力数分のパターンを取得することで光コードを復号することができる。すなわち、カード型装置１１０は、データブロックの区切りパターンから次の区切りパターンまでの間のすべての情報パターンを取得しなくてもよい。カード型装置１１０は、例えば、開始を示す区切りパターンから次の区切りパターンまでの第１のデータブロック中で一部の情報パターンを取得し、さらにその次の区切りパターンまでの第２のデータブロック中で残りの情報パターンを取得する場合に、第２のデータブロック中では、不足している情報パターンが取得できた段階で復号を終了すればよい。このような手順により、カード型装置１１０は復号時間を短縮することができる。
【０３１８】
図６６は、光コードの発光領域の変形例を例示する図である。図６６の例では、５か所の発光領域ＬＥ１１から発光領域ＬＥ１５が設けられる。各発行領域ＬＥ１１から発光領域ＬＥ１５は、それぞれＲＧＢフォトダイオード１４４−１１からＲＧＢフォトダイオード１４４−１５を有する。１個の情報パターンで１２ｂｉｔを有し、データブロックの区切りパターン１個を含む情報パターンが１１個で１２ｂｉｔ×１１＝１３２ｂｉｔの光コードを約０．４４秒間に出力・認識できる。
【０３１９】
［処理の流れ］
図６７は、情報機器２００が装置１１０のＲＧＢフォトダイオード１４４の位置を特定して光コードを発光する処理例のフローチャートである。この処理例では、情報機器２００は、装置１１０に対して通信開始要求を送信する（ＯＰ７０）。通信開始要求は、例えば、図７０のパターンＢで示した、通し番号０の黒（ＢＫ、未発光）と、通し番号１の白（Ｗ）の組み合わせである。黒（ＢＫ）と白（Ｗ）の組合わせでは、すべてのＲＧＢフォトダイオード１４４が同一色で受光するため、情報機器２００は、ダイオードの領域を特定する必要がない。すると、装置１１０は、例えば、実施形態１のＳＷ１１５のＯＮ／ＯＦＦ状態を変更することにより、素子１１１における物理量変化を情報機器２００のタッチパネルに検出させる。すると、情報機器２００のタッチパネルは、物理量変化を検出した位置から、素子１１１の配置位置を特定する（ＯＰ７１）。次に、情報機器２００は、各素子１１１の配置位置から特定されるＲＧＢフォトダイオード１４４の位置にＲＧＢのパターンを出力する（ＯＰ７２）。なお、図では省略されているが、ＯＰ７２において、データ送信に必要な複数のデータブロックが出力されるようにしてもよい。
【０３２０】
そして、情報機器２００は、ＲＧＢのパターンによる出力（通信）が完了したか否かを判定する（ＯＰ７３）。パターン出力（通信）の完了とは、例えば、情報機器２００から装置１１０へ送信すべき一連のデータ送信の完了をいう。情報機器２００は、一連のデータ送信完了まで、ＯＰ７２の処理を繰り返す。そして、一連のデータ送信が完了すると、情報機器２００は、エラーの有無を判定する（ＯＰ７４）。エラー有りの場合とは、例えば、機器１１０から、素子１１１を通じて、完了応答が受信できない場合をいう。また、エラーありの場合とは、例えば、機器１１０から、素子１１１を通じて、通信エラー発生が通知された場合をいう。エラーありの場合、情報機器２００は、ＯＰ７２に戻り、所定のリトライ回数に達するまで、ＲＧＢのパターンの出力を再実行する。そして、エラーなしの場合に、情報機器２００は、処理を終了する。
なお、図６７では、情報機器２００から装置１１０に対して、ＲＧＢのパターンによる出力（通信）を開始した。しかし、本発明の実施はこのような手順に限定される訳ではない。例えば、情報機器２００のタッチパネルが装置１１０からの素子１１１を通じた物理量変化を検知することで、出力（通信）を開始してもよい。情報機器２００が先に素子１１１を通じたパターンコードを検知する場合には、情報機器２００は、素子１１１の配置およびＲＧＢフォトダイオード１４４を認識できる。したがって、図６８のように、黒（ＢＫ）と白（Ｗ）の組み合わせのように、すべてのＲＧＢフォトダイオード１４４に同一色で発光しなくもよい。したがって、情報機器２００は、例えば、図６９のように、通し番号０〜２で検知されたＲＧＢの組の系列（通し番号０で黒色（ＢＫ）、通し番号１で白色（Ｗ）、通し番号２で赤色（Ｒ））等によって、装置１１０に対する情報コードの出力開始を要求できる。
【０３２１】
図６８は装置１１０がＲＧＢフォトダイオード１４４ごとに情報機器２００からの光コードを受光する処理例のフローチャートである。この処理では、装置１１０は、情報機器２００からの通信開始要求を検出する（ＯＰ８０）。送信開始要求は、例えば、情報機器２００のディスプレイの全面において、領域を限定することなく発せされる光量の変化によって、装置１１０の複数のＲＧＢフォトダイオード１４４に受光される。装置１１０は、いずれかのＲＧＢフォトダイオード１４４が送信開始要求を検出すると、素子１１１からパターンコードを出力する（ＯＰ８１）。そして、装置１１０は、ＲＧＢフォトダイオード１４４による受光待ちとなる（ＯＰ８２）。装置１１０は、受光したＲＧＢパターンから情報機器２００の送信データを復号する（ＯＰ８３）。そして、装置１１０はＲＧＢのパターンによる通信が完了したか否かを判定する（ＯＰ８４）。ＲＧＢのパターンによる通信の完了とは、例えば、情報機器２００から装置１１０へ送信すべき一連のデータ送信の完了をいう。送信完了時、情報機器２００は、例えば、送信完了を装置１１０にＲＧＢのパターンにより通知する。なお、情報機器２００は、一連のデータ送信完了まで、ＲＧＢのパターンによる送信を繰り返す。そして、一連のデータ送信が完了すると、情報機器２００は、エラーの有無を判定する（ＯＰ８５）。エラー有りの場合とは、例えば、例えば、機器１１０において、パリティチェック等でエラーが検出された場合をいう。エラーありの場合、機器１１０は、ＯＰ８２に戻り、所定のリトライ回数に達するまで、ＲＧＢのパターンの受光と復号を繰り返す。そして、エラーなしの場合に、機器１１０は、処理を終了する。
なお、図６８では、情報機器２００から装置１１０に対して、ＲＧＢのパターンによる通信を開始した。しかし、本発明の実施はこのような手順に限定される訳ではない。例えば、装置１１０が情報機器２００のタッチパネルに対して素子１１１を通じた物理量変化を検知させることで、出力通信を開始してもよい。
【０３２２】
［パターンコードおよび光コードの他の例］
図６９から図７３は、パターンコードを出力し、光コードを受信するカード型装置の他の仕様を説明する。
【０３２３】
図６９は、パターンコードの出力例を示す図である。なお、パターンの区切りを点線で示している。図６９の例では、６個の導体（素子）１１１のうち、中央にシンボル６を出力する素子１１１（数字６を囲む丸印）が配置される。シンボル６を出力する素子１１１の上側に、シンボル１を出力する素子１１１（数字１を囲む丸印）が配置される。シンボル６を出力する素子１１１の右上、右下、左下、左上には、それぞれシンボル２から４を出力する素子１１１（それぞれ、数字２から４を囲む丸印）が配置される。また、各シンボルの下側にには、それぞれフォトダイオードWPD1〜WPD6が配置される。各素子１１１は、略円形の端面の直径を７ｍｍとした場合、各素子１１１の中心間の距離は１２ｍｍ程度あるが、最新の機種では１０ｍｍ程度あれば、スマートフォンは各素子１１１から出力されるパターンを確実に認識することができる。略円形の端面の直径は、さらに小さくできるが、隣り合う素子間の距離は4ｍｍ程度以上離すことが望ましい。
【０３２４】
現行のスマートフォンでは、５個のマルチタッチのみ認識可能である。そこで、ここでは、５個のマルチタッチ可能なタッチパネルへの素子１１１による出力を例示する。なお、図６９において、各素子１１１のＯＮは黒色、ＯＦＦは白色で示される。ここでは、ＯＮの素子１１１とＯＦＦの素子１１１の組み合わせをパターンと呼ぶ。また、図では、各パターンに０から９の通し番号が付与されている。初期状態であるパターン０は、各素子１１１がいずれもＯＦＦの状態となっている。各素子１１１は、パターン１からパターン９の順にＯＮ／ＯＦＦが切り替えられ、パターンコードを出力する。
【０３２５】
パターン１は、パターン０と区別されるように、シンボル６がＯＮの状態となっている。パターン１およびパターン２は、データブロックの区切りとして、連続してシンボル１をＯＦＦの状態とする。パターン１のシンボル２からシンボル５は、パターン２と判別可能にするため、パターン２とＯＮ／ＯＦＦを逆転させて出力する。パターン２のシンボル２からシンボル５は、情報パターン３から９の対応するシンボルのパリティチェックｂｉｔとして、ＯＮ／ＯＦＦの状態に設定される。情報パターン３から９の出力は、パターン出力の間隔を認識するために、シンボル１のＯＮ／ＯＦＦを繰り返す。シンボル１は、情報パターン３においてＯＮとし、情報パターン９においてもＯＮで終了するようにする。すなわち、シンボル１は、ＯＮとなるパターンが２回連続しないようにする。
【０３２６】
シンボル１がＯＮとなるパターン３、５、７、９において、各パターンによる情報は、シンボル２からシンボル６の５個から０〜４個を選択する組み合わせにより定義される。従って、定義可能な情報量は、５Ｃ４＋５Ｃ３＋５Ｃ２＋５Ｃ１＋１＝３１（４．９５ｂｉｔ）となる。一方、シンボル１がＯＦＦとなるパターン４、６、８において、各パターンによる情報は、シンボル２からシンボル６の５個から０〜５個を選択する組み合わせにより定義される。従って、定義可能な情報量は、５Ｃ５＋５Ｃ４＋５Ｃ３＋５Ｃ２＋５Ｃ１＋１＝３２（５ｂｉｔ）となる。
【０３２７】
パターン９が出力された後、区切りパターンであるパターン１およびパターン２が出力され、情報パターン３から９が出力される。
【０３２８】
図７０は、図６９の素子１１１の配列を有する装置１１０の受光面の構成の一例を示す模式図である。なお、図７０では、発光領域ＬＥ１からＬＥ６がディスプレイの領域であることを明示するため、破線で仮想的にディスプレイを描いている。装置１１０の受光面は、６個の素子１１１（図にはそれぞれ丸印に、シンボルを例示する数字１から６のラベルを付与して例示した）と、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６と、ソーラーパネルである光電変換素子配列ＳＣＰ１とを有する。素子１１１の配置は、図６９で例示したものと同様である。
フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６は、それぞれ、情報機器２００のディスプレイの光コード発光領域ＬＥ１からＬＥ６に対応する破線で囲まれた位置に配置される。この例では、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６は、フィルターを設けずに、情報機器２００のディスプレイからの光をそのまま受光する。このような構成によって、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６は、ディスプレイから受光する光に対して光電変換により十分な感度で電流（または所定の抵抗に対する端子電圧）を発生し、光信号から情報（光コード）を入力できる。したがって、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６については、特に波長の制限を設けない。フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６は、例えば、白色光を受光可能である。なお、装置１１０は、厚さが１ｍｍ未満の薄型のカード形状である。一方、ディスプレイは、発光領域ＬＥ１からＬＥ６がそれぞれ独立した光量で発光し、対応するフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６に受光させる。このような構成によって、波長を制限しないで、ディスプレイの発光領域を区切ることで、ディスプレイから装置１１０に複数チャンネルの情報入力が可能となる。
【０３２９】
図７１は、フォトダイオードに入力される光コードを例示する。この図では、受光信号サンプルに例示するように、発光領域ＬＥ１からＬＥ６がそれぞれ独立した光量で受光するダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６それぞれの受光素子（フォトダイオードＷＰＤ１からＥＰＤ６）を２行３列で例示する。そして、２行３列のうち、上側の行は、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ３の３つの受光素子を例示する。また、２行３列のうち、下側の行は、フォトダイオードＷＰＤ４からＷＰＤ６の３つの受光素子を例示する。
【０３３０】
この図では、白色で塗りつぶされた矩形領域は、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６にそれぞれ含まれる３個の受光素子がＯＮ、つまり受光中であることを示す。一方、黒で塗りつぶされた面取りされた矩形領域はフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６にそれぞれ含まれる３個の受光素子がＯＦＦ、つまり受光中でないことを示す。この図においても、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６にそれぞれ含まれる受光素子のＯＮとＯＦＦとの組み合わせによって光コードが例示される。また、各光コードには、通し番号１から９が付されている。
【０３３１】
この光コードでは、データブロックの区切りとして、ディスプレイの発光領域ＬＥ１で白色光を２回連続して発光する。データブロックに区切られた一連の光コードを情報コードという。なお、静電容量コードも、情報コードと呼ぶ場合がある。したがって、この光コードでは、初期状態の発光については、ディスプレイの光コードの発光領域ＬＥ１が発光しなければ、発光領域ＬＥ２からＬＥ６は、どのような色で発光してもよいし、発光しなくてもよい。また、この光コードでは、ディスプレイの光コード発光領域ＬＥ１は、通し番号２から９のパターンで白色光を交互に発光することで、受光する装置１１０に発光側との同期を取らせている。すなわち、ディスプレイの光コード発光領域ＬＥ１は通し番号２から９のパターンで白色光を交互に発光する。さらに、ディスプレイの光コード発光領域ＬＥ２は、パリティチェックに使用される。したがって、ディスプレイの光コードの他の発光領域ＬＥ３からＬＥ６は、合わせて１回の発光で４ビットの伝達（出力）が可能である。また、フォトダイオードＷＰＤ３からＷＰＤ６は、両方合わせてディスプレイの対応領域から、１回の受光で４ビットの受信（入力）が可能である。以下、フォトダイオードＷＰＤ３からＷＰＤ６は、情報コードダイオードと呼ばれる。なお、パリティチェックでエラーとなった場合には、装置１１０は、素子１１１により、再発光の指示を情報機器２００のタッチパネルに入力すればよい。
【０３３２】
パターン１からパターン９で光コード発光時間間隔を１／３０ｓとすると、情報機器２００のディスプレイと装置１１０との間で授受される情報量は、３００ｍｓで４ｂｉｔ×９＝３６ｂｉｔとなる。光コード発光時間隔を１／６０ｓに設定できれば、  授受される情報量は５５０ｍｓで４ｂｉｔ×３３＝１３２ｂｉｔ  となり、情報機器２００のディスプレイと装置１１０とは、金融決済に必要な１２８ｂｉｔを授受できる。なお、ディスプレイが３２パターン目の発光領域ＬＥ１のＲ成分も含めて３回連続０Ｎとして区切りを出力すれば、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６は、５３３ｍｓで４ｂｉｔ×３２＝１２８ｂｉｔ（２４０ビット／秒）程度の伝送レートで光コードを認識できる。図７１に例示した仕様では、光コードの授受に白色光を使用する場合、装置１１０は、白色の明るさを多段階で認識してもよい。例えば、１個のダイオードが４階調から１６階調程度まで認識可能であるので、1回の発光で８ｂｉｔから１６ｂｉｔの光コードを出力でき、上記伝送レートは４８０〜９６０ビット／秒となる。
【０３３３】
図７２は、装置１１０の裏面の構成要素の他の配置例と、この配置例によって出力されるパターンコードの例である。図では、素子１１１を７個含むパターンコード出力装置１３１と、情報入力装置１３２（光センサ１３０）とが例示されている。また、パターンコード出力装置１３１の各素子１１１は、それぞれシンボル１から７を例示する数字を囲む丸印で例示さている。パターンコード出力装置１３１において、すべての隣り合う素子１１１間の距離は同一である。このような構成では、装置１１０が情報機器２００に作用する静電容量（電界強度）等の物理量のＯＮ／ＯＦＦを電気的に制御する場合、静電容量がタッチパネルに作用する程度（あるいは電界強度）がいずれの素子１１１でも安定する。また、タッチパネルは素子１１１の中心位置を正確に認識できる。
【０３３４】
また、パターンコードの各パターンには、０から１０の通し番号が付されている。実施形態８等と同様、通し番号ｎのパターンをパターンｎと呼ぶ。また、各パターンにおいて、黒丸はシンボルのＯＮ、白丸はシンボルのＯＦＦを示す。ＯＮとＯＦＦは、実施形態１で説明したように、ＳＷ１１５のＯＮとＯＦＦに対応する。また、ここでも、情報機器２００が現行のスマートフォンと同様、５個のマルチタッチしか認識できない場合を想定する。
【０３３５】
パターン１では、装置１１０は、シンボル１から５をＯＮにすることにより、タッチパネルにパターンコード出力装置１３１における素子１１１の配置の向きを認識させる。すなわち、タッチパネルは、パターン１でシンボル１から５のＯＮを検出することで、素子１１１の配置の向きを認識する。その認識の結果、情報機器２００は、認識したシンボル１から５に対応する素子１１１の位置関係からシンボル６、７に対応する素子１１１の位置も正確に推定できる。
【０３３６】
パターン２では、でシンボル１、２をＯＦＦし、その後、パターン３からパターン１０でシンボル１、シンボル２が交互にＯＮとＯＦＦとを繰り返す。パターン１から１０が終了したら、再びパターン１から１０を繰り返す。このような出力パターンはユニークであり、データブロックの区切りを認識できる。
【０３３７】
パターン３からパターン１０でシンボル１とシンボル２が交互にＯＮとＯＦＦとを繰り返すことにより、タッチパネルは変化するシンボル３からシンボル７の情報パターンと同期する同期信号を認識し、正確に、装置１１０から出力されるパターンを認識できる。さらに、常に、シンボル１と２の位置情報を認識できるため、タッチパネル上で実施形態０のスタンプ、実施形態１から８の装置１１０等が滑動・回転しても、タッチパネルを有する情報機器２００は、情報パターン（シンボル１から７）を出力する素子１１１の位置の変化を容易に推定でき、正確にパターンコードを認識できる。情報パターンの情報量は、シンボル３からシンボル７の5個から0〜4個を選択する組み合わせとなる。1回の出力で、5Ｃ4+5Ｃ3+5Ｃ2+5Ｃ1+1＝31（4.95bit)を定義できる。なお、パターン３からパターン１０の情報パターンに対するパリティチェックビットとして、パターン２のシンボル３からシンボル７を用いてもよい。
【０３３８】
以上のシンボル１からシンボル７の組み合わせによるパターン１からパターン１０のデータブロックで、シンボル出力時間間隔を５０ｍｓとすると５００ｍｓで４．９５ｂｉｔ×８＝３９．６ｂｉｔの情報量が授受される。電子機器２００が現行のスマートフォンの高速のタッチパネルと同等である場合、電子機器２００認識時間間隔は１２ｍｓと仮定できる。ただし、ここでは、素子１１１からのシンボル１からシンボル７の認識の安全率を３倍とし、シンボル出力時間間隔を３６ｍｓとして設計すると、１秒で、導体認識の安全率を２倍とし、素子出力時間間隔を２４ｍｓに設定できれば６７２ｍｓで、  ４．９５ｂｉｔ×２６＝１２８．７ｂｉｔの情報量を定義できる。いずれにしても、０．６秒から１秒程度の期間で、金融決済に必要な１２８ｂｉｔを出力できる。
【０３３９】
図７３は、素子１１１と情報入力装置１３２（光センサ１３０）に含まれるフォトダイオードの他の構成を例示する図である。図のように、フォトダイオードと素子１１１とを同心円状に構成してもよい。例えば、装置１１０裏面上で、円環状の領域（筒状領域）にフォトダイオードの受光部を形成し、内部の円形（円筒内部の円柱状領域）に導体の素子１１１を形成してもよい。また、逆に、装置１１０裏面上で、円環状の領域（筒状領域）に導体の素子１１１を形成し、内部の円形（円筒内部の円柱状領域）にフォトダイオードの受光部を形成してもよい。
【０３４０】
なお、スマートフォン等の情報機器２００のタッチパネルが導体である素子１１１による物理量（静電容量、電界強度等）を認識する際に、隣り合う導体中心間の距離や、隣り合う導体端部間の距離に制限がある場合がある。しかし、導体の大きさについては、所定の静電容量による作用、あるいは電界強度の発生があれば問題ない。したがって、電子機器２００のタッチパネルが素子１１１からの物理量を認識できる程度に、導体の大きさを小さくしてもよい。ただし、いずれにしても、情報機器２００で実行されるアプリケーションプログラムが様々な制限を設定して場合は、その限りではない。
【０３４１】
図７４は、装置１１０の裏面の構成要素の他の配置例と、この配置例によって出力されるパターンコードの例である。この配置は、例えば、実施形態０で説明したスタンプ型のコード発生装置１、実施形態１から８出説明した装置１１０に適用できる。図では、素子１１１を６個含むパターンコード出力装置１３１と、情報入力装置１３２（光センサ）とが例示されている。また、パターンコード出力装置１３１の各素子１１１は、それぞれシンボル１から６を例示する数字を囲む丸印で例示されている。図７２と同様、パターンコード出力装置１３１において、すべての隣り合う素子１１１間の距離は同一である。
【０３４２】
また、パターンコードの各パターンには、０から１０の通し番号が付されている。また、各パターンにおいて、黒丸はシンボルのＯＮ、白丸はシンボルのＯＦＦを示す。パターン１では、コード発生装置１、装置１１０は、シンボル１から５をONにすることにより、タッチパネルにパターンコード出力装置１３１における素子１１１の配置の向きを認識させる。すなわち、タッチパネルは、パターン１でシンボル１から５のONを検出することで、素子１１１の配置の向きを認識する。その認識の結果、情報機器２００は、認識したシンボル１から５に対応する素子１１１の位置関係からシンボル６に対応する素子１１１の位置も正確に推定できる。
【０３４３】
パターン２からパターン１０でシンボル１、シンボル２が交互にＯＮとＯＦＦとを繰り返す。このシンボルの繰り返しにより、タッチパネルは変化するシンボル３からシンボル７の情報パターンと同期する同期信号を認識し、正確に、装置１１０から出力されるパターンを認識できる。さらに、常に、シンボル１と２の位置情報を認識できるため、タッチパネル上で実施形態０のスタンプ型のコード発生装置１、実施形態１から８の装置１１０等が滑動・回転しても、タッチパネルを有する情報機器２００は、情報パターン（シンボル１から６）を出力する素子１１１の位置の変化を容易に推定でき、正確にパターンコードを認識できる。
【０３４４】
以上のシンボル１からシンボル６の組み合わせによるパターン１からパターン１０のデータブロックで、シンボル出力時間間隔を５０ｍｓとすると５００ｍｓで４ｂｉｔ×８＝３２ｂｉｔの情報量が授受される。最近の機種のスマートフォンは１２ｍｓの間隔でタッチを認識できることから、安全率を考慮して、スタンプ型のコード発生装置１が３２ｍｓ毎にパターンコードを出力すれば、最短で３２０ｍｓでパターンコード３２ｂｉｔが授受される。なお、コード発生装置１、装置１１０がドットコードを読み取り可能な情報読取装置を有する場合には、情報読取装置で読み取ったドットコードをそのまま、パターンコード出力装置１３１からタッチパネルに出力してもよい。
＜＜特殊パターンコード仕様＞＞
【０３４５】
図７５に、実施形態０で説明したスタンプ型のコード発生装置１の底面、あるいは、実施形態１から８で説明した装置１１０の裏側の面（タッチパネルに接触する側）に設けられる前方ボタンと、後方ボタンを例示する。ユーザがスタンプ型のコード発生装置１の上側の前方と後方、装置１１０の表面の前方と後方を押下すると、コード発生装置１の底面、装置１１０の裏面のボタンがＯＮになる。前方ボタンと後方ボタンは、コード発生装置１、あるいは、装置１１０における割り込み操作に使用される。割り込み操作では、コード発生装置１、あるいは、装置１１０から、情報機器２００のタッチパネルに特殊パターンと呼ばれるパターンを出力することで、情報機器２００上のパターンコード処理プログラムに特殊パターンを認識させ、いわゆる割り込み処理を実行させることができる。ここで、特殊パターンとは、パターンコード出力装置１３１から出力される、いわば予約パターンであり、図７４に例示したデータブロックのパターンとは明確に区別できるパターンである。
【０３４６】
コード発生装置１、あるいは、装置１１０に応答するアプリケーションプログラムを実行する情報機器２００は、事前に特殊パターンを記憶しておき、コード発生装置１、あるいは、装置１１０から特殊パターンを受け付けた際に、他の処理より優先してコンテンツの一時停止・再生やポイント・スタンプの再発行を制御する。情報機器２００は、コード発生装置１、あるいは、装置１１０が情報機器２００のタッチパネルから離反しても、特殊パターンの記憶を維持しておく。
また、例えば、コード発生装置１、あるいは、装置１１０は、ドットコード読取装置でドットコードを読み取ることで、特殊パターンを記憶する。そして、コード発生装置１、あるいは、装置１１０は、前方ボタン、あるいは、後方ボタンがごとに、対応するパターンコードを出力する。コード発生装置１、あるいは、装置１１０は、新たに、ドットコード読取装置で特殊パターンを読み取った際に、以前に記憶した特殊パターンをクリアする。
特殊パターンは底面の前方スイッチまたは後方スイッチがONになった際に出力される。図７６に、特殊パターンを例示する。特殊パターンは、図のように、前方ボタン短押し（例えば、１秒未満の押下）、後方ボタン短押し、前方ボタン長押し（例えば、１秒未以上の押下）、後方ボタン長押し等のボタン操作にしたがって、パターンコード出力装置１３１から出力される。以下に、コード発生装置１、あるいは、装置１１０における前方ボタンと、後方ボタンによる操作仕様を例示する。
【０３４７】
（１）前方ボタン短押し（１秒未満）
前方ボタンが１秒未満ＯＮになり、その後ＯＦＦになったら、パターンコード出力装置１３１は、シンボル１、２を２秒ＯＮで出力する（パターンＳＰＥＣ１）。このとき、パターンコード出力装置１３１は、以前の操作によるすでに実行中のシンボル出力を中止する。情報機器２００のアプリケーションプログラムは、パターンＳＰＥＣ１を検出すると、画面上のアイコン選択を受け付ける。但し、情報機器２００のアプリケーションプログラムは、誤認回避のため、例えば、同一の特殊パターンを連続して２回認識した場合に処理を行うようにすればよい。
【０３４８】
（２）後方ボタン短押し（１秒未満）
後方ボタンが１秒未満ＯＮになり、その後ＯＦＦになったら、パターンコード出力装置１３１は、シンボル１、２、４を２秒出力する（ＳＰＥＣ２）。このとき、パターンコード出力装置１３１は、以前の操作によるすでに実行中のシンボル出力を中止する。情報機器２００のアプリケーションプログラムは、パターンＳＰＥＣ２を検出すると、映像再生等のコンテンツでは一時停止・再生を受けつける。また、情報機器２００のアプリケーションプログラムは、ポイントやスタンプの処理では、再発行を実行する。但し、情報機器２００のアプリケーションプログラムは、誤認回避のため、例えば、同一の特殊コードを連続して２回認識した場合に処理を行うようにすればよい。
【０３４９】
（３）前方ボタン長押し（１秒以上）
前方ボタンが１秒以上ＯＮになったら、コード発生装置１、あるいは、装置１１０が離反し、前方ボタンがＯＦＦになるか、他のボタンが押されるまで、パターンコード出力装置１３１は、シンボル１、２、６を連続出力する（ＳＰＥＣ３）。情報機器２００のアプリケーションプログラムは、コード発生装置１、あるいは、装置１１０の移動・回転の際に使用に、この特殊パターンを認識する。但し、誤認回避のため、同一のパターンコードを連続して２回認識して処理を行う。一方、ユーザは、装置１１０をタッチパネル上で移動・回転等する場合には、前方ボタン長押し状態に維持する。情報機器２００のアプリケーションプログラムは、一旦他の特殊パターンを認識して、その後、ＳＰＥＣ３のパターンを２回認識すれば、そのままＳＰＥＣ３のパターンを認識する処理を継続する。これによって、情報機器２００のアプリケーションプログラムは、コード発生装置１、あるいは、装置１１０の移動・回転に追従する。
【０３５０】
（４）後方ボタン長押し（１秒以上）
後方ボタンが１秒以上ＯＮになったら、パターンコード出力装置１３１は、シンボル１、２、４、６を２秒出力する（ＳＰＥＣ４）。他の操作が実施されれば、ＳＰＥＣ４の出力は中止される。情報機器２００のアプリケーションプログラムは、コンテンツを終了し、待機画面に戻る。但し、情報機器２００のアプリケーションプログラムは、誤認回避のため、同一の特殊コードを連続して2回認識して処理を行う。
【０３５１】
ただし、以上のような情報コードの定義は例示であって、本発明の実施が情報コードの定義に限定される訳ではない。例えば、情報入力装置１３２が１チャンネルの場合には、図１０から図１３で例示されるペンタイプのコード発生装置のパターンコード（素子１１１からの物理量変化による情報列）を本実施形態１から８における光コード（光量変化基づくタッチパネル、ディスプレイ等からの装置１１０へに入力される情報コード）に流用してもよい。また、１チャンネルの場合には、イーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ等のフレームで規定さされるプリアンブル、フレーム開始識別等のビット列、あるいは、これらのビット列を簡略化したもの、時間軸方向に引き延ばしたもの等を本実施形態１から８における情報コードに流用してもよい。また、装置１１０は、実施形態１から実施形態８におけるシンボルの出力においても、実施形態０で述べたパターンコード発生装置１と同様、シンボルのＯＮ／ＯＦＦの時間間隔の長短を組合せてシンボルを形成してもよい（例えば、図１０〜図１２、図２６、図２７参照）。また、装置１１０は、シンボルの出力強度を複数段階に設定して、シンボル出力強度レベルに応じて、情報を出力するようにしてもよい（図１３参照）。さらに、情報機器２００は、装置１１０へのディスプレイの発光による光コードの授受において、装置１１０のシンボルによるパターンコードと同様、ＯＮ／ＯＦＦの時間間隔の長短を組合せて光コードを形成してもよい。また、情報機器２００は、光の強度を複数段階で発光することにより、光の強度レベルを組み合わせて光コードを形成してもよい。
【０３５２】
＜物理量変化の変形＞
上記実施形態、実施形態１から実施形態８では、ＳＷ１１５を介して、素子１１１と接触導体との間を接続することで、タッチパネルが検知可能な静電容量を大きくした。しかし、このような構成に代えて、素子１１１にパルス信号（または交流信号）を付与することにより、タッチパネルが検知する素子１１１の実効的な静電容量を大きくしてもよい。
【０３５３】
図７７は、本変形例の装置１１０Ｙと装置１１０Ｙの物理量変化を検知するタッチパネルを例示する。図のように、タッチパネルは、接触検知部（透明電極）と交流信号源Ａと、検出回路とを有する。なお、交流信号源Ａは、交流信号（サイン波形）またはパルス信号の電圧を接触検知部に供給する。接触検知部（透明電極）は、交流電流源Ａにつながるものと、検出回路につながるものが対となったものを複数対有する。対となる接触検知部（透明電極）の間で、電気力線が発生する。すなわち、対となる接触検知部（透明電極）の間でコンデンサが形成される。すなわち、接触検知部（透明電極）は、いわゆる相互静電容量型のタッチパネルのセンサと類似の対象物検出動作を実行する。検出回路は、交流信号源Ａからの信号に対する接触検知部（透明電極）間のコンデンサに充電放電される電荷の量、あるいは、接触検知部（透明電極）間の電界強度により、接触検知部（透明電極）に接触または近接する導体、誘電体等の存在を検知する。
【０３５４】
例えば、装置１１０Ｙがタッチパネルの接触検知部に近接または絶縁性フィルム等を介して接触すると、交流信号源Ａに接続される接触検知部の電気力線の一部が装置１１０Ｙの素子１１１に向かうことになる。その結果、対となる接触検知部（透明電極）の間の電気力線の数が減少し、電界強度が弱くなる。検出回路はこの電界強度の変化から、素子１１１が接触検知部に接近したこと、および接近した位置を検知する。
【０３５５】
ところで、素子１１１の面積が小さい場合には、交流信号源Ａに接続される接触検知部からの電気力線を十分に受け入れることができない。つまり、素子１１１は、交流信号源Ａに接続される接触検知部との間で十分に大きな静電容量を生成できない。したがって、検出回路は、装置１１０Ｙの素子１１１の存在を検知できないことになる。このような対策として、実施形態１から実施形態８では、ＳＷ１１５と接触導体１１４により人の指および人体を素子１１１に接続することで、素子１１１の見かけの静電容量を増加させた。
【０３５６】
本変形例では、ＳＷ１１５と接触導体１１４により人の指および人体を素子１１１に接続する代わりに、素子１１１に、交流信号源Ａと逆相の信号を素子１１１に付与する。図７７は、ある時点Ｔ１における接触検知部および素子１１１の電荷の状態を例示している。この時点Ｔ１において、交流信号源Ａに接続される接触検知部（＋の箇所）には正の電圧（正のパルス）が加わり、正の電荷が充電されていると仮定する。一方、素子１１１には、交流信号源と逆相の交流信号源Ｂが設けられている。したがって、この時点Ｔ１において、負の電圧（正のパルス）が加わり、負の電荷が充電されることになる。すると、素子１１１の面積が小さい場合であっても、負の電荷によって、逆相の交流信号源Ｂによる電圧がない場合と比較して、より多くの電気力線を交流信号源Ａに接続される接触検知部から引き寄せることができる。その結果、対となる接触検知部（透明電極）の間の電気力線の数が減少し、電界強度が弱くなる。したがって、逆相の交流信号源Ｂによる電圧により、素子１１１の面積が小さくなった場合でも、検出回路が素子１１１の存在を検知可能となる。
【０３５７】
このような交流信号発生源Ｂを装置１１０Ｙに設け、素子１１１に交流信号を加えることで、上記実施の形態１から８よりも、さらに小さな面積、例えば、直径４ｍｍ、３ｍｍ、２ｍｍ、１ｍｍ、あるいは１ｍｍ未満の素子であっても、タッチパネルに静電容量の変化、すなわち、物理量変化に基づく素子１１１の存在および素子１１１の近接位置、あるいは絶縁フィルム（またはガラス等）を介した接触位置を検知させることができる。
【０３５８】
図７８にタッチパネルの検出用の交流信号源Ａに対して、逆相の交流信号を発生する交流信号源Ｂの構成を例示する。交流信号源Ｂは、電気力線の変化（電界強度の変化）を検知する検出器と、検出器で検出された検出信号を増幅するアンプ  ＡＭＰ１と、アンプ  ＡＭＰ１の出力信号を基準電圧と比較するコンパレータと、コンパレータの出力を増幅するアンプ  ＡＭＰ２とを有する。
検出器には、タッチパネルの交流信号源Ａに接続される接触検知部から電気力線が入る。電気力線の方向（正負）および電気力線の密度、すなわち、電界強度は、交流信号源Ａからの信号に応じて正負の値で変化する。ところで、検出器は、静電誘導の原理にしたがうものとすると、タッチパネルの交流信号源Ａに接続される接触検知部が正の場合に、検出器は負に帯電する。したがって、検出器には、タッチパネルの交流信号源Ａに接続される接触検知部に投入される交流信号と逆相の信号が発生する。
【０３５９】
アンプ  ＡＭＰ１は、反転増幅器であるとする。すると、アンプ  ＡＭＰ１は、検出器の信号を反転して増幅し、コンパレータに入力する。したがって、コンパレータに入力される信号は、タッチパネルの交流信号源Ａに接続される接触検知部と同相の信号となる。
【０３６０】
コンパレータは、アンプ  ＡＭＰ１の出力電圧と基準電圧とを比較することで、正負のパルスを発生する。今、仮に、アンプ  ＡＭＰ１からの出力信号が基準電圧を超える場合に、コンパレータは正の出力信号を発生するとする。また、アンプ  ＡＭＰ２は、反転増幅器であるとする。すると、アンプ  ＡＭＰ２は、コンパレータの出力を反転するので、素子１１１には、いずれも、検出器で検出された信号と逆相の信号が発生することになる。
【０３６１】
以上のような回路構成によって、タッチパネルの交流信号源Ａ（パルス信号源）と逆相の信号を素子１１１に付与することができる。したがって、素子１１１の寸法が小さいものであっても、タッチパネルに検知させることができる。
【０３６２】
なお、図７７、図７８では、相互静電容量タイプのタッチパネルについて、素子１１１に対する感度を向上させる構成例を示した。自己静電量タイプのタッチパネルについても、上記同様に、タッチパネルの検出用の交流信号源（あるいはパルス信号源）と逆相の信号を発生し、素子１１１に付与すればよい。自己静電量タイプのタッチパネルは、素子１１１との間で形成する静電容量によって素子１１１の位置を認識するため、逆相の信号を素子１１１に加えることで、上記と同様、タッチパネルの交流信号源Ａに接続される接触検知部（＋の箇所）の電荷と逆の電荷を素子１１１に送り込むことができ、実効的にタッチパネルの感度を上げることができる。図７８の構成により、素子１１１の面積を小さくしても、十分な感度でタッチパネルが検知する物理量変化、例えば、接触検知部間の電界強度の変化等を引き起こすことができる。その結果、検出回路は、接触検知部への導体、誘電体等の面積が実施形態１から実施形態８の素子１１１よりも小さい場合でも、導体、誘電体等の接近、接触等を検知できる。本装置１１０Ｙの構成は、実施形態１から実施形態８に適用してもよい。
【０３６３】
＜実施形態１４＞
図７９から図８３を参照して、本発明の実施形態１４に係る装置１１０の光センサを説明する。実施形態１４に係る光センサは、実施形態８における光センサ１３０として使用可能である。装置１１０は、例えば、実施形態１等で説明したカード型装置等と同様である。
【０３６４】
実施形態１４に係る光センサ１３０は、発光素子であるＬＥＤと受光素子であるフォトダイオードとの組み合わせを有する。すなわち、光センサ１３０は、スマートフォンのタッチパネルやＰＣのディスプレイ（以下、タッチパネル等とも呼ばれる）から発光される光の波長や強さを検知できる受光素子を有し、時間方向に変化する光を受光して光コードを取得する。一方、光センサ１３０は、発光素子（照射装置ともいう）から印刷物の彩色部分に光が照射されたときに、反射光を受光して色コードを取得することもできる。この場合、光センサで検知する反射光が反射される印刷領域は、同一色であるものとする。装置１１０がカードである場合に、装置１１０を載置した位置で、各フォトダイオードが検知する範囲の印刷領域の色が異なる場合、カード型装置の載置の仕方で色の変化が生じ、色情報は異なって検出されてしまうからである。ここで、同一色の印刷領域とは、各フォトダイオードを含む光センサ１３０が移動されない状態で反射光を検知する印刷物の表面の範囲をいう。したがって、１枚の印刷媒体面において、異なる配色がなされた複数の印刷領域があってもよい。なお、装置１１０は、タッチパネル等または印刷物のいずれかに載置しているか否かをタッチパネル等から発光され光が時間変化して受光されるかどうかを判定することで容易に認識できる。また、発光素子による送信信号と、受光素子による受信信号が特定の関係を有するか否かで、印刷物からの反射光か否かも判定できる。例えば、発光素子から特定のパルス信号（ＨＩとＬＯの発光信号）を照射した場合に、受光素子で同様のパルス信号が受信できた場合には、印刷物からの反射光であると判定できる。一方、発光素子から照射したパルス信号とは合致しない信号が受光素子で受光された場合には、印刷物からの反射光でない可能性が高いと判定できる。装置１１０がタッチパネル等に載置されていることを認識した場合は、光センサ１３０は、照射を停止すればよい。照射装置から照射される光がタッチパネル等から発光される光コードの認識に影響を与えない場合は、光センサ１３０は、照射を継続してもよい。
【０３６５】
図７９は、光センサ１３０Ａの受光面から見た平面図である。光センサ１３０Ａの中央には、照射装置として白色ＬＥＤ１４０が配置される。白色ＬＥＤ１４０の周囲には、それぞれ異なる波長の光（ＲＧＢ）を透過するカラーフィルタが設けられたＲフォトダイオード１４１、Ｇフォトダイオード１４２、Ｂフォトダイオード１４３が、等間隔に配置される。Ｒフォトダイオード１４１、Ｇフォトダイオード１４２、Ｂフォトダイオード１４３は、各色の波長領域の光に対する感度を持つフォトダイオードが使用されてもよい。
【０３６６】
図８０は、６個のフォトダイオードを有する光センサ１３０Ｂの受光面から見た平面図である。光センサ１３０Ｂは、中央に白色ＬＥＤ１４０が配置され、Ｒフォトダイオード１４１、Ｇフォトダイオード１４２、Ｂフォトダイオード１４３がそれぞれ２個ずつ、等間隔に配置される。図８０の例では、各フォトダイオードは、白色ＬＥＤ１４０の上側から時計回りにＲ−>Ｇ−>Ｂ−>Ｒ−>Ｇ−>Ｂの順に配置されている。
【０３６７】
白色ＬＥＤ１４０は、各フォトダイオードからほぼ同一の距離に位置する。概ね同程度の光量が印刷媒体面に照射されることから、Ｒフォトダイオード１４１、Ｇフォトダイオード１４２、Ｂフォトダイオード１４３が受光する光量は、同程度であると考えられる。しかし、各フォトダイオード下部の印刷状況が不均一の場合、色コードは、正確に復号されない可能性がある。従って、Ｒフォトダイオード１４１、Ｇフォトダイオード１４２、Ｂフォトダイオード１４３の位置をできる限り近接させることで、受光量は、若干の色の変化があっても、復号に影響する程度に異なることは無いと考えてよい。照射装置が印刷媒体面を均一に照射できるような形態になっていれば、白色ＬＥＤ１４０の位置に関係なく、Ｒフォトダイオード１４１、Ｇフォトダイオード１４２、Ｂフォトダイオード１４３の位置は、互いに近接しているのが望ましい。図７９のようにフォトダイオードが３個配置される例では、各ダイオードは、三角形を構成するよう近接し、導光板などで色コード読取対象の印刷媒体面を均一に照射することが望ましい。
【０３６８】
Ｒフォトダイオード１４１、Ｇフォトダイオード１４２、Ｂフォトダイオード１４３は、それぞれ赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の光の強さを検知する。検知するレベルは、印刷精度にもよるが、少なくとも各8段階（3色×3bit＝9bit、512色）〜16段階（ 3色×4bit＝ 12bit、4096色）の検知は可能である。印刷精度が高ければさらに多くの段階を検知できる。
【０３６９】
ここで、誤認識を防ぐために、白色フォトダイオードを追加して、白色フォトダイオードで検知した光の強さとＲフォトダイオード１４１、Ｇフォトダイオード１４２、Ｂフォトダイオード１４３で検知した光の強さとの関係（段階）が正常であるか否かにより、エラーチェックが実施されてもよい。その他の方法として、図８０に示す光センサ１３０Ｂのように、Ｒフォトダイオード１４１、Ｇフォトダイオード１４２、Ｂフォトダイオード１４３は、それぞれ２個ずつ設けられ、同色の光を検知する２個のフォトダイオードが検知した光が同一段階であるか否かによりエラーチェックを実施してもよい。この場合、図８０に示すように、同一色を検知するフォトダイオードは、近接しないように配置されることが望ましい。同色の色コードが取得される領域以外の領域の印刷面に載置しているか否かの判定も可能となるためである。なお、媒体には、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黄（Ｙ）のインクで印刷されていることから、各フォトダイオードは、シアン、マゼンダ、イエローの波長の光を透過するフィルターを設け、各光の強さを検知するようにしてもよい。
【０３７０】
図８１から図８３は、図７９の「Ａ断面」の文字が付された矢印に沿って切断した光センサの断面図であり、光センサ１３０Ａの変形例を示す。
【０３７１】
図８１は、光センサ１３０Ｃの断面図である。光センサ１３０Ｃは、色コードの印刷領域に白色ＬＥＤ１４０からの照射光が照射され、各フォトダイオードが所定の反射光が受光できるように、所定の厚みを有する光透過板１４５を設置した形態である。白色ＬＥＤ１４０から点光源として照射した光は、Ｒフォトダイオード１４１、Ｇフォトダイオード１４２、Ｂフォトダイオード１４３の各表面で同量の反射光を受光する。反射光の光量は、白色ＬＥＤ１４０下部の印刷媒体面からの光量が高く、周辺に向かって低下するため、印刷された色情報が正確に取得されない場合がある。しかし、カード型の装置１１０に光透過板１４５が埋め込まれる場合、周辺側面が反射材料で成形されていれば、側面で光が反射するため、光量は、周辺部においてもそれほど低下しない。光透過板が埋め込まれない場合は、反射板は、周辺側面に設ければよい。
【０３７２】
図８２は、光センサ１３０Ｄの断面図である。光センサ１３０Ｄは、白色ＬＥＤ１４０から面光源として多方向に拡散して照射するために、白色ＬＥＤ１４０直下に光拡散フィルター１４６を設けた形態である。これにより、光センサ１３０Ｄは、白色ＬＥＤ１４０が印刷媒体面を比較的均一に照射できる。白色ＬＥＤ１４０は、拡散反射加工が施されたものであってもよい。
【０３７３】
図８３は、光センサ１３０Ｅの断面図である。光センサ１３０Ｅは、光透過板の代わりに光を拡散させる材料（白色アクリル等）で成形された光拡散板１４７を使用した形態である。これにより、白色ＬＥＤ１４０から照射される光は、ほぼ均一に印刷媒体面に照射され、反射光も拡散されて反射する。したがって、受光する位置の違いによる受光量の変化は減少する。印刷状況が悪く色コード読取印刷媒体面の色に変化があった場合でも、光センサ１３０Ｅは、平均化された反射光を受光することができる。
【０３７４】
実施形態１４では、Ｒ、Ｇ、Ｂの異なる３種の波長の光を受光するようにしたが、波長は、Ｒ、Ｇ、Ｂに限らず、他の波長の光を使用して、同様の仕組みにより光コードを読み取ってもよい。なお、所定の波長のみを透過させるフィルターを設け、異なる波長の光を受光できる受光装置（フォトダイオード等）の数は限定されない。受光装置の数に応じて、読み取り可能な情報量は増加する。なお、照射装置は、異なる波長全てを含む波長の光を照射してもよいし、異なる波長毎に、所定の波長を照射する照射装置を設けてもよい。
なお、上記の光センサ１３０Ａ又は１３０Ｂを備えるコード読取装置は、スタンプのコード読取装置としても使用できる。また、装置１１０は、光センサとして、異なる波長の光を受光する受光素子に代えて，同色または一部重複する波長領域の光を受光する受光素子を用いてもよい。そのような同色または一部重複する波長領域の光を受光する受光素子を複数用いる場合には、それぞれの受光素子が受光する媒体面の光反射領域が分離され、それぞれの受光素子に入射する媒体面の反射領域からの反射光が混じらないように、受光素子の受光面を隔壁等で分離すればよい。
【０３７５】
＜実施形態１５＞
図８４から図８６を参照して、本発明の実施形態１５に係るデジタルスタンプが出力するパターンコードを説明する。実施形態１５に係るデジタルスタンプは、実施形態０に示すコード発生装置１と同様の構成とすることができる。
【０３７６】
［パターンコード出力］
図８４は、デジタルスタンプと情報機器２００との接触面の構成の一例を示す模式図である。デジタルスタンプは、情報読取装置データ入力部（光電変換素子配列）１１２および５つの素子１１１（パターンコード出力装置とも呼ばれる）を備え、外周上に情報読取指示切欠き部２６を有する。情報読取指示切欠き部２６は、実施形態０におけるコード発生装置１に設けられる情報読取指示切欠き部２６と同様である。
【０３７７】
５つの素子１１１は、導体であり、実施形態０と同様、各素子１１１からの出力される情報をシンボル１からシンボル５のように呼ぶことにする。シンボル１は、情報読取装置データ入力部１１２の下側の素子１１１から出力される。シンボル２およびシンボル３は、情報読取装置データ入力部１１２の右側の２つの素子１１１から出力され、上側がシンボル２、下側がシンボル３である。シンボル４およびシンボル５は、情報読取装置データ入力部１１２の左側の２つの素子１１１から出力され、下側がシンボル４、上側がシンボル５である。シンボルは、実施形態１で述べたように、素子１１１とタッチパネル等の物理量を検出可能なセンサ（物理量センサ）との相互作用により、タッチパネル等の物理量センサが検出する信号である。
【０３７８】
デジタルスタンプは、各シンボルのＯＮ／ＯＦＦを切り替えて、平面上に配置され、空間的広がりを有する複数の素子１１１から様々な配列パターン（以下、単にパターンまたは情報パターンとも呼ばれる）を出力することによって、情報機器２００に送信する情報（パターンコード）を出力する。すなわち、パターンコードは、複数の素子１１１から出力されるシンボルのＯＮとＯＦＦとの組み合わせを時間軸上で変化させることで表現される情報をいう。また、ある時刻における複数の素子１１１から出力されるシンボルのＯＮとＯＦＦとの組み合わせは、パターンと呼ばれる。そして、シンボルのＯＮとＯＦＦとの状態は、それぞれの素子１１１とタッチパネルとの間の静電容量、あるいはタッチパネル表面の電界強度の変化によって、デジタルスタンプからタッチパネルに伝達される。すなわち、情報機器２００は、筐体表面に組み込まれたタッチパネルに載置または近接するデジタルスタンプの接触面におけるそれぞれ素子１１１とタッチパネルとの間の静電容量の変化（あるいは，タッチパネル表面の電界強度の変化）、および素子１１１の位置を検知することで、デジタルスタンプからパターンコードを取得する。
【０３７９】
デジタルスタンプは変化する情報パターンを時間方向に変化させて多量のパターンコードを符号化し、欠落なく認識できるように当該パターンコードを繰り返し出力する。このため、デジタルスタンプは、１連のパターンコードをデータブロックとして、データブロックの区切りを情報機器２００に認識させる。データブロックの区切りは、他のパターンに表れないユニークな１以上のパターンにより定義される。さらに、時間方向に変化する情報パターンでは、同一のパターンが連続して発生する場合もあり、パターンが発生している時間間隔を正確に認識する必要がある。タッチパネルのタッチの認識間隔は機種ごとに違いはあるものの、現行のスマートフォンのタッチパネルのタッチの認識間隔（静電容量や電界強度の変化の認識）は２０ｍｓ  〜４０ｍｓ前後である。しかし、どのような機種でも、スマートフォンやタブレット端末等の読み取り側で稼働するアプリケーションで素子１１１を検知する時間刻みと、デジタルスタンプから情報パターンが発生される際の情報パターンの発生間隔との間で、正確に同期を取るのは困難である。そこで、デジタルスタンプが同期を取るためのパターンを発生させて、情報機器２００が情報パターンの発生間隔を認識できるようにすることが望ましい。同期を取るためのパターンは、すべてのシンボル１から５によって定義される訳ではなく、一部のシンボル、例えば、シンボル１によって形成できる。
【０３８０】
本実施形態では、デジタルスタンプは、個々の情報パターンの発生に合わせて交互にシンボル１のＯＮ／ＯＦＦを繰り返す。これにより、情報機器２００のタッチパネル等は、情報パターンの発生間隔を認識し、デジタルスタンプから出力される情報パターンを復号することができる。
【０３８１】
図８５は、パターンコードの出力例を示す図である。パターンコード出力装置１１１は、各シンボルのＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより、様々な情報パターンを出力する。図８５では、各情報パターンは、左から通し番号が付されている。０番目（通し番号０）の情報パターンは、シンボル１から５までＯＦＦの状態の場合である。すなわち、図８５では、白丸で例示される素子はＯＦＦを示し、黒丸で例示される素子はＯＮを示す。ＯＮとは、例えば、実施形態１の装置１１０と同様、素子１１１を他の導体、あるいは、人の指に接続スイッチ（実施形態１のＳＷ１１５等）がＯＮの場合をいう。ＯＦＦの定義についても、上述と同様である。デジタルスタンプは、情報機器２００のタッチパネルに載置されることにより、例えば、実施形態１の装置１１０と同様、情報機器２００等から電力供給を受け、動作を開始する。すなわち、１番目（通し番号１）の情報パターンで示すように、シンボル１から５までをＯＮの状態とする。なお、デジタルスタンプは、電池またはタッチパネルからの光を受光する光電変換素子配列１１２による光電変換により電力供給を受けることができる。
【０３８２】
図８５では、データブロックの区切りは、１番目の情報パターン１と２番目の情報パターン２の２個の情報パターンで定義されている。なお、以下の説明において、ｎ番目の情報パターンはパターンｎと呼ばれる。パターン１はシンボル１から５までをＯＮとし、パターン２は、シンボル１、３、４をＯＮとしている。時間方向に出力する情報パターンを定義するシンボル１から５では、シンボル１が交互にＯＮ／ＯＦＦを繰り返す。このことから、パターン１とパターン２では連続してシンボル１およびシンボル２から５のうち３個以下（０個でもよい）のＯＮが出力される。このため、２回連続してシンボル１がＯＮとなるパターン１とパターン２の組合せ（以下、基準シンボルパターンとも呼ばれる）は、データブロックの連続するパターンの組み合わせにおけるシンボル１の発生の仕方が異なる。したがって、基準シンボルパターンは、他の情報パターンと区別されるユニークな連続するパターンとなり、データブロックの区切りが認識される。
なお、シンボル１から５の配置が軸回転対称の場合、素子１１１の配置方向が定まらないため、シンボル２から５の配置順番は、認識されない場合がある。この場合、パターン２においてシンボル２から５のうち少なくとも１個とシンボル１をＯＮで出力すれば、情報機器２００のアプリケーションはシンボルの配置方向を認識可能である。パターンコードを認識するアプリケーションは、シンボル１とシンボル２から５の出力を検知して比較評価を実施し、連続する２以上のパターンでいずれもシンボル１がＯＮであることを認識し、且つ、シンボル２から５のＯＮ／ＯＦＦの組み合わせが異なっていれば、データブロックの区切りであることを認識できる。なお、連続してＯＮの状態とされるシンボルは、シンボル１に限定される訳ではなく、どのシンボルでもよく、３個以上のシンボルの組み合わせが連続してＯＮとなるパターンの組であってもよい。但し、連続してＯＮの状態とされるシンボルは、区切りとされるパターンの組以外の情報パターンを出力する際には、交互にＯＮ／ＯＦＦを繰り返すものとする。
また、区切りとなるパターンの組は、連続してＯＦＦとなるシンボルを含むものであってもよい。つまり、交互にＯＮ／ＯＦＦを繰り返すシンボルが、当該シンボルを連続してＯＦＦの状態にすることでデータブロックの区切りとすることもできる。この場合、他の素子１１１は、情報パターン毎に異なる位置のシンボルをＯＮにするものとする。限られたシンボルの数で情報量を最大にするには、１個のシンボルのＯＮ／ＯＦＦにより時間間隔を検知することが望ましい。デジタルスタンプがデータブロックの区切りでは、パターン１またはパターン２のいずれかにおいて全てのシンボルをＯＮにすれば、情報機器２００のタッチパネルは載置されたシンボルの配置状況を認識できる。このため、情報機器２００のタッチパネルはデータブロックの区切りを認識後、変化する情報パターンの出力の検知も容易にできる。
１つのデータブロックに含まれる情報パターンの個数は、出力されるパターンコードによって異なり、情報機器２００のアプリケーション側で情報パターンの出力個数を認識している場合には、アプリケーションは、データブロックの区切りの前後において、情報パターンの出力数分のパターンを取得することでパターンコードを復号することができる。すなわち、情報機器２００は、データブロックの区切りパターンから次の区切りパターンまでの間のすべての情報パターンを取得しなくてもよい。情報機器２００は、例えば、開始を示す区切りパターンから次の区切りパターンまでの第１のデータブロック中で一部の情報パターンを取得し、さらにその次の区切りパターンまでの第２のデータブロック中で残りの情報パターンを取得する場合がある。このような場合に、情報機器２００は、第２のデータブロック中では、不足している情報パターンが取得できた段階で復号を終了すればよい。このような手順により、情報機器２００は復号時間を短縮することができる。
【０３８３】
図８５では、パターン３からパターン９により、情報パターンが出力される。パターン９は、パターン３からパターン８までの各シンボルのＯＮ／ＯＦＦ（１ｂｉｔ）を加算した２進の下一桁を、対応するパターン９のシンボルのＯＮ／ＯＦＦ（１ｂｉｔ）に割り当て、パリティチェック（エラーチェック）コードを形成している。情報機器２００側での誤検出防止のためには、どのようなエラーチェックや誤り訂正が用いられてもよい。以上の各パターンの出力を５０ｍｓ間隔とすると、デジタルスタンプは、初期状態のパターン０のＯＦＦ状態を含め、データブロックに０．５秒でパリティチェックの情報パターンを付加しても、４ｂｉｔ×６パターン＝２４ｂｉｔ（１７００万コード）が出力可能である。なお、この場合に、情報機器２００は、０．５秒でパリティチェックを実行するものと仮定する。デジタルスタンプ側でのパリティチェックの情報パターンの付加のための時間（または、情報機器２００側での処理時間）が１秒の場合には、４８ｂｉｔ（約３００兆コード）により膨大なパターンコードが出力可能である。このパターンコードを電子決済などに用いるためには、１２８ｂｉｔ以上のパターンコードが出力されることが望ましい。最近の機種のスマートフォンは、１２ｍｓの間隔でタッチを認識できることから、２５ｍｓ毎にパターンコードを出力すると、１秒間に４０個のパターンを認識できる。これにより、スマートフォンは、データブロックの区切りで２個、１２８ｂｉｔのパターンで３２個、さらにエラーチェック用のパターンで６個の合計４０個のパターンコードを１秒間に出力・認識できる。なお、デジタルスタンプは、エラーチェック用として、複数のパターンを用いてもよい。このようなシンボル１から５によるパターンコードの出力は、カード型装置にパターンコードの出力にも使用できる。その際に、シンボル１から５のＯＮ／ＯＦＦを切り替える各素子１１１は、どのように配置してもよい。
【０３８４】
なお、デジタルスタンプがパターン１からパターン９によるパターンコードの出力を複数回繰り返した後、情報機器２００等で実行されるアプリケーションがパターンコードの認識を終了すると、デジタルスタンプは、移動・回転が可能となり、ユーザはアプリケーションを操作することができる。図８５の例では、シンボル１、２、５をＯＮの状態とするパターン１１を複数回出力することで、パターンコードの出力が終了したことが認識され、デジタルスタンプは、移動・回転が可能となる。但し、パターン１１は、通常の情報パターンとしても使用されるため、区切りのパターンとしてパターン１０が出力される。区切りのパターン１０は、シンボル１から５をＯＮの状態とするパターンである。区切りのパターン１０と、次に出力されるパターン１１の組み合わせ（基準シンボルパターン）は、他の情報パターンとユニークに区別される。パターン１０とパターン１１の出力により、パターンコードの出力が終了したことが認識され、デジタルスタンプに対する回転・移動の操作は実施可能となる。
【０３８５】
図８６は、パターンコードの他の出力例を示す図である。図８６の例は、図８５に示す出力例に対応し、各シンボルのＯＮ／ＯＦＦを時系列で示す。例えば、デジタルスタンプは、情報機器２００のタッチパネルに載置または近接されると、例えば、実施形態１の装置１１０と同様、情報機器２００等から電力供給を受け、基準シンボルパターンであるパターン１およびパターン２を出力し、パターンコードの出力を開始する。パターン１ではシンボル１から５は、ＯＮの状態である。パターン２では、シンボル１がＯＮ、シンボル２から５はＯＦＦの状態である。シンボル１が２回連続であることで、パターン１およびパターン２は、基準シンボルパターンであることが認識される。なお、パターン２は、シンボル１以外のシンボルをＯＮとしても良く、図８５の例は、シンボル１、３、４がＯＮの状態であることを示す。シンボル１以外のシンボルをＯＮとすることで、デジタルスタンプの方向が特定されることから、パターン２は方向パターンとも呼ばれる。
【０３８６】
シンボル１は、所定の時間間隔でＯＮ／ＯＦＦを繰り返す。シンボル２からシンボル５は、出力されるパターンごとにＯＮ／ＯＦＦが切り替えられる。シンボル２からシンボル５がＯＮの状態であることは、点線で示される。例えばパターン４は、シンボル２およびシンボル４がＯＮの状態となっている。パターンコード出力装置である素子１１１は、パターン３からパターン９までの情報シンボルパターンにより２８ビットの情報の出力を繰り返す。なお、パターン３からパターン９までの情報シンボルパターンごとに、基準シンボルパターン（パターン１およびパターン２）が出力される。なお、基準シンボルパターン直前のパターン９による最終４ｂｉｔはパリティチェックビットとして使用されてもよい。
【０３８７】
パターンコード出力装置１１１は、シンボル１からシンボル５がＯＮの状態であるパターン１０を出力し、シンボル１、２、５がＯＮの状態であるパターン１１の出力を繰り返すことで、パターンコードの出力が終了したことを示す。パターンコード出力の終了を示す基準シンボルパターンは、パターン１０またはパターン１０と方向パターン１１との組合せである。パターンコードの出力終了後は、方向パターンであるパターン１１の出力が繰り返される。
【０３８８】
以上説明したデジタルスタンプのパターンコードの仕様と、実施形態８で説明したデジタルカード（カード型装置１１０Ｇ等）のパターンコードの仕様とは、相互に使用することが可能である。すなわち、デジタルスタンプは実施形態８と同様のパターンコード仕様を採用してもよい。又、実施形態１から８において、本実施形態と同様のパターンコードを採用してもよい。また、デジタルスタンプおよびデジタルカードが有する機能は、双方から選択的にどのような機能を組み合わせて、デジタルスタンプまたはデジタルカードに設けてもよい。
【０３８９】
＜その他の変形例＞
発明者らによる実験では、上記実施形態のスタンプタイプのコード発生装置１、カード型の装置１１０等において、電源として単三乾電池２個を用いた場合に、コード発生装置１、カード型の装置１１０等による静電容量の変化が携帯電話等のタッチパネルから十分に認識可能な程度となることが分かっている。すなわち、電源として単三乾電池２個を用いた場合には、図３８で例示した接触導体１１４に人の指が接触しなくても、携帯電話のタッチパネル等は、ＳＷ１１５のＯＮとＯＦＦとによる静電容量の変化を十分に検知できる。したがって、例えば、実施形態０の図１、図１４等で例示したコード発生装置１、実施形態１から実施形態９で説明した装置１１０等、あるいはカード型装置１１０Ｈ等において、装置表面あるいは、プラススティック製の板材内部に収容される金属の面積を単三乾電池２個程度に調整することで、接触導体１１４を用いなくても、タッチパネルに静電容量、あるいは電界強度等の物理量の変化を与えることができる。
【０３９０】
なお、タッチパネルに強化ガラスや保護シートを取り付ける場合が多く、最大厚１ｍｍ弱で、ＳＷ１１５のＯＮ／ＯＦＦによる物理量変化の検知に必要な１個の導電体の静電容量は、1.5Pf程度以上である。上述のように、直径７〜8ｍｍ程度の素子１１１を使用した場合、単４乾電池２本相当の導電体を備えれば、コード発生装置１のケース、あるいは、カード型の装置１１０等を非導電体にすることが可能である。一方、この静電容量を下回る場合は、コード発生装置１のケース、あるいは、装置１１０のプラスティックの板材の上側（表側面）を導電体にすること、装置１１０のプラスティックの板材内に金属層を設けて、ＳＷ１１５等でＯＮ／ＯＦＦできることが望ましい。上記の条件は、タッチパネル側の性能や静電容量の変化を起こさせる電気回路によって異なってくることは言うまでもない。
【０３９１】
また、上記実施形態１から実施形態９では、物理量変化として、静電容量、あるいはタッチパネル表面の電界強度の変化を例示した。しかし、本発明の実施において、物理量変化は、静電容量や電界強度の変化に限定されない。すなわち、情報機器２００等が受け付ける情報の入力操作として変化を検知する物理量に応じて、装置１１０等は対応する変化を発生すればよい。
【０３９２】
＜実施形態１６＞
図８７から図９１を参照して、本発明の実施形態１６に係るデジタルカード（実施形態１から実施形態９の装置１１０、１１０Ａから１１０Ｊ等）をカード型の装置とする場合の用途について説明する。実施形態１６に係るカード型の装置は、Ｇ−Ｃａｒｄとも呼ばれる。実施形態１６に係るデジタルカードは、例えば、個人認証または流通におけるセキュリティ管理等、様々な用途に使用することができる。また、Ｇ−Ｃａｒｄに、実施形態０で説明したスタンプ型のコード発生装置に含まれる回路、センサ、導体配置、制御手順を適用することができる。
【０３９３】
［個人認証システム］
図８７から図９１は、Ｇ−Ｃａｒｄを個人認証に利用する例を説明する。図８７は、現行のクレジットカードを例示する図である。現行のクレジットカード等、様々なカードでの代金の支払いには、ＩＣチップまたは磁気ストライブを読み取るための高価なカードリーダーが用いられる。さらに、非接触で情報の入出力が可能なカードのＩＤは、送信中にスキミングされる可能性が有り、特に磁気カードなどは、ＩＤを容易にコピーされ偽造されるおそれがある。
【０３９４】
図８８は、カード型装置（Ｇ−Ｃａｒｄ）の使用例を示す図である。図８９は、カード型装置の変形例を示す図である。なお、Ｇ−Ｃａｒｄの裏面に配置される複数の素子及びセンサは、非導電シートで覆われている。図８８の例では、Ｇ−Ｃａｒｄは、表面に指紋認証パネルを有する。ただし、指紋認証パネルはなくてもよい。また、図８９の例では、Ｇ−Ｃａｒｄは、表面にパスワード入力タッチパネルを有する。また、Ｇ−Ｃａｒｄは、裏面にサイン入力タッチパネルを有する。ただし、パスワード入力タッチパネル及びサイン入力タッチパネルは省略してもよい。
【０３９５】
Ｇ−Ｃａｒｄは、クレジットカードやプリペイトカード、ポイントカード、各種メンバーズカードとして使用されることにより、利便性とセキュリティを大きく向上させることができる。Ｇ−Ｃａｒｄは、実施形態８等で説明したメモリ１１７等で例示される不揮発性のメモリに、カードのＩＤを格納する。また、Ｇ−Ｃａｒｄは、物理量を変化させるＧ−Ｃａｒｄとタッチパネルとの間の相互作用により、パターンコード出力装置１３１を介して情報機器２００のタッチパネルにパターンコードを出力する。また、Ｇ−Ｃａｒｄは、情報入力装置１３２を介して、情報機器２００のディスプレイ等から受光した光の光量の変化、波長毎の強弱や発光時間、間欠時間の段階を認識（デジタル化）して、情報を入力する。
【０３９６】
様々なシーンで、本人確認や承認・契約を実施する際に、スマートフォンやタブレット、専用認証器等の情報機器２００において、Ｇ−Ｃａｒｄ認証アプリケーションが起動される。そして、スマートフォンやタブレット、専用認証器等の情報機器２００は、タッチパネルが本人の保有するＧ−Ｃａｒｄでタッチされ、Ｇ−Ｃａｒｄを特定するパターンコードを受信することで、本人確認を行う。その際、Ｇ−Ｃａｒｄは、図８９、図８８に例示したタッチパネルからのパスワード入力または指紋認証等によりセキュリティ性を高めることができる。
【０３９７】
図８９に例示のように、Ｇ−Ｃａｒｄは、ユーザによってタッチパネルに指やスタイラスペンで書き込まれるサインを認証してもよい。Ｇ−Ｃａｒｄは、サインの特徴点を取得してカードに記録された特徴点と比較して認証してもよい。Ｇ−Ｃａｒｄは、サインの軌跡をパターンコードとして情報機器２００に送信し、情報機器２００は、受信したサインの軌跡をクラウド等に送信することで、クラウド上で認証を実行してもよい。
【０３９８】
タッチパネルで取得したＧ−Ｃａｒｄからのパターンコードをスキミングして、当該Ｇ−Ｃａｒｄと同一のパターンコードを出力する偽造Ｇ−Ｃａｒｄなどが使用されないようにするため、Ｇ−Ｃａｒｄは、タッチパネルから発光される光コードを取得し、取得した光コードとＧ−Ｃａｒｄのメモリ１１７等に記憶された第１のＩＤを基に、所定のアルゴリズムで計算された第２のＩＤをパターンコードとして出力すればよい。これにより、情報機器２００は、Ｇ−Ｃａｒｄの認証が可能となる。なお、Ｇ−Ｃａｒｄは、最初にＧ−Ｃａｒｄから情報機器２００に対して第１のＩＤを出力し、情報機器２００のタッチパネル（ディスプレイ）が第１のＩＤに対応する光コードを発光してもよい。さらに、情報機器２００のタッチパネルから発光される光コードは、クラウドで生成されたワンタイムパスワードとするとともに、Ｇ−Ｃａｒｄの第１のＩＤを基に計算される第２のパスワードをワンタイムＩＤとして使用することで、より高度なセキュリティを実現できる。
【０３９９】
まず、ユーザがＧ−Ｃａｒｄを情報機器２００のタッチパネルに載置する。すると、Ｇ−ＣａｒｄがＩＤ１をパターンコードにして、パターンコード出力装置１３１を介して情報機器２００のタッチパネルに出力する。情報機器２００は、受けとったパターンコードを復号し、クラウドに送信する。クラウドがＩＤ１を受信して、所定の時間間隔で１つの時間をパラメータにして、当該時間とＩＤ１をパラメータとして計算されたＩＤ２を情報機器２００に送信する。情報機器２００は、ＩＤ２を光コードに変換し、情報機器２００のディスプレイ等の発光により、Ｇ−Ｃａｒｄに送信する。Ｇ−Ｃａｒｄは、情報入力装置１３２を介して光コードを受信し、所定のアルゴリズムでＩＤ３を生成し、パターンコード出力装置１３１を介してタッチパネルに出力する。情報機器２００は、取得したＩＤ３を上述と同様の手順で、クラウドに送信して、ＩＤ１が正しいかを認証する。ただし、ＩＤ１は省略してもよい。ＩＤ１が用いられない場合には、クラウドは、時間をパラメータとして計算されたＩＤ２を情報機器２００に送信し、同様の処理を実行すればよい。
【０４００】
現在、インターネットで代金の決済を行う場合、クレジットカードやプリペイドカードに記載されている名前やカード番号、有効期限、セキュリティコードの入力により、決済が可能となる。そのため、図９０に示すように、店舗等でクレジットカードを渡して決済する際に、カードに記載された情報をコピーされ、その情報を基にネットでの代金支払いに悪用される場合が増えている。Ｇ−Ｃａｒｄは、ネット決済する際に、Ｇ−Ｃａｒｄの利用者本人のスマートフォン等の情報機器２００にかざすことで決済ができることから、Ｇ−Ｃａｒｄが盗まれない限り、他人のなりすましによってクレジットカード等の番号が入力され決済されることはない。
【０４０１】
さらに、スマートフォン等の情報機器２００のＩＤとＧ−Ｃａｒｄを連動させることで、Ｇ−Ｃａｒｄは、本人のスマートフォンがなければ盗まれても使用されないようにすることができる。スマートフォンとＧ−Ｃａｒｄの両方を盗まれた場合でも、Ｇ−Ｃａｒｄを使用する際に指紋認証をしたり、図９１に示すようにパスワードの入力により認証したりすることで安全な本人確認は可能となる。なお、図９１に例示した処理は、例えば、図４５、図４６、図５１、図５２、図５４、図５５、図６７、図６８等のフローチャートに例示した手順で実行できる。
【０４０２】
［セキュリティシステム］
発展途上国等で製造された偽造品や横流し品が横行している。特に、ブランド品等の高級品や、食品、薬品等の人の命に関わる侵害品を排除することは、世界的な課題となっている。図９２から図９５は、Ｇ−Ｃａｒｄを製品保証等のセキュリティシステムに利用する例を説明する。
【０４０３】
図９２は、製品保証に用いられるＧ−Ｃａｒｄの使用例を示す図である。Ｇ−Ｃａｒｄは、製品保証のための保証カードとして、当該製品のパッケージに同梱して使用することができる。また、極薄のＧ−Ｃａｒｄモジュールが、当該製品のパッケージそのものに組み込まれたり、シール状にして出荷する際に製品に貼り付けられたりしてもよい。これにより、精度の高い真贋判定やトレーサビリティが実現できる。
【０４０４】
実施形態１から実施形態８等で述べたように、Ｇ−Ｃａｒｄの裏面およびＧ−Ｃａｒｄモジュールは、複数の素子および光コードの受信や電力供給のためのソーラーパネルを備える。なお、素子等はＧ−Ｃａｒｄに内蔵されており、非導電シートで覆われている。
【０４０５】
ユーザは、スマートフォン等の情報機器２００で製品保証を行うためのＧ−Ｃａｒｄセキュリティアプリケーションを起動させるか、当該製品のＷＥＢサイトのセキュリティページを開き、Ｇ−ＣａｒｄまたはＧ−Ｃａｒｄモジュールをかざす。この操作により、スマートフォン等の情報機器２００のタッチパネルは、Ｇ−ＣａｒｄまたはＧ−Ｃａｒｄモジュールのパターンコード出力装置１３１を介してパターンコードを取得する。すると、スマートフォン等の情報機器２００はタッチパネルを介してＧ−ＣａｒｄまたはＧ−Ｃａｒｄモジュールから製品の真贋判定や製造日、有効期間、製品内容等の様々な情報を取得し、ユーザに閲覧可能に表示することができる。
【０４０６】
図９３は、Ｇ−Ｃａｒｄによる真贋判定の処理例を示す図である。Ｇ−Ｃａｒｄをスマートフォンにかざすと、コード番号がスマートフォンに表示され、ユーザは、Ｇ−Ｃａｒｄに記載されたユニークなセキュリティコードと表示されたコード番号とが一致する否かで製品等の真贋判定を容易に実施できる。
【０４０７】
図９４は、Ｇ−Ｃａｒｄおよびセキュリティコードの入力による真贋判定の例を示す図である。ユーザがＧ−Ｃａｒｄをスマートフォンにかざす前に（またはかざした後に）、Ｇ−Ｃａｒｄに記載されたユニークなセキュリティコード（図９４の例では、４５４１  ５６７３）をスマートフォン等の情報機器２００に入力する。一方、スマートフォン等の情報機器２００は、対応する光コードを発光してＧ−Ｃａｒｄに引き渡してＧ―Ｃａｒｄの不揮発性メモリに記憶された情報と比較させるか、または、Ｇ−Ｃａｒｄから出力されるパターンコードとユーザから入力されたセキュリティコードとを比較することで関連付けが正しいかどうかにより、真贋判定ができる。したがって、真贋判定の判断が情報機器で実行される場合と、Ｇ−Ｃａｒｄで実行される場合があり得る。
【０４０８】
まず、情報機器２００側で判定が行われる場合を説明する。情報機器２００は、ディスプレイ等からの発光により、Ｇ−Ｃａｒｄの情報入力装置１３２を介して光コードをＧ−Ｃａｒｄに入力し、セキュリティコードの送信を要求する。すると、Ｇ−Ｃａｒｄは、Ｇ−Ｃａｒｄは、メモリ１１７等の不揮発性メモリからセキュリティコードを読み出し、パターンコード出力装置１３１を介して情報機器２００のタッチパネルにパターンコードの形式で出力する。情報機器２００は、タッチパネルを介して取得したパターンコードを復号し、入力されたセキュリティコードと比較することで、真贋判定の判断が実行される。情報機器２００は、真贋判定の結果をディスプレイに表示すればよい。
【０４０９】
次に、Ｇ−Ｃａｒｄ側で判定が行われる場合を説明する。情報機器２００は、入力されたセキュリティコードを光コードに変換し、ディスプレイ等からの発光により、Ｇ−Ｃａｒｄの情報入力装置１３２を介してＧ−Ｃａｒｄに入力する。Ｇ−Ｃａｒｄは、情報入力装置１３２から受光した光コードを復号し、セキュリティコードを取得する。そして、Ｇ−Ｃａｒｄは、復号したセキュリティコードとメモリ１１７等の不揮発性メモリに記憶されたセキュリティコードとを比較する。これによって、真贋判定の判断が実行される。Ｇ−Ｃａｒｄは、パターンコード出力装置１３１を介して真贋判定の結果を情報機器２００のタッチパネルに出力する。情報機器２００は、受けとった真贋判定の結果をディスプレイに表示すればよい。
【０４１０】
上記のユニークなセキュリティコードは、製品やパッケージ、保証書等のいずれか、または両方に印刷してもよい。セキュリティコードは、当日の日付や現在の時間などであってもよい。Ｇ−Ｃａｒｄは、当日の日付や現在の時間をワンタイムパスワードとしてパターンコードを出力し、認証が実行されるようにしてもよい。当日の日付や現在の時間をワンタイムパスワードとする場合、セキュリティコードは印刷されなくてもよい。セキュリティコードを用いない場合には、Ｇ−Ｃａｒｄ自体の真贋判定が行われる。例えば、まず、情報機器２００は所定の情報をワンタイムパスワードで暗号化し、光コードに変換し、情報入力装置１３２を介してＧ−Ｃａｒｄに入力する。Ｇ−Ｃａｒｄは、受光した光コードを復号し、復号した結果をワンタイムパスワードによってさらに復号する。Ｇ−Ｃａｒｄは、復号した結果を、パターンコード出力装置１３１を介して情報機器２００のタッチパネルにパターンコードの形式で送信する。情報機器２００は、Ｇ−Ｃａｒｄから受け取ったパターンコードを復号し、最初に送信した所定の情報に一致した場合に、Ｇ−Ｃａｒｄが本物であると判定する。
【０４１１】
さらに、セキュリティを高めるためには、Ｇ−Ｃａｒｄセキュリティアプリケーションは、スマートフォン等の情報機器２００のタッチパネルから発光された光コードを取得し、取得した光コードを基に、所定のアルゴリズムで計算されたパターンコードとしてパターンコード出力装置１３１をから出力する。スマートフォン等の情報機器２００は、Ｇ−Ｃａｒｄから出力されるパターンコードを、Ｇ−Ｃａｒｄに対して発光した光コードの情報を用いて復号することにより、真贋判定やトレーサビリティを実施することができる。
【０４１２】
図９５は、Ｇ−Ｃａｒｄモジュールの使用例を示す図である。物品等の受取において、本人確認の際に写真付きのカード等を提示することが考えられるが、当該カード等は、保有されていない場合が多々ある。Ｇ−Ｃａｒｄモジュールは、写真付きのカード等が無くても本人確認を実現できる。物品等を引き渡す際に、本人を確認するため、物品等や、本人に届いた受取書に貼り付けられたＧ−Ｃａｒｄモジュールを受け渡し側のスマートフォン等の情報機器２００にかざすと、登録されている本人の個人情報が表示される。表示された個人情報により、本人確認が可能となる。Ｇ−Ｃａｒｄモジュールに登録されている本人の個人情報は、写真でなくても良く、生年月日、年齢、パスワード等、本人しか知らない情報を含んでもよい。本人しか知らない情報を確認したり、入力してもらったりすることで、本人確認が可能となる。
【０４１３】
この処理では、本人に届いた受取書に貼り付けられたＧ−Ｃａｒｄモジュールのメモリ１１７等の不揮発性メモリに、本人しか知らない情報等が記憶されている。例えば、配達者は、Ｇ−Ｃａｒｄモジュールをスマートフォン等の情報機器２００にかざすと、図４５、図４６、図５１、図５２、図５４、図５５、図６７、図６８等に例示した手順により、メモリ１１７の情報がパターンコード出力装置１３１を介して情報機器２００のタッチパネルに出力される。情報機器２００がＧ−Ｃａｒｄモジュールから取得した情報をディスプレイに表示することで、配達者は、本人しか知らない情報等を認識し、本人確認を行うことが可能となる。
【０４１４】
［チケット購入・クーポン獲得と認証］
図９６から図９８は、Ｇ−Ｃａｒｄをチケット購入・クーポン獲得およびチケット・クーポンの認証に利用する例を説明する。Ｇ−Ｃａｒｄをスマートフォンやタブレット等の情報機器２００で利用するためのアプリケーションは、Ｇ−Ｃａｒｄアプリケーションとも呼ばれる。Ｇ−Ｃａｒｄアプリケーションによりチケットを購入したり、クーポンを獲得したりする場合、ユーザはＧ−Ｃａｒｄをスマートフォンやタブレット等の情報機器２００のタッチパネルにかざす。この操作で、対応するパターンコード（チケット・クーポンコード）は、スマートフォン等のタッチパネルから光コードで出力され、情報入力装置１３２を介して、Ｇ−Ｃａｒｄに入力される。Ｇ−Ｃａｒｄは光コードを復号し、メモリ１１７に記録する。さらに、図９６に示すように、クレジット機能を搭載したＧ−Ｃａｒｄは、決済も実行することができる。具体的には、Ｇ−Ｃａｒｄの素子が配置された面をタッチパネルに接触または近接させると、Ｇ−Ｃａｒｄは、Ｇ−Ｃａｒｄは、決済に使用される情報をスマートフォン等に出力する。なお、Ｇ−Ｃａｒｄは、図１０４と同様の構成とすることができる。
【０４１５】
なお、Ｇ−Ｃａｒｄの情報入力装置１３２（光センサ１３０）のフォトダイオード、例えば、図７０に例示したフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６と、ディスプレイの発光領域Ｌ１からＬＥ６の位置を精度よく合わせるために、情報機器２００のアプリケーションは、ディスプレイにカードの位置合わせのためマーク、例えば、枠状のグラフィクスオブジェクトを表示してもよい。図９６の例では、情報機器２００は、点線枠状のグラフィクスオブジェクトとともに、「（カード上）」「（カード下）」「ここにカード左裏面を合わせてください」等のガイダンスを表示している。情報機器２００がこのようなガイダンスを表示することで、ユーザは、精度よくＧ−Ｃａｒｄをタッチパネルに合わせて接触させ、または近接させることができる。したがって、情報機器２００がＧ−Ｃａｒｄのパターンコード出力装置１３１（素子１１１）の配置位置を認識しなくても、発光領域ＬＥ１からＬＥ６のそれぞれから、対応するフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６のそれぞれに対して光を入射させることができる。この場合には、情報機器２００によるＧ−Ｃａｒｄの位置認識が不要であるので、パターンコード出力装置１３１は、例えば、素子１１１を１個、あるいは２個だけ有するものでもよい。情報機器２００は、パターンコード出力装置の素子１１１によるＯＮのシンボルを認識できたことをトリガに、発光領域ＬＥ１からＬＥ６のそれぞれから発光すればよい。また、Ｇ−Ｃａｒｄは、対応するフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６で光コードを受光でき、エラーがなかった場合に、確認応答をパターンコード出力装置（素子１１１）によるパターンコードで出力すればよい。
【０４１６】
購入したチケットによる入場時やクーポン使用時には、情報機器２００は、チケット・クーポン認証用のタブレット、専用読み取り機の端末機等として動作する。ここでは、例えば、情報機器２００は、Ｇ−Ｃａｒｄで購入したチケット・クーポンを確認するアプリケーションを起動しているものとする。図９７に示すように、Ｇ−Ｃａｒｄをかざすと、チケットやクーポンに対応するパターンコードの出力要請が、端末機のタッチパネルのディスプレイから光コードで発光され、情報入力装置１３２を介して、Ｇ−Ｃａｒｄに入力される。光コードを受光したＧ−Ｃａｒｄは、光コードに対応するチケットやクーポンをメモリ１１７から読み出す。そして、Ｇ−Ｃａｒｄは、読み出したチケットやクーポンをパターンコードに変換し、パターンコード出力装置１３１を介して情報機器２００のタッチパネルに出力する。
【０４１７】
端末機等は、Ｇ−Ｃａｒｄから出力されたパターンコードを読み取り、復号して、チケットやクーポンの情報を取得する。端末機等は、クラウドや端末機に記録されているパターンコードと同一であれば、会場への入場やクーポンの引き換え・使用を承認する。一度、使用されたチケットやクーポンは、再度使用されないように、Ｇ−Ｃａｒｄに記録された対応するパターンコードを消去してもよい。または、図９８Ｃに示すように、チケットやクーポンの使用履歴は、Ｇ−Ｃａｒｄに記録され、Ｇ−Ｃａｒｄをユーザのスマートフォン等の情報機器２００にかざすことで表示されるようにしてもよい。
【０４１８】
［コンテンツ・クーポン・ポイント集客サービス］
図９９から図１０１は、Ｇ−Ｃａｒｄをコンテンツの視聴サービス、クーポン・ポイントの蓄積による集客サービスに利用する例を説明する。ユーザは、サービス提供者から所定の方法で、コンテンツ、クーポン、ポイント提供用のＧ−Ｃａｒｄを取得する。ユーザがＧ−Ｃａｒｄを取得した時点では、コンテンツ、クーポンまたはポイントを提供するためのＩＤは、Ｇ−Ｃａｒｄのメモリ１１７に記録されていない。なお、ユーザは、所定の方法として、Ｇ−Ｃａｒｄが同梱されたダイレクトメール（ＤＭ）、カタログ、雑誌、新聞、製品を受け取ったり、店舗や施設、街中で配られたりすることでＧ−Ｃａｒｄを取得することができる。
【０４１９】
図９９は、Ｇ−Ｃａｒｄによるポイント等の提供サービスの例を示す図である。サービス提供者は、集客を図るため、所定の集客場所でＧ−Ｃａｒｄ向け光コード発光装置１７０をサービスカウンターに設置する。ユーザは、Ｇ−Ｃａｒｄを持ってサービスカウンターに行き、Ｇ−Ｃａｒｄを光コード発光装置１７０にかざす。Ｇ−Ｃａｒｄは、情報入力装置１３２を介して、光コード発光装置１７０から出力されるコンテンツ、クーポン、ポイントサービス用のＩＤを取得し、メモリ１１７等の不揮発性メモリに記録する。光コード発光装置１７０から出力される情報に応じて、各所のサービスカウンターは、それぞれ異なるサービスを提供することができる。なお、Ｇ−Ｃａｒｄは、ユーザからＧ−Ｃａｒｄを受取ったサービスカウンターの担当者によって、光コード発光装置１７０にかざされてもよい。また、光コード発光装置１７０は、サービスカウンターの担当者のスマートフォン等の情報機器２００であってもよい。
【０４２０】
ユーザがＧ−Ｃａｒｄを取得した際には、Ｇ−Ｃａｒｄは、コンテンツやクーポン・ポイントサービス用のＩＤをメモリ１１７に記録しているが、使用されないように電子キーがかかっている状態になっていてもよい。この場合、Ｇ−Ｃａｒｄを光コード発光装置１７０にかざすと、Ｇ−Ｃａｒｄは、電子キーを解除して、所定のコンテンツやクーポン・ポイントサービス用ＩＤの使用が可能な状態となるようにすればよい。Ｇ−Ｃａｒｄに複数の電子キーが設定されている場合、ユーザは、当該電子キーに対応するサービスが使用できる。この場合、ユーザは、スタンプラリーのように様々なサービスカウンターで異なるコンテンツやクーポン・ポイントを取得できる。
【０４２１】
図１００は、Ｇ−Ｃａｒｄによるポイントサービスのステータスを表示する例を示す図である。ユーザは、Ｇ−Ｃａｒｄをスマートフォン等の情報機器２００にかざすことで、例えば、ポイントの有効期限、ポイント獲得数を確認することができる。また、図１０１は、Ｇ−Ｃａｒｄによるクーポン等のサービス内容を表示する例を示す図である。ユーザは、Ｇ−Ｃａｒｄをスマートフォン等の情報機器２００にかざすことで、例えば、コンサートチケットの購入等より取得したクーポンのサービス内容を確認することができる。
【０４２２】
ユーザは、Ｇ−Ｃａｒｄに記録されたクーポン・ポイントを、様々な店舗で使用できる。また、ユーザは、ユーザのスマートフォン等の情報機器２００でＧ−Ｃａｒｄアプリケーションを起動してＧ−Ｃａｒｄをかざすことで、ネット上のサービスでもクーポン・ポイントを使用できる。また、ユーザは、図１００および図１０１に示すように、Ｇ−Ｃａｒｄ内に記録された現在のクーポンやポイントのサービス内容や有効期限等のステータスを閲覧することができる。さらに、ユーザは、スマートフォン等の情報機器２００でＧ−Ｓｔａｍｐ（実施形態０の図４に示されるスタンプタイプのコード発生装置１）を使用するためのアプリケーションにクーポン・ポイントを移動させて使用してもよい。ユーザは、取得したコンテンツを楽しむ場合、Ｇ−Ｃａｒｄアプリケーションをスマートフォンやタブレット等の情報機器２００で起動する。そして、ユーザがＧ−Ｃａｒｄをスマートフォンやタブレット等の情報機器２００にかざせばゲームや写真、動画などの様々なコンテンツをＧ−Ｃａｒｄから情報機器２００に転送できる。さらに、ユーザは、Ｇ−Ｃａｒｄをスマートフォンやタブレットに載置して移動・回転させることによって、ゲーム等のコンテンツを操作してもよい。ユーザがＧ−Ｃａｒｄアプリケーションを起動してＧ−Ｃａｒｄを使用した場合、サービス提供者は、ユーザのスマートフォン等の情報機器２００で受信できる様々な通信手段を使用してさらにサービスを提供できるようにしてもよい。なお、Ｇ−Ｃａｒｄは、カードに限らず、コインや駒のようにどのような形状をしていてもよい。また、Ｇ−Ｃａｒｄは、サービスカウンターへの集客用に限らず、サービスカウンターに出向かなくても使用できるようにしてもよい。
【０４２３】
［スタンプ・ポイントカード発光システム］
図１０２から図１０５は、Ｇ−Ｃａｒｄをスタンプおよびポイントカードとして利用する例である。ここでは、情報機器２００のディスプレイのＧ−Ｃａｒｄへの発光により、スタンプ押印およびポイントの加算・消込みをする例を説明する。
【０４２４】
店舗にて料金を支った場合、従来、スタンプは紙のスタンプカードに押印され、ポイントはプラスティックのポイントカードに記録されて貯められる。しかし、ユーザは、カードが増えて管理が大変となる。また、プラスティックのカードでは、どれくらいポイントが貯っているか、いつまで有効かがわからず、ユーザは、面倒なネット登録をして検索をしなければ、これらの情報を取得することができない。
【０４２５】
図１０２は、Ｇ−Ｃａｒｄを特定の店舗の専用ポイントカードとして利用する例を示す図である。また、図１０３は、Ｇ−Ｃａｒｄを複数店舗で共通のポイントカードとして利用する例を示す図である。
【０４２６】
図１０２の例では、Ｇ−Ｃａｒｄは、電子ノート１７１を備える。電子ノート１７１は、現状のスタンプまたはポイントの状況を表示し、可視化できるようにしてもよい。電子ノート１７１は、磁性体や有機ＥＬ等を使用し、カード内部の制御により文字や絵を描けるようにしてもよく、専用機を使用して外部から書き込みができるように制御してもよい。
【０４２７】
図１０４は、Ｇ−Ｃａｒｄに記録されたスタンプやポイントの加算・消込みをする例を示す図である。ユーザはＧ−Ｃａｒｄを店舗で提示する。ユーザは業務用として店舗に備えられたスマートフォンやタブレット等の情報機器２００にＧ−Ｃａｒｄをかざす。すなわち、このサービスでは、店舗の業者は、専用機を使用しなくてもよい。この操作で、当該スマートフォンやタブレットは、ＰＯＳとの連動やタッチ入力により光コードをＧ−Ｃａｒｄに発光し、Ｇ−Ｃａｒｄに対して、容易にスタンプ押印やポイントのメモリ１１７への加算・消込みを要求することができる。また、スマートフォンやタブレット等の情報機器２００がメモリ１１７に記憶された情報の送信要求するための光コードをＧ−Ｃａｒｄに発光すると、Ｇ−Ｃａｒｄはメモリ１１７等の不揮発性メモリの情報をパターンコードにして出力する。このような手順よって、ユーザは、カードのＩＤや現在のスタンプやポイントの状況を、スマートフォンやタブレット（業務用Ｇ−Ｃａｒｄ）等の情報機器２００のディスプレイで認識でき、ポイントの消し込みも可能となる。
【０４２８】
ユーザは、スマートフォン等の情報機器２００によりＧ−Ｃａｒｄアプリケーションをダウンロードしたり、Ｇ−Ｃａｒｄのウェブサイトまたは所定のウェブサイトにアクセスしたりして、Ｇ−Ｃａｒｄの認識ページを表示させることができる。ユーザがＧ−Ｃａｒｄを認識ページ表示中の情報機器２００にかざすと、情報機器２００は、Ｇ−Ｃａｒｄの接近により、パターンコード出力装置１３１（素子１１１）による物理量変化を検知する。すると、認識ページ表示中の情報機器２００は、ディスプレイから光コードを発光し、情報入力装置１３２を介して、情報の出力要請をＧ−Ｃａｒｄに入力する。すると、Ｇ−Ｃａｒｄは、記録されている店舗ＩＤ、当該店舗で獲得したポイント数、有効期限の日付等の情報を、パターンコードでパターンコード出力装置１３１を介して情報機器２００のタッチパネルに出力する。出力されたパターンコードによる情報がスマートフォン等の情報機器２００に表示されることで、ユーザは、店舗ごとのポイントを何時でもスマートフォン等の情報機器２００で確認することができる。ここで、スマートフォンに対してＧ−Ｃａｒｄを所定の向きに載置すると、Ｇ−Ｃａｒｄに記録された情報は、スマートフォンに移動されるようにしてもよい。また、図１０５に示すように、Ｇ−Ｃａｒｄを所定の向き、例えば図１０４に示す向きとは異なる向きに載置すると、スマートフォン等の情報機器２００は、Ｇ−Ｃａｒｄに記録された情報を表示するだけにしてもよい。スマートフォンに記録されたスタンプやポイントを使用する際には、スタンプの押印やポイントの加算・消込は、前述したＧ−Ｓｔａｍｐや店舗用のＧ−Ｃａｒｄにより実施してもよい。なお、図１０５の処理でも、スマートフォン等の情報機器２００は、図９６と同様の手順でユーザをガイドしてもよい。すなわち、情報機器２００のアプリケーションは、ディスプレイにカードの位置合わせのためマーク、例えば、枠状のグラフィクスオブジェクトを表示しガイダンスを表示すればよい。
【０４２９】
ユーザは、ポイントを使用する際、レジで使用するポイント数をスマートフォンやタブレット等の情報機器２００にタッチして入力し、Ｇ−Ｃａｒｄをスマートフォンやタブレット等の情報機器２００にかざしてポイント数を消し込むことができる。ユーザがＧ−Ｃａｒｄアプリケーションまたは所定のサイトのＧ−Ｃａｒｄ認識ページ表示中の情報機器２００にカード（Ｇ−Ｃａｒｄ）をかざす。すると、スマートフォン等の情報機器２００は、Ｇ−Ｃａｒｄに記憶された店舗ＩＤを読み取り、当該店舗ＩＤに紐づけられた店舗から送信される情報を受信することができる。スマートフォン等の情報機器２００は、店舗から送信される情報の受信を許諾すれば、店舗のキャンペーン（週末は３倍ポイント提供や○○をプレゼント）等の様々な広告情報をプッシュメール等によって受信する。ユーザが様々な広告情報を閲覧することで、店舗の利用は促進される。
【０４３０】
他の方法として、スマートフォン等の情報機器２００は、読み取った店舗ＩＤに紐づけられた店舗のサーバ等に情報を送信するように要求してもよい。なお、Ｇ−Ｃａｒｄは、共通のスタンプカードまたはポイントカードとしても利用可能である。Ｇ−Ｃａｒｄは、様々な店舗のＩＤや対応する情報を記録することができ、各店舗の端末として、情報機器２００は当該店舗のＩＤに対応する光コードを共通カード（Ｇ−Ｃａｒｄ）に発光する。また、各店舗の情報機器２００は、他の店舗の情報をカード（Ｇ−Ｃａｒｄ）から取得することはない。
［玩具・ゲーム］
【０４３１】
図１０６および図１０７に、カード型の装置によるゲームの例を説明する。ユーザはＧ−Ｃａｒｄによるゲームカードやトレーディングカードでは、Ｇ−Ｃａｒｄをタブレット等のタッチパネルを有する情報機器２００に載置する。Ｇ−Ｃａｒｄは、タッチパネルにより特定されるので、ユーザは、Ｇ−Ｃａｒｄを移動・回転させながらゲームを楽しめる。さらに、獲得した得点やパワー、アイテム等はＧ−Ｃａｒｄに記録できるので、ユーザはＧ−Ｃａｒｄで対戦ゲームやゲームセンターと同様な楽しみ方でゲームを実施できる。なお、Ｇ−Ｃａｒｄに搭載するアプリケーションがゲーム情報をＧ−Ｃａｒｄのメモリ１１７（実施形態１参照）等に記録してもよい。
【０４３２】
また、ゲームセンターやショッピングモール等にＧ−Ｃａｒｄと送受信可能なゲーム機が設けられた場合には、Ｇ−Ｃａｒｄは、ゲームセンターやショッピングモール等でユーザに販売されるツールとなる。ユーザは、Ｇ−Ｃａｒｄで楽しむゲーム機が設置されたゲームセンターやショッピングモールでＧ−Ｃａｒｄを購入してゲームを行う。そして、ユーザが自宅に帰って、当該Ｇ−Ｃａｒｄで、自宅で所有するタブレット等でもゲームの続きを楽しむことができる。ユーザはＧ−ＣａｒｄのＩＤやゲーム情報を第三者のタブレット等にかざしてその一部または全部を提供することもできる。
【０４３３】
図１０６に例示のように、Ｇ−Ｃａｒｄ表面には、タッチパネルや各種スイッチ等による操作領域が設けられる。ユーザはＧ−Ｃａｒｄの操作領域を指でタッチしてゲームの操作ができる。タッチパネルを有するスマートフォン等の情報機器２００やゲーム機は、Ｇ−Ｃａｒｄの載置位置を正確に認識できる。したがって、図１０７に例示のように、情報機器２００やゲーム機は、Ｇ−Ｃａｒｄに設けた操作領域の配置も認識できる。操作領域はガラス等の非導電体（絶縁物）とすると、ユーザがＧ−Ｃａｒｄの操作領域を操作したときに、情報機器２００やゲーム機のタッチパネルは、Ｇ−Ｃａｒｄ越しに指のタッチを直接認識できる。つまり、ユーザはＧ−Ｃａｒｄを操作するとともに、指とタッチパネルとの間にＧ−Ｃａｒｄが介在する場合でも、Ｇ−Ｃａｒｄ越しに情報機器２００やゲーム機を操作できる。非導電体表面に操作を意味するアイコンを形成してもよい。その場合、同時にタッチする指の数は、Ｇ−Ｃａｒｄの素子１１１からの出力を含めて、同時に認識できるマルチタッチの制限を超えてはならない。操作領域にタッチした場合は、Ｇ−Ｃａｒｄは、一部または全部の素子１１１の出力をＯＦＦするようにしてもよい。
【０４３４】
図１０８に、照射装置付きフォトダイオード（例えば、実施形態１４、実施形態１８の光センサ）を備えたＧ−Ｃａｒｄによるゲーム装置を例示する。ボードゲームやカード上に色コードを形成した領域に、照射装置付きフォトダイオードを備えたＧ−Ｃａｒｄを載置して色コードを取得しゲームを進行することができる。ここでは、色コードとは、色相、あるいは、明度、階調等で表現できるデジタル情報をいう。２か所にフォトダイオードを備えたＧ−Ｃａｒｄでは、左右２色の組み合わせで色コード数を増やすことができる。例えば、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色のＯＮ／ＯＦＦで３ｂｉｔ、２か所の組み合わせで６ｂｉｔ、各色を４段階にして、１２ｂｉｔとなる。さらに、Ｇ−Ｃａｒｄを逆向きに置換えて載置すると、２４ｂｉｔの色コードを取得できる。なお、ドット読取装置を備えれば、ドットコードから位置情報も取得できる。
【０４３５】
図１０９は、他の形状の装置の例である。Ｇ−Ｃａｒｄは駒のように様々な形状とすることが可能である。様々な形状で構成されるＧ−Ｃａｒｄは、Ｇ−Ｐｉｅｃｅと呼ぶことができる。Ｇ−Ｐｉｅｃｅには、１または複数色を発光できるＬＥＤや、音声出力装置を設けてもよい。Ｇ−Ｐｉｅｃｅをタブレット等のゲーム画面に載置すると、光コードを受光して駒が発色したり、音声出力したりする。豆電池等の電源を使用してもよい。Ｇ−Ｐｉｅｃｅにパターン導体を設けて、駒のステータスを出力したり、ゲーム情報を記録できる。Ｇ−Ｐｉｅｃｅから、素子１１１、光センサ１３０（あるいは、情報入力装置１３２）のいずれかが無くてもよい。ゲーム機のタッチパネル等が同時に認識可能なタッチ数に制限がある場合、Ｇ−Ｐｉｅｃｅが素子１１１の数を検出可能なタッチ数の制限以上に使用する場合は、例えば、光コードの発光後のみ素子１１１からタッチパネルへのＯＮ出力をすれば駒はいくつでも配置できる。図のように、Ｇ−Ｐｉｅｃｅは、例えば、３個の素子１１１を有する。３個の素子１１１の配置が点対称とならないように、それぞれの寸法を異なるものとすることで、Ｇ−Ｐｉｅｃｅを載置するタッチパネル等のデバイスは、Ｇ−Ｐｉｅｃｅの向きを認識できる。
【０４３６】
［サイン］
Ｇ−Ｃａｒｄの表面に、タッチパネルによる入力装置を用いた電子ノートを設けてもよい。電子ノートは、例えば、図８９のサイン入力タッチパネル、図１０２の電子ノート１７１等である。ユーザはタッチパネル等の入力装置を用いてカードの表面に設けられた電子ノートにサインできる。例えば、ユーザは情報機器２００のタッチパネルにＧ−Ｃａｒｄを載置して、電子ノートにサインする。電子ノートは、タッチパネルを設けた有機ELEや磁性体など、筆跡を表示してデータを取得できる形態であれば、どのような形態であってもよい。カード上にドットパターンを形成してもよい。ユーザは、専用ドット読み取りペンでサインを入力すればよい。
【０４３７】
Ｇ−Ｃａｒｄは、サインによる軌跡から特徴点を抽出し、メモリ１１７に記録されたサインの特徴点と比較することで認証してもよい。サインの軌跡をパターンコードで情報機器２００に送信し、情報機器２００は、受信したサインの軌跡をクラウド等に送信することで、クラウド上で認証を実行するようにしてもよい。
【０４３８】
［ゲーム用カード］
ゲームカードでは、電気的に導体をＯＮ／ＯＦＦしないで、ユニークなパターンで素子１１１（導体）を形成（印刷を含む）し、指で操作する領域を設けてもよい。なお、指で操作する領域は、導体がタッチパネルに対して、タッチパネルで検出出来る程度の静電容量あるいは電界による相互作用を与える構成とする。以下、Ｇ−Ｃａｒｄのうち、電気的に導体をＯＮ／ＯＦＦを有しないゲーム用カードを単にカードという。
【０４３９】
図１１０、図１１１にゲーム用のカードの構成を例示する。図１１０は、カードの裏面（タッチパネルに接触する面）の構成を例示する。図１１１は、カードの表面の構成を例示する。このカードは、実施形態０のスタンプ型のコード発生装置１、あるいは実施形態１から実施形態８の装置１１０等において、電源を要する構成要素をすべて無くしている。一方、このカードには、素子１１１に相当する導体と、導体を接続するカード内部の導体板が設けられている。
【０４４０】
現在のスマートフォン等と同様、情報機器２００のタッチパネルにおいて、マルチタッチによって同時認識可能な数は５か所であると想定する。このような場合、タッチパネル上に、４個の素子１１１（導体）を配置したカードを載せることで、例えば、指による操作を可能にしつつ、カードを用いたゲームプログラムを実行できる。例えば、ユーザが４個の素子１１１（導体）を配置したカードをタッチパネル載せると、素子１１１（導体）の配置パターンが非対称で、カードごとにユニークであると、カードがどのように回転しても、タッチパネルはユニークなパターンコードを認識して、カードの種類とタッチパネル上の配置を特定する。この場合、タッチパネルは後１箇所のタッチ認識が可能である。そこで、残りのタッチ認識は、カード越しに（つまりカード上側から）ユーザが指でタッチパネルを押さえたときになされるようにする。
例えば、カード表面に「○○対戦ゲーム  △△キャラクター」のようなカードのタイトル、およびキャラクター名称とともに、「歩く」「走る」「止まる」「座る」「寝る」「起る」「回る」「飛ぶ」「戦う」等のラベルを付したアイコンのタッチ領域ＴＣ１を設ける。
【０４４１】
情報機器２００は、裏面の素子１１１（導体）の配置パターンで、カードの種類と、配置を認識する。したがって、情報機器２００は、タッチ領域ＴＣ１が押下される毎に、押下されたカード内のタッチ領域ＴＣ１の位置を認識し、ラベルを特定する。そして、例えば、「歩く」が押下された場合には、ゲームプログラムを実行する情報機器２００は、カードの種類に対応する「△△キャラクター」が歩く動作をディスプレイ上で実行する。
【０４４２】
３個の導体を配置した場合は、２本の指で同時にタッチできるがパターンコード数は少なくなる。なお、タブレットでは、マルチタッチの認識は１０か所まで可能であり、５個以上の導体を配置して多量のパターンコードを設定でき、さらに、複数の指で同時にタッチできる。図１１２にタブレット端末でのカードの使用例を示す。また、本明細書では、タッチパネルが同時に認識可能なタッチ数を５箇所、１０箇所ように想定するが、これらの制限は例示である。したがって、本発明の実施が、タッチパネルが同時に認識可能なタッチ数自体によって、制限を受ける訳ではない。
【０４４３】
図１１３は、図１１０のＡ１矢印、Ａ２矢印を結ぶ線を通り、紙面に垂直な面でカードを切断した断面図（以下、断面Ａと呼ぶ）である。図１１４は、図１２５のＢ１矢印、Ｂ２矢印を結ぶ線を通り、紙面に垂直な面でカードを切断した断面図（以下、断面Ｂと呼ぶ）である。また、図１１５は、図１１０のカードを下（カードがタッチパネルに接触する裏側）から見た平面図（下面図と呼ぶ）である。図のように、カードは、表側の保護・印刷層ＣＡ１と、内部の導体板ＣＡ２と、裏側の絶縁体ＣＡ３（または弾性絶縁体ＣＡ４）とによって、概ね３層構造となっている。また、カードの周囲は絶縁性の枠で囲まれている。さらに、図１１３のように、断面Ａ近傍では、裏側の絶縁体ＣＡ３には、素子１１１（導体）が埋め込まれ、内部の導体板ＣＡ２と接続されている。このようなカードを情報機器２００等のタッチパネルに載せることで、タッチパネルは、カード裏面の素子１１１による物理量（静電容量、静電誘導に伴う電界強度）等を認識し、カードの載置を検知する。ただし、情報機器２００等のタッチパネルは素子１１１（導体）のみの物理量を検知することは困難である。そこで、本実施形態では、カード表面またはカード内部に導体板ＣＡ２を配置し、ユーザがカードに触れたときに、素子１１１からタッチパネルに及ぼす、物理量（静電容量、電界強度等）が増大するようにしている。なお、図１１３の絶縁体ＣＡ３の部分は、タッチパネルによって物理量（静電容量、電界強度等）の存在あるいは変化が検出されない部分である。したがって、ユーザの指がカードに触れると、物理量（静電容量、電界強度等）の存在あるいは変化から、タッチパネルは、素子１１１（導体）の配置を検出する。素子１１１（導体）の配置が非対称であれば、情報機器２００は、タッチパネルが検出した素子１１１（導体）の配置座標を取得する。したがって、複数のカードについて、個々のカード毎の素子１１１（導体）の配置がユニークであれば、情報機器２００は、カードの種類を識別できる。
【０４４４】
この構成で、保護・印刷層ＣＡ１が導電性インク等の導電性材料で形成できる場合には、ユーザの指は、カード表面へのタッチにより、保護・印刷層ＣＡ１および導体板ＣＡ２を介して素子１１１（導体）に接続される。一方、保護・印刷層ＣＡ１が導電性材料でない場合であっても、厚みが十分に薄く０．５〜０．６ｍｍ程度であれば、ユーザが指を保護・印刷層ＣＡ１に接触させたときに、導体板ＣＡ２に静電誘導を引き起こし、導体板ＣＡ２を通じて、素子１１１（導体）から、タッチパネルに物理量（静電容量、静電誘導に伴う電界強度）等の存在、あるいは、変化を認識させることができる。また、カードの仕様がユーザにタッチ領域ＴＣ１（例えば、「歩く」「走る」等のラベルの付されたアイコン）だけをタッチさせるものであれば、タッチ領域ＴＣ１に導電性部分（例えば、導電性インクの薄膜）を設け、導電線ですべての素子１１１（導体）とこれらのタッチ領域ＴＣ１の導電性部分とを接続してもよい。
【０４４５】
図１１４に例示するように、タッチ領域ＴＣ１（例えば、「歩く」のラベル）直下で、導体板ＣＡ２の下層には、弾性絶縁体ＣＡ４の層と、絶縁体ＣＡ６の層が設けられる。また、弾性絶縁体ＣＡ４の層には、スペーサＣＡ５が埋め込まれる。弾性絶縁体ＣＡ４は、空隙、すなわち、空気層であってもよい。また、弾性絶縁体ＣＡ４はハニカム構造または、スポンジ状の材料で形成された層であってもよい。スペーサＣＡ５は、円柱状である必要はなく、タッチパネル面に対して、導電板ＣＡ２を支える構造であれば、どのような形状でもよい。スペーサＣＡ５は、例えば、半球状、放物線等の２次曲線を回転した２次曲面でもよい。スペーサＣＡ５は、弾力性のある材料であってもよい。スペーサＣＡ５に弾力があると、ユーザが、タッチ領域ＴＣ１（例えば、「歩く」のラベル）を押下したとき、押下された位置の導電板ＣＡ２がタッチパネルに接触しやすくなり、ユーザの操作性が向上する。
ユーザが指でタッチ領域ＴＣ１を指または手に保持した導体でタッチ（押圧）すると、導電板ＣＡ２と裏面側の絶縁体ＣＡ６とが接面する。なお、絶縁体ＣＡ６はなくてもよい。絶縁体ＣＡ６がない場合、ユーザが指でタッチ領域ＴＣ１を指または手に保持した導体でタッチ（押圧）すると、導電板ＣＡ２がタッチパネル表面に接触または近接する。したがって、指のタッチ領域ＴＣ１への押下によって、導電板ＣＡ２が絶縁体ＣＡ６またはタッチパネル表面に接触するので、タッチパネルは物理量（静電容量、静電誘導に伴う電界強度）等の存在、あるいは、変化を認識することができる。
【０４４６】
図１１５に例示するように、カードを下側（裏面）から見ると、カードは、枠ＣＡ０で囲まれており、素子１１１が４個設けられた領域と、スペーサＣＡ５が多数設けられた領域が存在する。素子１１１の周囲には、絶縁体ＣＡ３が充填されている。また、スペーサＣＡ５の周囲には、弾性絶縁体ＣＡ４が充填されている。ただし、弾性絶縁体ＣＡ４は、空気層であってもよい。弾性絶縁体ＣＡ４が例えば空隙の場合には絶縁率が極めて高い。例えば、0.2ｍｍ〜0.3ｍｍ程度の空隙の存在で、タッチパネルはタッチを検知しない。一方、ユーザがカード上側から弾性絶縁体ＣＡ４を押圧することによって、押下された位置の導電板ＣＡ２が0.2ｍｍ未満の距離までタッチパネルに近づくと、タッチパネルはタッチ（指の押圧）を検出する。したがって、図１１３、１１４、１１５の構成によって、タッチパネルがカードを識別し、カードの種類に対応する「△△キャラクター」が歩く動作を実行するように、ゲーム機等の情報機器２００は処理を実行することが可能である。なお、図１１５では、絶縁体ＣＡ６は省略されている。すでに述べたように、絶縁体ＣＡ６はなくてもよい。
【０４４７】
図１１６は、図１１０のＢ１矢印、Ｂ２矢印を結ぶ線を通り、紙面に垂直な面でカードを切断した断面Ｂの変形例である。図１１６に例示するように、断面Ｂ、すなわち、タッチ領域ＴＣ１（例えば、「歩く」のラベル）直下の部分には、弾性絶縁体ＣＡ４が埋め込まれる場合には、スペーサＣＡ５は省略しても構わない。スペーサＣＡ５を無くした構成では、弾性絶縁物ＴＣ４弾力性のある材料、例えば、スポンジ、弾性のハニカム構造等である。なお、図１２８に例示した素子１１１（導体）の周囲にも絶縁体ＣＡ３の代わりに弾性絶縁体ＣＡ４と同一の材料を用いて一体で形成してもよい。このような構成で、ユーザがタッチ領域ＴＣ１（例えば、「歩く」のラベル）を押下したときに、押下された導体板ＣＡ２の部分が多少陥没する。すると、この陥没部分とタッチパネルとの距離が他の部分よりも近くなり、タッチパネルは、タッチ領域ＴＣ１の押下に伴う物理量（静電容量、静電誘導に伴う電界強度）等の変化を検出できる。以上のように、図１１３、図１１６の構成では、裏面側（タッチパネルに向く側）には、絶縁体ＣＡ３と絶縁体ＣＡ４とによってタッチパネルに接触または近接する層が形成される。
【０４４８】
図１１７、図１１８は、ゲーム用の他のカードの例である。図１１７は、他のカードの裏面（タッチパネルに接触する面）の構成である。図１１８のように、このカードは、タッチ領域ＴＣ２と、タッチ領域ＴＣ３を有する。タッチ領域ＴＣ２には、例えば、「○○語学習カード」のタイトルと絵が記載されており、裏面には、図１１７のように、素子１１１（導体）が５個設けられている。したがって、タッチ領域ＴＣ２は、パターンコード出力タッチ領域と呼ばれる。一方、タッチ領域ＴＣ３には、「英語」、「日本語」、「Ｑ１」、「Ｑ２」、「Ｑ３」、「ＹＥＳ」、「ＮＯ」等のラベルがアイコンとして印刷されている。この意味で、タッチ領域ＴＣ３はアイコンタッチ領域と呼ばれる。また、このカードでは、タッチ領域ＴＣ２と、タッチ領域ＴＣ３は、相互に電気的な接続がない。また、タッチ領域ＴＣ２の下層には、導体板ＣＡ２が存在するが、タッチ領域ＴＣ３の下層には、導体板ＣＡ２が存在しない。
【０４４９】
例えば、ユーザがカードを情報機器２００のタッチパネルに載置して、タッチ領域ＴＣ２にタッチすると、導体板ＣＡ２を介してユーザの人体に静電容量が増大し、情報機器２００が素子１１１（導体）を検知する。したがって、情報機器２００が素子１１１（導体）の配置によるパターンコードを読み取りカードの種類と、素子１１１（導体）の配置位置を特定する。その結果、情報機器２００は、タッチ領域ＴＣ２と情報機器２００のタッチパネル上の座標位置を対応付ける。つまり、情報機器２００は、タッチパネル上で、カードに印刷されたアイコン（「英語」「Ｑ１」）の位置を特定する。
【０４５０】
その後、ユーザがタッチ領域ＴＣ３にタッチして操作指示を行う。すると、タッチ領域ＴＣ２から指が離れるので、素子１１１（導体）による物理量（静電量、電界等）のタッチパネルへの相互作用が不十分となり、情報機器２００は、素子１１１（導体）を認識しなくなる。したがって、仮に、情報機器２００が現在のスマートフォンのように、５点のタッチしか認識しない場合でも、指のタッチを認識可能となる。すなわち、ユーザが指でタッチ領域ＴＣ３に印刷されたアイコンを押下すると、図１１６の場合と同様、情報機器２００は、タッチパネルを介して、指のタッチ位置を認識する。この時点で、情報機器２００は5か所のタッチを同時に認識できる。すなわち、図１１７、１３２のカードでは、パターンコード出力タッチ領域と、アイコンタッチ領域とで、導電性が遮断されているので、パターンコードとして導電体を5個配置でき、ユニークなパターンコードの数が増加される。
【０４５１】
図１１９は、図１１７のＣ１矢印、Ｃ２矢印を結ぶ線を通り、紙面に垂直な面でカードを切断した断面図（以下、断面Ｃと呼ぶ）である。図１２０は、図１１７のＤ１矢印、Ｄ２矢印を結ぶ線を通り、紙面に垂直な面でカードを切断した断面図（以下、断面Ｄと呼ぶ）である。図１１９の断面Ｃは、図１２８の断面Ａと同様の構造である。一方、図１２０のように、断面Ｄには、図１１５とは異なり、導体板ＣＡ２が設けられていない。すなわち、図１１８のタッチ領域ＴＣ３直下には、導体板ＣＡ２がない。したがって、ユーザが、タッチ領域ＴＣ３に指を接触させても、タッチ領域ＴＣ２直下の素子１１１（導体）を介して、タッチパネルに、物理量（静電容量、電界強度等）による相互作用を検知させることはできない。一方、断面Ｄ部分には、絶縁体ＣＡ３が設けられる。絶縁体ＣＡ３は、断面Ｃ部分の素子１１１（導体）の周囲の絶縁物と同一のものでもよい。絶縁体ＣＡ３はある程度の誘電率を有するので、ユーザが保護・印刷層ＣＡ１の表面に指をタッチすると、タッチパネルが静電容量、電界強度等の物理量による相互作用を検知し、タッチ位置を特定する。なお、保護・印刷層ＣＡ１および絶縁体ＣＡ３を透明な材料で構成すると、ユーザがカードをタッチパネルに載置したときも、画面を閲覧してカードの上からタッチパネルを操作できる。この場合には、保護・印刷層ＣＡ１および絶縁体ＣＡ３は、例えば、ガラスやアクリル等の透明媒体とすればよい。なお、保護・印刷層ＣＡ１および絶縁体ＣＡ３は、透明、非透明に関わらず一体のものとしてもよい。
【０４５２】
図１２１は、図１１７のＣ１矢印、Ｃ２矢印を結ぶ線を通り、紙面に垂直な面でカードを切断した断面図の変形例（以下、断面ＣＣと呼ぶ）である。例えば、素子１１１（導体）と、導体板ＣＡ２をいずれも、印刷で形成し、素子１１１Ａ、導電板１１１Ａとしてもよい。この場合には、素子１１１Ａ、導電板１１１Ａは、いずれも印刷された薄膜といえる。そして、素子１１１Ａ、導電板１１１Ａを導電線で接続してもよい。なお、素子１１１Ａ、導電板１１１Ａ、導電線以外の部分は、絶縁体ＣＡ３を埋め込み、カード型のハウジングを形成すればよい。ただし、素子１１１Ａ、導電板１１１Ａ、導電線以外の部分を一部空隙としてもよい。
【０４５３】
図１２２は、図１１７のＤ１矢印、Ｄ２矢印を結ぶ線を通り、紙面に垂直な面でカードを切断した断面図の変形例（以下、断面ＤＤと呼ぶ）である。この例では、タッチ領域ＴＣ３で印刷されたそれぞれのアイコンの下に素子１１１（導体）が設けられる。ユーザが図１１８に例示したアイコン（「英語」等のラベル）にタッチすると、指による静電容量、電界強度等の物理量が直下の素子１１１（導体）を介して、タッチパネルに相互作用を与える。したがって、情報機器２００は、どのアイコンが押下されたかを認識できる。
【０４５４】
なお、図１１８のようなカードに印刷されたアイコンによる操作が行われるとき、ユーザがアイコンをタッチしている際にカードが滑動・回転する場合がある。カードが滑動・回転すると、情報機器２００は、タッチ領域とタッチ位置の対応を取れなくなる。そこで、カードが滑動・回転しないようにカード裏面に滑り止めの材料を塗布してもよい。
ただし、仮にカードが滑動・回転しても、導電領域（タッチ領域ＴＣ２）をタッチすれば、滑り止めの材料を塗布しなくても、問題無く所定のアイコンを選択することができる。
【０４５５】
図１２３は、ゲーム用の他のカードの例である。この例では、カードには、透明タッチ領域ＴＣ４が設けられる。透明タッチ領域ＴＣ４は、例えば、ガラスやアクリル等の透明の誘電体とすればよい。なお、タッチ領域ＴＣ２の裏面の構造は、図１１７、図１１８の場合と同様であり、素子１１１（導体）が配置される。ユーザがこのような構成のカードを情報機器２００の画面に載置すると、情報機器２００のディスプレイに表示されたアイコン画像が透明タッチ領域ＴＣ４に表示される。カードを斜めに配置しても、透明枠内に収まるようにカードの方向に合わせて斜めにスマホ画面が表示される。しかし、カードが回転・移動しても同じ位置に表示された状態となる。そこで、再度導電領域をタッチすれば、アイコン画像は、透明タッチ領域ＴＣ４に収まるように表示される。ユーザは、透明タッチ領域ＴＣ４をタッチすると、指によるタッチパネルへの相互作用により、タッチパネルは、指のタッチ位置を検知し、タッチされた位置を特定できる。つまり、指による静電容量、あるいは電界強度は透明タッチ領域ＴＣ４の透明の誘電体を通してタッチパネルに検知させることができる。したがって、情報機器２００で実行されるアプリケーションは、タッチされた位置に表示しているアイコンに対応する処理を実行すればよい。
なお、タッチ領域ＴＣ２と透明タッチ領域ＴＣ４を導電性の透明フィルムで被覆し、図１１９に例示した導体板ＣＡ２と接続しておけば、ユーザが透明タッチ領域ＴＣ４にタッチしている間、タッチ領域ＴＣ２裏面の素子１１１（導体）からタッチパネルへの十分な相互作用を与えることができ、情報機器２００は、素子１１１（導体）の配置を認識できる。その場合に、ユーザは、透明タッチ領域ＴＣ４を介して、「英語」等のディスプレイ上のアイコン部分のタッチパネルに指による相互作用を与えることができ、ディスプレイ上のアイコンを選択できる。
【０４５６】
図１２４は、図１２３のカード上で、描画アプリケーションの処理を実行した例である。ユーザが透明タッチ領域ＴＣ４上を指でなぞると、情報機器２００で実行される描画アプリケーションは、透明タッチ領域ＴＣ４からの指による相互作用により、タッチパネルを介して、指の移動軌跡を取得できる。描画アプリケーションは、軌跡にしたがって線をディスプレイに描画すればよい。したがって、ユーザは、例えば、情報機器２００のタッチパネルに載置したカードの透明タッチ領域ＴＣ４の直下の描画アプリケーションの描画領域に文字を描くことができる。
【０４５７】
図１２５は、情報機器２００が図１１０から図１２４に例示したようなカードを認識して実行するゲームプログラムの処理例である。この処理では、情報機器２００のＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）は、ユーザ操作にしたがってゲームプログラムを起動する。例えば、まず、キャラクターがゲームの場面に登場する（Ｓ１）。そして、ＣＰＵはカードがタッチパネルに載置されるのを待つ（Ｓ２）。ＣＰＵは、カードがタッチパネルに載置されたことを検知すると（Ｓ２でＹＥＳ）、素子１１１の配置から、カードの種類を特定するとともに、カードのタッチパネル上での相対位置（配置）を特定する。そして、ＣＰＵは、ユーザの指がカードのアイコンにタッチするのを待つ。なお、カードが透明タッチ領域ＴＣ４を有する場合には、ＣＰＵは、ユーザの指がディスプレイ上のアイコンにタッチするのを待つ（Ｓ４）。
そして、ＣＰＵが指のタッチを検知すると（Ｓ４でＹＥＳ）、タッチされたアイコンがゲームプログラムの終了を指示するものか否かを判定する（Ｓ５）。タッチされたアイコンがゲームプログラムの終了を指示するものではない場合、ＣＰＵは、タッチ位置に応じた動作をキャラクターに実行させる。そして、ＣＰＵは、処理をＳ４に戻す。一方、Ｓ５の判定で、タッチされたアイコンがゲームプログラムの終了を指示するものである場合、ＣＰＵはゲームプログラムを終了する。
【０４５８】
以上述べたように、実施形態１６によれば、Ｇ−Ｃａｒｄ等の装置１１０、実施形態０のコード発生装置１等から、電源を要する構成をなくして、絶縁物と、素子１１１と、導体板ＣＡ２等による簡易な構成で、ゲーム用のカードその他の物品（アイテム）を形成できる。その場合に、図１１０のように、タッチパネルが同時に検出可能なタッチ箇所の数（例えば、５箇所）よりも少ない数（例えば、４個）の素子１１１を用いることで、カード、あるいは物品をゲーム機、情報機器２００等のタッチパネルに配置し場合も、指による接触操作を可能とする。また、図１１５のように、導体板ＣＡ２と弾性絶縁体ＣＡ４を組み合わせることで、導体板ＣＡ２の上から下層のタッチパネルに物理量による相互作用を及ぼし、タッチ位置を認識させることができる。また、図１１６のように、導体板ＣＡ２とスペーサＣＡ５を配した弾性絶縁体ＣＡ４を用いた場合も同様である。図１１６の場合に、弾性絶縁体ＣＡ４を空隙とすることで、導体板ＣＡ２とタッチパネル表面との距離を0.2ｍｍ〜0.3ｍｍ程度としても、未押下状態ではタッチパネルに導体板ＣＡ２を検知させないで、ユーザが導体板ＣＡ２押下することでタッチパネルに押下位置を認識させることが可能となる。
また、図１２３の透明タッチ領域ＴＣ４を用いることで、ゲーム機、情報機器２００等のディスプレイ上のアイコンと、カードとを併用し、ディスプレイ上のアイコン操作で、カードに対応するキャラクター等を動作させることが可能となる。
【０４５９】
＜実施形態１７＞
図１２６から図１２８により、実施形態０のコード発生装置１、あるいは、実施形態１から実施形態９の装置１１０、１１０Ａから１１０Ｊ等、実施形態１５のデジタルスタンプ、実施形態１６のＧ−Ｃａｒｄ等と、情報機器２００との情報伝達処理を例示する。本実施形態では、情報機器２００が例えば、図７０に例示した装置１１０における素子１１１の配置を検知し、素子１１１の配置から特定されるフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６等に対応する発光領域ＬＥ１からＬＥ６に光コードを出力する処理例を説明する。また、本実施形態処理では、例えば、実施形態０のコード発生装置１、あるいは、実施形態１から実施形態８の装置１１０等、実施形態１５のデジタルスタンプにおいて説明した構成を組み合わせて使用する。したがって、実施形態０のコード発生装置１、あるいは、実施形態１から実施形態８の装置１１０等、実施形態１５のデジタルスタンプは、情報機器２００からの受光するための複数のフォトダイオードを有することが想定されている。したがって、以下の図１２６から図１２８において説明する処理は、実施形態０のコード発生装置１、あるいは、実施形態１から実施形態８の装置１１０等、実施形態１５のデジタルスタンプにそのまま適用することができる。
【０４６０】
図１２６の処理では、情報機器２００のＣＰＵは、例えば、装置１１０の素子１１１を介したタッチパネルへの相互作用による物理量変化としてパターンコードを取得する。そして、ＣＰＵは、取得したパターンコードがトリガパターンに対応するパターンコードであるか否かを検知する（Ｓ１０）。トリガパターンは、例えば、基準シンボルパターンである。また、トリガパターンは、例えば、図６９に例示したような、シンボル６が連続してＯＮとなり、シンボル１が連続してＯＦＦとなるパターン１、２の組み合わせである。ただし、このような基準シンボルパターン、あるいは、出力の開始を示すパターンの組み合わせの他、情報パターン（例えば、パターン３からパターン９）によって、アプリケーションレベルで、トリガパターンを定めておいてもよい。トリガパターンが検知されると（Ｓ１０でＹＥＳ）、ＣＰＵは、タッチパネルで検出された素子配置を基に、装置１１０のフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６に対応する発光領域ＬＥ１からＬＥ６の位置をディスプレイ上で特定する（Ｓ１１）。なお、装置１１０の発光領域は、例えば、装置１１０の機種ごとに決められていてもよい。情報機器２００は、装置１１０の機種ごとに、素子１１１の配置から装置１１０の機種を決定してもよい。また、情報機器２００は、トリガパターン検知後に、所定の手順で、素子１１１からのパターンコードにより、装置１１０から装置１１０の機種情報を取得するようにしてもよい。Ｓ１０で、トリガパターンが検知されるのは、装置１１０の素子１１１を介したタッチパネルへの相互作用による物理量変化としてパターンコードを取得したときである。したがって、Ｓ１０でＹＥＳとなる場合は、物体の一例である装置１１０が平板センサの一例であるタッチパネルに接触したときに相当する。また、タッチパネルは、透明な平板センサを搭載したディスプレイの一例である。
【０４６１】
そして、ＣＰＵは、ディスプレイ上の発光領域ＬＥ１からＬＥ６（図７０参照）において、光コードにしたがって発光させることで、装置１１０に応答する（Ｓ１２）。ディスプレイ上の発光領域ＬＥ１からＬＥ６は、装置１１０上で受光素子（フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６等）が設けられた位置に対応するディスプレイの部分領域の一例である。発光領域ＬＥ１からＬＥ６の位置は、タッチパネルと装置１１１０との位置関係から決定される。ＣＰＵは、光コードにしたがって発光させるので、発光領域ＬＥ１からＬＥ６の光量は、例えば、図７１で説明したように時間変化する。そして、ＣＰＵは、イベント待ちとなる（Ｓ１３）。イベントは、例えば、タッチパネルのドライバ、あるいは、ＣＰＵで実行中のコンピュータプログラム等の処理を基に、ＯＳから発行される。
【０４６２】
例えば、イベントが装置１１０の移動を示すイベントの場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、ＣＰＵは、タッチパネル上で、素子１１１の位置を検出し、素子１１１の移動に追従する処理を実行する（Ｓ１５）。この処理によって、タッチパネル上で装置１１０が移動しても、ＣＰＵは、素子１１１の位置を再度検知できる（Ｓ１５）。追従する処理が終了すると、ＣＰＵは処理をＳ１３に戻す。
【０４６３】
また、例えば、イベントが素子１１１を介した装置１１０からのパターンコードの入力の場合、ＣＰＵは、パターンコード入力処理を実行する（Ｓ１９）。パターンコード入力処理が終了すると、ＣＰＵは、処理をＳ１３に戻す。パターンコード入力処理は、例えば、装置１１０がクレジットカード、キャッシュカード、ポイントカードなど場合に、カード番号などを取得する処理である。また、パターンコード入力処理は、例えば、電子マネーカードから電子マネーの残額を読み取る処理である。
【０４６４】
また、例えば、イベントが、ＣＰＵで実行中のアプリケーションからの発光要求の場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、ＣＰＵは、光コード発光処理を実行する（Ｓ１９）。光コード発行処理が終了すると、ＣＰＵは、処理をＳ１３に戻す。光コード発行処理は、例えば、装置１１０がクレジットカード、キャッシュカード、ポイントカードなど場合に、カードへの応答を返す処理、キャッシュカードに振り込み先を記録する処理、ポイントカードにポイントを書き込む処理、電子マネーカードに残額を書き込む処理等である。ここで、Ｓ１９の処理では、ＣＰＵは、装置１１０で受光素子（フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６等）が設けられた位置に対応するディスプレイの部分領域（例えば、図７０の発行領域ＬＥ１からＬＥ６）の光量を例えば、図７１に例示したように時間変化させる。そして、イベントが終了を示すコマンドである場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、ＣＰＵはプログラムを終了する。
【０４６５】
図１２７は、装置１１０が素子１１１を介して、パターンコードを情報機器２００に出力する処理を例示する。この処理では、装置１１０のＣＰＵは、処理の起動のトリガを待つ（Ｓ３０）。トリガは、例えば、情報機器２００のディスプレイからフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６に入力されるＯＮの信号である。また、例えば、図７１に例示したフォトダイオードＷＰＤ１に対する２回連続した受光である。また、装置１１０が実施形態１で説明した指紋センサを有する場合には、トリガは、例えば、実施形態１で説明した指紋センサでの認証成功である。また、装置１１０が実施形態１で説明した光電変換素子配列１１２を有する場合には、トリガは、例えば、光電変換素子配列１１２からの電力供給の開始である。
【０４６６】
装置１１０のＣＰＵは、トリガを検出すると、素子１１１からパターンコードを出力する（Ｓ３１）。そして、装置１１０は、光コードの応答を待つ。光コードは、例えば、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６に対応するディスプレイの発光領域ＬＥ１からＬＥ６において発せられる。装置１１０は、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６を介して光コードの応答を検知すると、イベント待ちとなる（Ｓ３３）。
【０４６７】
イベントは、例えば、情報機器２００からフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６を介した光コードの受光である（Ｓ３４）。イベントが光コードの受光である場合、ＣＰＵは、受光した光コードを復号する。そして、ＣＰＵは処理をＳ３３に戻す。
【０４６８】
また、イベントは、例えば、光コードから復号されたパターンコード出力要求である（Ｓ３６）。イベントがパターンコード出力要求である場合、ＣＰＵは、パターンコード出力処理を実行する（Ｓ３７）。そして、ＣＰＵは処理をＳ３３に戻す。ここで、パターンコード出力処理は、例えば、装置１１０がクレジットカード、キャッシュカード、ポイントカードなど場合に、カード番号などをメモリ１１７（実施形態１参照）から取得し、情報機器２００に引き渡する処理である。また、パターンコード出力処理は、例えば、電子マネーカードとして、電子マネー残額をメモリ１１７から読み出し、情報機器２００に引き渡する処理である。
【０４６９】
また、イベントが、例えば、光コードから復号された情報のメモリ１１７（実施形態１参照）への格納要求である場合、ＣＰＵは、情報をメモリ１１７に格納するメモリ格納処理を実行する（Ｓ３９）。ここで、装置１１０がポイントカードである場合に、メモリ格納処理は、ポイントを格納する処理である。また、装置１１０が電子マネーカードである場合に、メモリ格納処理は、電子マネーの残額をメモリ１１７に書き込む処理である。そして、イベントが終了を示すコマンドである場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、ＣＰＵはプログラムを終了する。
【０４７０】
＜＜変形例＞＞
図１２６、図１２７では、情報機器２００は、装置１１０の装置１１１の配置を基に、発光領域ＬＥ１からＬＥ６の配置を決定した。しかし、本発明の実施はこのような処理に限定される訳ではない。例えば情報機器２００は、素子１１１の配置から発光領域ＬＥ１からＬＥ６を決定する代わりに、図９６に例示したように、ディスプレイにカード等の装置１１０を載置する枠を表示してもよい。そして、表示された枠にカードが載置されたことを示すトリガ信号を検知した場合に、情報機器２００は、表示された枠から装置１１０のフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６を特定し、発光領域ＬＥ１からＬＥ６の配置を決定してもよい。
【０４７１】
この処理では、例えば、情報機器２００は、例えば，アプリケーションから光コードの発光要求を検知する（Ｓ１０Ａ）。光コード発行要求は、例えば、ウェブブラウザからクレジットカード番号の取得要求である。光コードの発光要求を検知すると（Ｓ１０ＡでＹＥＳ）、情報機器２００のＣＰＵは、タッチパネルのディスプレイにカード枠を表示し、Ｇ―Ｃａｒｄ等の装置１１０を載置するようにユーザをガイドする（Ｓ１２Ａ）。そして、ＣＰＵはイベント待ちとなる（Ｓ１３）。例えば、カード枠表示後、装置１１０が載置されると、載置イベントが発生する（Ｓ１４Ａ）。載置イベントは、例えば、タッチパネルが装置１１０の載置による素子１１１の検知により発生する。載置イベントが発生すると、ＣＰＵは、位置合わせ確認を実行する（Ｓ１５Ａ）。位置合わせ確認では、ＣＰＵは、発光領域ＬＥ１からＬＥ６において発光し、受光応答を装置１１０の素子１１１から受けとる。位置合わせ確認ができない場合、例えばタイムアウトが発生し、ＣＰＵは、ガイダンスをディスプレイに表示し、リトライを実行すればよい。なお、位置合わせ確認が成功すると、ＣＰＵは、処理をＳ１３に戻す。なお、Ｓ１６以降の処理は、移動イベントに対する処理がない点を除いて、図１２６と同様である。この例では、ＣＰＵは、カード等の装置１１０を載置するようにユーザをガイドし、カード等の装置１１０のタッチパネルへの載置を確認する。さらに、ＣＰＵは、位置合わせを確認して、光コード発行処理を実行する（Ｓ１９）。したがって、この処理でも、ＣＰＵは、物体が平板センサに接触したとき、平板センサと物体との位置関係から、物体面上で受光素子が設けられた位置に対応する前記ディスプレイの部分領域の光量を時間変化させると言える。
【０４７２】
図１２６、図１２７の処理によれば、情報機器２００は、装置１１０等の素子１１１の配置から、光センサ（例えば、図７０のフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６）の配置を特定し、発光領域（例えば、同図の点線で描かれたディスプレイ側のＬＥ１からＬＥ６）を決定する。したがって、情報機器２００は、複数チャンネルで、装置１１０等に光量の変化等によって、情報を入力することができる。
【０４７３】
また、図１２８の処理によれば、ユーザがディスプレイ上のカード枠等のグラフィックスオブジェクトを用いてガイドされるので、情報機器２００は、素子１１１の配置を検知する必要がない。このため、素子１１１の数が３未満の装置１１０、あるいは、素子１１１の配置が点対称で素子１１１の向きを特定できない場合であっても、情報機器２００は、複数チャンネルで、装置１１０等に光量の変化等によって、情報を入力することができる。
【０４７４】
本実施の形態の処理は、例えば、記録媒体に格納されたコンピュータプログラムにしたがって、情報機器２００のＣＰＵ等で実行される。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスク、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。さらに、ＳＳＤ（Solid State Drive）は、コンピュータ等から取り外し可能な記録媒体としても、コンピュータ等に固定された記録媒体としても利用可能である。
【０４７５】
＜実施形態１８＞
図１２９から図１３３により、実施形態１８の光センサ１３０Ｆ及び１３０Ｇを説明する。光センサ１３０Ｆ及び１３０Ｇは、実施形態１４と同様、発光素子であるＬＥＤと受光素子であるフォトダイオードとの組み合わせを有する。したがって、光センサ１３０Ｆ及び１３０Ｇは、印刷物等に光を照射し、その色を検出可能である。したがって、光センサ１３０Ｆ及び１３０Ｇは、実施形態８等における光センサ１３０として使用可能である。また、光センサ１３０Ｆ及び１３０Ｇは、実施形態０のスタンプ型のコード発生装置、あるいは、実施形態１から実施形態８等の装置１１０に組み込んで、使用可能である。
【０４７６】
図１２９は、光センサ１３０Ｆの受光面から見た平面図である。光センサ１３０Ｆの中央には、受光素子としてのフォトダイオード２４０が配置される。フォトダイオード２４０の周囲には、それぞれ異なる波長の光（ＲＧＢ）を発光する発光ダイオード（ＬＥＤ）であるＬＥＤ−Ｒ  ２４１、ＬＥＤ−Ｇ  ２４２、ＬＥＤ−Ｂ  ２４３が、等間隔に配置される。この構成では、光センサ１３０Ｆの受光面に対向する面に、赤（Ｒ）の印刷面があった場合、ＬＥＤ−Ｒ  ２４１が発光したときに、フォトダイオード２４０は、所定以上の受光量で印刷面から反射光を受光する。すなわち、フォトダイオード２４０は、ＬＥＤ−Ｒ  ２４１から照射された赤の波長領域の反射光を受光する。一方、赤（Ｒ）の印刷面に対して、ＬＥＤ−Ｇ  ２４２（緑の波長領域）、ＬＥＤ−Ｂ  ２４３（青の波長領域）が、発光しても、フォトダイオード２４０は、所定未満の受光量でしか印刷面から反射光を受光できない。
同様に、緑（Ｇ）の印刷面に対して、ＬＥＤ−Ｇ  ２４２が緑の波長領域で発光したときに、フォトダイオード２４０は、所定以上の受光量で印刷面から反射光を受光する。一方、緑（Ｇ）の印刷面に対して、ＬＥＤ−Ｒ  ２４１（赤の波長領域）、ＬＥＤ−Ｂ  ２４３（青の波長領域）が、発光しても、フォトダイオード２４０は、所定未満の受光量でしか印刷面から反射光を受光できない。
同様に、青（Ｂ）の印刷面に対して、ＬＥＤ−Ｂ  ２４３が発光したときに、フォトダイオード２４０は、所定以上の受光量で印刷面から反射光を受光する。一方、青（Ｂ）の印刷面に対して、ＬＥＤ−Ｒ  ２４１、ＬＥＤ−Ｇ  ２４２が、発光しても、フォトダイオード２４０は、所定未満の受光量でしか印刷面から反射光を受光できない。
【０４７７】
図１３０は、６個のＬＥＤを有する光センサ１３０Ｇの受光面から見た平面図である。光センサ１３０Ｇは、受光素子として中央にフォトダイオード２４０が配置される。そして、フォトダイオード２４０の周囲に、ＬＥＤ−Ｒ  ２４１、ＬＥＤ−Ｇ  ２４２、ＬＥＤ−Ｂ  ２４３がそれぞれ２個ずつ、等間隔に配置される。図１３０の例では、発光ダイオードは、時計回りにＲ−>Ｇ−>Ｂ−>Ｒ−>Ｇ−>Ｂの順に配置されている。
【０４７８】
図１３１は、光センサ１３０Ｆの断面図（図１２９「Ａ断面」を付した矢印を通る紙面に垂直な平面で切断）である。光センサ１３０Ｆは、色コードの印刷領域にＬＥＤ−Ｒ  ２４１、ＬＥＤ−Ｇ  ２４２、ＬＥＤ−Ｂ  ２４３からの照射光が照射され、フォトダイオード２４０が所定の反射光が受光できるように、所定の厚みを有する光透過板１４５を設置した形態である。ＬＥＤ−Ｒ  ２４１、ＬＥＤ−Ｇ  ２４２、ＬＥＤ−Ｂ  ２４３から点光源として照射した光は、フォトダイオード２４０の表面で各反射光を受光する。反射光の光量は、ＬＥＤ−Ｒ  ２４１、ＬＥＤ−Ｇ  ２４２、ＬＥＤ−Ｂ  ２４３それぞれの直下の印刷媒体面からの光量が高く、各ＬＥＣ直下から離れるにしたがって低下するため、印刷された色情報が正確に取得されない場合がある。しかし、カード型の装置１１０に光透過板１４５が埋め込まれる場合、周辺側面が反射材料で成形されていれば、側面で光が反射するため、光量は、各ＬＥＣ直下から離れた位置においてもそれほど低下しない。光透過板１４５が埋め込まれない場合は、反射板を周辺側面に設ければよい。
【０４７９】
図１３２は、光センサ１３０Ｆあるいは光センサ１３０Ｇを搭載した装置１１０等のＣＰＵが実行する光コード取得処理を例示するフローチャートである。ここで、光コードは、例えば、ＬＥＤ−Ｒを発光したときの受光量Ｒ、ＬＥＤ−Ｇを発光したときの受光量Ｇ、ＬＥＤ−Ｂを発光したときの受光量Ｂの組み合わせとして得られる。受光量Ｒ、Ｇ、Ｂのレベルが２段階（１ビット）の場合、装置１１０は、各ＬＥＤの発光１回で１ビットの情報を得ることができ、ＬＥＤ−Ｒ、ＬＥＤ−Ｇ、ＬＥＤ−Ｂによって、３ビット情報を取得可能である。一方、受光量Ｒ、Ｇ、Ｂを多段階とすることで、装置１１０は、印刷面等から、さらに多くの情報をＲ、Ｇ、Ｂの組み合わせとして取得できる。なお、受光量Ｒ、Ｇ、Ｂを多段階とする場合には、基準となる印刷面にＬＥＤ−Ｒ、ＬＥＤ−Ｇ、ＬＥＤ−Ｂを事前に発光し、フォトダイオードのゲインを校正しておけばよい。この場合の基準となる印刷面には、多段階のＲ、Ｇ、Ｂの組み合わせに対応する基準となる色相、明度の色を単色で印刷しておけばよい。基準となる印刷媒体は、多段階のＲ、Ｇ、Ｂの組み合わせ数分だけ用意することになる。
【０４８０】
色コード取得処理では、装置１１０のＣＰＵはＬＥＤ−Ｒを発光し、フォトダイオードで受光し、受光量Ｒを保存する（Ｓ５０）。次に、装置１１０のＣＰＵはＬＥＤ−Ｇを発光し、フォトダイオードで受光し、受光量Ｇを保存する（Ｓ５１）。次に、装置１１０のＣＰＵはＬＥＤ−Ｂを発光し、フォトダイオードで受光し、受光量Ｂを保存する（Ｓ５２）。なお、Ｓ５０からＳ５２の処理の順序に限定はない。すなわち、ＲＧＢのうち、どの発光色から先に発光するかについて限定はない。
【０４８１】
そして、ＣＰＵは、受光量Ｒ、Ｇ、Ｂを、例えば，アプリケーションプログラム（例えば、ゲームプログラム）がアクセスする領域に出力する。そして、ＣＰＵは、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ５４）。処理を終了しない場合には、ＣＰＵは、処理をＳ５０に戻し、同様の処理を繰り返す。なお、図１３１では、ＲＧＢそれぞれ１回の発光ごとに、受光量ＲＧＢをアプリケーションプログラムがアクセスする領域に出力する。しかし、このような処理に代えて、ＣＰＵは、ＲＧＢを所定の組数取得し、配列の形式でアプリケーションプログラムに引き渡してもよい。
【０４８２】
以上で説明した実施形態１８の光センサ１３０Ｆ、１３０Ｇは、異なる色（ＲＧＢ）の印刷面から、色を検出することができる。したがって、光センサ１３０Ｆは、実施形態１４の光センサ１３０Ａから１３０Ｅと同様に、印刷面から色コードを取得できる。しかしながら、実施形態１８の光センサの特徴は、発光素子として、ＬＥＤ−Ｒ  ２４１、ＬＥＤ−Ｇ  ２４２、ＬＥＤ−Ｂ  ２４３を設ける一方、実施形態１４のようにカラーフィルタを必要としない。すなわち、フォトダイオード２４０は、カラーフィルタなしに、印刷面からの反射光を検出する。したがって、光センサ１３０Ｆ、１３０Ｇでは、カラーフィルタによる光の減衰が生じることがない。つまり、光センサ１３０Ｆ、１３０Ｇは、印刷面から、実施形態１４の光センサ１３０Ａから１３０Ｅよりも高感度で色コードを読み取ることができる。
【０４８３】
＜実施形態１９＞
図１３３〜１４８を参照して、実施形態１９について説明する。
実施形態１９は、電気的に導体の出力を可変にして出力するパターンコードの実施例とは異なり、固定したパターンコードの配置例を示すものである。本実施形態のパターンコードでは、基準導体と情報導体の２種類の導体を設け、基準導体と情報導体の位置関係により、パターンコードの方向とパターンコードを定義することを特徴とする。
【０４８４】
図１３３は、３〜４個の同じ大きさの導体を配置した場合について説明する図であり、（ａ）は基準導体間距離が４３ｍｍの場合、（ｂ）は基準導体間距離が３８ｍｍの場合、（ｃ）は基準導体間距離が３３ｍｍの場合、（ｄ）は基準導体間距離が２８ｍｍの場合について示す図である。
【０４８５】
本実施形態のパターンコードは、２個の基準導体と１個または２個の情報導体を配置することにより、パターンコードの方向が定まり、ユニークなパターンコードを定義できる。
【０４８６】
２個の基準導体間の距離は、他のどの導体間（基準導体と情報導体との間、情報導体と情報導体との間）の距離に比べても大きくなるように、すなわち、あらゆる導体間の距離の中で、２個の基準導体間の距離が最大値になるように、２個の基準導体を配置する。これにより、導体間の距離が最大である２個の導体を検索すれば、その２個が基準導体であることが分かる。そして、残りの１個または２個が情報導体であることが分かり、基準導体と情報導体の位置関係から、パターンコードの方向が定まり、ユニークなパターンコードを定義できる。
【０４８７】
ここで、「導体間の距離」とは、ある導体の中心から、他の導体の中心までの距離である。
導体間の距離は、１０ｍｍ程度とすることが好ましい。ただし、好ましい距離は、スマートフォンやタブレットの性能によって異なる。
【０４８８】
導体中心位置の最大認識誤差は±２ｍｍ程度（合計４ｍｍ程度）以内と想定した上で導体中心間隔距離を認識し、正確にパターンコードを取得できるように、導体を配置する。
【０４８９】
次に、（ａ）〜（ｄ）の各場合について説明する。
【０４９０】
（ａ）は基準導体間距離が４３ｍｍの場合について示す図である。
同図の点線の円は、情報導体の配置候補（以下「配置候補」）である。配置候補は５ｍｍ間隔とする。認識誤差が少なければ、配置候補の間隔を短くして配置できる情報導体を増やし、多量のパターンコードを定義できる。
なお、隣接して配置する場合は、隣接する２個の導体を確実に認識できるように、１０ｍｍ以上距離を離して配置する。
基準導体間距離が４３ｍｍの場合は、基準導体間の距離に対して、導体間距離が４ｍｍ以上短い（すなわち、導体間距離が３９ｍｍ以下である）配置候補は３８個存在する。
しかし、基準導体間に２個の情報導体が配置されると、基準導体と情報導体が一直線に配置されてしまい、パターンコードの方向を定めることができない。そのため、基準導体間には情報媒体は１個しか配置できない。そこで、まず、３８個から基準導体間に位置する配置候補５個を除いた３３個から、２個および１個を選択する組み合わせを以下の通り求める。
３３Ｃ２＋３３＝５６１通り・・・（Ａ）
次に、導体間の距離が１０ｍｍ未満となる２個の候補位置の組み合わせは、
９＋１５＋２１＋２７＋３３＋２８＋５＝１３８通り・・・（Ｂ）
である。
導体間の距離が１０ｍｍ未満となるように導体を配置することはできない。隣接する２個を認識できなくなる可能性があるからである。したがって、１０ｍｍ未満となる組み合わせは除かれる。
次に、基準導体間に位置する配置候補が１個選択され、他の導体と判別ができる場合の組み合わせは、
２９×２＋２８×３＝１４２通り・・・（Ｃ）
である。
以上から、（ａ）の場合における、配置可能な情報導体の配置組み合わせは、
（Ａ）−（Ｂ）＋（Ｃ）＝５６１−１３８＋１４２＝５６５通り
である。
【０４９１】
（ｂ）は、基準導体間距離が３８ｍｍの場合について示す図である。
この場合は、基準導体間の距離に対して、導体間距離が４ｍｍ以上短い（すなわち、導体間距離が３４ｍｍ以下である）配置候補は２９個存在する。
しかし、（ａ）の場合と同様、基準導体間には情報媒体は１個しか配置できない。そこで、まず、２９個から基準導体間に位置する配置候補４個を除いた２５個から、２個および１個を選択する組み合わせを以下の通り求める。
２５Ｃ２＋２５＝３２５通り・・・（Ａ）
次に、導体間の距離が１０ｍｍ未満となる２個の候補位置の組み合わせは、
５＋２１＋２７＋２７＋１８＋３＝１０１通り・・・（Ｃ）
である。
（ａ）の場合と同様、導体間の距離が１０ｍｍ未満となる組み合わせは除かれる。
次に、基準導体間に位置する配置候補が１個選択され、他の導体と判別ができる場合の組み合わせは、
２１×２＋２０×２＝８２通り・・・（Ｃ）
である。
以上から、（ｂ）の場合における、配置可能な情報導体の配置組み合わせは、
（Ａ）−（Ｂ）＋（Ｃ）＝３２５−１０１＋８２＝３０６通り
である。
【０４９２】
（ｃ）は、基準導体間距離が３３ｍｍの場合について示す図である。
この場合は、基準導体間の距離に対して、導体間距離が４ｍｍ以上短い（すなわち、導体間距離が２９ｍｍ以下である）配置候補は２１個存在する。
しかし、（ａ）（ｂ）の場合と同様、基準導体間には情報媒体は１個しか配置できない。そこで、まず、２１個から基準導体間に位置する配置候補３個を除いた１８個から、２個および１個を選択する組み合わせを以下の通り求める。
１８Ｃ２＋１８＝１７１通り・・・（Ａ）
次に、導体間の距離が１０ｍｍ未満となる２個の候補位置の組み合わせは、
９＋１５＋２１＋１８＋３＝６６通り・・・（Ｂ）
である。
（ａ）（ｂ）の場合と同様、導体間の距離が１０ｍｍ未満となる組み合わせは除かれる。
次に、基準導体間に位置する配置候補が１個選択され、他の導体と判別ができる場合の組み合わせは、
１４×２＋１３＝４１通り・・・（Ｃ）
である。
以上から、（ｃ）の場合における、配置可能な情報導体の配置組み合わせは、
（Ａ）−（Ｂ）＋（Ｃ）＝１７１−６６＋４１＝１４６通り
である。
【０４９３】
（ｄ）は、基準導体間距離が２８ｍｍの場合について示す図である。
この場合は、基準導体間の距離に対して、導体間距離が４ｍｍ以上短い（すなわち、導体間距離が２４ｍｍ以下である）配置候補は１０個存在する。
しかし、（ａ）〜（ｃ）の場合と同様、基準導体間には情報媒体は１個しか配置できない。そこで、まず、１０個から基準導体間に位置する配置候補２個を除いた８個から、２個および１個を選択する組み合わせを以下の通り求める。
８Ｃ２＋８＝３６通り・・・（Ａ）
次に、導体間の距離が１０ｍｍ未満となる２個の候補位置の組み合わせは、
３＋９＋８＋１＝２１通り・・・（Ｂ）
である。
（ａ）〜（ｃ）の場合と同様、導体間の距離が１０ｍｍ未満となる組み合わせは除かれる。
次に、基準導体間に位置する配置候補が１個選択され、他の導体と判別ができる場合の組み合わせは、
４×２＝８通り・・・（Ｃ）
である。
以上から、（ｄ）の場合における、配置可能な情報導体の配置組み合わせは、
（Ａ）−（Ｂ）＋（Ｃ）＝３６−２１＋８＝２３通り
である。
【０４９４】
（ａ）〜（ｄ）より、基準導体間の距離の異なる４種のパターンコードの合計コード数は、
５６５＋３０６＋１４６＋２３＝１，０４０個
である。
【０４９５】
なお、基準導体間の距離は、上述の４通りに限られないことは勿論であり、パターンコードの向きを認識できれば、基準導体をどこに配置してもよい。なお、基準導体を配置しなくても、情報導体だけでユニークな配置を形成してパターンコードを定義してもよい。ユニークな配置とは、回転・移動しても同一のパターンが存在しない配置のことである。
【０４９６】
図１３４は、情報導体と異なる大きさの基準媒体を配置した場合について説明する図であり、合計３〜4個の導体が配置される。（ａ）は基準導体間距離が３５ｍｍの場合、（ｂ）は基準導体間距離が３０ｍｍの場合、（ｃ）は基準導体間距離が２５ｍｍの場合、（ｄ）は基準導体間距離が２０ｍｍの場合について示す図である。
【０４９７】
本実施形態のパターンコードは、２個の基準導体と１個または２個の情報導体を配置することにより、パターンコードの方向が定まり、ユニークなパターンコードを定義できる。
【０４９８】
２個の基準導体を、タッチパネルを有する情報機器２００が認識可能な程度に、情報導体と異なる大きさとする（同図では、基準導体を、情報導体よりも大きくする）。これにより、情報機器２００は、導体の大きさを認識して、大きい導体が基準導体であることが分かる。そして、残りの１個または２個が情報導体であることが分かり、基準導体と情報導体の位置関係から、パターンコードの方向が定まる。
【０４９９】
導体間の距離（ある導体の中心から、他の導体の中心までの距離）は、１０ｍｍ程度とすることが好ましい。ただし、好ましい距離は、スマートフォンやタブレットの性能によって異なる。
【０５００】
導体中心位置の最大認識誤差は±２ｍｍ程度（合計４ｍｍ程度）以内と想定した上で導体中心間隔距離を認識し、正確にパターンコードを取得できるように、導体を配置する。
【０５０１】
次に、（ａ）〜（ｄ）の各場合について説明する。
【０５０２】
（ａ）は基準導体間距離が３５ｍｍの場合について示す図である。
同図の点線の円は、情報導体の配置候補（以下「配置候補」）である。配置候補は５ｍｍ間隔とする。認識誤差が少なければ、配置候補の間隔を短くして配置できる情報導体を増やし、多量のパターンコードを定義できる。実際に配置する場合は、隣接する２個の導体を確実に認識できるように、１０ｍｍ以上距離を離して配置する。
基準導体間距離が３５ｍｍの場合は、情報導体の配置候補は３４個存在する。
しかし、基準導体間に２個の情報導体が配置されると、基準導体と情報導体が一直線に配置されてしまい、パターンコードの方向を定めることができない。そのため、基準導体間には情報媒体は１個しか配置できない。そこで、まず、３４個から基準導体間に位置する配置候補３個を除いた３１個から、２個および１個を選択する組み合わせを以下の通り求める。
３１Ｃ２＋３１＝４９６通り・・・（Ａ）
次に、導体間の距離が１０ｍｍ未満となる２個の候補位置の組み合わせは、
２５＋２５＋２５＋１５＋２＝９２通り・・・（Ｂ）
である。
導体間の距離が１０ｍｍ未満となるように導体を配置することはできない。隣接する２個を認識できなくなる可能性があるからである。したがって、１０ｍｍ未満となる組み合わせは除かれる。
次に、基準導体間に位置する配置候補が１個選択され、他の導体と判別ができる場合の組み合わせは、
２９×２＋２８＝８６通り・・・（Ｃ）
である。
以上から、（ａ）の場合における、配置可能な情報導体の配置組み合わせは、
（Ａ）−（Ｂ）＋（Ｃ）＝４９６−９２＋８６＝４９０通り
である。
【０５０３】
（ｂ）は、基準導体間距離が３０ｍｍの場合について示す図である。
この場合、基準導体間距離が３５ｍｍの場合と全く同じく、情報導体の配置候補は３４個存在する。
したがって、（ａ）の場合と全く同じ組み合わせが成り立つため、（ｂ）の場合における、配置可能な情報導体の配置組み合わせは、４９０通りである。
【０５０４】
（ｃ）は、基準導体間距離が２５ｍｍの場合について示す図である。
この場合は、情報導体の配置候補は３２個存在する。
しかし、（ａ）（ｂ）の場合と同様、基準導体間には情報媒体は１個しか配置できない。そこで、まず、３２個から基準導体間に位置する配置候補１個を除いた３１個から、２個および１個を選択する組み合わせを以下の通り求める。
３１Ｃ２＋３１＝４９６通り・・・（Ａ）
次に、導体間の距離が１０ｍｍ未満となる２個の候補位置の組み合わせは、
２５＋２５＋２５＋１５＋２＝９２通り・・・（Ｂ）
である。
（ａ）（ｂ）の場合と同様、導体間の距離が１０ｍｍ未満となる組み合わせは除かれる。
次に、基準導体間に位置する配置候補が１個選択され、他の導体と判別ができる場合の組み合わせは、
２８通り・・・（Ｃ）
である。
以上から、（ｃ）の場合における、配置可能な情報導体の配置組み合わせは、
（Ａ）−（Ｂ）＋（Ｃ）＝４９６−９２＋２８＝４３２通り
である。
【０５０５】
（ｄ）は、基準導体間距離が２０ｍｍの場合について示す図である。
この場合は、情報導体の配置候補は３０個存在する。
しかし、（ａ）〜（ｃ）の場合と同様、基準導体間には情報媒体は１個しか配置できない。そこで、まず、３０個から基準導体間に位置する配置候補１個を除いた２９個から、２個および１個を選択する組み合わせを以下の通り求める。
２９Ｃ２＋２９＝４３５通り・・・（Ａ）
次に、導体間の距離が１０ｍｍ未満となる２個の候補位置の組み合わせは、
２５＋２５＋２５＋９＝８４通り・・・（Ｂ）
である。
（ａ）〜（ｃ）の場合と同様、導体間の距離が１０ｍｍ未満となる組み合わせは除かれる。
次に、基準導体間に位置する配置候補が１個選択され、他の導体と判別ができる場合の組み合わせは、
２８通り・・・（Ｃ）
である。
以上から、（ｄ）の場合における、配置可能な情報導体の配置組み合わせは、
（Ａ）−（Ｂ）＋（Ｃ）＝４３５−８４＋２８＝３７９通り
である。
【０５０６】
（ａ）〜（ｄ）より、基準導体間の距離の異なる４種のパターンコードの合計コード数は、
４９０＋４９０＋４３２＋３７９＝１，７９１個
である。
【０５０７】
このように、基準導体と情報導体の大きさを異ならせた場合、同じ大きさとした場合よりも、より多くのパターンコードを出力することが可能となる。
【０５０８】
なお、基準導体間の距離は、上述の４通りに限られないことは勿論であり、パターンコードの向きを認識できれば、基準導体をどこに配置してもよい。
さらに、２個の基準導体の大きさを変えることにより、情報導体がどこに配置されていてもパターンコードの向きを認識できる。
【０５０９】
なお、上記では、実施形態０〜１９について説明してきたが、本発明では、各実施形態の各パターンコード、装置等は、実施形態を超えて、適宜組み合わせて使用することができる。例えば、スタンプタイプのコード発生装置で用いたパターンコードを、カード型の装置に用いることや、カード型で用いた情報読取装置を、スタンプタイプの装置に用いることも可能である。もちろん、その逆も可能である。
【０５１０】
＜実施形態２０＞
上記実施形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９のカード型の装置１１０から１１０Ｇ（以下単に装置１１０等）と、実施形態１６の図１１０〜図１２４に例示した電源を要しないゲーム用のカードその他の物品（アイテム）とを組み合わせて１つの装置としてもよい。その場合に、本実施形態の装置に、実施形態１０に例示した画像センサ１６０Ｄ、実施形態１１に例示した画像センサ１６０Ｅ、実施形態１２に例示した画像センサ１６０Ｆ、実施形態１３に例示した画像センサ１６０Ｇ、実施形態１４に例示した光センサ１３０を組み合わせてもよい。また、本実施形態の装置のパターンコードの出力手順として、実施形態１５に例示した出力手順を適用してもよい。また、実施形態１７に例示した装置と情報機器２００との情報伝達処理を本実施形態の装置と情報機器２００との情報伝達処理に適用してもよい。また、実施形態１８に例示した光センサ１３０Ｆ及び１３０Ｇを本実施形態の装置に適用してもよい。また、本実施形態の装置のパターンコードとして、実施形態１９のパターンコードの配置を適用してもよい。
【０５１１】
図１３５は、実施形態２０に係る装置１１０Ｋの裏面から見た平面図である。ここで、裏面は、実施形態１等と同様、情報機器２００のタッチパネルが接触または近接する側の装置１１０Ｋの面である。また、図１３６は、実施形態２０に係る装置１１０Ｋの表面から見た平面図である。表面は、裏面の反対面であり、裏面が情報機器２００のタッチパネルに接触しているときにユーザの指等の人体の一部によってタッチされる面である。
【０５１２】
図１３５、図１３６のように、装置１１０Ｋの裏面、表面ともに、電気機構領域１１０Ｋ−１と、非電気機構領域１１０Ｋ−２に分かれる。電気機構領域１１０Ｋ−１は、電子回路部品、電力供給部品等を有し、電気回路、電子回路の作用により、ユーザの操作を受け付け、情報機器２００のタッチパネルに物理作用を検知させる。電気機構領域１１０Ｋ−１は、例えば実施形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９のカード型の装置１１０から１１０Ｇ（以下単に装置１１０等）と同様の構成を有する。なお、タッチ領域ＴＣ２の下部には、図１３７で例示する接触導体１１４が埋め込まれている。
【０５１３】
図１３７に、電気機構領域１１０Ｋ−１の構成を例示する。具体的には、電気機構領域１１０Ｋ−１は、図５３の装置１１０Ｆの構成と比較して、光電測定素子配列１２９をフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６に変更したものとなっている。なお、図１３７において、すでに実施形態１から実施形態１０で説明した構成要素と同一の構成要素については、実施形態１から実施形態１０と同一の符号を付してその説明を省略する。なお、電気機構領域１１０Ｋ−１の部品の構成は、図１３７に限定される訳ではなく、実施形態０、実施形態１から実施形態１０で説明した装置１１０等の使用できる。なお、図１３７では、コンパレータ１１８が１個例示されているが、コンパレータ１１８の数が１個に限定される訳ではない。複数フォトダイオードＷＰＤ１からＥＰＤ６等の光電変換素子（光センサ、フォトトランジスタ等）から並列に信号を検出する場合には、コンパレータ１１０は、複数の光電変換素子と同数並列に設けられる。この複数のフォトダイオードＷＰＤ１からＥＰＤ６等と複数のコンパレータ１１８の組み合わせによって、複数チャネルの入力信号を取得する回路が形成される。また、コンパレータの代わりにアナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）を用いてもよい。Ａ／Ｄ変換器を用いることで、各チャンネルで３ビット以上の多値の信号を１回の入力で実現できる。
【０５１４】
図１３５のように、装置１１０Ｋは、裏面に６個の素子１１１と、６個のフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６を有する点で、［実施形態８の変形例２］（図６９、図７０）と同様である。さらに、装置１１０Ｋは、裏面に光電変化素子配列１１２Ａ、タッチ領域ＳＣＰ１を有する。また、図１３６のように、装置１１０Ｋは、表面に光電変化素子配列１１２Ｂ、指紋センサ１１３、タッチ領域ＴＣ２およびタッチ領域ＴＣ４を有する。
裏面の６個の素子１１１と６個のフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６の構成および作用は、図６９および図７０で説明した通りである。図６９で説明したように、各素子１１１は、パターン１からパターン９の順にＯＮ／ＯＦＦが切り替えられ、パターンコードを出力する。装置１１０Ｋは、６個の素子１１１のうち例えば、５個の素子１１１による静電容量（電界強度）を情報機器２００のタッチパネルに検知させる。情報機器２００は、タッチパネル上で、６個の素子１１１のうち例えば、５個の素子１１１の出力パターンを認識することで、素子１１１の配置、したがって、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６の配置位置を認識する。
【０５１５】
一方、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６は、それぞれ、情報機器２００のディスプレイの光コード発光領域ＬＥ１からＬＥ６に対応する破線で囲まれた位置に配置される。情報機器２００のディスプレイは、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６の配置位置に対応するディスプレイの光コード発光領域ＬＥ１からＬＥ６をそれぞれ独立した光量で発光し、対応するフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６に受光させる。このような構成によって、波長を制限しないで、ディスプレイの発光領域を区切ることで、ディスプレイから装置１１０に複数チャンネルの情報入力が可能となる。
【０５１６】
光電素子変換配列１１２Ａは、いわゆるソーラーパネルであり、ディスプレイからの日光を受光し、電気エネルギーに変換し、装置１１０Ｋの各部に電力を供給する。ただし、光電素子変換配列１１２Ａを設ける代わりに、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６が光電変換で電力を装置１１０Ｋに供給するようにしてもよい。すなわち、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６として、それぞれ十分な変換能力の受光素子を使用すればよい。フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６のそれぞれが複数のフォトダイオードを含み、発電能力を高めてもよい。
【０５１７】
なお、表面の光電変換素子配列１１２Ｂは、裏面の光電素子変換配列１１２Ａによる電力供給またはフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６による電力供給を補強するために設けられている。すなわち、装置１１０Ｋは、表面の光電変換素子配列１１２Ｂ、裏面の光電素子変換配列１１２Ａ、およびフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６の組合わせまたはこれら少なくとも１つによって電力供給を受ける。ただし、裏面の光電素子変換配列１１２Ａ、またはフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６によって十分な電力が供給される場合には、表面の光電変換素子配列１１２Ｂはなくてもよい。
【０５１８】
指紋センサ１１３は、例えば、ユーザの認証に用いられる。実施形態１の装置１１０と同様、装置１１０Ｋは、例えば、指紋センサで検知した指紋が、メモリに格納されたユーザの指紋データと合致した場合に、トリガパターンが素子からタッチパネルに検知されるように、ＳＷ１１５を制御すればよい。
【０５１９】
なお、指紋センサ１１３を省略する場合には、装置１１０Ｋは、例えば、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６から所定の起動用の光パターンを受光したことをトリガに処理を開始すればよい。また、装置１１０Ｋは、例えば、タッチ領域ＴＣ２の接触導体１１４に、人の指、その他の導体が接触したことをトリガに、処理を開始すればよい。また、装置１１０Ｋは、例えば、指紋センサ１１３の代わりに、図３９、図４１で例示した画像センサ１１３等を有するようにしてもよい。その場合には、装置１１０Ｋは、画像センサ１１３等が所定のパターンを読み取ったことをトリガに処理を開始すればよい。
【０５２０】
非電気機構領域１１０Ｋ−２は、電子回路部品、電力供給部品等を有せず、例えば、ユーザが装置１１０Ｋの表面を押圧したときに、装置１１０Ｋ形成する材料の機械的物理的変形により、ユーザの指の接近が情報機器２００のタッチパネルによって検知される。非電気機構領域１１０Ｋ−２は、実施形態１６に例示した電源を要しないゲーム用のカードその他の物品（アイテム）と同様の構造を有する。非電気機構領域１１０Ｋ−２としては、図１１３、図１１４、図１１６、図１１９から図１２２のいずれの構造を用いてもよい。また、非電気機構領域１１０Ｋ−２のタッチ領域ＴＣ４として、図１２３のように、透明のタッチ領域があってもよい。
【０５２１】
以上述べたように、実施形態２０の装置１１０Ｋによれば、実施形態０のコード発生装置１と実施形態１６の電源を要しないゲーム用のカードその他の物品（アイテム）とを組み合わせて１つの装置とすることができる。また、実施形態１から実施形態９の装置１１０等と実施形態１６の電源を要しないゲーム用のカードその他の物品（アイテム）とを組み合わせて１つの装置とすることができる。
【０５２２】
この場合に、ユーザは、タッチ領域ＴＣ２に指、あるいは導体等を接触させることで、情報機器２００のタッチパネルに素子１１１の位置を検出させることでデータを情報機器２００に入力する。また、ユーザは、タッチ領域ＴＣ４をタッチし、押圧することで、情報機器２００のタッチパネルに押圧位置を検出させることができる。
【０５２３】
この場合に、タッチ領域ＴＣ２は、第１の操作部として、人体の部位または装置１１０Ｋ外の導電体に接触すると、情報出力部によって駆動された１以上の物理量制御部を介して第１の所定の情報を出力させる。また、タッチ領域ＴＣ４は、第２の操作部として、人体の部位または導電体に接触すると情報機器２００のタッチパネルに該接触位置を認識させる。
【０５２４】
したがって、情報機器２００は、素子１１１の位置を検出することで、装置１１０Ｋの位置を認識すると、ディスプレイ上の領域ＬＥ１からＬＥ６を発光させることで、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６に光パターンを入力できる。また、情報機器２００は、素子１１１の位置を検出することで、装置１１０Ｋの位置を認識すると、タッチ領域ＴＣ４の押圧位置を検出し、装置１１０Ｋの表面のどの場所が押圧されたかを認識できる。情報機器２００は、例えば、図１３６の「日本語」「英語」「聞く（Ｌｉｓｔｅｎ）」、「読む（Ｒｅａｄ）」、「書く（Ｗｒｉｔｅ）」等のラベルが付された領域が押圧されたことを認識し、これらのラベルに応じた処理を実行できる。
【０５２５】
また、タッチ領域ＴＣ４が図１２３のように透明のタッチ領域を有する場合には、ユーザは、透明領域に表示されるタッチパネル（ディスプレイ）に表示されたアイコン、その他のグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）部品を選択できる。したがって、情報機器２００は、装置１１０Ｋの素子１１１からタッチパネルへの入力を受け付け、ディスプレイからフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６に光パターンを入力することで、装置１１０Ｋと情報を授受し、様々な処理実行するとともに、タッチ領域ＴＣ４の透明領域を介してタッチパネルへの入力を受け付けることができる。
【０５２６】
＜実施形態２１＞
図１３８から図１６３により、実施形態２１に係る装置１１０Ｌの回路構成の詳細、制御、および情報処理について、説明する。
【０５２７】
なお、本実施形態で説明する装置１１０Ｌの構成は、上記実施形形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９、および実施形態２０の装置１１０から１１０Ｋ（以下単に装置１１０等）に適用してもよい。また、上記実施形形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９、および実施形態２０の装置１１０から１１０Ｋ（以下単に装置１１０等）の構成を本実施形態の装置１１０Ｌに適用してもよい。装置１１０Ｋの外観構成は、実施形態２０の装置１１０Ｋと同様である（図１３５、図１３６参照）。また、装置１１０Ｋの電気回路の構成は、装置１１０Ｋの電気機構領域１１０Ｋ−１の構成（図１３７）と同様である。そこで、図１３５、図１３６は、実施形態２１においてもそのまま参照する。
【０５２８】
図１３８は装置１１０Ｌの回路構成の詳細を例示する図である。装置１１０Ｌは、情報入力側に複数のフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６と、複数のフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６からのそれぞれの信号を検知する複数のコンパレータ１１８と、複数のコンパレータ１１８からの信号を保持するバッファ１８２が設けられる。なお、本明細書を通じて、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤｋ（ｋは整数）を総称する場合には、単にフォトダイオードＷＰＤフォトダイオードＷＰＤという。
また、情報出力側には、２つの出力バッファ１８３Ａ、１８３Ｂと、セレクタ１８４と、駆動回路１８０と、ＳＷ１１５と、素子１１１と、接触導体（導体パッド）１１４とが設けられる。上記実施形態の装置１１０等と同様、利用者が接触導体１１４に指等を接触させると、ＯＮ状態のＳＷ１１５を介して、利用者の人体が有する静電容量が素子１１１と電気的に接続される。その結果、素子１１１と人体との間で静電気が移動し、タッチパネルは、パネルと素子１１１との間の静電容量の変化、あるいは、素子１１１からの電界強度の変化を検知する。
ＣＰＵ１１６は、例えば、メモリ１１７に実行可能に展開されたコンピュータプログラム等にしたがって装置１１０Ｌを制御する。ＣＰＵ１１６は、出力バッファ１８３Ａと１８３Ｂとから交互に情報を出力し、セレクタ１８４を制御し、出力バッファ１８３Ａと１８３Ｂから交互に情報を駆動回路１８０に出力する。駆動回路１８０は、出力バッファ１８３Ａと１８３Ｂから交互に情報を取得し、取得した情報にしたがってＳＷ１１５をＯＮまたはＯＦＦに制御することで、素子１１１から情報をパターンコードの形式で出力する。なお、図１３８では、省略されているが、駆動回路１８０は、各ＳＷ１１５とそれぞれ独立した配線（導電路）で接続されており、各ＳＷ１１５を独立にＯＮまたはＯＦＦにすることが可能である。そして、ＣＰＵ１１６は、次の情報を出力バッファ１８３Ａに出力する。ＣＰＵ１１６と駆動回路１８０は、情報出力部の一例といえる。
すると、情報機器２００は、同期用光信号とともに、検知したパターンコードのコード値をフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６に向けて発光する。コンパレータ１１８は、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６で受光した信号から０または１のデジタル信号を生成し、バッファ１８２に保存する。すると、排他論理和（ＥＸＯＲ）回路１８１が出力バッファ１８３Ｂの保持された情報（コード値）とバッファ１８２に保存された情報（コード値）を比較する。排他論理和回路１８１がバッファ１８２のコード値と出力バッファ１８３Ｂのコード値とで不一致を検知すると、再送指示をセレクタ１８４に指令する。すると、セレクタ１８４は、出力バッファ１８３Ｂの情報を再度駆動回路１８０に出力する。一方、排他論理和回路１８１がバッファ１８２のコード値と出力バッファ１８３Ｂのコード値とで一致を検知すると、バッファ切り替え指示をセレクタ１８４に指令する。すると、セレクタ１８４は、出力バッファ１８３Ａの情報を駆動回路１８０に出力する。このようにして、素子１１１から出力されるパターンコードのコード値と、同期用光コードに含まれるコード値のとの間でエラーチェックが実行される。
ただし、図１３８では、装置１１０Ｌは、２つの出力バッファ１８３Ａ、１８３Ｂを有するが、出力バッファ数が２面に限定される訳ではない。例えば、実施形態２１で説明するように、装置１１０Ｋは、区切りとなる基準パターンと、複数の情報パターンとを１まとめにしてパターンコード列としてパターンコードを出力する。このパターンコード列は、静電容量コード、あるいは情報コードと呼ばれる。その場合、基準パターンから次の基準パターンまでの情報パターンの数だけ出力バッファ１８３Ａ等を設けてもよい。パターンコード列分の出力バッファを設けことで、出力されるパターンコードのエラーチェックを実行するタイミングを遅らせることができ、例えば、パターンコード列出力後に、エラーチェックを実行できる。
また、図１３８では、出力バッファ１８３Ａ、１８３Ｂを切り替えるセレクタ１８４、駆動回路１８０、エラーチェックを実行する排他論理和回路１８１等のハードウェア回路がＣＰＵ１１６ともに、パターンコード出力処理、エラーチェック、再送処理等を実行した。しかし、ＣＰＵ１１６がこれらの処理の一部またはすべてを実行してもよい。一方、ＣＰＵ１１６の処理の一部をハードウェア回路で実行してもよい。
なお、図１３８では省略されているが、実施形態２０（図１３７）と同様、ＣＰＵ１１６、コンパレータ１１８、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６、バッファ１８２、出力バッファ１８３Ａ、１８３Ｂ、駆動回路１８０、ＳＷ１１５等に、図１３７に例示の光電変換素子配列１１２Ａ、１１２Ｂ等から電源が供給される。
また、図１３８では、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６と、複数の素子１１１は、離れて配置されている。しかし、図１３８は、電気回路上の接続関係を明示しているのであり、物理的な位置関係を限定している訳ではない。したがって、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６と、複数の素子１１１とは、図１３５、図１３７のように、相互に隣接して配置されてもよいし、離れて配置されてもよい。また、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６の数と、複数の素子１１１の数とは、同数であってもよいし、異なってもよい。
図１３８に例示したように、装置１１０Ｌは、インターフェース（Ｉ／Ｆ）回路１８０Ａと、Ｉ／Ｆ回路１８０Ａに接続される発光部、音響部、振動部、無線通信部等を有するようにしてもよい。ここで、発光部は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）等である。また、音響部はデジタル／アナログ変換部を含む音（音、音声）発生部とスピーカ等である。また、振動部は、発振器と機械振動を引き起こすバイブレータ等である。また、無線通信部は、無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格等にしたがった通信インターフェースである。
そして、装置１１０Ｌ（ＣＰＵ１１６）は、パターンコードによって第１の情報であるパターンコードのデータブロック（静電容量コード、情報コード）を出力するとともに、第２の情報である光コードのデータブロック（情報コード）を入力し、様々な情報処理を実行する。そして、装置１１０Ｌは、情報処理の結果にしたがって、Ｉ／Ｆ回路１８０Ａを介して発光部からの発光、音響部からの音響、振動部からの振動、無線通信部からの無線通信により第３の情報を外部に報知してもよい。以上から、発光部、音響部、振動部、無線通信部の少なくとも１つとＩ／Ｆ回路１８０ＡとＣＰＵ１１６とは、情報出力部の一例といえる。ただし、実施形態２１を含む本実施の形態において、発光部、音響部、振動部、無線通信部、およびＩ／Ｆ回路１８０Ａは、必須の構成ではなく、省略されてもよい。
【０５２９】
図１３９は、実施形態２１における５個のフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ５と、５個の素子１１１−１から１１１−５の配置例である。なお、以下の実施形態において、素子１１１−１等を個別に呼ぶ場合には、素子１１１−１等のように記述し、総称する場合には、単に素子１１１と呼ぶ。また、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ５を総称する場合には、単に、フォトダイオードＷＰＤという。ただし、複数のフォトダイオードＷＰＤ１等と、複数の素子１１１の個数が５個に限定される訳ではない。例えば、数のフォトダイオードＷＰＤ１等と、複数の素子１１１の個数が同数でなくてもよい。また、複数のフォトダイオードＷＰＤ１等と、複数の素子１１１の配置例が図１３８に限定される訳ではない。例えば、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６と、複数の素子１１１の配置は、実施形態８、実施形態９、実施例２１の構成であってもよい。
図１３９の例では、５個の素子１１１と５個のフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ５が隣接して配置されている。また、図では、素子１１１のそれぞれに数字のラベルを付され、５個の素子１１１が図面上識別できるように例示されている。
すでに実施形態８で説明したように、情報機器２００は、タッチパネル上で素子１１１からの物理量変化を検知し、素子１１１の配置を認識し、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ５の該当位置においてディスプレイを発光させることで、装置１１０Ｌと通信する。なお、本明細書を通じて、素子１１１に接続されるＳＷ１１５をＯＮにして、素子１１１と接触導体１１４とを導通状態にすることを「素子１１１をＯＮにする」と表現する。また、素子１１１に接続されるＳＷ１１５をＯＦＦにして、素子１１１と接触導体１１４との間を遮断状態にすることを「素子１１１をＯＦＦにする」と表現する。
【０５３０】
図１４０に、装置１１０Ｌと情報機器２００との間の通信手順を例示する。図では、上側から１行目と３行目にパターンコードが例示され、白丸はＳＷ１１５がＯＦＦ時の状態、黒丸はＳＷ１１５がＯＮ時の状態を示す。図では、点線で囲まれた部分が図１３９の配置に対応して出力される物理量変化による１回の出力に相当パターンコードである。また、図の上から２行目と４行目には光コードが例示されている。パターンコードと同様に、点線で囲まれた部分がフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ５に対して発光される１回の発光に相当する光コードである。図１３８では、例えば、黒の矩形がフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６の受光状態を例示し、白の矩形がフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６の無受光状態を例示する。
装置１１０Ｌは、タッチパネルを介して情報機器２００に素子１１１からの物理量を変化させ、素子１１１のタッチパネル上の配置を情報機器２００に認識させる。例えば、利用者が装置１１０Ｌをタッチパネルにかざして、素子１１１の位置を認識させるための基準パターン（すべての素子１１１につながるＳＷ１１５をＯＮ）を出力する。ここでパターンコードの下に記載されている数字０から１０は、パターンコードのインデックスである。インデックスは、基準パターンから次の基準パターン直前までの一連のパターンコードの出力順の位置を例示する。つまり、装置１１０Ｌは、１番目のパターンコードとして基準パターンを出力する。すると、タッチパネルが物理量変化を検知し、導体の位置を認識する。
すると、情報機器２００は、素子１１１の配置を認識した後、同期用光コードを発光して、次のパターンコードの装置１１０Ｌからの出力タイミングを制御する。情報機器２００は、同期用光コードによるタイミング制御により、タッチパネルを介したパターンコードの認識確率を高めることができる。なお、図１４０では、同期用光コードに装置１１１からパターンコードのインデックス（下記進数）を含めている。インデックスは図１４０では、０から１０の数字で例示されている。同期用光コードにインデックスを付加することで、例えば、そのインデックスを指定した同期用光コードでのパターンコードのエラーが発生した場合に、装置１１０Ｌは、そのインデックスを指定してパターンコードを再送できる。
図の例では、情報機器２００は、基準パターンを認識後、インデックス２の同期用光コードを出力する。インデックス２の同期用光コードを受光すると、装置１１０Ｌは、パリティチェックパターンを出力する。なお、パリティチェックパターンは、パターンコードの列の末尾に出力されるようにしてもよい。また、装置１１０Ｌからの物理量変化によるパターンコード出力において、パリティチェックは必須ではない。パリティチェックに代わるエラーチェックについては、図図１４１、および１６４から図１７０を用いて別途詳述する。
情報機器２００は、パリティチェックパターンを検知後、インデックス３から１０の同期用光コードを出力する。インデックス３から１０の同期用光コードは、組み合わされて情報を表現するので、情報コードと呼ばれる。ただし、情報コードに含まれる光コード数が８に限定される訳ではない。装置１１０Ｌは、インデックス３から１０の同期用光コードを受光すると、それぞれのインデックス３から１０の光用同期コードの入力に対して所定のタイミングで８パターンのパターンコードをそれぞれ出力する。
その後、情報機器２００は、区切り及び導体の配置パターンを示す基準パターンを出力制御する同期用光コード1を発光する。同期用光コード１は、インデックス１を含むコードである。装置１１０は、同期用光コード１を受光すると、再度基準パターンを出力する。さらに、情報機器２００が、インデックス２から１０の同期用光コードを出力すると、同期用光コードの受光に同期して装置１１０Ｌは、パリティチェックコード、および情報を伝達するパターンコード列を出力する。インデックス３から１０の同期用光コード列に対応するパターンコード列も情報コードと呼ばれる。ただし、光コードと区別するために、パターンコード列を静電容量コードいう場合もある。
このように、情報機器２００がタッチパネルを介して基準パターンを認識した後に、同期用光コードを発光して、次の導体パターンを出力制御することにより、確実にタッチパネルが導体パターンを認識することできる。このように、同期用光コードに装置１１０からのパターンコードの順序位置を示すインデックス（下記１０進数）を含めた場合は、情報機器２００側で認識することができなかったパターンコードに対して、同一のインデックスを含む同期用光コード１を再度、発光してパターンコードを再出力させることができる。さらに、情報機器２００側で指定のインデックスに対応するパターンコードだけを出力させることができる。ただし、必ずしも同期用光コードにインデックスを含めなくてもよい。つまり、情報機器２００は、単純に同期用光信号として、１種類のパターン、例えば、すべてのフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６を受光させる光コードを発行してもよい。すべてのフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６を受光させる光コードを同期用光コードとする場合には、素子１１１の認識が不完全でも構わない。情報機器２００は、ディスプレイのうち装置１１０を含む領域全体を発光すればよいからである。その場合は、時間間隔ごとに、順次、パターンコードを出力することになる。しかし、インデックスを設けないと、どのパターンコードを出力しているか認識できなくなり、基準パターン（すべての素子１１１につながるＳＷ１１５をＯＮ）と、他のパターンですべてのＷ１１５がＯＮとなる場合には、基準パターンを認識できなくなる。そこで、すべての素子１１１がＯＮとなるパターンは基準パターンに限定して用いることにより、情報機器２００は基準パターンを認識することができる。さらに、装置１１０Ｌは、最初の基準パターンの出力の前や、全OFFとなるパリティチェックパターン、タッチパネルが導体パターンを認識できない場合（エラー等）、タッチムーブ現象（後述）を排除するためのすべての素子１１１をOFFとするパターンなどと、すべての素子１１１がOFFとなる情報パターンを区別して認識できない。このため、すべての素子１１１がOFFとなるパターンはパターンコードから省くことにより、情報機器２００による情報パターンの認識が可能となる。その結果、実施形態２１のように、３から１０の８個の導体パターンが情報パターンとなる場合、本来であれば、５ｂｉｔ×８＝４０ｂｉｔ（約１１００兆コード）の情報量を出力できるが、情報パターンで全ON、全OFFを除くと、記述可能な情報量は５ｂｉｔ＝６４であることから、（６４−２）の８乗＝約２１８兆コードとなる。情報パターンで全ON、全OFFを除くことで、除かない場合と比較して、情報量は１／５程となる。一方、基準パターンと情報パターンを区別するためのフラグを１bit使用すると、パターンコードが記述できる情報は４ｂｉｔ×８＝３２ｂｉｔ（約４３億コード）となり、極端に情報量が減少する。したがって、特定のビット基準パターンと情報パターンを区別する手法に対して、本実施形態の手法は極めて合理的であり、他の実施形態で説明されるパターンコードでも利用できることは言うまでもない。
【０５３１】
図１４１は、情報機器２００がディスプレイから出力する同期用光コードと、同期用光コードを受光した装置１１０Ｌが出力する物理量変化によるパターンコードの関係を例示するタイミングチャートである。まず、通信開始にあたり、装置１１０Ｌは、物理量変化による基準パターンを出力する。情報機器２００は、タッチパネルで認識する最初のパターンコードが基準パターンであるので、基準パターンのインデックスは１になる。つまり、情報機器２００は、基準パターンの認識によってインデックスを１に初期化する。
情報機器２００が装置１１０Ｌから出力される基準パターンをタッチパネルによって認識した後に、同期信号として同期用光コードをディスプレイから発光する。図では、同期用光コードが表す通し番号（インデックス２〜１０、および１）が表示されている。装置１１０Ｌは、同期用光コードを認識したら、直ちに当該インデックスのタイミングで出力する情報を表すパターンコードを出力する。
【０５３２】
図１４２は、実施形態２１におけるエラーチェック方法の一例を示す。図１４０では、同期用光コードとして、１から１０のインデックスを示す光コード、あるいは、単純に、同一の光コードが例示された。しかし、情報機器２００は、同期用光コード発光において、当該同期用光コードの発光直前に検知した物理量変化によるパターンコードが表す値（コード値ともいう）をそのまま装置１１０Ｌに送り返してもよい。情報機器２００が検知した物理量変化によるパターンコードから得られたコード値を次の同期用光コードに含めて装置１１０に送り返すことで、その都度、装置１１０はエラーチェックを実行できる。この場合には、装置１１０Ｌから情報機器２００に出力されたパターンコードがそのまま情報機器２００から装置１１０に送り返されるので、装置１１０は、物理量変化による出力結果の全ビットをチェックできる。
なお、情報機器２００での処理速度と、装置１１０Ｌでの処理速度が異なることから、装置１１０Ｌは、情報機器２００から光コードが送り返される度にエラー結果を情報機器２００に通知する必要はなく、任意のタイミングで通知してもよい。
図１４２では、インデックス０の全ＳＷ１１５がＯＦＦの状態から、インデックス１において、基準パターンが出力される。そして、インデックス１から９の同期用光コードに対して、インデックス２から１０の物理量変化によるパターンコードが出力される。例えば、インデックス２の同期用光コードは、インデックス３の同期用光コードであるとともに、その直前に出力されたインデックス２のパターンコードのエラーをチェックするためのコード（以下、エラーチェック光コードという）となっている。
装置１１０Ｌは同期用光コードとしてエラーチェック用の光コードを認識した後に、次のパターンコードを出力する。フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ５のうち、少なくと１つが発光しないと、装置１１０Ｌは同期信号を受光できない。そこで、図１４２では、中央のフォトダイオードＷＰＤ５が同期用として使用される。すなわち、情報機器２００は、すべての同期用光コードの発光時に中央のフォトダイオードＷＰＤ５に対してはディスプレイを発光させる。
このような通信手順により、図では、次のように誤り訂正が実現される。図のインデックス５において、装置１１０Ｌは物理量変化によるパターンコードＣＰ１では、素子１１１−１、１１１−３、１１１−４をＯＮ、素子１１１−２、１１１−５をＯＦＦで出力する（素子１１１の定義は図１３９のラベルを参照）。一方、インデックス５における装置１１０ＬによるパターンコードＣＰ１の出力直後、情報機器２００からの同期用光コードＣＰ２は、フォトダイオードＷＰＤ３、ＷＰＤ４、ＷＰＤ５がＯＮ、フォトダイオードＷＰＤ１、ＷＰＤ２がＯＦＦとなっている。このうち、フォトダイオードＷＰＤ５は、上述のように同期のために常時ＯＮ出力されるビットである。したがって、インデックス５における情報機器２００からの同期用光コードＣＰ２は、フォトダイオードＷＰＤ１の値がその直前に装置１１０Ｌから情報機器２００に送信されたパターンコードＣＰ１と相違する。
インデックス５の同期用光コードＣＰ２を受光した装置１１０Ｌは、当該光コードＣＰ２のコード値と、自身の出力バッファ１８３Ａまたは１８３Ｂに保持したインデックス５で送信済みのパターンコードＣＰ１のコード値と比較し、素子１１１−１での出力値のエラーを検知する。そこで、装置１１０Ｌは、インデックス５で出力済みのパターンコードと同一のパターンコードＣＰ３を再度出力する。図では、この再度出力されたパターンコードＣＰ３のインデックスは５−２と例示されている。ただし、再度の出力時に、装置１１０Ｌは、中央の素子１１１−５をＯＮにする。すると、情報機器２００は、中央の素子１１１−５がＯＮであることから、前回出力済みパターンコード（インデックス５のパターンコード）の再度出力であると認識する。そして、インデックス５Ａにおいて、直前に受光したパターンコードＣＰ３に対応する同期用光コードを発光する。以降、装置１１０Ｌと情報機器２００は、通常の通信に復帰する。このように、情報機器２００が直前に検知済みのパターンコードに対応する光コードを装置１１０Ｌに送り返すことで、エラーチェックが実現される。
【０５３３】
図１４３に、パターンコードが再度出力される他の例を示す。図では、インデックス３においてパターンコードＣＰ４が装置１１０Ｌから情報機器２００に出力される。パターンコードＣＰ４は、素子１１１−１と素子１１１−３がＯＮである。一方、インデックス３で情報機器２００から装置１１０Ｌに送り返される同期用光コードＣＰ５は、同期ビットであるフォトダイオードＷＰＤ５を除いて、フォトダイオードＷＰＤ３のみがＯＮである。したがって、装置１１０Ｌは、パターンコードＣＰ４のうち、素子１１１−１のビットがエラーであったと認識する。そして、装置１１０Ｌは、インデックス３Ａにおいて、パターンコードＣＰ４と同一のパターンコードＣＰ６を再度出力する。以降、装置１１０Ｌと情報機器２００との通信は通常状態に復帰する。
【０５３４】
図１４４は、図１４２、図１４３における同期用光コードとパターンコードの関係を例示するタイミングチャートである。パターンコードおよび同期用光コードにインデックスがラベルで例示されている。図１４２、図１４３で説明したように、図の上段（１行目と２行目）のインデックス５において装置１１０Ｌが出力するパターンコードを情報機器２００が検知したときにエラーが発生している。そして、情報機器２００から装置１１０Ｌに送り返された同期用光コードによって装置１１０Ｌがエラーを検知し、インデックス５Ａで前回出力済みのパターンコード（中央の素子１１１−５がＯＮであり、他の素子の出力は同一）を再度出力する。同様に、図の下段（３行目と４行目）のインデックス３においても、情報機器２００から装置１１０Ｌに送り返された同期用光コードによって装置１１０Ｌがエラーを検知し、インデックス３Ａで前回出力済みのパターンコードを再度出力する。
【０５３５】
［パターンコードの変形例］
図１４５は、装置１１０Ｌがタッチパネルに接触する裏面の他の構成を例示する図である。図のように、装置１１０Ｌは、素子１１１−１から素子１１１−５を有している。なお、装置１１０Ｌは、スイッチＳＷＬを有してもよい。スイッチＳＷＬは、装置１１０Ｌがタッチパネルその他の表面に載置されたときに、ＯＮになるスイッチである。また、装置１１０Ｌは、スイッチＳＷＬの位置に、情報読取装置を設けてもよい。情報読取装置は、例えば、実施形態９の画像センサ１６０、実施形態１０から実施形態１３で例示した画像センサ１６０Ｄ等である。この情報読取装置は、QRコード、ドットコード、カラーコード等の２次元コードや指紋等を読み取る機能を有する。２次元コードを読み取る際には、印刷物であれば、装置１１０Ｌから光を照射しない場合には、反射光がないため暗く撮像され、光を照射した場合は、反射光により明るく撮像される。一方、ディスプレイであれば、装置から光を照射しない場合には、ディスプレイが発光していない場合を除いて、明るく撮像される。光を照射した場合では、ディスプレイで照射光が反射しないため、撮像画像に変化がない。以上から、光の照射の有無の結果から、印刷物かディスプレイかを認識できる。一方、ディスプレイに表示される二次元コードは、印刷のような高解像度で表示することはできないため、印刷よりも拡大した二次元コードで表示して情報読取装置で読み取るように切り替えることが望ましい。例えば、二次元コードがドットコードである場合は、印刷では、ドットサイズが０．０４２ｍｍで、基準ドット間隔は０．５０８ｍｍであるが、ディスプレイでは、いずれも２倍程度以上にしないと正確にドットパターンを表示できず、読み取りが困難となる。従って、印刷物を撮像する場合とディスプレイを撮像する場合は、どちらかを情報読取装置で判断して、対応するソフトウェアに切り替えて適正に二次元コードを読み取ることができる。
【０５３６】
なお、図１４５では、フォトダイオードＷＰＤ１等は省略されている。光コードを受光しない場合、フォトダイオードは無くてよい。この例では、素子１１１−１から素子１１１−５が例示されている。また、この例では、素子１１１−１から素子１１１−５は、出力されるパターンコードのビット１から５に対応する。
【０５３７】
図１４６は、図１４５の素子１１１−１から素子１１１−５によって出力されるパターンコードを例示する図である。図において、素子１１１のONは黒色、OFFは白色で例示する。図ではパターンコードの下方に、インデックス１から１０と、パターンコードが示すビット値が例示されている。なお、ビット値は、図１４５のビットの定義による。図において、インデックス１のすべての素子１１１がＯＮのパターンは、装置１１０Ｌが情報機器２００に素子１１１の配置を認識させるとともに、パターンコード列の区切りを示す基準パターンである。情報を示すパターン（情報パターンという）のパターンコードは、基準パターンを除外する必要がある。そこで、図１４５に例示された情報パターンでは、素子１１１−１（ビット５に対応）は、常時ＯＦＦである。また、インデクス２のパターンコードはパリティチェックパターンに使用使用される。したがって、装置１１０Ｌは、インデックス３〜１０のパターンコードで、４ｂｉｔ×８＝３２ｂｉｔ（約４３億コード）の情報量を出力できる。ここで、インデックス６の情報パターンは素子１１１が全てＯＦＦ（以下、全ＯＦＦパターン）であり、両隣のパターンコードも全OFFである。この場合、情報パターンを認識することが難しい。そこで、図１４０の同期用光コードにインデックスを含めない場合の説明のように、全ＯＮとなるパターンは基準パターンに限定することにより、基準パターンを認識することができる。さらに、全OFFとなる情報パターンをパターンコードから省くことにより、必ずいずれかの素子がONとなることにより、情報パターンの認識が可能となる。その結果、本実施例のように、インデックス３から１０の８個の情報パターンが１つのブロックのパターンコードとなる場合、全ON、全OFFのパターンを除くと、５ｂｉｔ＝６４であることから、（６４−２）の８乗＝約２１８兆コードとなり、大幅に情報量が増加する。
なお、装置１１０Ｌは、様々なアプリケーションに対応する情報をパターンコードとして出力する。一例として、装置１１０ＬがＣＰＵ１１６等の情報読取装置を有する場合には、情報読取装置で読み取った情報、例えば、ドットコード（３２ｂｉｔ）をそのまま出力してもよいし、出力する情報の一部に装置１１０Ｌの識別情報（ＩＤ）を含めてもよい。
【０５３８】
図１４６の特徴は、インデックス１から１０で示される基準パターン、パリティチェックパターン、および情報パターンの間にすべての素子１１１がＯＦＦのパターンコードが挿入されていることが例示できる。全オフパターンは、第１のパターンコードの出力状態から第２のパターンコードの出力状態に変化するときに、タッチムーブの誤検知を抑制するために出力される。ここで、タッチムーブとは、利用者がタッチパネルでタッチ操作を行ったときに、利用者が現在指等をタッチしている位置から、指を離して近傍の位置に所定時間以内の短時間でタッチすると、タッチパネルは、指がタッチしたまま移動したものとみなして検知する操作である。タッチパネルがタッチ操作を検知すると、２つのタッチ操作の間の座標データを補間して出力する。タッチムーブは、例えば、スマートフォン等の機器で、特に近傍の位置を素早くタッチすると検知される。
このように、インデックス１の基準パターン、インデックス２のパリティチェックパターン、インデックス３から１０の情報パターンの前にすべての素子１１１がＯＦＦのパターンコードが挿入される場合には、このすべての素子１１１がＯＦＦのパターンコードを同期パターンとして利用できる。情報機器２００は、各素子１１１に対応する物理量出力をＮＯＲ論理で合成すればよい。すると、図１４５の素子１１１−１から１１１−５のすべての出力がＯＦＦの場合に、情報機器は、論理１を検知し、この全ビットＯＦＦの入力に同期して次の情報パターンと取り込むことができる。
また、この処理では、全ビットＯＦＦのパターンコードをエラーパターンコードとして兼用できる。例えば、第１回目のパターンコードの入力で、あるパターンコードが情報機器２００に入力され、次にそのパターンコードのコード値が情報機器２００から同じ光コードで返される処理を想定する。そして、前回送信済みのパターンコードのコード値と光コードで返されるコード値が不一致であったとする。すると、装置１１０Ｌは、情報機器２００にエラーを通知するために、（１）まず、同期パターンコード（全ビットＯＦＦ）を出力し、（２）次に、エラーパターンコード（全ビットＯＦＦ）を出力し、（３）次に、エラーが発生したパターンを再度出力すればよい。このようにパターンコードを出力することで、情報機器２００は、（１）同期パターンの次に、（２）エラーエラーパターンコード（全ビットＯＦＦ）を検知し、さらに、パターンコード再度取得できる。
ただし、この処理は、装置１１０Ｌからのパターンコードの出力に対して、次の同期パターン出力の前に情報機器２００からパターンコードに対応するコード値が光コードとして返信され、時間遅れなく処理できる場合である。なお、仮に、パターンを再度出力が次の同期パターンの発生までに間に合わない場合には、装置１１０Ｌは、上記に代えて、（１）の次に、（２）エラーエラーパターンコード（全ビットＯＦＦ）を出力し、（３）次に、どのパターンコードでエラーが発生したかを示すインデックスのパターンコードを出力し、（４）次に、次に、エラーが発生したパターンを再度出力すればよい。このようにすることで、情報機器２００は、同期パターンの次に、（２）エラーエラーパターンコード（全ビットＯＦＦ）を検知し、（３）エラーが発生したインデックスを取得し、（４）パターンコード再度取得できる。
【０５３９】
図１４７に、装置１１０Ｌによる素子１１１からのパターンコード出力時にタッチパネルがタッチムーブを誤検出する例を示す。図で出力変化前、素子１１１−１と１１１−２がＯＮである。次に、所定時間以内の短時間で素子１１１−１がＯＦＦとなり、素子１１１−４がＯＮになったとする。素子１１１−２の出力は変化がない。今、素子１１１−１の位置を始点ＰＳ（Ｘ０，Ｙ０）とし、素子１１１−４の位置を終点ＰＥ（ＸＥ，ＹＥ）とする。この場合に、タッチパネルは、始点ＰＳ（Ｘ０，Ｙ０）から終点ＰＥ（ＸＥ，ＹＥ）に至る直線上の複数点ＰＳ（Ｘ０，Ｙ０），Ｐ１（Ｘ１，Ｙ１），Ｐ２（Ｘ２，Ｙ２），．．．，ＰＥ（ＸＥ，ＹＥ）の座標値をアプリケーションプログラムに出力する。このようなタッチムーブの検出は、タッチパネルのデバイスドライバ等で実行されると考えられる。タッチパネルによっては、途中の座標を出力しないで、素子１１１−１をタッチの開始として、タッチしたまま素子１１１−４に移動させたタッチムーブとして、出力する場合もある。
【０５４０】
図１４８は、装置１１０Ｌからのパターンコードの出力時に、タッチムーブの誤検出を低減するための処理を例示する。すなわち、装置１１０Ｌは、第１の情報パターン出力後、第２の情報パターンを出力するときに、一旦すべての素子１１１がＯＦＦの全ＯＦＦパターンを出力する。そして、次に、第２の情報パターンを出力する。試用したスマートフォンにおいて、情報パターンを７０ｍｓ、同期パターンを１００ｍｓとすることで、タッチムーブの誤検出は防止できている。なお、スマートフォンの機種によっても異なる。ここで、隣り合う素子１１１の間隔を広げる（例えば、１５ｍｍ前後）とタッチムーブの現象の発生は低下する。また、タッチムーブの処理に対応したソフトウェアを開発することにより、本来の素子の位置を認識することが可能である。このような情報機器２００の機種の設計値あるいは設定値による制限は、それぞれの機種ごとの設定で変更可能である。ただし、例えば、各機種において、オペレーティングシステム（ＯＳ）が実行するデバイスドライバを機種の設計値あるいは設定値に限定されないものに変更することで、このような制限を回避可能である。
【０５４１】
図１４６に戻り、処理例を説明する。図１４６のインデックス１では、データブロックの区切りと向きを定めるため、基準パターンが出力される。次に全ＯＦＦパターンが出力され、インデックス２では、パリティチェックパターンが出力される。さらに、全ＯＦＦパターンが出力され、インデックス３では、ビット列１０１１に対応する情報パターンが出力される。以降、インデックス１０まで同様の処理が繰り返される。
図１４６により、実施形態２１のパリティチェックについて説明する。図でインデックス２のパリティチェックパターンでは、素子１１１−１：ＯＦＦ、素子１１１−２から１１１−４：ＯＮとなっている。一方、インデックス３から１０において、素子１１１−１は、インデックス３、４、５、８、９、１０で１である。したがって、パリティはこれらのビット１を加算して、１＋１＋１＋０＋０＋１＋１＋１＝１である。したがって、奇数パリティを採用する場合には、パリティチェックパターンにおいて、素子１１１−１はＯＦＦになる。
同様に、素子１１１−２について、インデックス３から１０におけるビットの加算値は１＋１＋０＋１＋０＋１＋１＋１＋０＝０である。奇数パリティの場合、パリティチェックパターンにおいて、素子１１１−１はＯＮになる。また、素子１１１−３について、インデックス３から１０におけるビットの加算値は０＋１＋１＋０＋０＋１＋１＋１＝１である。奇数パリティの場合、パリティチェックパターンにおいて、素子１１１−３はＯＦＦになる。さらに、素子１１１−４について、インデックス３から１０におけるビットの加算値は１＋０＋０＋０＋１＋１＋０＋０＝１である。奇数パリティの場合、パリティチェックパターンにおいて、素子１１１−４はＯＦＦになる。
【０５４２】
［装置１１０Ｌと情報機器２００との間の通信処理フロー］
図１４９に、装置１１０ＬのＣＰＵ１１６が実行するパターンコード出力処理（装置側同期通信）を例示する。ただし、図１４９以下の処理をＣＰＵ１１６が実行する代わりに、ハードウェア回路が実行してもよい。そこで、以下の説明では、各処理フローは装置１１０Ｌが実行するものとして説明する。
この処理では、装置１１０Ｌは、まず、素子１１１から基準パターンを出力する（Ｓ６０）。次に、装置１１０Ｌは、情報法機器２００からの同期用光コードの受光を待つ。そして、同期用光コードを受光すると、装置１１０Ｌは、素子１１１からパリティチェックパターンを出力する（Ｓ６１）。そして、装置１１０Ｌは、情報パターンの同期出力を実行する（Ｓ６３）。
次に、装置１１０Ｌは、情報機器からの応答を待つ。そして、装置１１０Ｌは情報機器２００から応答を受光する。そして、装置１１０Ｌは、情報機器２００からの応答にパリティエラーが示されているか否かを判定する（Ｓ６７）。なお、Ｓ６７の処理は、応答が正常応答か否かを判定する処理であってもよい。Ｓ６７の判定で、パリティエラーが示されている場合、装置１１０Ｌは、処理をＳ６０に戻し、再度上記の処理を実行する。なお、Ｓ６７のパリティエラーが同一のパターンコード列の送信で所定回数以上発生した場合には、装置１１０Ｌは、故障であると判定し、処理を終了してもよい。
Ｓ６７の判定で、パリティエラーがない場合、装置１１０Ｌは、次に送信する情報が残っているか否かを判定する。次の情報が残っている場合、装置１１０Ｌは、処理をＳ６０に戻し、次の情報を送信する。
なお、図１４９の処理では、装置１１０Ｌは、基準パターンを出力後（Ｓ６０の後）、インデックス２のタイミングでパリティチェックパターンを出力するが、装置１１０Ｌは、情報パターンを出力後（インデックス１０の後のタイミング）、パリティチェックパターンを出力してもよい。
【０５４３】
図１５２に、情報パターン同期出力処理（図１４９のＳ６３）の詳細を例示する。この例では、装置１１０Ｌは、光同期パターンの受光を待つ（Ｓ６３１）。そして、装置１１０Ｌは、同期用光パターンの受光があったか否かを判定する（Ｓ６３２）。そして、装置１１０Ｌは、光同期パターンを受光すると、その受光タイミングで次ぎのパターンコードを出力する（Ｓ６３５）。そして、装置１１０Ｌは、全パターンコード数分の出力を行ったか否かを判定する（Ｓ６３７）。全パターンコード数とは、例えば、上述の図１４２、図１４３、図１４６、図１６１等の例では、インデックス３から１０の合計８パターンである。そして、全パターンコード数分の出力を完了するまで、装置１１０Ｌは、Ｓ６３１からＳ６３７の処理を繰り返す。なお、装置をタッチパネルに載置した瞬間や装置を移動させた際には、誤認が発生しやすいため、全パターンコードを所定回数繰り返すのが望ましい。このような場合、基準パターン取得からパターンコードのエラーチャックを開始する必要はなく、タッチパネルで取得した最新の基準パターンを含む必要数のパターンコードを記憶させ、パリティチェックを実施すればよい。もし、パリティチェックエラーが生じた場合は、記憶された最初の情報パターンを省き、新たに取得した必要数の情報パターンで、エラーチェックを行い、エラーが発生しなくなるまで、この処理を繰り返せばよい。エラーチェックの結果、エラーの無い静電容量コードを取得後、光コードでパターンコードの出力を終了させてもよい。
【０５４４】
図１５３に、情報パターン同期出力処理（図１４９のＳ６３）の他の処理例を示す。図１５３の処理では、１回のパターンコード出力後にエラーチェックが実行される。この処理においても、装置１１０Ｌは、光同期パターンの受光を待つ（Ｓ６３１）。図１５３のＳ６３１の処理は、図１５２と同一の処理であるが、受光される対象である光同期パターンには、前回出力済みのパターンコードと同じコード値が含まれる。そして、装置１１０Ｌは、光同期パターンの受光があったか否かを判定する（Ｓ６３２）。そして、装置１１０Ｌは、同期用光パターンを受光すると、装置１１０Ｌは、前回出力パターンコードのコード値と同期用光パターンとのコード値を照合する。そして、２つのコード値が一致するか否か、つまりエラーの有無を判定する（Ｓ６３３）。なお、前回出力パターンコードは、例えば、図１３８に例示の出力バッファ１８３Ａまたは１８３Ｂに保持されている。
Ｓ６３３の判定でエラーがない場合、装置１１０Ｌは、Ｓ６３２の判定による受光タイミングで次ぎのパターンコードを出力する（Ｓ６３５）。一方、Ｓ６３３の判定でエラーがあった場合、装置１１０Ｌは、前回出力パターンコードを再度出力する（Ｓ６３５）。そして、装置１１０Ｌは、全ターンコード数分の出力を完了するまで、Ｓ６３１からＳ６３７の処理を繰り返す。
【０５４５】
図１５２、図１５３は、情報機器２００が発光する同期用光コードに同期して装置１１０Ｌがパターンコードを出力する処理を例示した。図１５４では、装置１１０Ｌが同期用のパターンコードにつづいて、情報パターンを出力する処理を例示する。なお、この場合、図１４９の装置側同期通信処理のＳ６２の処理では、装置１１０Ｌは、まず、同期用のパターンコードを出力し、その後、所定のタイミングでパリティチェックパターンを出力する。続いて、処理は、図１５４に移動する。この処理では、装置１１０Ｌは、まず、同期用パターンコードを出力する（Ｓ６３Ｆ）。同期用パターンコードは、パターンコードで定義可能なパターンのうち、基準パターン、および情報パターンとして使用されないパターンを使用すればよい。例えば、図１４６の例では、素子１１１−１から素子１１１−４までを情報パターンに使用するので、合計１６パターン使用可能である。  次に、装置１１０Ｌは、情報パターンを出力する（Ｓ６３Ｇ）。次に、装置１１０Ｌは、光コードを受光する（Ｓ６３Ｈ）。そして、装置１１０Ｌは、前回出力パターンと光コードを照合する（Ｓ６３３）。Ｓ６３３以下の処理は、図１５３と同様であるので、その説明を省略する。
【０５４６】
図１５３、図１５４では、装置１１０Ｌがパターンコードを出力後、情報機器２００が検知したパターンコードのコード値を同期光コードにコード化して装置１１０Ｌに送り返した。つまり、１回のパターンコードの出力に対して、次の同期用光コードによってエラーチェックが実行された。ただし、すでに図１３８で述べたように、出力バッファ１８３Ａ等を３以上、例えば、基準パターンから次ぎの基準パターンまでのパターンコード数分用意することで、エラーチェックのタイミングを遅らせることができる。
【０５４７】
図１５５は、エラーチェックが基準パターンから次の基準パターンまでのパターンコード列出力後に実行される処理例である。この処理では、装置１１０Ｌは、光同期パターンの受光を待つ（Ｓ６３１）。図１５５のＳ６３１の処理は、図１５３と同一の処理である。そして、装置１１０Ｌは、光同期パターンの受光があったか否かを判定する（Ｓ６３２）。そして、装置１１０Ｌは、同期用光パターンを受光すると、装置１１０Ｌは、同期用光パターンに含まれる返信パターンのコード値をバッファ１８３等（図１３８参照）に保存し、次のパターンコードを出力する（Ｓ６３５Ａ）。そして、装置１１０Ｌは、次の基準パターンまでのパターンコード列に含まれる全パターンコード数のパターンコードを出力したか否かを判定する（Ｓ６３７）。
装置１１０Ｌは、Ｓ６３７の判定で、全パターンコード数のパターンコードを出力した場合、Ｓ６３５の処理で保存した情報機器２００からの返信コード値と、送信済みのパターンコードとを比較する（Ｓ６３８）。Ｓ６３８の処理は、全送信パターンコードに対して実行される。そして、装置１１０Ｌは、エラー、つまり、返信コード値と送信済みパターンコードの不一致があったか否かを判定する（Ｓ６３９）。
Ｓ６３９の判定で、エラーがあった場合、装置１１０Ｌは、例えば、エラーが検知されたパターンコードのインデックスを出力し、さらにエラーが検知されたパターンコードを出力する（Ｓ６３Ａ）。ここで、インデックスは、図１４２、図１４３、図１４６、図１４６等で例示した情報パターンの順序位置を示す番号（例えば、図１４２のインデックス３から１０）である。
したがって、この処理では、パターンコードによって定義可能な素子１１１のＯＮとＯＦＦの組み合わせのうち、一部のパターンコードは、情報パターンとして使用し、残りのパターンコードはインデックスとして使用される。例えば、図１４６の場合、素子１１１−１から素子１１１−４までの４つの素子１１１のＯＮとＯＦＦとの組み合わせによって１６パターンの使用が可能である。
すでに、図１４５の説明で述べたように、装置１１０Ｌは、素子１１１がすべてＯＮのパターンを基準パターンとして用い、素子１１１がすべてＯＦＦのパターンコードをエラーパターンコードとして使用できる。また、エラーが発生したパターンコードの再度出力が次の同期のタイミングに間に合わない場合には、装置１１０Ｌは、光同期パターンを受けた後、まず、エラーパターンコードを出力し、続いて、インデックスを示すパターンコードを出力すればよい。すなわち、一例としては、Ｓ６３Ａの処理では、エラーパターンコードと、インデックスを示すパターンと、エラーが検知された情報パターン（再度出力）が組になって出力される。なお、１つのパターンコード内にエラービットを設ける場合で、光同期パターンを受けた後、エラーが発生したパターンコードの出力が間に合うのであれば、装置１１０Ｌは、インデックスを用いず、一回の出力で、エラービットと、再度出力されるパターンコードを出力してもよい。Ｓ６３Ａの処理は、Ｓ６３８の処理でエラーが検知されたすべてのパターンコードについて実行される。
さらに、装置１１０Ｌは、Ｓ６３Ａで出力したパターンコードについて、Ｓ６３８と同様処理、つまり返信パターンを受光し、返信パターンのコード値を送信済みパターンコードを比較する処理を実行する（Ｓ６３Ｂ）。そして、Ｓ６３Ｂの処理でエラーが検知されると、装置１１０Ｌは処理を６３Ａに戻し、再出力を繰り返す。ただし、エラー回数が許容限度を超えた場合には、装置１１０Ｌは、異常が発生したものとして、処理を終了してもよい。
一方、Ｓ６３Ｃの判定でエラーがなかった場合には、装置１１０Ｌはパターンコード出力バッファ１８３Ａ等をクリアして（Ｓ６３Ｄ）、処理を終了する。なお、Ｓ６３９の判定でエラーがなかった場合も、装置１１０Ｌはパターンコードパターンコード出力バッファ１８３Ａ等をクリアして（Ｓ６３Ｄ）、処理を終了する。
図１５６の処理は、同期用光コードによって同期が取られる代わりに、装置１１０Ｌが出力する同期用パターンコードによって同期をとるとともに、エラーチェックが図１５５のように、１回のパターンコード出力時より遅らせて実行される処理のフローチャートである。図１５６に、Ｓ６３Ｆ、Ｓ６３Ｇの処理は、図１５４と同様である。次に、装置１１０Ｌは、返信された光コードを受光し、バッファ１８２等に保存する（Ｓ６３Ｉ）。図１５６のＳ６３７以降の処理は、図１５５と同様である。以上のように、装置１１０Ｌが同期用パターンコードを出力する場合も、図１５５と同様に、一旦、基準パターンから次の基準パターンまでのパターンコード列を出力した後に、エラーチェックを実行できる。
なお、図１５５、図１５５の処理では、装置１１０Ｌは、基準パターンから次の基準パターンまでのパターンコード列を出力した後にエラーチェックを実行し、エラーがある場合に再度エラーが検知されたパターンコードを出力した。しかし、装置１１０Ｌの処理が図１５５、図１５６の例に限定される訳ではない。装置１１０Ｌが十分なバッファ１８３を有する場合には、基準パターンから次の基準パターンまでに含まれるパターンコード列（例えば、図１４０のインデックス３からインデックス１０のパターンコード）の受光処理期間中のどのタイミングでエラーチェックを実行しても構わない。
【０５４８】
図１５０に、情報機器２００が同期用光コードを出力する代わりに、装置１１０Ｌが同期用パターンコードを出力する処理を例示する。この素子でも、図１４９と同様、装置１１０Ｌは、まず、素子１１１から基準パターンを出力する（Ｓ６０）。そして、装置１１０Ｌは、情報機器２００からの応答が受光されるのを待つ。装置１１０Ｌは、情報機器２００からの応答を受光し、情報機器２００が基準パターンを認識した場合（Ｓ６ＡでＹＥＳ）、装置１１０Ｌは素子１１１から同期パターンを出力する（Ｓ６Ｂ）。そして、同期パターンに同期して情報機器２００からの光コードを入力する（Ｓ６Ｃ）。
ここで、Ｓ６Ｂ、Ｓ６Ｃの処理において、装置１１０Ｌは、同期パターンとして様々な形態を使用できる。例えば、装置１１０Ｌは同期パターンとして、インデックスを含まない固定のパターンコードを入力してもよい。その場合には、情報機器２００は、その固定のパターンコードの入力とタイミングを合わせて、光コードを入力すればよい。
また、装置１１０Ｌは、同期パターンとして、インデックスを入力してもよい。その場合には、情報機器２００は、入力されたインデックスに対応する光コードを入力するようにしてもよい。すなわち、光コードは、例えば、図７１、図１４０から図１４４のように、各光コードにインデックスが付与されている。そこで、装置１１０Ｌが同期パターンコードを入力する場合に、同期パターンとしてインデックスを指定し、情報機器２００は、指定されたインデックスの光コードを発光すればよい。この場合に、情報機器２００は、入力された同期パターンコードの各ビット値のＯＲ論理で同期信号を生成し、タイミングを調整して光コードを発光すればよい。
また、装置１１０Ｌは、同期パターンコードとして、情報機器２００から直前に入力された光コードをそのまま返信してもよい。この場合に、情報機器２００は、同期コードの各ビット値のＯＲ論理で同期信号を生成し、タイミングを調整して光コードを発光すればよい。また、この場合に、情報機器２００は、同期パターンコードとして入力されたコード値と、直前に光コードの発光で装置１１０Ｌに送信した光コードとを比較して、エラーチェックを行ってもよい。
次に、装置１１０Ｌは、１情報コード分（１データブロック内の情報を示す光コード）の光コードを取得したか否かを判定する（Ｓ６Ｄ）。ここで、１情報コード分とは、図７１で説明したように、データブロックの区切りから次の区切りまでの一連の光コードをいう。１情報コード分の光コードの取得が完了していない場合、装置１１０Ｌは処理をＳ６Ｂに戻す。１情報コード分の光コードの取得が完了した場合には、装置１１０Ｌは、次の情報を取得するか否かを判定する（Ｓ６Ｅ）。
次の情報を取得する場合とは、予め決まった情報の光コードを入力する場合で、すべての情報コードを取得していない等である。次の情報を取得する場合には、装置１１０Ｌは、制御をＳ６Ｂに処理を戻す。
以上のように、情報機器２００が同期用光コードを出力する代わりに、装置１１０Ｌが同期用パターンコードを出力する場合には、基準パターン取得からパターンコードのエラーチェックを開始する必要はない。情報機器２００は、基準パターンに限定されるどのようなパターンコードからも座標値を取得し、蓄積でき、基準パターンを受け、かつ、静電容量コード（１つのデータブロック）のパターンコードが揃った時点で蓄積した座標値からパターンコードを特定すればよいからである。したがって、装置１１０Ｌは、タッチパネルで取得した最新の基準パターンを含む必要数のパターンコードを記憶させ、パリティチェックを実施すればよい。もし、パリティチェックエラーが生じた場合は、記憶された最初の情報パターンを省き、新たに取得した必要数の情報パターンで、エラーチェックを行い、エラーが発生しなくなるまで、この処理を繰り返せばよい。
装置１１０Ｌがインデックスと再度出力されるパターンコードを対にして出力することで、情報機器２００にインデックスを検知させることができる。情報機器２００は、インデックスを検知すると、エラーが発生したパターンコードの再度の出力であると認識し、取得済みのパターンコードを修正すればよい。
【０５４９】
図１５７は、情報機器２００側の同期通信処理を例示するフローチャートである。なお、すでに述べたように、情報機器２００のハードウェア構成は、実施形態０で説明したコード認識装置３と同様であるので、その説明を省略する（図５参照）。この処理では、情報機器２００（図５のＣＰＵ５１）は、タッチパネルで装置１１０Ｌの基準パターンを検知する（Ｓ７０）。そして、情報機器２００は、基準パターンが検知されたか否かを判定する（Ｓ７１）。基準パターンが検知されない場合、情報機器２００は、さらに、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ７２）。例えば、情報機器２００は、所定時間以上基準パターンを検知できない場合には、処理を終了してもよい。一方、処理を終了しない場合、情報機器２００は、処理をＳ７０に戻す。なお、ユーザが判断して、終了してもよい。
Ｓ７１の判定で情報機器２００は、基準パターンを検知すると、フォトダイオードＷＰＤ１等の位置を特定し、光同期パターンを発光する。フォトダイオードＷＰＤ１等の位置の特定の仕方は、実施形態１７（図１２６のＳ１１）と同様である。すなわち、例えば、図１３９に例示のように、素子１１１−１から１１１−６の配置に対して、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６（図１４５の場合には、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ５）の配置は、装置１１０Ｌ上で概ね固定されている。多少の移動は、基準パターンを検知した際に、各素子の検知位置を中心に所定の領域をバウンディングボックスとして設定し、若干の移動後に検知した素子の位置がバウンディングボックスに収まれば、パターンコードを認識できる。さらに、新たに検知した位置を中心に所定の領域をバウンディングボックスとして再設定すれば、装置が移動した分の補正が可能であり、それを繰り消すことにより、移動が継続中であっても正確にパターンコードの取得が可能となる。この処理は、装置１１０Ｌが他のパターンコードを認識する場合も使用できることは言うまでもない。したがって、装置１１０Ｌは、基準パターンを検知し、素子１１１の配置が特定できれば、フォトダイオードＷＰＤ１等の位置を一意に特定できる。もちろん、装置１１０Ｌが移動した場合の素子の配置の補正毎に、フォトダイオードＷＰＤ１等の位置を一意に特定できる。そして、情報機器２００は、フォトダイオードＷＰＤ１等のそれぞれの位置に対応するディスプレイの位置で同期用光パターンを発光する（Ｓ７３）。
次に、情報機器２００は、タッチパネルによりパリティチェックパターンを検知する（Ｓ７４）。そして、情報機器２００は、情報パターン同期入力処理を実行する（Ｓ７５）。そして、情報機器２００は、Ｓ７５で入力されたパターンコードのコード値に対するパリティチェックを実行し、応答信号を発光する（Ｓ７６）。パリティチェックにエラーが生じた場合、再度、基準パターンから出力を再開する。なお、そして、情報機器２００は、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ７７）。例えば、利用者がタッチパネル等のメニュー画面から処理の終了を選択した場合には、情報機器２００は、処理を終了する。情報機器２００は、処理を終了しない場合には、Ｓ７０の処理に移動する。ここで、パリティチェックパターンでエラーを検出せず、情報機器２００が正しい情報コードを取得した際に、情報コード取得終了を示す光コードを発光して、装置１１０Ｌからのパターンコードの出力を終了させてもよい。なお、基準パターン取得からパターンコードのエラーチェックを開始する必要はなく、タッチパネルで取得した最新の基準パターンを含む必要数のパターンコードを記憶させ、パリティチェックを実施すればよい。もし、パリティチェックエラーが生じた場合は、記憶された先頭の情報パターンを省き、新たに取得したパターンコードを含め必要数の情報パターンで、エラーチェックを行い、エラーが発生しなくなるまで、チェック対象のパターンコードをずらしながら当該処理を繰り返しせばよい。
【０５５０】
図１５９は、情報機器２００による情報パターン同期入力処理（図１５７のＳ７５）の詳細を例示する処理のフローチャートである。この処理は、装置１１０Ｌでの情報パターン同期出力処理（図１５３）に対応する情報機器２００側の処理である。
この処理では、情報機器２００は、装置１１０Ｌから出力されたパターンコードから復号され、装置１１０Ｌに返信するコード値を含む同期用光パターンコードを作成する（Ｓ７５０）。そして、作成した同期用光パターンコードを発光する（Ｓ７５１）。
次に、同期用光パターンコードに同期して装置１１０Ｌからのパターンコードを入力する（Ｓ７５２）。そして、入力されたパターンコードにエラー指定があるか否かを判定する。エラー指定がある場合とは、例えば、図１４２のように、エラーを示す中央の素子１１１−５がＯＮの場合である。エラーを示す中央の素子１１１−５がＯＮの場合には、情報機器２００は、Ｓ７５２の処理でエラーの指定と、再度入力されるパターンコードを同時に入力する。なお、エラー指定がある場合とは、例えば、情報パターン以外のインデックスが入力された場合であってもよい。情報パターン以外のインデックスが入力された場合には、情報機器２００は、さらに、次の同期用光信号を出力して、次の再度出力されるパターンコードを入力する。
そして、エラーがなかった場合には、情報機器２００はＳ７５２で入力されたパターンコードを新規パターンコードとして、コード値を保存する（Ｓ７５４）。一方、Ｓ７５３の判定で入力されたパターンコードにエラー指定があった場合には、エラーが指定された、すでに入力済みのパターンコードを修正する。例えば、図１４２のように、エラーを示す中央の素子１１１−５がＯＮの場合には、情報機器２００は、Ｓ７５２で入力されたパターンコードにより、直前に入力済みのパターンコードのコード値を修正する。また、例えば、インデックスでエラーが指定された場合には、インデックスに対応するパターンコードのコード値を修正する。そして、情報機器２００は、基準パターンから次の基準パターンまでのパターンコード列の全数が入力されたか否かを判定する。全数が入力されていない場合に情報機器はＳ７５０の処理に戻る。
ここで、エラーを示す中央の素子１１１−５がＯＮの場合とあるが、図１４０および図１４６の説明中に情報パターンから、全ONの基準パターンと全OFFのパターンを省くパターンコードで情報パターンを定義することを記載したが、さらに、エラーを示すパターン１個（例えば、５の素子のみON、他をOFFとしたパターン）を情報パターンから省き、当該パターンをエラーが発生したことを出力するエラーパターンとしてもよい。その後に、インデックスと情報パターンを再出力すればよい。これにより、５ｂｉｔ＝６４であることから、（６４−３）の８乗＝約１９１兆コードとなり、４ｂｉｔ×８＝３２ｂｉｔ（約４３億コード）と比べて、大幅に情報量が増加する。
【０５５１】
図１５９の処理で、装置１１０Ｌから情報機器２００にエラー指定のあるパターンコードが出力されるタイミングに制限はない。つまり、図１５３のように、装置１１０Ｌが１回のパターンコードの出毎にエラーをチェックし、エラーのあったパターンコードを再度出力場合でも図１５９にしたがって、情報機器２００はエラーのあったパターンコードを修正できる。また、図１５５のように、装置１１０Ｌがパターンコード全数出力後にエラーをチェックし、エラーのあったパターンコードを再度出力場合でも、図１５９にしたがって情報機器２００はエラーのあったパターンコードを修正できる。また、装置１１０Ｌが基準パターンから次の基準パターンまでの任意のタイミングでエラーのあったパターンコードを再度出力場合でも、図１５９にしたがって情報機器２００はエラーのあったパターンコードを修正できる。
なお、図１５９の処理では、基準パターンから次の基準パターンまでのパターンコード列の最後パターンコードについてのエラーチェックが省略されている。最後のパターンコードのコード値は、情報機器２００が装置１１０Ｌに次の基準パターンを出力させるときの同期用光パターンに含めることで、エラーチェックがなされる。
なお、装置１１０Ｌが図１５２のように、単純に同期用光パターンに同期するのみで、エラーチェックを実行しない場合には、図１５９のＳ７５０の処理を省略してもよい。Ｓ７５０の処理が省略される場合には、情報機器２００側のエラーチェックとしては、図１５７のパリティチェック（Ｓ７６）がだけ実行される。ただし、パリティチェックと、図１５９のＳ７５０、Ｓ７５１により、情報機器２００に入力されたパターンコードを装置１１０Ｌに返信することによる装置１１０Ｌでのチェック処理の両方が行われてもよい。
【０５５２】
図１６０は、情報機器２００が装置１１０Ｌから同期用パターンコードを入力する場合の情報機器２００の処理例である。この処理では、情報機器２００は、同期用パターンパターンコードを入力する（Ｓ７５２Ａ）。次に、情報機器２００は、同期用パターンパターンコードの入力から所定のタイミングで情報パターンを入力する（Ｓ７５２Ｂ）。Ｓ７５３以下の処理は、図１５９と同様である。
以上述べたように、実施形態２１では、同期用光パターンにしたがって、装置１１０Ｌはパターンコードを出力し、情報機器２００は、受信したパターンコードによるコード値を装置１１０Ｌにエラーチェック用の光コードを送信する。したがって、装置１１０Ｌと情報機器２００とは、素子１１１からの物理量変化の出力と、情報機器２００のディスプレイからの光コードの発光により、いわば双方向同時に通信可能である。また、装置１１０Ｌは、素子１１１からの物理量の変化によるパターンコード出力とフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ５等によるエネルギーの到来量の検出を、少なくとも１部が重複する時間で実施する。
【０５５３】
［タッチパネルの位置情報通知処理アプリケーション］
実施形態２１では、情報機器２００がタッチパネル上で素子１１１からの物理量変化を検知した位置の座標を装置１１０Ｌに通知する処理を例示する。このような処理によって、装置１１０Ｌは、素子１１１から物理量変化によるパターンコードを出力することで、情報機器２００からタッチパネル上の座標を取得できる。その結果、装置１１０Ｌは、例えば、情報機器２００のディスプレイ上に表示されたグラフィックスオブジェクトのレイアウト情報を有している場合には、グラフィックスオブジェクトに応じた処理を実行できる。例えば、装置１１０Ｌは、特定のボタン、メニュー、アイコン等が装置１１０Ｌの素子１１１によってアクセスしたことを認識できる。
ここで、装置１１０Ｌがどの特定のボタン、メニュー、アイコン等にアクセスしたかを認識するためには、情報機器２００のタッチパネルからどの特定のボタン、メニュー、アイコン等にアクセスしたかを、光コードを発光して、装置１１０Ｌのフォトダイオードに検知させ認識させる必要がある。このように、装置１１０Ｌが特定のボタン、メニュー、アイコン等にアクセスしたかを認識することによって、アクセスした様々な情報を装置１１０Ｌに記憶（ログに記録）することができる。この様々な情報としては、クーポンやポイントなどの特典や、特定の情報にアクセスできる鍵、ゲーム等で獲得したアイテム・ポイント、購入したチケットや仮想通貨等、どのような情報であってもよい。これらを取得することによって、装置１１０Ｌは対応する操作・処理を情報コードで出力することができる。図示しないが、装置１１０Ｌにポインター（矢印や突起等）を設け、装置１１０Ｌから出力された基準パターンにより、ポインターが指示した情報機器２００上の位置情報を取得することができ、どの特定のボタン、メニュー、アイコン等にアクセスしたかを視認し易くすることもできる。
図１５７では、まず、基準パターンを取得し、最初にパリティチェックパターンを検知した後、情報パターンを同期入力する処理を例示した。しかし、そのような処理に代えて、基準パターンの検知の有無に拘わらず、情報機器２００が装置１１Ｌから入力される物理量変化の座標位置をとりあえず保存しておき、基準パターンと、パリティチェックパターンと、１つの静電容量コード（情報コード）分のパターンコードが入力されたときに、座標位置からパターンコードを特定してもよい。このような処理は、装置１１０Ｌが同期パターンコードとともに情報パターンを入力する場合に有効である。
図１５１に、同期パターンコードと同期させて情報パターンを情報機器２００に入力する装置１１０Ｌの処理を例示する。この処理では、装置１１０Ｌは、まず、基準パターンを出力する（Ｓ６０）。次に、装置１１０Ｌは、素子から同期パターンコードに同期してパリティチェックパターン同期出力する（Ｓ６２Ａ）。さらに、装置１１Ｌは、素子から同期パターンコードに同期して情報パターンを所定数分だけ同期出力する（Ｓ６３Ａ）。そして、装置１１０Ｌは、情報機器２００から応答の受光があったか否かを判定する（Ｓ６Ｈ）。所定の時間待っても、情報機器２００から応答の受光がない場合、装置１１０Ｌは、この処理が所定回数内か否かを判定する（Ｓ６７Ａ）。
そして、所定回数内の場合、装置１１０Ｌは、制御をＳ６０に戻し、同様の処理を繰り返す。すなわち、同期パターンコードと同期させて情報パターンを入力する場合に、情報機器２００での物理量検知処理に対応して、基準パターン、パリティチェックパターン、および所定数の情報パターン（静電容量コード、情報コード）を含むデータブロックの出力を所定回数繰り返せばよい。一方、Ｓ６Ｈの判定で、情報機器２００からの応答受光があった場合には、情報機器１１０Ｌは、次の情報コードを出力するか否かを判定する（Ｓ６８Ａ）。そして、さらに次の情報コードを出力する場合には、処理をＳ６０に戻す。
以上のように、装置１１０Ｌが同期パターンに同期して情報パターンを入力する場合には、所定回数、基準パターン、パリティパターンコード（必要な場合以外は省略してもよい）、および所定個数の情報パターンを繰り返し出力すればよい。
【０５５４】
図１５８に、基準パターンの検知の有無に拘わらず、パターンコードを入力する情報機器２００の処理を例示する。
この処理では、まず、情報機器２００では、パターンコード入力のためのアプリケーションプログラム（Ｇアプリケーションともいう）が起動される（Ｓ８０）。そして、情報機器２００は、パターンコードを検知したか否かを判定する（Ｓ８１）。パターンコードを検知できない場合、情報機器２００は、処理をＳ８１に戻し、パターンコードの入力を待つ。
一方、Ｓ８１でパターンコードを検知できた場合、情報機器２００は、基準パターンを検知したか否かを判定する（Ｓ８２）。情報機器２００は、基準パターンを検知した場合、座標の向きを決定する（Ｓ８３）。次に、情報機器２００は、パリティチェックパターンを入力する（Ｓ８４）。一方、Ｓ８２の判定で、情報機器２００は、基準パターン以外のパターンコードを検知した場合、情報機器２００は、とりあえず、物理量変化が検知された座標値をメモリ等に保存する（Ｓ８５）。基準パターン以外のパターンの場合、座標の向き、つまり、装置１１０Ｌの素子の配置を特定できるとは限らないからである。
そして、情報機器２００は、１情報コード（つまり１静電容量コード）の取得が完了したか否かを判定する（Ｓ８６）。１情報コードの取得が完了していない場合、処理をＳ８７に進める。そして、機器２００は、同期パターンコードの入力を待つ（Ｓ８７）。同期パターンコードが入力されると（Ｓ８８でＹＥＳ）、情報機器２００は、同期パターンコードに合わせて所定のタイミングで情報パターンの座標値を入力する（Ｓ８９）。そして、情報機器２００は、情報パターン入力時に検知した座標値をメモリ等に保存する（Ｓ８Ａ）。そして、情報機器２００は、処理をＳ８６に戻す。  以上のように、装置１１０Ｌが同期パターンに同期して情報パターンを入力する場合には、情報機器２００側では、、装置１１０Ｌと連携するアプリケーションプログラム（Ｇアプリケーション等）を起動して、パターンコードの入力を待てばよい。この場合に、必ずしも、基準パターンが取得できなくても、基準パターン、パリティパターンコード（必要な場合以外は省略してもよい）、および所定個数の情報パターンのいずれかを順に取り込めばよい。そして、複数回のデータブロックの入力で、基準パターン、パリティパターンコード（必要な場合）、および所定個数の情報パターンが揃った時点で、情報機器２００は、所定個数の情報パターンの座標値から情報パターンを特定すればよい。したがって、情報機器２００は、基準パターン、パリティパターンコード（必要な場合）、および所定個数の情報パターンの順にパターンコードを入力する場合と比較して、高速処理が可能である。
一方、Ｓ８６の判定で、１情報コードの取得が完了した場合，情報機器２００は，メモリ等に保存してある座標値からパターンコードを決定する（Ｓ８Ｂ）。そして、情報機器２００は、パリティチェック等を行い、応答信号の光コードを装置１１０Ｌに発光する（Ｓ８Ｃ）。そして、情報機器２００は、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ８Ｄ）。処理を終了しない場合、情報機器２００は、処理をＳ８１に戻し、次の情報コード取得処理に入る。
【０５５５】
図１６１は、装置１１０Ｌからのパターンコードの出力に応じて情報機器２００がタッチパネル上の位置座標を送信する処理例である。この処理では、例えば、装置１１０Ｌは、上述のように、基準パターンを通知することで、素子１１１の位置を情報機器２００に認識させ、同期用光コードを受光する。そして、装置１１０Ｌは、同期用光コードにしたがってパターンコードを出力し、情報機器２００に種々の要求を送信する。また、装置１１０Ｌは、同期パターンコードを出力することにより、装置１１０Ｌ自身のパターンコードに同期して情報パターンを出力する。今、このような状態で、情報機器２００が装置１１０Ｌからの座標送信要求待ちの状態にあるとする（Ｓ１００）。
そして、情報機器２００が装置１１０Ｌから座標送信要求を検知すると（Ｓ１０１でＹＥＳ）、情報機器２００は、座標送信要求が検知されたときのパターンコードの各素子１１１の座標を取得する（Ｓ１０２）。そして、情報機器２００は、光コードを発光することで、取得した座標を装置１１０Ｌに送信する（Ｓ１０３）。次に、情報機器２００は、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ１０４）。例えば、利用者が本処理を実行するアプリケーションの終了を指示した場合には、情報機器２００は処理を終了する。また、装置１１０Ｌからの情報コード出力で、情報機器２００に処理を終了させてもよい。
【０５５６】
図１６２に、装置１１０Ｌによる位置座標受信処理のフローチャートを例示する。この状態では、すでに装置１１０Ｌは座標送信要求を情報機器２００に送信し、その応答を待っているとする。この処理では、装置１１０Ｌは、情報機器２００から光コードを受光する（Ｓ１１０）。そして、装置１１０Ｌは、光コードから座標値を取得する（Ｓ１１１）。取得する座標は、複数の素子１１１に対応して複数個あってもよい。
次に、装置１１０Ｌは、座標値に応じた処理を実行する（Ｓ１１２）。例えば、装置１１０Ｌは、情報機器２００のディスプレイ上で座標値の位置にあるアイコンに応じたアプリケーションを実行する。例えば、アイコンが装置１１０Ｌからの情報取得要求を意味するアイコンの場合には、装置１１０Ｌは、メモリ１１７等から要求された情報を取得し、情報機器２００にパターンコードのフォーマットにしたがって出力する。そして、装置１１０Ｌは、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ１１３）。例えば、座標値が終了を意味するアイコンに包含される座標である場合には、装置１１０Ｌは、処理を終了する。ここで、装置１１０Ｌのフォトダイオードが光コードによる情報機器２００上の位置情報を認識することにより、装置１１０Ｌが情報機器２００上のどの位置、どの方向で載置されたかを認識できる。これにより、装置１１０Ｌは、その位置、方向に対応する操作・処理を情報コードで出力することができる。さらに、その位置、方向の情報を装置１１０Ｌに記憶（ログに記録）することができる。情報機器２００上に表示された地図やゲーム画面に装置１１０Ｌを載置すると、図示しないが、その位置、方向から計算される装置１１０Ｌの一部であるポインター（矢印や突起等）の座標値により、ユーザがどの位置を指示したかが認識でき、その位置に対応する操作・処理を情報コードで出力することができる。このポインターにより、ユーザがどこを指示しているかを視認し易くできる。
【０５５７】
［物理量出力値の調整］
図１６３および図１６４により、装置１１０Ｌが出力する物理量の出力値を情報機器２００との間で調整する処理を例示する。この処理は、装置１１０ＬのＣＰＵ１１６が調整プログラムを起動することによって実行される。この処理では、装置１１０ＬのＣＰＵ１１６は、ＳＷ１１５のＯＮ駆動信号およびＯＦＦ駆動信号を所定の範囲で走査し、素子１１１から物理量を出力し、情報機器２００から物理量の検知結果を取得する。
装置１１０Ｌは、ＳＷ１１５のＯＮ駆動信号およびＯＦＦ駆動信号を所定値に設定する（Ｓ１２１）。ここで、ＳＷ１１５のＯＮ駆動信号とは、例えば、ＳＷ１１５に含まれるトランジスタをＯＮにするためのゲート駆動信号である。ＳＷ１１５のＯＦＦ駆動信号とは、例えば、ＳＷ１１５に含まれるトランジスタをＯＦＦにするためのゲート駆動信号である。
そして、装置１１０Ｌは、ＳＷ１１５を上記ＯＮ駆動信号およびＯＦＦ駆動信号で駆動して試験パターンのパターンコードを情報機器２００のタッチパネルに出力する。そして、ＳＷ１１５のＯＮ駆動信号およびＯＦＦ駆動信号を所定範囲で走査して、処理を繰り返す（Ｓ１２２）。そして、所定範囲の走査が終了すると、装置１１０Ｌは、情報機器２００から、上記操作範囲のうち、適正なＯＮ駆動信号振幅およびＯＦＦ駆動信号振幅を取得し、ＳＷ１１５のＯＮ駆動信号およびＯＦＦ駆動信号に設定する（Ｓ１２３）。Ｓ１２３の処理は、物理量の変化の調整を、前記半導体スイッチを導通状態にする駆動信号の信号振幅と、前記半導体スイッチを遮断状態にする駆動信号の信号振幅によって実施する処理例の１つである。
【０５５８】
図１６４は、情報機器での試験パターン検知に基づく適正ケース決定処理を例示するフローチャートである。この処理では、情報機器２００は、装置１１０ＬからＳＷ１１５のＯＮ駆動信号およびＯＦＦ駆動信号を所定範囲で走査した複数の試験ケースでの物理量出力をタッチパネルで検知する（Ｓ１３０）。そして、情報機器２００は、検知したの試験パターンと正解パターンを比較する。情報機器２００は、このような検知したの試験パターンと正解パターンの比較を上記複数の試験ケースで実行する。そして、情報機器２００は、正解パターンが最も多い試験ケースの場合に対応するＳＷ１１５のＯＮ駆動信号およびＯＦＦ駆動信号の設定値を装置１１０Ｌに通知する（Ｓ１３３）。
以上の手順によれば、装置１１０Ｌは、ＳＷ１１５のＯＮ駆動信号およびＯＦＦ駆動信号を適正値に設定できる。ＳＷ１１５のＯＮ駆動信号を適正値に設定することで、装置１１０Ｌは、ＳＷ１１５を確実にＯＮにできる。一方、ＳＷ１１５のＯＦＦ駆動信号を適正値に設定することで、例えば、ＳＷ１１５に含まれるダイオード、トランジスタ等の空乏層の形成に伴う、接合容量の影響を軽減できる。
また、例えば、情報機器２００のタッチパネルが交流信号によって装置１１０Ｌの素子１１１との間の静電容量、あるいは、素子１１１からの電界強度を検知する場合、ＳＷ１１５の接合容量を無視できない場合がある。例えば、ＳＷ１１５がＯＦＦであるにも拘わらず、ＳＷ１１５の接合容量（寄生容量、浮遊容量ともいう）により、交流信号がＳＷ１１５を流れる場合が想定される。上記図１６３および図１６４の処理によって、ＳＷ１１５の接合容量の影響が軽減され、情報機器２００は、良好に装置１１０Ｌからの物理量または物理量変化を検知できるようになる。
【０５５９】
＜実施形態２２＞
図１６５に実施形態２２に係る装置１１０Ｍのタッチパネルに接触する裏面の構成を例示する図である。なお、本実施形態で説明する装置１１０Ｍの構成は、上記実施形形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９、実施形態２０、および実施形態２１の装置１１０から１１０Ｌ（以下単に装置１１０等）に適用してもよい。また、上記実施形形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９、実施形態２０、および実施形態２１の装置１１０から１１０Ｌ（以下単に装置１１０等）の構成を本実施形態の装置１１０Ｌに適用してもよい。
実施形態２２の装置１１０Ｍは、タッチパネルに接触する円形状の裏面を有する。図のように、装置１１０Ｍは、裏面の中央付近に情報読取部１１を有する。また、装置１１０Ｍは、情報読取部１１の周囲に、円形状に配置された６個のフォトダイオードＷＰＤを有する。さらに、装置１１０Ｍは、６個のフォトダイオードＷＰＤの周囲に円形状に配置された素子１１１を有する。
図１６５の構成とすることで、円形状の裏面内で、素子１１１間の距離を可能な限り確保できる。そのため、情報機器２００のタッチパネルが複数の素子１１１から静電容量、電界強度等の物理量を検知する際、素子１１１と素子１１１との相互作用による影響を軽減できる。素子１１１と素子１１１との相互作用により、例えば、１つの素子１１１がＯＮになった場合に、隣接するＯＦＦの状態の素子１１１によって、ＯＮの状態の素子１１１からの物理量、例えば、静電容量あるいは電界強度が大きく検知される場合がある。素子１１１間の距離を装置１１０Ｍの底面内で可能な限り確保することで素子１１１間の相互作用による影響を低減できる。
【０５６０】
図１６６は、装置１１０Ｍの変形例である。図１６６のように、装置１１０Ｍは、情報読取部１１の周囲に、円形状に交互に配置素子１１１とフォトダイオードＷＰＤを配置してもよい。
【０５６１】
＜実施形態２３＞
図１６７から図１８１により実施形態２３に係る装置１１０Ｎについて説明する。本実施形態では、装置１１０Ｎの形状、構造、外観等の一例を説明する。なお、本実施形態で説明する装置１１０Ｎの構成は、上記実施形形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９、実施形態２０から実施形態２２の装置１１０から１１０Ｍ（以下単に装置１１０等）に適用してもよい。また、上記実施形形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９、実施形態２０から実施形態２２の装置１１０等の構成を本実施形態の装置１１０Ｎに適用してもよい。
実施形態２３では、装置１１０Ｎは、カード型、つまり平板型の基材を用いて形成される。ただし、装置１１０Ｎがカード型に限定される訳ではなく、実施形態０のコード発生装置１のような筐体を有するものでもよいし、箱形等であってもよい。また、装置１１０Ｎが様々なキャラクター商品の一部に形成されてもよい。以下、カード型または平板型の筐体を例に説明する。ここで、筐体とは、一般には機器を納める箱をいうが、以下の実施形態２３では、カードの基材の内部に電子部品、配線等が封入され、閉じ込められた場合、カードの基材と基材の間に挟み込まれた場合、あるいは、カードの基材に形成された凹部に取り付けられている場合も、カードの基材を筐体という。なお、筐体は、実施形態０のコード発生装置１の外形構造等であってもよい。
【０５６２】
図１６７は、装置１１０Ｎのうち、情報機器２００のタッチパネルに接触させる裏面の外観を例示する。情報機器２００の裏面には、筐体に複数、例えば、５個の素子１１１と、複数のフォトダイオードＷＰＤと、光電変換素子配列１１２が設けられる。なお、他の図との関係を明示するため、５個の素子１１１のうち、２個を素子１１１−１、１１１−２としている。また、情報機器２００の裏面に素子１１１が設けられる部分を除外して印刷可能なコーティング層で被覆される。
なお、コーティング材料が誘電率の高い非導電材料であれば、素子の表面にコーティングしてもよい。その際は、素子を目隠しするための印刷または有色のコーティングとする。また、コーティング層を２層構造とし、下地のコーティング層に印刷を行い、その上に印刷を被覆する透明のコーティング層を形成してもよい。コーティング層の材質に制限はなく、人体に無害で耐久性のある材料が望ましい。ただし、コーティング層は必須ではなく、露出したカード基材等の筐体表面に対して印刷を行ってもよい。コーティング材は、少なくとも光電変換素子配列１１２およびフォトダイオードＷＰＤが設けられる部分は透明材料である。ただし、情報機器２００の裏面を被覆するコーティング材全体が透明であってもよい。印刷がなされる場合には、光電変換素子配列１１２およびフォトダイオードＷＰＤが設けられる部分以外の部分に印刷がなされる。なお、少なくともＲＧＢのいずれかの光が透過するインクを用いればフォトダイオードＷＰＤが設けられる部分に印刷しても構わない。
図１６７で点線は装置１１０Ｎの内部の構成を例示する。装置１１０Ｎの内部には、制御部が設けられ、素子１１１、フォトダイオードＷＰＤ、光電変換素子配列１１２等は制御部と配線で接続される。制御部には、例えば、図１３７のＣＰＵ１１６、メモリ１１７、コンデンサ１２３、コンパレータ１１８、図１３８のバッファ１８２、排他論理和回路１８１、出力バッファ１８３Ａ、１８３Ｂ、駆動回路１８０、セレクタ１８４等が設けられる。
図１６７では、省略されているが、光電変換素子配列１１２とコーティング層との間に、コーティング層を支持する光が透過可能な支持構造Ｍ１（図１７０参照）が形成されている。また、フォトダイオードＷＰＤは基材内部に設けられ、装置１１０Ｎの裏面の透明なコーティング材で被覆された開口から光がフォトダイオードＷＰＤに入射する。薄型のカードでない他の形態では、装置１１０Ｎの裏面の光が入射する開口部分は、コーティングをしないで、開口したままにしておいてもよい。
【０５６３】
図１６８は、装置１１０Ｎを図１６７における「Ａ断面」矢印を通り、紙面に垂直な平面で切断した断面（以下、Ａ断面）の断面図である。図１６９は、装置１１０Ｎを図１６７における「Ｂ断面」矢印を通り、紙面に垂直な平面で切断した断面（以下、Ｂ断面）の断面図である。図１７０は、装置１１０Ｎを図１６７における「Ｃ断面」矢印を通り、紙面に垂直な平面で切断した断面（以下、Ｃ断面）の断面図である。図１６８から図１７０は、いずれも装置１１０Ｎの上側が表面であり、下側が裏面である。
図１６８のように、素子１１１を含む断面部分で、表面側のコーティング層の下または内側には、導電層１１４Ａが設けられる。導電層１１４Ａは、実施形態１等の接触導体１１４と同様の構造である。導電層１１４Ａは、板状またはシート状の導電材料で形成されるが、導電インクで、印刷して形成してもよい。。コーティング層を設けないで、導電層１１４Ａが装置１１０Ｎの表面に露出するようにしてもよい。
装置１１０Ｎには、筐体内部に素子１１１と同数のＳＷ１１５が設けられる。なお、図１６８では、素子１１１−１、１１−２、ＳＷ１１５−１、ＳＷ１１５−２が例示されている。導電層１１４Ａと、ＳＷ１１５と、素子１１１とは配線で接続される。つまり、それぞれの素子１１１は、１以上の物理量制御部であるＳＷ１１５を介して導電層１１４Ａと導電路（配線）で接続されている。
したがって、利用者の人体の一部、例えば指が装置１１０Ｎの導電層１１４Ａにコーティング層を通してタッチ操作すると、通電制御（ＯＮ）されたＳＷ１１５および素子１１１を介して、静電容量、あるいは電界強度等の物理量の変化が装置１１０Ｎの裏面に生じる。情報機器２００は、タッチパネルを介して装置１１０Ｎ裏面の物理量の変化を検知し、素子１１１の存在を検知する。したがって、利用者は、装置１１０Ｎの表面で導電層１１４Ａが設けられる部分のどこをタッチ操作しても、タッチ操作による効果を情報機器２００のタッチパネルに伝達できる。タッチ操作は、利用者の指で行ってもよいし、利用者が導体を手に保持し、導体によって行ってもよい。この意味で、装置１１０Ｎの筐体の裏面は、相手装置に作用させるための作用面の一例ということができる。
なお、表面のコーティング層は、導電性を有することが望ましいが、導電性が低い場合であっても、誘電率がある程度高い場合には、利用者のタッチ操作により、装置１１０Ｎ裏面に上記物理量の変化が生じる。ただし、上述で説明したように、コーティング層はなくてもよい。
【０５６４】
図１６８、図１６９、図１７０のように、装置１１０Ｎの基材の裏面側には、基材の側壁ＷＷ１、ＷＷ２で囲まれた凹部が形成されている。そして、図１６８、図１６９のように、素子１１１およびフォトダイオードＷＰＤを含む凹部内の領域には充填材料Ｍ２が充填される。また、図１７０のように、光電変換素子配列１１２の裏面側の凹部内には支持構造Ｍ１が形成される。
上述のように、装置１１０Ｎ裏面側の凹部のうち、素子１１１、フォトダイオードＷＰＤを含む領域には、充填材料Ｍ２が充填された層が形成されている。充填材料Ｍ２の層は、装置１１０Ｎのうち、素子１１１の周辺を含む部分で、導電層１１４Ａ、素子１１１、ＳＷ１１５、コーティング層を除く基材の中空部分に非導電性（つまり、絶縁性）で、かつ、低誘電率の充填材料を充填して形成される層である。充填材料Ｍ２は、例えば、空隙を多数含むハニカム構造、空気を閉じ込めたナノカプセルを例示できる。このような充填材料Ｍ２は、空気を多く含むので、導電率および誘電率を極めて低く、例えば、空気に近い程度となるものもある。充填材料Ｍ２は、基材の中空部分に充填され、耐力面材を形成する。
このような充填材料の商品例として、帝人株式会社製のエアロカプセル（登録商標）を例示できる。エアロカプセル（登録商標）は、高中空構造糸とも呼ばれ、糸の中に大きな空洞を作り、繊維そのものの中に大量の空気を封じ込めたものである。高中空構造糸は、中空率を極限にまで高め、大量の空気を含む。ただし、充填材料Ｍ２がエアロカプセル（登録商標）、あるいは高中空構造糸に限定される訳ではない。充填材料Ｍ２は、装置１１０Ｎの厚さに大きく起因するもであり、一定の厚さ（２〜３ｍｍ程度）以上であれば、誘電率の比較的低い非導電体を使用すればよい。
ただし、充填材料Ｍ２がナノカプセルあるいは高中空構造糸に限定される訳ではない。誘電率が空気に近い２未満の材料として、いわゆるｌｏｗ−ｋ膜を例示できる。例えば、文献ULVAC TECHNICAL JOURNAL No.66 2007 pp.8−12)に例示されているように、様々な多孔質物質、例えば、多孔質シリカ材をベースにした物質で非誘電率が２未満の物質が提案されている。
充填材料Ｍ２により、装置１１０Ｎの表面および裏面を支持するとともに、利用者の指等の存在よる情報機器２００のタッチパネルの物理量検出への影響を低減できる。つまり、ＳＷ１１５のＯＮとＯＦＦによって素子１１１に生じる物理量の変化を情報機器２００が検知するときに、利用者の指等の影響がＳＷ１１５のＯＮとＯＦＦによる物理量の変化に重畳されることがある。これは、利用者の指等が装置１１Ｎに接触することによる物理量の変動が原因と推定される。また、装置１１０Ｎの電気回路と情報機器２００の電気回路とが相互に作用し、カップリングすることによる物理量の変動がＳＷ１１５のＯＮとＯＦＦによって素子１１１に生じる物理量の変化に重畳すると推定される。基材に凹部を設け、基材を中空にすることによって、筐体裏面側から筐体表面側の導電層１１４、あるいは筐体内部に配置されるＳＷ１１５、配線層、制御部等までに空気層を形成できる。経験的には、空気層が０．１〜０．２程度あれば、人体、あるいは、装置１１０Ｎの電気回路等と情報機器２００との間の相互作用を無視出来る程度まで小さくできることが分かっている。つまり、基材に凹部あるいは空洞を設けることで、上記物理量の変動の影響等を低減できる。ただし、裏面側には、素子１１１を配置する作用面を形成することが望まれる。そこで、実施形態２３では、カードの基材凹部に、低誘電率項絶縁性の充填材料Ｍ２が充填される。なお、充填材料Ｍ２としては、上記物理量の変動を抑制できる材料であればどのような材料でもよい。充填材料Ｍ２は、低誘電率絶縁材料の一例である。また、充填材料Ｍ２の層は支持層の一例である。
充填材料Ｍ２の充填により、ＳＷ１１５は、情報機器２００のタッチパネル表面から所定以上の距離を維持し、かつ、ＳＷ１１５とタッチパネル表面との相互作用を抑止できる。ＳＷ１１５と情報機器２００のタッチパネル表面との望ましい距離については、［静電容量の限界値］の節で説明する。なお、充填材料Ｍ２の層は露出してもよいが、コーティング材料で被覆されてもよい。したがって、充填材料Ｍ２の層の裏面側は、低誘電率絶縁材料が充填された支持層が露出またはコーティング材料によってコーティングされて作用面を形成している例といえる。
ＳＷ１１５は、導電層１１４Ａに固定してもよいし、導電層から離間させてもよい。ＳＷ１１５を導電層１１４Ａから離間させる場合には、ＳＷ１１５と導電層１１４Ａとの間に充填材料Ｍ２を充填してもよい。この場合には、図１６８のＡ断面において、装置１１０Ｎは、表面（上）側から、（コーティング材料）、導電層１１４Ａ、充填材料Ｍ２、ＳＷ１１５、充填材料Ｍ２、（コーティング材料）、素子１１１の順で階層を形成する。
また、ＳＷ１１５と導電層１１４Ａとの間に装置１１０Ｎの基材（カードの基材、または、電子回路が形成されていない基板等）を挟み込んでもよい。すなわち、図１６８のＡ断面において、装置１１０Ｎは、表面（上）側から、（コーティング材料）、導電層１１４Ａ、カードの基材、ＳＷ１１５、充填材料Ｍ２、（コーティング材料）、素子１１１の順で階層を形成するようにしてもよい。いずれにしてもＳＷ１１５とタッチパネルに接触する裏面との間には、充填材料Ｍ２の層が挟み込まれるので、１以上の物理量制御部であるＳＷ１１５は、支持層を介した作用面から離間する層に設けられているといえる。
【０５６５】
図１６９のように、素子１１１および情報機器２００との干渉を低減させるために、フォトダイオードＷＰＤは、装置１１０Ｎの基材の凹部内壁面（天井面）に固定される。上述のように、フォトダイオードＷＰＤを含むＢ断面近傍は充填材料Ｍ２が充填されるが、充填材料Ｍ２の充填部分には、開口ＨＬ１が設けられるため、裏面からの光はフォトダイオードＷＰＤに到達する。したがって、充填材料Ｍ２は透明である必要はない。ただし、充填材料Ｍ２として透明な材料を用いる場合には、開口ＨＬ１が形成されなくてもよい。フォトダイオードＷＰＤの下部の開口ＨＬ１に、情報機器２００が他のフォトダイオードＷＰＤ向けに発光した光が侵入しないような構造であることが望ましく、光を集光するために下部が広がるテーパー状の開口を設けてもよい。
上述のように、図１６９の充填材料Ｍ２には、開口ＨＬ１が設けられるため、透明である必要はない。ただし、充填材料Ｍ２が透明である場合には、支持構造Ｍ１は、情報機器２００が他のフォトダイオードＷＰＤ向けに発光した光が侵入しないように光を遮断する光隔壁で開口ＨＬ１を覆う必要がある。。
【０５６６】
図１７０の支持構造Ｍ１は、図１７０の「Ｄ断面」矢印を通り、紙面に垂直な平面で切断した断面（以下、Ｄ断面）において格子状となる壁部であってもよい。この場合には、支持構造Ｍ１は、光電変換素子配列１１２から情報機器２００のタッチパネルに接触する裏面まで、導電率の低い材料で形成される直方体状やハニカム状の井戸型に開口した空間を多数形成する。したがって、支持構造Ｍ１は、光の透過が可能に複数の開口が配列して形成される第２の支持層の一例ということができ、支持構造Ｍ１の裏面側は、作用面の少なくとも一部を形成する。
これにより、誘電率を低下させ、耐力面材として機能し、情報機器２００からの発光エネルギーを低損失で受光できる構造となる。したがって、装置１１０Ｎの裏面がタッチパネルに接触または近接したときに、情報機器２００のディスプレイからの光は、支持構造Ｍ１を透過し、光電変換素子配列１１２に入射し、電力を発生する。したがって、光電変換素子配列１１２は、支持構造Ｍ１を介した作用面（裏面）から離間する層において複数の開口から光を受光するといえる。
以上のように、光電変換素子配列１１２（ソーラパネルともいう）の裏面側には、光を透過可能で、かつ、裏面のコーティング材料を支持する支持構造Ｍ１（耐力面材の枠）が形成される。支持構造Ｍ１は、非導電体であり誘電率が低く、低損失で光を透過可能であれば、どのような構造でもよい。
平板型の筐体底面の上方に光電変換素子配列１１２を配置するのは、光電変換素子配列１１２に浮遊（寄生）する静電容量や、指で導電層をタッチした際の静電容量をタッチパネルが検出しないようにするためである。そのために光電変換素子配列１１２下方に空隙層を設け、光電変換素子配列１１２がタッチパネルから発光された光を無駄なく受光してエネルギーに変換できるようしている。
支持構造Ｍ１の形状は、断面が格子状に限定されず、三角形、五角形、六角形、あるいはそれ以上の多角形状であってもよい。図１７３は、支持構造Ｍ１としてハニカム構造と呼ばれる断面が六角形状の場合を例示する。ただし、図１７０の支持構造Ｍ１、あるいは図１７３のような断面が多角形の支持構造を設ける代わりに、タッチパネルが検知しない非導電層の誘電率の低い透明媒体を使用してもよい。
【０５６７】
図１７１は、図１６８のＡ断面の変形例である。図１７１では、導電性の金属の素子１１１の下側、すなわち、情報機器２００のタッチパネルに接触する面に導電性ゴム１１１Ａの層が形成されている。図１６８のように、導電性ゴム１１１Ａがない場合には、利用者が装置１１０Ｎの裏面を情報機器２００のタッチパネルに接触または近接したときのタッチパネルの物理量検出感度は素子１１１の下側の面の加工精度に依存する。すなわち、素子１１１の下側の面の加工精度に依存して、例えば、利用者が装置１１０Ｎの裏面を情報機器２００のタッチパネルに接触したとき、素子１１１とタッチパネルとの間に隙間が生じる。その結果、ＳＷ１１５のＯＮのときに、タッチパネルが素子１１１から検出する物理量の検出値が変動する場合があり得る。
そこで、図１７１のように、素子１１１のタッチパネルに接触する面に導電性ゴム１１１Ａの層を形成すると、素子１１１とタッチパネルとの密着性を向上でき、タッチパネルが素子１１１から検出する物理量の検出値の変動を抑制できる。導電性ゴム１１１Ａは、金属製の素子１１１よりも硬度が低い。
導電性ゴム１１１Ａの種類に限定はないが、導電性は素子１１１に近い方が望ましい。例えば、信越化学工業株式会社のウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｉｌｉｃｏｎｅ．ｊｐ／ｃｏｎｔａｃｔ／ｑａ／ｑａ１２３．ｓｈｔｍｌ）によれば、「シリコーンゴムに混入する導体（導電性充填剤）としては、カーボンブラックの他に、銀粉末、金メッキされたシリカやグラファイト、導電性亜鉛華などさまざまあり」と記述されている。そして、「得られる体積抵抗値は、カーボン系の場合が１×１０−２〜１×１０４（Ω・ｍ）、銀系の場合はさらに低くなり１×１０−７〜１×１０−４（Ω・ｍ）を実現でき」ると記載されている。したがって、素子１１１が金属材料であっても、望ましい導電性の導電性ゴム１１１Ａを選択できる。なお、このような形態は薄型のカードではない、他の形態で使用するのが望ましい。素子１１１は金属層であると言えるので、導電性ゴム１１１Ａは、金属層の作用面側を被覆する、金属層より硬度が低い導電材料層ということができる。
【０５６８】
図１７２は、図１６９のＢ断面の変形例である。図１６９のように、充填材料Ｍ２を充填し、フォトダイオードＷＰＤ下方に開口ＨＬ１を設ける代わり、フォトダイオードＷＰＤを取り囲む光隔壁Ｍ３を設けてもよい。図１７２では、フォトダイオードＷＰＤは、基板ＢＤ１に組み込まれて装置１１０Ｎの下側の凹部の天井部分に装着される。ただし、基板ＢＤ１を用いないで、フォトダイオードＷＰＤを装置１１０Ｎの下側の凹部の天井部分（カード基材）に固定してもよい。
基板ＢＤ１には、光隔壁Ｍ３が基板ＢＤ１から下方（タッチパネルが接触される裏面方向）に立設されている。情報機器２００が他のフォトダイオードＷＰＤ向けに発光した光が侵入しないように光を遮断する光隔壁Ｍ３で開口ＨＬ１を覆う必要がある。さらに、光を集光するために下部が広がるテーパー状の開口を設けてもよい。光隔壁Ｍ３は、図１７２の「Ｅ断面」を通り、紙面に垂直な平面で切断した断面（以下、Ｅ断面）において格子状となる壁部であってもよい。したがって、光隔壁Ｍ３は、基板ＢＤ１とともに、フォトダイオードＷＰＤの周囲に断面矩形状の内壁空間を形成する。この内壁空間は図１７２のように、タッチパネルに接触する側に開口を有する。
したがって、装置１１０Ｎがタッチパネルに接触されたとき、光隔壁Ｍ３によって、各フォトダイオードＷＰＤには、各フォトダイオードＷＰＤが収容された内壁空間直下の情報機器２００のディスプレイの光が入射する。つまり、図１３５のように、情報機器２００がディスプレイを光コード発光領域ＬＥ１からＬＥ６に区切って光コードを発光した場合、光コード発光領域ＬＥ１からＬＥ６それぞれからの光を、発光領域ＬＥ１からＬＥ６それぞれに対応するフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６に受光させることができる。一方、光隔壁Ｍ３によって、各フォトダイオードＷＰＤが収容された内壁空間直下以外の発光領域からの光コードが各フォトダイオードＷＰＤに受光されるのを抑止できる。
また、光隔壁Ｍ３の間隔および厚みを適切に選択することで、光隔壁Ｍ３が装置１１０Ｎ裏面のコーティングを支持できる。ただし、光隔壁Ｍ３と図１６８から図１７１で用いた充填材料Ｍ２を併用してもよい。
底面の印刷層および／またはコーティング層は透明が望ましいが、フォトダイオードＷＰＤが検知する光を透過させる印刷であればよい。なお、フォトダイオードＷＰＤは白色を検知するものには限定されず、所定の光を検知すればよい。
図１６９、図１７２のように、底面（タッチパネルとの接触面）より上方にフォトダイオードＷＰＤを配置するのは、フォトダイオードＷＰＤおよびフォトダイオードＷＰＤに接続される導電体がタッチパネル等の情報機器２００の電気回路と相互作用を生じるのを抑制するためである。
例えば、このような構造により、フォトダイオードＷＰＤおよび導電体等とタッチパネルとのカップリングが抑制される。また、このような構造により、ＳＷ１１５等の電子部品に浮遊（寄生）する静電容量、指で導電層をタッチした際の静電容量をタッチパネルが検出することを低減できる。さらに、光隔壁間は、光コードを検知できるように開口ＨＬ１（図１６９参照）を確保した上で、上述した空気層を含む非導電層を形成する充填材料Ｍ２で充填されるのが望ましい。また、充填材料Ｍ２の代わりに、タッチパネルが検知しない誘電率の低い、非導電性の透明媒体を使用してもよい。なお、フォトダイオードＷＰＤの配置は、素子１１１の配置により、タッチパネルが認識できることから、限定はなく、どのような配置であってもよい。
【０５６９】
図１７４、図１７５は、装置１１０Ｎの変形例を示す。図で制御部は、図１６７と同様の構成であり、ＣＰＵ１１６等を含む。図１７４の例では、導電層１１４Ａと素子１１１との間の接続をＯＮまたはＯＦＦにするＳＷ１１５は、制御部に設けられている。その結果、素子１１１と制御部とを接続する部分（配線層という）には配線のみが設けられるようにしてもよい。つまり、作用面である裏面上で１以上の素子をすべて包含する第１部分領域を想定する。また、この第１部分領域に対応して、図１７４で平面方向には重複する位置の表面側（導電層１１４Ａ側）に、第２部分領域を想定する。第２部分領域は、第１部分領域に対して筐体を挟み込む位置に特定される部分領域ということができる。この２つの部分領域に挟まれた部分には、電気回路となる要素としては、素子１１１と配線だけが含まれる。したがって、物理制御部としてのＳＷ１１５は、２つの部分領域に挟まれた部分として特定される筐体部分外に配置されるということができる。なお、図１７４では、表面および裏面のコーティング、印刷は省略されている。また、基材の側壁ＷＷ１、ＷＷ２が形成する凹部、凹部の充填材料Ｍ２、支持構造Ｍ１等は、図１６８から図１７０と同様である。
一方、図１７５では、図１７１の導電性ゴム１１１Ａに代えて、導電インク１１１Ｂによって形成された印刷層が形成されている。印刷層は、金属層の作用面側を被覆する、金属層より硬度が低い導電材料層ということができる。また、印刷層は、印刷加工物の一例である。
図１７４の導電性ゴム１１１Ａの層、あるいは、導電インク１１１Ｂの層は、素子１１１と情報機器２００のタッチパネルのとの間に空気層ができることを抑制し、密着性を向上させる。したがって、導電性ゴム１１１Ａの層、あるいは、導電インク１１１Ｂの層により、タッチパネルは、ＳＷ１１５のＯＮとＯＦＦにしたがって発生する物理量、あるいは物理量の変化を安定して検知できるようになる。つまり、タッチパネルは、ＳＷ１１５がＯＮの場合の素子１１１と導電性ゴム１１１Ａの存在、あるいは素子１１１と導電インク１１１Ｂの存在を示す静電容量や電界強度を安定して検知できる。
以上述べたように、実施形態２３の装置１１０Ｎは、基材のタッチパネル側に凹部を有し、空気層を介して、素子１１１以外の構成要素をタッチパネルから所定以上離間させることができる。その結果、実施形態２３の装置１１０Ｎは、素子１１１以外の構成要素によるタッチパネルとの相互作用を抑制できる。したがって、ＳＷ１１５がＯＮとＯＦＦとを切り替えて、タッチパネルによって素子１１１から検知される物理量を変化させた場合に、ＳＷ１１５がタッチパネルその他の情報機器の電気回路、電子部品（以下、情報機器２００等）と相互作用を起こすこと、ＣＰＵ１１６等の制御部が情報機器２００等と相互作用を起こすこと、光電変換素子１１２が情報機器２００等と相互作用を起こすこと、導電層１１４Ａに指等の人体を触れた利用者が情報機器２００等と相互作用を起こすことを低減できる。
また、実施形態２３では、平板型の筐体の基材のタッチパネル側の凹部に空気あるいは空隙を含む充填材料Ｍ２の層が形成される。充填材料Ｍ２は、低誘電率、高絶縁率の材料であり、上記相互作用を抑制しつつ、装置１１０Ｎの裏面に作用面を形成できる。また、充填材料Ｍ２は、裏面をコーティングするコーティング層を支持できる。
また、装置１１０Ｎは、ＳＷ１１１を制御部に格納することで、ＳＷ１１５とタッチパネルとの相互作用を低減できる。また、装置１１０Ｎは、光電変換素子配列１１２のタッチパネル側に支持構造Ｍ１を有するので、光電変換素子配列１１２への受光量を維持した上で、光電変換素子配列１１２とタッチパネルとの相互作用を抑制できる。
以上のように、実施形態２３の装置１１０Ｎは、タッチパネルが素子１１１からの物理量変化によるパターンコード入力時に、誤検出を抑制できる。
【０５７０】
［静電容量の限界値］
以下、図１７６から図１７９を参照して、タッチパネルが検出する物理量として、静電容量を仮定した場合の限界値についての実験結果を説明する。この実験では、タッチパネルが検知する素子１１１の物理量の限界値（静電容量の限界値）を調査するための実験を行った。
【０５７１】
図１７６は、実験治具の構成と実験手順を例示する。この実験では、素子１１１と、コンデンサＣの一方の端子（電極）とを接続し、コンデンサの他方の端子（電極）を実験者の指が触れたときに、タッチパネルが素子１１１からの物理量変化をタッチ操作としてとして検知するか否かを調査した。
また、コンデンサＣとして、特性インピーダンスが５０オームの同軸ケーブルを使用した。同軸ケーブルの寸法および実測から、同軸ケーブルの長さＬ（ｍｍ）ついて、心線とシールド材との間の静電容量は、Ｌ＝０．２９＊Ｌ（ｐＦ）と算出できることが分かっている。ここで、アスタリスク（＊）は乗算を示す記号である。以下、同軸ケーブルをシールド線ともいう。
また、素子１１１は、直径７ｍｍ、７．５ｍｍ、８ｍｍの真鍮製円形材料を用いた。さらに、タッチパネルとしては、米国アップル社製の ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）５ｓ、ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）６を用いた。
ここで、人体がコンデンサＣの端子に接触しない場合に、コンデンサＣの端子間の静電容量をＣとする。また、素子の１１１の静電容量をＣ２とし、実験者の人体の静電容量をＣｍとすると，指がコンデンサＣの端子に接触したときの合成容量１／ＣＴＯＴＡＬ＝１／Ｃ＋１／Ｃ２＋Ｃｍである。したがって、静電容量Ｃを変化させることで、タッチパネルが検知する合成容量の限界値を決定できる。また、人体の静電容量Ｃｍを、静電容量Ｃおよび素子１１１を介してタッチパネルに検知させるための静電容量Ｃの限界値を特定できる。静電容量Ｃの限界値は、実施形態２３で述べたようなＳＷ１１５、フォトダイオードＷＰＤ、光電変換素子配列１１２、および制御部等（装置１１０Ｎの電気回路）と、情報機器２００のタッチパネルとの相互作用を抑制するため、装置１１０Ｎの電気回路とタッチパネルとの間で設けるべき距離を決定する指針となる。また、静電容量Ｃの限界値は、ＳＷ１１５がＯＦＦの時のＳＷ１１５に含まれるトランジスタ等の半導体回路の接合容量の限界値を特定できる。
つまり、ＳＷ１１５、フォトダイオードＷＰＤ、光電変換素子配列１１２、制御部等の電気回路とタッチパネルとの間の静電容量がこの限界値未満にならないと、装置１１０Ｎの電気回路とタッチパネルとの間で相互作用が生じる可能性がある。また、ＳＷ１１５の接合容量がこの限界値未満にならないと、ＳＷ１１５をＯＦＦにした場合でも、タッチパネルが交流信号で静電容量を検知する場合には、ＳＷ１１５がＯＦＦとして機能しない場合が発生し、タッチパネルが素子１１１からの物理量出力ＯＦＦ（ＳＷ１１５のＯＦＦ）を検知できない場合が生じる。
【０５７２】
実験結果を図１７７から図１７９に示す。図１７７は、素子１１１の直径が７ｍｍの場合の実験結果である。図１７７では、シールド線の長さ５．３ｍｍ、静電容量Ｃ＝１．５４ｐＦでｉｐｈｏｎｅ５ｓ、ｉｐｈｏｎｅ６ともに、素子１１１の存在（タッチ操作）を検知できない。一方、シールド線の長さ６．０ｍｍ以上、静電容量Ｃ＝１．７４ｐＦ以上では、ｉｐｈｏｎｅ５ｓ、ｉｐｈｏｎｅ６ともに、素子１１１の存在（タッチ操作）を検知できる。そこで、素子１１１の直径が７ｍｍの場合は、静電容量Ｃの限界値はｉｐｈｏｎｅ５ｓ、ｉｐｈｏｎｅ６ともに約１．６４ｐＦであると特定できる。いずれも、検知できた場合の静電容量と、検知できなかった場合の静電容量の中間値を採用した。以下同様である。
【０５７３】
図１７８は、素子１１１の直径が７．５ｍｍの場合の実験結果である。図１７８では、シールド線の長さ６ｍｍ、静電容量Ｃ＝１．７４ｐＦでｉｐｈｏｎｅ５ｓ、ｉｐｈｏｎｅ６ともに、素子１１１の存在（タッチ操作）を検知できない。一方、シールド線の長さ６．８ｍｍ以上、静電容量Ｃ＝１．９７２ｐＦ以上では、ｉｐｈｏｎｅ５ｓは、素子１１１の存在（タッチ操作）を検知できる。そこで、素子１１１の直径が７．５ｍｍの場合にｉｐｈｏｎｅ５ｓでは、静電容量Ｃの限界値は、約１．８６ｐＦであると特定できる。また、シールド線の長さ７．８ｍｍ以上、静電容量Ｃ＝２．２６２ｐＦ以上では、ｉｐｈｏｎｅ６は、素子１１１の存在（タッチ操作）を検知できる。そこで、素子１１１の直径が７．５ｍｍの場合にｉｐｈｏｎｅ６では、静電容量Ｃの限界値は、約２．１２ｐＦであると特定できる。
【０５７４】
図１７９は、素子１１１の直径が８ｍｍの場合の実験結果である。図１７９では、シールド線の長さ６．８ｍｍ、静電容量Ｃ＝１．９７２ｐＦでｉｐｈｏｎｅ５ｓ、ｉｐｈｏｎｅ６ともに、素子１１１の存在（タッチ操作）を検知できない。一方、シールド線の長さ７．６ｍｍ以上、静電容量Ｃ＝２．２０４ｐＦ以上では、ｉｐｈｏｎｅ５ｓ、ｉｐｈｏｎｅ６ともに、素子１１１の存在（タッチ操作）を検知できる。そこで、素子１１１の直径が８ｍｍの場合は、静電容量Ｃの限界値はｉｐｈｏｎｅ５ｓ、ｉｐｈｏｎｅ６ともに約２．０９ｐＦであると特定できる。
ところで、素子１１１がタッチパネルとの間で形成する静電容量Ｃ２は、以下の通りである。
ε：タッチパネルのセンサと導電体間の隙間（例えばタッチパネル表面のガラス）の比誘電率＝７．５
ｄ：隙間の距離（ｍ）＝０．２ｍｍ
Ｓ：導電体の面積（平方ｍ）については、導電体もセンサも、直径８ｍｍとする。
真空中の誘電率εｏ＝８．８５４×１０の−１２乗から、
Ｃ２＝６．６４Ｅ−１１×２×π×０．００４ｍ×０．００４ｍ／０．０００２ｍ＝３．３４Ｅ−１０＝３３．４ｐＦになる。
また、人体の静電容量は、Ｃｍ＝１００ｐＦから１５０ｐＦと報告されている（電子情報通信学会論文誌  Ｂ  Ｖｏｌ．Ｊ８４−Ｂ，  ｎｏ．１０  ｐｐ．１８４１−１８４７  ２００１年１０月）。
したがって、シールド線の静電容量Ｃと、素子１１１の静電容量と、人体の静電容量Ｃｍの合成容量ＣＴＯＴＡＬとしては、素子１１１の静電容量Ｃ２、人体の静電容量Ｃｍはほぼ無視できる。以上から、タッチパネルが検知できる限界の静電容量は、図１７７から図１７９のように、 １．６ｐＦから２．２ｐＦ程度であると特定できる。
ＯＦＦの際、あるいは、相互作用を抑制するための安全係数として、１／２を採用すると、タッチパネルが静電容量を検知しないようにするためには、ＳＷ１１５遮断時の接合容量は０．８ｐＦ以下が望ましい。また、素子１１１以外の部分、つまり、ＳＷ１１５、フォトダイオードＷＰＤ、光電変換素子配列１１２、制御部等とタッチパネルとの間の相互作用を抑制するためには、素子１１１以外の部分とタッチパネル等の間の静電容量が０．８ｐＦ以下となる距離を保つことが望ましい。
さらに、安全係数として、１／３採用すると、タッチパネルが静電容量を検知しないようにするためには、ＳＷ１１５遮断時の接合容量は０．５ｐＦ以下が望ましい。また、素子１１１以外の部分、つまり、ＳＷ１１５、フォトダイオードＷＰＤ、光電変換素子配列１１２、制御部等とタッチパネルとの間の相互作用を抑制するためには、素子１１１以外の部分とタッチパネル等の間の静電容量が０．５ｐＦ以下となる距離を保つことが望ましい。
例えば、直径８ｍｍの円形底面を有する部品Ｐが制御部に存在し、タッチパネルに浮遊容量Ｃｆによる作用を及ぼす場合を想定する。部品Ｐとタッチパネルとの間の静電容量は、空気比誘電率を１と仮定して、Ｃｆ＝εＳ／ｄで計算され、タッチパネルとの距離ｄ＝０．２ｍｍで約０．４５ｐＦとなり、安全係数１／３の場合の静電容量の限界値を充足する。また、距離ｄ＝０．１２ｍｍで約０．７５ｐＦとなり、安全係数１／２の場合の静電容量の限界値を充足する。さらに、また、距離ｄ＝０．０５７ｍｍで約１．５８ｐＦとなり、安全係数１の場合の静電容量の限界値を充足する。
一方、ＯＮのときの安全係数を２とすると、タッチパネルが素子１１１の物理量として静電容量を検知するためには、ＯＮ時の静電容量は６．６ｐＦ以上が望ましい。この値は、ＳＷ１１５がＯＮのときに、上記素子１１１の静電容量Ｃ２および人体の静電容量Ｃｍによって十分に達成できる。
【０５７５】
［ＳＷのＯＮ抵抗の限界値］
以下、図１８０から図１８１を参照して、ＳＷ１１５のＯＮ抵抗の限界値についての実験結果を説明する。図１７６は、実験治具の構成と実験手順を例示する。この実験では、素子１１１と、人体と間に種々の抵抗を挿入し、タッチパネルが素子１１１からの物理量変化をタッチ操作としてとして検知するか否かを調査した。このとき得られる抵抗値は、ＳＷ１１５のＯＮ抵抗の限界値ということができる。
【０５７６】
図１８１に実験結果を示す。この実験でも、抵抗値Ｒを変化させて、ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）５ｓ、ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）６が上記抵抗を通じて人体が接続されている素子１１１を検知できるか否かを調査した。素子の直径は、静電容量の調査と同様、７ｍｍ、７．５ｍｍ、８ｍｍである。図１８１のように、ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）５ｓでは、いずれの直径ついても、１２００キロオーム程度以下で、検知可能であった。また、１５００キロオーム程度以上で検知不可であった。以上から、ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）５ｓでの限界抵抗値は１３５０キロオーム程度と特定でできる。
一方、ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）６では、８２０キロオーム以下で検知可能であり、１０００キロオーム以上で検知不可であった。以上から、ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）６での限界抵抗値は９１０キロオーム程度と特定でできる。
【０５７７】
＜実施形態２４＞
図１８２から図１８５を参照して実施形態２７に係る装置１１０Ｐを説明する。実施形態２４では、装置１１０Ｐが物理量変化によって出力するパターンコード（静電容量コード）と、そのパターンコードを検出する情報機器２００の処理を例示する。本実施形態のパターンコードの出力および情報機器２００によるパターンコードの読み取り方法は、上記実施形形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９、実施形態２０から実施形態２３の装置１１０から１１０Ｎ（以下単に装置１１０等）のパターンコードの出力およびその読み取りに適用できる。また、本実施形態に係る装置１１０Ｐの構成のうち、素子１１１の配置以外については明示しないが、上記各実施形態の装置１１０等の構成と同様である。そこで、必要に応じて、上記上記各実施形態の装置１１０等の構成を引用する。
したがって、例えば、図４０、図４７等に例示されるＣＰＵ１１６は、情報入力部、情報出力部の一例ということができ、ＳＷ１１５は物理量制御部の一例ということができる。また、図４７に例示される光電変換素子配列１１２Ａとコンパレータ１１８は、到来する光または電磁波によるエネルギーの到来量を検出する１または複数の検出部の一例ということができる。ただし、例えば、図１３５に例示される装置１１０Ｋを用いる場合には、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６が到来する光または電磁波によるエネルギーの到来量を検出する１または複数の検出部ということができる。
また、情報機器２００のタッチパネル、あるいは、図５に例示したコード認識装置３のタッチパネル３１は、パネルの一例ということができる。また、装置１１０Ｐから情報機器２００に出力する物理量変化によるパターンが第１の情報の例であり、情報機器２００がディスプレイから発光する光コードが第２の情報の例である。
図１８２は、装置１１０Ｐがタッチパネルに接触する裏面の素子１１１の構成と、素子１１１から出力されるパターンコードを例示する。本実施形態では、個々の素子１１１は、枝番を用いて、１１１−１から１１１−５で区別する。また、総称する場合には、素子１１１と呼ぶ。ただし、実施形態２７において、素子１１１の数が５個に限定される訳ではない。装置１１０Ｐは６以上の素子を有してもよいし、４以下の素子を有してもよい。図では、１１１−１から１１１−５を例示する円のマークの中に番号１から５が付与されている。図の円の中に付与されている番号は素子番号である。素子番号は、素子を識別する番号であり、例えば、情報機器がタッチパネル上で素子の位置を認識すると、認識した素子を識別するために素子番号を付与する。
実施形態２７では、各パターンコードに含まれる１つの情報パターンと次の情報パターンが区切りパターンで区分される。区切りパターンは、すべての素子１１１がＯＦＦのパターンである。素子１１１がＯＦＦとは、素子１１１と、例えば、図５０で説明した接触導体１１４とを接続するＳＷ１１５がＯＦＦという意味である。
図１８２で、左上に素子１１１−１から素子１１１−５の配置が例示されている。ここでは、１つのパターンにおいて、素子１１１−１から素子１１１−５がそれぞれビット１からビット５に対応するものとする。ビット１は、ビット列の右端のビットであり、ビット５はビット列の左端のビットである。ここで、素子１１１−１から素子１１１−５からの物理量出力に対応するビットパターンをｂ５ ｂ４ ｂ３ ｂ２ ｂ１で表す。ｂ１が素子１１１−１からの物理量出力に対応するビットであり、ｂ５が素子１１１−５からの物理量出力に対応するビットである。図１８２では、左上に素子１１１−１から素子１１１−５の配置において、各素子がＯＮ（黒色）の場合と、ＯＦＦ（白色）の場合の組み合わせのパターン（以下単にパターンという）に対するビットパターンが例示されている。各パターンが出力される時間軸上の位置（タイミング）を識別できるように、通し番号１から６が付されている。この通し番号は、各パターン識別する番号ということもできる。
通し番号のうち、１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａは、それぞれ通し番号１から６の情報パターン（いずれかの素子ＯＮで情報を伝達するパターン）出力後の区切りパターンを示す。１連のパターンを含むパターンコード（パターン列のブロック）に通し番号１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａの区切りパターンを挿入することによって、１つのパターンと次のパターンとを明確に識別できる。また、例えば、ＯＮの素子をＯＦＦにしたときに、浮遊容量の影響でＯＮの状態がある程度残留する場合でも、区切りパターンを設けることで、１つのパターンと次のパターンとを明確に識別できる。
図で通し番号０では、全ＯＦＦのパターンが例示されている。これは、装置１１０Ｐがまだ情報機器２００に検知されていない状態を例示する。この例では、次に、装置１１０Ｐは全ＯＮのパターンを出力し（通し番号１）、さらに区切りパターン出力（通し番号１Ａ）を出力する。ここで、全ＯＮのパターンは、実施形態２７では基準パターンである。基準パターンはヘッダパターンとも呼ばれる。情報機器２００は、基準パターンを検出することで、パターンコードに含まれる各パターンにおける素子の配置を認識できる。
図１８２では、装置１１０Ｐは、基準パターンの次に、パリティパターン（通し番号２）を出力し、さらに区切りパターン出力（通し番号２Ａ）を出力する。以降、装置１１０Ｐは、情報パターンと区切りパターンの組を４組出力する。そして、装置１１０Ｐは、同一のパターンコードを再度繰り返し出力する。
実施形態２７のパターンコードにおいて、情報を定義する情報パターンは、素子１１１−１から素子１１１−４の少なくとも１つがＯＦＦの場合には、素子１１１−５をＯＮとする。このようなパターンの構成により、情報パターンを全ＯＦＦの区切りパターンと区別できる。一方、素子１１１−１から素子１１１−４がＯＮの場合には、装置１１０Ｐは素子１１１−５をＯＦＦとする。このようなパターンの構成により、情報パターンを全ＯＮのヘッダパターンと区別できる。
また、パリティパターン（通し番号２）で、素子１１１−１から素子１１１−４がすべてＯＮとなる場合にも、装置１１０Ｐは、素子１１１−５をＯＦＦとする。このようなパターンの構成により、パリティパターンを全ＯＮのヘッダパターンと区別できる。
図１８２の各パターン中で、各素子１１１がＯＮになる時間には時間遅れが生じる場合がある。そこで、情報機器２００は、パターンの読み取り時、（１）全ＯＦＦを検知した後、いずれかの素子１１１がＯＮになるか否かを監視する。（２）いずれかの素子１１１がＯＮになると、全ＯＦＦになるまで、各素子がＯＮになるか否かをそれぞれ監視する。（３）次の全ＯＦＦが検出されたとき、前の全ＯＦＦ（（１）の全ＯＦＦ）から今回の全ＯＦＦ（（３）の全ＯＦＦ）までの間に、どの素子１１１がＯＮになったかを確認する。このような手順によって、各素子のＯＮの時間にばらつきがあっても、情報機器２００は、少なくとも１度ＯＮ状態になった素子１１１の組み合わせを認識し、情報パターンを特定できる。
以上のように、全ＯＦＦのパターンは情報を定義する情報パターンから除外される。全ＯＦＦのパターンは、少なくとも１つ素子１１１がＯＮになることによってタッチパネルに検知されるため、少なくとも１つ素子１１１がＯＮになるパターンに対する区切りパターンとしての役割を有するからである。
また、本実施形態では、全ＯＮのパターンと、パリティパターンは情報を定義する情報パターンから除外される。全ＯＮパターンは、パターンコード（すなわち、静電容量コード）を定義する所定数のパターンに１個含まれる。パターンコードを定義する所定数のパターンに基準パターンが１個含まれることで、情報機器は基準パターンの位置に素子番号を付与し、基準パターン以外の情報パターンを復号可能となる。したがって、基準パターンは、情報パターンとは区別された予約語しての特殊パターンの役割を有し、情報パターンには含めない。なお、基準パターンに以外に、様々役割を指定する予約語を所定数設け、情報パターンから除外してもよい。予約語としての特殊パターンには、基準パターンの他、割り込み処理を指定するパターンを設けてもよい。また、エラー発生等のステータスを通知するための予約語を設けてもよい。
なお、図１８６では、パリティパターンを例示したが、本実施形態では、タッチパネルが取得したパターンは光コードでディプレイから装置１１０Ｐに折り返され、正誤チェックがなされるため、装置１１０Ｐと情報機器２００は、パリティチェックパターンを授受しないで、パリティチェックを省略してもよい。
図１８３（Ａ）は、図１８２のパターンの組み合わせが定義する情報の構成を例示する。図１８２の情報パターン（１）から（４）を結合すると、１６ビットのパターンコードが形成される。情報パターン（１）は、素子１１１−１と素子１１１−２がＯＮのパターンで、ビットパターン００１１表す。情報パターン（２）は、素子１１１−１、素子１１１−３、および素子１１１−４がＯＮのパターンで、ビットパターン１１０１を表す。同様に、情報パターン（３）（４）はそれぞれ、ビットパターン１１１１、００００を表す。そこで、図１８２の物理量出力から、情報機器２００は、図１８３（Ａ）に例示する１６ビットのパターンコードを復号できる。
図１８３（Ｂ）は、パリティパターンの設定を例示する。各素子１１１−１から１１１−４について、情報パターン（１）から（４）のビットを加算（排他的論理和）することで、パリティビットが計算できる。図１８３（Ｂ）の例では、情報パターン（１）から（４）の各ビットと、パリティビットを含む加算（排他的論理和）が０となる偶数パリティが例示されている。
図１８４は、図１８２に対応して、素子１１１から出力されるパターンにエラーがあった場合の信号授受の手順を例示する図である。本実施形態では、素子１１１から出力されるパターンは、情報機器２００がディスプレイの発光により光コードで装置１１０Ｐに送り返す。そこで、図１８４では、図１８２で例示した素子１１１からのパターンに加えて光コードも例示されている。また、装置１１０Ｐの作用面を例示する記号１１０Ｐの矢印で指示された箇所にはフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ５の列（矩形内に１から５の数字が付与）が例示されている。
情報機器２００は、素子１１１からの全ＯＦＦのパターンを認識すると、素子１１１から取得済みのＯＮの位置の組み合わせからパターンを特定する。情報機器２００は、パターンを特定すると、特定したパターンをビットパターンに変換し、直ちにディスプレイから光コードで送信する。図では、まず、情報機器２００は、番し番号１のパターンを特定し、特定したパターンから変換された１１１１１のビットパターンが光コードで送信されている。
次に、装置１１０Ｐは、通し番号２の情報パターン（１）（１０００１のビットパターンに相当）を送信し、情報機器２００はそのパターン（１）を特定し、ビットパターン１０００１に変換し、光コードで送信する。さらに、装置１１０Ｐは、通し番号３の情報パターン（２）（１００１１のビットパターンに相当）を送信するが、情報機器２００が特定した情報パターンは異なる情報パターン（ビットが欠落した１００１０に相当）である。情報機器２００は、上記と同様に取得した情報パターンをビットパターンに変換し、装置１１０Ｐに送信する。すなわち、通し番号２で装置１１０Ｐから送信された情報パターン（２）と、情報機器２００が折り返して送信した光コードとが食い違っている。
すると、装置１１０Ｐにおいて、情報パターン（２）の一部が欠落し、情報機器のディスプレイから送信されたビットパターンは10010であり、エラーであることが判明する。装置１１０Ｐは、同一の情報パターン（２）を再送するために、エラー再送パターンを出力する。エラー再送パターンおよび全ＯＮ、全ＯＦＦは、情報パターンでは使用しないパターン、すなわち、予約語であり、情報機器２００は、エラーの発生を判別し、エラー訂正を実行できる。なお、エラー訂正後の情報パターンも、同様の手順にしたがって光コードで情報機器２００から装置１１０Ｐに送信されるため、エラー訂正が正しかった否かも確認できる。
図１８５は送信されたパターンコードを例示する図である。上記図１８４の手順によって、２０ビットのパターンコード１００００  ０１１１１  １００１１  １０００１が送信される。但し、情報ターンの各５ｂｉｔ＝３２には、基準パターンである全ＯＮ（１１１１１）、区切りパターン全ＯＦＦ（０００００）、エラー再送パターン（１１１１０）が除かれるため、本実施形態のパターンコードで記述可能な情報量は（３２−３）の４乗＝７０７，２８１の数値となる。したがって、全２０ｂｉｔの情報＝１，０４８，５７６の数値より、約３０％低下する。しかしながら、例えば、５つの素子１１１の１つのビットにエラー等のフラグを割り当て、残り４ビットを情報パターンに使用する場合には、
４ｂｉｔ×４＝１６ｂｉｔ＝６５，５３６の数値である。したがって、基準パターン、区切りパターン、およびエラー再送パターンのような予約語を設ける本実施形態の通信方式では、フラグビットを設ける方式と比較して、大幅にデータを増加できる。
図１８６から図１９１は、装置１１０Ｐと情報機器２００との間で図１８２に例示される全ＯＦＦの区切りパターンを含む物理量出力のパターンを授受する処理を例示する。図１８６は、情報機器２００が装置１１０Ｐから出力されるパターンコードを取得する処理例である。この処理は物理量変化によるパターンを情報機器２００のタッチパネルに入力する処理であるので、パネル入力処理を呼ぶ。この処理では、まず、情報機器２００は検知イベントの取得処理を実行する（Ｓ１４０）。検知イベントとは、情報機器２００のＣＰＵ（図５のコード認識装置のＣＰＵ５１）がタッチパネルの制御回路を通じてタッチパネル上で物理量の変化を検知したことを示す情報である。ここで、物理量の変化とは、例えば、静電容量式タッチパネルの場合、タッチパネル上で相互静電容量等の静電容量が閾値未満から閾値を超える値に変化すること、あるいは、静電容量が閾値を超える値から閾値未満に変化することをいう。タッチパネルによって装置１１０Ｐの素子１１１から検出される静電容量が閾値未満の場合、素子１１１がＯＦＦであるといい、素子１１１から検出される静電容量が閾値を越える値の場合、素子１１１がＯＮであるという。実施形態１等で説明したように、素子１１１ＰのＯＮとＯＦＦは、ＳＷ１１５のＯＮとＯＦＦに対応する。
検知イベントの検出処理では、タッチパネルの全座標が走査され、ＯＦＦからＯＮ（またはＯＮからＯＦＦ）に変化した座標が検出される。検知イベントで報告される情報は、タッチパネル上のＯＦＦからＯＮの変化、またはＯＮからＯＦＦの変化と、その変化が検出された位置座標である。ただし、タッチパネルの制御回路にアクセスするドライバプログラムの処理によっては、ＯＮであったタッチパネル上の位置座標が複数隣接する場合に、１まとまりの領域としてタッチイベントが通知される場合がある。例えば、ＯＮであったタッチパネル上の１まとまとりの位置座標群に代えて、１まとまとりの位置座標群が示す領域の中心座標とその領域の寸法（例えば、タッチパネルのＸ軸あるいはＹ軸方向での領域の長さ）等が通知される。
図１８７に、検知イベントの取得処理（図１８６のＳ１４０）の詳細を例示する。この処理では、情報機器２００は、タッチパネル上のいずれかの位置で、ＯＮ／ＯＦＦの変化があったか否かを判定する（Ｓ１４０１）。そして、タッチパネル上のいずれかの位置で、ＯＮ／ＯＦＦの変化があった場合、次に、情報機器２００は、全ＯＦＦとなったか否かを判定する（Ｓ１４０２）。ここで、全ＯＦＦとは、タッチパネル上の各センサを走査した結果として、相互静電容量等の物理量が閾値を越える座標位置がない場合をいう。すなわち、全ＯＦＦの検知イベントが取得される場合は、それまで、１箇所以上の位置でタッチパネル上のセンサがＯＮであった状態から、すべてＯＦＦに変化したこと示す。なお、装置１１０Ｐの作用面（すなわち、素子１１１の配置面）がタッチパネルに接触し、情報機器２００が素子１１１の位置を認識している場合には、Ｓ１４０のタッチイベントの検出は、装置１１０Ｐの作用面が接触する範囲に限定してもよい。
Ｓ１４０２の判定で、検知イベントが全ＯＦＦでなかった場合、情報機器２００は、前回の検知イベントが全ＯＮであったかか否かを判定する（Ｓ１４０３）。全ＯＮとは、装置１１０Ｐのすべての素子１１１の数に対応する位置でＯＮが検知された場合をいう。なお、情報機器２００は、装置１１０Ｐのすべての素子１１１の数に対応する位置でＯＮが検知されると、全ＯＮが検知されたと判定する。前回の検知イベントが全ＯＮであった場合、情報機器２００は、今回の検知イベントによる位置の配置（パターンという）をパリティパターンとして、素子バッファに記憶する（Ｓ１４０５）。素子バッファとは、検知イベントの結果を一時的に保持するメモリ１１７上のバッファであり、装置１１０Ｐの素子１１１の一組（図１８２の１１１−１から１１１−５等）の座標を保持する容量を有する。なお、情報機器２００は、１つの素子１１１について、検出された領域の座標群を記憶してもよいし、中心座標と寸法を記憶してもよい。そして、情報機器２００は、処理をＳ１４０１に戻す。
一方、Ｓ１４０３の判定で、前回イベントが全ＯＮでない場合、情報機器２００は、検知イベントで取得したＯＮの位置（つまり、素子の位置）を素子バッファに記憶する。なお、上述のように、素子バッファのすべてに、ＯＮの位置が記憶されると、情報機器２００は全ＯＮが検知されたことを認識する。情報機器２００は、全ＯＮの素子バッファの位置情報（つまり、パターン）を基準パターンとして記憶する。基準パターンは、基準パターン以外のパターンについて、座標を特定し、素子番号を付与するための情報として使用される。そして、情報機器２００は、処理をＳ１４０１に戻す。また、Ｓ１４０２の判定で、検知イベントから全ＯＦＦが判定された場合、情報機器２００は、検知イベント取得処理を終了する。
次に、図１８６に戻って説明を継続する。検知イベント取得処理（Ｓ１４０）の後、情報機器２００は、素子バッファのパターンをメモリに転送し、素子バッファをクリアする（Ｓ１４１）。さらに、情報機器２００は、今回のパターンを光コードで装置に送り返すとともに、次の物理量変化による次のパターン出力を指示する（Ｓ１４２）。例えば、情報機器２００は、図１４２に例示したように、情報機器２００は、同期用光コード発光を実行し、当該同期用光コードの発光直前に検知した物理量変化によるパターンコードが表す値（コード値ともいう）をそのまま装置１１０Ｐに送り返す。この同期用光コード発光によって、情報機器２００は、装置１１０Ｐに次のパターン出力を指示するのである。Ｓ１４２の処理は、第１の情報として出力される毎に前記相手装置が取得した情報を含む前記光または電磁波によるエネルギーを応答することの一例といえる。また、Ｓ１４２の処理は、相手装置が前記パネルを介して１以上の素子がすべてＯＦＦであるＯＦＦ状態を検知し、少なくとも該ＯＦＦ状態を認識したことを示すＯＦＦ認識情報を第２の情報に含めて出力することの一例といえる。
次に、情報機器２００は、パターンメモリに記憶したパターン数が情報パターン数＋２に達したかを判定する（Ｓ１４３）。情報パターン数＋２は、情報パターンと、基準パターンと、パリティパターンが記憶されたことを意味する。パターンメモリに記憶したパターン数が情報パターン数＋２に達しない場合、情報機器２００は、処理をＳ１４０に戻す。
Ｓ１４３の判定で、パターンメモリに記憶したパターン数が情報パターン数＋２に達した場合、情報機器２００は、パターンメモリに記憶した所定数の一連のパターンでパリティチェックを実行する（Ｓ１４４）。ここでは、情報機器２００はパターンメモリ上の記憶順からパリティパターンを特定する。すなわち、情報機器は、パターンメモリ上の基準パターンの次に記憶されているパターンをパリティパターンとする。なお、情報機器２００は、パターンメモリ上記憶されている一連のパターンの最後が基準パターンの場合、最初のパターンはパリティチェックパターンであると判定する。そして、情報機器２００は、基準パターンおよびパリティパターンを除く、パターンメモリ上の所定数の情報パターンの各素子について排他的論理和を実行し、パリティパターンと比較する。
Ｓ１４４のパリティチェックでパリティエラー（ＮＧ）の場合、情報機器２００は、パリティチェック対象の情報パターンをパターンメモリから消去し、エラーを装置１１０Ｐに通知する（Ｓ１４５）。なお、Ｓ１４２で説明したように、実施形態２７において、情報機器２００は、同期用光コード発光を実行し、当該同期用光コードの発光直前に検知した物理量変化によるパターンが表す値（コード値ともいう）をそのまま装置１１０Ｐに送り返すので、パターン単位でのエラーチェックが実行されている。すなわち、送り返された同期用光コードに含まれるコード値と、装置１１０Ｐがその直前に出力したパターンとで不一致があると、エラービット付きで、装置１１０Ｐがパターンを再出力する（図１４２参照）。したがって、Ｓ１４４およびＳ１４５のパリティチェックは省略してもよい。
一方、Ｓ１４４のパリティチェックがＯＫの場合、情報機器２００は、基準パターンを基にパターンメモリ上の各パターンの素子の位置に素子番号を割り付ける（Ｓ１４６）。基準パターンが上下左右に非対称なパターンの場合、情報機器２００は、基準パターンの向きは決定することができ、基準パターン上の装置１１０Ｐの各素子に対応する位置に素子番号を付与する。より具体的には、情報機器２００は、各素子の座標と素子番号とを対応づける。そして、情報機器２００はパターンメモリの素子の位置情報を基に素子番号を付与してパターンを特定する。そして、情報機器２００は、パターンコード（静電容量コード）を取得し、取得完了を装置１１０Ｐに通知する（Ｓ１４７）。
図１８８は、パリティチェックを行わないパネル入力処理を例示するフローチャートである。この処理で、Ｓ１４０からＳ１４２の処理は図１８６と同一のであるので、その説明を省略する。この処理では、情報機器２００は、記憶したパターン数が情報パターン数＋１に達したか否かを判定する（Ｓ１４３Ａ）。情報パターン数＋１とは、情報パターン数に加えて、基準パターンを取得した場合のパターン数である。記憶したパターン数が情報パターン数＋１に達していない場合、情報機器２００は、Ｓ１４０の処理に戻り、検知イベント取得処理を実行する。
一方、記憶したパターン数が情報パターン数＋１に達した場合、情報機器２００は、基準パターンを基に素子の位置に素子番号を割り付ける（Ｓ１４６）。そして、情報機器２００は、素子バッファの素子の位置情報と基準パターンの素子番号を基に静電容量コードを取得する（Ｓ１４８）。そして、情報機器２００は、パターンコード（静電容量コード）の取得完了を装置１１０Ｐに通知する（Ｓ１４８）。
図１８９は、装置１１０Ｐの物理量の変化によるパターン出力処理を例示するフローチャートである。この処理では、装置１１０Ｐは、最初のパターンを出力し、その後全ＯＦＦパターンを出力する（Ｓ１７０）。そして、装置１１０Ｐは次のパターンの出力指示を待つ（Ｓ１７１）。次のパターンの出力指示がなかった場合、装置１１０Ｐは次のパターンの出力指示に代わって完了コードを受信したか否かを判定する（Ｓ１７８）。装置１１０Ｐは、完了コードを受信した場合には、パターン出力を終了する。一方、Ｓ１７１、Ｓ１７８の判定で、次のパターンの出力指示がなく、完了コードも受信していない場合、装置１１０Ｐは、Ｓ１７１の処理に戻る。
一方、Ｓ１７１の判定で、次のパターン出力指示があると、装置１１０Ｐは、次のパターン出力指示とともに光コードで送付される折り返しパターンを取得する（Ｓ１７２）。本実施形態では、情報機器２００は、全ＯＦＦパターンを検知すると、装置１１０Ｐに対して、次のパターンの出力指示を光コードで送信する。また、次のパターンの出力指示には、前回装置１１０Ｐから素子１１１の物理量の変化によって情報機器２００に出力されたパターンが折り返されている。このパターンを折り返しパターンと呼ぶ。
Ｓ１７１，Ｓ１７２で装置１１０Ｐが折り返しパターンを取得することは、情報入力部は前記応答されたエネルギーから応答情報を取得することの一例といえる。また、次のパターンの出力指示と折り返しパターンは、応答情報の一例といえる。また、次のパターンの出力指示と折り返しパターンは、ＯＦＦ認識情報ということができる。
そして、装置１１０Ｐは送付済みパターンと送り返しパターンを比較する（Ｓ１７３）。送付済みパターンとは、装置１１０Ｐが折り返しパターン受信まで保持している、前回送信済みのパターンである。送付済みパターンと送り返しパターンとが一致した場合（Ｓ１７４でＹＥＳ）、装置１１０Ｐは次のパターンを出力する（Ｓ１７６）。
一方、送付済みパターンと送り返しパターンとが一致しない場合（Ｓ１７４でＮＯ）、装置１１０Ｐは送付済みパターンを再出力する（Ｓ１７５）。Ｓ１７３の処理は正誤判定の一例といえる。また、Ｓ１７５の処理は、該当する所定量の情報を再出力することの一例ということができる。また、Ｓ１７５、Ｓ１７６の処理は、該ＯＦＦ認識情報を入力後に、情報出力部は、該ＯＦＦ認識情報を同期信号として次の物理量の変化により前記ＯＮ状態を生じさせることの一例といえる。Ｓ１７５、Ｓ１７６のパターンの出力後、装置１１０Ｐは、全ＯＦＦのパターンを出力する（Ｓ１７７）。そして、装置１１０Ｐは、処理をＳ１９１に戻す。
Ｓ１７５からＳ１７７の処理は、装置１１０Ｐが第１の時点において前記１以上の素子の少なくとも１つをＯＮ状態とし、前記第１の時点以降の第２の時点において前記１以上の素子をすべてＯＦＦ状態とする処理の一例ということができる。また、本実施形態で、装置１１０Ｐが素子１１１からタッチパネルに検知させる物理量の変化は、パネルによって検知されるＯＮ状態と前記素子からの物理量が前記パネルによって検知されないＯＦＦ状態とを生じさせる変化の一例ということができる。
図１９０は、パネル入力処理の変形を例示する。図では、パターンコードを検出する情報機器２００は、全ＯＮの基準パターンを検出することで、パターンコードの出力開始を認識する。図１８９の処理では、まず、情報機器２００は全ＯＮパターンを検知することで開始する（Ｓ１５０）。なお、全ＯＮ検知前、情報機器２００は、装置１１０の存在が認識できていない状態と考えることができる。
情報機器２００は、全ＯＮを検知すると、素子１１１の配置を特定する（Ｓ１５１）。そして、情報機器２００は、素子１１１が全ＯＦＦとなるまで待つ（Ｓ１５２）。情報機器２００は、全ＯＦＦを検知すると（Ｓ１５２でＹＥＳ）、１以上の素子がＯＮとなるまで待つ（Ｓ１５３）。１以上の素子がＯＮとなる前に、所定時間が経過し、タイムアウトが発生すると（Ｓ１５４でＹＥＳ）、情報機器２００は、処理を終了する。
Ｓ１５３の判定で少なくとも１つの素子１１１がＯＮになると（Ｓ１５３でＹＥＳ）、情報機器２００は、ＯＮの素子１１１の識別、すなわち、素子１１１−１から１１１−５のいずれであるかを記憶する（Ｓ１５５）。そして、情報機器２００は、素子１１１が全ＯＦＦを検知した否かを判定する（Ｓ１５６）。情報機器２００は、全ＯＦＦを検知できない場合、処理をＳ１５５に戻し、ＯＮの素子を記憶する。このようにして、情報機器２００は、全ＯＦＦが検出されまで、どの素子１１１がＯＮになるかを記憶する。
Ｓ１５６の判定で、全ＯＦＦが検知されると（Ｓ１５６でＹＥＳ）、情報機器２００は、１回の出力パターンを特定し、保存する。すなわち、Ｓ１５５の処理で検知されたＯＮの素子１１１をビット１とし、ＯＮとならなかった素子をビット０とするビットパターン４ビットを保存する（Ｓ１５７）。なお、実施形態２７において、素子１１１の数が５に限定される訳ではないので、１回のパターンの出力によるビット数が４ビットに限定される訳ではない。
次に、情報機器２００は誤りチェック用の光コード、つまり、Ｓ１５７で保存したビットパターンに相当する光コードを装置１１０のフォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ５に発光する（Ｓ１５８）。フォトダイオードＷＰＦＤ１からＷＰＤ５の配置位置は、例えば、図６９等のように素子１１１の近傍であってもよいし、図１６７のような配置位置でもよい。Ｓ１５８によって、Ｓ１５７で保存したビットパターンに相当する光コードを装置１１０Ｐが受光すると、装置１１０Ｐは素子１１１から出力したパターンと、フォトダイオードＷＰＦＤ１からＷＰＤ５から受光した光コードが合致するか否かを判定する。装置１１０Ｐがエラーを検知すると、素子１１１からパターンを再出力する。装置１１０Ｐがパターンを再出力する手順は、例えば、図１５３、図１５４、図１５５、図１５６に例示したものと同様である。すなわち、装置１１０Ｐは、出力済みのパターンコードを一定期間保持しておき、情報機器２００から送り返された光コードと出力済みのパターンコードとの間に不一致があった場合には、例えば、エラーが検知されたパターンコードのインデックスを出力し、さらにエラーが検知されたパターンコードを出力すればよい。即ち、Ｓ１５８の光コード出力によって、装置１１０Ｐでエラーが検知された場合のエラー訂正手順は実施形態２０と同様である。
次に、情報機器２００は、所定数のパターン、つまり、情報パターン数＋１個のパターンが保存された否かを判定する（Ｓ１５９）。すなわち、情報パターン数＋１個のパターンは１通りのパターンコードの入力が終了したことを意味する。そこで、情報機器２００は、１連のパターンコード（静電容量コード）を特定し、保存する（Ｓ１６０）。この保存したパターンコードには、図１８２のパリティパターンに対応するビットパターンと、情報パターン（１）から（４）に対応するビットパターンが含まれる。パリティチェックは、図１９０の処理を実行するプログラムよりも上位のプログラムがチェックすればよい。なお、Ｓ１５８の処理によって、１回のパターン入力ごとに誤りチェックが実行されるので、パリティチェックは実施しなくてもよい。また、図１９０に例示するように、Ｓ１６０の処理の後に、パリティチェックを実行してもよい。そして、情報機器２００は、処理をＳ１５３に戻し、次のパターンコードを検知する。
なお、図１９０では、パターンコードは全ＯＮのヘッダパターン（通し番号１）から開始する。しかし、情報機器２００は、必ずしも、ヘッダパターンの検知から処理を開始しなくてもよい。情報機器２００は、パリティパターン、情報パターン（１）から（４）を記憶後、最後にヘッダパターンを検知したときに、一連のパターンコードの検出が終了したことを認識してもよい。また、例えば，情報機器２００は、まず、情報パターン（１）から（４）を認識し、次にヘッダパターンを認識してもよい。この場合に、情報機器２００は、ヘッダパターンの次にパリティパターンの入力があるものして、次のパターンを検知すればよい。
同様に、情報機器２００は、例えば、まず、情報パターン（２）から（４）を認識し、次にヘッダパターンを認識してもよい。この場合に、情報機器２００は、ヘッダパターンの次にパリティパターンと、情報パターン（１）の入力があるものして、以降のパターンを検知すればよい。情報機器２００が情報パターン（３）あるいは（４）を最初に認識する場合も同様である。
図１９１は、情報機器２００と装置１１０Ｐとの間の通信処理の変形例を示すフローチャートである。この処理では、装置１１０からの出力指示にしたがって、情報機器２００が光コードを発光し、装置１１０に受光させる。また、折り返しコードによるエラーチェックを情報機器２００が実行する。図１９１の処理は光コード出力処理と呼ばれる。
この処理では、まず、情報機器２００が光コードでトリガ信号を出力する（Ｓ１９０）。次に、情報機器２００は、次の光コードの出力指示を待つ（Ｓ１９１）。次の光コードの出力指示がなかった場合、情報機器２００は次の光コードの出力指示に代わって完了コードを受信したか否かを判定する（Ｓ１９８）。情報機器２００は、完了コードを受信した場合には、光コード出力処理を終了する。一方、Ｓ１９１、Ｓ１９８の判定で、次の光コードの出力指示がなく、完了コードも受信していない場合、装置１１０Ｐは、Ｓ１９１の処理に戻る。
一方、Ｓ１９１の判定で、次の光コードの出力指示があると、装置１１０Ｐは、次の光コードの出力指示とともに送付される折り返しのパターンを取得する（Ｓ１９２）。本実施形態では、次のパターンの出力指示には、前回情報機器２００から素子１１１Ｐに送信（発光）された光コードの情報が素子１１１によるパターンとして折り返されている。このパターンを折り返しパターンと呼ぶ。
そして、情報機器２００は送付済み光コードと送り返しパターンを比較する（Ｓ１９３）。送付済み光コードとは、情報機器２００が折り返しパターン受信まで保持している、前回送信済みの光コードである。送付済み光コードの情報と送り返しパターンの情報とが一致した場合、情報機器２００は次の光コードを出力する（Ｓ１９６）。
一方、送付済み光コードと送り返しパターンとが一致しない場合、情報機器２００は送付済み光コードを再出力する（Ｓ１９７）。そして、装置１１０Ｐは、処理をＳ１９１に戻す。
以上述べたように、本実施形態の装置１１０Ｐは、情報パターンと情報パターンとの間に全ＯＦＦのパターンを挿入するので、装置１１０Ｐからの物理量出力時、素子１１１がＯＮになった後に、ＯＦＦになるまでの時間を要する場合、あるいは、素子１１１によって（あるいは各素子１１１に接続される各ＳＷ１１５によって）、ＯＦＦになるまでの時間にばらつきがある場合でも、情報パターンと情報パターンを区別して出力できる。また、実施形態２７の手順によれば、情報機器２００は、物理量変化によるパターン取得後、そのパターンで特定される情報を光コードで装置１１０Ｐに送り返し、装置１１０Ｐに正誤チェックを実行させ、エラーがある場合に、パターンを再出力させる。したがって、情報機器２００と装置１１０Ｐは、素子１１１（素子１１１に接続されるＳＷ１１５）からの物理量変化によるパターンと光コードによって信頼性の高いを通信を実現できる。
【０５７８】
＜実施形態２５＞
図１９２から図１９６により、実施形態２５に係る装置１１０Ｑの処理を説明する。本実施形態では、装置１１０Ｑが素子１１１からの物理量の出力レベル（静電容量の大きさ、電界強度）または情報機器２００物理量の出力レベルを判定する閾値を調整する処理を説明する。なお、本実施形態の装置１１０Ｑの構成および処理手順は、上記実施形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９、実施形態２０から実施形態２３、実施形態２４の装置１１０から１１０Ｎ、１１０Ｐ（以下単に装置１１０等）のパターンコードの出力およびその読み取りに適用できる。
上記実施形態１の装置１１０等では、接触導体１１４に接触する人の静電容量と素子１１１の静電容量と、素子１１１から接触導体１１４に接触する人に至る系の浮遊容量と含む合成容量に依存して、情報機器２００のタッチパネルによって検知される素子１１１の面積（以下タッチ面積と呼ぶ）が変動する。本実施形態では、情報機器２００のタッチパネルによって検出される素子１１１のタッチ面積を装置１１０Ｑ側で調整するための構成及び処理を説明する。
素子１１１間の距離が十分に取れ、素子１１１の近傍に電気部品の配置がない場合は、直径7.5〜8ｍｍ前後の円形状の素子１１１によってタッチパネルに影響を与える領域（以下、反応領域）の面積、あるいは寸法（例えば、最大の長さ方向の寸法である最大長）は、大人の指でスマートフォン、あるいは、タブレット端末等のタッチパネルにタッチした際のタッチ領域の面積や最大長と概ね同一となる。
複数の素子１１１が互いに近傍（数百ミクロンから数ミリメートル程度）にある場合、素子１１１同士のカップリングにより、反応領域が大きくなる傾向がある。反応領域が大きい場合には、ＳＷ１１５をＯＮした際のタッチパネルによる検出領域の寸法が大きすぎて、隣り合う２個の素子１１１によう反応領域が１個として認識されることがある。また、反応領域が大きすぎる場合に、タッチパネルによって検知される反応領域の中心座標値が本来の素子１１１の中心に対応する位置からずれる場合がある。このように、情報君２００のタッチパネルが適正な反応領域を超える反応領域を検出した場合は、適正な反応領域になるように光コードにより、装置側に指示し、ＳＷ１や、ＳＷ１＋ＳＷ２をＯＮにして、反応領域が適正になるように制御する。
スマートフォンあるいはタブレット端末等のタッチパネルの性能や、保護シートの材料の誘電率や厚さの影響で、反応領域が小さくなり、認識しづらくなる場合がある。このように、情報機器２００のタッチパネルによって検出された反応領域の寸法、面積等が適正な反応領域の寸法、面積等を下回る場合は、適正なの寸法、面積等になるように、情報機器２００は光コードにより装置１１０Ｑ側に指示する。
すなわち、本実施形態では、人が接触導体１１４（図４０等）に接触した状態で、装置１１０Ｑの素子１１１をＯＮとＯＦＦとで切り替える。そして、装置２００は、素子１１１がＯＮのときのタッチ面積、すなわち、素子１１１からの物理量出力により、タッチパネルのタッチセンサがタッチ検出の閾値を超えた表面部分の寸法（例えば、タッチセンサのマトリックスの電極数数）を取得する。このとき、装置１１０Ｑは、ＳＷ１１５の順方向バイアス値をパラメータとして変更しつつ、素子１１１をＯＮとＯＦＦとで切り替える。そして、装置１１０は、最も適正な順方向バイアス値を決定する。
図１９２は装置１１０Ｑと、情報機器２００の信号授受の関係を例示する図である。図のように、装置１１０Ｑは、ＳＷ１１５の順方向バイアス電圧（または電流）をＤＡＣ  ＤＡ１によって調整可能である。また、ＣＰＵ１１６は、ＤＡＣ  ＤＡ１から出力される順方向バイアス電圧（または電流）を指示する。ＣＰＵ１１６の制御によって、ＤＡＣ  ＤＡ１からの電圧値（または電流値）を調整することで、ＳＷ  １１５の順方向バイアス時の抵抗を調整できる。例えば、ＳＷ  １１５が通常のダイオードである場合、例えば、ダイオードの電流電圧特定をマップ形式で、電流Ｉと電圧Ｖの関係を情報機器２００のメモリ等に保持しておき、順方向バイアス電圧等の指示を光コードで情報機器から装置１１０Ｑに指示してもよい。
図１９２の例では、まず、ユーザは装置１１０Ｑの素子１１１のある作用面を情報機器２００のタッチパネルに載置する。そして、情報機器２００は、装置１１０Ｑに順方向バイアスの調整処理を実行することを指示する。そして、情報機器２００からの光コードによる指示にしたがって、装置１１０ＱがＳＷ１１５を所定の電圧値（例えば、０．７Ｖ）で順方向にバイアスを加える。所定の電圧値は、初期値であってもよいし、現在の設定値であってもよい。そして、ＳＷ１１５がＯＮになったことに伴う素子１１１とタッチパネルとの相互静電容量（あるいは素子１１１からの電界強度）等の物理量の変化をタッチパネルが検知する。そして、タッチパネルは検知した物理量の変化にしたがって、素子１１１の影響が及ぶ範囲、つまり、タッチパネルに対するタッチ操作相当の物理量の変化が得られた領域の寸法、面積等を判定する。
得られた領域の寸法が適正値から許容差の範囲の場合、情報機器２００は、ＯＫを示す光コードを装置１１０Ｑに送る。また、領域の寸法が適正値に対して小さすぎる場合、情報機器２００は、順方向バイアス電圧等の所定増分による増加を装置１１０Ｑに指示する。また、領域の寸法が適正値に対して大きすぎる場合、情報機器２００は、順方向バイアス電圧等の所定増分による減少を装置１１０Ｑに指示する。装置１１０ＱのＣＰＵ１１６は、フォトダイオードを介して光コードによる指示を受光し、光コードによる指示を復号し、ＤＡＣ  ＤＡ１を制御し、順方向バイアスを調整する。
このようにして、情報機器２００は、領域の寸法が適正値になるまで、指示と、タッチパネルでの上記領域の検出を繰り返す。そして、得られた領域の寸法が適正値から許容差の範囲になると、情報機器２００は、ＯＫを示す光コードを装置１１０Ｑに送る。装置１１０ＱのＣＰＵ１１６は、ＯＫが通知されたときのＤＡＣ  ＤＡ１の設定値を不揮発性のレジスタに保持し、以降の処理でＤＡＣ  ＤＡ１の設定値として用いる。
以上の処理によって、タッチパネルに対するタッチ操作相当の物理量の変化が得られた領域の寸法、面積が適正値から許容差の範囲に近づくように調整される。したがって、ＣＰＵ１１６とＤＡＣ  ＤＡ１は、一例として、物理量制御部であるＳＷ１１５を制御して１以上の素子１１１に生じる物理量の変化に伴うパネルへの作用の程度を調整しているといえる。
図１９３は、図１９２の変形例を示す図である。図１９２のように、装置１１０Ｑは、ＤＡＣ  ＤＡ１の代わりに、パルス発生器ＰＧ１を備えるようにしてもよい。パルス発生器ＰＧ１は、ＳＷ１１５（半導体スイッチ）の順方向電圧（または電流）を所定のディーティ比、かつ、所定の周波数のパルス信号で加える。例えば、装置１１０Ｑは、ディーティ比を１（１００％）に近づけることで、順方向電圧（あるいは電流）を増加し、半導体スイッチの順方向抵抗を低下できる。また、装置１１０Ｑは、ディーティ比を１（１００％）から低下させることで、順方向電圧（あるいは電流）を低下させ、半導体スイッチの順方向抵抗を増加できる。
したがって、図１９２の場合と同様、情報機器２００は、装置１１０Ｑの素子の影響が及ぶ領域の寸法が適正値に対して小さすぎる場合、情報機器２００は、パルス信号のデューティ比の所定増分による増加を装置１１０Ｑに指示する。また、領域の寸法が適正値に対して大きすぎる場合、情報機器２００は、パルス信号のデューティ比の所定増分による減少を装置１１０Ｑに指示する。装置１１０ＱのＣＰＵ１１６は、フォトダイオードを介して光コードによる指示を受光し、光コードによる指示を復号し、パルス発生器ＰＧ１を制御し、デューティ比または周波数を調整する。このようにして、情報機器２００は、領域の寸法が適正値になるまで、指示と、タッチパネルでの上記領域の検出を繰り返す。
なお、ＣＰＵ１１６は、パルス信号のデューティ比を変更する代わりに、周波数を変更するようにしてもよい。周波数を変更することで、ＳＷ１１５が有するインピーダンスが変更される。したがって、上記図１９２の場合と同様、ＣＰＵ１１６とパルス発生器ＰＧ１は、ＳＷ１１５のインピーダンスを変化させ、順方向電圧（あるいは電流）を調整できる。
以上の処理によって、タッチパネルに対するタッチ操作相当の物理量の変化が得られた領域の寸法、面積が適正値から許容差の範囲に近づくように調整される。したがって、ＣＰＵ１１６とパルス発生器ＰＧ１は、一例として、物理量制御部であるＳＷ１１５を制御して１以上の素子１１１に生じる物理量の変化に伴うパネルへの作用の程度を調整しているといえる。
図１９４（Ａ）、図１９４（Ｂ）は図１９２、図１９３の変形例を示す図である。図１９４（Ａ）は、素子１１１の平面図と、素子１１１の平面図中の各部と接触導体、および半導体スイッチＳＷ１からＳＷ４との接続を例示した図であり、図１９４（Ｂ）は、図１９４（Ａ）の素子１１１を、Ｐ１矢印を含み紙面に垂直な平面で切断した断面図である。
図１９４（Ａ）、図１９４（Ｂ）では、素子１１１は、中央金属膜の部分（導体１）と前記中央金属膜の部分を取り囲む１以上の環状金属膜の部分（導体２から導体４）を有する。そして、導体１から導体４は、スイッチＳＷ１からＳＷ４によって、接触導体１１４と接続可能となっている。したがって、ＣＰＵ１１６は、スイッチＳＷ１からＳＷ４とともに調整部として作用し、中央金属膜の部分（導体１）と１以上の環状金属膜の部分（導体２から導体４）のうちのＳＷ１からＳＷ４によって接触導体１１４に導通される部分の数を調整する。装置２００は、図１９２、２０３の場合と同様、初期状態または現在の設定値における素子１１１Ａによる反応領域を取得し、反応領域の寸法、面積が適正値となるように、ＳＷ１からＳＷ４をＯＮにする組み合わせを決定する。ＯＮ信号となるスイッチの組み合わせは、例えば、ＳＷ１、ＳＷ１＋ＳＷ２、ＳＷ１＋ＳＷ２＋ＳＷ３、あるいはＳＷ１＋ＳＷ２＋ＳＷ３＋ＳＷ４等である。
図１９２、図１９３の場合と同様、情報機器２００は、装置１１０Ｑの素子の影響が及ぶ領域の寸法が適正値に対して小さすぎる場合、情報機器２００は、ＯＮにするスイッチＳＷ１からＳＷ４等の増加を光コードで装置１１０Ｑに指示する。また、領域の寸法が適正値に対して大きすぎる場合、情報機器２００は、ＯＦＦにするスイッチＳＷ１からＳＷ４等の増加を光コードで装置１１０Ｑに指示する。装置１１０ＱのＣＰＵ１１６は、フォトダイオードを介して光コードによる指示を受光し、光コードによる指示を復号し、指示にしたがって、ＯＮにするスイッチを増加あるいは削減する。このようにして、情報機器２００は、領域の寸法が適正値になるまで、指示と、タッチパネルでの上記領域の検出を繰り返す。
以上の処理によって、タッチパネルに対するタッチ操作相当の物理量の変化が得られた領域の寸法、面積が適正値から許容差の範囲に近づくように調整される。したがって、ＣＰＵ１１６は、一例として、物理量制御部であるＳＷ１からＳＷ４を制御して１以上の素子１１１に生じる物理量の変化に伴うパネルへの作用の程度を調整しているといえる。
なお、この例では、素子１１１Ａは導体１から導体４に分割しているが、分割数が４に限定される分けではない。すなわち、導体の数が３以下でもよいし、５以上であってもよい。また、スイッチの数は導体の数応じて適宜設ければよい。また、図２０４において、導体１は円形であり、導体２から導体４は円環状であるが、これらの導体が円形あるいは円環状のものに限定される訳ではない。例えば、導体１が多角形であってもよいし、導体２から導体４が多角形環状パターンであってもよい。
この図１９４（Ａ）、図１９４（Ｂ）の例では、直径６ｍｍ、７ｍｍ、８ｍｍ、９ｍｍの導体を選択できるようにしているが、装置を製造する際には、導体間の距離や導体の材料、導体間がどのような非導電材料で充填されているか、導体の接面を保護する材料の誘電率、の導線の長さ等、様々な条件により、導体の直径やリング状の導体の数を決定すればよい。なお、リング状の導体間は、非導電体で誘電率の低い材料で充填しておくことが望ましい。これによって、通電していない場合のカップリングを極力低減できるからである。まあ、リング状の導体間に空隙を設けてもよい。導体を凸状にしてもよい。
図１９５は、実施形態２０８のキャリブレーションを実行する情報機器２００の処理を例示するフローチャートである。この処理では、情報機器２００は、装置１１０Ｑへキャリブレーション開始と順方向バイアス設定指示を光コードで送信する（Ｓ２０１）。次に、情報機器２００は、装置１１０Ｑへパターン出力指示を送信する（Ｓ２０２）。装置１１０Ｑは、パターン出力指示にしたがって、初期値または現在値でＳＷ１１５をＯＮにする。このとき、装置１１０Ｑは、ＳＷ１１５を１つ１つＯＮにしてもよいし、ＳＷ１１５を複数ＯＮにしてもよい。次に、情報機器２００は、反応領域の面積を取得する（Ｓ２０３）。
そして、情報機器２００は、反応領域の面積が適正値から許容の範囲か否かを判定する（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。Ｓ２０４、Ｓ２０５の判定で、反応領域の面積が大きすぎる場合、情報機器２００は、装置１１０Ｑに減少設定を指示する（Ｓ２０６）。減少設定は、例えば、順方向バイアスの減少、デューティ比の低下、周波数の低下、図１９５でスイッチＳＷ１からＳＷ４のうち導通するものの削減等である。
一方、Ｓ２０４、Ｓ２０５の判定で、反応領域の面積が小さすぎる場合、情報機器２００は、装置１１０Ｑに増加設定を指示する（Ｓ２０６）。増加設定は、例えば、順方向バイアスの増加、デューティ比の増加、周波数の増加、図１９５でスイッチＳＷ１からＳＷ４のうち導通するものの増加等である。
そして、Ｓ２０４の判定で、反応領域の面積が適正な場合、情報機器２００は、装置１１０Ｑへ光コードで完了通知を送信する（Ｓ２０８）。装置１１０Ｑは、完了通知を受信すると、キャリブレーション処理による現在の設定を不揮発性のレジスタに保持し、以降の処理で使用する。
以上述べたように、本実施形態の情報機器２００は、装置１１０Ｑの素子１１１の影響が及ぶタッチパネル上の反応領域が適正値となるとように、装置１１０Ｑを設定できる。装置１１０Ｑは、情報機器２００のタッチパネルでの反応領域の検出結果から、反応領域の寸法、面積が適正値になるように調整することができる。
図１９６は、実施形態２８の変形例に係る情報機器２００の処理を示す図である。上記実施形態２８では、情報機器２００は、反応領域が適正値となるとように、装置１１０ＱにＳＷ１１５が半導体スイッチである場合の順方向バイアス等の設定値を指示した。図１９６に示す変形例では、情報機器２００は、反応領域の寸法、面積が適正値となるように、タッチパネルのタッチセンサが相互静電容量の変化を検知する閾値を調整する。図１９６の他の処理は、図１９５と同様である。すなわち、図１９６において、Ｓ２０１からＳ２０５の処理は、図１９５と同一であるので、その説明を省略する。
Ｓ２０４、Ｓ２０５の判定で、反応領域の寸法、面積が大きすぎる場合、情報機器２００は、タッチパネルのタッチセンサの閾値を増加させる（Ｓ２１６）。閾値が増加することで、閾値に達する検出値のタッチセンサが減少し、反応領域の寸法、面積等が小さくなる。一方、Ｓ２０４、Ｓ２０５の判定で、反応領域の寸法、面積が小さすぎる場合、情報機器２００は、タッチパネルのタッチセンサの閾値を低減する（Ｓ２１７）。閾値が低下することで、閾値に達する検出値のタッチセンサが増加し、反応領域の寸法、面積等が大きくなる。そして、反応領域の寸法、面積が適正値になると（Ｓ２０４でＹＥＳ）、情報機器２００は、閾値を不揮発性のメモリ等に保存し、装置１１０Ｑに完了を通知する（Ｓ２１８）。
図１９６の処理によれば、装置１１０Ｑに特殊な構成を設けることなく、情報機器２００の設定で、反応領域の寸法、面積を適正な値とすることができる。
【０５７９】
＜実施形態２６＞
図１９７から図１９９を参照して、実施形態２９の装置１１０について説明する。図１９７から図１９９は、いずれも、素子１１１の変形例を示す。なお、本実施形態の装置１１０の構成は、上記実施形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９、実施形態２０から実施形態２３、実施形態２４、実施形態２５の装置１１０から１１０Ｎ、１１０Ｐ、１１０Ｑ（以下単に装置１１０等）に適用できる。
図１９７は、素子１１１Ｂの構成を例示する図である。図は、素子１１１Ｂの平面図と側面図（正面図）を組み合わせたものである。図のように、素子１１１Ｂは中心に近い部分が厚く、周辺に近いほど薄い立体形状となっている。すなわち、素子１１１Ｂのタッチパネルに接触する面は、中央部が周辺部より高くなっている。すなわち、素子１１１Ｂの接触面の中心付近の法線方向の高さが周辺付近より高い凸形状となっている。
したがって、素子１１１Ｂの中央分は、タッチパネルに密着しやすい。一方、素子１１１Ｂの周辺に近い部分ほど、タッチパネルとの間に僅かな空気層ができやすい。このような構造により、タッチパネルは中央部分の静電容量を強く検知し、中心座標位置を認識する精度が向上する。すなわち、素子１１１Ｂは、タッチパネルに接触するそれぞれの接触面の中心付近で生じる物理量の変化が接触面の周辺付近よりも大きくなるように形成されている。
図１９８は、素子１１１Ｃの構成を例示する図である。図で黒色が付された部分は導体である。すなわち、素子１１１Ｃは、編み目状の導体を有し、かつ、接触面の中心付近を被覆する単位面積当たりの導体面積が周辺付近より多くなっている。すなわち、素子１１１Ｃは、放射状の導体と環状導体の組み合わせによって、上記導体密度の分布を達成している。このような構造により、タッチパネルは中央部分の静電容量を強く検知し、中心座標位置を認識する精度が向上する。すなわち、素子１１１Ｃは、タッチパネルに接触するそれぞれの接触面の中心付近で生じる物理量の変化が接触面の周辺付近よりも大きくなるように形成されている。
図１９９は、素子１１１Ｄの構成を例示する図である。素子１１１Ｄは、中央に近いほど抵抗値の低い材料が用いられ、周辺に近いほど抵抗値の高い材料が用いられている。すなわち、素子１１１Ｄは接触面の中心付近の導電率が周辺付近より高い構成となっている。例えば、印刷によって素子１１１Ｄを形成する場合、導電インクの印刷密度（網点）をグラデーションのように徐々に変化させ、中心付近で密度を高くし、抵抗値を低下させることができる。
このような構造により、タッチパネルは中央部分の静電容量を強く検知し、中心座標位置を認識する精度が向上する。すなわち、素子１１１Ｄは、タッチパネルに接触するそれぞれの接触面の中心付近で生じる物理量の変化が接触面の周辺付近よりも大きくなるように形成されている。
【０５８０】
＜実施形態２７＞
図２００、図２０１により、実施形態３０に係る装置１１０Ｓについて説明する。図２０１は、装置１１０Ｓの平面図であり、図２００は、図２０１の矢印Ｐ２、Ｐ２で装置１１０Ｓを切断した断面図である。なお、本実施形態の装置１１０Ｓの構成は、上記実施形態１から実施形態９、実施形態２０から実施形態２３、実施形態２７から実施形態２８の装置１１０から１１０Ｎ、１１０Ｐから１１０Ｑ（以下単に装置１１０等）に適用できる。
装置１１０Ｓは、上面（作用面の反対面）を導電シートで被覆される。ただし、誘電率の高い膜で被覆し、表面に図柄を印刷できるようにしてもよい。図２０１は、装置１１０Ｓの上面（作用面の反対面）の導電シートを取り除いた状態の平面図である。
図のように、装置１１０Ｓは、導電シートの下層の基板上に、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、電池１２２、ＳＷ１１５、フォトダイオ−ドＷＰＤを有している。電池１２２はボタン電池である。なお、装置１１０Ｓを薄型にする場合には、電池１２２に代えて、ソーラーパネルを設けてもよい。装置１１０Ｓを平面方向に装置１０Ｓを見た場合に、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、電池１２２、ＳＷ１１５、フォトダイオ−ドＷＰＤが存在する領域を制御回路領域と呼ぶことにする。
一方、図２０１、図２００のように、装置１１０Ｓの作用面上には、素子１１１が配置されている。図２００のように、平面方向に装置１０Ｓを見た場合に、素子１１１は、制御領域とは離間した領域に存在する。素子１１１が存在する装置１１０Ｓの平面方向に見た領域を素子領域と呼ぶことにする。一方、素子１１１が存在しない制御回路領域は非素子領域と呼ぶこともできる。
図２０１に示すように、素子１１１は、低誘電率絶縁層に埋め込まれている。すなわち、作用面は、低誘電率絶縁層に、素子１１１を形成した構造である。素子１１１は、導電素子と呼ぶことができ、アルミ拍、導電紙、 導電インク印刷等で形成される。ただし、作用面の表面に誘電率の高い膜を設けて、印刷できるようにしてもよい。作用面の表面の膜は、コーティング、あるいは、保護膜と呼ぶことができる。
低誘電率絶縁層は、誘電率の低い非導電体であり、空気層を含む材料が望ましい。低誘電率絶縁層は、例えば、多孔構造、中空構造、または低誘電率絶縁材料が充填された構造の絶縁層であり、例えば、図１１３、図１１４、図１１９から図１２１、図１２２等の空気層や空隙、図１６７から図１７５の空気層を含む非導電層、充填材料Ｍ２の層等である。
さらに、低誘電率絶縁層の上層（作用面に対する反対面側）には、基板が設けられている。そして、図２００に示すように、素子領域において、素子１１１から上面側（作用面に対する反対面側）に、低誘電率絶縁層及び基板を貫通する貫通配線が敷設されている。貫通配線は、導電シートの下層において、基板の上面（作用面に対する反対面側）でＳＷ１１５に接続される導線と接続される。すなわち、導線は、基板の上面に設けされ、ＳＷ１１５と貫通配線とを接続する。したがって、素子１１１は、貫通配線および基板上面側の導線によって素子１１１を接続される。なお、制御回路領域で、ＳＷ１１５、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、電池１２２等を接続する配線は図２０１では記載が省略されている。
また、作用面には、開口が形成され、フォトダイオードＷＰＤが埋め込まれいる。フォトダイオードＷＰＤは、基板の作用面側に取り付けられており、図示しない貫通配線および基板上面上の導線によって、ＣＰＵ等を含む制御回路領域と接続される。なお、ォトダイオードＷＰＤが埋め込まれる開口は、透明体で被覆される。開口は、テーパー状として、光を集光できる構造としてもよい。
以上のように、装置１１０Ｓは、物理量を検知するセンサを備えるパネルに作用する装置であって以下のものということができる。すなわち、装置１１０Ｓは、装置の対向面から前記パネルが検知可能な物理量の変化が生じる作用面と作用の反対面でユーザの操作を受ける操作面とを有する。作用面は、１以上の素子１１１が配置された素子領域と素子領域以外の非素子領域を有する。
また、作用面と操作面との間には、多孔構造、中空構造、または低誘電率絶縁材料が充填された構造の絶縁層と、絶縁層の前記操作面側には、１以上の素子のそれぞれに物理量の変化を生じさせる物理量制御部と前記物理量制御部を前記１以上の素子に接続する配線部とを含む配線制御層と、を有する。
また、１以上の素子のそれぞれは絶縁層を貫通する貫通導線によって配線制御層に接続され、配線制御層の非素子領域に対応する操作面側である上層の基板部分には物理量制御部が配置され、配線部は配線制御層内で前記物理量制御部と貫通配線とを接続する。
このような構成をとることにより、基板上の導線、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、電池１２２、ＳＷ１１５等の制御部品によるカップリングの影響を低減できる。すなわち、多孔構造、中空構造、または低誘電率絶縁材料が充填された構造の低誘電率絶縁により、制御部品によるタッチパネルへの影響を低減できる。なお、電池１２２の代わりに、ソーラーパネル、例えば、実施形態１等と同様、光電変換素子配列１１２等によって、ディスプレイ、室内照明等から受光する光で装置１１０Ｓの各部に電力を供給するようにしてもよい。また、実施形態１と同様、図４８から図５０のように電磁波、圧電変換、熱電変換等により、電力エネルギーを供給するようにしてもよい。
また、装置１１０Ｓがソーラーパネル等の光によって電力供給を行う場合、ソーラーパネルが情報機器２００のディスプレイ等の光源に向く面側では、情報機器２００のディスプレイ等から受光できるように、光が透過可能な構造、例えば、図１７０のような支持構造Ｍ１（直方体状やハニカム状の井戸型に開口した空間を多数形成したもの）、図１７３のようなハニカム構造が形成される。
したがって、素子１１１がＳＷ１１５によって静電容量、電界強度等の物理量をタッチパネルに検知させる場合に、上記制御部品によるカップリングの影響を低減できる。したがって、装置１１０Ｓは安定して素子１１１からの物理量の変化をタッチパネルに検知させることができる。なお、フォトダイオードＷＰＤについも、タッチパネルのディスプレイからの受光が可能である限り、極力基板上面に近い位置に組み込むようにしてもよい。
【０５８１】
＜実施形態２８＞
図２０２から図２０６により、実施形態２８に係る装置１１０Ｔを説明する。図２０２は、装置１１０Ｔの上側（作用面に対する反対面側）から見た平面図であり、図２０３は、図２０２の矢印Ｐ３を通る紙面に垂直な平面によって装置１１０Ｔを切断した断面図である。図のように、装置１１０Ｔは、作用面上の素子１１１と、作用面を形成する弾性低誘電率絶縁層と、網状金属層を有する。弾性低誘電率絶縁層は、実施形態３０の低誘電率絶縁層と同様、多孔構造、中空構造、または低誘電率絶縁材料が充填された構造の絶縁層である。ただし、図２０２の弾性低誘電率絶縁層は、実施形態３０の低誘電率絶縁層よりも弾性があることが望ましい。弾性低誘電率絶縁層は、例えば、図１１４のようにハニカム構造または、スポンジ状の材料で形成された弾性絶縁体ＣＡ４とスペーサＣＡ５によって構成してもよい。
網状金属層は、ユーザが装置１１０Ｔの上面（操作面という）に指を触れたときに、確実に指が網状金属層に接触する、極力編み目サイズが大きい寸法で形成する。例えば、矩形上の編み目の場合、数ミリ角である。図２０２は、素子１１１が配置された領域の上面側（作用面と反対面側）にも網状金属層がある構成を例示する。すなわち、素子１１１から貫通配線が低誘電率絶縁層を貫通し、網状金属層に接続する。
装置１１０Ｓを情報機器２００のタッチパネルに載置し、ユーザが指で網状金属層に接触すると、ユーザの静電容量、電界等の物理量の変化が作用面上の素子１１１表面で発生する。すると、情報機器２００は、タッチパネルを介して、物理量の変化を検出する。例えば、図２０２の場合には、合計４個の素子１１１によって、物理量の変化した４箇所の位置がタッチパネルに検出される。
さらに、ユーザが網状金属層を押圧すると、弾性低誘電率絶縁層が陥没する。すると、その陥没した部分で、網状金属層がタッチパネルに接近するので、接近した網状金属層の部分によって物理量の変化、例えば、タッチパネルのタッチセンサとの間の相互静電容量の変化、タッチパネル表面での電界強度の変化等が引き起こされる。その結果、タッチパネルは、上記素子１１１による物理量が変化した位置に加えて、上記陥没した部分による物理量の変化を検出する。
図２０２の構成では、ユーザは、素子１１１が配置された領域、すなわち、素子１１１の周辺でも、網状金属層を押圧し、物理量が変化した位置をタッチパネルに検知させることができる。なお、図２０２では、タッチパネルが検知可能なマルチタッチ数が最大５箇所であると想定している。したがって、陥没した部分による物理量の変化位置を検知させるため、素子１１１による物理量の変化位置を４箇所とするため、素子１１１が４個設けられている。さらに、指２本でタッチするためには、素子１１１を３個とすればよい。素子１１１は、アルミ拍、導電紙、導電インク印刷等で作用面（弾性低誘電率絶縁層表面）に形成できる。なお、作用面表面に誘電率の高い膜を設けて、印刷形成してもよい。
また、図２０２では、タッチパネルが検知可能なマルチタッチ数が最大５箇所であると想定しているが、マルチタッチ数が最大５箇所に限定される訳ではない。すなわち、装置１１０Ｔとしては、マルチタッチ数が最大数から指で同時に操作する位置の数を除外した数だけ、素子１１１を設ければよい。さらに、操作面である網状金属層の上面を誘電率の高い材料等で被覆してもよいし、被覆した誘電率の高い材料の上に図柄を印刷して、ボタン等を形成してもよい。
図２０４、図２０５は、装置１１０変形例である。図２０４は、変形例に係る装置１１０Ｔの上側（作用面に対する反対面側）から見た平面図であり、図２０５は、図２０４の矢印Ｐ４によって装置１１０Ｔを切断した平面図である。
図２０２、図２０３では、素子１１１が配置された領域、すなわち、素子１１１の周辺でも、網状金属層を押圧し、物理量が変化した位置をタッチパネルに検知させることができる。一方、図２０４、図２０５では、装置１１０Ｔを平面視したときに、素子１１１が配置された領域と、網状金属層とが分離している。このような構成によって、ユーザが網状金属層を押圧できる領域が限定されるが、より安定して網状金属層の押圧によってタッチパネルに作用させることができる。ユーザの指によって陥没した部分と、素子１１１とのカップリングが抑制できるからである。
図２０６は、第４の変形例に係る装置１１０Ｕの構成を例示する図である。図２０６は、装置１１０Ｕは平面図、左側面図、および正面図を組み合わせて点線で結んだ図である。
図のように、装置１１０Ｕは、溝部が形成された誘電体層と、誘電体層の上層の網状金属の層を有する。ただし、網状金属の層に代えて、導電印刷層を形成してもよい。導電印刷層は、例えば、誘電体層の上層に誘電率の高い膜を設けて、導電インクで印刷によって導電路を形成したものである。導電印刷層は、他の印刷と同一面に印刷してもよい。以下、網状金属または導電印刷層を網状金属層という。網が格子状の場合に、格子間隔は6ｍｍ程度とし、指でタッチした場合に必ず導線または導電インク印刷線に触れるようにし、且つ、指をタッチパネルが感知するようにする。なお、網状金属層は、網状導電体層ということもでき、網状金属層の１つ１つの導線は導電路ということができる。誘電体層と網状金属層の成型方法としては、例えば、金網を配置したシートまたは導電インクで印刷したシートを格子状に溝のある、誘電体層に下向きに貼り付ければよい。したがって、シートによって、金網、あるいは導電インク等は背面に隠されることになる。このような構成でも、シートが十分に薄くかつ誘電率が高い場合には、人の網状金属層への接触による素子１１１での静電容量あるいは電界強度等の物理量の変化が引き起こされる。
装置１１０Ｕは、下面側がタッチパネルに作用する作用面となっており、素子１１１を複数個（図では４個）有する。素子１１１は、誘電体層を貫通する貫通配線によって網状金属層に接続される。したがって、ユーザが網状金属層に指を触れることで、貫通配線を通じてユーザの静電容量が素子１１１と接続され、作用面に相互静電容量または電界強度等、物理量の変化を引き起こす。
また、図のように、装置１１０Ｕは、網状金属層に含まれる導線に対応する部分で誘電体層内に溝部を有している。溝部は網状金属層の導線が形成する経路をそのまま誘電体層内に平行移動し、断面が０．３ｍｍ程度以上の矩形、多角形、あるいは円形の通路状の空間とした形状である。すなわち、誘電体層の溝部は、網状金属層を構成する導電路に並行して形成されるといえる。溝部の幅は、指の誘電体層への接触によってタッチパネルが反応するように、1ｍｍ程度以内とする。また、溝部の深さは0.3ｍｍ程度以上とし、導線からの静電容量をタッチパネルが感知しないようにする。
この溝部の存在によって、タッチパネルに載置された装置１１０Ｕにおいて、ユーザの指が網状金属層に触れても、タッチパネルは網状金属層による相互静電容量、電界強度等の物理量の変化を検知しづらい。すなわち、網状金属層の導電路の直下に、格子状の溝を形成して、網状金属または網状印刷部分の導体によるタッチパネルへの影響を低減している。
一方、網状金属層は、誘電体層を貫通する貫通配線によって素子１１１と接続されている。したがって、ユーザの指が網状金属層に触れることで、素子１１１での物理量の変化がタッチパネルに検知される。さらに、ユーザの指が誘電体に触れることで、誘電体層を介して、相互静電容量、電界強度等の物理量の変化がタッチパネルに検知される。なお、ここで、網状金属がシート裏面に配置されている場合、あるいは、シート裏面が導電インクで印刷されて網状の導電路が形成されている場合には、ユーザの指が導電路あるいは、シート下層の誘電体に直接触れる訳ではない。しかし、シート自体が十分に薄いか、誘電率が十分に高い場合、ユーザのシートを介した導電路への接触の影響（静電容量、あるいは電界強度の変化）を素子１１１に及ぼすことができる。また、シート自体が十分に薄いか、誘電率が十分に高い場合、ユーザのシートを介した下地の誘電体への接触の影響（静電容量、あるいは電界強度の変化）をタッチパネルに及ぼすことができる。
したがって、図２０６の構成では、図２０２から図２０５とは異なり、誘電体層に弾性がなく、網状金属層が陥没しない場合であっても、網状金属層によって、素子１１１での物理量の変化がタッチパネルに検知されるとともに、誘電体への指の接触操作による相互静電容量、電界強度等の物理量の変化がタッチパネルに検知される。
なお、情報機器２００のマルチタッチ数の最大値が５であるとする。この場合、ユーザの指による情報機器２００のタッチパネルへのタッチ操作を有効とするため、素子１１１の個数は４個とする。なお、ユーザが指２本でタッチパネルにタッチ操作するためには、１１１素子を３個とする。
したがって、図２０６では、一般的なプラスチックカードに近い材質で、使い勝手のよりカード形状の装置１１０Ｕが形成できる。
図２０６の例では、素子１１１が配置された領域にも網状金属層または網状印刷層が形成されている。したがって、図２０６の装置１１０Ｕでは、ユーザは素子１１１が配置された領域でも、網状金属層を介して、素子１１１による作用を作用面に接触または近接させたタッチパネルに及ぼすことができる。
図２０７は、装置１１０Ｕの変形例である。図２０７の例では、導電性の素子１１１が配置された素子領域とは異なる領域に網状金属層または網状印刷層が形成されている。ここで、素子領域は、装置１１０Ｕを平面視した場合に、作用面側に素子１１１が配置される平面領域をいう。図の構成では、操作面（上面）の素子領域に網状金属層がないため、操作面側の素子領域では、素子１１１を介した物理量変化をタッチパネルに及ぼすことはできない。ただし、ユーザが指で網状金属層に触れるときに、指が誘電体層にも触れるので、誘電体層を介してユーザの操作がタッチパネルに伝達される。この場合、ユーザによる操作が素子領域から離れた領域でなされるので、素子１１１の影響が低減され、ユーザ安定して誘電体層を介した操作を行うことができる。
図２０８は、他の変形例に係る装置１１０Ｕの構成を例示する図である。図２０８は、装置１１０Ｕは平面図、左側面図、および正面図を組み合わせて点線で結んだ図である。図のように、図２０８においても、装置１１０Ｕは、誘電体層と、作用面である誘電体層下面の素子１１１と、操作面である誘電体層上面の網状金属層と有している。さらに、図２０８は、装置１１０Ｕは、素子１１１と網状金属層の接続を制御するＳＷ１１５、情報機器２００のディスプレイから光コードを受光するフォトダイオードＷＰＤを有している。さらに、図では、省略されているが、図４０、図４７等と同様、図２０８の装置１１０Ｕは、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、光電変換素子配列１１２等を有する。図では、ＳＷ１１５、フォトダイオードＷＰＤ、ＣＰＵ１１６、メモリ１１７、光電変換素子配列１１２等の部分は素子ＯＮ／ＯＦＦ制御部と呼ぶ。したがって、図２０８の装置１１０Ｕの操作面（上面）は、素子領域、素子ＯＮ／ＯＦＦ制御部、および網状金属層が設けられたタッチ領域の３つの領域を有している。
したがって、図２０８の装置１１０Ｕは、ユーザが網状金属層に触れているときにＳＷ１１５のＯＮ／ＯＦＦ動作によって、素子１１１を介して物理量変化をタッチパネルに検知させることができる。また、装置１１０Ｕは、ユーザが網状金属層の下の誘電体層に触れることで、ユーザのタッチ操作をタッチパネルに検知させることができる。さらに、装置１１０は、フォトダイオードＷＰＤにより情報機器２００のディスプレイの発光による光コードを受光できる。
なお、本実施形態で説明した装置１１０Ｔの構成である網状金属層と弾性低誘電率絶縁層とを組み合わせて、素子１１１によるタッチパネルへの作用とユーザの指によるタッチパネルへの作用とによってタッチパネルと通信する構成は、上記実施形態１から実施形態９、実施形態２０から実施形態２３、実施形態２７から実施形態２８の装置１１０から１１０Ｎ、１１０Ｐから１１０Ｑ（以下単に装置１１０等）に適用できる。例えば、図４０の装置１１１において素子１１１を弾性低誘電率絶縁層に組み込み、作用面を形成するとともに、接触導体１１４に代えて、網状金属層を形成すればよい。また、例えば、図１１３、図１３５、図１３６等において、タッチ領域ＴＣ２およびタッチ領域ＴＣ４において、上側の保護・印刷層（例えば、図１１３参照）の直下に、導体板ＣＡ２に代えて、網状金属層を設け、裏側の絶縁体ＣＡ３に代えて弾性絶縁体を使用すればよい。
同様に、装置１１０Ｕの構成である網状金属層と空洞を有する誘電体とを組み合わせて、素子１１１によるタッチパネルへの作用とユーザの指によるタッチパネルへの作用によっては、タッチパネルと通信する構成は、上記実施形態１から実施形態９、実施形態２０から実施形態２３、実施形態２７から実施形態２８の装置１１０から１１０Ｎ、１１０Ｐから１１０Ｑ（以下単に装置１１０等）に適用できる。例えば、図４０の装置１１１において素子１１１を空洞のある低誘電体に組み込み、作用面を形成するとともに、接触導体１１４に代えて、網状金属層を形成すればよい。また、例えば、図１１３、図１３５、図１３６等において、タッチ領域ＴＣ２およびタッチ領域ＴＣ４において、上側の保護・印刷層（例えば、図１１３参照）の直下に、導体板ＣＡ２に代えて、網状金属層を設け、裏側の絶縁体ＣＡ３に代えて空洞のある誘電体を使用すればよい。
【０５８２】
＜実施形態２９＞
図２１０、図２１１を参照して実施形態３２に係る装置１１０Ｖを説明する。図２１０は、装置１１０Ｖをタッチパネルに作用する作用面側から見た平面図であり、図２１１は、図２１０の矢印Ｐ５を通る紙面に垂直な平面によって装置１１０Ｖを切断した断面図である。本実施形態では、装置１１０Ｖは、素子１１１が配置された素子領域に、ソーラーパネル１１２Ｃを有している。ソーラーパネル１１２Ｃは、装置１１０Ｖの制御回路領域に電力を供給する。実施形態３２の他の構成および作用は実施形態３０の装置１１０Ｓと同様である。
実施形態３２では、ソーラーパネル１１２Ｃが素子領域に設けられている。すなわち、装置１１０Ｓの作用面上には、素子１１１が配置されている。実施形態３０と同様、図２１１のように、平面方向に装置１０Ｓを見た場合に、素子１１１は、制御領域とは離間した領域に存在する。素子１１１が存在する装置１１０Ｓの平面方向に見た領域を素子領域と呼ぶことができきる。一方、素子１１１が存在しない制御回路領域は非素子領域と呼ぶことができる。
図２１１に示すように、素子１１１は、低誘電率絶縁層に組み込まれている。実施形態３０と同様、作用面は、低誘電率絶縁層に素子１１１を形成した構造である。素子１１１は、実施形態１、あるいは実施形態３０等と同様である。
低誘電率絶縁層は、誘電率の低い非導電体であり、空気層を含む材料が望ましい。すなわち、低誘電率絶縁層は、例えば、多孔構造、中空構造、または低誘電率絶縁材料が充填された構造の絶縁層であり、例えば、図１１３、図１１４、図１１９から図１２１、図１２２等の空気層や空隙、図１６７から図１７５の空気層を含む非導電層、充填材料Ｍ２の層等である。ただし、ソーラーパネル１１２Ｃの作用面側では、情報機器２００のディスプレイ等から受光できるように、光が透過可能な構造、例えば、図１７０のような支持構造Ｍ１（直方体状やハニカム状の井戸型に開口した空間を多数形成したもの）、図１７３のようなハニカム構造が形成される。
さらに、低誘電率絶縁層の上層（作用面に対する反対面側）は、実施形態３０と同様であるので、その説明を省略する。
このような構成をとることにより、ソーラーパネル１１２Ｃを配置する領域を確保できる。そして、装置１１０Ｖがタッチパネルに載置された場合でも、タッチパネルとソーラーパネル１１２Ｃとタッチパネル１１２Ｃとの間に低誘電率絶縁層が介在するので、タッチパネルとソーラーパネル１１２Ｃとタッチパネル１１２Ｃとのカップリングを低減できる。したがって、タッチパネルに素子１１１から物理量の変化を精度よく検知させることができる。
【０５８３】
＜実施形態３０＞
図２０９から図２１３を参照して、実施形態３３に係る装置１１０Ｗと情報機器２００とによる認証処理を説明する。ここでは、装置１１０Ｗは、例えば、図１３５の装置１１０Ｋと同様の構成である。ただし、実施形態３３における装置１１０Ｗは、図１３５の装置１１０Ｗに限定される訳ではない。すなわち、実施形態３３の処理は、上記実施形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９、実施形態２０から実施形態２３、実施形態２７から実施形態３２の装置１１０から１１０Ｎ、１１０Ｐから１１０Ｖ（以下単に装置１１０等）、に適用できる。
図２０９のように、装置１１０Ｗは、実施形態２０の装置１１０Ｋと同様、電気機構領域１１０Ｋ−１と、非電気機構領域１１０Ｋ−２に分かれる。電気機構領域１１０Ｋ−１は、電子回路部品、電力供給部品等を有し、電気回路、電子回路の作用により、ユーザの操作を受け付け、情報機器２００のタッチパネルに物理作用を検知させる。電気機構領域１１０Ｋ−１は、例えば実施形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９のカード型の装置１１０から１１０Ｇ（以下単に装置１１０等）と同様の構成を有する。例えば、電気機構領域１１０Ｋ−１は、図１３７、あるいは図１３８に例示したＣＰＵ１１６、メモリ１１７、ＳＷ１１５、素子１１１、フォトダイオードＷＰＤ１からＷＰＤ６、指紋センサ１１３、光電変換素子配列１１２Ａ、１１２Ｂ等を有する。
なお、タッチ領域ＴＣ２の下部には、実施形態２０と同様の接触導体１１４、あるいは、実施形態３１の網状金属層が埋め込まれている。したがって、装置１１０Ｗをタッチパネルに載置し、ユーザがタッチ領域ＴＣ２に指を触れることで、ユーザはタッチパネルに処理の起動、例えば、「認証カード」の処理を起動できる。
非電気機構領域１１０Ｋ−２は、電子回路部品、電力供給部品等を有せず、例えば、ユーザが装置１１０Ｋの表面を押圧したときに、装置１１０Ｋ形成する材料の機械的物理的変形により、ユーザの指の接近（タッチ操作）が情報機器２００のタッチパネルによって検知される。ただし、本実施形態において、ユーザの指の接近によるタッチ操作は、装置１１０Ｗを形成する材料の機械的物理的変形に限定して検知される訳ではない。例えば、実施形態３０の装置１１０Ｕの網状金属層下層と同様、ユーザのタッチ操作がタッチパネルから検知される程度の厚みと誘電率の誘電体を用いることで、ユーザのタッチ操作をタッチパネルに検知させることができる。
また、非電気機構領域１１０Ｋ−２は、実施形態１６に例示した電源を要しないゲーム用のカードその他の物品（アイテム）と同様の構造を有するものとしてもよい。非電気機構領域１１０Ｋ−２としては、図１１３、図１１４、図１１６、図１１９から図１２２のいずれの構造を用いてもよい。また、非電気機構領域１１０Ｋ−２のタッチ領域ＴＣ４として、図１２３のように、透明のタッチ領域があってもよい。
本実施形態では、装置１１０Ｗは、例えば、ユーザ認証処理を実行するＩＤカードとして機能する。すなわち、装置１１０Ｗの不揮発性のメモリ１１７にユーザのパスワード等を登録しておく。ユーザが情報機器２００のタッチパネルに装置１１０Ｗを載置し、「認証カード」のラベルが付されたタッチ領域ＴＣ２にタッチすると、装置１１０Ｗの作用面（裏面、例えば、図１３５参照）の素子１１１を介して、情報パターン（素子１１１の配置）が情報機器２００に入力される。
情報機器２００は、情報パターン（素子１１１の配置）から、装置１１０Ｗの向きを特定し、タッチ領域ＴＣ４に付されたラベル「登録」「認証」「ＥＮＴＥＲ」「０」から「９」等の位置に対応するタッチパネル上の座標（領域）を特定する。
ユーザが、例えば、「登録」ラベルをタッチすると、装置１１０Ｗを形成する材料の機械的物理的変形または誘電体への作用が発生する。そして、情報機器２００は、「登録」ラベルへのユーザのタッチ操作を検知し、登録処理を実行する。登録処理では、「０」から「９」および「ＥＮＴＥＲ」へのタッチ操作を検知して、登録用のパスワードを受け付ける。装置１１０Ｖは、受け付けた登録用のパスワードを不揮発性のメモリ１１７に登録する。
同様に、ユーザが、「認証」ラベルをタッチすると、装置１１０Ｗは、認証処理を起動し、「０」から「９」および「ＥＮＴＥＲ」へのタッチ操作を検知して、認証用のパスワードを受け付ける。装置１１０Ｗは、受け付けた認証用のパスワードと、不揮発性のメモリ１１７に登録済みのパスワードを比較し、比較結果を素子１１１からタッチパネルへの情報パターン（パターンコード）で出力する。
図２０９のように、「０」から「９」および「ＥＮＴＥＲ」等のラベルが印刷されたタッチ領域ＴＣ２を有する。また、装置１１０Ｗは、作用面に１以上の素子１１１を有する（図１３５参照）。したがって、装置１１０Ｗは、１以上の素子は、作用面の第１の領域に配置され、作用面の第１の領域と異なる第２の領域は、誘電体で形成されている。そして、装置１１０Ｗでは、第２の領域の作用面に対する反対面には、文字を示すラベル付与され、１以上の素子による情報パターンに加えて、ユーザがラベルに指を接触することによって、タッチパネル対してラベルを接触ことによる物理量の変化をタッチパネルに検知されることが可能な構成であると言える。
図２１２に情報機器２００によるカード認証処理のフローチャートを例示する。ここでは、装置１１０Ｗはカード型の装置であるとする。まず、タッチパネルに装置１１０が作用面を接触させて載置されると、情報機器２００は、ＯＮの素子１１１の配置から、装置１１０Ｗ（カード）を認識する。ここで、ＯＮの素子の配置は、不揮発性のメモリ１１７に記憶した情報にしたがってＳＷ１１５によって指定されればよい。
そして、情報機器２００は、装置１１０Ｗからのコマンドを待つ。コマンドは、上述のようにタッチ領域ＴＣ４に付されたラベルへのタッチで入力される。コマンドがパスワード登録の場合（Ｓ２２１でＹＥＳ）、情報機器２００は、パスワード登録・更新処理を実行する（Ｓ２２２）。パスワード登録・更新処理では、情報機器は、「０」から「９」および「ＥＮＴＥＲ」へのタッチ操作によって、タッチパネルを介して、現在のパスワード、新規パスワード等を受け付ける。そして、情報機器２００は、受け付けた現在のパスワード、新規パスワード等を光コードで装置１１０Ｗに入力する。装置１１０Ｗは、光コードで入力された現在のパスワード、新規パスワード等を基に、不揮発性のメモリ１１７に登録用のパスワードを登録する。
コマンドがパスワード認証の場合（Ｓ２２３でＹＥＳ）、情報機器２００は、パスワード認証処理を実行する。パスワード認証処理では、情報機器は、「０」から「９」および「ＥＮＴＥＲ」へのタッチ操作によって、タッチパネルを介して、認証用のパスワードの入力を受け付ける（Ｓ２２４）。そして、情報機器２００は、受け付けた認証用のパスワードを光コードで装置１１０Ｗに入力する（Ｓ２２５）。そして、情報機器２００は、装置１１０Ｗから認証結果を素子１１１からの情報パターン（パターンコード）で取得する（Ｓ２２６）。そして、情報機器２００は、認証結果がＯＫか否かを判定する（Ｓ２２７）。認証結果がＯＫの場合、情報機器２００は、認証後の処理を実行する（Ｓ２２８）。一方、認証結果がＯＫの場合、情報機器２００は、エラーをディスプレイに表示する（Ｓ２２９）。さらに、コマンドがパスワード登録、パスワード認証以外の場合には、情報機器２００は、処理を終了する。
図２１３に、装置１１０Ｗによるカード認証処理のフローチャートを例示する。この処理では、装置１１０Ｗは、情報機器２００のタッチパネルに載置され、コマンド入力を受け付ける（Ｓ２３０）。コマンドがパスワード登録の場合（Ｓ２３１でＹＥＳ）、装置１１０Ｗは、パスワード登録・更新処理を実行する（Ｓ２３２）。パスワード登録・更新処理では、装置１１０Ｗは、情報機器２００から、ディスプレイを介した光コードによって、現在のパスワード、登録用のパスワード等を受け付ける。そして、装置１１０Ｗは、受け付けた現在のパスワード、新規パスワード等を基に、不揮発性のメモリ１１７に登録用のパスワードを登録する。装置１１０ＷのＣＰＵ１１６は、登録処理の一例として、Ｓ２３２の処理を実行する。
また、コマンドがパスワード認証の場合（Ｓ２３３でＹＥＳ）、装置１１０Ｗは、ディスプレイを介した光コードによって、認証用のパスワードの入力を受け付ける（Ｓ２３４）。そして、装置１１０Ｗは、入力されたパスワードと不揮発性のメモリ１１７に登録したパスワードを比較する（Ｓ２３５）。そして、装置１１０Ｗは、素子１１１からの物理量変化による情報パターン（パターンコード）で認証結果を出力する（Ｓ２３６）。さらに、コマンドがパスワード登録、パスワード認証以外の場合には、装置１１０Ｗは、処理を終了する。装置１１０ＷのＣＰＵ１１６は、認証処理の一例として、Ｓ２３３からＳ２３６の処理を実行する。ＣＰＵ１１６は情報出力部の一例として、Ｓ２３６の処理を実行する。
以上述べたように、本実施形態によれば、装置１１０Ｗは、素子１１１からの物理用変化による情報パターン（パターンコード）と、装置１１０Ｗへのユーザの操作をタッチパネルで検出することによる位置情報の入力によって、情報機器２００に情報を入力できる。そして、装置１１０Ｗは情報機器２００から光コードによる認証情報を受け付ける。すなわち、装置１１０Ｗは、情報機器２００と連携し、ユーザを認証するためのユーザの操作を一旦情報機器２００で受け付け、さらに情報機器２００で受け付けた情報を情報機器２００から光コードで受け入れる。このような構成によって、装置１１０Ｗが有する固有のコマンド（例えば、認証カードの処理の起動）と、ユーザによるタッチパネル操作を組み合わせて、ユーザ自身を認証する認証カードとしての機能を提供する。
なお、上記のＳ２２２、Ｓ２２４では、情報機器２００は、装置１１０Ｗ上のラベルへユーザのタッチ操作を検出して、登録コマンドの受け付け、認証コマンドの受け付け、パスワードの入力等を実行した。しかし、情報機器２００は、Ｓ２２２、Ｓ２２４の処理において、ディスプレイとタッチパネルを用いた通常の情報機器としてのユーザインターフェースを介して、登録コマンドの受け付け、認証コマンドの受け付け、パスワードの入力等を行ってもよい。そして、タッチパネルを用いた通常の録コマンドの受け付け、認証コマンドの受け付け、パスワードの入力にしたがって、光コードで、装置１１０Ｗにパスワードの登録・更新、あるいはパスワードの認証を要求するようにしてもよい。
したがって、情報機器２００と、装置１１０Ｗは、装置１１０Ｗのラベルとタッチパネルを介してユーザに入力された認証情報を光コードにより装置１１０Ｗの不揮発性の記憶部に登録する。また、情報機器２００と装置１１０Ｗは、装置１１０Ｗのラベルとタッチパネルを介して入力された認証情報を光コードにより装置１１０Ｗに入力し、不揮発性の記憶部に登録された認証情報と比較する。また、情報機器２００と、装置１１０Ｗは、このような処理を情報機器２００のディスプレイとタッチパネルとを通じたユーザの入力に応じて実行する。したがって、情報機器２００と装置１１０Ｗは相互に連携して認証を十実行するシステムの一例である。このような認証は様々場面で利用可能である。情報機器２００と装置１１０Ｗは、素子１１１から出力パターンによって処理やサービスを特定する。そして、情報機器２００と装置１１０Ｗはユーザが入力する認証情報と不揮発性のメモリ１１７に登録された認証情報の比較し、ユーザを認証した上で、処理やサービスを提供することができる。したがって、単にＩＤカード、あるいは電子キーという機能に加えて、さらに、装置１１０Ｗの不揮発性メモリに登録された認証情報によってユーザを認証できる。
【０５８４】
＜実施形態３１＞
上記実施形態３０の処理は、上記実施形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９、実施形態２０から実施形態２３、実施形態２４から実施形態２９の装置１１０から１１０Ｎ、１１０Ｐから１１０Ｖ（以下単に装置１１０等）においては、素子１１１からの物理量の変化を発生するため、図１９から図２１等の半導体スイッチ、あるいは図４０から図４０、図４１、図４７、図１３７等に例示したＳＷ１１５を制御した。また、図１６においては、コード発生装置１はパターンコード設定・出力装置４０３の接点スイッチ４０４によりパターンコードを構成する1つの数値を定義した。
しかし、以上の実施形態の各装置において、半導体スイッチ、ＳＷ１１５、あるいは接点スイッチに代えてMicro Electro Mechanical Systems（ＭＥＭＳ）スイッチを用いてもよい。半導体スイッチはＰＮ接合が逆方向にバイアスされたときの接合容量、あるいは空乏層の容量を有するため、ＯＦＦ状態でもパルス信号あるいは交流信号が流れてしまう場合があり得る。一方、一般的な接点スイッチは、寸法が大きく、小型の装置１１０等として適切でない場合があり得る。
そこで、上記各実施形態の装置において、ＭＥＭＳスイッチによってコード出力部１３、あるいは素子１１１等において物理量の変化を発生させてもよい。ＭＥＭＳは、可動電極と前記可動電極を駆動するアクチュエータとによって１以上の素子１１１が接続される導電路を導通または遮断する。ＭＥＭＳのアクチュエータに限定はない。アクチュエータは、例えば、静電駆動、圧電駆動であってもよい。例えば、ＣＰＵ１１６がドライバトランジスタにより、あるいは、直接、アクチュエータを駆動し、上記実施形態のＳＷ１１５等と同様、ＭＥＭＳスイッチをＯＮまたはＯＦＦに制御すればよい。
ＭＥＭＳスイッチを用いることで、少なくとも、ＰＮ接合の接合容量あるいは空乏層に発生する様々な寄生容量の問題を抑制できる。また、ＭＥＭＳは数ミクロンから数百ミクロンオーダの寸法で形成されるため、小型化においても有利である。
【０５８５】
＜実施形態３２＞
図２１４から図２１７からを参照して、実施形態３２を説明する。本実施形態では、装置１１０と各種情報機器とを用いた実験結果を説明する。まず、図２１４は、実験時の装置の状態を例示する。実験は、情報機器２００のタッチパネルに実験キットを載置して行った。実験キットは、装置１１０と同様、素子１１１と、ＳＷ１１５（半導体スイッチ）と、ＳＷ１１５をＯＮ／ＯＦＦ駆動する駆動回路とを有する。ＳＷ１１５の一方の端子は素子１１１に接続され、他方の端子は人体（指）に接触されている。また、中心間距離は、2個の素子１１１を配置した場合の素子１１１間の中心間距離である。
実験手順は以下の通りである。ＳＷ１１５によるＯＮ／ＯＦＦを１００回繰り返し、何回ＯＮ／ＯＦＦを認識できたかを計数し、認識できた割合を認識率として百分率を求めた。
このとき、ＳＷ１１５と素子１１１の間の導線の長さ、太さ、タッチパネル（情報機器２００）の種類、ＯＮのパルスの時間幅、ＯＦＦの時間幅、ＳＷ１１５をＯＮからＯＦＦに切り替えたときに情報機器２００のタッチパネルを介して測定されたＯＮ状態からＯＦＦ状態への切り替え時間の平均値、最短時間、最長時間を測定した。なお、図２１４のように、素子１１１を２個搭載した場合と、１個だけ搭載した場合で実験を行い、素子１１１を２個搭載した場合には、素子１１１間の距離を変更した。情報機器２００としては、米国アップル社製の ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）、ｉｐａｄ（登録商標）を用いた。
図２１５は、導線の長さが5ｃｍの場合のＯＮ時間を変更してタッチパネルを介して測定されたＯＮからＯＦＦ変化の認識率、ＯＮ状態からＯＦＦ状態への切り替え時間（以下、「ＯＮ、ＯＦＦ時間」）の平均値、最短時間、最長時間を示す。導線は直径０．３３ｍｍである。また、素子１１１の半径は８ｍｍ、材質はアルミである。図のように、認識率は、ＯＮ時間が長くなるとともに上昇し、ＯＮ時間２０ｍｓから３０ｍｓで８１〜８５％程度であり、ＯＮ時間４０ｍｓ〜１００ｍｓでは、９０％以上である。一方、ＯＮ，ＯＦＦ時間はＯＮ時間とともに増加する傾向にある。以上の結果は、情報機器２００の機種に依存しない。
以上からＯＮ時間は３０ｍｓが望ましい。ただし、ＯＮ時間が４０ｍｓ以上では、いずれも認識率が９０％以上とることからより好ましい。なお、タッチパネルがイベントを検知するサンプリング時間をＴとすると、サンプリングすなわち、制御回路がタッチパネルの開始点（例えば、左上の画素）から終了点（例えば、右下の画素）までの期間が概ねＴと仮定できる。そして、例えば、サンプリング開始点近くで、素子１１１がＯＮになった直前に、素子１１１のサンプリングが終了していた場合には、この素子１１１のＯＮが検知されるのは、次のサンプリングのときとなり、検知イベントとしては、素子１１１がＯＮになったときから２つめの検知イベントである。１つのサンプリングの結果が１つの検知イベントでＯＳに報告されるとすると、サンプリング開始点近くで、素子１１１がＯＮになった直前に、素子１１１のサンプリングが終了していた場合には、素子１１１がＯＮになったときから、概ねサンプリング時間Ｔの２倍の時間遅れて、検知イベントが報告される。一方、サンプリング終了点近くの素子１１１がＯＮになった直後にサンプリングが実行された場合、素子１１１がＯＮになったときに、最初のサンプリングはほぼ終了しており、ほとんど時間遅れなく、素子１１１がＯＮになったことが報告される。したがって、タッチパネルのサンプリング時間Ｔに対して、素子１１１がＯＮになった時刻から概ねサンプリング時間の２倍の検出誤差が生じえる。
したがって、素子１１１をＯＮにする時間、つまり、ＳＷ１１５を駆動するパルスのＯＮ時間は概ねサンプリング時間（つまり、タッチパネルの走査時間）の２倍程度が望ましい。これ以上ＯＮ時間が短いと、素子１１１のＯＮが情報機器２００に検知されない可能性が生じるからである。上記図２１５の実験結果で、ＯＮ時間が短い場合に、認識率が低いのはこのようなことが理由と考えられる。したがって、全ＯＦＦのための時間も同様に考えることができる。全ＯＮの時間がサンプリング時間の２倍程度よりも短いと、全ＯＦＦが検知されない可能性が生じる。
なお、情報機器２００のタッチパネルのサンプリング時間は、機種に依存すると推定されるが、例えば、一般的なディスプレイのフレームレートに近い１／６０秒とすると１６．６ｍｓであり、ＯＮ時間、全ＯＦＦ時間としては、３０ｍｓ程度以上であることが望ましい。また、図２１５の実験結果からは、これらの時間が４０ｍｓあればより望ましいことを示している。
なお、図２１５で、ＯＮ，ＯＦＦ時間がＯＮ時間とともに長くなるのは、素子１１１がＯＮのパルスの先頭付近でＯＮが検出された場合、以降のＯＮのパルスの時間がそのままＯＮとして情報機器２００に検知されるからである。
図２１６は、図２１５の条件のうち、導線の長さを１０ｃｍとした場合である。この場合も、認識率、および、ＯＮ，ＯＦＦ時間は図２１４と同様である。
図２１７は、２個の素子１１１を用いて、認識率、および、ＯＮ，ＯＦＦ時間を測定した結果である。この場合、導線の長さ７．ｃｍ、太さ０．３３ｍｍ、ＯＮ時間４０ｍｓである。図のように、中心間距離が１３ミリ以上と十分ある場合には、認識率、および、ＯＮ，ＯＦＦ時間ともに、素子１１１の中間距離には依存しない。したがって、素子１１１の直径が８ｍｍ程度の場合、１２ミリ以上あれば、情報機器２００は安定して認識できる。
図２１８は、１個の素子１１１を用いて、導線の長さを変えて認識率、および、ＯＮ，ＯＦＦ時間を測定した結果である。導線の太さは、０．０７ｍｍ、ＯＮ時間は４０ｍｓである。図のように、認識率、および、ＯＮ，ＯＦＦ時間ともに、素子の長さには依存しない。
図２１８は、導線の直径を０．３３とした測定結果である。図のように、認識率、および、ＯＮ，ＯＦＦ時間ともに、素子の長さには依存しない。
【０５８６】
＜実施形態３３＞
図２２０から図２２３を参照して、実施形態３３に係る装置１１０Xを説明する。ここでは、装置１１０Xは、例えば、図４０の装置１１０と同様の構成である。すなわち、実施形態３３の構成は、上記実施形態０のコード発生装置１、実施形態１から実施形態９、実施形態２０から実施形態３２の装置１１０から１１０Ｎ、１１０Ｐから１１０Ｖ（以下単に装置１１０等）、に適用できる。なお、図２２０において、図４０と同様の構成については、図４０と同一の符合を付してその説明を省略する。
図２２０のように、装置１１０Xは、光電変換素子配列１１２からの電力によってＯＮまたはＯＦＦに設定される電源スイッチ（以下、電源ＳＷ）１２２Ａを有している。電源ＳＷ１２２Ａは、ＯＮのときに、電池１２２の電力を、電源ライン１２０を介して、装置１１０Ｘの各部に供給する。したがって、装置１１０Ｘでは、光電変換素子１１２に基準以上の電力が発生すると、電池１２２から装置１１０Ｘへの各部への電力供給が開始する。
つまり、実施形態３３において、光電変換素子１１２は、電池１２２からの電力供給を開始するための補助電源あるいは待機電源として機能する。
なお、図２２０において、補助電源あるいは待機電源が光電変換素子配列１１２に限定される訳ではない。例えば、光電変換素子配列１１２に代えて、図６９に例示した、フォトダイオードＷＰＤ１等を用いてもよい。すなわち、装置１１０Ｘは、情報機器２００のディスプレイの光コード等の光を受光したときに、電源ＳＷ１２２ＡをＯＮに設定してもよい。また、装置１１０Ｘは、補助電源あるいは待機電源として、図４８から図５０に例示した、電磁波を受信するアンテナ１２４、圧電素子１２６、あるいは熱電素子１２８等の電力供給手段を用いてもよい。光電変換素子配列１１２、フォトダイオードＷＰＤ１等は、光の到来量を検出する検出部、あるいは、パネルを有する情報機器から、到来するエネルギーの到来量を検出する検出部の一例として作用する。
また、図２２０では、電池１２２が例示されているが、電池１２２に代えて、光電変換素子配列１１２よりも高出力のソーラーパネルを用いてもよい。すなわち、実施形態３３において、電源ＳＷ１２２Ａから供給される電力の発生手段に限定がある訳ではない。
図２２１に、電源ＳＷ１２２Ａの詳細を例示する。図のように、電源ＳＷ１２２Ａは、半導体スイッチＦＥＴと、光電変換素子等の電力を基に半導体スイッチＦＥＴをＯＮに設定するＯＲゲートＯＲＧおよび抵抗Ｒと、ＤＤ１のＯＮ状態を維持するためのフリップフロップＦＦと、を有している。
ＯＲゲートＯＲＧの一方の入力端子に、光電変換素子等から基準値以上の電力が供給されると、ＯＲゲートＯＲＧの出力が高電位（ＨＩ）となり、抵抗Ｒを介して半導体スイッチＦＥＴをＯＮにする。すると、電池、ソーラーパネル等から半導体スイッチＦＥＴを関して電源ライン１２０に電力が供給されるとともに、フリップフロップＦＦに電力が供給され、かつ、フリップフロップがＯＮにセットされる。フリップフロップＦＦの出力端子ＯＵＴは、ＯＲゲートＯＲＧの一方の端子に入力されるので、半導体スイッチＦＥＴがＯＮの状態が維持される。この状態で、電源ライン１２０から装置１１０Ｘの各部に電力が供給される。一方、例えば、光電変換素子がＯＦＦになった後、ＣＰＵ１１６がフリップフロップＦＦをリセットすることで、半導体スイッチＦＥＴがＯＦＦとなり、電池等からの電力供給が遮断される。電源ＳＷ１２２Ａは、検出部が基準値以上のエネルギーを検知したときに、前記電源から装置内に電力を供給させる電源制御部の一例ということができる。
図２２２に、装置１１０Ｘの起動シーケンスを例示する。装置１１０Ｘの光電変換素子１１２が、情報機器２００のディスプレイからの光を受光すると、光の到来エネルギーを検出する（Ｓ３０１）。そして、光電変換素子１１２は電源スイッチ１２２ＡをＯＮにするので、電池１２２等から電源ライン１２０に電力が供給される（Ｓ３０２）。その結果、ＣＰＵ１１６が起動される（Ｓ３０３）。そして、ＣＰＵ１１６は、メモリ１１７等に格納されたコンピュータプログラムにしたがって、処理を実行する（Ｓ３０４）。
図２２３は、装置１１０ＸのＣＰＵ１１６の処理を例示するフローチャートである。この処理では、ＣＰＵ１１６は、光電変換素子１１２（あるいは図６１から７２Ｆに例示したＲＧＢフォトダイオード、図６９に例示した、フォトダイオードＷＰＤ１〜ＷＰＤ６等）を介して、ディスプレイからの光コードを受光する（Ｓ３０４１）。ディスプレイからの光コードについては、上記実施形態２１、２４、その他上記の実施形態と同様である。そして、ＣＰＵ１１６は、受光した光コードが所定の開始条件に合致するか否かを判定する（Ｓ３０４２）。所定の開始条件とは、例えば所定間隔の光の点滅、所定色の検出、時間方向の色の変化等が所定の条件に合致するか否かである。色の変化は、白色からグレーの変化、彩色の変化を含む。装置１１０Ｘは、光電変換素子１１２、フォトダイオード等によってこのような条件の光を受光したか否かを判定することで、装置１１０Ｘは、情報機器２００のディスプレイに翳したかどうかを判定できる。つまり、装置１１０Ｘは、装置１１０Ｘに設けられた光電変換素子配列１１２、フォトダイオード等が受光する光により、ディスプレイとの通信可否を認識する。なお、情報機器２００は、例えば、特定アプリケーションプログラムを起動することによって、装置１１０Ｘに、上記所定の条件に合致する光コードを発光すればよい。Ｓ３０４２の判定は、光の波長と到来量の少なくとも１つが所定の条件を充足するか否かの判定の一例ということができる。装置１１０ＸのＣＰＵ１１６は、処理部の一例ということができる。
そして、受光した光コードが所定の開始条件に合致すると、装置１１０Ｘは、処理を実行する（Ｓ３０４３）。ここで、処理とは、素子１１１による情報機器２００への物理量出力と、情報機器２００のディスプレイからの光電素子配列１１２やフォトダイオードへの光コードの受光とによる通信を含む処理である。これらの処理は、実施形態２１、２４等の通信処理、実施形態３０のパスワード入力等である。
そして、装置１１０Ｘは、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ３０４４）。ここで、処理を終了する場合とは、例えば、一連の処理が完了した場合、あるいは、情報機器２００から光コードで終了を指示された場合等である。
以上の述べたように、本実施形態の装置１１０Ｘは、情報機器２００のディスプレイの光を補助電源あるいは待機電源として、起動する。そして、情報機器２００から所定の条件に合致する光コードを受光したときに、情報機器２００のディスプレイにかざされたことを認識し、処理を実行する。したがって、装置１１０Ｘに電源スイッチを設けることなく、利用者が装置１１０Ｘをディスプレイにかざすことで、装置１１０Ｘが起動され、処理が実行される。
【０５８７】
＜実施形態３４＞
図２２４から図２４４を参照して、実施形態３４に係る装置１１０Ｙ１から１１０Ｙ６について説明する。なお、カード型の装置装置１１０Ｙ１から１１０Ｙ６を総称する場合には、単に装置１１０Ｙという。
実施形態３４では、半導体スイッチ等の電源によって駆動される能動回路を含まないカード型の装置の構成を例示する。ただし、実施形態３４で例示するカード型装置に上記実施形態０から実施形態３３で説明した回路の構成を適用してもよい。例えば、実施形態２０のように、実施形態１から実施形態９のカード型の装置１１０から１１０Ｇ（以下単に装置１１０等）と、実施形態３４の装置１１０Ｙを組み合わせてもよい。
図２２４から図２２８は、装置１１０Ｙ１の構成を例示する。本実施形態では、装置１１０Ｙ１は２枚の誘電体層を貼り合わせた構造を有する。本実施形態では、カード型装置１１０Ｙの２面のうち、情報機器２００に作用する作用面（例えば、タッチパネルに接触させる面）を裏面と呼ぶ。一方、カード型装置１１０Ｙの２面のうち、利用者が操作する面を表面という。表面は、作用面の反対面ということができる。
そして、２枚の誘電体層の内、カード型装置の作用面（つまり、裏面）となる面を含む誘電体層を下層と呼ぶ。また、２枚の誘電体層の内、カード型装置の表面となる面を含む誘電体層を上層と呼ぶ。さらに、２枚の誘電体層それぞれにおいて、互いに貼り合わせる面を接合面と呼ぶ。
図２２４（Ａ）は、装置１１０Ｙ１の上層表面の構成を例示する。図２２４（Ｂ）は、図２２４（Ａ）の一部断面図を組み合わせた図である。つまり、図２２４（Ｂ）で紙面に向かって上側は、図２２４（Ａ）のＡ１矢印で装置１１０Ｙ１を切断した断面であり、図２２４（Ｂ）で紙面に向かって下側は、図２２４（Ａ）のＡ２矢印で装置１１０Ｙ１を切断した断面である。図２２４（Ｂ）で２つの断面の境界は、２本の波線で区分して示している。
図２２４（Ａ）のように、装置１１０Ｙ１は、誘電体層の基板表面（上層表面）に、配線層ＷＲ１が格子状に形成されている。配線層ＷＲ１は、金属、例えば、銅、アルミニウム等の配線を縦横に組み合わせて接続した構成である。配線層ＷＲ１の間隔は、利用者の指が上層表面に触れると、配線層ＷＲ１に触れることが可能な間隔であり、大人の利用者が利用する装置１１０Ｙ１については、例えば、数ミリメートル程度に設定される。表面を判定とする場合には、配線層ＷＲ１は、誘電体層の反対面側に形成された配線層ということができる。
また、上層の誘電体層では、紙面に向かって上側の領域（第１領域と呼ぶ）の配線の交点にスルーホールＴＨ１が形成される。スルーホールＴＨ１は、導電性の金属でめっきされるか、導電性の金属が埋め込まれる。したがって、スルーホールＴＨ１内の金属は、上層の誘電体層の表面と接合面とを電気的に接続する。そして、スルーホールＴＨ１は、上層の接合面、つまり、図２２４（Ａ）の裏面側に、金属の接点ＡＴＰ１が付与される。金属の接点ＡＴＰ１は、上層の導電層と下層の導電層とを接合するときに、上層スルーホールＴＨ１を下層の導電体、例えば、スルーホール等に接続するためのものである。
さらに、上層の誘電体層では、紙面に向かって下側の領域（第２領域と呼ぶ）の配線と配線の間に、接触端子１１４Ａが形成される。接触端子１１４Ａは、金属製の薄板構造である。接触端子１１４Ａの平面視の寸法は、配線層ＷＲ１の配線に接触しない程度の寸法である。そして、接触端子１１４Ａは、スルーホールＴＨ１にめっきまたは埋め込まれた金属を介して、接合面側の接点ＡＴＰ１に電気的に接続されている。以上の構成により、利用者が接触端子１１４Ａに指を接触されると、配線層ＷＲ１の配線間隔が狭いので、指は配線層ＷＲ１に触れることになる。接触端子１１４Ａは、第２領域に対するカード形状の反対面側の配線層に含まれる配線と配線との間で、配線とは絶縁されて形成される１以上の接触用端子の一例ということができる。
なお、ここでは、上層の誘電体層の表面において、「第１領域」「第２領域」を定義したが、「第１領域」「第２領域」は、上層の誘電体層の接合面においても、上層の誘電体層の表面において、「第１領域」「第２領域」の反対面として定義できる。また、下の誘電体層においても、上層の誘電体層の「第１領域」「第２領域」に対応する領域として「第１領域」「第２領域」を定義できる。ここで対応する領域とは、上層と下層の誘電体層を接合したときに、上層の誘電体層の「第１領域」「第２領域」から、上面に垂直に（つまり平面視方向に）下層に射影される領域ということができる。
図２２５（Ａ）は、装置１１０Ｙ１の下層の誘電体層に素子１１１形成前の接合面の構成を例示する。図２２５（Ｂ）は、図２２５（Ａ）の装置１１０Ｙ１をＢ１矢印で切断した断面図である。また、図２２６（Ａ）は、装置１１０Ｙ１の下層の誘電体層に素子１１１形成後の接合面の構成を例示する。図２２６（Ｂ）は、図２２６（Ａ）の装置１１０Ｙ１をＢ１矢印で切断した断面図である。
図２２５（Ａ）、図２２５（Ｂ）のように、下層の接合面には、周囲に枠部が形成され、枠部に囲まれた接合面には、複数の突部ＰＩＲ１が形成される。枠部と複数の突部ＰＩＲ１は、誘電体層の上層と下層とを接合したときに、上層と下層との間に空隙ＳＰＣを形成するスペーサとして作用する。突部ＰＩＲ１は、上層表面の配線層ＷＲ１の配線と配線の間に対応する下層の接合面に形成される。したがって、枠部と複数の突部ＰＩＲ１によって上層と下層との間に形成される空隙ＳＰＣは、上層表面の配線層ＷＲ１の配線直下を含む部分に形成される。
図２２５（Ａ）で、上層の第２領域の接合面が接合される領域には、複数の突起ＰＲ２と、突起ＰＲ２を接合面側から下層裏面側に貫通するスルーホールＴＨ２が形成されている。スルーホールＴＨ２には、導電性の金属がメッキまたは充填され、接合面側と下層裏面側との導電性が確保される。スルーホールＴＨ２の接合面側には、上層の接点ＡＴＰ１と電気接触させるための接点ＡＴＰ２が形成されている。
図２２６（Ａ）、図２２６（Ｂ）は、図２２５（Ａ）、図２２５（Ｂ）の下層の誘電体層に、素子１１１Ａを形成した状態の構成を例示する。素子１１１Ａは、下層の誘電体層をくり抜いた孔に、金属をはめ込みまたは充填することで形成される。したがって、上層と下層の誘電体層を接合すると、素子１１１Ａは、上層接合面の接点ＡＴＰ１のいずれかに接触し、スルーホールＴＨ１内の金属により、上層表面の配線層ＷＲ１と接続される。したがって、下層の誘電体層の素子１１１Ａは、上層の配線層ＷＲ１の配線にスルーホールＴＨ１の金属が接続される第１領域に対応する下層の領域に形成される。スルーホールＴＨ１の間隔を素子１１１Ａｌの寸法より小さくすることで、素子１１１Ａｌが第１領域に対応する下層のどの位置に形成されても、スルーホールＴＨ１と接続されることになる。
図２２７（Ａ）は、装置１１０Ｙ１の裏面（下層の裏面）、つまり、情報機器２００のタッチパネルに作用する作用面の構成を例示する。ただし、図では、参考用に、突起ＰＩＲ１が点線で仮想的に例示されている。したがって、突起ＰＩＲ１間は、空隙ＳＰＣが誘電体内部に形成されている。また、図２２７（Ｂ）は、上層と下層の誘電体を接合した後の装置１１０Ｙ１の断面の概要を例示する。
図２２７（Ａ）、図２２７（Ｂ）のように、装置１１０Ｙ１の上層の第１領域に対応する、裏面の領域には、複数の素子１１１Ａが形成される。素子１１１Ａは、上層の接点ＡＴＰ１、スルーホールＴＨ１を介して配線層ＷＲ１に接続されている（図２２４（Ａ）、図２２４（Ｂ）参照）。接点ＡＴＰ１、スルーホールＴＨ１は、誘電体層を貫通して前記第１領域に形成された１以上の素子と配線層とを接続する第１の貫通導電路の一例ということができる。
利用者の指が配線層ＷＲ１に接触すると、利用者と複数の素子１１１Ａが導通され、装置１１０Ｙ１の裏面に接触または近接した情報機器２００のタッチパネルに対して、静電容量あるいは電界強度の変化を引き起こす。したがって、情報機器２００は、複数の素子１１１Ａの配置位置を検出し、配置位置の形状に対応する情報を特定する。この意味で、複数の素子１１１Ａは、固定の配置パターンを定義していると言える。また、また、第１領域に形成された１以上の素子は、配線層に利用者の指が接触したときにセンサが検知できる物理量を形成し、配線層に利用者の指が接触しないときには、前記センサが検知できる物理量を形成しないということができる。
なお、配線層ＷＲ１の密度を十分に高くすると、利用者の指が配線層ＷＲ１に接触しない状態で、装置１１０Ｙ１を情報機器２００のタッチパネルに接触あるいは近接させたときにも、情報機器２００は、複数の素子１１１Ａの配置位置を検出し、配置位置の形状に対応する情報を特定できる。配線層ＷＲ１と複数の素子１１１Ａとによって形成される静電容量が情報機器２００のタッチパネルがタッチ操作として認識出来る程度に十分大きくなるからである。素子１１１Ａは、作用面の第１領域に形成された１以上の素子の一例ということができる。
また、装置１１０Ｙ１の上層の第２領域に対応する、裏面の領域には、複数の素子１１１Ｂが形成される。複数の素子１１１Ｂは、導電性材料、例えば、導電性インクで印刷することで形成可能である。
複数の素子１１１Ｂのそれぞれは、下層側のスルーホールＴＨ２、接点ＡＴＰ２、上層側の接点ＡＴＰ１、スルーホールＴＨ１を介して、表面の接触端子１１４Ａのそれぞれと電気的に接続される。したがって、利用者の指が表面の接触端子１１４Ａに接触することで、利用者と素子１１１Ｂが導通され、装置１１０Ｙ１の裏面に接触または近接した情報機器２００のタッチパネルに対して、静電容量あるいは電界強度の変化を引き起こす。利用者は、複数の接触端子１１４Ａのうち、所望するものを順次接触することができるので、利用者の指による操作に伴い、情報機器２００のタッチパネルの素子１１１Ｂの位置に、いわばタッチ操作を順次実行できる。したがって、表面の第２領域に配置された接触端子１１４Ａは、キーボードあるいはタッチパッド等と同様の入力装置として作用する。例えば、接触端子１１４Ａのそれぞれに導電性物質で、アイコンを形成してきおき、情報機器２００アイコンの配置を認識しているアプリケーションプログラムを実行することで、情報機器は、利用者から接触端子１１４Ａへの操作に伴う情報を取得できる。素子１１１Ｂは、作用面の第２領域に形成された１以上の素子の一例ということができる。下層側のスルーホールＴＨ２、接点ＡＴＰ２、上層側の接点ＡＴＰ１、スルーホールＴＨ１は、誘電体層を貫通して前記第２領域に形成された１以上の素子と前記接触用端子とを接続する第２の貫通導電路の一例ということができる。
さらに、装置１１０Ｙ１では、配線層ＷＲ１が利用者の指の幅よりも十分に小さな間隔で配置される配線によって形成されるので、利用者が接触端子１１４Ａへの操作を行うと、利用者の指が配線層ＷＲ１に触れることになる。したがって、上記固定の配置パターンでの情報機器２００への情報入力と、入力装置としての接触端子１１４Ａからの情報入力が同じタイミングで実行されることになる。したがって、例えば、情報機器２００は、上記固定の配置パターンによって、特定の識別子を認識し、その識別子に応じた処理を実行し、その処理に対応した入力を利用者から受けることが可能となる。したがって、装置１１０Ｙ１では、配線層は、第２領域に対する前記カード形状の反対面に利用者の指を接触させたときに、前記指がいずれかの配線に接触できる配線間隔で配置されるということができる。
図２２８から図２３０により、実施形態３３の他の例として、装置１１０Ｙ２の構成を例示する。装置１１０Ｙ２の誘電体層の上層の構成は装置１１０Ｙ１（図２２４（Ａ）、図２２４（Ｂ））と同一であるので、その説明を省略する。図２２８（Ａ）は、装置１１０Ｙ２の誘電体層の下層の接合面の平面図を例示する。また、図２２８（Ｂ）は、図２２８（Ａ）のＤ１断面図とＤ２断面図とを組み合わせて、２本の波線で仮想的に接続した図である。図のように、上層の第１領域に対応する下層の領域には、突起ＰＩＲ２が複数格子状に配列して形成される。それぞれの突起ＰＩＲ２には、接合面側と裏面とを貫通するスルーホールＴＨ２が形成される。スルーホールＴＨ２は、金属がめっきまたは充填され、接合面側と裏面とを電気的に接続する。また、スルーホールＴＨ２の接合面側には、接点ＡＴＰ３が形成される。したがって、上側と下側の誘電体層が接合されると、下層のスルーホールＴＨ２は、接点ＡＴＰ３、上層の接点ＡＴＰ１、スルーホールＴＨ１を介して、表面の配線層ＷＲ１と接続される。装置１１０Ｙ２の上層第２領域に対応する下層の領域の構成は、装置１１０Ｙ１と同様であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
図２２９（Ａ）、図２２９（Ｂ）は、図２２８（Ａ）、図２２８（Ｂ）において、下層の誘電体裏面に、素子１１１Ｃを形成した状態を例示する。装置１１０Ｙ１の素子１１１Ａは、誘電体の下層をくり抜いて、金属をはめ込み、あるいは充填することで形成した。一方、図２２９（Ａ）、図２２９（Ｂ）では、素子１１１Ａは、導電性材料、例えば、導電性インクで印刷して形成される。誘電体の下層には、金属がめっきあるいは充填されたスルーホールＴＨ２、および接点ＡＴＰ３が形成される。したがって、上側と下側の誘電体層が接合されると、素子１１１Ａは、上側の接点ＡＴＰ１、およびスルーホールＴＨ１を介して、表面の配線層ＷＲ１に接続される。
図２３０（Ａ）は、装置１１０Ｙ２の裏面（下層の裏面）、つまり、情報機器２００のタッチパネルに作用する作用面の構成を例示する。ただし、図では、参考用に、突起ＰＩＲ２とスルーホールＴＨ２が点線で仮想的に例示されている。したがって、突起ＰＩＲ２間は、空隙ＳＰＣが誘電体内部に形成されている。また、図２３０（Ｂ）は、上層と下層の誘電体を接合した後の装置１１０Ｙ２の断面の概要を例示する。図のように、装置１１０Ｙ２は、印刷形成された素子１１１Ｃが、下層のスルーホールＴＨ２、接点ＡＴＰ３、上層の接点ＡＴＰ１、スルーホールＴＨ１を介して、表面の配線層ＷＲ１に接続される。したがって、装置１１０Ｙ２によって、装置１１０Ｙ１と同様に作用させることが可能である。素子１１１Ｃが印刷形成される場合には、複数の素子１１１Ｃの様々な配置パターンを柔軟に形成可能である。したがって、装置１１０Ｙ２によれば、情報機器２００で実行される多様なアプリケーションプログラムへの対応が容易となり、装置１１０Ｙ２の量産に対応できる。
図２３１から図２３３により、実施形態３３の他の例として、装置１１０Ｙ３の構成を例示する。図２３１（Ａ）は、装置１１０Ｙ３の上層表面の構成を例示する。図２３１（Ｂ）は、図２３１（Ａ）の一部断面図を組み合わせた図である。つまり、図２３１（Ｂ）で紙面に向かって上側は、図２３１（Ａ）のＥ１矢印で装置１１０Ｙ３を切断した断面であり、図２３１（Ｂ）で紙面に向かって下側は、図２３１（Ａ）のＥ２矢印で装置１１０Ｙ１３を切断した断面である。図２３１（Ｂ）で２つの断面の境界は、２本の波線で区分して示している。
図２３１（Ａ）のように、装置１１０Ｙ３の誘電体層の上層表面の構成は、装置１１０Ｙ１、装置１１０Ｙ２と同様である。一方、図２３１（Ｂ）のように、装置１１０Ｙ３の誘電体層の上層の接合面には、突部ＰＩＲ４、突部ＰＩＲ５、突部ＰＩＲ６が複数形成される点で、装置１１０Ｙ１、装置１１０Ｙ２と相違する。突部ＰＩＲ４は、上層の第１領域で配線層ＷＲ１に接続されるスルーホールＴＨ１の位置に対応する位置で、接合面側に形成される。したがって、突部ＰＩＲ４には、上層の誘電体層を貫通し、配線層ＷＲ１に接続されるスルーホールＴＨ１が形成される。
また、突部ＰＩＲ４は、上層の第２領域で接触端子１１４Ａに接続されるスルーホールＴＨ１の位置に対応する位置で、接合面側に形成される。したがって、突部ＰＩＲ５には、上層の誘電体層を貫通し、接触端子１１４Ａに接続されるするスルーホールＴＨ１が形成される。突部ＰＩＲ６は、突部ＰＩＲ４および突部ＰＩＲ５の密度が低い領域で、接合される上層と下層との間で、空隙を形成するためのスペーサとして作用する。
図２３２（Ａ）は、装置１１０Ｙ３の誘電体層の下層の接合面を例示する平面図である。また、図２３２（Ｂ）は、図２３２（Ａ）のＦ１断面図とＦ２断面図とを組み合わせて、２本の波線で仮想的に接続した図である。図のように、装置１１０Ｙ３の誘電体層の下層は、凹凸のない平板な誘導体層に孔を形成したものとなる。すなわち、図２３１（Ｂ）のように、上層接合面に、突部ＰＩＲ４、突部ＰＩＲ５、突部ＰＩＲ６が複数形成される結果、上層と下層を接合したときの空隙は、突部ＰＩＲ４、突部ＰＩＲ５、突部ＰＩＲ６によって支持される。したがって、装置１１０Ｙ３の誘電体層の下層は、平板に近い構成で済むのである。
装置１１０Ｙ３の誘電体層の下層には、孔ＨＬ１とＨＬ２が複数形成される。上層の第１領域に対応する下層の領域に形成される孔ＨＬ１は，接合時に、上層接合面の突部ＰＩＲ４を貫通させるためのものである。また、上層の第２領域に対応する下層の領域に形成される孔ＨＬ２は，接合時に、上層接合面の突部ＰＩＲ５を貫通させるためのものである。
図２３３（Ａ）は、上層と下層とを接合後の装置１１０Ｙ３の裏面（下層の裏面）、つまり、情報機器２００のタッチパネルに作用する作用面の構成を例示する。また、図２３３（Ｂ）は、上層と下層の誘電体を接合した後の装置１１０Ｙ３の断面の概要を例示する。ただし、図では、参考用に、突起ＰＩＲ４からＰＩＲ６、およびとスルーホールＴＨ１が点線で仮想的に例示されている。すなわち、上層の第１領域に対応する位置で、突起ＰＩＲ４が孔ＨＬ１を貫通する。その結果、突起ＰＩＲ４内のスルーホールＴＨ１が装置１１０Ｙ３の表面と裏面を電気的に接続する。したがって、裏面に印刷成型された素子１１１Ｃは、突起ＰＩＲ４内のスルーホールＴＨ１を介して、表面の配線層ＷＲ１に接続される。
また、同様に、上層の第２領域に対応する位置で、突起ＰＩＲ５が孔ＨＬ２を貫通する。その結果、突起ＰＩＲ５内のスルーホールＴＨ１が装置１１０Ｙ３の表面と裏面を電気的に接続する。したがって、裏面に印刷成型された素子１１１Ｂは、突起ＰＩＲ４内のスルーホールＴＨ１を介して、表面の接触端子１１４Ａに接続される。
したがって、装置１１０Ｙ３の構成によっても、装置１１０Ｙ３と同様に、素子１１１Ｂ、１１１Ｃを印刷成型することで、複数の素子１１１Ｃの様々な配置パターンを柔軟に形成可能である。したがって、装置１１０Ｙ３によれば、情報機器２００で実行される多様なアプリケーションプログラムへの対応が容易となり、装置１１０Ｙ２の量産に対応できる。さらに図２３３（Ａ）、図２３３（Ｂ）に例示したように、装置１１０Ｙ３の場合には、下層が極めて簡易な平板構成となり、より印刷成型に適した構成とすることができる。
図２３４から図２３６により、装置１１０Ｙ４について説明する。上記で説明した装置１１０Ｙ１から装置１１０Ｙ４では、配線層ＷＲ１が、編み目上、格子状その他の構成で誘電体層の上層上面のほぼ全面に敷設される。このような構成によって、配線層ＷＲ１による表面積が増加し、配線層ＷＲ１と素子１１１Ａ、１１１Ｃ等による静電容量を増加でき、利用者の指が配線層ＷＲ１に接触しなくても、情報機器２００のタッチパネルが装置１１０Ｙの接触あるいは近接を検出できるという効果が得られる。
一方、配線層ＷＲ１の配線層ＷＲ１による表面積が増加すると、利用者の指が配線層ＷＲ１に接触していない、いわゆる物理量出力ＯＦＦのときに、情報機器２００のタッチパネルが配線層ＷＲ１と素子１１１Ａ、１１１Ｃによる静電容量を検出しないことを前提とするアプリケーションでは、誤検出が生じる可能性がある。そこで、以下、配線層ＷＲ１と素子１１１Ａ、１１１Ｃによる静電容量を極力低減する構成を装置１１０Ｙ４によって例示する。
図２３４（Ａ）は、装置１１０Ｙ４の上層表面の構成を例示する。図２３４（Ｂ）は、図２３４（Ａ）の一部断面図を組み合わせた図である。つまり、図２３４（Ｂ）で紙面に向かって上側は、図２３４（Ａ）のＧ１矢印で装置１１０Ｙ４を切断した断面であり、図２３４（Ｂ）で紙面に向かって下側は、図２３４（Ａ）のＧ２矢印で装置１１０Ｙ１を切断した断面である。図２３４（Ｂ）で２つの断面の境界は、２本の波線で区分して示している。
図２３４（Ｂ）のように、装置１１０Ｙ４の断面の構成のうち、接触導体１１４Ａおよび接触導体１１４Ａに接続されるスルーホールＴＨ１、接点ＡＴＰ１の構成は、装置１１０Ｙ１と同様である。
一方、装置１１０Ｙ４では、上層の第１領域で、配線層ＷＲ３は、接合面側に形成される。そのため、図２３４（Ａ）では、配線層ＷＲ３は点線で記載されている。そして、配線層ＷＲ３の接合面側には接点ＡＴＰ５が形成されている。接点ＡＴＰは、上層と下層が接合されるときに、下層接合面の接点ＡＴＰ３と電気的に接続するための接点である。配線層ＷＲ３は、接合面側に形成されることで、利用者が第２領域の配線層ＷＲ２以外の部分に接触することによって、固定の配置パターンが情報機器に誤入力される可能性を低減できる。ただし、利用者が第２領域の配線層ＷＲ２以外の部分に接触することによって、固定の配置パターンが情報機器に誤入力が生じないアプリケーションでは、配線層ＷＲ３が表面に形成されるようにしてもよい。
また、上層の第２領域で、配線層ＷＲ２は、編み目状ではなく、１次元のラインアンドスペース構成で形成され、各配線の一端で１つの配線に接続される。なお、配線層ＷＲ３も、接合面側で、１次元のラインアンドスペース構成で形成され、スルーホールＴＨ５を介して、表面の配線層ＷＲ２と接続される。
図２３５（Ａ）は、装置１１０Ｙ４の下層接合面の構成を例示する。図２３５（Ｂ）は、図２３５（Ａ）の一部断面図を組み合わせた図である。つまり、図２３５（Ｂ）で紙面に向かって上側は、図２３５（Ａ）のＨ１矢印で装置１１０Ｙ４を切断した断面であり、図２３５（Ｂ）で紙面に向かって下側は、図２３５（Ａ）のＨ２矢印で装置１１０Ｙ４を切断した断面である。図２３５（Ｂ）で２つの断面の境界は、２本の波線で区分して示している。また、図２３６（Ａ）は、上層と下層を接合した装置１１０Ｙ４の裏面の構成を例示する平面図であり、図２３６（Ｂ）は、上層と下層を接合した装置１１０Ｙ４の断面構成の概要を示す図である。
図２３５（Ａ）のように、下層接合面には、装置１１０Ｙ１と同様、突起部ＰＩＲ３にスルーホールＴＨ２が形成され、裏面側の素子１１１Ｃと接続される。スルーホールＴＨ２の接合面側には、接点ＡＴＰ３が形成される。したがって、突起部ＰＩＲ３、スルーホールＴＨ２、および接点ＡＴＰ３が素子１１１Ｃに対応する部分にだけ形成される点で、装置１１０Ｙ４は、装置１１０Ｙ１とは異なる。しかし、装置１１０Ｙ４表面と裏面とを接続する部分の構成は、装置１１０Ｙ１と同様である。
このように、利用者の指が接触する配線層ＷＲ２直線上のラインアンドスペース構成とすること、および、装置１１０Ｙ４裏面の素子１１１Ｃに接続するための配線層ＷＲ３を最初限のリード線とすることで、配線層ＷＲ２、ＷＲ３の静電容量を低減できる。そして、図２３４（Ａ）から図２３６（Ｂ）の構成によっても、利用者の指が配線層ＷＲ２に接触することで、情報機器２００のタッチパネルは、素子１１１Ｃによるいわゆる固定の配置パターンを認識できる。一方、装置１１０Ｙ４における接触端子１１４Ａによる情報入力は、装置１１０Ｙ１から１１０Ｙ３と同様である。
図２３７に、装置１１０Ｙ５の裏面の構成を例示する。ただし、図２３７では、上層と下層が接合された誘電体層内部で空隙ＳＰＣを支持する突起ＰＩＲ１が点線で仮想的に例示されている。また、図では、装置１１０Ｙ５の表面の接触端子１１４Ａと、配線層ＷＲ１０が点線で仮想的に例示されている。接触端子１１４Ａは、例えば、導電性材料で印刷形成される。
図のように、裏面には、素子１１１Ｃが印刷形成され、スルーホールＴＨ２等によって、装置１１０Ｙ１から１１０Ｙ４と同様に表面の配線層ＷＲ１０と接続される。ただし、装置１１０Ｙ５では、配線層ＷＲ１０は、網の目状、格子状、あるいは、ラインアンドスペースパターンのように、広範囲に展開される構成ではなく、素子１１０Ｂと、接触端子１１４Ａとを極力短距離で接続できる配置となっている。
このような構成によって、固定の配置パターンによって情報機器２００に情報を入力する複数の素子１１１Ｂが、接触端子１１４Ａ１、１１４Ａ２、１１４Ａ３に接続される３グループ形成されることになる。この場合に、各グループの配線層ＷＲ１０の配線の長さが十分に短く、各グループの配線層ＷＲ１０と素子１１１Ｂとの静電容量だけでは、情報機器２００のタッチパネルが、装置１１０Ｙ５作用面（裏面）の接触、あるいは近接を検出しないようにできる。そして、利用者の指が各グループの配線層ＷＲ１０に接触したときにのみ、素子１１１Ｂの配置パターンを検知するように、各グループの配線層ＷＲ１０と素子１１１Ｂとの静電容量を調整可能である。したがって、利用者は、各グループの所望の順序で、操作することで、配置パターンの組み合わせを情報機器２００に検知させることが可能となる。この例では、利用者が接触端子１１４Ａ１、１１４Ａ２、１１４Ａ３に指を接触する順番に応じて、６通りの入力が可能となる。したがって、複数の素子１１１Ｂの配置パターンが異なる装置１１０Ｙ５を複数用意することで、利用者に様々なアプリケーションを提供できる。
なお、点線円は、表面にタッチ領域として表面に形成される接触端子１１４Ａである。ただし、接触端子１１４Ａを設ける代わりに、配線層ＷＲ１０に含まれる配線（導線）を点線円の中心を通り、さらに、点線円の端まで伸ばして、タッチ用導線としても構わない。
したがって、装置１１０Ｙ５では、第１領域に形成された１以上の素子と前記１以上の素子に接続される前記配線層との組み合わせが複数組形成されていると言える。また、利用者が順次各グループに対応する接触端子１１４Ａ１、１１４Ａ２、１１４Ａ３に指を接触する場合には、複数組に含まれるそれぞれの配線層に順次指を接触することによって、複数組に含まれる第１領域に形成された１以上の素子からの物理量変化に伴う情報がパネルに入力されるといえる。
図２３８に、装置１１０Ｙ６の裏面の構成を例示する。装置１１０Ｙ６は、図２３７の装置１１０Ｙ５と比較して、素子１１１Ｂによる情報入力部が設けられている。したがって、装置１１０Ｙ６によれば、利用者は、接触端子１１４Ａ１、１１４Ａ２による固定の配置パターンの組み合わせによって、情報機器２００に対して、固定の情報の組み合わせを入力するととも、汎用的な英数字、特殊記号等のキー入力、専用キーによる選択、カーソル操作等が可能となる。
【０５８８】
［アプリケーション］
図２３９〜図２４２は、カードに配置された導電パターンを認識し、さらに、カード表面に、文字やグラフィックでアイコン化（グラフィックの一部でもよい）して印刷された複数のタッチ領域に、タッチして、データの入力や、アプリの起動・操作を行う実施例である。
図２３９は、様々なメンバーズカードの実施例である。導電体の配置パターンによって、どの施設であるかや、会員資格の種別等が識別できる。さらに、パスワードを数字アイコンをタッチし、ENTERアイコンをタッチすれば、パスワードを入力でき、本人認証ができる。パスワードの入力を中止また、間違った場合は、CANCELアイコンをタッチして、再入力すればよい。本人認証ができれば、施設の様々な情報やサービスを閲覧・享受できる。メンバーズカード以外にも、様々な店舗のポイントカードやスタンプカードとして、スマホで店舗の情報や利用ができる。さらに、診察券として使用し、診察スケジュールや処方箋等も閲覧できる。また、スクラッチ等をカード面に設け、パスワードを印刷しておけば、そのカードを販促用等でユーザに提供し、WEBにアクセスし所定の領域にカードを翳して、スクラッチで取得したパスワードを入力すれば、特典や特別な情報・コンテンツを提供することができる。
図２４０は、観光カードの実施例である。観光カードをタッチパネルに翳して、言語アイコンをタッチすると、その言語で観光地の説明やイベント情報等が閲覧できる。インバウンド向けに、ホテルや施設、観光案内所等にカードとタッチパネルを設置してもよい。また、旅行業者や交通機関等がカードを設置・配布してユーザのスマホで閲覧できるようにしてもよい。また、様々な店舗にディスプレイされた商品棚に商品と共に商品カードを設置して、特定個所に設けられた製品情報閲覧用のタッチパネルディスプレイに、その商品カードを翳すことにより、商品の説明やカラーバリエーション、価格等の情報を取得することができる。ディスプレイには、性能、カラーバリエーション等の枠を表示し、その領域に翳すことによって、その情報を表示してもよい。在庫が無い商品でも、商品カードをディスプレイすることにより、情報提供や注文ができるようにしてもよい。さらに、人目を惹くようなデザインや写真が印刷された広告カードを様々な個所にディスプレイして、ユーザに提供し、広告付きのコンテンツを取得できるようにしてもよい。
図２４１は、教育用の‘科学学習カード’の実施例である。学習カードをタブレットに翳し、質問アイコンをタッチすると、問題が出てくる。回答が4択であれば、１〜４までの数字をタッチし、正誤であれば、○×をタッチする。正解であれば、ピンポーン等とその場で正誤結果を出力してもよい。また、回答アイコンをタッチすると、回答や回答の解説をしてもよい。さらに、質問アイコンをタッチすると、次の質問が出力される。採点アイコンをタッチすれば、カードを翳してからの回答の採点結果（5問中3問正解です等）が出力される。終了アイコンをタッチすると、質問の経過等はクリアされ、再度、質問アイコンをタッチすると、最初の質問から開始される。このような、質問、回答、採点は様々な教育分野で利用できることは言うまでもない。さらに、タッチ選択領域を数多く設定することもできることから、アンケートとしても利用できる。また、タブレットに回答項目を表示して、カードを当該回答項目に移動させて、選択アイコンをタッチすると当該回答項目を選択できる。カードを回転させることによって、回転を認識できることから、回転方向で回答を選ぶこともできる。
図２４２は、ゲームカードの実施例である。カードをタブレットに載置すると、そのカードのキャラクターが表示される。矢印アイコンをタッチすると、その方向にキャラクタ−がその方向に移動する。STOPアイコンをタッチすると移動が止まる。JUMPアイコンをタッチすると、キャラクターがジャンプする。GETアイコンをタッチすると、アイテムをゲットできる。ATTACKアイコンをタッチすると、相手方に攻撃をしかける。攻撃をしかける方向は、カードを回転させることによって、向きを変えてその方向を攻撃する。ディスプレイにMAPが表示されれば、カードを所定の位置に移動させながら、ゲームを進行することもできる。タブレット以外では、スマホでも使用できるし、平面プレイ面にカードを載置して楽しむアーケードゲームでも使用できる。本カードと平面プレイ面にタッチパネルを使用すれば、ゲームセンターでも、自宅のスマホやタブレットでも連動したゲームを楽しむことができる。
上述の図２２４（Ａ）から図２４２に配置された導体パターンでは、導体の大きさ・形状が単一であり、それほど多くのパターンは定義できない。しかし、現行のタッチパネルは、タッチ面積やタッチ最大幅を認識できることから、各パターンの大きさを変化させることによって、図２６７に示すように相当な個数のパターンを定義できる。さらに、将来、タッチ形状も認識できると予想され、形状を変化させることにより、更に多くの導体パターンを定義・認識することができるようになる。
図２４４は導体の大きさを変化させた実施例である。図a）はここで、各導体の大きさを2種類設定・認識できるとし、向きを認識できる導体を3個および4個を使用した場合で、導体Aと導体B間の距離が最長になるように設定し、その2個を基準導体として検討する。図b)のように、3個の配置によって。情報導体は33か所のいずれかに配置され、導体パターンは33個である。ここで、基準導体を含めて、35か所で、小円を0、大円を1とすれば、3個の導体で８種類（3bit）の組み合わせがある。従って、33×8＝264個となる。図c）のように、導体を4個にすると、情報導体2個の配置パターンは、33個から2個を選択する組み合わせであり、528個となり、 4個の導体で16種類（4bit）の組み合わせがあり、528×16＝8,448個となる。この結果、導電体を3個と4個の場合を加算すると、264+8,448＝8,712個となる。さらに、最長となる導体Aと導体B間の距離を数種類設ければ、更に多くの導体パターンを定義・認識できる。もちろん、大きさも2段階から複数段階にすれば、膨大な量の導体パターンを設定できる。
以上、電気回路で制御しないカードについて論じたが、電気的に導体が反応する大きさや形状を変更することは電気的にも可能であり、同様に、導体パターンを導体の大きさ・形状の変化でさらに多くの情報を定義・認識できることは言うまでもない。
【０５８９】
＜実施形態３５＞
図２４３は、実施形態３５に係る装置１１０Ｚを例示する図である。図２４３は、図２０１（装置１１０Ｓ）の変形例ということも言える。（Ａ）は装置１１０Ｚを上側から見た平面図であり、（Ｂ）は左側面図であり、（Ｃ）は下面図である。また、（Ａ）の平面図には、装置１１０Ｚ裏面の素子１１１が点線で仮想的に例示されている。
装置１１０Ｚの特徴は、素子１１１が配置される裏面に対して、その直上に相当する表面の位置にＳＷ１１５が配置される点にある。素子１１１とＳＷ１１５とは、例えば、スルーホールＴＨ１０に金属をめっきまたは充填した基板垂直方向の導電路で接続される。このような構成とすること、ＳＷ１１５から素子１１１に至る配線を最小限の長さにできる。したがって、ＳＷ１１５がＯＦＦの場合に、ＳＷ１１５の出力端子（例えば、ダイオードのカソード）から素子１１１に至る配線が形成する静電容量を極めて小さなもとすることができる。その結果、ＳＷ１１５がＯＦＦの場合の静電容量と、ＳＷ１１５がＯＮの場合の静電容量との差を大きくすることができ、情報機器２００のタッチパネルが検知する物理量変化（静電容量変化、電界強度変化）を大きくすることができる。情報機器２００のタッチパネルが検知する物理量変化が大きくなると、情報機器２００の装置１１０Ｚの素子１１１からの情報入力の精度を向上でき、誤入力（誤検出）を低減できる。
図２４３の２つめの特徴は、（Ｃ）の下面図に例示されるように、配線層の配線直下に溝を設けた点にある。このような溝を設けることで、配線と、情報機器２００のタッチパネル間のカップリングを低減し、情報機器２００の誤検出を低減できる。
なお、図２４３で、集光筒は、フォトダイオードＷＰＤに集光する光のディスプレイ上の領域を限定するためのものである。すなわち、情報機器２００のディスプレイのうち、特定領域の光が集光筒に入射し、集光筒内のフォトダイオードＷＰＤによって検知される。したがって、装置１１０Ｚは、５つのフォトダイオードＷＰＤにより、ディスプレイの５つの領域から並列に光コードを取得可能である。
さらに、（Ｂ）の左側面図に例示される空隙により、素子１１１をＳＷ１１５によってＯＮ／ＯＦＦ制御する制御部を情報機器２００のタッチパネルから離間させることができる。その結果、制御部のタッチパネルに対するカップリングを軽減し、情報機器２００の誤動作を低減できる。
すでに、上記実施形態０から３３で説明したように、素子１１１を３以上設け、非対象な位置関係で配置することにより、情報機器２００のタッチパネルが素子１１１による物理量の発生、または変化を検知したときに、情報機器２００は素子１１１の配置形状、および、配置の向きを特定できる。また、情報機器２００は、タッチパネルに対する装置１１０Ｚの回転角を認識できる。
装置１１０Ｚと情報機器２００との間の通信は、実施形態２１、２４等で例示したように、素子１１１からの物理量によるパターンコード（静電容量コード）と、情報機器２００のディスプレイからの光コードとによる。ただし、装置１１０Ｚに無線通信手段を設け、これらの通信と併用するようにしてもよい。装置１１０Ｚは、タッチパネルに３以上の素子１１１からの物理量をタッチパネルに引き渡すことで、単に、大量の情報を引き渡す以外に、タッチパネル上の位置、および、装置１１０Ｚの向きを情報機器２００に引き渡すことができる、という従来にはない、特徴を有する。
さらに、装置１１０Ｚには、メモリ１１７が設けられているので、情報機器２００のディスプレイから光コードでメモリ１１７にデータを記憶し、更新することで、装置１１０Ｚは様々なアプリケーションに適用可能である。例えば、観光案内、展示会での製品説明、各種言語（日英中等）によるガイドが可能となる。
【０５９０】
＜実施形態３６＞
図２４５から図２５３を参照して、実施形態３６に係る装置１１０ＡＡを説明する。ここでは、装置１１０ＡＡは、例えば、図４０の装置１１０と同様の構成である。すなわち、実施形態３６の構成は、上記実施形態０のコード発生装置１、実施形態１以下の装置１１０等に適用できる。なお、図２４５において、図４０と同様の構成については、図４０と同一の符合を付してその説明を省略する。
ただし、図２４５において、指紋センサは、なくてもよい。また、電池１２２の変わりに、光電変換素子配列１２２と同様のもの、例えば、ソーラーパネルを設けてもよい。また、図２４５では、駆動回路１２１がＳＷ１１５、あるいは、ＳＷ１１５Ａを駆動するが、ＣＰＵ１１６の入出力インターフェース、例えば、General Purpose Input／Output（ＧＰＩＯ）から直接ＳＷ１１５、あるいは、ＳＷ１１５Ａを駆動してもよい。なお、駆動回路１２１がＳＷ１１５、あるいは、ＳＷ１１５Ａを駆動する場合には、駆動回路１２１としては、ＤＡコンバータおよび必要に応じてトランジスタの増幅回路を用いればよい。また、図２４５では、素子１１１は、ＳＷ１１５がＯＮの場合に、接触導体１１４を介して、利用者の指等あるいは接地電位に接続される。なお、接触導体１１４を介さず、ＳＷ１１５を介して、素子１１１が接地電位に接続されるようにしてもよい。なお、接触導体１１４に利用者の指が触れる場合も、接触導体１１４は利用者の人体を通じて接地電位に接続される。したがって、接触導体１１４を介さず、ＳＷ１１５を介して、素子１１１が接地電位に接続される場合も、接触導体１１４に利用者の指が触れる場合も類似の物理量変化が情報機器２００のタッチパネルに生じる。
図２４５においても、実施形態１と同様、ＳＷ１１５のＯＮとＯＦＦに応じて、装置１１０ＡＡの作用面上の素子１１１がタッチパネルに作用して、静電容量あるいは電界強度等の物理量を検知させる。装置１１０ＡＡは、上記実施形態０〜実施形態３５までの装置の構成に加えて、駆動回路１２１（またはＣＰＵ１１６の入出力インターフェース）によって駆動されるＳＷ１１５Ａと、ＳＷ１１５ＡのＯＮとＯＦＦによって接地電位に通電されるカップリング用導体１１４Ａを有している。この構成では、ＳＷ１１５ＡがＯＮになると、カップリング用導体１１４Ａは、接地電位に接続され、タッチパネルに対して物理作用を及ぼす。例えば、カップリング用導体１１４Ａは、タッチパネルに、静電容量あるいは電界強度等の物理量を検知させる。
そして、駆動回路１２１（またはＣＰＵ１１６の入出力インターフェース）は、複数のＳＷ１１５のうちのいずれかがＯＮになるタイミングと同期してＳＷ１１５ＡをＯＮにする。したがって、タッチパネルは、ＯＮになったＳＷ１１５によって接触導体１１４または接地電位に接続される素子１１１による物理量の変化に重畳してカップリング用導体１１４Ａによる物理量変化の作用を受ける。例えば、タッチパネルは、素子１１１による静電容量に加えてカップリング用導体１１４Ａによる静電容量を検知する。あるいは、タッチパネルは、素子１１１による電界強度に加えてカップリング用導体１１４Ａによる電界強度を検知する。
また、駆動回路１２１（またはＣＰＵ１１６の入出力インターフェース）は、複数のＳＷ１１５のうちのいずれかがＯＦＦになるタイミングと同期してＳＷ１１５ＡをＯＦＦにする。したがって、ＳＷ１１５およびＳＷ１１５ＡがＯＮの場合と同様に、タッチパネルは、ＯＦＦになったＳＷ１１５によって接触導体１１４または接地電位から遮断される素子１１１による物理量の変化に重畳してカップリング用導体１１４Ａによる物理量変化の作用を受ける。例えば、タッチパネルは、素子１１１が形成する静電容量の減少に加えてカップリング用導体１１４Ａが形成する静電容量の減少を検知する。あるいは、タッチパネルは、素子１１１からの電界強度の減少に加えてカップリング用導体１１４Ａからの電界強度の減少を検知する。
図２４６は、カップリング用導体１１４ＡとＳＷ１１５Ａがない装置１１０の構成を模式的に例示する図である。図のように、それぞれの素子１１１（ＰＡＤ１、ＰＡＤ２、ＰＤＡ３ともいう）は、それぞれのＳＷ１１５（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３）を介して、図示しない接地電位接続される。ＣＰＵ１１６の入出力インターフェースは、それぞれのＳＷ１１５（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３）をＯＮにすることで、それぞれの素子１１１（ＰＡＤ１、ＰＡＤ２、ＰＤＡ３）を接地する。また、ＣＰＵ１１６の入出力インターフェースは、それぞれのＳＷ１１５（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３）をＯＦＦにすることで、それぞれの素子１１１（ＰＡＤ１、ＰＡＤ２、ＰＤＡ３）を接地電位から遮断する。このようなＳＷ１１５（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３）のＯＮとＯＦＦの状態により、タッチパネルは、素子１１１（ＰＡＤ１、ＰＡＤ２、ＰＤＡ３）による物理量変化を検知する。
図２４７は、ＳＷ１１５（あるいはＳＷ１１５Ａ、以下、単にＳＷ１１５等という）を模式的に例示する図である。ＳＷ１１５等は、素子１１１と接地電位との間を接続状態（ＯＮ）または遮断状態（ＯＦＦ）にする。
図２４８は、ＳＷ１１５等の具体的な構成を例示する図である。図のように、ＳＷ１１５等は、抵抗Ｒ１１５とダイオードＤ１１５とバイアス回路Ｂ１１５を直列接続した構成を有する。バイアス回路Ｂ１１５の一端は接地される。また、抵抗Ｒ１１５の一端は、ＣＰＵの入出力インターフェースに接続される。ダイオードＤ１１５は、ＣＰＵの入出力インターフェースから接地電位に向かう電圧によって順方向に駆動されるように接続される。すなわち、ダイオードＤ１１５のアノードが抵抗Ｒ１１５を介してＣＰＵの入出力インターフェースに接続される。また、ダイオードＤ１１５のカソードはバイアス回路Ｂ１１５を介して接地される。そしてダイオードＤ１１５のアノードには、素子１１１が接続される。このような構成とすることで、タッチパネルが素子１１１の物理量を検出するときの検出電圧によるダイオードＤ１１５のスイッチング動作への影響を緩和できる。
すなわち、タッチパネルの表面には、静電容量センサが配列されている。静電容量センサは、素子１１１等のようにタッチパネルの表面に近接あるいは接触する対象の静電容量を検知する。タッチパネルの制御回路は、静電容量センサに例えばパルス電圧を加え、インピーダンスの変化から、タッチパネルの表面に近接あるいは接触する対象の静電容量の変化を検知し、対象の接近、接触等を認識する。したがって、例えば、タッチパネルの制御回路の駆動電圧のダイオードＤ１１５に作用する分圧が、ダイオードの順方向電圧よりも高いと、ダイオードＤ１１５はＯＦＦ状態からＯＮ状態に変わる場合がある。すなわち、ＣＰＵの入出力インターフェースからの駆動電圧が０の場合でも、タッチパネルの制御回路によってＯＦＦのダイオードがＯＮになる場合がある。この場合には、ダイオードＤ１１５は、ＳＷ１１５としての機能を果たせなくなる。
しかしながら、図２４８の構成をとることにより、タッチパネルの制御回路の駆動電圧のダイオードＤ１１５に作用する分圧は、バイアス回路Ｂ１１５の電圧分だけ減少する。したがって、図２４８の回路構成によれば、タッチパネルの制御回路の駆動電圧のダイオードＤ１１５に作用する分圧を低減でき、タッチパネルの制御回路によってＯＦＦのダイオードがＯＮになることを抑制できる。
なお、ダイオードのオフ時の容量を低減するのには逆電圧をダイオードに加えるのが良いが、電池の代わりにプロセッサ制御端子の反転電圧をこの電池の代わりにすると望ましい効果が得られる。
なお、図２４８のダイオードとしては、ダイオードＤ１１５がＯＦＦのときの接合量が極力小さい高周波用ダイオード、あるいは、ピンダイオードが望ましい。ダイオードＤ１１５の接合容量が大きいと、ダイオードＤ１１５がＯＦＦの場合も、パルス信号あるいは交流信号に対しては導通状態となる。したがって、ダイオードＤ１１５のＯＦＦのときにも、タッチパネルの静電容量センサが接合容量を介して素子１１１の静電容量等の物理量をダイオードＤ１１５のＯＮのときに近い物理量で誤検知する場合があるからである。
図２４９は、図２４８の変形例である。図の素子１１１と接地電位等との接続をＯＮまたはＯＦＦに制御するため、ダイオードにＤ１１５に変えてトランジスタＴ１１５を用いてもよい。なお、図２４９のトランジスタＴ１１５の代わりに、実施形態０と同様トランジスタを直列に接続した構成としてもよい。
図２５０は、本実施形態の装置１１０ＡＡにおけるカップリング導体１１１４Ａ、ＳＷ１１５Ａ、素子１１１、およびＣＰＵ１１６の接続を例示する図である。図のように、複数の素子１１１（それぞれＰＡＤ１、ＰＡＤ２、ＰＡＤ３等と呼ばれる）は、それぞれＳＷ１１５を介して、図２４５の接触導体１１４または接地電位（以下、単に接地電位等）に接続される。また、カップリング用導体１１４Ａは、ＳＷ１１５Ａを介して、接地電位に接続される。ただし、図２５０では、接触導体１１４および接地電位は省略されている。本実施形態では、ＣＰＵ１１６は、複数のＳＷ１１５（ＰＡＤ１、ＰＡＤ２、ＰＡＤ３等）のいずれか１以上をＯＮにするときに、ＳＷ１１５ＡをＯＮに制御する。また、、ＣＰＵ１１６は、複数のＳＷ１１５（ＰＡＤ１、ＰＡＤ２、ＰＡＤ３等）のすべてをＯＦＦにするときに、ＳＷ１１５ＡをＯＦＦに制御する。
したがって、カップリング導体１１１４Ａは、接地電位等に接続される素子１１１に連動して、接地電位に接続される。その結果、いずれか１以上の素子１１１がＯＮになり、タッチパネル上で物理量を変化させると、その物理量変化と連動して、カップリング導体１１１４Ａがタッチパネル上に生じる。そして、カップリング用導体１１４Ａと素子１１１とが、タッチパネル上で物理量を検出するセンサ配列のうち、同一のセンサに作用にする位置関係にあると、カップリング導体１１１４Ａによる物理量変化は、素子１１１による物理量変化に重畳することになる。例えば、タッチパネル表面で法線方向にカップリング用導体１１４Ａと素子１１１とが、上記法線方向で重畳し、パネルから見て素子１１１の上側にするカップリング用導体１１４Ａが配置される位置関係になると、カップリング導体１１１４Ａによる物理量変化は、素子１１１による物理量変化に重畳する。
図２５０の例では、複数のＳＷ１１５（ＰＡＤ１、ＰＡＤ２、ＰＡＤ３等）のすべてを被覆するように、複数のＳＷ１１５を挟んで、複数のＳＷ１１５の上側（タッチパネルと反対側）にカップリング用導体１１４Ａが設けられる。カップリング用導体１１４Ａとタッチパネルとが十分に広い面積を有し、周辺部分の端効果が無視できるとすると、カップリング用導体１１４Ａはタッチパネルに対して、平行平板コンデンサと同様の均一な電界、あるいは、静電容量を生じさせることになる。したがって、各素子１１１による物理量変化に、カップリング用導体１１４Ａによる物理量変化が重畳される。その結果、ＯＮになるＳＷ１１５に接続される素子１１１（以下、単にＯＮなる素子１１１）による物理量変化がタッチパネルによる検出限界未満の物理量変化であっても、カップリング用導体１１４Ａによる物理量変化が重畳されることで、タッチパネルはＯＮになる素子１１１の物理量変化を検知できる。
図２５１は、図２５０の変形例である。ＣＰＵ１１６の入出力インターフェースのチェンネル数が複数のＳＷ１１１（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３等）とＳＷ１１５Ａの数よりも少ない場合には、ＣＰＵ１１６は、Ｉ／Ｏエクスパンダを介して、例えば、複数のＳＷ１１１をＯＮとＯＦＦに制御してもよい。
Ｉ／Ｏエクスパンダは、例えば、ＣＰＵ１１６とシリアルインターフェースで接続され、複数のＳＷ１１１をＧＰＩＯで駆動する。すなわち、Ｉ／Ｏエクスパンダは、例えば、ＣＰＵからのシリアル通信による指示を受けて、複数のＳＷ１１１（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３等）を並列にＯＮまたはＯＦＦに制御する。ＣＰＵ１１６は、シリアル通信により、ＧＰＩＯのチャンネル番号と、ＯＮまたはＯＦＦの指定をＩ／Ｏエクスパンダに送信する。Ｉ／Ｏエクスパンダは、ＣＰＵ１１６の指示にしたがって、複数のＳＷ１１１をそれぞれＯＮまたはＯＦＦに制御する。
さらに、図２５１の回路では、複数のＳＷ１１１（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３等）の制御信号がＯＲゲートで論理和演算され、ＯＲゲートの出力信号でＳＷ１１５Ａが制御される。したがって、図２５１の構成では、複数のＳＷ１１１（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３等）の少なくとも１つがＯＮに制御されると、ＯＲゲートの出力がＯＮとなり、ＳＷ１１５ＡがＯＮに制御される。ただし、ＯＲゲートを用いる代わりに、Ｉ／ＯエクスパンダからのＧＰＩＯの１つのチャンネルでＳＷ１１５Ａを制御してもよい。すなわち、ＣＰＵ１１６は複数のＳＷ１１１（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３等）の少なくとも１つをＯＮに制御するときに、その制御に連動して、ＳＷ１１５ＡをＯＮに制御してもよい。ＣＰＵ１１６が、複数のＳＷ１１１（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３等）と連動してＳＷ１１５Ａを制御する場合には、ＯＲゲートは不要である。
図２５２は、図２５０の変形例である。図２５２では、図２５０、図２５１で一体であったカップリング用導体１１４Ａが、カップリング用導体１１４Ａ１、１１４Ａ２、１１４Ａ３等のように部分に分離されている。ここでは、３部分のカップリング用導体１１４Ａ１、１１４Ａ２、１１４Ａ３が例示されているが、分離されたカップリング用導体１１４Ａ１が３部分に限定される訳ではない。
そして、カップリング用導体１１４Ａ１、１１４Ａ２、１１４Ａ３等は、それぞれ、ＳＷ１１５Ａ１、ＳＷ１１５Ａ２、ＳＷ１１５Ａ３を介して接地電位に接続される。また、複数の素子１１１（ＰＡＤ１、ＰＡＤ２、ＰＡＤ３等）と複数のＳＷ１１１（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３等）の接続は、図２５１と同様である。そして、カップリング用導体１１４Ａ１、１１４Ａ２、１１４Ａ３等は、タッチパネル表面上の複数の素子１１１（ＰＡＤ１、ＰＡＤ２、ＰＡＤ３等）に対して、装置１１０Ａの作用面の法線方向（すなわち、タッチパネルに作用面が接触したときにはタッチパネルの法線方向）において、それぞれ重畳する位置関係にある。以下、装置１１０Ａの作用面の法線方向において重畳する関係にあるカップリング用導体１１４Ａｋと素子１１１（ＰＡＤｋ）との関係を重畳する関係にあるということにする。ここでｋは整数である。
このような構成において、ＣＰＵ１１６は、素子１１１（ＰＡＤｋ）に接続されるＳＷ１１５（ＳＷｋ）をＯＮにする場合に、素子１１１（ＰＡＤｋ）に重畳するカップリング用導体１１４Ａｋに接続されるＳＷ１１５ＡｋをＯＮにする。また、ＣＰＵ１１６は、素子１１１（ＰＡＤｋ）に接続されるＳＷ１１５（ＳＷｋ）をＯＦＦにする場合に、素子１１１（ＰＡＤｋ）に重畳するカップリング用導体１１４Ａｋに接続されるＳＷ１１５ＡｋをＯＦＦにする。ここで、ｋは整数である。
したがって、カップリング導体１１１４Ａｋは、接地電位等に接続される素子１１１（ＰＡＤｋ）に連動して、接地電位に接続される。その結果、素子１１１（ＰＡＤｋ）がＯＮになり、タッチパネル上で物理量を変化させると、その物理量変化と連動して、カップリング導体１１４Ａｋによる物理量変化がタッチパネル上に生じる。そして、装置１１０ＡＡの作用面がタッチパネルに近接または接触したときに、カップリング用導体１１４Ａｋと素子１１１（ＰＡＤｋ）とは、タッチパネル上で物理量を検出するセンサ配列のうち、同一のセンサに作用にする位置関係にある。したがって、カップリング導体１１１４Ａｋによる物理量変化は、素子１１１（ＰＡＤｋ）による物理量変化に重畳することになる。
図２５２のように、カップリング用導体１１４Ａｋのように、カップリング用導体が複数の断片に分離している場合には、タッチパネル上で平行平板コンデンサと同様の均一な電界、あるいは、静電容量を生じる箇所は限定される。その結果、カップリング用導体１１４Ａｋがタッチパネル上に重畳される領域、すなわち、カップリング用導体１１４Ａｋをタッチパネル上に法線方向に射影した領域の内部には平行平板コンデンサに近い電界が生じる、一方、カップリング用導体１１４Ａｋがタッチパネル上に重畳される領域外は、カップリング用導体１１４Ａｋからの距離に依存して電界強度が減少する。したがって、装置１１０ＡＡがタッチパネルに近接あるいは接触したときに、タッチパネルが検出する物理量（電界強度、静電容量）は、カップリング用導体１１４Ａｋ直下のカップリング用導体１１４Ａｋがタッチパネル上に重畳される領域で所定量となり、カップリング用導体１１４Ａｋがタッチパネル上に重畳される領域から離れれば離れるほど弱くなると考えてよい。
したがって、上記のように、ＣＰＵ１１６は、ＳＷ１１５（ＳＷｋ）に連動して、ＳＷ１１５ＡｋをＯＮし、または、ＯＦＦにすることで、ＯＮとなるＳＷ１１５（ＳＷｋ）によって生じる素子１１１（ＰＤＡｋ）に生じる物理量変化に、カップリング用導体１１４Ａｋによる物理量変化を重畳させることができる。また、カップリング用導体１１４Ａｋによる物理量変化のカップリング用導体１１４Ａｋが重畳される領域外への影響は、距離に応じて低減される。一方、ＣＰＵ１１６は、ＯＦＦにされるＳＷ１１５（ＳＷｋ）に接続される素子１１１（ＰＤＡｋ）からの物理量には、カップリング用導体１１４Ａｋによる物理量を重畳させないように遮断できる。以上のように、図２５２の装置１１０ＡＡによれば、ＯＮとなるＳＷ１１５（ＳＷｋ）によって生じる素子１１１（ＰＤＡｋ）に生じる物理量変化に対してある程度限定的にカップリング用導体１１４Ａｋによる物理量変化を重畳させることができる。このことは、図２５２の構成によれば、ＳＷ１１５（ＳＷｋ）のＯＮとＯＦＦとの制御によって生じる物理量変化のダイナミックレンジを拡げることができること考えてよい。すなわち、タッチパネルは、ＯＮとなるＳＷ１１５（ＳＷｋ）によって生じる素子１１１（ＰＤＡｋ）に生じる物理量変化をＯＮとして検知しやすく、ＯＦＦとなるＳＷ１１５（ＳＷｋ）によって生じる素子１１１（ＰＤＡｋ）に生じる物理量変化をＯＦＦとして検知しやす（ＯＮと誤認しにく）という結果が得られる。
なお、図２５２では、ＣＰＵ１１６がＳＷ１１５（ＳＷｋ）と独立にＳＷ１１５Ａを駆動するが、ＣＰＵ１１６からＳＷ１１５（ＳＷｋ）への制御信号の経路を分岐させてＳＷ１１５Ａを駆動するようにしてもよい。
図２５３は、図２５０の変形例である。図２５３は、図２５０の構成と図２５２の構成を組み合わせたものである。すなわち、図２５３では、図２５２で例示したように、カップリング用導体１１４Ａｋのように、カップリング用導体が複数の断片に分離しているがすべてのカップリング用導体１１４Ａｋは、複数の素子１１１（ＰＡＤ１、ＰＡＤ２、ＰＡＤ３等）のいずれか１つ以上と連動し、接地電位等と接続または遮断される。なお、図２５３では、ＣＰＵ１１６がＳＷ１１５Ａを駆動するが、図２５１と同様、複数のＳＷ１１５の制御信号をＯＲゲートで論理和演算した信号がＷ１１５Ａを駆動するようにしてもよい。
図２５４は、タッチパネルが物理量を検知するときの閾値と、閾値にしたがって判定される判定結果を例示する。以下、ＳＷ１１５がＯＮになることによって、素子１１１に生じる物理量変化によって生じる検出結果をＯＮと定義する。検出結果ＯＮとは、タッチパネルに利用者の指が接触されたときの検出結果と同様である。また、ＳＷ１１５がＯＦＦになることによって、素子１１１に生じる物理量変化によって生じる検出結果をＯＦＦと定義する。
本実施形態では、タッチパネルが物理量からＯＮとＯＦＦとを判定するときの閾値には、ヒステリシスがあるものとする。例えば、タッチパネルがＯＦＦと判定している（つまりＯＮと判定していない状態の）ときにＯＮに変化したと判定するための閾値をＳＴＯＮとする。また、例えば、タッチパネルがＯＮと判定しているときにＯＦＦに変化したと判定するための閾値をＳＴＯＦＦとする。図２５４のように、通常、ＳＴＯＦＦよりもＳＴＯＮの方が高い値となる。以下、２つの閾値ＳＴＯＮとＳＴＯＦＦによる本実施形態の装置１１０ＡＡからの物理量変化により、タッチパネルがＯＮとＯＦＦを判定する処理を例示する。
（１）物理量変化が十分に大きい場合のＯＦＦからＯＮおよびＯＮからＯＦＦの検知
ここでは、装置１１０ＡＡをタッチパネルに近接または接触させた状態でＣＰＵ１１６が複数のＳＷ１１５のいずれかＯＮまたはＯＦＦにしたときのタッチパネルの検出結果を例示する。まず、装置１１０ＡＡの電源がＯＦＦのときには、タッチパネルは装置１１０ＡＡの作用面上の複数の素子１１１のいずれからの物理量変化を検出しない。したがって、タッチパネルはＯＮを判定できず、ＯＦＦと判定する（ＯＫ１）。
次に、装置１１０ＡＡの電源が投入されると、装置１１０ＡＡが処理等を実行することにより、複数のＳＷ１１１（ＳＷｋ）のいずれかをＯＮにする。すると、ＳＷ１１１（ＳＷｋ）によって素子１１１（ＰＡＤｋ）が接地電位または接触導体１１４に接続され、タッチパネル上のセンサに物理量変化（物理量の増加）を生じさせる。その結果、この物理量変化に基づく物理量が閾値ＳＴＯＮ以上の場合、タッチパネルはＯＮと判定する（ＯＫ２）。なお、このとき、装置１１０ＡＡでは、ＳＷ１１５Ａｋ（あるいは、ＳＷ１１５Ａ）がＯＮにされるので、カップリング用導体１１４Ａｋ（あるいはカップリング用導体１１４Ａ）による物理量変化（物理量の増加）もタッチパネルに重畳される。
装置１１０ＡＡがさらに処理等を実行することにより、ＯＮのＳＷ１１１（ＳＷｋ）をＯＦＦにする。すると、ＳＷ１１１（ＳＷｋ）によって接地電位または接触導体１１４に接続されていた素子１１１（ＰＡＤｋ）が接地電位または接触導体１１４から遮断され、タッチパネル上のセンサに物理量変化を生じさせる。その結果、この物理量変化に基づく物理量が閾値ＳＴＯＦＦ以下の場合、タッチパネルはＯＦＦと判定する（ＯＫ３）。なお、このとき、装置１１０ＡＡでは、ＳＷ１１５Ａｋ（あるいは、ＳＷ１１５Ａ）がＯＮのＳＷ１１１（ＳＷｋ）に連動してＯＦＦにされるので、カップリング用導体１１４Ａｋ（あるいはカップリング用導体１１４Ａ）による物理量変化（物理量の減少）もタッチパネルに重畳される。以上は、タッチパネルが素子１１１（ＰＡＤｋ）からの物理量変化に基づき、ＯＦＦからＯＮへの変化およびＯＦＦからＯＮへの変化を判定できる例である。
しかし、ＳＷ１１５（ピンダイオード、トランジスタなど）の性能の限界により、ダイナミックレンジが十分でなく、様々なタイプのタッチパネルにおいて使用環境が異なると、タッチパネルが適切にＯＮとＯＦＦを判定できなくなる（ＮＧケースと呼ぶ）。具体的には、以下の（２）〜（４）のケースがある。以下、ＮＧケースが発生する事例を列挙する。
電気回路の構成、スイッチの種別、素子１１１（ＰＡＤｋ）の容量（大きさ、配線）、他の電気回路部分によるタッチパネルへのカップリングの有無、タッチパネルの種別、タッチパネルの保護シートの有無、タッチパネル自身の保有する容量起因し、タッチパネルがＯＮとＯＦＦを精度よく判定できない場合がある。また、利用者に使い方に起因する場合がある。また、例えば、タッチパネルが手持ちされているか否か、金属机上にあるか否か、木机の上など他、湿度などの自然環境差、指や人の個体差に起因してタッチパネルがＯＮとＯＦＦを精度よく判定できない場合がある。
（２）物理量変化が不十分な場合ＯＦＦからＯＮの検知不可
次に、タッチパネルが素子１１１（ＰＡＤｋ）からの物理量変化に基づき、ＯＦＦからＯＮへの変化を判定できない場合を説明する。まず、今、タッチパネルは、ＯＦＦと判定している（ＯＮと判定できない）とする（ＯＫ４）。ＯＫ４は、例えば、装置１１０ＡＡの電源がＯＦＦのときに相当する。次に、装置１１０ＡＡの電源が投入されると、装置１１０ＡＡが処理等を実行することにより、複数のＳＷ１１１（ＳＷｋ）のいずれかをＯＮにする。すると、ＳＷ１１１（ＳＷｋ）によって素子１１１（ＰＡＤｋ）が接地電位または接触導体１１４に接続され、タッチパネル上のセンサに物理量変化（物理量の増加）を生じさせる。ただし、この物理量変化が不十分な場合、すなわち、タッチパネルが検出する物理量が閾値ＳＴＯＮに達しない場合、タッチパネルはＯＮと判定できない（ＮＧ５）。
（３）物理量変化が不十分な場合ＯＮからＯＦＦの検知不可
ＯＦＦ時の物理量が閾値ＳＴＯＮに近い場合（ＯＫ６）、物理量変化が不十分な場合でも
も、物理量変化後の物理量が閾値ＳＴＯＮ以上となることで、タッチパネルはＯＮを判定できる（ＯＮ７）。ただし、この場合には、ＯＮからＯＦＦになるときに、物理量の減少が十分ではなく、物理量が閾値ＳＴＡＦＦ以下とならない場合がある。この場合には、タッチパネルはＯＦＦを判定できない（ＮＧ７）。
（４）
また、装置１１０ＡＡの電源が投入され、複数のＳＷ１１１（ＳＷｋ）のすべてをＯＦＦの場合でも、素子１１１（ＰＡＤｋ）によって形成される物理量が閾値ＳＴＯＮ以上の場合があり得る（ＮＧ８）。この場合には、装置１１０ＡＡは、ＳＷ１１１（ＳＷｋ）の制御によって素子１１１（ＰＡＤｋ）からの物理量をＯＦＦと判定される状態にできない場合である。この場合には、ＣＰＵ１１６がＳＷ１１１（ＳＷｋ）をＯＮにした場合も、タッチパネルはＯＮと判定したままの状態となる（ＯＫ９）。したがって、装置１１０ＡＡが処理等を実行することにより、複数のＳＷ１１１（ＳＷｋ）のいずれかをＯＦＦした場合も、素子１１１（ＰＡＤｋ）からの物理量は閾値ＳＴＯＦＦ以下にならない。したがって、タッチパネルはＯＦＦを判定できない（ＮＧ１０）。
（５）物理量変化が不十分な場合の対策（ＯＦＦからＯＮの変化）
ＯＫ４からＮＧ５の場合のように、物理量変化が不十分でタッチパネルが検出する物理量が閾値ＳＴＯＮに達しない場合、装置１１０ＡＡは、カップリング導体１１４Ａｋ（あるいはカップリング用導体１１４Ａ）の物理量変化を重畳することで、ＯＦＦからＯＮの変化をタッチパネルに検出させることができる。装置１１０ＡＡでは、ＳＷ１１５と連動して、ＳＷ１１５Ａｋ（あるいは、ＳＷ１１５Ａ）がＯＮにされるので、カップリング用導体１１４Ａｋ（あるいはカップリング用導体１１４Ａ）による物理量変化（物理量の増加）もタッチパネルに重畳される。カップリング用導体１１４Ａｋ（あるいはカップリング用導体１１４Ａ）による物理量変化が素子１１１（ＰＡＤｋ）による物理量変化に重畳され、素子１１１（ＰＡＤｋ）に近接または接触するセンサにおける合計の物理量変化が閾値ＳＴＯＮ以上となると、センサはＯＮと判定できる（ＯＫ１２）。
（５）物理量変化が不十分な場合の対策（ＯＮからＯＦＦの変化）
さらに、ＯＫ１２のＯＮが判定された状態で、装置１１０ＡＡが処理等を実行することにより、複数のＳＷ１１１（ＳＷｋ）のいずれかをＯＦＦにする場合を検討する。このとき、本実施形態では、ＣＰＵ１１６は、ＯＦＦにする素子１１１（ＰＡＤｋ）に接続されるＳＷ１１５（ＰＡＤｋ）に連動して、カップリング導体１１４Ａｋ（あるいはカップリング用導体１１４Ａ）に接続されるＳＷ１１５Ａｋ（またはＳＷ１１５Ａ）をＯＦＦにする。すると、カップリング用導体１１４Ａｋ（あるいはカップリング用導体１１４Ａ）による物理量変化が素子１１１（ＰＡＤｋ）による物理量変化に重畳され、素子１１１（ＰＡＤｋ）に近接または接触するセンサにおける合計の物理量変化が閾値ＳＴＯＦＦ以下となる。これによってタッチパネルは、素子１１１（ＰＡＤｋ）に近接または接触するセンサの位置でＯＮからＯＦＦに変化したことを判定できる（ＯＫ１３）。
以上のように、素子１１１（ＰＡＤｋ）に接続されるＳＷ１１１（ＳＷｋ）と連動して、カップリング用導体１１４Ａｋ（あるいはカップリング用導体１１４Ａ）に接続されるＳＷ１１５Ａｋ（あるいはＳＷ１１５Ａ）をＯＮおよびＯＦＦに制御することで、ＯＮのときの物理量を増大させ、ＯＦＦのときの物理量を減少させることができる。したがって、カップリング用導体１１４Ａｋ（あるいはカップリング用導体１１４Ａ）を用いて、素子１１１（ＰＡＤｋ）の物理量変化の幅を実効的に大きくできる。したがって、素子１１１（ＰＡＤｋ）による物理量変化が閾値ＳＴＯＮおよび閾値ＳＴＯＦＦに対して、十分な変化幅を有しない場合も、カップリング用導体１１４Ａｋ（あるいはカップリング用導体１１４Ａ）を用いることで、ＯＮとＯＦＦとの変化をタッチパネルに認識させることができる。
【０５９１】
＜実施形態３７＞
図２５５から図２６３を参照して、情報機器２００による素子１１１の位置認識方法およびこの位置認識方法にしたがうプログラムの処理を例示する。ここでは、装置１１０は、例えば、実施形態３４の装置１１０Ｙと同様の構成である。したがって、本実施形態で情報機器２００が位置認識を実施する対象は、例えば、電源のない薄板状の装置である。ただし、実施形態３７のタッチパネルによる処理は、上記実施形態０のコード発生装置１、実施形態１以下の装置１１０等に適用できる。また、情報機器２００の構成は、実施形態１と同様のであるのでその説明を省略する。
図２５５は、本実施形態の情報機器２００の処理対象である装置１１０の作用面における素子１１１の配列例（タイプ１という）であり、図２５６は、装置１１０の素子１１１の他の配列例（タイプ２という）であり、図２５７は、装置１１０の作用面における素子１１１を配置するＩＤ領域とタッチ領域を説明する図である。本実施形態では、図２５５から図２５７のように、装置１１０は、情報機器２００のタッチパネルに近接または接触する面である作用面上で、仮想的に形成された格子点上に、素子１１１が配置される。すなわち、素子１１１の中心が各格子点に位置するように素子１１１が配置される。ただし、格子点には、ＩＤ領域の格子点と、タッチ領域の格子点が含まれる。
ＩＤ領域には、基準導体２個と情報導体２個の計４個の導体が予め配置される。基準導体とは、ＩＤ領域の格子点に配置される素子１１１のうち、格子位置を決定する基準となる素子１１１をいう。基準導体は、通常、矩形状のＩＤ領域のうち、対角位置の２つの４隅に配置される。すなわち、基準導体の配置位置は、左上隅と右下隅の１組（以下、パターンタイプ１という）、および右上隅と左下隅の１組（以下、パターンタイプ２という）の２種類に限定される。
また、情報導体とは、ＩＤ領域の格子点に配置される素子１１１で、上記矩形状のＩＤ領域のうちの基準導体以外の素子１１１をいう。情報導体は、装置１１０ごとに、多数の格子点（図２５７では、７×８＝５６−４＝５２箇所）に自在に配置可能であり、装置１１０を識別するためのコード（ＩＤ）を定義する役割を有する。
タッチ領域とは、装置１１０の作用面の反対面に設けられる指接点に利用者がタッチ操作することで、指接点直下（裏側）の作用面上に、タッチパネルに対して物理量変化を生じさせる領域である。指接点の一例としては、上記実施形態３４の接触端子１１４Ａを例示できる。また、以下の本実施形態を含む実施形態では、装置１１０の上面（作用面の反対面）上の指接点および指接点へのタッチ操作によって、タッチパネル表面に物理量変化を引き起こす作用面上の位置（指接点の裏面位置）を総称してタッチポイントと呼ぶ。本実施形態では、タッチポイントは、例えば３×４＝１２個設けられる。ただし、タッチポイントの数が１２に限定される訳ではない。タッチポイントに対応する作用面上の位置（タッチ操作による物理量変化が生じる位置）には、タッチポイント数分の素子１１１が設けられてもよい。また、タッチポイントに対応する作用面上の素子１１１と、タッチポイントとは、例えば、導体（導電路）で接続されてもよい。
ただし、タッチポイントおよびタッチポイントに対応する作用面上の位置には、素子１１１および導体（導電路）を設けなくてもよい。素子１１１および導体（導電路）を設けない場合には、利用者がタッチポイントをタッチ操作すると、装置１１０の薄い板上の基材の誘電率に応じて、タッチポイントに対応する作用面上（タッチポイント裏面）に、タッチパネルに作用する物理量変化が生じる。基材の誘電率が十分に高い場合には、素子１１１あるいは導電路がない場合でも、情報機器２００のタッチパネルは、このような物理量変化を検知する。以上のように、本実施形態の装置１１０は、ＩＤ領域に配置される４個の素子１１１（基準導体２個、情報導体２個）と、タッチ領域における１２か所のタッチポイントを有するタッチカードということができる。ただし、以下では、タッチ領域に素子１１１がない場合も含めて、基準導体２個、情報導体２個、およびタッチポイントを合わせて５個の導体という場合がある。
図２５５は、パターンタイプ１の装置１１０である。また、図２５６は、パターンタイプ２の装置１１０である。誤認を防ぐため、本実施形態では、ＩＤ領域の情報導体は隣接する２つの格子点には配置されない。つまり、２つの情報導体の配置（上下左右斜め）は、点線〇で示した配置候補個所を少なくとも１か所おいて（少なくとも１つの格子点を空けて）配置する。図では、情報導体は、ドットのハッチングが付された情報導体Ｔ１−３、Ｔ１−４、Ｔ２−３、Ｔ２−４によって例示される。また、図で基準導体は、黒丸で例示され、基準導体Ｔ１−１、Ｔ１−２、Ｔ２−１、Ｔ２−２で例示される。なお、２個の基準導体は、ＩＤ領域の４隅に限定されるわけではなく、例えば、４隅の上下または、左右に配置してもよい。２個の基準導体の位置を４隅以外とすることで、その分、カードを識別するＩＤが数多く設定できる。
ＩＤとタッチ操作によるタッチ入力ｌの組み合わせをＩＤ領域コードと呼ぶことにする。パターンタイプ１のＩＤ領域のコード数（ＩＤ数ともいう）９７７×タッチ領域タッチポイント数１２＝１１，７２４種類のＩＤ領域コードを定義できる。また、パターンタイプ２については、ＩＤ領域のコード数９７６×タッチ領域タッチポイント数１２＝１１，７１２種類のＩＤ領域コードを定義できる。なお、パターンタイプ２のコード数がパターンタイプ１のコード数９７７から９７６に１個減少したのは、パターンタイプ１と重複するＩＤ領域の４隅の２箇所に情報導体が配置されたコードを除くからである。
図から図２５８により、ＩＤ領域コードの認識アルゴリズムを説明する。
（アルゴリズムの概要）
アルゴリズムの概要は以下の通りである。
（ステップＧ１）情報機器２００は、タッチパネルによって５個の導体検知位置を認識し、その５個から２個の基準導体を検索する。
（ステップＧ２）タッチパネルは２個の基準導体から一意に定まるＩＤ領域の所定数（例えば、４８箇所）の情報導体配置位置（格子点）の２か所に配置される情報導体を検知することにより定義されたＩＤを認識する。
（ステップＧ３）さらに、情報機器２００は、２個の基準導体から一意に定まる１２か所からなるタッチ領域を特定する。そして、情報機器２００は、タッチ操作されたタッチポイントに対応するタッチ領域上の格子点を検出することにより、特定したカードＩＤにおけるタッチ選択（１２か所の内の１か所）を検知し、ＩＤに関連する、タッチ操作を認識する。例えば、カード状の装置１１０には、処理対象を示すマークが形成されている。情報機器２００は、タッチ操作された装置１１０上の位置を特定し、特定した位置に付されたマークに対応するアプリケーションの実行、コンテンツの操作・閲覧等の機能を提供する。したがって、利用者は、カード状の装置１１０に形成された選択対象を示すマーク近傍のタッチポイントをタッチ操作することで、上記アプリケーションの実行、コンテンツの操作・閲覧等を行うことができる。
（アルゴリズムの詳細）
アルゴリズムの詳細を図２６３に例示する。情報機器２００のＣＰＵは、ＲＡＭ上に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより、図２６３の処理を実行する。
（ステップＤ１）情報機器２００は、タッチパネル上でＩＤ領域の素子１１１およびタッチポイントでの物理量変化が生じた座標位置を検出する。図２５９のタッチパネル上の座標系での検知点の座標値はＴ１−１：Ｐ１（Ｘ１’，Ｙ１’），Ｔ１−２：Ｐ２（Ｘ２’，Ｙ２’），Ｔ１−３：Ｐ３（Ｘ３’，Ｙ３’），Ｔ１−４：Ｐ４（Ｘ４’，Ｙ４’），Ｔ１−５：Ｐ５（Ｘ５’，Ｙ５’）とする。情報機器２００は、検知したＩＤ領域の４点とタッチ領域１点の計５点の内の２点間の距離をすべて計算する。情報機器２００は、２点間の距離の長い方からＬ１〜Ｌ１０としてソートする。ソートの結果は、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ４＞Ｌ５＞Ｌ６＞Ｌ７＞Ｌ８＞Ｌ９＞Ｌ１０のように得られる。情報機器２００は、Ｌ１からＬ１０をタッチパネル上の座標系で検知するため、情報機器２００が取得するＬ１からＬ１０の数値は、実寸の数値とは異なる。なお、図２５８のＸＹ座標系は、タッチ領域の左下を原点とした装置１１０（カード状の媒体）の作用面上の座標系である。また、図２５８のＸｉＹｉ座標系は、ＩＤ検索用のテーブル（図２６２のＩＤ領域座標値−ＩＤ番号テーブル、以下単にＩＤ領域テーブルとも呼ぶ）で座標値を照合できるように基準化された座標値を基にしている。上述のように、図２５９のカード状の媒体をタッチパネルにθ回転して載置した際の各検知点の座標値は、タッチパネルのＸ’Ｙ’座標系で表されている。すなわち、Ｘ’Ｙ’座標系は、カードをタッチパネルにθ回転して載置した際のタッチパネルの座標系である。また、図２６１のＸ”Ｙ”座標系は、θ回転して載置されたカードを、−θ回転して、カードの向きを正（Ｙ”軸方向）とし各点を座標変換した座標系である。これらの座標系は、左下を原点としているが、タッチパネルの座標検知で多く使用している左上（右上、右下でもよい）を原点としてもよい。
本実施形態では、素子１１１の幾何学的配置から、２個の基準導体は、２点間の距離が長い方から１〜５番目までの範囲（Ｌ１からＬ５）に含まれる。２個の基準導体が５番目までの範囲に含まれる根拠は、図２５８から明らかなように、タッチ領域の少なくともいずれか１点からＩＤ領域で検知された４点までの距離が、２個の基準導体間の距離より長い場合があるからである。なお、Ｔ１−２（Ｘ２，Ｙ２）から最も離れているタッチＩＤ領域の１点からの当該距離が２個の基準導体間の距離よりも短い配置のカードであれば、２個の基準導体は、２点間の距離が長い方から１〜４番目までの範囲に含まれる。
（ステップＤ２）図２５９において、１〜５番目までのすべての距離Ｌ１からＬ５の線分に対応する両端の座標をＰｉ、Ｐｊとする。情報器気２００は、Ｐｉ（Ｘｉ’，Ｙｉ’），Ｐｊ（Ｘｊ’，Ｙｊ’），ｉ＝１〜５，ｊ＝１〜５，ｉ≠ｊの２点を基準導体としてみなし、当該２点間を対角線とする矩形の領域内に２個の情報導体を検知することが可能か否かを検索する。図２５５のパターンタイプ１では、２点間を底辺として、その２点のそれぞれから２辺の長さが右回りで、図２５８の格子ブロック数の横縦比ｍ：ｎ＝７：６（カード実寸は、例えば、４２ｍｍ対カード実寸３６ｍｍ）の比となるように頂点が直角の三角形を２個形成することにより、矩形を生成できる。
図２５６のパターンタイプ２では、２点間を底辺として、その２点のそれぞれから２辺の長さが左回りで、横縦比ｍ：ｎ＝７：６の比となるように２辺を形成すればよい。
図２６０で、タッチパネルに対するＩＤ領域の回転角θは以下のように求められる。
IＤ領域のＸｉ方向に対するＰ１とＰ２を結ぶ対角線の角度は、θ０＝ｔａｎ−１（ｎ／ｍ）（ただし、ｍ＝７，ｎ＝６）である。
カードを傾けて載置した場合のＸ方向に対する２点のＴ１−１（Ｐ１）、Ｔ１−２（Ｐ２）を繋ぐ角度は、θ’＝ｔａｎ−１｛（Ｙ２’−Ｙ１’）／（Ｘ２’−Ｘ１’）｝である。
このとき、タッチパネルＹ’方向に対するカードの傾きは、θ＝θ’−θ０である。そして、図２６０に示すように基準導体とみなした２点を基に、θ０＝ｔａｎ−１（ｎ／ｍ）として計算できる。したがって、
（式１）
θ＝ｔａｎ−１（（Ｙ２’−Ｙ１’）／（Ｘ２’−Ｘ１’））−θ０；
で向きθが計算される。情報機器２００は、５個の検知点を、例えば、基準導体とみなした２点間の中心を回転角の中心として（ただし、情報機器２００はどの位置を回転中心にしてもよい）、−θ回転させカードの正方向（Ｙ”軸方向）に配置できるように座標変換する。座標変換により、２点Ｔ１−１：Ｐ１（Ｘ１”，Ｙ１”），Ｔ１−２：Ｐ２（Ｘ２”，Ｙ２”）から、ＩＤ領域はＸ１”〜Ｘ２”およびＹ１”〜Ｙ２”内となり、矩形のＩＤ領域内の導体を容易に認識できる。同様に、情報機器２００は、タッチ領域を幾何学的に下方に定めることができる。当該タッチ領域内に１個の導体が存在した場合に、情報機器２００は、２個の基準導体、２個の情報導体、１個のタッチポイトを認識できたことになる。
なお、情報機器２００は、ＩＤ領域およびタッチ領域内に導体があるか否かを判定する際、素子１１１の検知誤差（タッチパネルの導体検知解像度等による）を考慮して、所定ののりしろを左右上下方向に付加した判定領域を定めればよい。情報機器２００は、以上のステップＤ３の処理をパターンタイプ１、パターンタイプ２について実施し、すべての素子１１１（基準導体、情報導体、およびタッチポイント）をパターンタイプ１、パターンタイプ２いずれかで認識する。
（ステップＤ３）情報機器２００は、図２６１で５点の座標変換された座標値をＩＤ領域テーブル座標系の座標値に基準化して、当該テーブルに当てはめ、対応するＩＤコードを求める。基準化では、情報機器２００は、先ず、座標変換された情報導体とみなしたＰ３（Ｘ３”，Ｙ３”）とＰ４（Ｘ４”，Ｙ４”）をＰ０（Ｘ０”，Ｙ０”）で減じ、Ｐ０からの相対座標値ΔＰ３（ΔＸ３＝Ｘ３”−Ｘ０”，ΔＹ３＝Ｙ３”−Ｙ０”）とΔＰ４（ΔＸ４＝Ｘ４”−Ｘ０”，ΔＹ４＝Ｙ４”−Ｙ０”）を求める。次に、情報機器２００は、２個の基準導体間の距離をＬ０とすると、ΔＰ３とΔＰ４の各座標値をＫ＝Ｌ０／（ｍ２＋ｎ２）１／２で除することにより、ＩＤ領域テーブル座標系の座標値となる。ＩＤ領域テーブル座標系の座標値は、図２５８に例示されるように、例えば、（０，０）〜（（７，６）の整数値である。そこで、小数点以下の座標値は四捨五入して整数化（ｉ）する。ここで、誤認を防ぐためには、ｉ−α以上、ｉ＋α未満のみをｉとし、α＝０．２５前後とするのが望ましい。すなわち、情報機器２００は、（ΔＸ３，ΔＹ３）、（ΔＸ４、ΔＹ４）が、誤差αの範囲で、図２５８のＩＤ領域テーブル座標値となるか否かを判定する。また、情報機器２００は、ｉ−１＋α以上の値、ｉ−α未満の値、ｉ＋α以上の値、ｉ＋１−α未満の値はエラーとする。
（ステップＤ４）情報機器２００は、Ｄ３の結果、エラーか否かを判定する。情報機器２００は、エラーと判定した場合、次の２点を基準導体としてみなし、再計算する（ステップＤ２に戻る）。
（ステップＤ５）ＩＤ領域テーブル座標系の座標値として適正であった場合、情報機器２００は、Ｔ１−５：Ｐ５（Ｘ５”，Ｙ５”）が、２点Ｔ１−１：Ｐ１（Ｘ１”，Ｙ１”），Ｔ１−２：Ｐ２（Ｘ２”，Ｙ２”）から幾何学的に定まるタッチ領域の１２か所の座標値（図２６１のの中心位置）を求める。情報機器２００は、残り１点が求めた１２か所の座標値を中心とする許容値の範囲に当てはめる。すなわち、情報機器２００は、導体の検知誤差（タッチパネルの導体検知解像度等による）を考慮して、残り１点が１２点の各中心から所定ののりしろとして半径ｒ以内（または矩形）の範囲に属するかで正誤を判定しする。そして、判定結果が正しければ、情報機器２００は、タッチ位置の番号を取得する。１２か所のいずれの範囲にも属さなければ、エラーとし、次の２点を基準導体としてみなし、再計算する（ステップＤ２に戻る）。
（ステップＤ６）（ステップＤ４）で整数化して求められたＩＤ領域テーブル座標系の２個の情報導体の座標値を、図２６２に示すＩＤ領域座標値−ＩＤ番号テーブルで照合して、ＩＤ番号を検索する。検索されたＩＤ番号とタッチ領域のタッチ位置番号が認識され、対応するアプリケーションの実行（パラメータの入力も含む）やコンテンツの閲覧が実施できる。なお、カード中心座標値ＰＣ’（ＸＣ’，ＹＣ’）と上記式１で求められたθを、アプリの実行（パラメータの入力も含む）やコンテンツの閲覧に使用してもよい。
【０５９２】
＜実施形態３８＞
図２６４から図２６９を参照して、情報機器２００による素子１１１の位置認識方法およびこの位置認識方法にしたがうプログラムの処理を例示する。本実施形態では、情報機器２００は、ＩＤ領域に配置される４個の素子１１１（導体）とタッチポイントの１個のすべてを情報導体として導体配置パターンを認識し、５個の検知点でＩＤを定義・取得する。本実施形態の他の構成および作用は、実施形態３７と同様である。
本実施形態では、ＩＤ領域に配置される４個の素子１１１とタッチポイント１個のすべてを情報導体として導体配置パターンを認識する点以外の構成および作用は、実施形態３７がそのまま本実施形態に適用される。なお、誤認認を防ぐため、本変形例においても、素子１１１は隣接して配置しないように、２つの素子１１１間の配置(上下左右斜め)は、点線〇で示した配置候補個所を1か所おいて配置される。
（アルゴリズムの詳細）
（ステップＥ１）図２６９にアルゴリズムの詳細を例示する。本変形例においても、図２６５のタッチパネル上の座標系での検知点の座標値は、Ｐ１（Ｘ１’，Ｙ１’），Ｐ２（Ｘ２’，Ｙ２’），Ｐ３（Ｘ３’，Ｙ３’），Ｐ４（Ｘ４’，Ｙ４’），Ｐ５（Ｘ５’，Ｙ５’）とする。情報機器２００は、検知したＩＤ領域の４点とタッチ領域１点の計５点の内の２点間の距離をすべて計算する。２点間の距離の長い方からＬ１〜Ｌ１０としてソートする。ソートの結果は、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ４＞Ｌ５＞Ｌ６＞Ｌ７＞Ｌ８＞Ｌ９＞Ｌ１０となる。なお、図２６４のＸＹ座標系は、タッチ領域の左下を原点とした座標形である。また、図２６５においては、カード状の装置１１０をタッチパネルにθ回転して載置した際の各検知点の座標値は、タッチパネルのＸ’Ｙ’座標系で表している。検知２点を結ぶ最長線分Ｌ１は、Ｐ１とＰ５からなり、カードの正方向（Ｙ軸方向）に対してＬ１の角度θ１を成している。θ１は、検知２点を結ぶ最長線分に対応する情報の１つとして予め情報機器２００に設定され、例えば、ＲＯＭに記憶されている。
（ステップＥ２）検知点５点によるＩＤの認識では、先ず、情報機器２００は、検知２点を結ぶ最長線分Ｌ１を構成する始点ＰＳと終点ＰＥ（本変形例では、Ｐ５とＰ１）を求める。カードを傾けて載置した場合のタッチパネルＹ’方向に対する、ＰＳを始点とした２点ＰＳ，ＰＥを結ぶ線分の角度は、θ’＝ｔａｎ−１｛（Ｙ１’−Ｙ５’）／（Ｘ１’−Ｘ５’）となる。
（ステップＥ３）情報機器２００は、ＰＳを原点とし、Ｌ１で基準化した他の４点の検知点の相対座標値ΔＰ１｛ΔＸ１’＝（Ｘ１’−Ｘ５’）／Ｌ１，ΔＹ１’＝（Ｙ１’−Ｙ５’）／Ｌ１｝，ΔＰ２｛Ｘ２’＝（Ｘ２’−Ｘ５’）／Ｌ１，ΔＹ２’＝（Ｙ２’−Ｙ５’）／Ｌ１｝，ΔＰ３｛ΔＸ３’＝（Ｘ３’−Ｘ５’）／Ｌ１，ΔＹ３’＝（Ｙ３’−Ｙ５’）／Ｌ１｝，ΔＰ４’｛ΔＸ４’＝（Ｘ４’−Ｘ５’）／Ｌ１，ΔＹ４’＝（Ｙ４’−Ｙ５’）／Ｌ１｝を求める。
さらに、情報機器２００は、図２６７のように、タッチパネル上の座標値を−θ’回転させて座標変換を行う。この座標変換後の座標を基準化座標と呼び、座標変換後の座標値を基準化座標値と呼ぶ。ここで、始点と終点との判別ができないため、Ｐ５とＰ１のそれぞれを原点とした各検知点の座標値を求める。
（ステップＥ４）そして、情報機器２００は、最長線分Ｌ１を構成する始点ＰＳと終点ＰＥを除く３点の基準化座標値を事前に算出し、最長線分Ｌ１のカードの正方向（Ｙ軸方向）に対する角度θ１に対応づけて基準化座標−ＩＤ番号テーブルに記憶している。情報機器２００は、最長線分Ｌ１のカードの正方向（Ｙ軸方向）に対する角度θ１と基準化座標−ＩＤ番号テーブルに記憶された最長線分の角度θ1を照合する。
図２６８は基準化座標−ＩＤ番号テーブルの例である。４個のＩＤ領域の素子１１１の配置座標およびタッチ領域の格子点の組み合わせについて、最長線分Ｌ１の角度θ１ごとに、始点ＰＳと終点ＰＥを除く３点の基準化座標値を計算し、ＲＯＭに格納している。図で、「原点座標系」のフィールドは、最長線分Ｌ１の端点Ｐ１、Ｐ５のいずれを原点するかによって決まり２つの座標系を示す。「ＩＤ番号」のフィールドは、図２６８の表の各行で決定されるＩＤを示す。「最長線分の角度θ1」のフィールドは、最長線分Ｌ１のカードの正方向（Ｙ軸方向）に対する角度θ１である。情報機器２００は、最長線分Ｌ１の長さと角度θ１との対応表をＲＡＭまたはＲＯＭに保持しているので、最長線分Ｌ１の長さを算出すれば、角度θ１を求めることができる。「判定範囲半径」は、図２６８の表で特定される座標値と、情報機器２００がタッチパネルから取得した３点の位位置座標の許容誤差である。「情報導体座標１」から「情報導体座標３」は、最長線分Ｌ１の端点Ｐ１、Ｐ５以外の３点の座標が照合される基準化座標値である。情報機器２００は、最長線分Ｌ１の角度θ１が一致し、かつ、最長線分Ｌ１の端点Ｐ１、Ｐ５以外の３点の座標が情報導体座標１から情報導体座標３に判定範囲半径の誤差範囲で合致したときに、当該行のＩＤ番号をＩＤとして特定する。
所定誤差は、タッチパネルの検知解像度の影響が多くを占めており、その誤差は実寸での絶対値となる。一方、各検知座標は、検知２点を結ぶ最長線分Ｌ１で基準化しているため、ＩＤ（つまり、Ｌ１の距離）によって誤差範囲が一定でなくなる。そこで、図２６８には、基準化された座標値でも適正な合致の判定のために、基準化座標−ＩＤ番号テーブルに誤差範囲半径ｒが設定されている。情報機器２００は、テーブル内の座標値（Ｉ，Ｊ）を中心に半径ｒ内に納まれば合致として判定する。なお、情報機器２００は、この誤差範囲は矩形で設定・判定してもよい。
（ステップＥ４）そして、情報機器２００は、得られた座標値からIDと、タッチ位置番号を特定し、対応する処理を実行する。
（効果）以上のように、情報機器２００は、図２６８の基準化座標−ＩＤ番号テーブルで照合し、所定の誤差範囲で合致した際に当該ＩＤ番号であるＩＤを求まることができる。したがって、情報機器２００は、求めたＩＤに対応する様々な処理を実行できる。
［変形例１］始点を原点とした各検知点の基準化された座標値との照合のために、図２６８のように、Ｐ５とＰ１のそれぞれを原点としたケースをテーブルに設定する場合、−θ’回転させて行う座標変換は、図２６６の検知２点最長線分を構成するいずれか１点（Ｐ５とＰ１のいずれか）で実施すればよい。一方、テーブルはいずれか１ケースのみを設定し、２点（Ｐ５とＰ１の両方）を原点として座標変換した２種の座標値で照合してもよい。なお、図２６４〜図２６７の座標系は、いずれも左下を原点としているが、タッチパネルの座標検知で多く使用している左上（右上、右下でもよい）を原点としてもよい。
［変形例２］なお、基準化座標−ＩＤ番号テーブルは、図２６８の例に限定される訳ではない。例えば、基準化座標−ＩＤ番号テーブルとして、ＩＤ領域とタッチ領域に分けてコード化してテーブルに含めておいてもよい。基準化座標−ＩＤ番号テーブルでは、検知２点による最長線分で基準化しているため、相似形の大小による導体の配置を排除しているが、タッチパネルの座標系（単位長さ当たりの座標値）を認識することができれば、検知２点による最長線分の距離に依存する相似形パターンの組み合わせも付加することができ、大量のＩＤを定義することもできる。なお、基準化の利点は、タッチパネル毎の座標系や解像度の違いに影響されることなく導体の配置を認識できる点である。
［変形例３］本変形例では、ＩＤ領域とタッチ領域が存在することを前提としているが、これに限定することなく５点の導体検知によるＩＤの定義・認識として活用してよい。さらに、タブレットや業務用タッチパネル等では、１０点以上まで検知できることから、５点に限らず、複数の導体でＩＤを生成・認識してもよい。また、図２６４のように、導体配置位置やタッチ位置が所定間隔で設定されているが、任意の位置に設定して一意のパターンを形成すれば、より多くのＩＤを設定・認識できる。但し、導体の配置、タッチポイントは、タッチパネルの導体検知解像度を十分に把握し、誤認識しないように導体間の距離、導体の大きさ、カップリングによる影響等を考慮する必要がある。
［変形例４］カードの正方向（Ｙ軸方向）に対する検知２点ＰＳとＰＥを結ぶ最長線分のＰＳを原点とする角度をθ１とすると、図２６６のカード載置方向の算定により、Ｙ方向に対するカードの傾きθは、θ＝θ’−θ１で算定されるが、このθやカード中心座標値ＰＣ’（ＸＣ’，ＹＣ’）をアプリの実行（パラメータの入力も含む）やコンテンツの閲覧に使用してもよい。さらに、タッチパネル上でカードを載置する方向が特定されていれば、θ１もパターンの組み合わせに付加することができ、膨大な量のＩＤを定義・認識することもできる。上記のような利用に対応するためには、図２６８の基準化座標−ＩＤ番号テーブルにθ１を含めることが望ましい。本実施例では、カードの導体パターンの設定・認識に関して論じたが、電気制御しない電子スタンプや電気制御するスマートカード、デジタルスタンプ等でも同様に利用できる。
［変形例５］図２６８の基準化座標−ＩＤ番号テーブルには、最長線分Ｌ１のカードの正方向（Ｙ軸方向）に対する角度θ１が記憶された。また、上記ステップＥ４では、情報機器２００は、最長線分Ｌ１の長さと角度θ１との対応表をＲＡＭまたはＲＯＭに保持し、最長線分Ｌ１の長さを基に角度θ１を求め、角度θ1を基に基準化座標−ＩＤ番号テーブルを参照した。しかし、このような処理に代えて、基準化座標−ＩＤ番号テーブルには、最長線分Ｌ１が記憶されるようにしてもよい。上記ステップＥ４では、情報機器２００は、最長線分Ｌ１の長さと角度θ１との対応表をＲＡＭまたはＲＯＭに保持し、最長線分Ｌ１の長さを基に基準化座標−ＩＤ番号テーブルを参照し、タッチパネルから得られる基準化座標値と、基準化座標−ＩＤ番号テーブルの情報導体座標１から情報導体座標３を照合してもよい。
【０５９３】
＜実施形態３９＞
［はじめに−タッチパネルの導電タップの閾値に関して］
（１）スマートフォン等の10秒経過時閾値変化
iPhon（登録商標）の多くの機種では、検出した容量により、タッチ状況のイベントを発行する条件として、第1と、第2の閾値（その他、導体毎にエラー処理の設定がある場合も想定される）がある。装置１１０の素子１１１等の導体がタッチパネルにタッチした瞬間では、第1の低い閾値が使用され、タッチパネルは比較的低い容量でも導体を検知する。タッチパネルが導体を検知した後は、ヒステリシスにより、直ぐにOFF（検知→非検知）にならないように、さらに低い容量でOFFとなるように閾値が設定されている。しかし。タッチパネルが検知した導体の内、少なくとも１つの導体がタッチパネル上を移動しない状態（静止状態）で10秒間連続して経過すると、全ての導体に対して第2の閾値が設定される。その瞬間に、当該導体による検知容量が、第2の閾値のOFF容量を下回っていれば、タッチパネルは直ちに導体を非検知となる。ただし、なお、全ての導体が移動している間は、指が移動している状態と想定され、第1の閾値が適用され続ける。つまり、少なくとも1個でも静止している状態で指程の容量がない場合では、指ではない導体が触れていると判断して、導体OFFのイベントがデバイスドライバからＯＳおよびアプリケーションに発行される。なお、第2の閾値のOFF容量を上回っている導体が含まれていて、当該導体が静止していれば、同時に非検知となる。その後、 当該導体が僅かでも移動を検知した場合は、再度検知されるが、不安定な挙動（エラー設定されと推定される）となる。さらに、静止状態の導体が非検知となった場合で、第2の閾値のOFF容量を上回っている導体が移動している場合は、当該導体は非検知とはならないが、タッチパネルは不安定な挙動（エラー設定されと推定される）となる。なお、全ての導体が第2の閾値のOFF容量を上回っている場合は、静止状態および／または移動状態に関わらず非検知とはならない。上記の様々なケースで、非検知や不安定な稼働となった導体が存在していても、その後、タッチパネルが新たな導体を検知した場合は、当該導体のみ正常に検知され、再度、10秒間で、当該導体の容量、静止・移動によって上記の処理がなされる。すなわち、導体毎に第1,第2の閾値、エラー設定が実施されていると思われる。
一方、第1と、第2の閾値に関わらず、導体の存在は一定の容量がある限り、非検知となっても常に検出されており、導体が移動した場合は、タッチパネルはその動きに追従して導体を検出している。但し、設定された閾値の条件により導体のON／OFFを示すイベント（エラー設定も含む）が発行され、開発された様々なアプリケーションは導体の検知（ エラー設定も含む）状況を認識する。一方、容量の比較的小さな導体を検知している状態で、導体が水平または垂直に並んだ状態では、タッチパネルの特性から、検出される容量がさらに低下し、1個または並んだ導体の全部がOFFとなる場合が発生する。ここで、他の導体が非検知となってない限り、水平または垂直状態で非検知となっている導体は、水平または垂直に並ばないように移動された場合にはタッチパネルに検知される。これを回避するには、十分な容量を検知させるように、導電タップの容量を増やすことが望ましい。なお、人の指であっても、子供の指や接触面が小さい時などは、容量が足りないため、第2の閾値が適用されると、検知しなくなる。その後、接触面積を広げ容量を増やし、且つ導体を移動させると再度、検知されるが、タッチパネルの挙動が不安定（エラー設定されと推定される）になる。なお、検知する容量は、タップの面積が大きく、密着度が高く、配線も含めたタップの容量が大きければ、より検知し易くなるのは言うまでもない。
（２）タブレットの10秒経過時閾値変化
iPad（登録商標）でも、 iPhone（登録商標）同様に、タッチ状況のイベントを発行する条件として、第1と、第2の閾値（エラー処理を含む第3の閾値がある場合も想定される）があり、第1と、第2の閾値の基本的な処理はスマートフォンと同一と考えられる。しかし、筐体が大きなiPad（登録商標）では、スマートフォンに比べて導体の容量を大きく検知し反応が良い。本実施形態のID領域の導電タップ（上記各実施形態の素子１１１、実施例０のコード出力部１３に相当）等の導体では、原則、第2の閾値でもタッチパネルの検出結果がOFFとならない。従って、カードゲームのように、タッチパネルの表面でカードを移動させながら、継続してプレイできる。タブレット専用のカードでは、本実施形態のタッチ領域で、実施形態図２９１Ａから図２９６の機構のように、廉価に製造するためにタッチ領域にスルーホール（導通孔）、導電タップも設けず、タッチの直下に誘電柱を設けるだけでも、タッチを検知できる。しかし、ID領域の導電タップの検知容量（接続された配線も含む）が少なく、木の机の上（スチールの付けに比べて検知容量が少ない）で使用した場合は、10秒間で非検知となる場合もある。なお、タッチパネルが検知する容量は、タップの面積が大きく、配線も含めたタップの容量が大きく、タッチパネルとの密着度が高ければ、より検知し易くなるのは言うまでもない。つまり、どのような状況でも正常に導体を検知できるのは、第二の閾値で全ての導体が検知できるだけの十分な容量を保有していれば、10秒以上の静止状態および／または移動状態に限らず、正常に検知し続ける。
［次に−タッチパネルの使用環境］
スマホ、タブレット、業務用タッチパネルの検知容量は、機種や使用環境によって異なるため、どの機種およびどのような使用環境でも機能する機構とすることが望ましいが、スルーホール、接点、タップの数量が多くなると、コスト高になる。そこで、各タッチパネルの特性に応じた専用のカード仕様も考えられる。
（スマホ使用時のタッチ領域に関して）
使用環境は、手でスマホを持つ場合も、机に置いて使用する場合も想定される。机は木の机とスチールの机があり、導体の容量の検知しづらい木の机で正常に機能することを条件とする。
1)手でスマホを持って使用する。
2)木の机の上に置いて使用する。−> 1)、2)のいずれも、本実施実施形態の図２７０、図２７１のように、指接点とスルーホール（導通孔）、導電タップを設けた場合は良好に検知し、特に1)の反応が良い。
しかし、実施形態４０の図２９１から図２９６のように、誘電柱だけの場合は、1)では、多少反応するが、タッチの容量を検知しづらいことから、指接点、スルーホール（導通孔）、導電タップを設けるのが望ましい。なお、カードの厚さを0.8ｍｍ程度以下になるよう十分に薄くし、誘電性の高い材料を使用すれば、誘電柱だけでもタッチの容量を検知し易くなる。一方、実施形態４０の図２９１Ｂから図２９１Ｅのように誘電柱を導電柱とする機構（タッチ領域を除く上板と底板の底面は非導電体とする）も望ましい。その場合は、柱内部のスルーホールは必要なく、導電柱を底板にはめ込んでもよいし、多重成型により底板に設けてもよい。また、この導電柱を金属棒、金属線としてもよい。なお、2)より、1)の方が、タッチする人体とスマホの筐体経由でタッチパネルとの回路ができるため、容量を多く検知し、反応が良い。
（スマートフォン使用時のID領域に関して）
基本的に、指でタッチしなくても容量を保有してID領域の導電タップを検知するために延長30cm程度以上の配線を設け容量を保有し、配線上に設けられたスルーホール（導通孔）で導電タップに導通することで、タッチパネルに導電タップを検出させることができる。上記30cmの設計条件は、実験から得たものである。0.07mm、0.15mm、0.33mm、1mmの導線を使用し、直径8mmの円形メッキ導電体に半田付けした導線を鉛直上に延ばし、木製の棒に固定して、導線には手を触れないようにし、導線の長さを変化させて導電タップを検知するかを実験した。その結果、スマホを手に持った場合は、21cmから、スマホを木の机に置いた場合は、28cmから導電タップを確実に検知した。タブレットでは、スチールの机に置いた場合は、27cmから、木の机に置いた場合は、29cmから導電タップを確実に検知した。この結果から、直径が0.07mmから1mmまでの間、0.07mmの約14倍の1mmでも太さの変動は数％の誤差しか認められず、明らかに導線の長さが、導電タップを検知する要因であることが分かった。そこで、スマホおよびタブレットに関して、どのような使用状況でも導線や導電タップに手を触れないで、導電タップを検知するための設計条件として、導線の延長を30cmとして定めた。1)手でスマホを持って使用する。
2)机の上に置いて使用する。 −> 1)、2)のいずれも、良好であるが、特に1)は、指が配線に触れなくても導電タップの検知反応はよいが、2)の場合でも、指が配線に触れなくても、装置１１０をタッチパネルに載置するだけで、タッチパネルがID領域の全ての導電タップの容量を確実に検知できるように配線の長さ、接点およびタップの大きさを増加させるのが望ましい。多くの機種のiPhone(登録商標)では、導電タップが静止状態で10秒経過すると、全ての導電タップを検知しなくなる。一方、スマートフォンと同様に導電タップを検知している状態で、導電タップが水平または垂直に並んだ状態では、タッチパネルの特性から、検出される容量が低下し、いずれか1個または並んだ導体の全部がOFFとなる場合が発生する。これを回避するには、十分な容量を検知させるように、本実施形態の図２７１、図２７３、図２７６のように、タッチ領域にも、スルーホール（導通孔）と導電タップを設けると、非検知の頻度が大幅に低下する。 
「配線をタッチしていれば、1)の場合の多くの動作試験で、１０秒を超えてもタッチパネルがID領域の導電タップを検知できる」ことから、タッチ領域にタッチする毎に、10秒を超えても、再度導電タップを検知できるように、タッチ領域に配線してID領域の導電タップに導通させる（交流信号が導通可能な）機構とするのが望ましい。なお、スマートフォンの画面は小さいため、カードを載置して、タッチ領域を1個タッチした後は、カードを画面上から外してアプリの実行やコンテンツを閲覧するため、カードを載置してから10秒以内にタッチ領域をタッチする使用条件であってもよいと考えられる。カード状の装置１１０が載置され、タッチパネルが一度でもID領域の4個の導電タップを確実に検知すれば、配線を介してのID領域の導電タップへの指からの導通も必要なくなり、タッチ領域とID領域を分離できる。さらに、カード状の装置１１０を載置する領域が、概ねカード状の装置１１０と同サイズで、カード状の装置の載置方向も限定すれば、タッチパネルがID領域の４個の導電タップを検知すれば、１０秒間を超えて、その後のタッチ領域へのタッチを誤認なくスマートフォンは検知できる。
（タブレット使用時のタッチ領域に関して）
使用環境としては、ユーザが装置１１０とタブレットの両方を手に持って使用することは原則ないと考え、机の上に置いて使用することを前提とし、タッチパネルが導電タップ（導体）の容量を検知しづらい木の机で正常に機能することを条件とする。
タブレットでは、スマートフォンに比べ、タッチパネルによる導電タップの検知反応が良く、継続して検知できる。タッチ領域には、スルーホール（導通孔）、導電タップも設けなくてもよい。ただし、誘電柱を形成する材料の誘電性が低く、誘電柱の直径が8ｍｍ未満、カードの厚さが0.8ｍｍ以上等の条件によって、タッチパネルが導電タップの容量を検知しづらくなる。なお、スルーホール（導通孔）、導電タップを設けない方が製造コストを廉価に抑えることができる。
（タブレット使用時のID領域に関して）
基本的に、指で装置１１０にタッチしなくても容量を保有して導電タップを検知するために延長30cm以上の配線を設け、配線上に設けられた各ID領域の導電タップ上のスルーホールで配線と導電タップを導通させる。筐体が大きく、対地や操作する人体との間の浮遊容量が大きいため容量を多く検知し、１０秒を超えて第2の閾値が適用されても、ID領域の導体の検知を継続でき、極めて良好である。一方、スマートフォンと同様に導体を検知している状態で、導体が水平または垂直に並んだ状態では、タッチパネルの特性から、検出される容量が低下し、いずれか1個または並んだ導体の全部がOFFとなる場合が発生する。これを回避するには、十分な容量を検知させるように、本実施例の図２７０、図２７１のように、タッチ領域にも、スルーホール（導通孔）と導電タップを設けると、非検知の頻度が大幅に低下する。タッチ領域に配線してID領域の導電タップに導通させ、指でタッチした際に、ID領域のタップの容量を十分に確保するか、カード状の装置１１０を載置するだけでID領域の全ての導電タップの容量を確実に検知できるように配線の長さ、接点およびタップの大きさを増加させるのが望ましい。カード状の装置１１０を載置する領域が、概ねカードと同サイズで、カードの載置方向も限定すれば、タッチパネルがID領域の4個の導電タップを検知すれば、10秒間を超えて、その後のタッチ領域へのタッチを誤認なくスマートフォンは導体タップのタッチを検知できる。その結果、カード状の装置１１０をタッチパネルに載置して一度でもID領域の4個の導電タップを確実に検知すれば、配線を介してのID領域の導電タップへの指との(交流信号の)導通も必要なくなり、タッチ領域とID領域を分離できる。
［実施形態−C−CARDの機構（薄型上板＋凹凸底板）］
図２７０から図２８５により、実施形態３９に係る装置１１０ＡＢを説明する。本実施形態の装置１１０ＡＢは、実施形態３７、実施形態３８等と同様、薄板状で電池を用いない装置である。上記実施形態１等と同様、薄板を平面視した面のうち、タッチパネルに近接または接触する面を作用面と呼ぶ。また、作用面の反対面を上面と呼ぶ。装置１１０ＡＢの作用面および上面はともに、実施形態３７、実施形態３８等と同様のＩＤ領域とタッチ領域を有する。また、以下では、ＩＤ領域の素子１１１とタッチ領域のタッチポイントとを導体とよび、ＩＤ領域の素子１１１とタッチ領域のタッチポイントの形状および配置によって形成される平面形状を導体パターンと呼ぶ。
本実施形態では、上板と底板の2枚で形成され、ID領域に多くのパターン配置をするために、ＩＤ領域の素子１１１とタッチ領域のタッチポイントとを含む導体パターン毎に金型を製作しなくてもよいように、設計および工法、材料を用いる。図２７０(a)のように、上板は、非道電性の高いシートもしくは成型板とし、貼り合わせた際に撓まないようにする。そのためには、硬質であるか、または伸縮しない材料を使用する。タッチパネルが容量、電界等の物理量を検知し易くするためにはタッチパネルとカードの接触面は平面を保持できるような材料で、図２７０(c),(d)の底板を成型するのが望ましい。特に、非道電性の硬質な熱硬化性樹脂で（１）インジェクション（射出）成形法、（２）コンプレッション（圧縮）成形法、（３）トランスファー（移送）成形法等で成型するのが望ましい。タッチパネル上でカードを回転および／または移動させない静止状態で使用する場合は、タッチパネルに張り付くような密着性の高い非導電材料を使用するのが望ましい。 
様々なIDを示す導体パターンに対応するため、図２７０(a),(b),(c)のように、底板に導体が配置される候補の個所の中心の上方の上板および底板には、導体と配線を繋ぐスルーホールＴＨ１用の穴を設けることが望ましい。これらの穴は成型時に穴を空けてもよいし、成形後に、必要個所に穴を空けてもよい。なお、スルーホール用の穴は、直径０．３〜１．０ｍｍ程度を必要とする。一方、機構によっては、図２９１Ａ，図２９４から図２９６等のように、上板に穴を空けなくてもよい場合がある。上板および底板の材料の誘電率が十分に高く、IDを示す導体パターン（素子１１１の配列）に、タッチパネルが検知できる程度の十分な静電容量を形成できる場合があるからである。なお、本実施形態では、底板のタッチ領域の１２か所にはスルーホールＴＨ２用の穴が設けられる。製造工程は、４０cm×５０cm程度以上の版で成型し、導電インクによる印刷やメッキ等で配線を実施し、貼り合わせ後に、スルーホールを導電インクで充填するのが望ましい。貼り合わせる前に上板と底板を導通させるスルーホールを設ける場合は、両者のスルーホールが繋がるように接点が設けられる。カード表面と裏面の印刷は、上板は厚さが０．２〜０．３ｍｍであり、各種印刷機で扱えることから直接印刷できる。底板は厚いため、別途白色シートに印刷して底板の裏面に貼り付けるのが望ましい。なお、導電タップ（素子１１１）や配線、接点を目隠しする必要がある場合は、白色シート（グラフィックによっては他の色でもよい）で目隠しし、その上にグラフィックを印刷して印刷シートを制作するのが望ましい。印刷シートは、インク層と接着層を含めて、０．１〜０．１５m程度とし、導電タップ（素子１１１）の検知に影響ないようにしなければならなし。さらに、指による導通を実施する場合は、印刷シートの厚さは ０．１m程度が、良好である。製造工程は、コストを十分に考慮し、上板と底板に、配線、接点、スルーホール、導電タップ等を形成し、印刷または印刷シートの貼り合わせを適正な順番で実施し、上板と底板を貼り付けた後に、カードサイズに裁断するのが望ましい。なお、素子１１１を導電タップ、あるいは単にタップともいう。 
図２７０(b),(c)の底板の厚さは例えば、０．６ｍｍ〜０．８ｍｍであり、ID領域に、横方向７列、縦方向８列の５６個の導電タップ配置のためのスルーホール用の柱２ｍｍ×２ｍｍの柱が、６ｍｍ間隔で設けられている（ID領域柱）。これらの柱の寸法と個数は設計条件であり、柱およびスルーホールを介して配線と接続される導電タップ（素子１１１）の個数は任意である。６ｍｍ間隔は、配置される導電タップ以外の位置を指タッチした場合は、検知される可能性が大きいが、導電タップ配置の候補を多くするために６ｍｍ間隔としている。このようにIDパターン以外の容量検知は、タッチパネル側のアプリで誤認としてエラー処理する。本来であれば、８ ｍｍ程度の間隔でスルーホール用の柱を設けるのが望ましい。もっとも、量産工程において、導電タップ配置の候補にスルーホール付き柱を成型しなくても、都度、任意の位置に成型できる製造工程があれば、所定の間隔で柱を配置する必要はない。その場合は、カードが撓んだり、指の押し圧によりへこんだりしないための支柱を設ければよい。柱の周囲の領域には、例えば、深さ０．４〜０．５の溝（上板と底板の間の空洞）が設けられている。この溝は、最も誘電率（１）の低い空気層を設けることになり、指のタッチや上板の配線・接点によるカップリングを装置１１０ＡＢからの物理量変化としてタッチパネルが誤認しないようにし、ID領域の導電タップのみを正しく検知するためのものである。柱は、円形や多角形でも構わないが、できるだけ断面寸法が小さい方が望ましい。なぜなら、指で上板をタッチした際に、柱のサイズが大きいと指の容量を、柱を通じて、タッチパネルが検知してしまうおそれがあるからである。本来、ID領域は、カードを特定する導電パターン（素子１１１の配列）が配置されているため、当該配置以外の位置を指でタッチして検知されると導体パターンで定義されるＩＤの誤認を生じるからである。もちろん、タッチパネル側のパターン認識で、あり得ない位置の導体タップの検知はエラーとしているが、カードを指で触る度に、エラーが頻繁に生じて正常に稼働できなくなってしまう。そこで、スルーホール用の柱はできるだけ小さく、断面形状が矩形の場合には、２×２ｍｍ程度以内、断面形状が円形の場合には、直径３ｍｍ程度以内とするのが望ましい。但し、当該柱が小さくても、柱の間隔が狭いと、指タッチした際に複数個の柱を介して１個の導体として、タッチパネルが容量を検知する場合があり、少なくとも柱端部の間隔が４〜６ｍｍ以上距離を置くことが望ましい。この距離の大小は、上板の厚さや、底板の空隙（溝の深さ）や底板の誘電率の特性にも大きく影響される。上記の空隙を設けると、 底板の厚さは０．２〜０．３ｍｍであり、この厚さはカード底面の平面性を保つための非道電性の硬質な熱硬化性樹脂で成型できる。さらに、底面に導電タップを配置する場合は、導電タップの目隠しのため白色（グラフィックによっては他の色でもよい）等のシートを貼り付ける際に、十分に平面を保つための圧着をすることが望ましい。 
タッチ領域には、底面に配置される、横方向４列、縦方向３列の１２個の導電タップを配置するめのスルーホールＴＨ２用およびカードが撓まないようにするための柱（タッチ領域柱）が、横方向１４ｍｍ,縦方向１２ｍｍ間隔で設けられている。この柱はタッチポイントの柱とも呼ばれる。
柱の形状は、図２７０(b)では断面が円形であり、直径３ｍｍ〜８ｍｍ程度が望ましい。スルーホールを設ける場合は、ID領域と同じく柱断面の直径は３ｍｍ程度で構わないが、スルーホールを設けない場合は指の容量を検知できるように柱断面の直径は８ｍｍ程度が望ましい。図２７０(c)では柱の形状は矩形であり、断面寸法は２×２ｍｍ〜７×７ｍｍ程度が望ましい。スルーホールを設ける場合は、ID領域と同じく柱断面の寸法は２×２ｍｍ程度で構わないが、スルーホールを設けない場合は指の容量を検知できるように柱断面の寸法は７×７ｍｍ程度が望ましい。図２７０(b), (c)のタッチ領域には、図に例示した４行３列＝１２個のタッチポイントの柱以外に、カードが撓まないように適宜、どのような形状の柱を設けてもよい。但し、１２か所のタッチポイント以外に指を触れた場合に、タッチパネルが検知しないような柱の大きさと配置間隔を十分考慮しなくてはならない。なお、上記タッチポイント以外の領域は、ID領域と同様に深さ０．４〜０．５ｍｍの溝が設けられており、その機能はID領域と同一である。ここで、スルーホールを設けない柱の活用には、下部の導電タップを使用しない方法も含んでおり、これにより足りない容量は、上板に配置した指接点や配線によるカップリングを有効に利用する。
カード表面に配線や指接点等を目隠しするには、前述したように、グラフィックを印刷できる白色（グラフィックによっては他の色でもよい）等のシート（接着層を含め０．１〜０．１５ｍｍ程度）を貼り付ける。ここで、指を白色シートにタッチした際に、白色シートに被覆されるID領域に配置した導電タップに接続する配線に、指を通じたタッチパネルからの検出信号を導通させるために、一定の面積を有する電極を設けることが望ましく、図２７６、図２７７では円形の導電体１１４Ｄ、図２７１から図２７３ではリング状の導電体１１４Ｃを設ける。仮に導電体１１４Ｃ、１１４Ｄの寸法が大きくなり、隣接する電極に指が触れても導通するのは、ID領域の導電タップであり機能上の支障はない。支障があるのは、利用者の指が隣接するタッチポイントの指接点を同時に触れて、タッチパネルが２個のタッチ領域の導電タップを検知することであるが、図２７０に示すようにタッチ領域では、十分な間隔（例えば、縦１２ｍｍ,横１４ｍｍ間隔）で導電タップが配置されており、同時にタッチできないように設計されている。また、タッチポイントの指接点の面積が大きくなり過ぎると、カップリングによりタッチしていないのにタッチを検知する場合があり、注意する必要がある。導通用の導電体配置により、スルーホールを介してタッチ領域の導電タップに通電され、タッチした位置を確実に検知できる。なお、導通によるID領域の導電タップとタッチした直下のタッチ領域の導電タップだけを、タッチパネルが検知できるように、リング状の導電体と指接点間は、1ｍｍ程度以上離反させて両者間で導通しないようにすることが望ましい。ここでは、リング状の導電体と円形の指接点を示したが、ID領域への導通のための導電体と導電タップ用の指接点間で導通されなければ、楕円形、多角形等、どのような形状や組み合わせでも構わない。 
図２７１(a)の上板の上面には、ID領域の導電タップに導通するためのリング状の導伝体１１４Ｃ（例えば、直径６ｍｍ）が設けられている。その中央には、タッチ領域の導電タップに導通するための指接点（矩形 １．０×１．０〜２．０×２．０程度または直径１．５〜３ｍｍ程度）が設けられている。直径６ｍｍ程度のタッチ領域をタッチすると、図２７１（b）と同図（c）の指接点およびスルーホールを介して、図２７１（d）の直下に配置されている導電タップ（素子１１１）に導通するのと同時に、ID領域に配置された導電タップ（素子１１１）４個に導通され、タッチパネルによって全部で５個の素子１１１が検知される。配線の延長は、タッチ領域の固定された配線だけで30cm以上あり、タッチパネルが検知する閾値以上の容量を有し、iPHON（登録商標）およびiPAD（登録商標）でも装置１１０ＡＢをタッチパネルに載置しただけでID領域の導電タップ４個を検知できることが確認されている。図では、この30cm以上の配線はすだれ状となっているが、格子状、螺旋状等、どのような配線であっても構わない。なお、本実施形態の情報機器２００等、例えば、スマートフォンでは、装置１１０ＡＢによるタッチパネルへの載置等の操作から１０秒経過すると、タッチパネルが検知する物理量（例えば、静電容量）の閾値が変動し、非検知となるが、タブレットでは時間無制限で導電タップの検知を継続できることが確認されている。そこで、以下では、スマートフォンのタッチパネルに装置１１０ＡＢを載置する等の操作を行った直後に、タッチパネルが物理量検知の有無を判定するときの閾値を第１の閾値とよぶ。また、この操作から約１０秒経過経過に、設定される閾値を第２の閾値と呼ぶ。第２の閾値は第１の閾値より高いことが確認されている。
図２７１(b)の上板内部には、０．３〜１．０ｍｍのスルーホールが形成され、指接点あるいはリング状導体１１４Ｃへの指のタッチにより、利用者の指が導電タップ（素子１１１）に導通される。図２７１（c）のように、底板上面には、高さ０．４〜０．５ｍｍの柱の内部にスルーホールが設けられ、図２７１（d）のように、底板下面に配置されたID領域の４個の導電タップに導通される。タッチ領域には、縦１２ｍｍ,横１４ｍｍ間隔で導電タップを配置しており、当該導電タップはいずれも直径８ｍｍ程度である。直径８ｍｍの導電タップは概ね指のタッチの面積（接した最大長）に相当している。
さらに、指接点は、縦横の比が若干横長になっており、これは人の指が接触する場合、その接面領域が若干横長となるからである。これにより、隣り合う指接点を同時に触れないようにする。この１２個のタッチ領域には各々異なったアイコンが印刷されており、その内１個のタッチ領域をタッチすると、 ID領域の４個の導電タップに加え１個の導電タップが検知され、装置１１０ＡＢに印刷された画像に関連するアイコンで特定されたアプリケーションの実行または、アイコンで特定されたコンテンツを閲覧できる。上板と底板の接着前に両者のスルーホールを設けた場合は、適正に導通を確保するために、上板のスルーホールと底板のスルーホールの接触点に矩形 １．０×１．０〜２．０×２．０程度または直径１．５〜３ｍｍ程度の接合接点を設けるのが望ましい。
一方、上板と底板を接着した後に、スルーホール用の穴を空け、導電インクを充電すれば、確実に導電性の高いスルーホールを設けることができる。上板上面において、図２７１(a)の配線と指接点を目隠しするためには、０．１〜０．１５ｍｍの白色シート（他の色でもよい）を貼り付けることが望ましい。リング状の導電体１１４Ｃの円周形状の線幅が狭い場合、指からリング状の導電体１１４Ｃに導電されない可能性がある。そこで、指からの導通を高めるため、図２７１（a）の下部に示すようにリング状の導電体１１４Ｃの円周形状の線幅を広くし、形状をドーナッツ状にして、面積を大きくする。
一方、１２個のタッチ領域の中央部分（各タッチポイント）に、アイコンを印刷した導電材料で成型した直径６〜１０ｍｍ,矩形５×５ｍｍ〜８×８ｍｍ程度のボタンを配置してもよい。隣り合うボタンは１ｍｍ以上の間隔を空けて互いに導通しないようにしておけばよい。ただし、導電ボタンの面積が広すぎると、カップリングを起こし検知する容量の範囲が過大になり、エラーとなったり、タッチした位置と検知した位置が一致しない場合が発生するため、ボタンのサイズは十分に注意する必要がある。ボタンに使用する導電材料の導電性で制御してもよい。
なお、ボタンと指接点に若干の隙間を設けて、指で押圧した領域だけが、カード配線部分と接触し導通させる。１２個の導電ボタンは、非道電性の材料で形成したシート上に配置するのが望ましい。ただし、シートの導電ボタンの下部は、導通できるように穴を空けてなければならない。なお、導電性のボタンと非道電性のシートは、多重成型により一体成型してもよい。さらに、導電性の強弱の制御（導電材料の選択）で前述のカップリングの影響による誤認を誘発しなければ、比較的弱めの適正な導電性を有する材料で、ボタンとシートを一体成型してもよい。なお、図２７１（c）,（d）は、後述の上板図２７２〜図２８５の底板として使用するが望ましい。
一方、ゲームやセキュリティのための各タッチ領域のタッチの誘導のために、所定のタッチ領域にタッチパネルから誘導光を発光してもよい。これをユーザが視認し易いように、タッチ領域下部の誘導柱を半透明にしたり、誘導柱内に中空部を設けてもよい。また、図２７１（d）に配置される導電タップ（素子１１１）で誘導光で遮光される場合は、導電タップをドーナツ状にしてもよい。
図２７２は、図２７１に対して、両図の（a）の上板の導線の配置を変更したものである。図２７２（a）のように、上板において、ID領域の導電タップ上の配線を波状の密集部分を形成することにより、より多くの容量を保有することができる。つまり、スルーホールによって導電タップに接続される配線の長さが波状の密集部分を形成することによって増加する結果、タッチパネルが検知する導電タップと配線の静電容量が増加する。その結果、タッチパネルにカードを載置して指を触れなくても、タッチパネルが4個の導電タップを検知し易くすることができる。また、波状の配線の下部にはカップリングにより、さらに検知容量を高める効果がある。これにより、前述のiPHON（登録商標）やiPAD（登録商標）で、第2の閾値になっても、容量を検知し続けるようにするためである。波状の配線の密集部分は、多重丸や螺旋状、格子状であってもよい。 
図２７３は、図２７２に対して、両図の（a）の上板の導線の配置を変更したものである。図２７３（a）のように、ID領域の導電タップ上の配線に導電タップと同様な導電体１１４Ｂを配置することにより、より多くの容量を保有し、特にカップリングにより、さらに検知容量を高める効果がある。 
図２７４は、図２７２に対して、両図の（a）の上板の導線の配置を変更したものであり、ID領域とタッチ領域を接続しないで、矩形の配線とID導電タップ上の配線（30cmを十分に超えるだけの配線）だけで、タッチパネルにカードを載置して指を触れなくても4個の導電タップ（図２７１(d)の素子１１１参照）を検知する設計である。これを実現するためには、タッチパネルとの密着性が大きな課題であり、底板の下面が平面を維持する必要がある。 
図２７５は、図２７４に対して、両図の（a）の上板の導線の配置を変更したものであり、タッチパネルに例えばカード状の装置１１０ＡＢを載置し、ユーザの指が装置１１０ＡＢに触れなくても、情報機器２００のタッチパネルが底板下面の4個の導電タップ（図２７１(d)の素子１１１参照）を検知する設計である。図２７５（a）のように、ID領域の導電タップ上の配線を導電タップと同様な導電体１１４Ｂを配置することにより、より多くの容量を保有し、特にカップリングにより、さらに検知容量を高める効果がある。
なお、図２７４と図２７５は、ID領域の導電タップとタッチ領域の指接点が導通していないため、カードが変形したり、タッチパネル表面が小さな粉塵等付着していたり、保護シートが旨く貼り付けられていないと、検知する容量が少なくなり、導電タップを認識できない場合があり、注意を要する。
図２７６は、カード表面に配線や接点等を目隠しするために、貼り付けられる白色等のシート（接着層を含め0.1〜0.15ｍｍ程度）を指でタッチした際に、ID領域に配置した導電タップに接続する配線と指とをシートを介して、タッチパネルからの検出信号である交流信号を導通させる構成を例示する。このため一定の面積を有する導電体をシート直下のタッチポイントに設ける必要があり、ここでは円形（多角形等どのような形状でもよい）の導電体（指接点１１４Ｄ）を設けている。その結果、タッチパネルからの交流センサ信号をシートに導通させて、タッチパネルがID領域の導電タップ（素子１１１）を検知できるようにする。なお、この下部には、上板を介して、円形（多角形等どのような形状でもよい）の導電体を配置して、底板は図２７１の機構にしてもよいし、図２８５（c）のように当該導電体と接着する直径8ｍｍ程度の誘電率の高い誘電柱が形成し、指タッチにより誘電柱の上部に配置した導電体によるカップリングも生じ、タッチパネルが検知できる容量とすることができる。ここで、図２７６（a）に配置された導電体１１４Ｄを指で触れた場合、配線ＷＲを介して他のタッチ領域の導電体１１４Ｄに導通されても、指による直接のタッチではないため、下部の誘電柱を介して、容量を検知するほどにはならない。ただし、上板および底板の厚さや材料、タッチパネルの機種、使用環境により容量を検知できる場合もある。また、ID領域には、図２７３（a）、図２７５（a）のように、ID領域の導電タップ上の配線に導電タップと同様な導電体を配置することにより、より多くの容量を保有し、特にカップリングにより、さらに検知容量を高める効果がある。 
図２７７のタッチ領域は図２７６(a)(b)と同一であり、同一の機能を有する。一方、ID領域の底板および上板の下面は、図２７１（a）の配線と同一であるが、ＩＤ領域の上板上面上で底板下面のID領域の導電タップ（図２７１(d)の素子１１１）直上の位置には、導電体１１４Ｂが配置される。すなわち、ID領域の導電タップ上の同図上板の下面に図２７７（a）の上板上面の配線ＷＲからスルーホールＴＨを介して導電タップと同様な導電体１１４Ｂを図２７７（b）のように、上板下面に導電体１１４Ｂを配置する。この配置により、導電体１１４Ｂから底板下面までの距離を短縮してさらにカップリングの影響を及ぼし、検知容量を高める効果がある。
通常、カードは高品位のグラフィックが印刷される場合が一般的である。本実施形態のようにタッチ領域は、機能優先であり、さほどグラフィックに拘らなくてもよい場合が多い。以下、図２７８〜図２８５は、タッチ領域以外の領域に高品位のグラフィックを直接印刷したり、高品位の印刷済みシートをカードに貼り付けた際に、導線やスルーホール等が透けて見えたり、凹凸が生じないように、上板上面には何も設けず、下面に配線や接点を設けた実施例である。ただし、いずれも上板の上面と下面の両方に配線および／または導電体を配置するため、コスト高になる。
図２７８および図２７９は、図２７４および図２７５のID領域の上板上面の配線を、上板下面に配線した実施例である。そのため、上板上面のID領域は、指タッチより導通する機構を設けない。一方、タッチ領域の底板下面の導電タップ（素子１１１）は、指タッチにより上板上面と導通させるだけでよいため、上板上面はできる限り目立たない指接点を設けるのが望ましい。一方、ID領域には、指から導通がないため、ID領域の配線（カップリング用導電体も含む）や導電タップで容量を保有している。しかし、カードが変形したり、タッチパネル表面が小さな粉塵等付着していたり、保護シートが旨く貼り付けられていないと、導電タップを認識できない場合があり、注意を要する。
図２８０および図２８１は、図２７１および図２７２のID領域の上板上面の配線を、上板下面に配線した実施例である。 これも、タッチ領域以外の領域に高品位のグラフィックを形成させるための機構である。図２７８および図２７９と異なるのは、上板上面のリング状の導電体１１４Ｃがスルーホール内の導電路を介して上板下面の配線ＷＲ、および底板下面ＩＤ領域の導電タップと接続される点である。そのため、導電体１１４Ｃへの指タッチにより、ユーザがID領域の導電タップに導電されることから、カードとタッチパネルの密着状況や、タッチパネルの検知容量が多少低くても、確実に容量を検知できる機構となっている。ここで、上面にグラフィックを印刷したり、印刷済みシートを貼っても、あまりタッチ領域が目立たないように、上板表面の各タッチ領域の中央に指接点１１４Ａと、その周辺を囲むようにリング状の導電体１１４Ｃを設け、リング状導電体１１４Ｃ上にスルーホールを通る導電路を設けて下面の配線ＷＲに接続する。指接点１１４Ａからは直下の導電タップに導通するようにスルーホールを設け、スルーホール内に導電路を形成する。このため、カード表面は各タッチ領域の12所個に対して、指接点１１４Ａとリング状の導電体１１４Ｃが目立たないようなデザインで印刷されればよい。場合によっては、タッチ領域のデザインの一環として、指接点１１４Ａとリング状導電体１１４Ｃをむき出しにしたり、同系色のグラフィックで印刷してもよい。
図２８２は、ゲームやセキュリティのための各タッチ領域のタッチの誘導のために、所定のタッチ領域にタッチパネルから誘導光を発光して、これをユーザが視認できる機構である。図２８２（a）は、指接点をドーナツ状の導電体とし、この導電体にスルーホールを設けているが、図２７９（a）のようなリング状の導線でもよい。さらに、図２８２（c）のタッチ領域の底板下面の誘導柱（タッチ領域柱）を半透明にしたり、誘導柱内に中空部を設けて光を透過させ視認できるようにするのが望ましい。なお、導電タップが誘導光で遮光される場合は、図２８２（d）のように導電タップをドーナツ状にしてもよい。本実施例は、指タッチにより、ID領域の導電タップの導通できない配線となっているが、両者を導通できる配線にしてもよい。例えば、図ＺＵ２７〜図２７３、図２７６〜図２８１にも、ドーナツ状にした導電タップやID領域の導電タップに導通するための導電体等、誘導光が視認できるよう設計が可能である。本実施例の利用分野としては、カード表面にアイコン印刷が無くても、誘導光により、タッチする位置を指示できる。誘導光は、異なる色の発光で選択的に指タッチを誘導してもよい。さらに、点滅の間隔（発光・消灯時間）を変えて、選択的に指タッチを誘導してもよい。設定した光および設定以外の光も同時に発光してもよい。なお、同時に複数タッチしてもよい。エンタメ系としては、次にタッチする位置を指示したり、発光色や光点滅で、アイテムの選択やキャラクターの移動、攻撃の方向、言語等を定めてもよい。セキュリティ系では、ユーザーが発光色や点滅を設定し、ワンタイムパスワードとして、様々な光を、一部または全部のタッチ領域で、時間変化させて発光させて、予め設定した光を選択して当該タッチ領域をタッチすればワンタイムパスワードを入力できる。さらに、複数の光の色や点滅をタッチする順番も含めて設定すれば、さらに高セキュリティを実現できる。また、設定した光の位置をタッチしないで、当該位置の左右上下・斜め方向をタッチすることにすれば、容易にスキミングされない。また、カードの成型材料を透明にすれば、タッチ領域以外に画像を表示することもできる。これにより、指タッチして画像の切り替えや、当該画像（製品やサービス）の注文・決済等に利用することもできる。もちろん、タッチ領域に光を遮断する導電体が配置されない機構のカードでは、タッチ領域にも画像を表示させて、自由に切り替えることもできる。
図２８３は、図２７７（a）の上板上面の配線を上板下面（図２８３（b））に配線した実施例である。図２８３（a）は、目隠しシートに指タッチしたら、ID領域に配置した導電タップに接続する配線に導通させるために、一定の面積を有する円形状（多角形等どのような形状でもよい）の導電体１１４Ｄを設けて、図２８３（b）に設けた配線ＷＲでID領域の導電タップに導通させる。ここでは、各タッチ領域下部の底板には、図２８５（c）の点線のように直径8ｍｍ程度の誘電率の高い誘電柱を形成し、指タッチにより導電タップに導通させなくても、誘電柱の上部に配置した導電体によるカップリングも生じ、タッチパネルが検知できる容量とすることができる。なお、図２８３（a）の各タッチ領域に設けられた円形状の導電体１１４Ｄは、他のタッチ領域の導電体１１４Ｄから、配線ＷＲおよびスルーホール内の導電路を介して導通されても、指による直接のタッチではないため、下部の誘電柱を介して、容量を検知するほどにはならない。
図２８４は、上板上面にリング状配線を設け、上板下面の配線上に上板を貫通するスルーホールを設けて、上板上面のリング状導線と上板下面の配線を導電路で接続しており、上面に印刷した場合に最もグラフィックに影響を与えない配線である。このような配線は、グラフィックの品質を損ねず上板に直接印刷できる。上板下面（図２８４（b））には、図２８２（a）と同様なドーナツ状の導電体を設けている。このドーナツ状の導電体は、図２８２のように、所定のタッチ領域にタッチパネルから誘導光を発光して、これをユーザが視認できる機構である。なお、本実施形態の装置１１０ＡＢは、図２８３と同様に底板の下面に配置されるタッチ領域の導電タップには導通するためのスルーホールは設けない。つまり、タッチ領域の導電タップは、上板の円形状の同延滞１１４Ｄとは接続されない。そのため、底板の各タッチ領域に設けられた誘電柱を介して、タッチパネルが指タッチの容量を検知する機構が採用される。しかし、図２８４（a）のリング状配線からスルーホールを通じて、図ＺＵ４０（b）に形成されたドーナツ状の導電体に導通し、十分な面積があることから、底板の各タッチ領域の誘電柱を介しても、検知容量が図２８３と比べて大きくなる。その分、少ない容量でも検知するタッチパネルでは、指タッチした個所以外のタッチ領域を導体として検知される可能性もあり注意を有する。
図２８５は、底板下面に導電タップを設けない実施例の模式図である。図２８５が模式図であるという意味は、図２８５(c)において、ＩＤ領域柱およびタッチ量領域柱が省略され、点線で記載されているからである。なお、タッチ量領域柱は、点線で１２個記載されているが、ＩＤ領域柱は、点線で４個だけ記載され、残りは省略されており、記載されてない。
底板のタッチ領域に設けられた誘電柱（同図（ｃ）の点線）だけで指タッチにより、タッチパネルが容量を検知する機構であり、誘電柱は高い誘電性を備えなければならない。図２８５（a）のように、上板上面には、図２７７（a）と同一の配線と指タッチ用の円形（多角形等どのような形状でもよい）の導電体（指接点１１４Ａ）と、配線端部にスルーホールを設け、底板下面のID領域の導電タップに導通される。ID領域の容量の検知位置は指のタッチ位置ではないことから、タッチパネルが容量を検知できるよう、上板上面の指接点１１４Ａに導通させた導体タップを設ける。また、図２８５（a）のタッチ領域の指接点１１４Ｄの導電体の直径が８ｍｍ 程度（他の形状では、面積50平方ｍｍ程度）の面積を有することにより、指タッチ時のカップリング効果が生じ、直下の容量を検知し易くなる。また、目隠しシートにも対応できる。さらに、タッチ領域の導電タップがないため誘導光が遮断されず、上部に導電体があっても周辺に光が漏れ、タッチパネルからのタッチパネルから誘導光を視認し易い。本実施例は、タッチ領域の底板下面に導体タップを配置する場合や、指接点と導体タップを導通させる形態より検知容量は少なくなるが、最も廉価なコストで製造できる。なお、この実施例の底板は、上板として、図２７４〜図２７７、図２８２〜図２８４にも適用できる。但し、タッチ領域の導電タップに通電するためのスルーホールは必要ない。
以上、図ＺＵ２６構造を適用した具体的な実施例として、図２７１〜図２８５を記載したが、こられの様々な導電配線、導電体、スルーホール、接点、導電タップをどのように組み合わせて、図２７０の機構に形成してもよい。
【０５９４】
＜実施形態４０  C−CARDの機構（凹凸底板＋薄型下板）＞
図２８６から図２８９により、実施形態４０に係る装置１１０ＡＣを説明する。本実施形態の装置１１０ＡＣは、実施形態３７から実施形態３９等と同様、薄板状で電池を用いない装置である。装置１１０ＡＣの作用面および上面はともに、実施形態３７から実施形態３９等と同様のＩＤ領域とタッチ領域を有する。本実施形態では、装置１１０ＡＣは、上板と底板の構造が上記実施形態３９と逆になる。本実施形態の他の構成および作用は、実施形態３９と同様である。
装置１１０ＡＣは、上板と底板の2枚で形成され、ID領域に多くのパターン配置をするために、導体パターン毎に金型を製作しなくてもよいように、設計および工法、材料を用いる。図２８６では、図２７０（a）、（b）の薄型の上板を図２８６（c）、（d）の底板として、図２７０（c）、（d）の凹凸のある底板を図２８６（a）、（b）の上板として使用した実施例である。
この実施例は２種の特徴があり、その１つは、底板の上面にID領域およびタッチ領域の導電タップ（素子１１１）を形成し、タッチパネル面と接面する底板の下面には導電タップを形成しなくてもよい機構を実現できる。底板の下面に導電タップを形成すると、下面上に若干の段差が発生する。その結果、例えば、装置１１０ＡＣが情報機器２００のタッチパネルに載置された場合に、作用面である底板の下面とタッチパネルとの間に空気層ができ、タッチパネルによる容量等の物理量の検知精度が低下する。しかし、薄型の底板を硬質な材料で成型でき平面性を保持することができれば、カードとタッチパネル面が密着し空気層の発生が抑制され、タッチパネルは底板の上面側の導電タップの容量を検知しやすくなる。指の代わりとなる導電タップから、タッチパネル面までの距離は、底板の厚さの0.2〜0.3ｍｍ程度であり、スマートフォン等のタッチパネルに被覆する一般的な保護シートの厚さが０．５ｍｍ前後であり、導電タップの検知に、大きな影響はない。但し、図２８９の実施例のように、指タッチとタッチ領域の導電タップとが導通されていないため、上板および底板の厚さは、できるだけ薄くし、誘電性の高い成型材料を使用しなければ、容量を検知できない場合が発生する可能性がある。
２つ目の特徴は、 底板の色を白色（デザインによっては他の色でもよい）で成型すれば、底板の厚さが0.2〜0.3ｍｍのため、様々な印刷機で印刷が可能となり、カード裏面のグラフィックの印刷が容易になる。同様に、底板の上面の導電タップも、導電インクにより印刷できる。
図２８６(c)のように、底板は、非道電性の高いシートもしくは成型板とし、貼り合わせた際に撓まないようにする。そのためには、硬質または／および伸縮しない材料を使用する。タッチパネルが容量を検知し易くするためにはタッチパネルとカードの接触面は平面を保持できるような材料で、底板を成型するのが望ましい。特に、非道電性の硬質な熱硬化性樹脂を使用するのが望ましい。タッチパネル上でカードを回転および／または移動させない静止状態で使用する場合は、タッチパネルに張り付くような密着性の高い非導電材料を使用するのが望ましい。
様々なID導体パターンに対応するため、図２８６(a),(b)のように、底板上面に導電タップが配置される候補の位置には、導電タップと配線を繋ぐスルーホール用の穴を設ける必要がある。これらの穴は成型時に穴を空けてもよいし、成形後に、必要個所に穴を空けてもよい。なお、スルーホール用の穴は、直径０．３〜１．０ｍｍ程度を必要とする。一方、機構によっては、図２８９のように、上板に穴を空けなくてもよい場合がある。図２８７、図２８９では、上板のタッチ領域の１２か所にはスルーホール用の穴が設けられる。製造工程は、４０cm×５０cm程度以上の版で上板を成型し、導電インクによる印刷やメッキ等で配線を実施し、貼り合わせ後に、スルーホールを導電インクで充填するのが望ましい。貼り合わせる前に上板と底板を導通させるスルーホールを設ける場合は、上板のスルーホールが底板の導電タップに繋がるように接点を設ける。
上板は厚いため、カード表面の印刷は、別途白色シートに印刷して上板の表面に貼り付けるのが望ましい。なお、導電タップや配線、接点を目隠しする必要がある場合は、白色シート（グラフィックによっては他の色でもよい）で目隠しし、その上にグラフィックを印刷して印刷シートを制作するのが望ましい。印刷シートは、インク層と接着層を含めて、０．１〜０．１５m程度とし、導電タップの検知に影響しないようにする。さらに、指による導通を実施する場合は、印刷シートの厚さは ０．１m程度が、良好である。製造工程は、コストを十分に考慮し、上板と底板に、配線、接点、スルーホール、導電タップ等を形成し、印刷または印刷シートの貼り合わせを適正な順番で実施し、上板と底板を貼り付けた後に、カードサイズに裁断するのが望ましい。
図２８７(a),(b)の上板は、図２７０（b）、（c）と同様に、上板の下面には柱以外の領域に深さ０．４〜０．５の溝が設けられていることから、基本的には、ID領域の導電タップへの導通用の配線およびタッチ領域の指接点用の導電体は上板の上面に形成する。上板の上面と下面の導電配線は、図２７１（a）,(b）と同一であり、タッチ領域（導電タップ上方）に指タッチすることにより、直下の導電タップと、ID領域の導電タップに導通させて、5個の導電タップをタッチパネルが検知できる。図２８７(c),(d)の底板のID領域に４個、タッチ領域に１２個の導電タップが上面に形成されている。このような上板の導電配線としては、図２７１（a）,(b）の他、図２７２（a）,(b）,図２７３（a）,(b）を使用してもよい。なお、上面に導線の配線および導電体を配置するため、その目隠しのため白色（グラフィックによっては他の色でもよい）等のシートを貼り付け、目隠しシートにグラフィックを印刷することが好ましい。省力化を勘案し、製造工程は印刷後または印刷シート貼り付け後に、上板と底板を貼り付けるのが望ましい。本件は、下記に示す図２８８、図２８９でも同様である。
図２８８(a),(b)の上板は、ID領域が図２７２（a）,(b)と、タッチ領域が図２８２（a）,(b)と同一であり、タッチ領域（導電タップ上方）に指タッチすることにより、直下の導電タップにのみ導通する。ID領域の導電タップには導電タップ上方の配線を波状にすることにより、より多くの容量を保有することができる。つまり、タッチパネルに、例えばカード状の装置１１０ＡＣを載置して指を触れなくても、タッチパネルが4個の導電タップを検知し易くする。また、波状の配線の密集部の下部にはカップリングにより、さらに検知容量を高める効果がある。これにより、前述のiPHON（登録商標）やiPAD（登録商標）で、第2の閾値になっても、容量を検知し続けるようにするためである。波状配線は、多重丸や螺旋状、格子状であってもよい。タッチ領域の上面には、ドーナツ状の指接点用導電体を設け、目隠しシートが貼られても指タッチから導通できるように所定の面積を有している。さらに、図２８８(c)の底板上面のタッチ領域には、タッチパネルからの誘導光を透過させ視認し易いように上板の導電体と同一サイズのドーナツ状の導電タップを設けている。このような導電配線としては、図２７４（a）,(b）、図２７５（a）,(b）を使用してもよい。
図２８９(a)の上板上面は、図２８４（b）と同一の導電配線であり、図２８９(b)の上板下面は、ID領域の導電タップへのスルーホールのみが形成されている。図２８９(b)は、図２８８(b)と同一の導電タップが形成されている。図２８８の実施例との違いの１つは、指タッチがID領域の導電タップに通電され、ID領域の導電タップの容量を増やし検知し易くすることである。さらに、タッチ領域から下方の導電タップに導通されないために、タッチ領域の導電タップが検知しづらくなることである。目隠しシートと誘導光の対応は、図２８８と同様である。このような導電配線としては、図２７４（a）,(b）、図２７５（a）,(b）を使用してもよい。
以上、図２８６を適用した具体的な実施例として、図２８７〜図２８９を記載したが、図２７１〜図２８５、図２８７〜図２８９の様々な導電配線、導電体、スルーホール、導電タップをどのように組み合わせて、図２８６の機構に形成してもよい。
［変形例］
本実施形態の上板および前記実施形態３９の底板に設ける誘電体柱をテーパー状にしてもよい。図２９０に、テーパー状の誘電体中を有する薄板状の基材を例示する。図２９０の基材は、実施形態ＪＳ４の底板またはＪＳ５の上板に用いる。例えば、装置１１０ＡＢ、１１０ＡＣ等がタッチパネルに載置されたときに、誘電体柱のタッチパネルに近い側が太く、タッチパネル面から遠い面が細い形状の場合、タッチパネルに近い誘電体柱端部の断面積が小さいものと比較して、タッチパネルが装置１１０ＡＢ、１１０Ｃの作用面上で検知する物理量を大きくするとともに、装置１１０ＡＢ、１１０ＡＣ等の上板上面（作用面の反対面）でのタッチポイントの間隔を広くとることが可能となる。タッチポイントの間隔を広くとることで、タッチポイント間での指のタッチに干渉を回避できる
一方、逆に、誘電体中を介して作用面上に形成される物理量が十分に大きい場合には、誘電体柱のタッチパネルに近い側が細く、タッチパネル面から遠い面が太い形状としてもよい。
なお、図２７０、図２８６において、ＩＤ領域にはスルーホールが形成されたＩＤ領域柱が多数設けられている。しかし、本来、例えば、図２７１(d)のように、ＩＤ領域の底板下面に４つの素子１１１を配置し、４つの素子１１１を上板に設けた配線と接続するのであれば、スルーホールを設けたＩＤ領域柱は４つあればよい。しかし、図２７０(b)(c)のように、スルーホールが形成された柱を多数ＩＤ領域に設けることで、素子１１１を形成前の装置１１０ＡＢ、１１０ＡＣ等（あるいは、その上板、底板）を量産することができる。すなわち、例えば、図２７０(b)(c)のような底板（あるいは図２８６(b)のような上板）を同一の金型等で多数生産し、相手方の上板（あるいは底板）と接合するときに素子１１１を形成、印刷あるいははめ込むことで、異なるＩＤの装置１１０ＡＢ、１１０ＡＣ等を量産できる。
素子１１１は、第１面上に形成された複数の第１の導電性パターン部材の一例である。配線は、第１面から所定距離以上を隔てて形成される第２の導電性パターン部材の一例である。スルーホール内の導電路は、第１面の前記第１の導電性パターン部材が形成された部分に開口する孔を通り前記第１の導電性パターン部材と前記第２の導電性パターン部材とを接続する第１の導電路の一例である。上板と底板の間の溝（空間）は、空洞の一例である。上板上面に印刷された種々の操作を促す印刷された形状は、マークの一例である。
【０５９５】
＜実施形態４１＞
［C−CARDの機構（薄型上板＋多重成型凹凸底板）］
図２９１Ａから図２９１Ｆにより、装置１１０の製造方法を例示する。
図２９１Ａから図２９１Ｆでは、装置１１０は、上板と底板の2枚で形成され、底板は導電材料と非導電材料による多重成型で成型される。導電材料で固定導電柱12個、情報A導電柱2個、情報B導電柱2個を形成する。固定導電柱12個は、タッチ領域で指タッチした際に、固定導電柱よりずれた位置をタッチしても誤認しないように、当該固定導電柱の下部のみが容量を検知される機構となっている。情報A導電柱2個は固定位置に配置されるが、情報B導電柱2個は任意の位置に配置することにより、ID領域の導電パターンを形成する。しかし、パターン数を増加させるために、情報A導電柱2個も任意の位置に配置してもよい。金型の構成により、必要な位置に導電柱と非道電性の支持柱を配置できるようにする。支持柱は、薄型上板を指で押圧した場合に、撓まない程度に所定の間隔で配置する。支持柱の大きさは、矩形では、２×２ｍｍ程度以内、円形では、直径３ｍｍ程度以内とするのが望ましく、少なくとも柱端部の間隔が４〜６ｍｍ以上距離を置くことが望ましい。上記を含む底板の機構の諸条件は、図２７０の説明に記載している。
図２９１Ｂの断面図（ＡＹ断面）において黒色で記載した導電柱は、厚さ0.3ｍｍの底板下面の上部に厚さ0.4ｍｍ,直径8ｍｍで形成されていることから、底板下面の表面に直接印刷したり、0.1ｍｍ以下の極薄の印刷シートを貼り付けることができる。なお、導電柱は直径8ｍｍを有していることから、厚さ0.3ｍｍの底板下面および0.1ｍｍ程度の印刷シートからなる誘電層を介しても、十分に容量を検知できる。図２９１Aの上板には、上面に指接点、下面に導電柱との接点を設ける。導線の配線は上面および／または下面に形成する。上板にはスルーホールが設けられるが、底面には導電柱の配置によりスルーホールを設けなくても構わない。また、多重成型の他、通常の成型を非道電体で実施し、底板上面から導電柱を配置し下面を接着してもよい。この底板の上板としては、図２７１（a）,（b）、図２７２〜図２７５を適用できる。図２７６（a）,（b）は、下面のタッチ領域の導電体を形成しなくても適用できる。図２７７（a),（b）は、上面のID領域の導電体を形成しなくても適用できるが、スルーホールと導電柱との接点は必要となる。図２７８（a),（b）は、下面の波状の配線はなくても適用できる。図２７９（a),（b）は、下面の導電体を形成しなくても適用できる。その他は、図２８５（a),（b）,図２８７（a),（b）が適用できる。
図２９１Ｃでは、直径8ｍｍの導電柱を円筒形で成型（中空部は空隙もしくは透明の非道電体）し、各タッチ領域のタッチの誘導のために、所定のタッチ領域にタッチパネルから誘導光を発光して、カード表面から視認できる。また、多重成型の他、通常の成型を非道電体で実施し、底板上面から導電柱を配置し下面を接着してもよい。この底板の上板としては、図２７９、図２８８（a),（b）、図２８９（a),（b）が適用できる。図２８２（a),（b）は、下面の波状の配線はなくても適用できる。図２９１Ｄでは、直径8ｍｍの導電柱の中央垂直方向に切り欠きを設け、図２９１Ｃ同様に各タッチ領域のタッチの誘導のために、所定のタッチ領域にタッチパネルから誘導光を発光して、カード表面から視認できる。また、多重成型の他、通常の成型を非道電体で実施し、底板上面から導電柱を配置し下面を接着してもよい。この底板の上板としては、図２７９、図２８３、図２８８（a),（b）、図２８９（a),（b）が適用できる。なお、図２８３は、カード表面から誘導光を視認できない。図２９３および図２９４は、図２９１Ｄの切り欠き導電柱の特徴を生かした上板の配線図である。上板上面には指接点用リング状導線または指接点だけを形成することから、直接印刷または0.1ｍｍ以下の極薄の印刷シートを貼り付けることができる。0.15ｍｍ程度の目隠しシートを貼り付ける場合は、指からの導通を確実に実施するため、図２９３（a）の指接点用リング状導線を、図２８９（c）のようにドーナツ状の導電体を形成すればよい。また、図２９３および図２９４のID領域の配線は、図２８１（b）または図２８８（b）の配線を用いてもよい。なお、上板下面の導線の配線は、全て上板上面に形成してもよい。その際は、スルーホールをID領域の導電柱に導電するように配置しなければならない。図２９１Ｃは、鍋蓋状の導電柱を多重成型により配置している。導電柱は下部直径8ｍｍ厚さ0.3ｍｍ上部直径3ｍｍ厚さ0.4ｍｍであり、導電体の下部は、底板下面と面一になっており、容量を確実に検知できる。また、多重成型の他、通常の成型を非道電体で実施し、底板上面から非道電体をはめ込んで導電柱の下部周辺で接着してもよい。しかし、導電柱の下部が視認できるため、目隠しシートが被覆される。この底板の上板としては、図２７１（a),（b）、図２７２〜図２７８、図２８０、図２８１、図２８５（a),（b）を適用できる。なお、図２７６、図２７７の上板下面のタッチ領域の導電体および、図２８１の上板下面の波状の配線はなくても適用できる。図２９１（f）は、多重成型の他、通常の成型を非道電体で実施し、底板上面から道電柱をはめ込んで接着する適切な機構である。底板上面は、図２９１Ａと同様な特徴を有し、適用できる上板も同様である。しかし、導電柱の下部が視認できるため、目隠しシートが必要である。
［C−CARDの機構（多重成型凹凸上板＋薄型底板）］
図２９４では、上板と底板の2枚で形成され、上板は導電材料と非導電材料による多重成型で成型される。本実施形態は、図２９１Ａから図２９１Ｆの底板を上板に用い表裏を反対にした機構であり、導電柱および指示柱の成型に関しては同様である。図２９４（b）の断面図において黒色で記載した導電柱は、厚さ0.3ｍｍの底板上面の下部に厚さ0.4ｍｍ,直径8ｍｍで形成されていることから、原則、導電の配線は上板上面に形成し、ID領域の導電柱にスルーホールを設けて導通させなければならない。厚さ0.2ｍｍの底板、さらに底板下面に0.1ｍｍ程度の印刷シートを設けて、これらの誘電層を介しても、十分に容量を検知できる。この上板の底板は、白色(他の色でもよい）0.2ｍｍ厚の平板またはシートである。また、底板の下面は、直接、印刷することが可能である。なお、底板は、タッチパネルと接面するため平面を保持する必要があり、非道電性の高いシートもしくは成型板とし、貼り合わせた際に撓まないようにする。そのためには、硬質であるか、または伸縮しない材料を使用する。また、多重成型の他、通常の成型を非道電体で実施し、底板上面から導電柱を配置し下面を接着してもよい。この底板の上面の配線としては、図２７１〜図２７５、図２８５、図２７７のそれぞれの上面の配線、指接点、スルーホールを適用できる。
図２９４（c）では、図２９１Ｃの導電体と同じ形状であり、導電体の上端面が上板上面と面一になっており、指接点の役割を担っている。この上板は、多重成型の他、通常の成型を非道電体で実施し、底板上面から道電柱をはめ込んで接着する適切な機構である。しかし、導電柱の上部が視認できるため、目隠しシートが必要である。
以上、金属やメッキ、導電インクによる印刷で形成した導電タップや、導電タップとスルーホールを兼用する導電材料で成型した導電柱に関する様々な実施例を示したが、導線による配線や指タッチして導通させる指接点、2枚の導電部を導通させる接点、板を貫通させて厚さ方向に導通させるスルーホール等との、組み合わせは、本来の機能を保持する限り、どのような組み合わせで用いてもよい。また、凹凸板の平面側に直接、配線やグラフィックを形成できなければ、もう一層のシートも設けて、当該シートに配線やグラフィックを形成してもよい。さらに、図示していないが、凹凸板が下向きの場合に、上面となる平面への配線を極力減らして、凹凸側の凹部分に配線してもよい。
【０５９６】
＜実施形態４２＞
図２９７から３００を参照して、実施形態４２に係る装置１１０と情報機器２００を含む情報システムについて説明する。ここで、装置１１０は、上記各実施形態のうち、実施形態１の装置１１０等に例示される、光電変換素子配列１１２、あるいは、図２１８に例示されるフォトダイオードＷＰＤ等を有し、情報機器２００のディスプレイからの光信号による情報（光コードともいう）を受光する。また、装置１１０は、作用面に素子配列１１１を有し、作用面に近接または接触したタッチパネルに物理量を引き起こし、素子１１１からのＯＮとＯＦＦの組み合わせの情報（情報パターン、静電容量コードともいう）を引き渡すことができる。また、情報機器２００は、上記の各実施形態と同様、実施形態０で説明したコード認識装置３と同様であるので、その説明を省略する。
図２９７は、情報機器２００のタッチパネル上のタッチセンサを制御回路が走査する動作を例示する模式図である。例えば、タッチセンサがタッチパネル上で、左上から右したに向かって走査されると仮定する。今、時刻ＴＩＭＥ０で走査が開始、時刻ＴＩＭＥ０＋Ｔｓｃａｎで１画面分の走査が終了するとする。そして、ＴＩＭＥ１で示される時刻に、走査が上記ＴＩＭＥ１の矢印の箇所を通過し、その直後にＴＣＰ１の位置において素子１１１がＯＮになったとする。この場合、すでにＴＣＰ１の位置のタッチセンサへの走査は終了しているため、ＴＣＰ１の位置において素子１１１がＯＮになったことが検知されるのでは、次の走査においてである。
一方、ＴＩＭＥ１で示される時刻に、走査が上記ＴＩＭＥ２の矢印の箇所を通過し、その直前にＴＣＰ２位置において素子１１１がＯＮになったとする。ここで、素子１１１のＯＮとは、すでに上記実施形態で述べたように、素子１１１で検知される物理量、例えば、静電容量が所定の閾値ＳＴＯＮ以上の状態をいう。一方、素子１１１のＯＦＦとは、素子１１１の物理量、例えば、静電容量が所定の閾値ＳＴＯＦＦ以下の状態をいう。
この場合には、この走査（つまり、時刻ＴＩＭＥ０から時刻ＴＩＭＥ０＋Ｔｓｃａｎまで）において、ＴＣＰ２位置において素子１１１がＯＮになったことが検知される。つまり、素子１１１がＯＮになる時刻と位置に依存して、タッチセンサの走査との関係から、１つのタッチパネルで複数の素子１１１のＯＮが検知されるタイミングがタッチパネルの制御回路がタッチパネル前面のタッチセンサを繰り返し走査するときの走査周期（Ｔｃｙｃｌｅとする）１つ分ずれる可能性がある。
さらに、タッチパネルによっては、１つのタッチセンサにおいて複数回の走査で連続してＯＮ（またはＯＦＦ）が検出されたときに、ＯＮ（またはＯＦＦ）のイベントがデバイスドライバプログラム（以下単にドライバともいう）およびＯＳを介してアプリケーションプログラムに通知されるものがある。このＯＮのイベントが検出されたと判定される連続検出回数を基準判定回数と呼ぶことにする。
例えば、情報機器２００のドライバが２回連続する走査でＯＮ（またはＯＦＦ）を検出したときに、ＯＮ（またはＯＦＦ）のイベントをＯＳに通知するとする。この場合には、基準判定回数＝２であり、情報機器２００では、複数の素子１１１のＯＮのイベントが通知されるタイミングは、走査１回目から３回目に分散する可能性がある。
そこで、本実施形態では、情報機器２００のアプリケーションプログラムは、基準判定回数＋１回の走査周期分だけ、装置１１０からの物理量変化、すなわち、ＯＮとＯＦＦとを監視する。つまり、情報機器２００のアプリケーションプログラムは、（基準判定回数＋１回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間、素子１１１からの物理量変化を監視し、（基準判定回数＋１回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間の経過後にＯＮまたはＯＦＦを判定する。ここで、“＊”は乗算を示す。
一方、本実施形態の装置１１０は、タッチパネルに情報を入力するとき、情報機器２００からの同期光信号を確認後、（基準判定回数＋１回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間、素子１１１のＯＮ状態またはＯＦＦ状態を継続する。このような情報入力方法をとることにより、装置１１０は、各素子１１１のＯＮまたはＯＦＦをほぼ確実に情報機器２００に伝達できる。したがって、装置１１０は、情報パターン入力時に、全ＯＦＦの区切り記号を情報パターンと情報パターンの間に入れる必要がない。
ただし、同期信号として、複数の素子１１１のいずれかのＯＮとＯＦＦの組み合わせを利用する場合には、装置１１０は（基準判定回数＋２回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間、情報パターンを維持し、出力を継続することになる。例えば、基準判定回数＝２の場合、装置１１０は全ＯＦＦの区切りパターンなしに、情報パターンを４＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間出力することで、情報パターンをタッチパネルに入力できる。なぜなら、情報機器２００は、アプリケーションプログラムにおいては、同期信号を受信時、これが１回目の走査なのか（基準判定回数−１回以前のなのか）、２回目の走査なのか（基準判定回数の最後の走査なのか）、判断できない。そのため、情報機器は、ＯＮ信号が確認できたときから＋１回の走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間、素子１１１でのＯＮまたはＯＦＦを検知し続けることになる。すると、たまたま２回目の走査（基準判定回数の最後の走査）で第１回の同期信号を検知した場合には、連続して同期信号を検知できるのは、３回目の走査周期となる。したがって、情報機器２００は、３回目の走査周期で素子１１１からの情報パターンの検知を完了できるが、情報パターンの検知完了が２回目の走査なのか（基準判定回数以前のなのか）、３回目の走査なのか（基準判定回数＋１の走査なのか）、判断できない。そのため、情報機器２００は、常時、同期信号の確認完了後＋１回待つことになり、結果として、同期信号を基準判定回数＋２回待つことになる。このような情報機器の処理に対応して、装置１１０は、基準判定回数＋２回の期間、素子１１１のＯＮまたはＯＦＦを維持することになる。
したがって、情報パターンと情報パターンの間に全ＯＦＦを出力する場合には、情報パターンの出力に３＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅ，全ＯＦＦの出力に３＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅを要するので、本実施形態の方法では、装置１１０は、情報パターンの入力時間を高速化できる。
図２９８は、情報機器２００と装置１１０との間の光コードと情報パターン（静電容量コード）とを用いた通信手順を例示するタイミングチャートである。この処理では、まず、情報機器２００と装置１１０との間で同期が確立される。情報機器２００と装置１１０との間の同期の確立の仕方に限定はない。例えば、情報機器２００のアプリケーションプログラムあるいは情報機器２００がディスプレイに表示中のウェブサイトのサービスにしたがって、情報機器２００がディスプレイから装置１１０のフォトダイオードＷＰＤあるいは光電変換素子配列１１２に，予め規定された光コード（プリアンブル）を繰り返し発光し、その後に同期光信号を発光すればよい。装置１１０が上記プリアンブルを検知すると、プリアンブルの次に光コードによる最初の同期信号が入力されものとして、同期信号の入力を予期した処理を実行すればよい。そして、装置１１０がプリアンブルを検知後に同期信号を検知すると、情報パターンを出力すればよい。
すでに述べたように、装置１１０は、ＴＳＴ＝（基準判定回数＋１回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間、情報パターンの出力、すなわち、素子１１１のＯＮ状態またはＯＦＦ状態を継続する。一方、情報機器２００は、（基準判定回数＋１回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間、素子１１１での物理量変化を監視し、装置１１０から情報パターンを取得すると、次の同期光信号を発光すればよい。なお、この場合、次の同期光信号は、単なる同期光信号でもよいし、入力された最新の情報パターンを光コードで折り返すものでもよい。このようにして、情報機器２００と装置１１０は、通信終了まで処理を継続する。
図２９９は、光同期通信を実行する装置１１０の処理を例示するフローチャートである。この処理では、まず、装置１１０は情報機器２００との間で同期を確立し、さらに同期光信号を受光する（Ｓ２７１）。すると、装置１１０は、受光した同期光信号に同期して素子１１１から情報パターンを出力する（Ｓ２７２）。なお、装置１１０は、情報パターン（ＯＮとＯＦＦの組み合わせ）の出力を（基準判定回数＋１回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間維持する。
次に、装置１１０は、同期光信号を受光する（Ｓ２７３）。Ｓ２７３の同期光信号は、単純な同期を示すＯＮとＯＦＦの間の変化であってもよい。ただし、Ｓ２７３の同期光信号は、Ｓ２７２で情報機器２００が入力された情報パターンを光コードに変換して折り返した情報を含んでもよい。図では、同期光信号が折り返しの光コードに含まれる場合が例示されている。
そして、装置１１０は、Ｓ２７２で出力した情報パターンとＳ２７３で受光した折り返しの光コードを比較し、エラーの有無を判定する（Ｓ２７４）。エラーが検出された場合、Ｓ２７２の処理に戻り、Ｓ２７２で出力済みの情報パターンを再出力する。一方、エラーがない場合、装置１１０は、処理が終了か否かを判定する（Ｓ２７５）。処理の終了は、例えば、装置１１０から出力すべき情報パターンがなくなった場合、装置１１０からの指示による場合、ユーザの装置１１０への操作による場合等、様々である。処理が終了しない場合、装置１１０は、Ｓ２７３で受光した同期信号に同期して、次の情報パターンを出力する（Ｓ２７２）。一方、処理が終了する場合、装置１１０は、終了処理を実行する（Ｓ２７６）。終了処理は、例えば、情報パターンと光コード送受信ためのバッファの解放等である。
なお、Ｓ２７３で受光する同期光信号に折り返し光コードが含まれない場合、Ｓ２７３の処理は、省略される。本実施形態では、光同期が実行され、かつ、（基準判定回数＋１回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間、素子１１１を通じた情報パターンの出力が行われるため、エラーの確立は極めて低く、別途のパリティチェック等で十分にエラー検出でき、エラーに伴う通信速度の低下も少ない考えられる。
図３００は、光同期通信を実行する情報機器２００の処理を例示するフローチャートである。この処理では、まず情報機器２００は装置１１０との間で同期を確立し、さらに同期光信号を発光する（Ｓ２８１）。すると、装置１１０は、受光した同期光信号に同期して素子１１１から情報パターンを出力するので、情報機器２００は、同期光信号に同期して素子１１１から出力される情報パターンを取得する。情報パターンの出力は、装置１１０が同期光信号を受光したときから、ＴＳＴ＝（基準判定回数＋１回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間、情報パターンの出力を継続するので、この期間で、情報機器２００は、素子１１１のＯＮまたはＯＦＦを確定できる。
なお、情報機器２００はＳ２８６で応答同期光信号を発光するが、情報機器２００はＳ２８２で検知し、確定したＯＮとＯＦＦの組み合わせによる情報パターンを光コードに変換して、折り返しの光コードとしてＳ２８６の同期光信号に組み込んで発光してもよい。情報機器２００が、折り返しの光コードを同期光信号に組み込んで発光する場合には、情報機器２００は、Ｓ２８２で取得された情報パターンが前回エラーによる再入力の情報パターンか否かを判定する（Ｓ２８３）。そして、前回エラーなしの場合には、情報機器２００は、Ｓ２８２で取得した情報パターンをＲＡＭに保存する。一方、前回エラーあり（再入力）の場合には、情報機器２００は、Ｓ２８２で取得した情報パターンで前回取得しＲＡＭ上に保存されている情報パターンを修正する（Ｓ２８５）。
そして、情報機器２００は、応答同期光信号を発光する（Ｓ２８６）。上述のように、Ｓ２８６において、情報機器２００は、折り返し光コードを、応答同期光信号に含めて発光してもよい。ただし、情報機器２００は、折り返し光コードを、応答同期光信号に含めない場合には、Ｓ２８３、Ｓ２８５の処理は省略される。
次に、情報機器２００は、処理が終了か否かを判定する（Ｓ２８７）。処理の終了は、例えば、装置１１０からの指示による場合、情報機器２００上の処理結果による場合、情報機器２００がアクセスするウェブサイトの処理結果による場合、ユーザの操作による場合等、様々である。処理を終了しない場合、情報機器２００は、Ｓ２８２に戻り、Ｓ２８６の同期光信号に同期して入力される情報パターンを取得する。
一方、処理を終了する場合、情報機器２００は、終了処理を実行する。終了処理は、例えば、情報パターンと光コード送受信ためのバッファの解放等である。
以上述べたように、図２９９、３００の処理によれば、装置１１０と情報機器２００とは、情報機器２００が送信する同期光信号に同期して、ＴＳＴ＝（基準判定回数＋１回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間継続して、情報パターン授受を実行するので、情報授受のエラーを十分に低減し、情報の授受を実行できる。
したがって、必ずしも図２９９のＳ２７４、図３００のＳ２８３、Ｓ２８５のような折り返し光コードによる情報再送を実施しなくても、エラーの発生を低減でき、例えば、別途パリティチェック等により、高い信頼性と通信スループットを得ることができる。
また、すでに他の実施形態で説明したように、情報パターンと情報パターンとの間に全ＯＦＦを挟んで情報を授受するシステムでは、２＊（基準判定回数＋１回）の期間を要するの対して、同期光信号を利用する場合には、（基準判定回数＋１回）の期間で情報を授受できる。すなわち、全ＯＦＦを含めないで情報パターンを授受可能であり、かつ、全ＯＦＦを含める手順よりも２倍の通信スループットを得ることができる。
なお、図２９９、図３００では、同期信号として情報機器２００のディスプレイの同期光信号を用いて説明した。しかし、同期信号が同期光信号に限定される訳ではない。情報機器２００から装置１１０に通信できる手段であれば、いかな手段でも同期信号に利用できる。例えば、情報機器２００が無線ＬＡＮ、Bluetooth等の通信インターフェースを有する場合には、装置１１０にも、同一規格の通信インターフェースを設けて、同期信号の経路とすればよい。
［変形例］
上記実施形態４２では、装置１１０は、上記各実施形態のうち、実施形態１の装置１１０等に例示される、光電変換素子配列１１２、あるいは、図２０８に例示されるフォトダイオードＷＰＤ等を有し、情報機器２００のディスプレイからの光信号による情報（光コードともいう）を受光する。しかし、このような光信号の受光機能がない場合でも装置１１０は、情報機器２００のタッチパネルを介して、同期信号付きの情報パターンを情報器２００に入力することが可能である。本変形例では、光信号の受光機能がない装置１１０による情報パターンの入力手順を例示する。なお、この手順は、上記各実施形態の装置１１０（光信号の受光機能があるものも含む）に適用可能である。
ここで、同期信号付きの情報パターンは、例えば、図８５パターンが例示される。図８５のパターンでは、同期信号は、交互にＯＮ／ＯＦＦを繰り返すシンボル１１が相当する。
図３０１は、同期信号付きの情報パターンを情報器２００に入力する装置１１０の処理を例示するフローチャートである。同期信号付きの情報パターンによる情報の入力を静電同期処理と呼ぶ。この処理では、まず、装置１１０は情報機器２００との間で同期を確立する（Ｓ２９１）。同期の確立のため、装置１１０は、規定の単位パターンを組み合わせたプリアンブルを所定期間継続して情報機器２００のタッチパネルに入力すればよい。プリアンブルの出力後、装置１１０は、素子１１１から同期信号付き情報パターンを出力する（Ｓ２９２）。ここで、同期信号は、情報パターンに含まれるシンボル、すなわち、複数の素子１１１のうち、特定の１または複数の素子１１１からのＯＮ信号とＯＦＦ信号が該当する。装置１１０は、情報パターン（ＯＮとＯＦＦの組み合わせの単位パターン）の出力を（基準判定回数＋２回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間維持する。
そして、装置１１０は、終了か否かを判定する（Ｓ２９３）。終了は、例えば、複数の情報パターン（単位パターン）を組み合わせたデータブロックの終了まで同期信号つき情報パターンがタッチパネルに入力された場合である。また、終了は、ユーザが装置１１０に所定の操作を行い、処理を終了させた場合である。終了でない場合、装置１１０は、Ｓ２９２に戻り、次の情報パターン（単位パターン）を出力する。このようにして、装置１１０は、（基準判定回数＋２回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間維持した情報パターンの出力をデータブロックの終了まで繰り返す。
図３０２は、同期信号付きの情報パターンを装置１１０から取得する情報機器２００の処理を例示するフローチャートである。この処理では、まず、情報機器２００は装置１１０との間で同期を確立する（Ｓ３０１）。同期の確立のため、情報機器２００は、装置１１０から出力される規定の単位パターンを組み合わせたプリアンブルを取得する。プリアンブルの取得後、情報機器２００は、装置１１０の各素子１１１から同期信号付き情報パターンを取得し、ＲＡＭに保存する（Ｓ３０２）。装置１１０は、情報パターン（ＯＮとＯＦＦの組み合わせの単位パターン）の出力を（基準判定回数＋２回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間維持するので、情報機器２００は、タッチパパネルのタッチセンサを介して情報パターンを検知し、取得できる。
そして、情報機器２００は、終了か否かを判定する。終了は例えば、情報パターン（単位パターン）を組み合わせたデータブロック数を予め定めておき、所定数の情報パターンが取得されたか否かで判定すればよい。
以上述べたように、本変形例では、装置１１０が（基準判定回数＋２回）＊走査周期Ｔｃｙｃｌｅの期間、情報パターン（単位パターン）を維持して、タッチパネルに素子１１１からのＯＮとＯＦＦの情報を入力するので、情報機器２００は、タッチパネルのタッチセンサの走査により、安定して情報を取得できる。
【０５９７】
＜実施形態４３＞
図３０３から３０５により、実施形態４３を説明する。本実施形態では、図１２、図１３と同様に、トランジスタを半導体(トランジスタ、FET）を2段に直列に配置して、素子１１１に接続した装置１１０がタッチパネルに近接または載置されて作用するときに、タッチパネルが検出する静電容量を見積もる。図３０３は、直列のトランジスタをＯＮにした回路の例である。この回路では、2段に直列のトランジスタＸ１，Ｘ２ののうち、電源側のトランジスタＸ２のコレクタにコンデンサＣ１を介して電源電圧が供給される。
今、電源電圧として、所定周波数（例えば、１００ｋＨｚ）、Ｖ３ボルトの電圧を加えた場合を想定する。そして、トランジスタＸ２のコレクタの電圧がＶＣであったとする。この場合、ＶＣ位置、つまり、トランジスタＸ２のコレクタと接地電位との間の等価的な容量（あるいはインピーダンス）は、容量＝Ｃ１＊(IN−VC)／VCと比例計算することができる。図３０３の場合、ベース端子には、３Ｖが供給されるので、この容量をＯＮ容量と呼ぶことにする。
所定のベース電流、コレクタ電圧、コレクタ電流の特性を有するシミュレータを用いた計算結果は以下の通りである。
RG＝500ｋΩ、ON容量＝2pF＊(6v−6.5mV)／6.5mV＝1841pF
RG＝1MΩ、ON容量＝2pF＊(6v−13mV)／13mV＝921pF
RG＝2MΩ、ON容量＝2pF＊(6v−26.4mV)／26.4mV＝452pF
RG＝4MΩ、ON容量＝2pF＊(6v−55.6mV)／55.6mV＝213pF
この様にベース抵抗を小さくするとON容量が増えることが分かる。すなわち、図３０３の回路によって、ベースに接続されるベース抵抗ＲＧを変更することで、2段に直列のトランジスタＸ１，Ｘ２ののうち、電源側のトランジスタＸ２のコレクタから見た容量を２００ｐＦ程度から２０００ｐＦ程度の範囲に制御できる。したがって、例えば、図１２、図１３の回路において、ベース抵抗を調整することで、素子１１１のＯＮのときの静電容量を２００ｐＦ程度から２０００ｐＦ程度の範囲に制御できる。
また、図３０４は、図３０３に対して、ベースを接地した回路である。この場合に、シミュレーションによって計算される容量は、トランジスタがＯＦＦであるので、ＯＦＦ容量と呼ぶ。図３０４による計算結果は以下の通りである。
RG＝2.2MΩ、OFF容量＝2pF＊(6v−5.201V)／5.202V＝0.307pF
なお、トランジスタＸ１，Ｘ２のCcbは0.27pFと小さくベース抵抗ＲＧの影響を受けづらい。したがって、ＲＧを変更しても、ＯＦＦ容量の計算結果に大きな差異はない。したがて、トランジスタを適切に選択することによって、例えば、図１２、図１３の回路において、ベース抵抗を調整することで、素子１１１のＯＮのときの静電容量を０．３ｐＦ未満に制御できる。
図３０５は、図３０２の結果を検証するための回路である。図３０５では、電源電圧を介して、左側に図３０３の回路が接続され、右側にコンデンサＣ２＝２Ｆを介してコンデンサＣ３と抵抗Ｒ３が並列接続されている。
そして、ＲＧ＝２．２Ｍオームのとき、コンデンサＣ３＝４１６ｐＦとすると、Ｖ１の電位とＶＣ２の電位が一致した。したがって、2段に直列のトランジスタＸ１，Ｘ２ののうち、電源側のトランジスタＸ２のコレクタから見た容量は、Ｃ４＝４１６ｐＦとほぼ等価ということができ、図３０３の結果とほぼ一致した。
図３０６は、図１２のバイポーラトランジスタの回路で、縦続接続されたトランジスタＸ１、Ｘ２のベース・コレクタ間にコンデンサＣｃｂを接続したものである。なお、図では、トランジスタＸ１のエミッタにはユーザの指等の人体に接触する端子と接続されることを想定している。なお、コンデンサＣｃｂは容量Ｃｃｂを有するものとする。
また、図３０７は、図１２のＦＥＴの回路で、縦続されたＦＥＴＸ３、Ｘ４のゲート・ドレイン間にコンデンサＣｄｇを接続したものである。なお、図では、ＦＥＴ  Ｘ３のエミッタにはユーザの指等の人体に接触する端子と接続されることを想定している。なお、コンデンサＣｄｇは容量Ｃｄｇを有するものとする。
図３０８は、トランジスタがＯＮのときの図３０６の等価回路である。トランジスタＸ１Ｘ２のベース・コレクタ間のコンデンサＣｃｂは、トランジスタＸ１、Ｘ２のミラー効果により、コレクタ側の回路で、Ｃｃ＝ｈｆｅ＊Ｃｃｂの容量を有するコンデンサとして作用する。また、トランジスタＸ１、Ｘ２がオンのときのコレクタ・エミッタ間の抵抗をＲｃとすると、図のように、容量Ｃｃと抵抗Ｒｃの並列回路が直列に接続されて、人体の有する静電容量に接続されることになる。
また、後述するように、トランジスタＸ１、Ｘ２がＯＦＦの場合には、ベース・エミッタ間の容量Ｃｅｂが支配的となるため、トランジスタＸ１、Ｘ２の縦続接続によって（１／２）Ｃｅｂは小さな値となり、タッチパネルが人体による容量を検知することを抑制できる。以上のような図３０６の回路の動作は、ＦＥＴを用いた図ＧＣ５においても同様である。
図３０９は、図３０６のユーザに代えて基準コンデンサＣｒｅｆと抵抗Ｒｒｅｆを並列に接続した回路である。ただし、図でも図３０６と同様、トランジスタＸ１のエミッタにユーザの指等の人体が接触できるようにしてもよい。なお、基準コンデンサＣｒｅｆと抵抗Ｒｒｅｆの接続箇所は、トランジスタＸ１のエミッタと接地電位の間に限定される訳ではない。素子１１１からトランジスタＸ２のコレクタ、エミッタ、トランジスタＸ１のコレクタ、エミッタから接地電位に至る回路のどこに、ＣｒｅｆとＲｒｅｆを設けてもよい。
図３１０は、図３０９のトランジスタがＯＮのときの等価回路である。図のように、トランジスタＸ１、Ｘ２のベース・コレクタ間のコンデンサＣｃｂは、トランジスタＸ１、Ｘ２のミラー効果により、コレクタ側の回路で、Ｃｃ＝ｈｆｅ＊Ｃｃｂの容量を有するコンデンサとして作用する。ここで、ｈｆｅはトランジスタＸ１、Ｘ２の電流増幅率である。
また、トランジスタＸ１、Ｘ２がオンのときのコレクタ・エミッタ間の抵抗をＲｃとすると、図のように、容量Ｃｃと抵抗Ｒｃの並列回路が直列に接続されて、コンデンサＣｒｅｆに接続されることになる。したがって、容量ＣｃまたはトランジスタＯＮ時のコレクタ・エミッタ間の抵抗Ｒｃを介して、タッチパネルが基準コンデンサＣｒｅｆによる容量を検知可能となる。
また、後述するように、トランジスタＸ１、Ｘ２がＯＦＦの場合には、ベース・エミッタ間の容量Ｃｅｂが支配的となるため、トランジスタＸ１、Ｘ２の縦続接続によって（１／２）Ｃｅｂは小さな値となり、タッチパネルが容量Ｃｒｅｆを検知することを抑制できる。以上のような図３０９の回路の動作は、ＦＥＴを用いた回路においても同様である。
図３１１は、図３０９の回路で、基準コンデンサＣｒｅｆを除いた回路である。図３０９に対する、トランジスタＸ１、Ｘ２がＯＮのときの等価回路（図ＧＣ８）から明らかなように、図３１１の回路でトランジスタＸ１、Ｘ２がＯＮのとき、タッチパネルからは、コレクタ側で、Ｃｃ＝ｈｆｅ＊Ｃｃｂの容量とトランジスタＸ１、Ｘ２がＯＮの時のコレクタ・エミッタ間の抵抗Ｒｃの並列回路が縦続された回路が検知される。したがって、Ｃｃｂとｈｆｅを適切な値に制御することにより、トランジスタＸ１、Ｘ２がＯＮの時、縦続接続された（１／２）Ｃｃがタッチパネルによる容量を検知のときの閾値以上とし、タッチパネルにＣｃの作用による容量を検知させることが可能となる。
また、後述するように、トランジスタＸ１、Ｘ２がＯＦＦの場合には、ベース・エミッタ間の容量Ｃｅｂが支配的となるため、トランジスタＸ１、Ｘ２の縦続接続によって（１／２）Ｃｅｂは小さな値となり、タッチパネルが容量（１／２）Ｃｅｂを検知することを抑制できる。以上のような図３１１の回路の動作はＦＥＴの回路についても同様である。
図３１２は、図３０９の回路で、トランジスタＸ１、Ｘ２のベース・コレクタ間のコンデンサＣｃｂを除いた回路である。この場合に、トランジスタＸ１、Ｘ２がＯＮのときの等価回路は、図３１０と同様であるがミラー効果に容量Ｃｃは、トランジスタＸ１、Ｘ２の素子自体がベース・コレクタ間に有する容量に起因するため、コレクタ・エミッタ間の抵抗をＲｃと比較して無視できる程度に小さなものとなる。したがって、図３１２の回路では、トランジスタＸ１、Ｘ２がＯＮのとき、タッチパネルは、直列接続された抵抗２＊Ｒｃを介して、容量Ｃｒｅｆを検知する。なお、図３１２の回路で、トランジスタＸ１、Ｘ２がＯＦＦのときの動作は、図３０９と同様である。
以上、図３０６から図３１２は、トランジスタ（あるいはＦＥＴ）を縦続接続した回路で説明した。トランジスタ（あるいはＦＥＴ）を縦続接続することで、トランジスタがＯＦＦのときのコレクタからエミッタに至るトランジスタ（あるいはドレインからソースに至るＦＥＴ）の容量を１／２にできる効果がある。したがって、タッチパネルが素子１１１からの容量によるＯＦＦを検知し易くすることができる。ただし、トランジスタ等がＯＦＦのときの容量が十分小さい場合には、トランジスタ（あるいはＦＥＴ）は縦続接続しなくてもよい。
図３１３は、図３１１に対して、トランジスタを１段にした回路である。また、図３１４は、トランジスタＸ２がＯＮのときの等価回路であり、図３１５は、トランジスタＸ２がＯＦＦのときの等価回路である。なお、図３１４では、電源側の抵抗ＲＤも考慮煮含めている。また、図３１５では、ベース側の抵抗ＲＧも考慮に含めている。
図３１４のように、トランジスタＸ２ＯＮの場合には、コレクタと電源間の抵抗ＲＤ、ミラー効果による容量Ｃｃ、およびコレクタ・エミッタ間のトランジスタのＯＮ抵抗ＲＣの並列回路となる。したがって、Ｃｃ＝ｈｆｅ＊Ｃｃｂを制御することによって、タッチパネルに素子１１１を介した容量Ｃｃを検知させることができる。容量Ｃｃがタッチパネルのタッチセンサの検出閾値を超えるように、ベース電流等を制御することで、タッチパネルに素子１１１からのＯＮの信号を入力できる。
また、図３１５のように、トランジスタＸ２がＯＦＦの場合には、ベース・コレクタ間に接続されたコンデンサＣｃｂによる容量の他、コレクタ・エミッタ間の容量Ｃｃｅ（接合容量）が存在する。ただし、コンデンサＣｃｂには、ベース回路の抵抗ＲＧを介して接続されることになり、一般的にはＲＧが十分に大きく、コンデンサＣｃｂの影響は少ない。したがって、この場合には、トランジスタＸ２のコレクタ・エミッタ間の容量Ｃｃｅが支配的となる。このため、トランジスタＸ２のコレクタ・エミッタ間の容量Ｃｃｅが、素子１１１を介してタッチパネルから検知出来ない程度の閾値以下の値とすることで、タッチパネルに対してＯＦＦを入力できる。
以上は、図３１３の１段のトランジスタ回路を用いた場合について説明したが、図ＧＧ４等のように、トランジスタを２段以上縦続接続した場合も同様である。ただし、トランジスタを縦続接続することで、トランジスタＯＦＦ時のコレクタ・エミッタ間の容量Ｃｃｅが、直列接続にしたがって低下し、タッチパネルにＯＦＦを検出しやすくすることが可能になる。
【０５９８】
＜実施形態４４＞
図３１６から図３２０を参照して、実施形態ＪＳ８に係るコード発生装置１Ａについて説明する。図３１６は、コード発生装置１Ａの斜視図であり、図３１７は、コード発生装置１Ａの正面図であり、図３１８は、コード発生装置１Ａの底面図であり、図３１９は、図ＨＧ２の点Ｐ１Ｐ２を結ぶ線分を通り、紙面に垂直な平面で図の矢印方向に見たコード発生装置１Ａの断面図であり、図３２０は、コード発生装置１Ａのハウジングを除去した内部構造を例示する図である。
コード発生装置１Ａは、実施形態０のコード発生装置１と同様、底面をなすスタンプ１６を有する。また、図のように、コード発生装置１Ａは、底面を構成するスタンプ部１６より上部をカバーするハウジングを有している。ハウジングは底面に近い、帯状の下部ハウジングＨＳ２と、下部ハウジングＨＳ２より上部をカバーする上部ハウジングを有する。
コード発生装置１Ａは、実施形態０と同様、スタンプ部１６の底面に、情報読取部１１と、コード出力部１３とを有している。また、下部ハウジングＨＳ２には、ＵＳＢ端子２０が形成されている。また、上部ハウジングＨＳ１には、操作ボタン１４と、電源ボタン１５とが設けられている。なお、本実施形態では省略するが、コード発生装置１Ａは、実施形態０と同様、内部に、コード発生部１２、ＣＰＵ１７と、内部メモリ１８と、ＰＣＢＡ１９と、スピーカ２１と、ボタンスイッチ２２と、自重スイッチ２３と、無線デバイス２４と、電源部２５とを備える。
コード発生装置１Ａのコード発生装置１との相違点の１つは、コード出力部１３がバネＳＰを介して下部ハウジングＨＳ２内部の基材ＢＳに支持されている点にある。コード出力部１３は、配線ＷＲを介して、上部ハウジングＨＳ１内部のＰＣＢＡ１９と接続され、ＰＣＢＡ１９上の制御回路の動作により、タッチパネルが検知可能な物理量を発生させる。配線ＷＲは、柔軟性のある導線であり、バネＳＰの押圧にともないコード出力部１３がタッチパネル表面の法線方向（上下方向）に移動するときに、位置の変動を吸収する。
コード出力部１３がバネＳＰで押圧されることにより、コード発生装置１Ａをタッチパネルに接触されたときに、バネＳＰによってコード出力部１３（導電性部材）がタッチパネルに密着し、タッチパネルがコード出力部１３からのＯＮ状態を検知しやすくしている。バネＳＰは、弾性部材の一例である。
バネＳＰおよびバネＳＰを支える柱状部ＰＬは、金属製ではなくプラスティック製であり、寄生容量および浮遊容量の発生を抑制している。図では、バネＳＰのらせん形状の内側に柱状部ＰＬが設けられているが、バネＳＰのらせん形状の外側を囲む筒状部によってバネＳＰを支えるようにしてもよい。筒状部を用いる場合も、筒状部は、プラスティック製とすることが望ましい。バネＳＰおよびバネＳＰを支える部材を金属製ではなくプラスティック製にすることで、寄生容量および浮遊容量の発生を抑制し、バネＳＰおよびバネＳＰを支える部材からタッチパネルへのカップリングを低減する。このようにして、実施形態４４のコード発生装置１Ａは、タッチパネルがコード出力部１３からのＯＦＦ状態を検知しやすくしている。
【０５９９】
＜実施形態４５＞（紙のカード）
１．タッチパネルの導電タップの閾値に関して
（１）スマホの10秒経過時閾値変化
iPhon（登録商標）の多くの機種では、検出した容量により、タッチ状況のイベントを発行する条件として、第1と、第2の閾値（その他、導体毎にエラー処理の設定がある場合も想定される）がある。導体をタッチした瞬間では、第1の低い閾値が使用され、比較的低い容量でも導体を検知する。検知した後は、ヒステリシスにより、直ぐにOFF（検知→非検知）にならないように、さらに低い容量でOFFとなるように設定されている。しかし。検知した導体の内、少なくとも１つの導体が移動しない状態（静止状態）で10秒間連続して経過すると、全ての導体に対して第2の閾値が設定される。その瞬間に、当該導体による検知容量が、第2の閾値のOFF容量を下回っていれば、直ちに非検知となる。ただし、なお、全ての導体が移動している間は、指が移動している状態と想定され、第1の閾値が適用され続ける。つまり、少なくとも1個でも静止している状態で指程の容量がない場合では、指ではない導体が触れていると判断して、導体OFFのイベントが発行される。なお、第2の閾値のOFF容量を上回っている導体が含まれていて、当該導体が静止していれば、同時に非検知となる。その後、 当該導体が僅かでも移動を検知した場合は、再度検知されるが、不安定な挙動（エラー設定されと推定される）となる。さらに、静止状態の導体が非検知となった場合で、第2の閾値のOFF容量を上回っている導体が移動している場合は、当該導体は非検知とはならないが、不安定な挙動（エラー設定されと推定される）となる。なお、全ての導体が第2の閾値のOFF容量を上回っている場合は、静止状態および／または移動状態に関わらず非検知とはならない。上記の様々なケースで、非検知や不安定な稼働となった導体が存在していても、その後、新たな導体を検知した場合は、当該導体のみ正常に検知され、再度、10秒間で、当該導体の容量、静止・移動によって上記の処理がなされる。すなわち、導体毎に第1,第2の閾値、エラー設定が実施されていると思われる。
一方、第1と、第2の閾値に関わらず、導体の存在は一定の容量がある限り、非検知となっても常に検出されており、導体が移動した場合は、その動きに追従して導体を検出している。但し、設定された閾値の条件により導体のON／OFFを示すイベント（ エラー設定も含む）が発行され、開発された様々なアプリは導体の検知（ エラー設定も含む）状況を認識する。一方、容量の比較的小さな導体を検知している状態で、導体が水平または垂直に並んだ状態では、タッチパネルの特性から、検出される容量がさらに低下し、1個または並んだ導体の全部がOFFとなる場合が発生する。ここで、他の導体が非検知となってない限り、水平または垂直状態で非検知となっている導体は、水平または垂直に並ばないように移動された場合には検知される。これを回避するには、十分な容量を検知させるように、導電タップの容量を増やすことが望ましい。なお、人の指であっても、子供の指や接触面が小さい時などは、容量が足りないため、第2の閾値が適用されると、検知しなくなる。その後、接触面積を広げ容量を増やし、且つ導体を移動させると再度、検知されるが挙動が不安定（エラー設定されと推定される）になる。なお、検知する容量は、タップの面積が大きく、密着度が高く、配線も含めたタップの容量が大きければ、より検知し易くなるのは言うまでもない。
（２）タブレットの10秒経過時閾値変化
iPad(登録商標)でも、iPhon(登録商標)同様に、タッチ状況のイベントを発行する条件として、第1と、第2の閾値（エラー処理を含む第3の閾値がある場合も想定される）があり、第1と、第2の閾値の基本的な処理はスマホと同一と考えられる。しかし、筐体が大きなi−PADでは、スマホに比べて導体の容量を大きく検知し反応が良い。本実施例のID領域の導電タップでは、原則、第2の閾値でも導体がOFFとならない。従って、カードゲームのように、タッチパネルの表面でカードを移動させながら、継続してプレイできる。タブレット専用のカードでは、本実施例のタッチ領域で図３２１の機構のように、廉価に製造するためにタッチ領域にスルーホール（導通孔）、導電タップも設けず、タッチの直下に誘電柱を設けるだけでも、タッチを検知できる。しかし、ID領域の導電タップの検知容量（接続された配線も含む）が少なく、木の机の上（スチールの付けに比べて検知容量が少ない）で使用した場合は、10秒間で非検知となる場合もある。なお、検知する容量は、タップの面積が大きく、配線も含めたタップの容量が大きく、タッチパネルとの密着度が高ければ、より検知し易くなるのは言うまでもない。つまり、どのような状況でも正常に導体を検知できるのは、第二の閾値で全ての導体が検知できるだけの十分な容量を保有していれば、10秒以上の静止状態および／または移動状態に限らず、正常に検知し続ける。
【０６００】
＜回路を含まないカードの利用例について＞
図１１０〜図１２４、図２２４〜２４２において、半導体スイッチ等の電源によって駆動される能動回路を含まないカード型の装置について説明した。このような、回路を含まないカード型の装置（以下「Ｃ−Ｃａｒｄ」と記載する）の利用例について、以下に説明する。
なお、カード型の装置のデザイン、およびその利用方法については、以下の具体例に限定されないことはもちろんである。
まずユーザは、スマートフォンやタブレット等（以下「スマートフォン」と記載する）で、サービスを希望するウェブサイトを開く。そして、そのウェブサイト上でＣ−Ｃａｒｄを翳す。するとスマートフォンは、Ｃ−Ｃａｒｄ毎に設けられたカードＩＤを認識することにより、Ｃ−Ｃａｒｄを特定する。
Ｃ−Ｃａｒｄには、例えば１２個のアイコンが設けられている。ユーザがアイコンをタッチすることにより、種々の操作、コンテンツの出力を行うことが可能である。
また、スマートフォンのディスプレイを用いて、アイコン領域またはアイコンの周辺を光らせもよい。光らせることにより、ユーザの操作を誘導したり喚起したりすることが可能となる。
Ｃ−Ｃａｒｄを光らせる場合は、Ｃ−Ｃａｒｄの全部または一部を、透明または半透明とすることが望ましい。
Ｃ−Ｃａｒｄの具体的な用途としては、以下のものがある。
（１）ミュージックカード
CDと一緒にミュージックカードを販売する。カード面にピンコードが印刷され、そのピンコードをスマートフォンに入力すると、ライブを鑑賞することができる。
（２）広告カード
興味を喚起するような写真を掲載して、スマートフォンに翳す動機を与え、スマートフォンに貰う。スマートフォンには、広告付きコンテンツが表示される。アイコンにも写真が提示されている。手渡し、ポスティング、折り込み、DM、店舗で提供される。
（３）プリペイドカード
カードの表面にユニークなピンコードが記載されており、ピンコードを見ながら、数字アイコンをタッチすると、ショッピングや残高確認ができる。配送先は、一度だけ入力し、その後は、スマホIDと紐づけされるため、入力の必要はない。ピンコードは毎回必要である。どのスマートフォンからでも使用できるようにしてもよい。カードは、コンビニ等で販売される。
（４）注文カード
ショッピングサイトにカードを翳して、設定アイコンをタッチして、配送先やクレジットカード情報を入力する。商品設定・購入をタッチして、購入する商品を選択して商品（１）〜（１０）に登録する。その後は、購入したい商品をタッチして、スマートフォンの画面で数量を決定して購入する。商品（１）〜（１０）のイメージが予めアイコンで印刷されていてもよい。メーカーの製品ネット販売強化に使用する。
（５）スポーツカード
野球、サッカー、相撲等、様々なスポーツ選手の写真をカード表面に印刷して、アイコンをタッチして、コンテンツを閲覧したり、チケットを購入したりする。スポーツカードは、販売してもよいし、協賛企業が無償で提供してもよい。
その他、ギフトカード、アイドルコンテンツ、インバウンド、音声コンテンツカード、セキュリティ・ワンタイムパスワード等、あらゆる用途に用いることができる。
【符号の説明】
【０６０１】
１・・・コード発生装置、３・・・コード認識装置、１１・・・情報読取部、１２・・・コード発生部、１３・・・コード出力部、３１・・・タッチパネル、３２・・・検出部、３３・・・認識部
１１０・・・装置、カード型装置、２００・・・情報機器、１１１・・・素子、１１２・・・光電変換素子配列、１１３・・・指紋センサ、１１４・・・接触導体（導体パッド）、１１４Ａ・・・導電層、１１５・・・ＳＷ、１１６・・・ＣＰＵ、１１７・・・メモリ、１１８・・・コンパレータ、１１９・・・制御ライン、１２０・・・電源ライン、１２１・・・駆動回路、１２２・・・電池、１２３・・・コンデンサ、１２４・・・アンテナ、１２５・・・電力変換回路、１２６・・・圧電素子、１２７・・・整流回路、１２８・・・熱電素子、１２９・・・光量測定素子配列
【図１】
2017142093.tif 000003
【図２】
2017142093.tif 000004
【図３】
2017142093.tif 000005
【図４】
2017142093.tif 000006
【図５】
2017142093.tif 000007
【図６】
2017142093.tif 000008
【図７】
2017142093.tif 000009
【図８】
2017142093.tif 000010
【図９】
2017142093.tif 000011
【図１０】
2017142093.tif 000012
【図１１】
2017142093.tif 000013
【図１２】
2017142093.tif 000014
【図１３】
2017142093.tif 000015
【図１４】
2017142093.tif 000016
【図１５】
2017142093.tif 000017
【図１６】
2017142093.tif 000018
【図１７】
2017142093.tif 000019
【図１８】
2017142093.tif 000020
【図１９】
2017142093.tif 000021
【図２０】
2017142093.tif 000022
【図２１】
2017142093.tif 000023
【図２２】
2017142093.tif 000024
【図２３】
2017142093.tif 000025
【図２４】
2017142093.tif 000026
【図２５】
2017142093.tif 000027
【図２６】
2017142093.tif 000028
【図２７】
2017142093.tif 000029
【図２８】
2017142093.tif 000030
【図２９】
2017142093.tif 000031
【図３０】
2017142093.tif 000032
【図３１】
2017142093.tif 000033
【図３２】
2017142093.tif 000034
【図３３】
2017142093.tif 000035
【図３４】
2017142093.tif 000036
【図３５】
2017142093.tif 000037
【図３６】
2017142093.tif 000038
【図３７】
2017142093.tif 000039
【図３８】
2017142093.tif 000040
【図３９】
2017142093.tif 000041
【図４０】
2017142093.tif 000042
【図４１】
2017142093.tif 000043
【図４２】
2017142093.tif 000044
【図４３】
2017142093.tif 000045
【図４４】
2017142093.tif 000046
【図４５】
2017142093.tif 000047
【図４６】
2017142093.tif 000048
【図４７】
2017142093.tif 000049
【図４８】
2017142093.tif 000050
【図４９】
2017142093.tif 000051
【図５０】
2017142093.tif 000052
【図５１】
2017142093.tif 000053
【図５２】
2017142093.tif 000054
【図５３】
2017142093.tif 000055
【図５４】
2017142093.tif 000056
【図５５】
2017142093.tif 000057
【図５６】
2017142093.tif 000058
【図５７】
2017142093.tif 000059
【図５８】
2017142093.tif 000060
【図５９】
2017142093.tif 000061
【図６０】
2017142093.tif 000062
【図６１】
2017142093.tif 000063
【図６２】
2017142093.tif 000064
【図６３】
2017142093.tif 000065
【図６４】
2017142093.tif 000066
【図６５】
2017142093.tif 000067
【図６６】
2017142093.tif 000068
【図６７】
2017142093.tif 000069
【図６８】
2017142093.tif 000070
【図６９】
2017142093.tif 000071
【図７０】
2017142093.tif 000072
【図７１】
2017142093.tif 000073
【図７２】
2017142093.tif 000074
【図７３】
2017142093.tif 000075
【図７４】
2017142093.tif 000076
【図７５】
2017142093.tif 000077
【図７６】
2017142093.tif 000078
【図７７】
2017142093.tif 000079
【図７８】
2017142093.tif 000080
【図７９】
2017142093.tif 000081
【図８０】
2017142093.tif 000082
【図８１】
2017142093.tif 000083
【図８２】
2017142093.tif 000084
【図８３】
2017142093.tif 000085
【図８４】
2017142093.tif 000086
【図８５】
2017142093.tif 000087
【図８６】
2017142093.tif 000088
【図８７】
2017142093.tif 000089
【図８８】
2017142093.tif 000090
【図８９】
2017142093.tif 000091
【図９０】
2017142093.tif 000092
【図９１】
2017142093.tif 000093
【図９２】
2017142093.tif 000094
【図９３】
2017142093.tif 000095
【図９４】
2017142093.tif 000096
【図９５】
2017142093.tif 000097
【図９６】
2017142093.tif 000098
【図９７】
2017142093.tif 000099
【図９８】
2017142093.tif 000100
【図９９】
2017142093.tif 000101
【図１００】
2017142093.tif 000102
【図１０１】
2017142093.tif 000103
【図１０２】
2017142093.tif 000104
【図１０３】
2017142093.tif 000105
【図１０４】
2017142093.tif 000106
【図１０５】
2017142093.tif 000107
【図１０６】
2017142093.tif 000108
【図１０７】
2017142093.tif 000109
【図１０８】
2017142093.tif 000110
【図１０９】
2017142093.tif 000111
【図１１０】
2017142093.tif 000112
【図１１１】
2017142093.tif 000113
【図１１２】
2017142093.tif 000114
【図１１３】
2017142093.tif 000115
【図１１４】
2017142093.tif 000116
【図１１５】
2017142093.tif 000117
【図１１６】
2017142093.tif 000118
【図１１７】
2017142093.tif 000119
【図１１８】
2017142093.tif 000120
【図１１９】
2017142093.tif 000121
【図１２０】
2017142093.tif 000122
【図１２１】
2017142093.tif 000123
【図１２２】
2017142093.tif 000124
【図１２３】
2017142093.tif 000125
【図１２４】
2017142093.tif 000126
【図１２５】
2017142093.tif 000127
【図１２６】
2017142093.tif 000128
【図１２７】
2017142093.tif 000129
【図１２８】
2017142093.tif 000130
【図１２９】
2017142093.tif 000131
【図１３０】
2017142093.tif 000132
【図１３１】
2017142093.tif 000133
【図１３２】
2017142093.tif 000134
【図１３３】
2017142093.tif 000135
【図１３４】
2017142093.tif 000136
【図１３５】
2017142093.tif 000137
【図１３６】
2017142093.tif 000138
【図１３７】
2017142093.tif 000139
【図１３８】
2017142093.tif 000140
【図１３９】
2017142093.tif 000141
【図１４０】
2017142093.tif 000142
【図１４１】
2017142093.tif 000143
【図１４２】
2017142093.tif 000144
【図１４３】
2017142093.tif 000145
【図１４４】
2017142093.tif 000146
【図１４５】
2017142093.tif 000147
【図１４６】
2017142093.tif 000148
【図１４７】
2017142093.tif 000149
【図１４８】
2017142093.tif 000150
【図１４９】
2017142093.tif 000151
【図１５０】
2017142093.tif 000152
【図１５１】
2017142093.tif 000153
【図１５２】
2017142093.tif 000154
【図１５３】
2017142093.tif 000155
【図１５４】
2017142093.tif 000156
【図１５５】
2017142093.tif 000157
【図１５６】
2017142093.tif 000158
【図１５７】
2017142093.tif 000159
【図１５８】
2017142093.tif 000160
【図１５９】
2017142093.tif 000161
【図１６０】
2017142093.tif 000162
【図１６１】
2017142093.tif 000163
【図１６２】
2017142093.tif 000164
【図１６３】
2017142093.tif 000165
【図１６４】
2017142093.tif 000166
【図１６５】
2017142093.tif 000167
【図１６６】
2017142093.tif 000168
【図１６７】
2017142093.tif 000169
【図１６８】
2017142093.tif 000170
【図１６９】
2017142093.tif 000171
【図１７０】
2017142093.tif 000172
【図１７１】
2017142093.tif 000173
【図１７２】
2017142093.tif 000174
【図１７３】
2017142093.tif 000175
【図１７４】
2017142093.tif 000176
【図１７５】
2017142093.tif 000177
【図１７６】
2017142093.tif 000178
【図１７７】
2017142093.tif 000179
【図１７８】
2017142093.tif 000180
【図１７９】
2017142093.tif 000181
【図１８０】
2017142093.tif 000182
【図１８１】
2017142093.tif 000183
【図１８２】
2017142093.tif 000184
【図１８３】
2017142093.tif 000185
【図１８４】
2017142093.tif 000186
【図１８５】
2017142093.tif 000187
【図１８６】
2017142093.tif 000188
【図１８７】
2017142093.tif 000189
【図１８８】
2017142093.tif 000190
【図１８９】
2017142093.tif 000191
【図１９０】
2017142093.tif 000192
【図１９１】
2017142093.tif 000193
【図１９２】
2017142093.tif 000194
【図１９３】
2017142093.tif 000195
【図１９４】
2017142093.tif 000196
【図１９５】
2017142093.tif 000197
【図１９６】
2017142093.tif 000198
【図１９７】
2017142093.tif 000199
【図１９８】
2017142093.tif 000200
【図１９９】
2017142093.tif 000201
【図２００】
2017142093.tif 000202
【図２０１】
2017142093.tif 000203
【図２０２】
2017142093.tif 000204
【図２０３】
2017142093.tif 000205
【図２０４】
2017142093.tif 000206
【図２０５】
2017142093.tif 000207
【図２０６】
2017142093.tif 000208
【図２０７】
2017142093.tif 000209
【図２０８】
2017142093.tif 000210
【図２０９】
2017142093.tif 000211
【図２１０】
2017142093.tif 000212
【図２１１】
2017142093.tif 000213
【図２１２】
2017142093.tif 000214
【図２１３】
2017142093.tif 000215
【図２１４】
2017142093.tif 000216
【図２１５】
2017142093.tif 000217
【図２１６】
2017142093.tif 000218
【図２１７】
2017142093.tif 000219
【図２１８】
2017142093.tif 000220
【図２１９】
2017142093.tif 000221
【図２２０】
2017142093.tif 000222
【図２２１】
2017142093.tif 000223
【図２２２】
2017142093.tif 000224
【図２２３】
2017142093.tif 000225
【図２２４】
2017142093.tif 000226
【図２２５】
2017142093.tif 000227
【図２２６】
2017142093.tif 000228
【図２２７】
2017142093.tif 000229
【図２２８】
2017142093.tif 000230
【図２２９】
2017142093.tif 000231
【図２３０】
2017142093.tif 000232
【図２３１】
2017142093.tif 000233
【図２３２】
2017142093.tif 000234
【図２３３】
2017142093.tif 000235
【図２３４】
2017142093.tif 000236
【図２３５】
2017142093.tif 000237
【図２３６】
2017142093.tif 000238
【図２３７】
2017142093.tif 000239
【図２３８】
2017142093.tif 000240
【図２３９】
2017142093.tif 000241
【図２４０】
2017142093.tif 000242
【図２４１】
2017142093.tif 000243
【図２４２】
2017142093.tif 000244
【図２４３】
2017142093.tif 000245
【図２４４】
2017142093.tif 000246
【図２４５】
2017142093.tif 000247
【図２４６】
2017142093.tif 000248
【図２４７】
2017142093.tif 000249
【図２４８】
2017142093.tif 000250
【図２４９】
2017142093.tif 000251
【図２５０】
2017142093.tif 000252
【図２５１】
2017142093.tif 000253
【図２５２】
2017142093.tif 000254
【図２５３】
2017142093.tif 000255
【図２５４】
2017142093.tif 000256
【図２５５】
2017142093.tif 000257
【図２５６】
2017142093.tif 000258
【図２５７】
2017142093.tif 000259
【図２５８】
2017142093.tif 000260
【図２５９】
2017142093.tif 000261
【図２６０】
2017142093.tif 000262
【図２６１】
2017142093.tif 000263
【図２６２】
2017142093.tif 000264
【図２６３】
2017142093.tif 000265
【図２６４】
2017142093.tif 000266
【図２６５】
2017142093.tif 000267
【図２６６】
2017142093.tif 000268
【図２６７】
2017142093.tif 000269
【図２６８】
2017142093.tif 000270
【図２６９】
2017142093.tif 000271
【図２７０】
2017142093.tif 000272
【図２７１】
2017142093.tif 000273
【図２７２】
2017142093.tif 000274
【図２７３】
2017142093.tif 000275
【図２７４】
2017142093.tif 000276
【図２７５】
2017142093.tif 000277
【図２７６】
2017142093.tif 000278
【図２７７】
2017142093.tif 000279
【図２７８】
2017142093.tif 000280
【図２７９】
2017142093.tif 000281
【図２８０】
2017142093.tif 000282
【図２８１】
2017142093.tif 000283
【図２８２】
2017142093.tif 000284
【図２８３】
2017142093.tif 000285
【図２８４】
2017142093.tif 000286
【図２８５】
2017142093.tif 000287
【図２８６】
2017142093.tif 000288
【図２８７】
2017142093.tif 000289
【図２８８】
2017142093.tif 000290
【図２８９】
2017142093.tif 000291
【図２９０】
2017142093.tif 000292
【図２９１Ａ】
2017142093.tif 000293
【図２９１Ｂ】
2017142093.tif 000294
【図２９１Ｃ】
2017142093.tif 000295
【図２９１Ｄ】
2017142093.tif 000296
【図２９１Ｅ】
2017142093.tif 000297
【図２９１Ｆ】
2017142093.tif 000298
【図２９２】
2017142093.tif 000299
【図２９３】
2017142093.tif 000300
【図２９４】
2017142093.tif 000301
【図２９５】
2017142093.tif 000302
【図２９６】
2017142093.tif 000303
【図２９７】
2017142093.tif 000304
【図２９８】
2017142093.tif 000305
【図２９９】
2017142093.tif 000306
【図３００】
2017142093.tif 000307
【図３０１】
2017142093.tif 000308
【図３０２】
2017142093.tif 000309
【図３０３】
2017142093.tif 000310
【図３０４】
2017142093.tif 000311
【図３０５】
2017142093.tif 000312
【図３０６】
2017142093.tif 000313
【図３０７】
2017142093.tif 000314
【図３０８】
2017142093.tif 000315
【図３０９】
2017142093.tif 000316
【図３１０】
2017142093.tif 000317
【図３１１】
2017142093.tif 000318
【図３１２】
2017142093.tif 000319
【図３１３】
2017142093.tif 000320
【図３１４】
2017142093.tif 000321
【図３１５】
2017142093.tif 000322
【図３１６】
2017142093.tif 000323
【図３１７】
2017142093.tif 000324
【図３１８】
2017142093.tif 000325
【図３１９】
2017142093.tif 000326
【図３２０】
2017142093.tif 000327
【図３２１】
2017142093.tif 000328
【国際調査報告】
2017142093.tif 000329
2017142093.tif 000330
2017142093.tif 000331
2017142093.tif 000332
2017142093.tif 000333
2017142093.tif 000334
2017142093.tif 000335
2017142093.tif 000336
2017142093.tif 000337
2017142093.tif 000338
2017142093.tif 000339
2017142093.tif 000340