(57)【要約】【課題】情報提示を受けられる時間内に聞き終わるよう音声情報の情報量を制御し、音声情報提示の利便性を向上させることが可能な情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】ユーザが音声による情報提示を受けられる状態であると判別された際に、当該情報提示を受けられる状態の継続時間を推定する推定部と、前記推定された継続時間に応じて、前記ユーザに提示する情報量を調整する調整部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが音声による情報提示を受けられる状態であると判別された際に、当該情報提示を受けられる状態の継続時間を推定する推定部と、
前記推定された継続時間に応じて、前記ユーザに提示する情報量を調整する調整部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報提示を受けられる状態であるか否かは、前記ユーザの状況または周囲の状況の少なくともいずれかに基づいて判別される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザの状況は、前記ユーザの行動を含み、
前記ユーザの行動認識結果に応じて、前記ユーザが情報提示を受けられる状態であるか否かが判別される、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザの状況は、前記ユーザの集中度を含み、
前記集中度の算出結果に応じて、前記ユーザが情報提示を受けられる状態であるか否かが判別される、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザの状況は、前記ユーザの周辺の危険度を含み、
前記危険度の算出結果に応じて、前記ユーザが情報提示を受けられる状態であるか否かが判別される、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記ユーザに提示する情報を、前記継続時間内に音声出力が終了する情報量に調整する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記ユーザに提示する情報の数を増減することで調整する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記調整部は、前記ユーザに提示する情報の粒度を変更することで調整する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記調整部は、前記ユーザに提示する情報の読み上げ速度を変更することで調整する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記推定部は、前記ユーザの過去の行動履歴に基づいて、前記情報提示を受けられる状態の継続時間を推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記推定部は、全てのユーザの過去の行動履歴に基づいて、前記情報提示を受けられる状態の継続時間を推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記推定部は、前記ユーザの現在位置に紐づく全てのユーザの過去の行動履歴が所定量ある場合は全てのユーザの行動履歴を用いて前記継続時間を推定し、所定量に満たない場合は前記ユーザの行動履歴を用いて前記継続時間を推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記推定部は、全てのユーザの過去の行動履歴に基づいて、周辺の交通設備の規則性を抽出し、前記継続時間を推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記推定部は、交通設備または自動車から取得した制御情報に基づいて前記継続時間を推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、
前記ユーザの忘却度を算出する算出部と、
前記算出された忘却度に応じて、前記ユーザに提示する情報を変更する変更部と、
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記変更部は、前回提示した情報に基づく導入メッセージを提示情報の読み上げ冒頭に付加する、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記算出部は、前回提示した時刻からの経過時間およびその間のユーザ行動の少なくともいずれかに基づいて忘却度を算出する、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記情報処理装置は、
前記ユーザの状況または前記ユーザの周囲の状況に関するリアルタイムのセンシングデータを取得する取得部と、
前記ユーザが情報提示を受けられる状態の継続時間内に読み上げが終了するよう調整された、提示情報の読み上げ音声を出力する出力部と、
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
プロセッサが、
ユーザが音声による情報提示を受けられる状態であると判別された際に、当該情報提示を受けられる状態の継続時間を推定することと、
前記推定された継続時間に応じて、前記ユーザに提示する情報量を調整することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
ユーザが音声による情報提示を受けられる状態であると判別された際に、当該情報提示を受けられる状態の継続時間を推定する推定部と、
前記推定された継続時間に応じて、前記ユーザに提示する情報量を調整する調整部と、
として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理および情報通信技術の発展に伴い、コンピュータが広く普及し、日常生活においてもコンピュータが積極的に利用されるようになった。例えば、スマートフォン、携帯電話端末等のモバイル通信端末を用いて、外出先でネットワーク上の情報を閲覧したり、目的地までのナビゲーションサービスを享受したりすることが可能となる。【０００３】
また、ネットワーク上の様々なテキスト情報を音声化して享受するサービスとして、例えば下記特許文献１では、総音声時間長、話速、必須再生記事数等の条件付きで記事群の中から関心度の高い記事を関心度の高い順に選択し、選択した記事を適切な量に要約して合成音声で再生する音声合成方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６４７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、音声による情報提示開始後、情報を聞けない状態になった場合には音声再生を止めたりボリュームを下げたりといった煩雑な操作が必要であった。表示により提示される視覚情報であれば視線を外せばよいが、音声情報の場合は音声再生を止める必要があった。【０００６】
そこで、本開示では、情報提示を受けられる時間内に聞き終わるよう音声情報の情報量を制御し、音声情報提示の利便性を向上させることが可能な情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、ユーザが音声による情報提示を受けられる状態であると判別された際に、当該情報提示を受けられる状態の継続時間を推定する推定部と、前記推定された継続時間に応じて、前記ユーザに提示する情報量を調整する調整部と、を備える、情報処理装置を提案する。【０００８】
本開示によれば、プロセッサが、ユーザが音声による情報提示を受けられる状態であると判別された際に、当該情報提示を受けられる状態の継続時間を推定することと、前記推定された継続時間に応じて、前記ユーザに提示する情報量を調整することと、を含む、情報処理方法を提案する。【０００９】
本開示によれば、コンピュータを、ユーザが音声による情報提示を受けられる状態であると判別された際に、当該情報提示を受けられる状態の継続時間を推定する推定部と、前記推定された継続時間に応じて、前記ユーザに提示する情報量を調整する調整部と、として機能させる、プログラムを提案する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、情報提示を受けられる時間内に聞き終わるよう音声情報の情報量を制御し、音声情報提示の利便性を向上させることが可能となる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態による情報処理装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施形態による情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による音声情報提示制御タイミングを説明するための図である。
【図４】本実施形態によるユーザ本人の行動履歴に基づく読み上げ可能時間の推定について説明する図である。
【図５】本実施形態による全ユーザの行動履歴に基づく読み上げ可能時間の推定について説明する図である。
【図６】本実施形態による読み上げ調整の動作処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態による読み上げ可能時間推定の動作処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態による第１の変形例による情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態による第１の変形例による読み上げ調整の動作処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態による第２の変形例によるシステム構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態による第２の変形例によるサーバの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態による情報処理装置の概要
２．内部構成例
３．動作処理
４．変形例
４−１．第１の変形例
４−２．第２の変形例
５．まとめ
【００１５】
＜＜１．本開示の一実施形態による情報処理装置の概要＞＞
まず、本開示の一実施形態による情報処理装置の概要について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態による情報処理装置１の外観構成の一例を示す斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態による情報処理装置１は、例えばユーザの首に掛けられるネックバンド型の情報処理端末であってもよい。ネックバンド型の情報処理装置１は、首の両側から後ろ側（背中側）にかけて半周回するような形状の装着ユニット（装着部）を有し、ユーザの首にかけられることでユーザに装着される。図１では、装着ユニットをユーザが装着した状態における斜視図を示す。なお、本明細書では、上下左右前後といった方向を示す言葉を用いるが、これらの方向はユーザの直立姿勢における、ユーザの体の中心（例えば鳩尾の位置）からみた方向を示すものとする。例えば、「右」とはユーザの右半身側の方向を示し、「左」とはユーザの左半身側の方向を示し、「上」とはユーザの頭側の方向を示し、「下」とはユーザの足側の方向を示すものとする。また、「前」とはユーザの体が向く方向を示し、「後」とはユーザの背中側の方向を示すものとする。
【００１７】
図１に示すように、装着ユニットは、ユーザの首に密着して装着されてもよいし、離間して装着されてもよい。なお首かけ型の装着ユニットの他の形状としては、例えば首下げ紐によりユーザに装着されるペンダント型や、頭にかけるヘッドバンドの代わりに首の後ろ側を通るネックバンドを有するヘッドセット型が考えられる。
【００１８】
また、装着ユニットの使用形態は、人体に直接的に装着されて使用される形態であってもよい。直接的に装着されて使用される形態とは、装着ユニットと人体との間に何らの物体も存在しない状態で使用される形態を指す。例えば、図１に示す装着ユニットがユーザの首の肌に接するように装着される場合は本形態に該当する。他にも、頭部に直接的に装着されるヘッドセット型やメガネ型等の多様な形態が考えられる。若しくは、装着ユニットの使用形態は、人体に間接的に装着されて使用される形態であってもよい。間接的に装着されて使用される形態とは、装着ユニットと人体との間に何らかの物体が存在する状態で使用される形態を指す。例えば、図１に示した装着ユニットが、シャツの襟の下に隠れるように装着される等、服の上からユーザに接するように装着される場合は、本形態に該当する。他にも、首下げ紐によりユーザに装着されるペンダント型や、衣服に留め具等で留められるブローチ型等の多様な形態が考えられる。
【００１９】
また、本実施形態による情報処理装置１には、複数のマイクロホン１２（１２Ａ、１２Ｂ）、カメラ１３（１３Ａ、１３Ｂ）、およびスピーカ１５（１５Ａ、１５Ｂ）が設けられている。マイクロホン１２は、ユーザ音声又は周囲の環境音等の音声データを取得する。カメラ１３は、周囲の様子を撮像し撮像データを取得する。また、スピーカ１５は、音声データの再生を行う。図１では、マイクロホン１２Ａ、１２Ｂが、情報処理装置１の両端側に設けられ、カメラ１３Ａ、１３Ｂが情報処理装置１の両端前方に設けられ、スピーカ１５Ａ、１５Ｂは、情報処理装置１を装着した際にユーザの両耳の近くにそれぞれ位置する箇所に設けられている。これらマイクロホン１２、カメラ１３、およびスピーカ１５の設置位置および設置数は一例であって、図１に示す例に限定されない。例えば、マイクロホン１２、カメラ１３、およびスピーカ１５は、１つまたは３つ以上設けられてもよいし、設置位置が図１と異なる個所であってもよい。
【００２０】
ここで、ウェアラブル装置を身に付けて、情報収集、エンターテインメント、行動支援のために常時情報提示を受ける際、視覚的な情報提示であると日常生活の多くの「ながら」中の確認ができない、という問題があった。例えば、歩きながら、自転車に乗りながら、家事をしながら等の情報提示の確認は、視覚が一時的に奪われるため危険であった。
【００２１】
これに対し、聴覚的な情報提示、すなわち音声による情報提示の場合は、日常の「ながら」動作中にもハンズフリー、アイズフリーで確認することが可能となる。
【００２２】
また、提示される情報にはプル型とプッシュ型が想定される。プル型とは、ユーザが知りたい時にリクエストして提示される情報であって、ボタン操作や画面操作、音声操作によって発動する。また、プッシュ型とは、ユーザが意識せずとも、自動で提示される情報であって、例えばメール通知、着信、アプリケーションからの呼び出し、通知、電池残量の警告等が想定される。
【００２３】
プッシュ型の音声通知は、自動的に情報が提示されるというメリットがある一方、ユーザが情報を聞けない状態の時にも情報提示されてしまうというデメリットがある。また、情報提示開始後に、ユーザが情報を聞けない状態になった場合には音声を止める操作が必要であった。さらに、視覚的な情報のように前の情報が見えないので、前に聞いた内容を簡単に参照することができなかった。
【００２４】
そこで、本実施形態では、ユーザが情報提示を受けられる時間を推定し、時間内に聞き終わるよう音声情報の情報量を制御することで、音声情報提示の利便性を向上させることを可能とする。
【００２５】
これにより、ユーザが情報を聞ける状態になった時に音声による情報提示が受けられる。また、ユーザが情報を受けられる区間の間に情報提示を終わるように情報量が調整されるため、情報提示開始後にユーザが情報を聞けない状態になって音声を止める操作が必要になることもない。
【００２６】
また、前に聞いていた内容を簡易的に伝えることで、前回聞いた内容を簡単に参照することが可能となる。
【００２７】
＜＜２．内部構成例＞＞
続いて、本実施形態による情報処理装置１の内部構成について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態による情報処理装置１の内部構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１は、制御部１０、通信部１１、マイクロホン１２、カメラ１３、９軸センサ１４、スピーカ１５、位置測位部１６、記憶部１７、および生体センサ１８を有する。
【００２８】
（制御部１０）
制御部１０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１内の動作全般を制御する。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部１０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００２９】
また、本実施形態による制御部１０は、図２に示すように、ユーザ状況認識部１０ａ、周辺状況認識部１０ｂ、判別部１０ｃ、推定部１０ｄ、調整部１０ｅ、提示情報取得部１０ｆ、および音声合成部１０ｇとして機能する。
【００３０】
ユーザ状況認識部１０ａは、ユーザに関する各種センサ情報に基づいて、ユーザの状況を認識する機能を有する。例えばユーザ状況認識部１０ａは、マイクロホン１２により収音されたユーザ音声、カメラ１３により撮像されたユーザの顔画像、９軸センサ１４に含まれる加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ等より検知されたセンサデータ、位置測位部１６により測位された位置情報に基づいて、ユーザの行動認識を行う。ユーザの行動認識では、歩いている、走っている、止まっているといった状況、さらには、自転車／自動車／電車に乗っている、座っている、立っている、寝ているといった詳細状況も把握され得る。
【００３１】
また、生体センサ１８から取得した生体センサデータに基づいて、ユーザの状況（集中度等）を認識することも可能である。生体センサデータは、例えば脈拍、心拍、発汗量、体温、脳波、視線（眼の動きを撮像した画像や眼の周囲の筋肉の動きを検知して検出され得る）等が想定される。
【００３２】
周辺状況認識部１０ｂは、環境に関する各種センサ情報に基づいて、ユーザ周辺の環境、状況を認識する機能を有する。例えばユーザ状況認識部１０ａは、マイクロホン１２により収音された環境音声（雑音、自動車の音等）、カメラ１３により撮像された周辺の景色、位置測位部１６により測位された位置情報に基づいて、ユーザの周囲の状況（危険度等）が認識される。
【００３３】
判別部１０ｃは、ユーザの状況または周囲の状況の少なくともいずれかに基づいて、ユーザが音声による情報提示を受けられる状態であるか否かを判別する。本実施形態による情報処理装置１は、ユーザが情報を受けられる状態であるか否かを判別し、情報を受けられる状態である場合に音声による情報提示を行う。例えば、判別部１０ｃは、ユーザ状況に基づいて集中度を算出し、ユーザが何か一つのことに集中している場合は情報提示ＮＧであって、リラックスしている場合は情報提示ＯＫとすることが考えられる。また、ユーザがどのような行動をしているかによって情報提示のＯＫ／ＮＧが判別され得る。例えばユーザが激しく身体を動かす移動中は情報提示ＮＧであることが望ましい。具体的には、走っていたり、自転車を漕いでいる時は情報提示ＮＧであって、座っていたり、歩いている時は情報提示ＯＫである。より具体的に述べると、ユーザが自転車を全力で漕いでいる時は情報提示はＮＧであって、交差点等で止まっている間は情報提示ＯＫとする。また、ユーザがランニングしている間は情報提示はＮＧであって、信号待ち等で止まっている間は情報提示ＯＫとする。
【００３４】
また、判別部１０ｃは、周囲の状況に応じて、情報提示が受けられるか否かを判別し得る。例えば判別部１０ｃは、周囲の映像や音声から、周りの危険度（気をつけなくてはならない度合い）を算出し、危険度が高い場合は情報提示ＮＧとする。例えば判別部１０ｃは、交通量の多い交差点は危険度が高いため、情報提示ＮＧとする。より具体的には、例えばユーザが自動車運転中であっても、スムーズに進んでいる場合は情報提示ＯＫであるが、混みあった交差点等、周囲に注意を払わなくてはならない時はＮＧとされる。また、周囲の騒音が煩い場所では情報提示ＮＧとされる。なお周囲の状況は、情報処理装置１に設けられるマイクロホン１２やカメラ１３の他、周辺に設置されている監視カメラや人感センサからのセンサデータを通信部１１を介して受信し、周囲状況の認識に用いてもよい。
【００３５】
また、判別部１０ｃは、「ユーザ状況」と「周辺状況」とを総合的に勘案して、ユーザが音声による情報提示を受けられる状態であるか否かを判別することも可能である。例えば判別部１０ｃは、「ユーザ状況」と「周辺状況」を各々判別し、両者とも情報提示ＯＫと判別できた場合にのみ、全体として情報提示ＯＫと判別結果を出力し、少なくともいずれかが情報提示ＮＧの場合は全体としても情報提示ＮＧと判別結果を出力するようにしてもよい。若しくは、判別部１０ｃは、「ユーザ状況」と「周辺状況」を各々判別し、両者の情報提示を受けられているか否かを示すスコアを重み付け加算し、閾値を超えた場合に総合的に情報提示ＯＫと判別してもよい。
【００３６】
推定部１０ｄは、ユーザが情報提示を受けられる状態の継続時間を推定する。本実施形態では、ユーザが情報を受けられる区間（時間内）に音声による情報提示を終えるよう制御する。ユーザが情報提示を受けられる状態の継続時間とは、例えばユーザが自転車を漕いでいて信号待ちで止まった場合は、信号が青になって動き出すまでの時間である。図３は、本実施形態による音声情報提示制御タイミングを説明するための図である。以下、図３を参照して、ユーザが情報を受けられる区間（時間）について説明する。
【００３７】
図３に示すように、ユーザ状況や周辺状況の判別結果に基づいて、読み上げ開始推奨タイミングは、情報提示ＯＫが開始するタイミングｔ１であって、読み上げ終了推奨タイミングは、情報提示ＯＫの状態が終わるタイミングｔ３である。タイミングｔ１からｔ３の間が、ユーザが情報を受けられる区間、すなわち「読み上げ可能時間」となる。本実施形態による情報処理装置１は、例えばタイミングｔ１から読み上げ（音声情報提示）を開始し、読み上げが終了するタイミングｔ２が、読み上げ可能時間が終わるタイミングｔ３より前となるよう、「読み上げ時間」（音声情報提示時間）を調整する。「読み上げ時間」は、主に提示する音声情報の情報量の制御により調整されるが、詳細な説明は後述する。また、読み上げが終了したタイミングｔ２から、次の読み上げ開始のタイミングｔ４までの時間を、「読み上げ間隔」と称す。
【００３８】
ユーザが情報提示を受けられる状態の継続時間（以下、「読み上げ可能時間」と称す）は、例えばユーザ本人の過去の行動履歴または全ユーザの過去の行動履歴に基づいて推定され得る。例えば本実施形態による記憶部１７には、日常的にユーザの行動履歴（日時、位置、行動）が蓄積されている。そして、推定部１０ｄは、行動履歴に基づいて、ユーザが「情報を受けられる状態」になった時の状況（位置情報、曜日・時刻情報、行動）と、「情報が受けられない状態」になるまでの時間（読み上げ可能時間）の関係の傾向を統計的に求めることが可能である。すなわち、推定部１０ｄは、ある状況になった場合に過去の類似した状況における読み上げ可能時間の平均値から、読み上げ可能時間を推定することができる。なお推定部１０ｄは、機械学習を用いて読み上げ可能時間を求めることも可能である。
【００３９】
図４は、本実施形態によるユーザ本人の行動履歴に基づく読み上げ可能時間の推定について説明する図である。図４に示すように、例えば位置情報、曜日、時刻、行動、および読み上げ可能時間の履歴に基づいて、推定部１０ｄは、「XX交差点」で「平日の朝８時１分」に「自転車で停車」した際の読み上げ可能時間を統計的に「42秒」と推定し得る。
【００４０】
また、本実施形態による推定部１０ｄは、ユーザ本人の行動履歴に限定されず、全ユーザの過去の行動履歴に基づいて、同様に、読み上げ可能時間を推定することも可能である。全ユーザの過去の行動履歴は、例えば通信部１１を介して接続するネットワーク上のサーバから取得され得る。
【００４１】
図５は、本実施形態による全ユーザの行動履歴に基づく読み上げ可能時間の推定について説明する図である。図５に示すように、例えばユーザＩＤ、位置情報、曜日、時刻、行動、および読み上げ可能時間の履歴に基づいて、推定部１０ｄは、「XX交差点」で「平日の朝８時１分」に「自転車で停車」した際の読み上げ可能時間を統計的に「42秒」と推定し得る。
【００４２】
以上、ユーザ本人の行動履歴または全ユーザの行動履歴を用いた読み上げ可能時間の推定について具体的に説明した。
【００４３】
なお本実施形態による推定部１０ｄは、現在位置情報に基づいて、サーバに対して現在位置における全ユーザの行動履歴を要求し、推定に必要な充分なデータが得られなかった場合（所定量に満たない場合）に、記憶部１７に蓄積するユーザ本人の行動履歴に基づく推定に切り替えるようにしてもよい。
【００４４】
また、推定部１０ｄは、全ユーザの行動履歴に基づいて推定する場合に、全ユーザの行動履歴から規則性を抽出し、読み上げ可能時間の推定に用いてもよい。例えば、ある信号でここ１時間内に止まった人達の行動履歴から、当該信号が変わるタイミングの規則性を算出し、当該信号でユーザが止まった際に信号が青になって動き出すまでの「情報提示を受けられる継続時間」（読み上げ可能時間）を推定する。ユーザの行動や周囲の状況が、信号や踏切等の規則的に変化する交通設備による場合、推定部１０ｄは、全ユーザの位置情報と動き出し時刻から、信号が赤から青になるタイミングの規則性を推定できる。その結果、あとどのくらいで信号が青に変わるかが推定でき、読み上げ可能時間を推定することができる。
【００４５】
例えば、推定部１０ｄは、自転車に乗車するユーザが、XX信号で停車後、再度動き出すタイミングとして、全ユーザの行動履歴によると8時1分、8時4分、8時7分、8時10分…の頻度が高い場合、当該信号は8時の間は 1+3n (n=0,...,19) 分で信号が赤から青に変わると推測できる。そのようなXX信号に、あるユーザが8時6分に自転車で停車した場合、１分間停車し、その後動き出すことが推測できるので、読み上げ可能時間は「１分」と推定される。なお、交通設備や自動車から制御情報を受信できるシステムが構築されている場合、推定部１０ｄは、停車した信号機から制御情報を受信し、信号が赤から青に変わる時刻を把握し、より正確に読み上げ可能時間を推定し得る。
【００４６】
推定部１０ｄは、全ユーザの行動履歴に基づく推定またはユーザ本人の行動履歴に基づく推定を行った後に、交通設備の規則的な変化に依る確信度の高い推定が出来た場合、当該推定結果を採用するようにしてもよい。
【００４７】
調整部１０ｅは、ユーザに提示する情報を、推定部１０ｄにより推定された読み上げ可能時間内に音声出力が終了する情報量に調整する機能を有する。ユーザに提示する情報は、提示情報取得部１０ｆにより取得される。ユーザに提示する情報は、上述したように、例えばプッシュ型通知等、適切なタイミングで自動的にユーザに提示される情報である。例えばメール通知、着信、アプリケーションからの呼び出し、通知、電池残量の警告等の他、予め登録したニュースサイトやＳＮＳ（Social Networking Service）等の新着情報の提示も想定され得る。
【００４８】
具体的には、例えば調整部１０ｅは、読み上げるアイテム数、読み上げる内容、または読み上げる速度を調整することが可能である。また、調整部１０ｅは、これらの調整方法を組み合わせてもよい。
【００４９】
・読み上げるアイテム数の調整
調整部１０ｅは、読み上げる情報（ニュース記事やメール等、「アイテム」と称す）１件毎の読み上げにかかる時間を予め算出し、読み上げ可能時間に何件読み上げられるかを算出し、読み上げ可能時間に応じて読み上げるアイテム数を調整する。読み上げにかかる時間は、過去にかかった時間の平均から求めてもよいし、読み上げるテキストの文字数から推定して求めてもよい。例えば調整部１０ｅは、読み上げ可能時間が長い場合はニュースを１０記事読み上げて、短い時は３記事だけ読み上げるよう調整することができる。
【００５０】
・読み上げる内容の粒度を調整
調整部１０ｅは、タイトルのみ、最初の１文のみ、または全文といったように、情報の粒度毎の読み上げにかかる時間を予め算出し、読み上げ可能時間と読み上げなくてならないアイテム数に応じて、適切な粒度に調整する。例えば調整部１０ｅは、読み上げ可能時間が短い場合はニュースのタイトルだけを読み上げて、少し長い場合は最初の１文まで読み上げて、更に長い場合は要約文まで読み上げて、充分に時間がある場合は全文を読み上げるよう調整することができる。
【００５１】
・読み上げる速度を調整
調整部１０ｅは、読み上げる情報量から通常スピード時の読み上げ時間を算出し、読み上げ可能時間に対して少し足りない場合、時間内に読み終わるよう速度を早めるよう調整する。例えば調整部１０ｅは、読み上げ可能時間が少し短い場合は通常より読み上げる速度を上げるよう調整することができる。
【００５２】
提示情報取得部１０ｆは、ユーザに提示する情報を取得する。提示情報は、通信部１１により受信してもよいし、記憶部１７から抽出してもよいし、情報処理装置１で起動するアプリケーションにより生成されてもよい。
【００５３】
音声合成部１０ｇは、調整部１０ｅにより調整された提示情報（テキスト）に基づいて音声合成を行う機能を有する。音声合成部１０ｇにより提示情報が音声化されると、音声情報がスピーカ１５から出力され、ユーザに音声提示される。
【００５４】
（通信部１１）
通信部１１は、有線／無線により他の装置との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。通信部１１は、例えば有線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity、登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近距離／非接触通信等の方式で、外部機器と直接、またはネットワークアクセスポイントを介して無線通信する。
【００５５】
（マイクロホン１２）
マイクロホン１２は、ユーザの音声や周囲の環境を収音し、音声データとして制御部１０に出力する。
【００５６】
（カメラ１３）
カメラ１３は、撮像レンズ、絞り、ズームレンズ、及びフォーカスレンズ等により構成されるレンズ系、レンズ系に対してフォーカス動作やズーム動作を行わせる駆動系、レンズ系で得られる撮像光を光電変換して撮像信号を生成する固体撮像素子アレイ等を有する。固体撮像素子アレイは、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサアレイや、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサアレイにより実現されてもよい。例えば、カメラ１３は、情報処理装置１（装着ユニット）がユーザに装着された状態で、ユーザの前方を撮像可能に設けられる。この場合、カメラ１３は、ユーザの周囲の景色や、ユーザが見ている方向の景色を撮像することが可能となる。また、カメラ１３は、情報処理装置１がユーザに装着された状態で、ユーザの顔を撮像可能に設けられてもよい。この場合、情報処理装置１は、撮像画像からユーザの視線方向や表情を特定することが可能となる。また、カメラ１３は、デジタル信号とされた撮像画像のデータを制御部１０へ出力する。
【００５７】
（９軸センサ１４）
９軸センサ１４は、３軸ジャイロセンサ（角速度（回転速度）の検出）、３軸加速度センサ（Ｇセンサとも称す。移動時の加速度の検出）、および３軸地磁気センサ（コンパス、絶対方向（方位）の検出）を含む。９軸センサ１４は、情報処理装置１を装着したユーザの状態または周囲の状態をセンシングする機能を有する。なお９軸センサ１４は、センサ部の一例であって、本実施形態はこれに限定されず、例えば速度センサまたは振動センサ等をさらに用いてもよいし、加速度センサ、ジャイロセンサ、および地磁気センサのうち少なくともいずれかを用いてもよい。また、センサ部は、情報処理装置１（装着ユニット）とは別の装置に設けられていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、および地磁気センサが頭部に装着されたデバイス（例えばイヤホン）に設けられ、速度センサや振動センサがスマートフォンに設けられてもよい。９軸センサ１４は、センシング結果を示す情報を制御部１０へ出力する。
【００５８】
（スピーカ１５）
スピーカ１５は、制御部１０の制御に従って、音声合成部１０ｇにより処理された音声信号を再生する。また、スピーカ１５は、指向性を有していてもよい。
【００５９】
（位置測位部１６）
位置測位部１６は、外部からの取得信号に基づいて情報処理装置１の現在位置を検知する機能を有する。具体的には、例えば位置測位部１６は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）測位部により実現され、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して、情報処理装置１が存在している位置を検知し、検知した位置情報を制御部１０に出力する。また、情報処理装置１は、ＧＰＳの他、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、携帯電話・ＰＨＳ・スマートフォン等との送受信、または近距離通信等により位置を検知するものであってもよい。
【００６０】
（記憶部１７）
記憶部１７は、上述した制御部１０が各機能を実行するためのプログラムやパラメータを格納する。また、本実施形態による記憶部１７は、ユーザの行動履歴を蓄積し得る。
【００６１】
（生体センサ１８）
生体センサ１８は、ユーザの各種生体情報を検知し、生体センサデータとして制御部１０へ出力する。生体センサデータは、上述したように、例えば脈拍、心拍、発汗量、体温、脳波、視線等が想定される。なお、生体センサ１８の少なくとも一部が、外部装置に設けられていてもよい。この場合、外部装置の生体センサにより検知された生体センサデータが無線通信を介して通信部１１により受信され、制御部１０に出力され得る。
【００６２】
以上、本実施形態による情報処理装置１の内部構成例について具体的に説明した。
【００６３】
＜＜３．動作処理＞＞
続いて、本実施形態による情報処理装置１の動作処理について図６および図７を参照して説明する。図６は、本実施形態による読み上げ調整の動作処理を示すフローチャートである。
【００６４】
図６に示すように、まず、情報処理装置１の判別部１０ｃは、読み上げ可能タイミングであるか否かの判別を行う（ステップＳ１０３）。すなわち、判別部１０ｃは、ユーザ状況や周辺状況の認識結果に応じて、現在、ユーザが音声情報提示を受けられる状態であるか否かを判別する。
【００６５】
次に、現在、読み上げ可能タイミングであると判別された場合（ステップＳ１０６／Ｙｅｓ）、提示情報取得部１０ｆは、読み上げ情報の取得を行う（ステップＳ１０９）。読み上げ情報は、例えばプッシュ型通知情報等、自動的に用意される情報であるため、提示情報取得部１０ｆは、現時点でユーザへ提示すべき情報の探索を行う。
【００６６】
次いで、読み上げ情報が存在する場合（ステップＳ１１２／Ｙｅｓ）、推定部１０ｄは、読み上げ可能時間を推定する（ステップＳ１１５）。読み上げ可能時間の推定処理については、図７を参照して詳細する。
【００６７】
次に、調整部１０ｅは、推定された読み上げ可能時間内に提示情報を読み合えるよう、読み上げ内容の調整（すなわち読み上げ内容の生成）を行う（ステップＳ１１８）。
【００６８】
そして、情報処理装置１は、音声合成部１０ｇにより調整した内容を音声化し、スピーカ１５から情報の読み上げ（音声提示）を行う（ステップＳ１２１）。
【００６９】
続いて、上記ステップＳ１１５に示す読み上げ可能時間の推定処理について図７を参照して説明する。
【００７０】
図７は、本実施形態による読み上げ可能時間推定の動作処理を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、情報処理装置１の推定部１０ｄは、現在位置における全てのユーザの過去履歴を取得する（ステップＳ１３０）。全てのユーザの過去履歴は、例えばサーバ上にあって、推定部１０ｄは、位置測位部１６により測位された現在位置情報と共に、当該現在位置による全ユーザの過去履歴をサーバに要求する。
【００７１】
次に、全てのユーザの過去履歴が所定量蓄積されている場合（ステップＳ１３３／Ｙｅｓ）、全てのユーザの過去履歴に基づいて読み上げ可能時間を推定する（ステップＳ１３６）。
【００７２】
一方、全てのユーザの過去履歴が所定量蓄積されていない場合（ステップＳ１３３／Ｎｏ）、ユーザ本人の過去履歴に基づいて読み上げ可能時間を推定する（ステップＳ１３９）。
【００７３】
次いで、推定部１０ｄは、対象の過去履歴から規則性が算出可能であるか否かを判断する（ステップＳ１４２）。規則性とは、踏切や信号等の交通設備の規則的な変化であって、ユーザ状況や周辺状況が周辺の交通設備に依る場合、これらの規則性を考慮することでより確実な読み上げ可能時間を推定することが可能となる。
【００７４】
次に、規則性が算出可能である場合（ステップＳ１４２／Ｙｅｓ）、推定部１０ｄは、規則性を算出し、算出した規則性に基づいて読み上げ可能時間の推定値を更新する（ステップＳ１４５）。
【００７５】
以上、本実施形態による動作処理について説明した。
【００７６】
＜＜４．変形例＞＞
＜４−１．第１の変形例＞
続いて、本実施形態による第１の変形例について図８〜図９を参照して説明する。本変形例では、ユーザが情報を受けた後、次の情報を受けられるようになるまでの間隔（図３に示す「読み上げ間隔」）に応じて、次の情報の読み上げ方法を変更する。具体的には、読み上げ間隔に応じて、次の情報提示の際に前回の内容や前回の内容との関連性を示すことで、より心地よい情報提示を実現し得る。
【００７７】
（構成）
図８は、本変形例による情報処理装置１−１の構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、情報処理装置１−１は、制御部１０−１、通信部１１、マイクロホン１２、カメラ１３、９軸センサ１４、スピーカ１５、位置測位部１６、記憶部１７、および生体センサ１８を有する。
【００７８】
制御部１０−１は、図８に示すように、ユーザ状況認識部１０ａ、周辺状況認識部１０ｂ、判別部１０ｃ、推定部１０ｄ、調整部１０ｅ、提示情報取得部１０ｆ、音声合成部１０ｇ、関連度算出部１０ｈ、忘却度算出部１０ｉ、および内容変更部１０ｊとして機能する。
【００７９】
図２を参照して説明した構成と同符号の構成は、同様の処理を行うため、ここでの説明は省略する。
【００８０】
関連度算出部１０ｈは、前回情報提示した内容と、今回情報提示する内容との関連度を算出する機能を有する。関連度は、例えば共通する事柄に関する情報（例えば同じ事件に関するニュース）であるか、同じ種類の情報であるか（例えばニュース、警告、通知等、情報のジャンルや、番組内の同じコーナーの情報等）といったことが算出される。関連度が高い場合は、次に説明する忘却度に応じて前回の情報を思い出すように導入メッセージを加えて情報提示し、関連度が低い場合には、前回の情報を思い出させる必要がないため、前回の情報についての情報提示は行わない。
【００８１】
忘却度算出部１０ｉは、前回情報提示した内容をユーザがどの程度忘れているかを予測し、忘却度として算出する。例えば忘却度算出部１０ｉは、読み上げ間隔の長さ、すなわち前回読み上げを終了してから今回読み上げを開始するまでの時間の長さに応じて忘却度を算出してもよい。また、忘却度算出部１０ｉは、前回読み上げを終了してから今回読み上げを開始するまでの時間内にユーザが行った行動（他の人と喋っていた、テレビを見ていた、運動していた、仕事していた、休んでいた、他の情報を取得していた等）をさらに考慮して忘却度を算出してもよい。例えば下記式１に示すように、基本的には、前回情報提示からの時間ｔに比例して忘却度(F)が大きくなるとしてよいが、その間のユーザ行動によっても忘却度が増える場合がある。
【００８２】
【数１】
2017175432.tif 000003
上記式１において、αは間隔にかかる係数、βiは各ユーザ行動にかかる係数である。また、Ｔは前回情報提示からの間隔の長さ（時間）、Ａiは間隔Ｔの間におけるユーザ行動である。
【００８３】
内容変更部１０ｊは、算出された忘却度に応じて、ユーザに提示する情報の内容を変更する。例えば内容変更部１０ｊは、忘却度の大きさに応じて、今回ユーザに提示する情報の冒頭に、前回の提示情報との関係性や前回の提示情報の内容について言及する導入メッセージを追加する。より具体的には、内容変更部１０ｊは、忘却度が第１の閾値より小さい場合、「続きです。」とだけ前置きする内容に変更する。また、内容変更部１０ｊは、忘却度が第１の閾値より大きく第２の閾値より小さい場合（ここでは、第１の閾値＜第２の閾値とする）、「引き続き○○コーナーです。先ほどはＸＸＸに関してお伝えしました。」と、冒頭に前回の提示情報のキーワードを説明する内容に変更する。また、忘却度が第２の閾値より大きい場合、「○○コーナーです。前回は『・・・・・』。」と、冒頭で前回提示した情報の内容を１文程度の簡単な要約で伝える内容に変更する。
【００８４】
（動作処理）
続いて、本変形例の動作処理について図９を参照して説明する。図９は、本変形例による読み上げ調整の動作処理を示すフローチャートである。
【００８５】
図９に示すように、まず、情報処理装置１−１の判別部１０ｃは、読み上げ可能タイミングであるか否かの判別を行う（ステップＳ２０３）。
【００８６】
次に、現在、読み上げ可能タイミングであると判別された場合（ステップＳ２０６／Ｙｅｓ）、提示情報取得部１０ｆは、読み上げ情報の取得を行い（ステップＳ２０９）、読み上げ情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ２１２）。これらステップＳ２０３〜Ｓ２１２に示す処理は、図６を参照して説明したステップＳ１０３〜Ｓ１１２に示す処理と同様である。
【００８７】
次いで、読み上げ情報が存在する場合（ステップＳ２１２／Ｙｅｓ）、関連度算出部１０ｈは、今回提示する情報と、前回提示した情報との内容関連度の算出を行う（ステップＳ２１５）。
【００８８】
次に、内容関連度が予め設定した所定値より高い場合（ステップＳ２１８／Ｙｅｓ）、忘却度算出部１０ｉは、忘却度の算出を行う（ステップＳ２２１）。
【００８９】
次いで、算出された忘却度に応じて、内容変更部１０ｊは、提示情報の内容を変更する（ステップＳ２２４）。
【００９０】
一方、内容関連度が予め設定した所定値より低い場合（ステップＳ２１８／Ｎｏ）、提示情報の内容変更は行われない。
【００９１】
続いて、推定部１０ｄは、読み上げ可能時間を推定する（ステップＳ２２７）。読み上げ可能時間の推定処理は、図７を参照して説明した処理と同様であるため、ここでの詳細は省略する。なお、読み上げ可能時間の推定処理を行うタイミングは、図９に示す処理順に限定されず、内容関連度の算出（上記ステップＳ２１５）より前または内容関連度の算出と並行で行われてもよい。
【００９２】
次に、調整部１０ｅは、推定された読み上げ可能時間内に提示情報を読み合えるよう、読み上げ内容の調整を行う（ステップＳ２３０）。
【００９３】
そして、情報処理装置１は、音声合成部１０ｇにより調整した内容を音声化し、スピーカ１５から情報の読み上げ（音声提示）を行う（ステップＳ２３３）。
【００９４】
＜４−２．第２の変形例＞
次に、本実施形態による第２の変形例について図１０〜図１１を参照して説明する。図１０は、本変形例によるシステム構成の一例を示す図である。
【００９５】
図１０に示すように、本実施形態は、クライアント−サーバ型システムにより構成されていてもよい。すなわち、情報処理装置１（１Ａ、１Ｂ）が、ネットワーク３を介してサーバ４に接続されるシステム構成である。
【００９６】
情報処理装置１Ａ、１Ｂは、いずれも本実施形態による情報処理装置１の一例である。情報処理装置１Ａは、例えばユーザにより使用される端末であって、情報処理装置１Ｂは、他ユーザにより使用される端末である。情報処理装置１Ｂは、例えばスマートフォンにより実現され、無線または有線でイヤホン５と接続し、イヤホン５から音声情報の提示を行い得る。情報処理装置１Ａ、１Ｂは、ネットワーク３と無線または有線により接続し、クラウド上のサーバ４とデータの送受信を行い得る。なお、図１０に示す例では２つの情報処理装置１を示したが、本実施形態はこれに限定されず、多数のユーザに利用される多数の情報処理装置１が、ネットワーク３を介してサーバ４と接続され得る。
【００９７】
サーバ４は、全ユーザの行動履歴ＤＢ（データベース）４２を有し、情報処理装置１Ａや１Ｂから送信された行動情報を蓄積し、必要に応じて外部装置へ送信する。かかるサーバ４の構成について図１１を参照して説明する。
【００９８】
図１１は、本実施形態によるサーバ４の構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、サーバ４は、制御部４０、通信部４１、および全ユーザの行動履歴ＤＢ４２を有する。制御部４０は、推定部４０ａ、調整部４０ｂ、および提示情報取得部４０ｃとして機能し得る。各構成の機能は、情報処理装置１の同構成の機能と同様である。
【００９９】
なお通信部４１は、ネットワーク３を介して外部装置とデータの送受信を行い得る。また、全ユーザの行動履歴ＤＢ４２には、通信部４１を介して情報処理装置１Ａや１Ｂ等から受信したユーザの行動履歴が蓄積されている。
【０１００】
サーバ４は、例えば情報処理装置１Ａからの要求に応じて、全ユーザの行動履歴ＤＢ４２から所定の行動履歴を抽出して返送してもよい。
【０１０１】
また、サーバ４は、推定部４０ａにより、例えば情報処理装置１Ａからの要求に応じて、ある状況になった場合の過去の全ユーザの類似した状況における読み上げ可能時間の平均値から読み上げ可能時間を推定し、返送してもよい。
【０１０２】
また、サーバ４は、例えば情報処理装置１Ａからの要求に応じて、提示情報取得部４０ｃによりユーザへの提示情報を取得し、推定部４０ａにより推定された読み上げ可能時間内に読み上げが終わるよう調整したデータを返送してもよい。
【０１０３】
また、サーバ４に音声合成部１０ｇや、図８に示す関連度算出部１０ｈ、忘却度算出部１０ｉ、内容変更部１０ｊに相当する構成を設けてもよい。
【０１０４】
＜＜５．まとめ＞＞
上述したように、本開示の実施形態による情報処理装置１では、情報提示を受けられる時間（すなわち、読み上げ可能時間）を推定し、時間内に聞き終わるよう音声情報の情報量を制御することで、音声情報提示の利便性を向上させることを可能とする。
【０１０５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０６】
例えば、上述した情報処理装置１に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ等のハードウェアに、情報処理装置１の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供される。
【０１０７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１０８】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
ユーザが音声による情報提示を受けられる状態であると判別された際に、当該情報提示を受けられる状態の継続時間を推定する推定部と、
前記推定された継続時間に応じて、前記ユーザに提示する情報量を調整する調整部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記情報提示を受けられる状態であるか否かは、前記ユーザの状況または周囲の状況の少なくともいずれかに基づいて判別される、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記ユーザの状況は、前記ユーザの行動を含み、
前記ユーザの行動認識結果に応じて、前記ユーザが情報提示を受けられる状態であるか否かが判別される、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記ユーザの状況は、前記ユーザの集中度を含み、
前記集中度の算出結果に応じて、前記ユーザが情報提示を受けられる状態であるか否かが判別される、前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記ユーザの状況は、前記ユーザの周辺の危険度を含み、
前記危険度の算出結果に応じて、前記ユーザが情報提示を受けられる状態であるか否かが判別される、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記調整部は、前記ユーザに提示する情報を、前記継続時間内に音声出力が終了する情報量に調整する、前記（２）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記調整部は、前記ユーザに提示する情報の数を増減することで調整する、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記調整部は、前記ユーザに提示する情報の粒度を変更することで調整する、前記（６）または（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記調整部は、前記ユーザに提示する情報の読み上げ速度を変更することで調整する、前記（６）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記推定部は、前記ユーザの過去の行動履歴に基づいて、前記情報提示を受けられる状態の継続時間を推定する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記推定部は、全てのユーザの過去の行動履歴に基づいて、前記情報提示を受けられる状態の継続時間を推定する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記推定部は、前記ユーザの現在位置に紐づく全てのユーザの過去の行動履歴が所定量ある場合は全てのユーザの行動履歴を用いて前記継続時間を推定し、所定量に満たない場合は前記ユーザの行動履歴を用いて前記継続時間を推定する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記推定部は、全てのユーザの過去の行動履歴に基づいて、周辺の交通設備の規則性を抽出し、前記継続時間を推定する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１４）
前記推定部は、交通設備または自動車から取得した制御情報に基づいて前記継続時間を推定する、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１５）
前記情報処理装置は、
前記ユーザの忘却度を算出する算出部と、
前記算出された忘却度に応じて、前記ユーザに提示する情報を変更する変更部と、
をさらに備える、前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１６）
前記変更部は、前回提示した情報に基づく導入メッセージを提示情報の読み上げ冒頭に付加する、前記（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記算出部は、前回提示した時刻からの経過時間およびその間のユーザ行動の少なくともいずれかに基づいて忘却度を算出する、前記（１５）または（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
前記情報処理装置は、
前記ユーザの状況または前記ユーザの周囲の状況に関するリアルタイムのセンシングデータを取得する取得部と、
前記ユーザが情報提示を受けられる状態の継続時間内に読み上げが終了するよう調整された、提示情報の読み上げ音声を出力する出力部と、
をさらに備える、前記（１）〜（１７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１９）
プロセッサが、
ユーザが音声による情報提示を受けられる状態であると判別された際に、当該情報提示を受けられる状態の継続時間を推定することと、
前記推定された継続時間に応じて、前記ユーザに提示する情報量を調整することと、
を含む、情報処理方法。
（２０）
コンピュータを、
ユーザが音声による情報提示を受けられる状態であると判別された際に、当該情報提示を受けられる状態の継続時間を推定する推定部と、
前記推定された継続時間に応じて、前記ユーザに提示する情報量を調整する調整部と、
として機能させる、プログラム。
【符号の説明】
【０１０９】
１、１Ａ、１Ｂ    情報処理装置
１０、１０−１  制御部
１０ａ  ユーザ状況認識部
１０ｂ  周辺状況認識部
１０ｃ  判別部
１０ｄ  推定部
１０ｅ  調整部
１０ｆ  提示情報取得部
１０ｇ  音声合成部
１０ｈ  関連度算出部
１０ｉ  忘却度算出部
１０ｊ  内容変更部
１１  通信部
１２  マイクロホン
１３  カメラ
１４  ９軸センサ
１５  スピーカ
１６  位置測位部
１７  記憶部
１８  生体センサ
３  ネットワーク
４  サーバ
４０  制御部
４０ａ  推定部
４０ｂ  調整部
４０ｃ  提示情報取得部
４１  通信部
４２  全ユーザの行動履歴ＤＢ
５  イヤホン
【図１】
2017175432.tif 000004
【図２】
2017175432.tif 000005
【図３】
2017175432.tif 000006
【図４】
2017175432.tif 000007
【図５】
2017175432.tif 000008
【図６】
2017175432.tif 000009
【図７】
2017175432.tif 000010
【図８】
2017175432.tif 000011
【図９】
2017175432.tif 000012
【図１０】
2017175432.tif 000013
【図１１】
2017175432.tif 000014
【国際調査報告】
2017175432.tif 000015
2017175432.tif 000016
2017175432.tif 000017
2017175432.tif 000018