(57)【要約】【課題】ユーザの商品の買い忘れを防止する。【解決手段】外部装置から無線で送信される所定の信号を検知した場合に前記外部装置との通信を確立させ、前記外部装置との間で確立された通信で商品およびサービスの一方または双方の購入条件を示す購入条件情報を前記外部装置に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置。【選択図】図１
2018110116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から無線で送信される所定の信号を検知した場合に前記外部装置との通信を確立させ、前記外部装置との間で確立された通信で商品およびサービスの一方または双方の購入条件を示す購入条件情報を前記外部装置に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記商品の前記購入条件には前記商品を示す情報と前記商品の価格に関する情報とが含まれ、前記サービスの前記購入条件には前記サービスを示す情報と前記サービスの価格に関する情報とが含まれる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記商品の前記購入条件には、さらに前記商品の製造会社、産地、数量、成分、サイズ、容量、色、重量に関する情報のうち少なくとも一つが含まれ、前記サービスの前記購入条件には前記サービスの提供会社、日時、場所に関する情報のうち少なくとも一つが含まれる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、さらに決済に用いられる決済情報を前記外部装置に対して送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決済情報は、前記購入条件情報とともに送信される、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、さらに前記商品の配達のための配達情報を前記外部装置に対して送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、さらにユーザを特定するユーザ識別情報を前記外部装置に対して送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、少なくとも前回の購入履歴を示す購入情報に基づいて次回の購入日を設定し、設定された前記次回の購入日に基づいて、前記商品または前記サービスに関する情報を前記購入条件情報に設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定される次回の購入日と前回の購入日との間隔は、前記商品または前記サービスごとに異なる、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、過去の所定の回数の前記購入情報に基づいて前記次回の購入日を設定し、設定された前記次回の購入日に基づいて、前記商品または前記サービスに関する情報を前記購入条件情報に設定する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理部は、過去の所定の期間の前記購入情報に基づいて前記次回の購入日を設定し、設定された前記次回の購入日に基づいて、前記商品または前記サービスに関する情報を前記購入条件情報に設定する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記外部装置から受信される、前記商品の前記購入条件情報に含まれる前記商品に類似する類似商品を示す類似商品情報または前記サービスの前記購入条件情報に含まれる前記サービスに類似する類似サービスを示す類似サービス情報に基づいて、前記類似商品または前記類似サービスを購入するかを判定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記処理部は、前記類似商品または前記類似サービスの購入を判定するための類似購入条件に基づいて、前記類似商品または前記類似サービスを購入するかを判定する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記類似購入条件は、前記購入条件のうちの一つまたは複数の組合せに基づいて設定される、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータに、外部装置から無線で送信される所定の信号を検知した場合に前記外部装置との通信を確立させ、前記外部装置との間で確立された通信で商品およびサービスの一方または双方の購入条件を示す購入条件情報を前記外部装置に対して送信させる機能を、実現させるためのプログラム。
【請求項１６】
所定の信号の検知に応じて外部装置が送信する、商品およびサービスの一方または双方の購入条件を示す購入条件情報で示される前記購入条件が、設定された販売条件を満たすかを判定し、
判定結果に応じて、販売に関する処理を行う処理部を備える、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な商品またはサービスが、様々な店舗で販売されている。このような状況において、ユーザの商品またはサービスの購入を補助するための様々なサービスが提案されている。【０００３】
商品の購入を補助するためのサービスとして特許文献１では、通信装置間で情報の交換が行われ、交換された情報に基づいてリコメンド情報が生成されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４５２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術では、ユーザに対して様々な商品を購入する機会が与えられるものの、ユーザの商品の買い忘れを防止することはできない。そこで本開示では、ユーザの商品の買い忘れを防止することが可能な、情報処理装置およびプログラムが提案される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、外部装置から無線で送信される所定の信号を検知した場合に前記外部装置との通信を確立させ、前記外部装置との間で確立された通信で商品およびサービスの一方または双方の購入条件を示す購入条件情報を前記外部装置に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、コンピュータに、外部装置から無線で送信される所定の信号を検知した場合に前記外部装置との通信を確立させ、前記外部装置との間で確立された通信で商品およびサービスの一方または双方の購入条件を示す購入条件情報を前記外部装置に対して送信させる機能を、実現させるためのプログラムが提供される。【０００８】
また、本開示によれば、所定の信号の検知に応じて外部装置が送信する、商品およびサービスの一方または双方の購入条件を示す購入条件情報で示される前記購入条件が、設定された販売条件に合致するかを判定し、判定結果に応じて、販売に関する処理を行う処理部を備える、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、ユーザの商品の買い忘れを防止することができる。【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定されず、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の実施形態に係る購入システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、本開示の実施形態に係る無線端末と周辺機器間で通信が確立される過程の一例を示す図である。
【図３】図３は、本開示の実施形態に係るスマートフォンの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本開示の実施形態に係るスマートフォンのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、本開示の実施形態に係る周辺機器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本開示の実施形態に係る周辺機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本開示の実施形態に係る無線端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、本開示の実施形態に係る無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本開示の実施形態に係るサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本開示の実施形態に係るサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本開示の実施形態における購入条件の設定画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本開示の実施形態における購入条件の設定画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本開示の実施形態における購入条件の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本開示の実施形態における購入条件の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本開示の実施形態における購入条件の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本開示の実施形態における購入条件の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本開示の実施形態における購入条件の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本開示の実施形態において周辺機器から無線端末に送信される情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本開示の実施形態における情報処理方法の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本開示の実施形態における情報処理方法の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本開示の実施形態における次回購入日の設定方法の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、本開示の実施形態における次回購入日に関する情報が設定された購入条件の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本開示の実施形態における次回購入日の設定方法の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、本開示の実施形態における情報処理方法の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、本開示の実施形態における情報処理方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行う。
１．購入システムの概要
２．購入システムを構成する装置の構成
３．購入条件の設定方法
４．購入システムにおける情報処理方法
５．補足事項
６．むすび
【００１４】
＜１．購入システムの概要＞
本開示の一実施形態は、購入システムに関する。まず、本開示の一実施形態に係る購入システムの概要について説明される。
【００１５】
図１は、本開示の一実施形態に係る購入システムの構成を示す図である。図１に示されるように本実施形態の購入システムは、スマートフォン１００と、周辺機器２００と、無線端末３００と、ネットワーク４００と、サーバ５００から構成される。ここで、スマートフォン１００、周辺機器２００、無線端末３００およびサーバ５００は、本開示の情報処理方法を実行する情報処理装置の一例である。
【００１６】
スマートフォン１００および周辺機器２００はユーザによって所持され、無線端末３００およびサーバ５００は商品またはサービスを販売する店舗によって管理される。無線端末３００は店舗内に設置されており、サーバ５００は店舗が販売する商品またはサービスに関する情報を記憶している。サーバ５００は図１に示されるようにネットワーク４００を介して無線端末３００と接続されている。またサーバ５００は店舗内に設置されてもよく、店舗外に設置されてもよい。
【００１７】
本実施形態の購入システムでは、スマートフォン１００によって設定される商品およびサービスの一方または双方の購入条件に関する購入条件情報が周辺機器２００に転送され、周辺機器２００は、当該購入条件を記憶する。購入条件情報には、ユーザが購入を希望する商品またはサービスに関する情報が含まれる。購入条件は、例えば、「シャンプーが１，０００円以下であれば購入する」という情報であってもよい。また周辺機器２００は、例えば、ユーザに持ち運ばれる機会が多い、鍵のような機器であってもよい。しかしながら周辺機器２００は、当然のことながら鍵に限られない。
【００１８】
周辺機器２００がユーザに持ち運ばれることによって移動し、周辺機器２００が、無線端末３００から送信される所定の信号を検知することができる通信可能範囲に入ることによって、周辺機器２００と無線端末３００との間で接続を確立するための処理が始まる。この周辺機器２００と無線端末３００との間の通信は、周辺機器２００と無線端末３００との間で接続を確立するための信号の交換が行われた後に確立される。ここで、無線端末３００が送信する所定の信号には、本実施形態の購入システムに対応していることを示す識別情報が含まれてもよく、また特定の店舗または販売元を示す識別情報が含まれてもよい。周辺機器２００は、上述したような所定の信号を検知した場合に無線端末３００との通信を確立するように構成されてもよい。
【００１９】
図２は、周辺機器２００と無線端末３００との間で通信が確立される過程を示す図である。図２では一例として、周辺機器２００と無線端末３００との間におけるＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）による通信が確立される過程が示される。図２に示される“Ｒ”は、無線端末３００により通信が可能な通信可能範囲の一例を示している。
【００２０】
無線端末３００は、定期的、または、非定期的に、上述したような、本実施形態の購入システムに対応していることを示す識別情報または特定の店舗または販売元を示す識別情報を含む所定の信号を、ブロードキャストする。また、所定の信号には、無線端末３００を識別するための識別情報が含まれてもよい。
【００２１】
そして周辺機器２００を所持しているユーザが移動することなどによって、無線端末３００の通信可能範囲Ｒ内に周辺機器２００が入ると、周辺機器２００は、無線端末３００からブロードキャストされた信号を受信する（図２のＳ１）。周辺機器２００が無線端末３００からブロードキャストされた情報を受信することによって、周辺機器２００は、通信の対象となりうる装置として、無線端末３００を検出する。また周辺機器２００は、受信された所定の信号から、購入システムに対応していることを示す識別情報または特定の店舗または販売元を示す識別情報を検出することによって、以下の通信の確立のための処理を行うかを判定してもよい。
【００２２】
次に周辺機器２００と無線端末３００との間では、ペアリングなどの通信を確立させるための処理が行われる（図２のＳ２）。そして、通信を確立させるための処理が正常に完了した場合（例えば、ペアリングが正常に行われた場合）に、周辺機器２００と無線端末３００との間の通信が確立される。
【００２３】
なお、本実施形態に係る購入システムが、周辺機器２００と無線端末３００との一方または双方を、複数有する構成である場合であってもよい。また、上述した例ではＢＬＥが通信方式として用いられたが、本実施形態の購入システムでは、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などの他の近距離無線方式が用いられてもよい。
【００２４】
図１に戻って本実施形態の購入システムの説明が行われる。図２に示されるように周辺機器２００と無線端末３００との間の通信が確立されると、周辺機器２００は、記憶されている購入条件に関する購入条件情報を店舗内に設置されている無線端末３００に送信する。
【００２５】
購入条件情報を受信した無線端末３００は、ネットワーク４００を介して購入条件情報をサーバ５００に送信する。購入条件情報を無線端末３００から受信したサーバ５００は、受信された購入条件情報に含まれる購入条件と記憶されている商品またはサービスの販売条件とを比較する。そしてサーバ５００が、購入条件が販売条件を満たす、または販売条件が購入条件を満たすと判定する場合、サーバ５００は商品またはサービスの販売に関する処理を行う。
【００２６】
以上のような本実施形態の購入システムによれば、ユーザは予め周辺機器２００に商品および／またはサービスの購入条件を設定しておくことによって、ユーザが店舗の周辺を通り過ぎたときに、または店舗に入ったときに設定された購入条件に基づいて、商品またはサービスの購入が行われるため、ユーザが買い忘れをすることが防止される。
【００２７】
＜２．購入システムを構成する装置の構成＞
以上では、本実施形態の購入システムの概略について説明された。以下では、本実施形態の購入システムを構成する各装置の構成について説明される。
【００２８】
（２−１．スマートフォン１００の機能構成）
図３は、本実施形態の情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、スマートフォン１００の構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン１００は、例えば、処理部１０２と、第１通信部１０４と、第２通信部１０６と、操作部１０８と、表示部１１０と、記憶部１１２とを備える。
【００２９】
処理部１０２は、スマートフォン１００の各構成からの信号を処理する。例えば処理部１０２は、第１通信部１０４または第２通信部１０６から送られてくる信号の復号処理を行い、データを抽出する。また処理部１０２は、操作部１０８からの信号を処理して、処理部１０２において実行されるアプリケーションに対する指示を行ってもよい。また処理部１０２は、記憶部１１２からデータを読み出し、読み出されたデータに基づいて画像データを生成し、生成された画像データに基づいて画像信号を表示部１１０に送ってもよい。
【００３０】
第１通信部１０４は、スマートフォン１００と外部ネットワークとを接続するための通信部であり、例えば３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）または３ＧＰＰ２によって規定される通信方式を用いて通信を行ってもよい。第１通信部１０４は、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＣＤＭＡ２０００などの通信方式を用いて通信を行ってもよい。なお、上述した通信方式は一例であり、第１通信部１０４の通信方式は、これに限られない。
【００３１】
第２通信部１０６は、外部装置と近距離無線によって通信を行う通信部であり、例えばＩＥＥＥ８０２委員会によって規定される通信方式（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を用いて通信を行ってもよい。また第２通信部１０６は、Ｗｉ−Ｆｉなどの通信方式を用いて通信を行ってもよい。なお、上述した通信方式は一例であり、第２通信部１０６の通信方式は、これに限られない。
【００３２】
操作部１０８は、ユーザのスマートフォン１００に対する操作を受け付ける。ユーザは、操作部１０８を操作することによって、例えばスマートフォン１００で実行されるアプリケーションに対する操作を行う。またユーザは、操作部１０８を操作することによって、スマートフォン１００の各種機能を設定する。
【００３３】
表示部１１０は、画像を表示するために用いられる。例えば表示部１１０は、スマートフォン１００で実行されるアプリケーションに関する画像を表示する。記憶部１１２は、スマートフォン１００で実行されるアプリケーション、オペレーティングシステムなどのプログラムを記憶する。
【００３４】
（２−２．スマートフォン１００のハードウェア構成）
以下では、図４を参照しながら、本開示の実施形態に係るスマートフォン１００のハードウェア構成について、詳細に説明する。図４は、本開示の実施形態に係るスマートフォン１００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【００３５】
スマートフォン１００は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０３と、ＲＡＭ９０５と、を備える。また、スマートフォン１００は、更に、ホストバス９０７と、ブリッジ９０９と、外部バス９１１と、インターフェース９１３と、入力装置９１５と、出力装置９１７と、ストレージ装置９１９と、ドライブ９２１と、第２通信装置９２３と、第１通信装置９２５とを備える。
【００３６】
ＣＰＵ９０１は、中心的な処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、又はリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、スマートフォン１００内の動作全般又はその一部を制御する。なお、ＣＰＵ９０１は、処理部１０２の機能を有してもよい。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【００３７】
ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【００３８】
入力装置９１５は、例えば静電式または感圧式のタッチパネル、ボタン、スイッチ及びジョグダイヤルなどユーザが操作する操作手段である。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。ユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、スマートフォン１００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。なお、入力装置９１５は、操作部１０８の機能を有してもよい。
【００３９】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、液晶ディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプなどの表示装置、またはスピーカ及びヘッドフォンなどの音声出力装置などがある。出力装置９１７は、例えば、スマートフォン１００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、スマートフォン１００が行った各種処理により得られた結果を、テキスト又はイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。なお、出力装置９１７の表示装置は、表示部１１０の機能を有してもよい。
【００４０】
ストレージ装置９１９は、スマートフォン１００において用いられるデータを格納するための装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、及び外部から取得した各種データなどを格納する。なお、ストレージ装置９１９は、記憶部１１２の機能を有してもよい。
【００４１】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、スマートフォン１００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、又は、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）又は電子機器等であってもよい。
【００４２】
第２通信装置９２３は、外部接続機器９２９と通信を確立することによって、外部接続機器との間でデータを交換するために用いられる。第２通信装置９２３の一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１ポート、ＩＥＥＥ８０２．１５ポート等がある。この第２通信装置によって外部接続機器９２９と接続されることで、スマートフォン１００は、外部接続機器９２９から直接各種データを取得したり、外部接続機器９２９に各種データを送信したりする。なお、外部接続機器９２９の一例は、周辺機器２００である。
【００４３】
第１通信装置９２５は、例えば、通信網９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。第１通信装置９２５は、例えば、３ＧＰＰが規定する規格に準拠して動作するモデム回路である。３ＧＰＰが規定する規格に準拠する通信方式は、例えばＷ−ＣＤＭＡ、ＬＴＥなどである。第１通信装置９２５は、例えば、インターネットまたは通信事業者のネットワークとの間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、第１通信装置９２５に接続される通信網９３１は、無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、通信事業者のネットワーク等であってもよい。
【００４４】
（２−３．周辺機器２００の機能構成）
以上では、本実施形態のスマートフォン１００の機能およびハードウェア構成について説明された。以下では、本実施形態の周辺機器２００の機能およびハードウェア構成について説明される。
【００４５】
図５は、本実施形態の情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、周辺機器２００の構成の一例を示すブロック図である。周辺機器２００は、例えば、処理部２０２と、通信部２０４と、記憶部２０６とを備える。
【００４６】
処理部２０２は、周辺機器２００の各構成からの信号を処理する。例えば処理部２０２は、通信部２０４から送られてくる信号の復号処理を行い、データを抽出する。また処理部２０２は、記憶部２０６からデータを読み出し、読み出されたデータを通信部２０４に送ってもよい。
【００４７】
通信部２０４は、外部装置と近距離無線によって通信を行う通信部であり、例えばＩＥＥＥ８０２委員会によって規定される通信方式（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を用いて通信を行ってもよい。また通信部２０４は、Ｗｉ−Ｆｉなどの通信方式を用いて通信を行ってもよい。なお、上述した通信方式は一例であり、通信部２０４の通信方式は、これに限られない。記憶部２０６は、各種のデータを記憶し、例えばスマートフォン１００から送られてくるデータを記憶してもよい。
【００４８】
（２−４．周辺機器２００のハードウェア構成）
以下では、図６を参照しながら、本開示の実施形態に係る周辺機器２００のハードウェア構成について、詳細に説明する。図６は、本開示の実施形態に係る周辺機器２００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【００４９】
周辺機器２００は、主に、ＣＰＵ８０１と、ＲＯＭ８０３と、ＲＡＭ８０５と、を備える。また、周辺機器２００は、更に、ホストバス８０７と、ブリッジ８０９と、外部バス８１１と、インターフェース８１３と、ストレージ装置８１５と、通信装置８１７とを備える。
【００５０】
ＣＰＵ８０１は、中心的な処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ８０３、ＲＡＭ８０５に記録された各種プログラムに従って、周辺機器２００内の動作全般又はその一部を制御する。なお、ＣＰＵ８０１は、処理部２０２の機能を有してもよい。ＲＯＭ８０３は、ＣＰＵ８０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ８０５は、ＣＰＵ８０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス８０７により相互に接続されている。
【００５１】
ストレージ装置８１５は、周辺機器２００において用いられるデータを格納するための装置である。ストレージ装置８１５は、例えば、磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置８１５は、ＣＰＵ８０１が実行するプログラムや各種データ、及び外部から取得した各種データなどを格納する。なお、ストレージ装置８１５は、記憶部２０６の機能を有してもよい。
【００５２】
通信装置８１７は、外部接続機器８１９と通信を確立することによって、外部接続機器８１９との間でデータを交換するために用いられる。通信装置８１７の一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１ポート、ＩＥＥＥ８０２．１５ポート等がある。この通信装置８１７によって外部接続機器８１９と接続されることで、周辺機器２００は、外部接続機器８１９から直接各種データを取得したり、外部接続機器８１９に各種データを送信したりする。なお、外部接続機器８１９の例は、スマートフォン１００または無線端末３００である。
【００５３】
（２−５．無線端末３００の機能構成）
以上では、本実施形態の周辺機器２００の機能およびハードウェア構成について説明された。以下では、本実施形態の無線端末３００の機能およびハードウェア構成について説明される。
【００５４】
図７は、本実施形態の情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、無線端末３００の構成の一例を示すブロック図である。無線端末３００は、例えば、処理部３０２と、第１通信部３０４と、第２通信部３０６とを備える。
【００５５】
処理部３０２は、無線端末３００の各構成からの信号を処理する。例えば処理部３０２は、第１通信部３０４または第２通信部３０６から送られてくる信号の復号処理を行い、データを抽出する。また処理部３０２は、第１通信部３０４または第２通信部３０６から送られてくるデータの符号化を行う。
【００５６】
第１通信部３０４は、有線通信または無線通信によって外部装置と通信を行う通信部であり、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔに準拠する通信方式を用いて通信を行ってもよい。第２通信部３０６は、外部装置と近距離無線によって通信を行う通信部であり、例えばＩＥＥＥ８０２委員会によって規定される通信方式（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を用いて通信を行ってもよい。また第２通信部３０６は、Ｗｉ−Ｆｉなどの通信方式を用いて通信を行ってもよい。なお、上述した通信方式は一例であり、第１通信部３０４および第２通信部３０６の通信方式は、これらに限られない。
【００５７】
（２−６．無線端末３００のハードウェア構成）
以下では、図８を参照しながら、本開示の実施形態に係る無線端末３００のハードウェア構成について、詳細に説明する。図８は、本開示の実施形態に係る無線端末３００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【００５８】
無線端末３００は、主に、ＣＰＵ７０１と、ＲＯＭ７０３と、ＲＡＭ７０５と、を備える。また、無線端末３００は、更に、ホストバス７０７と、ブリッジ７０９と、外部バス７１１と、インターフェース７１３と、第２通信装置７１５と、第１通信装置７１９とを備える。
【００５９】
ＣＰＵ７０１は、中心的な処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ７０３、ＲＡＭ７０５に記録された各種プログラムに従って、無線端末３００内の動作全般又はその一部を制御する。なお、ＣＰＵ７０１は、処理部３０２の機能を有してもよい。ＲＯＭ７０３は、ＣＰＵ７０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ７０５は、ＣＰＵ７０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス７０７により相互に接続されている。
【００６０】
第２通信装置７１５は、外部接続機器７１７と通信を確立することによって、外部接続機器７１７との間でデータを交換するために用いられる。第２通信装置７１５の一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１ポート、ＩＥＥＥ８０２．１５ポート等がある。この第２通信装置７１５によって外部接続機器７１７と接続されることで、無線端末３００は、外部接続機器７１７から直接各種データを取得したり、外部接続機器７１７に各種データを送信したりする。なお、外部接続機器７１７の一例は、周辺機器２００である。
【００６１】
第１通信装置７１９は、例えば、通信網７２１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。第１通信装置７１９は、例えば、有線又は無線ＬＡＮの通信モデム等である。この第１通信装置７１９は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。
【００６２】
（２−７．サーバ５００の機能構成）
以上では、本実施形態の無線端末３００の機能およびハードウェア構成について説明された。以下では、本実施形態のサーバ５００の機能およびハードウェア構成について説明される。
【００６３】
図９は、本実施形態の情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、サーバ５００の構成の一例を示すブロック図である。サーバ５００は、例えば、処理部５０２と、通信部５０４と、記憶部５０６とを備える。
【００６４】
処理部５０２は、サーバ５００の各構成からの信号を処理する。例えば処理部５０２は、通信部５０４から送られてくる信号の復号処理を行い、データを抽出する。また処理部５０２は、記憶部５０６からデータを読み出し、読み出されたデータに対する処理を行う。
【００６５】
通信部５０４は、有線通信または無線通信によって外部装置と通信を行う通信部であり、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔに準拠する通信方式を用いて通信を行ってもよい。記憶部５０６は、処理部５０２によって使用される各種のデータを格納する。
【００６６】
（２−８．サーバ５００のハードウェア構成）
以下では、図１０を参照しながら、本開示の実施形態に係るサーバ５００のハードウェア構成について、詳細に説明する。図５は、本開示の実施形態に係るサーバ５００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【００６７】
サーバ５００は、主に、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０３と、ＲＡＭ６０５と、を備える。また、サーバ５００は、更に、ホストバス６０７と、ブリッジ６０９と、外部バス６１１と、インターフェース６１３と、入力装置６１５と、出力装置６１７と、ストレージ装置６１９と、ドライブ６２１と、接続ポート６２３と、通信装置６２５とを備える。
【００６８】
ＣＰＵ６０１は、中心的な処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ６０３、ＲＡＭ６０５、ストレージ装置６１９、又はリムーバブル記録媒体６２７に記録された各種プログラムに従って、サーバ５００内の動作全般又はその一部を制御する。なお、ＣＰＵ６０１は、処理部５０２の機能を有してもよい。ＲＯＭ６０３は、ＣＰＵ６０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ６０５は、ＣＰＵ６０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス６０７により相互に接続されている。
【００６９】
入力装置６１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ及びレバーなどユーザが操作する操作手段である。また入力装置６１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ６０１に出力する入力制御回路などから構成されている。ユーザは、この入力装置６１５を操作することにより、サーバ５００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００７０】
出力装置６１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプなどの表示装置や、スピーカ及びヘッドフォンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置６１７は、例えば、サーバ５００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、サーバ５００が行った各種処理により得られた結果を、テキスト又はイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【００７１】
ストレージ装置６１９は、サーバ５００の記憶部５０６の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置６１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置６１９は、ＣＰＵ６０１が実行するプログラムや各種データ、及び外部から取得した各種データなどを格納する。なお、ストレージ装置６１９は、記憶部５０６の機能を有してもよい。
【００７２】
ドライブ６２１は、記録媒体用リーダライタであり、サーバ５００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ６２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体６２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ６０５に出力する。また、ドライブ６２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体６２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体６２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア等である。また、リムーバブル記録媒体６２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、又は、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体６２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）又は電子機器等であってもよい。
【００７３】
接続ポート６２３は、機器をサーバ５００に直接接続するためのポートである。接続ポート６２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート６２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート６２３に外部接続機器６２９を接続することで、サーバ５００は、外部接続機器６２９から直接各種データを取得したり、外部接続機器６２９に各種データを提供したりする。
【００７４】
通信装置６２５は、例えば、通信網６３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置６２５は、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置６２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は、各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置６２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置６２５に接続される通信網６３１は、有線又は無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信又は衛星通信等であってもよい。
【００７５】
＜３．購入条件の設定方法＞
以上では、本実施形態の購入システムを構成する各装置の構成について説明された。以下では、本実施形態の購入システムで用いられる商品またはサービスの購入条件の設定方法について説明される。なお、以下では商品の購入条件の設定方法の例について説明される。しかしながら同様な方法で、サービスに関する購入条件が設定されてもよい。
【００７６】
図１１は、スマートフォン１００において表示される購入条件の設定画面を表す図である。スマートフォン１００において本実施形態の購入システムのためのアプリケーション等が実行されると、図１１に示されるような購入条件の設定画面が表示される。
【００７７】
図１１に示される設定画面は、商品（特に野菜）の購入条件を設定するための設定画面である。したがって図１１に示される設定画面では、人参、じゃがいも、玉ねぎ、ニンニクを示すアイコン１０が表示されている。また各アイコン１０の右上には、選択されていることを示すためのチェックボックス１２が設けられている。なお、当然ながら、図１１に示される商品は一例であり、本実施形態の購入システムに適応される商品はこれらに限定されない。
【００７８】
ユーザは、スマートフォン１００の操作部１０８を操作することによって、表示されているアイコン１０またはチェックボックス１２を選択し、購入条件を設定する対象を選択してもよい。例えば操作部１０８がタッチパネルである場合、ユーザは、対象の商品のアイコン１０またはチェックボックス１２をタップすることによって、設定の対象を選択してもよい。図１１では、ユーザによって人参が選択されたことから、人参のアイコン１０内に設けられたチェックボックス１２にチェックが入っている。
【００７９】
ユーザは、設定の対象を選択した後、購入条件を設定する。例えばユーザは、購入条件の一部として対象商品の購入希望価格を設定する。図１１では、対象製品の購入希望価格を設定するための価格設定ボックス１４が設けられている。操作部１０８がタッチパネルである場合ユーザは、価格設定ボックス１４をタップし、表示される仮想キーボードなどを用いることによって、対象商品の購入希望価格を設定する。
【００８０】
ユーザは、対象商品の購入希望価格を入力した後、登録ボタン１６をタップする。ユーザが、登録ボタン１６をタップすることによって選択されている対象製品の購入条件が設定される。なお、ユーザが複数の商品に関する購入条件を設定する場合、以上の動作が繰り返されてもよい。
【００８１】
図１２は、図１１の設定画面によって購入条件が設定された後に表示される確認画面を示す図である。図１２では、人参、玉ねぎおよびキャベツに関する購入条件が設定されていることが示されている。図１２では、購入条件の一部として対象製品の購入希望価格が設定されており、例えば価格が５０円以下であれば人参を購入するという購入条件が設定されていることがわかる。
【００８２】
ユーザは、図１２で示されるような確認画面において購入条件を確認した後、転送ボタン１８をタップすることによって購入条件に関する購入条件情報を周辺機器２００に転送する。なお、購入条件情報とは、上述した購入条件を含む情報である。ここで、周辺機器２００がスマートフォン１００に接続されていない場合、転送ボタン１８の表示形態は、購入条件情報の転送ができないことを示すために変更されてもよい。これによりユーザは、周辺機器２００がスマートフォン１００と接続されていないことを視覚的に認識できる。
【００８３】
購入条件情報の転送は、スマートフォン１００と周辺機器２００間で確立される任意の通信方法によって行われる。例えば購入条件情報の転送は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を用いて行われてもよい。なおこのとき、スマートフォン１００の記憶部１１２も設定された購入条件を記憶してもよい。
【００８４】
スマートフォン１００から購入条件情報を受信した周辺機器２００は、受信した購入条件情報に含まれる購入条件を記憶部２０６に記憶する。図１３は、スマートフォン１００の記憶部１１２および周辺機器２００の記憶部２０６に記憶された購入条件の一例を示す図である。図１３で示されるようにスマートフォン１００の記憶部１１２および周辺機器２００の記憶部２０６に記憶される購入条件には、商品に関する情報と当該商品の価格に関する情報が含まれる。図１３では、購入希望価格が購入条件の一部として設定されており、人参の価格が５０円以下ある場合、玉ねぎの価格が４０円以下ある場合、キャベツの価格が１５０円以下である場合にそれぞれの商品を購入するという購入条件が設定されている。
【００８５】
図１３に示される購入条件は一例であり、購入条件はより詳細に設定されてもよい。図１４は、商品の「産地」、「数量」、「価格」、「重量」が購入条件の一部として設定される例を示す図である。
【００８６】
図１４に示される例では、人参の産地は「国産」または「外国産」のどちらでもよいことが購入条件として設定されている。また、人参の数量に関して、「人参が１本で販売されていること」または「人参が５本組で販売されていること」が購入条件として設定されている。また、人参の価格に関して、「人参が国産の場合は１本あたりの価格が５０円以下であること」、「人参が外国産である場合は１本あたりの価格が３０円以下であること」が、購入条件として設定されている。
【００８７】
また豚肉についても同様に、産地は「国産」または「外国産」のどちらでもよいことが購入条件として設定されている。そして豚肉の場合は、重量に関して、「販売されているパッケージが３００ｇ以下であること」が購入条件として設定されている。また、価格に関して、「豚肉が国産の場合は１００ｇあたりの価格が２５０円以下であること」、「豚肉が外国産である場合は１００ｇあたりの価格が１５０円以下であること」が、購入条件として設定されている。
【００８８】
図１５は、購入条件の他の例を示す図である。図１５は、製造会社によって製造された商品に対する購入条件が設定される例について示されている。図１５では、商品の「製造会社」および「価格」が購入条件の一部として設定される例が示される。
【００８９】
図１５に示されるカレーの例では、製造会社に関して、「ＡＢＣ会社」が購入条件として設定されている。また価格に関して、「価格が５００円以下であること」が、購入条件として設定されている。また、うどんの例では、製造会社に関して、「ＤＥＦ会社」が購入条件として設定されている。また価格に関して、「価格が３００円以下であること」が、購入条件として設定されている。
【００９０】
次に食品以外の商品に関する購入条件について説明される。図１６は、食品以外の商品に関する購入条件の例を示す図である。図１６では、商品の「製造会社」、「成分」、「サイズ」、「容量」、「色」および「価格」が購入条件の一部として設定される例が示される。
【００９１】
図１６に示されるシャンプーの例では、製造会社に関して、「ＧＨＩ会社」が購入条件として設定されている。また成分に関して、「シリコンが含まれないこと」が、購入条件として設定されている。また容量に関して、「容量が５００ｍｌであること」が、購入条件として設定されている。また価格に関して、「価格が１，０００円以下であること」が、購入条件として設定されている。
【００９２】
また洗濯せっけんの例では、製造会社に関して、「ＪＫＬ会社」が購入条件として設定されている。また成分に関して、「香料が含まれないこと」が、購入条件として設定されている。また価格に関して、「価格が５００円以下であること」が、購入条件として設定されている。
【００９３】
またくつ下の例では、製造会社に関して、「ＭＮＯ会社」が購入条件として設定されている。またサイズに関して、「サイズがＭであること」が、購入条件として設定されている。また色に関して、「色が黒であること」が、購入条件として設定されている。また価格に関して、「価格が５００円以下であること」が、購入条件として設定されている。
【００９４】
次にサービスに関する購入条件について説明される。図１７は、サービスに関する購入条件の例を示す図である。図１７では、サービスの「提供会社」、「提供日時」、「提供場所」および「価格」が購入条件の一部として設定される例が示される。
【００９５】
なお図１７で示される演劇に関する購入条件は、所定の演目の演劇について設定されることが想定される。そして演劇の例では、提供日時に関して、「提供日が１２月１日から１２月８日の間であること」が、購入条件として設定されている。また提供場所に関して、「提供場所が東京または神奈川であること」が、購入条件として設定されている。また価格に関して、「価格が５０００円以下であること」が、購入条件として設定されている。
【００９６】
また高速バスの例では、提供会社に関して、「提供会社がＰＱＲ会社であること」が、購入条件として設定されている。また提供日時に関して、「提供日が土曜日であること」が、購入条件として設定されている。また提供場所に関して、「ルートが東京から大阪であること」が、購入条件として設定されている。また価格に関して、「価格が５０００円以下であること」が、購入条件として設定されている。
【００９７】
上述したように、商品またはサービスに関する購入条件が詳細に設定されることによって、ユーザはより好みに適合する商品またはサービスを効率よく購入することができる。なお、上述した購入条件の設定は一例であり、全ての購入条件が設定されなくてもよく、一部の購入条件が設定されてもよい。このとき、設定されない条件は、任意であると判定されてもよい。
【００９８】
＜４．購入システムにおける情報処理方法＞
（４−１．周辺機器２００が送信する情報）
以上では、本実施形態における購入条件の設定方法について説明された。以下では、本実施形態の購入システムにおける情報処理方法の詳細について説明される。図１８は、以下で説明されるように、本実施形態の購入システムにおいて、周辺機器２００から送信される情報を示す図である。
【００９９】
本実施形態において周辺機器２００は、図１８に示されるように、購入条件情報と、決済情報と、配達情報と、ユーザ識別情報とを記憶部２０６に記憶し、それぞれの情報を適切なタイミングで無線端末３００に送信する。以下に各情報について説明される。
【０１００】
図１８に示される購入条件情報は、図１３から図１７を用いて説明された商品またはサービスの購入条件を含む情報である。周辺機器２００は、このような商品およびサービスの購入条件の一方または双方を記憶してもよく、記憶された商品およびサービスの購入条件の一方または双方を無線端末３００に送信してもよい。
【０１０１】
決済情報は、購入条件情報に含まれる商品またはサービスの購入のための決済に用いられる情報である。決済情報は、例えば電子マネーに関する情報であってもよく、クレジットカードに関する情報であってもよい。また電子マネーに関する情報とは、例えばＳｕｉｃａＩＤ番号、Ｅｄｙ番号のような、各電子マネーシステムにおいて各ユーザに割り振られる固有の識別情報を含んでもよく、また電子マネーの残高情報を含んでもよい。また、クレジットカードに関する情報は、クレジットカード番号を含んでもよい。
【０１０２】
配達情報は、商品が購入された際に当該商品の配達のために用いられる情報である。また、サービスが購入された際には、配達情報は当該サービスのチケットの配達に用いられてもよい。配達情報は、例えばユーザの住所であってもよく、ユーザが指定するコンビニエンスストアの住所又は店名であってもよい。またチケットなどが電子的に送付される場合、配達情報は、ユーザが所有するＥ−ＭＡＩＬアドレスであってもよい。配達情報が送信されることによってユーザは、本実施形態の購入システムで購入された商品を指定した配達先で受領することができる。
【０１０３】
ユーザ識別情報は、各店舗の遠く店サービスなどで用いられるための情報である。店舗では、購入金額の一定割合に相当するポイントを購入者に対して付与する特典サービスを提供していることがある。ユーザ識別情報は、このようなポイント付与サービスのためにユーザを特定するために用いられる識別情報であってもよい。
【０１０４】
（４−２．本実施形態における情報処理方法の例）
以上では、本実施形態において周辺機器２００から無線端末３００に送信される情報について説明された。以下では、本実施形態における情報処理方法の例について説明される。図１９は、本実施形態における情報処理方法の例について示される図である。なお、以下では商品が購入される例が説明される。しかしながらサービスが購入される情報処理方法も、以下に説明される情報処理方法と同様な情報処理方法によって実現される。
【０１０５】
最初にＳ１００においてユーザは、スマートフォン１００を介して周辺機器２００に購入条件情報等を送信し、購入条件等の登録を行う。ここでユーザは、例えば図１１および図１２を用いて説明されたような方法を用いて購入条件を設定し、スマートフォン１００と接続されている周辺機器２００に設定された購入条件を含む購入条件情報を周辺機器２００に送信する。購入条件情報を受信した周辺機器２００は、当該購入条件情報に含まれる購入条件を記憶部２０６に記憶する。なおこのとき、スマートフォン１００の記憶部１１２も設定された購入条件を記憶してもよい。
【０１０６】
またユーザは、スマートフォン１００を介して、購入条件に加えて、図１８で示された配達情報、ユーザ識別情報などを周辺機器２００に送信してもよい。例えば、スマートフォン１００が有するアプリケーションに登録されている決済情報が周辺機器２００に送信されてもよい。また、スマートフォン１００に備えられている撮像装置を用いて、カードに記載されている識別番号などが読み取られ、読み取られたカード番号等がスマートフォン１００を介して周辺機器２００に送信されてもよい。
【０１０７】
また、スマートフォン１００に備えられているＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）装置を用いて、カードに備えられるチップに記憶されている決済情報が読み取られ、当該決済情報がスマートフォン１００を介して周辺機器２００に送信されてもよい。
【０１０８】
またユーザは、スマートフォン１００の操作部１０８を操作することによって予め配達情報およびユーザ識別情報を設定し、当該予め設定された配達情報およびユーザ識別情報がスマートフォン１００を介して周辺機器２００に送信されてもよい。
【０１０９】
スマートフォン１００から購入条件情報、決済情報、配達情報およびユーザ識別情報を受信した周辺機器２００は、記憶部２０６に受信された購入条件情報、決済情報、配達情報およびユーザ識別情報を記憶する。
【０１１０】
次にＳ１０２において周辺機器２００は、店舗などに設置されている無線端末３００から定期的、または非定期的に送信される所定の信号を検知する。この無線端末３００が送信する所定の信号には、店舗に設置されている無線端末３００を識別するための識別情報が含まれてもよい。また無線端末３００が送信する所定の信号には、本実施形態の購入システムに対応していることを示す識別情報が含まれてもよく、また特定の店舗または販売元を示す識別情報が含まれてもよい。
【０１１１】
また無線端末３００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＷｉ−Ｆｉのような近距離無線通信方式を用いて信号を送信してもよい。このように無線端末３００からの信号の送信に近距離無線通信が用いられることによって、ユーザが無線端末３００が設置されている店舗の近くを通ったときに、周辺機器２００は信号を検知することができ、後述の商品またはサービスの購入処理が進められる。
【０１１２】
次にＳ１０４において無線端末３００からの信号を検知した周辺機器２００は、信号を検知したことに基づいて、無線端末３００との通信を確立する。例えば、周辺機器２００と無線端末３００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）におけるペアリングを行うことによって、通信を確立してもよい。なお、周辺機器２００は、無線端末３００からの所定の信号に本実施形態の購入システムに対応していることを示す識別情報、または特定の店舗または販売元を示す識別情報が含まれている場合に無線端末３００との通信を確立するように構成されてもよい。
【０１１３】
Ｓ１０６において周辺機器２００は、周辺機器２００と無線端末３００との間の通信が確立された後に、確立された通信で、記憶部２０６に記憶された購入条件、配達情報およびユーザ識別情報を無線端末３００に送信する。そして無線端末３００は、受信された購入条件、配達情報およびユーザ識別情報をサーバ５００に送信する。なおここで、周辺機器２００は小さい容量のバッテリが搭載される場合、周辺機器２００が購入条件と共に配達情報およびユーザ識別情報を送信することによって、周辺機器２００と無線端末３００との間の情報の交換の回数が低減されることは、周辺機器２００に対して有用である。
【０１１４】
Ｓ１０８において購入条件等を受信したサーバ５００は、受信されたユーザ識別情報と記憶部５０６に記憶されているユーザ識別情報とを比較すること等によって、ユーザを特定する。
【０１１５】
次にＳ１１０においてサーバ５００は、購入条件に含まれる商品の情報に基づいて、記憶部５０６に記憶されている商品のデータベース等を検索する。記憶部５０６に記憶されているデータベースには、商品に関する情報および当該商品の販売条件が関連付けられて記憶されていてもよい。ここで販売条件には、商品の価格、製造会社、産地、数量、成分、サイズ、容量、色、重量に関する情報のうち少なくとも一つが含まれてもよい。なお、サービスに関する情報処理が行われる場合、データベースには、サービスの販売条件として、サービスの価格、提供会社、日時、場所に関する情報のうち少なくとも一つの情報が含まれてもよい。
【０１１６】
よって例えば受信された購入条件が、図１３で示されたように、「価格が５０円以下であれば人参を購入する」という購入条件であった場合、サーバ５００はデータベースに人参が含まれるかを検索する。そしてサーバ５００が、データベースに人参が含まれると判定した場合、次にサーバ５００は、人参の販売条件をデータベースを用いて検索する。
【０１１７】
データベースに人参の販売価格が４０円であることが登録されている場合、サーバ５００は、データベースに記憶されている販売条件が受信された購入条件を満たすと判定する。一方データベースに人参の販売価格が６０円であることが登録されている場合、サーバ５００は、データベースに記憶されている販売条件が受信された購入条件を満たさないと判定する。
【０１１８】
Ｓ１１０においてサーバ５００が、販売条件が受信された購入条件を満たすと判定した場合、次にＳ１１２においてサーバ５００は、決済情報の要求を無線端末３００を介して周辺機器２００に送信する。なお、Ｓ１１０においてサーバ５００が、販売条件が受信された購入条件を満たさないと判定した場合、サーバ５００は、否定応答を無線端末３００を介して周辺機器２００に送信してもよい。この場合、この否定応答の送信によって処理は終了する。
【０１１９】
サーバ５００から決済情報の要求を受信した周辺機器２００は、記憶されている決済情報を無線端末３００を介してサーバ５００に送信する（Ｓ１１４）。
【０１２０】
ここで周辺機器２００が決済情報をＳ１０６において購入条件等とともに送信しない理由は、決済情報は重要な情報であるため、盗聴等を防ぐために適切なタイミングで送信されることが望ましいからである。つまり決済情報が必要とされる場合（購入条件に合致する商品が見つかった場合）、決済情報は送信されることが好ましい。
【０１２１】
一方、周辺機器２００のバッテリの節約の観点からは、決済情報はＳ１０６において購入条件等と共に送信されてもよい。このとき、決済情報が盗聴されて悪用されないように、公開鍵暗号方式または共通鍵暗号方式のような既存の暗号化技術を用いて購入条件等が送信されてもよい。当然ながら暗号化技術は、スマートフォン１００、周辺機器２００、無線端末３００、サーバ５００間の全ての通信または一部の通信で使用されてもよい。しかしながら、周辺機器２００のバッテリの観点からは余分な電力を消費する暗号化技術は用いられずに、周辺機器２００から送信される情報または周辺機器２００に送信される情報は暗号化技術が用いられずに送信されてもよい。
【０１２２】
次にＳ１１６において決済情報を受信したサーバ５００は、受信された決済情報を用いて商品の販売に関する決済を行う。ここで行われる決済方法は、使用される決済情報に応じて異なってもよい。例えば、決済方法としてクレジットカードが用いられる場合、サーバ５００はクレジット会社が管理する管理サーバと通信を行うことによって決済を行ってもよい。また、決済方法としてプリペイドタイプの電子マネーが用いられる場合、サーバ５００は他のサーバと通信を行うことなく、受信された電子マネーの残高情報等に基づいて決済を行ってもよい。
【０１２３】
次にＳ１１８においてサーバ５００は、完了された決済に関するレシート情報を無線端末３００を介して周辺機器２００に送信する。例えばＳ１１６において決済された内容が、「人参が４０円で購入された」という内容であった場合、レシート情報には、購入された商品名として「人参」が含まれ、購入価格として「４０円」が含まれる。また、レシート情報には、Ｓ１０６において送信された配達情報が含まれてもよく、商品の販売日時に関する購入履歴情報が含まれてもよい。また、店舗がポイント付与などの独自の特典サービスを行っている場合には、商品の購入によって付与されたポイントに関する情報がレシート情報に含まれてもよい。レシート情報を受信した周辺機器２００は、受信されたレシート情報を記憶部２０６に記憶してもよい。また、レシート情報を受信した周辺機器２００は、レシート情報に含まれる商品に関する購入条件を削除してもよい。
【０１２４】
Ｓ１２０においてレシート情報を受信した周辺機器２００は、決済が行われたことを確認する確認応答をサーバ５００に送信する。
【０１２５】
そしてＳ１２２において周辺機器２００は、スマートフォン１００が周辺機器２００に接続されたときに、記憶されたレシート情報をスマートフォン１００に送信する。ここで、レシート情報を受信したスマートフォン１００は、レシート情報に含まれる商品に関する購入条件を削除してもよい。
【０１２６】
なお、詳細には、上述したＳ１００の処理は、スマートフォン１００の処理部１０２によって行われる。また上述したＳ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１１４、Ｓ１２０およびＳ１２２の処理は、周辺機器２００の処理部２０２によって行われる。また上述したＳ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２、Ｓ１１６およびＳ１１８の処理は、サーバ５００の処理部５０２によって行われる。
【０１２７】
以上のような情報処理が行われることによって、ユーザが購入したい商品を買い忘れることが防止される。また、ユーザが事前に設定した購入条件に基づいて、商品またはサービスの購入が行われる。また、ユーザは商品またはサービスの購入を実店舗で行うことができる。
【０１２８】
なお、図１９に示される情報処理の例では、商品の購入が、ユーザの確認を得ることなく自動的に行われた。しかしながら、商品の購入時にユーザの確認を得るように、上述した情報処理の例は変更されてもよい。
【０１２９】
図２０は、商品の購入時にユーザの確認を得るように変更された情報処理の例を示す図である。図２０において、Ｓ２００〜Ｓ２１０およびＳ２１８〜Ｓ２２２はそれぞれ、図１９のＳ１００〜Ｓ１１０およびＳ１１２〜Ｓ１１６に対応するため、説明は省略される。
【０１３０】
Ｓ２１０においてサーバ５００が、販売条件が受信された購入条件を満たすと判定した場合、次にＳ２１２においてサーバ５００は、購入確認の要求を無線端末３００を介して周辺機器２００に送信する。購入確認の要求を受信した周辺機器２００は、接続されているスマートフォン１００に購入確認の要求を転送する。購入確認の要求を受信したスマートフォン１００は、表示部１１０に購入確認を要求されている対象の商品および商品に関する情報（例えば販売価格など）を表示すること等によって購入確認をユーザに通知する。
【０１３１】
そしてＳ２１４においてユーザは、表示部１１０に表示された情報を確認し、スマートフォン１００の操作部１０８を操作することによって購入の確認を行う。Ｓ２１４においてユーザが、商品を購入するための操作を行った場合、Ｓ２１６において肯定応答を示す購入確認がサーバ５００に送信され、Ｓ２１８〜Ｓ２２２の処理が行われる。一方、Ｓ２１４においてユーザが、商品を購入しないための操作を行った場合、Ｓ２１６において否定応答を示す購入確認がサーバ５００に送信され、以降の処理は行われない。
【０１３２】
このように商品の購入の確認がユーザに求められることによって、既にユーザが不必要になってしまった商品が購入されることが防がれる。これは、例えば、ユーザが既に購入条件に設定された商品を購入している場合などに有益である。
【０１３３】
（４−３．購入条件の自動設定の例）
以上では、本実施形態の情報処理方法の例について説明された。以下では、次回の購入日が自動的に設定される例について説明される。図２１は、前回の購入履歴を示す購入情報に基づいて、次回の購入日が設定されることを示す図である。
【０１３４】
例えば、スマートフォン１００は図１９のＳ１２２において受信されたレシート情報に含まれる商品に関する情報および購入に情報に基づいて、図２１に示されるようなテーブルを作成する。
【０１３５】
図２１に示されるように、シャンプーに関して前回の購入日が１１月１日であった場合、スマートフォン１００は、次回購入日を１か月後の１２月１日に設定する。そして前回購入時と同様の購入条件（例えば価格）を設定する。また、洗濯せっけんに関して前回の購入日が１０月１日であった場合、スマートフォン１００は、次回購入日を２か月後の１２月１日に設定してもよい。このようにスマートフォン１００は、商品に応じて異なる次回の購入日と前回の購入日との間隔を設定してもよい。これは、商品によって消費される期間が異なるためである。なお、次回の購入日と前回の購入日との間隔は、ユーザによって任意に設定されてもよい。
【０１３６】
そしてスマートフォン１００は、次回の購入日に関する情報を購入条件に設定して記憶する。このときスマートフォン１００は、次回の購入日に関する情報が設定された購入条件を周辺機器２００に送信してもよい。図２２は、次回の購入日に関する情報が付加された購入条件を示す図である。図２２に示されるように、例えば、周辺機器２００に転送されるシャンプーに関する購入条件は、「ＧＨＩ会社のシリコンを含まないシャンプーの価格が１，０００円以下であれば、１２月１日以降に当該シャンプーを購入する」という条件となる。
【０１３７】
なおスマートフォン１００は、次回の購入日に関する情報を購入条件に付加せずに、次回の購入日が到来するまで、当該購入条件を周辺機器２００に送信しなくてもよい。つまり、１２月１日になるまでに周辺機器２００に購入条件の更新を行うことがある場合でも、次回購入日が到来していない商品に関する購入条件は、周辺機器２００に送信されなくてもよい。
【０１３８】
以上のように前回購入日の購入履歴から次回購入日が自動的に設定されることにより、ユーザが商品またはサービスの買い忘れをすることがより確実に防止される。
【０１３９】
以上では、前回の購入履歴を示す購入情報に基づいて、次回の購入日が決定された。しかしながら、次回の購入日は、前回以前の購入履歴に基づいて決定されてもよい。
【０１４０】
図２３は、３回前から前回までの購入履歴に基づいて、次回の購入日が決定される例を示す図である。例えば、シャンプーに関して、３回前の購入日は７月２２日であり、２回前の購入日が９月９日であり、前回の購入日が１０月１８日である場合について説明される。
【０１４１】
図２３に示されるように、７月２２日から９月９日までの日数は５０日であり、９月９日から１０月１８日までの日数は４０日である。スマートフォン１００は、これらの購入日の間の日数に基づいて、次回の購入日を決定する。例えば、スマートフォン１００は、前回購入日と次回購入日との間隔を、５０日と４０日の平均の４５日後に決定してもよい。つまり、スマートフォン１００は、前回購入日の４５日後の１２月１日を次回購入日に設定してもよい。
【０１４２】
同様に洗濯せっけんに関して、３回前の購入日は７月７日であり、２回前の購入日が８月２７日であり、前回の購入日が１０月１３日である場合について説明される。図２３に示されるように、７月７日から８月２７日までの日数は５２日であり、８月２７日から１０月１３日までの日数は４８日である。このように洗濯せっけんの購入日の間の日数は、シャンプーの購入日の間の日数と異なることが想定される。
【０１４３】
そしてスマートフォン１００は、洗濯せっけんの購入日の間の日数に基づいて、次回の購入日を決定する。例えば、スマートフォン１００は、前回購入日と次回購入日との間隔を、５２日と４８日の平均の５０日後に決定してもよい。つまり、スマートフォン１００は、前回購入日の５０日後の１２月１日を次回購入日に設定してもよい。
【０１４４】
なお、上述した例では過去の所定の回数の購入履歴を示す購入情報に基づいて、次回の購入日が設定された。しかしながら、次回の購入日は、過去の所定の期間の購入履歴を示す購入情報に基づいて設定されてもよい。例えば、次回の購入日は、過去６か月の購入履歴を示す購入情報に基づいて設定されてもよい。この場合、例えば過去の６か月に購入日が３回あった場合は、上述した方法と同様の方法で、次回購入日が設定されてもよい。
【０１４５】
以上のように、次回の購入日が、過去の購入履歴に基づいて設定されることにより、よりユーザの消費の傾向に基づいた、購入日の設定が行われる。
【０１４６】
（４−４．類似商品または類似サービスの購入が行われる例）
以上では、購入条件、特に次回の購入日が自動的に設定される例について説明された。以下では、類似商品または類似サービスの購入が行われる例について説明される。図１９を用いて説明された情報処理の例では、Ｓ１１０において購入条件が販売条件を満たさない場合、商品またはサービスの購入は行われなかった。しかしながら、ユーザが購入条件に設定した商品またはサービスに類似する、類似商品または類似サービスを購入する意思がある場合、類似商品または類似サービスが購入されてもよい。
【０１４７】
図２４は、上述した類似商品が購入されるための情報処理の例を示す図である。なお、以下では類似商品が購入されるための例が説明される。しかしながら類似サービスが購入されるための情報処理方法も、以下に説明される情報処理方法と同様な情報処理方法によって実現される。また、図２４において、Ｓ３００〜Ｓ３１０はそれぞれ、図１９のＳ１００〜Ｓ１１０に対応するため、説明は省略される。
【０１４８】
Ｓ３１０においてサーバ５００が、販売条件が受信された購入条件を満たさないと判定した場合、処理はＳ３１２に進む。なお、図２４において受信される購入条件は、図１６に示されるシャンプーに関する購入条件（製造会社がＧＨＩ会社であり、成分にシリコンが含まれず、容量が５００ｍｌであり、価格が１，０００円以下である）であるとして説明される。
【０１４９】
Ｓ３１２においてサーバ５００は、受信された購入条件に含まれる情報に基づいて、記憶されているデータベースから類似商品を検索する。例えば、サーバ５００は、購入条件に含まれる商品に関する情報と価格に関する情報とに基づいて、類似商品を検索してもよい。ここで受信された購入条件に含まれる商品に関する情報がシャンプーを示し、購入条件に含まれる価格に関する情報が１，０００円以下である場合、サーバ５００はこれらの条件に合致する類似商品を検索する。
【０１５０】
そしてＳ３１４において、サーバ５００は、検索された類似商品（シャンプー）に関する情報（例えば商品の価格、製造会社、産地、数量、成分、サイズ、容量、色、重量に関する情報）をスマートフォン１００に送信する。
【０１５１】
類似商品に関する情報を受信したスマートフォン１００は、Ｓ３１６において、類似商品を購入するかを判定する。類似商品の購入の判定は、例えば、スマートフォン１００にあらかじめ設定されている類似商品購入条件に基づいて、類似商品を購入するかを判定する。類似商品購入条件は、購入条件に含まれる情報（例えば商品の価格、製造会社、産地、数量、成分、サイズ、容量、色、重量に関する情報）のうちの１つまたは複数の組合せに基づいて設定される。
【０１５２】
例えばシャンプーに関する類似商品購入条件が、製造会社がＧＨＩ会社であることを示す場合、スマートフォン１００は、受信した類似商品情報に製造会社がＧＨＩ会社であるシャンプーが含まれるかを検索する。また、シャンプーに関する類似商品購入条件が、成分にシリコンが含まれておらず、容量が５００ｍｌであることを示す場合、スマートフォン１００は、受信した類似商品情報に成分にシリコンが含まれておらず、容量が５００ｍｌであるシャンプーが含まれるかを判定する。
【０１５３】
Ｓ３１６においてスマートフォン１００が、受信した類似商品に関する情報に設定された類似商品購入条件を満たす類似商品は含まれない、と判定する場合、Ｓ３１８においてスマートフォン１００は、否定応答をサーバ５００に送信する。これにより、処理は終了する。
【０１５４】
一方、Ｓ３１６においてスマートフォン１００が、受信した類似商品に関する情報に設定された類似商品購入条件を満たす類似商品が含まれる、と判定する場合、Ｓ３１８においてスマートフォン１００は、肯定応答とともに類似商品購入条件を満たす類似商品に関する情報をサーバ５００に送信する。
【０１５５】
スマートフォン１００から肯定応答および類似商品に関する情報を受信したサーバ５００は、図１９に示されるＳ１１２に示されるように決済情報の要求を行ってもよい。またその後、図１９に示されるＳ１１４〜Ｓ１２２に示される処理が実行されてもよい。
【０１５６】
なお、Ｓ３１２における類似商品の検索は、上述した方法と異なる方法によって行われてもよい。例えば、サーバ５００は、受信された購入条件に含まれる商品に関する情報に基づいて類似商品を検索してもよい。このとき購入条件に含まれる商品がシャンプーである場合、サーバ５００はＳ３１４において、店舗が保有する全てのシャンプーを類似商品として特定してもよい。
【０１５７】
またＳ３１２においてサーバ５００は、画像情報に基づいて類似商品を検索してもよい。例えばサーバ５００は、購入条件に含まれる商品がシャンプーである場合、記憶部５０６に記憶されているシャンプーの画像に基づいて類似商品を検索してもよい。
【０１５８】
以上のように、サーバ５００が、購入条件に含まれる商品またはサービスに類似する類似商品または類似サービスに関する情報をスマートフォン１００に送信し、スマートフォン１００によって類似商品または類似サービスの購入が判定されることによって、よりユーザの要求を満たす購入システムが構築される。
【０１５９】
なお、図２４に示される情報処理の例では、類似商品の購入が、ユーザの確認を得ることなく自動的に行われた。しかしながら、類似商品の購入時にユーザの確認を得るように、上述した情報処理の例は変更されてもよい。
【０１６０】
図２５は、類似商品の購入時にユーザの確認を得るように変更された情報処理の例を示す図である。図２５のＳ４００〜Ｓ４１４はそれぞれ、図２４のＳ３００〜Ｓ３１４に対応し、図２５のＳ４２０〜Ｓ４２４はそれぞれ、図１９のＳ１１２〜Ｓ１１６に対応するため、説明は省略される。
【０１６１】
Ｓ４１４においてサーバ５００が、類似商品に関する情報を送信すると、類似商品に関する情報を受信したスマートフォン１００は、表示部１１０に類似商品に関する情報（例えば商品の価格、製造会社、産地、数量、成分、サイズ、容量、色、重量に関する情報）を表示する。
【０１６２】
そしてＳ４１６においてユーザは、表示部１１０に表示された情報を確認し、スマートフォン１００の操作部１０８を操作することによって購入する類似商品を選択する。Ｓ４１６においてユーザが、類似商品を選択するための操作を行った場合、Ｓ４１８において肯定応答とともに、購入する類似商品に関する情報がサーバ５００に送信され、Ｓ４２０〜Ｓ４２４の処理が行われる。一方、Ｓ４１６においてユーザが、商品を購入しないための操作を行った場合、Ｓ４１８において否定応答がサーバ５００に送信され、以降の処理は行われない。
【０１６３】
このように類似商品の購入の確認がユーザに求められることによって、既にユーザが不必要になってしまった商品が購入されることが防がれる。これは、例えば、ユーザが既に購入条件に設定された商品を購入している場合などに有益である。
【０１６４】
＜５．補足事項＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属する。
【０１６５】
例えば、上述した購入システムは、飲食店などにおける注文処理に応用されてもよい。ユーザは購入条件（例えばハンバーガーを１５０円以下で購入する）を予め周辺機器２００に登録しておくことによって、ユーザが飲食店に入店すると、上記の購入条件に基づいて注文処理が行われてもよい。このように本実施形態の購入システムが応用されることによって、ユーザは飲食店において、商品を注文するための待ち時間を待たずに、注文を行うことができる。
【０１６６】
また、上述した例では、スマートフォン１００と周辺機器２００が別の機器である購入システムについて説明された。しかしながらスマートフォン１００は上述した周辺機器２００の機能を含んでもよく、この場合周辺機器２００は無くてもよい。
【０１６７】
具体的には、スマートフォン１００は、図１３〜図１７において示される購入条件を記憶部１１２に記憶し、図１８で示される情報を無線端末３００に送信してもよい。さらに詳細に説明すれば、スマートフォン１００は、図１９に示される、Ｓ１０２における無線端末３００からの所定の信号の検知を行ってもよく、Ｓ１０４における無線端末３００との通信の確立を行ってもよい。
【０１６８】
またスマートフォン１００は、図１９に示される、Ｓ１０６における購入条件等の送信を行ってもよく、Ｓ１１２における決済情報の要求を受信してもよく、Ｓ１１４における決済情報の送信を行ってもよい。またスマートフォン１００は、図１９に示される、Ｓ１１８におけるレシート情報を受信して記憶してもよく、Ｓ１２０に示される確認応答を送信してもよい。
【０１６９】
また上述した例では、無線端末３００とサーバ５００が別の機器である購入システムについて説明された。しかしながら無線端末３００は上述したサーバ５００の機能を含んでもよく、この場合サーバ５００は無くてもよい。
【０１７０】
具体的には、無線端末３００は、図１９に示される、Ｓ１０８におけるユーザの特定を行ってもよく、Ｓ１１０における受信された購入条件に基づく商品検索を行ってもよい。また無線端末３００は、図１９に示される、Ｓ１１２における決済情報の要求を行ってもよく、Ｓ１１６における決済に関する処理を行ってもよく、Ｓ１１８におけるレシート情報の送信を行ってもよい。
【０１７１】
また無線端末３００は、図２０に示される、Ｓ２１２における購入確認要求を送信してもよい。また無線端末３００は、図２４に示される、Ｓ３１２における類似商品の検索を行ってもよく、Ｓ３１４における類似商品に関する情報の送信を行ってもよい。
【０１７２】
また、スマートフォン１００の処理部１０２、周辺機器２００の処理部２０２、無線端末３００の処理部３０２およびサーバ５００の処理部５０２を、図１９、２０、２４、２５を用いて上述したような動作を行わせるためのコンピュータプログラムが提供されてもよい。また、このようなプログラムが記憶された記憶媒体が提供されてもよい。
【０１７３】
また、スマートフォン１００の処理部１０２は、複数の機能ブロックを有してもよい。例えば、スマートフォン１００の処理部１０２は、購入条件を設定する購入条件設定部と、第１通信部１０４および第２通信部１０６を制御する通信制御部と、表示部１１０を制御する表示制御部と、記憶部１１２から情報を取得する情報取得部と、を含んでもよい。
【０１７４】
また、周辺機器２００の処理部２０２も、複数の機能ブロックを有してもよい。例えば、周辺機器２００の処理部２０２は、通信部２０４を制御する通信制御部と、無線端末３００からの信号を検知する検知部と、記憶部２０６から情報を取得する情報取得部と、を含んでもよい。
【０１７５】
また、サーバ５００の処理部５０２も、複数の機能ブロックを有してもよい。例えば、サーバ５００の処理部５０２は、通信部５０４を制御する通信制御部と、ユーザ識別情報に基づいてユーザを特定するユーザ特定部と、商品またはサービスの検索を行う検索部と、購入条件と販売条件の比較を行う条件判定部と、決済処理を行う決済部と、レシート情報を生成するレシート情報生成部と、を含んでもよい。またサーバ５００の処理部５０２はさらに、類似商品または類似サービスを検索する類似検索部を備えてもよい。
【０１７６】
また、上述した例では、本実施形態の情報処理を実行する情報処理装置の例としてスマートフォン１００、周辺機器２００およびサーバ５００が説明された。しかし、上述した装置はこれに限られない。例えばスマートフォン１００の代わりとして、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ＰＤＡなどの情報処理装置が用いられてもよい。また周辺機器２００には、上述した情報処理が可能なヘッドフォン、眼鏡などが含まれてもよい。またサーバ５００は、有線で他の装置と接続されていなくてもよく、持ち運び可能なコンピュータであってもよい。
【０１７７】
＜６．むすび＞
以上説明したように本開示の購入システムでは、周辺機器２００が無線端末３００からの所定の信号を検出したときに周辺機器２００と無線端末３００との通信が確立され、確立された通信を用いて周辺機器２００から購入条件が送信される。そして購入条件を受信したサーバ５００は、受信された購入条件に基づいて、商品の販売に関する処理を行う。このような購入システムによって、ユーザの商品またはサービスの買い忘れを防止することができる。また、ユーザが事前に設定した購入条件に基づいて、商品またはサービスの購入が行われる。また、商品またはサービスの購入が実店舗で行われる。
【０１７８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
外部装置から無線で送信される所定の信号を検知した場合に前記外部装置との通信を確立させ、前記外部装置との間で確立された通信で商品およびサービスの一方または双方の購入条件を示す購入条件情報を前記外部装置に対して送信させる処理部を備える、情報処理装置。
（２）
前記商品の前記購入条件には前記商品を示す情報と前記商品の価格に関する情報とが含まれ、前記サービスの前記購入条件には前記サービスを示す情報と前記サービスの価格に関する情報とが含まれる、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記商品の前記購入条件には、さらに前記商品の製造会社、産地、数量、成分、サイズ、容量、色、重量に関する情報のうち少なくとも一つが含まれ、前記サービスの前記購入条件には前記サービスの提供会社、日時、場所に関する情報のうち少なくとも一つが含まれる、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記処理部は、さらに決済に用いられる決済情報を前記外部装置に対して送信させる、前記（１）から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）
前記決済情報は、前記購入条件情報とともに送信される、前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記処理部は、さらに前記商品の配達のための配達情報を前記外部装置に対して送信させる、前記（１）から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記処理部は、さらにユーザを特定するユーザ識別情報を前記外部装置に対して送信させる、前記（１）から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
前記処理部は、少なくとも前回の購入履歴を示す購入情報に基づいて次回の購入日を設定し、設定された前記次回の購入日に基づいて、前記商品または前記サービスに関する情報を前記購入条件情報に設定する、前記（１）から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記設定される次回の購入日と前回の購入日との間隔は、前記商品または前記サービスごとに異なる、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記処理部は、過去の所定の回数の前記購入情報に基づいて前記次回の購入日を設定し、設定された前記次回の購入日に基づいて、前記商品または前記サービスに関する情報を前記購入条件情報に設定する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記処理部は、過去の所定の期間の前記購入情報に基づいて前記次回の購入日を設定し、設定された前記次回の購入日に基づいて、前記商品または前記サービスに関する情報を前記購入条件情報に設定する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記処理部は、前記外部装置から受信される、前記商品の前記購入条件情報に含まれる前記商品に類似する類似商品を示す類似商品情報または前記サービスの前記購入条件情報に含まれる前記サービスに類似する類似サービスを示す類似サービス情報に基づいて、前記類似商品または前記類似サービスを購入するかを判定する、前記（３）から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記処理部は、前記類似商品または前記類似サービスの購入を判定するための類似購入条件に基づいて、前記類似商品または前記類似サービスを購入するかを判定する、前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記類似購入条件は、前記購入条件のうちの一つまたは複数の組合せに基づいて設定される、前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
コンピュータに、外部装置から無線で送信される所定の信号を検知した場合に前記外部装置との通信を確立させ、前記外部装置との間で確立された通信で商品およびサービスの一方または双方の購入条件を示す購入条件情報を前記外部装置に対して送信させる機能を、実現させるためのプログラム。
（１６）
所定の信号の検知に応じて外部装置が送信する、商品およびサービスの一方または双方の購入条件を示す購入条件情報で示される前記購入条件が、設定された販売条件を満たすかを判定し、
判定結果に応じて、販売に関する処理を行う処理部を備える、情報処理装置。
【符号の説明】
【０１７９】
１００    スマートフォン
２００    周辺機器
３００    無線端末
５００    サーバ
【図１】
2018110116.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018110116.tif 000019
【図１８】
2018110116.tif 000020
【図１９】
2018110116.tif 000021
【図２０】
2018110116.tif 000022
【図２１】
2018110116.tif 000023
【図２２】
2018110116.tif 000024
【図２３】
2018110116.tif 000025
【図２４】
2018110116.tif 000026
【図２５】
2018110116.tif 000027
【国際調査報告】
2018110116.tif 000028
2018110116.tif 000029
2018110116.tif 000030
2018110116.tif 000031