(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーがサポートされる無線通信システムにおいて、通信を適切に行うこと。下り制御チャネルを受信する受信部と、前記下り制御チャネルの割当て候補となるサーチスペースの検出を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、異なるサブキャリア間隔及び／又は異なる送信周期がそれぞれ設定される共通サーチスペースとユーザ固有サーチスペースの検出を制御する。
2018110619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御チャネルを受信する受信部と、
前記下り制御チャネルの割当て候補となるサーチスペースの検出を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、異なるサブキャリア間隔及び／又は異なる送信周期がそれぞれ設定される共通サーチスペースとユーザ固有サーチスペースの検出を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記共通サーチスペースの下り制御チャネルは、前記ユーザ固有サーチスペースの下り制御情報より低いサブキャリア間隔及び／又は長い周期で送信されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記共通サーチスペースと前記ユーザ固有サーチスペースは、所定の時間区間で時間多重することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記共通サーチスペースが割当てられるシンボル数及び／又は周波数リソースと前記ユーザ固有サーチスペースが割当てられるシンボル数及び／又は周波数リソースはそれぞれ独立に制御されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記共通サーチスペースと前記ユーザ固有サーチスペースは、所定の時間区間において異なる周波数領域及び／又は時間領域に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
無線基地局と通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御チャネルを受信する工程と、
前記下り制御チャネルの割当て候補となるサーチスペースを検出する工程と、を有し、
異なるサブキャリア間隔及び／又は異なる送信周期がそれぞれ設定される共通サーチスペースとユーザ固有サーチスペースの検出を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ（eNodeB）、基地局（ＢＳ：Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００８】
また、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。【０００９】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジー（サブキャリア間隔や帯域幅等）がサポートされる場合に通信の送受信をどのように制御するかは決まっていない。既存のＬＴＥシステムの制御手法をそのまま用いることが考えられるが、かかる場合、信号の送受信（例えば、下り制御チャネルの送信及び／又は受信等）が適切に行えず、スループットの低下などの問題が生じるおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーがサポートされる無線通信システムにおいて、通信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り制御チャネルを受信する受信部と、前記下り制御チャネルの割当て候補となるサーチスペースの検出を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、異なるサブキャリア間隔及び／又は異なる送信周期がそれぞれ設定される共通サーチスペースとユーザ固有サーチスペースの検出を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーがサポートされる無線通信システムにおいて、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】既存のＬＴＥシステムにおける下り制御チャネルの一例を示す図である。
【図２】Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの送信方法の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの送信方法の他の例を示す図である。
【図４】Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの送信方法の他の例を示す図である。
【図５】Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの送信方法の他の例を示す図である。
【図６】Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの送信方法の他の例を示す図である。
【図７】Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの送信方法の他の例を示す図である。
【図８】Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの送信方法の他の例を示す図である。
【図９】Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの送信方法の他の例を示す図である。
【図１０】Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの送信方法の他の例を示す図である。
【図１１】Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの送信方法の他の例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
既存のＬＴＥシステムにおいて、基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。下り制御情報を送信するとは、下り制御チャネルを送信すると読みかえられてもよい。
【００１５】
ＤＣＩは、例えばデータをスケジューリングする時間・周波数リソースやトランスポートブロック情報、データ変調方式情報、ＨＡＲＱ再送情報、復調用ＲＳに関する情報、などの少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントまたはＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。ＤＬアサインメント及び／またはＵＬグラントには、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックやチャネル測定情報（ＣＳＩ：Channel State Information）などのＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信するチャネルのリソースや系列、送信フォーマットに関する情報が含まれていてもよい。また、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩがＤＬアサインメント及びＵＬグラントとは別に規定されてもよい。
【００１６】
ＵＥは、所定数の下り制御チャネル候補を含むセットをモニタするように設定される。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補などとも呼ばれる。
【００１７】
モニタすべき下り制御チャネル候補のセット（複数の下り制御チャネル候補）は、サーチスペースとも呼ばれる。基地局は、サーチスペースに含まれる所定の下り制御チャネル候補にＤＣＩを配置する。ＵＥは、サーチスペース内の１つ以上の候補リソースに対してブラインド復号を行い、当該ＵＥに対するＤＣＩを検出する。サーチスペースは、ユーザ間共通の上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、ユーザ個別の上位レイヤシグナリングで設定されてもよい。また、サーチスペースは、当該ユーザ端末に対して同じキャリアで２つ以上設定されてもよい。
【００１８】
既存のＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、リンクアダプテーションを目的として、サーチスペースには複数種類のアグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）が規定される。ＡＬは、ＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  CCE）の数に対応する。また、サーチスペースは、あるＡＬについて、複数の下り制御チャネル候補を有するように構成される。各下り制御チャネル候補は、一以上のリソース単位（ＣＣＥ及び／又はＥＣＣＥ）で構成される。
【００１９】
ＤＣＩには、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付けられる（attached）。当該ＣＲＣは、ＵＥ個別の識別子（例えば、セル−無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier））又はシステム共通の識別子によりマスキング（スクランブル）されている。ＵＥは、自端末に対応するＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩ及びシステム共通の識別子によりＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩを検出することができる。
【００２０】
また、サーチスペースとしては、ＵＥに共通に設定される共通（common）サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）と、ＵＥ毎に設定されるＵＥ固有（UE-specific）サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）がある。既存のＬＴＥのＰＤＣＣＨのＵＥ固有サーチスペースにおいて、ＡＬ（＝ＣＣＥ数）は、１、２、４及び８である。ＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、それぞれ６、６、２及び２と規定される。
【００２１】
ところで、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Subcarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つ）である。
【００２２】
高速通信向けのｅＭＢＢでは、高い周波数利用効率達成のために、オーバーヘッド削減や高次ＭＩＭＯをサポートできるニューメロロジーを適用することが望ましい。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、広い周波数帯域に渡って（例えば、１ＧＨｚ以下から１００ＧＨｚ）ｅＭＢＢ等をサポートすることが想定される。この場合、所定の周波数帯（例えば、６ＧＨｚ）以下と当該所定の周波数帯より大きい周波数帯域で異なる動作を行うことが考えられる。
【００２３】
一例として、所定の周波数帯域（例えば、６ＧＨｚ）以下においてｅＭＢＢを利用する場合（Use-case  1）、デジタルビームフォーミング（Full  digital  BF）を適用することが想定される。この場合、アナログビームフォーミングを適用する際の制限（例えば、周波数領域におけるスケジューリング制限）を考慮する必要がなくなる。また、スタンドアローン動作（Stand-alone  operation）が必要となるため、共通サーチスペース（非ＵＥ固有サーチスペース）を用いた通信が必要となる。また、既存のＬＴＥと同等かそれ以上の通信のパフォーマンスが要求される。
【００２４】
また、所定の周波数帯域（例えば、６ＧＨｚ）より大きい周波数帯域においてｅＭＢＢを利用する場合（Use-case  2）、少なくとも一部にアナログビームフォーミング（Some/Full  analog  BF）を適用することが想定される。この場合、アナログビームフォーミングによる制限（例えば、周波数領域におけるスケジューリング制限）を考慮する必要が生じる。また、基本的には非スタンドアローン動作（Non-stand-alone  operation）を行うため、共通サーチスペース（非ＵＥ固有サーチスペース）を用いた通信が必ずしも必要となくなる。また、通信のパフォーマンスとしては、密集した都市（dense  urban）のマイクロレイヤで通信品質を十分に維持できるレベルが要求される。
【００２５】
このように本発明者等は、５Ｇ／ＮＲでは通信に利用する周波数帯域や求められる要求条件等（例えば、スタンドアローン動作の有無等）に応じて、下り制御チャネルの送信方法（例えば、下り制御チャネルのサーチスペースのデザイン）を柔軟に制御することが望ましい点に着目した。
【００２６】
しかし、既存のＬＴＥシステムでは、下り制御チャネル（又は、下り制御情報）は、システム帯域幅全体を利用して送信が行われ、各サブフレームにおいて共通サーチスペースとユーザ固有サーチスペースが設定される（図１参照）。また、共通サーチスペースとユーザ固有サーチスペースに対して同じサブキャリア間隔（ＳＣＳ：Subcarrier  Spacing）と送信周期が適用される。
【００２７】
そこで、本発明者等は、共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）とユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）に対して、異なるサブキャリア間隔及び／又は異なる送信周期等を設定して通信を制御することを着想した。これにより、下り制御チャネルのデザイン（Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの配置等）を柔軟に設定し、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーがサポートされる無線通信システムにおいても通信を適切に行うことができる。
【００２８】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２９】
（第１の態様）
第１の態様では、下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨとも呼ぶ）の共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）とユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）に対して、異なるサブキャリア間隔と送信周期を設定する場合の一例を示す。以下の説明では、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳに対して異なるサブキャリア間隔及び異なる周期を設定する場合を説明するが、サブキャリア間隔と周期の一方はＣ−ＳＳとＵＥ−ＳＳ間で同じとしてもよい。
【００３０】
図２は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨのＣ−ＳＳに対してＵＥ−ＳＳより低い（又は、狭い）サブキャリア間隔（ＳＣＳ）と長い送信周期を適用して下り制御情報を送信する場合の一例を示している。図２では、Ｃ−ＳＳのサブキャリア間隔をｆ０とし、ＵＥ−ＳＳのサブキャリア間隔を２倍（２ｆ０）と高く（又は、広く）する場合を示している。この場合、Ｃ−ＳＳの送信に利用するシンボル長をＵＥ−ＳＳの送信に利用するシンボル長より長くすることができる。なお、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳのサブキャリア間隔の値はこれに限られない。
【００３１】
また、図２では、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳをそれぞれ所定の時間区間（時間間隔、送信単位とも呼ぶ）で時間多重（ＴＤＭ）する場合を示している。所定の時間区間は、無線フレーム、サブフレーム、スロット、又はミニスロット単位とすることができる。以下の説明では、一例として所定の時間区間をスロットする場合を示す。
【００３２】
Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳの周期は、所定の時間区間の数又は予め定義された時間（例えば、１ｍｓ、５ｍｓ、又は１０ｍｓ等）に基づいて設定することができる。図２では、所定の時間区間をスロットで定義し、Ｃ−ＳＳの周期を５スロットとする場合を示している。また、ＵＥ−ＳＳの周期を１スロットとし、且つＣ−ＳＳが設定される時間区間ではＵＥ−ＳＳを配置しない場合を示している。
【００３３】
下り制御チャネルのＣ−ＳＳにＵＥ−ＳＳより低いサブキャリア間隔を利用して送信する場合にはシンボル長を長く設定することができるため、ＣＰ長を十分確保して送信することができる。これにより、Ｃ−ＳＳのカバレッジを確保することが可能となる。
【００３４】
また、下り制御チャネルのＵＥ−ＳＳにＣ−ＳＳより高い（又は、広い）サブキャリア間隔と短い送信周期（又は、多くの送信回数）を適用することにより、ＵＥ−ＳＳを用いた処理を早く行うことが可能となる。ＵＥ−ＳＳの送信周期又は送信位置（送信する時間区間）に関する情報は基地局からユーザ端末に通知（設定）してもよいし、仕様で予め定義してもよい。基地局からユーザ端末に通知する場合、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（Ｌ１制御シグナリング、下り制御情報とも呼ぶ）を利用することができる。
【００３５】
非スタンドアローン動作（NSA  operation）を行う場合には、Ｃ−ＳＳの周期を設定しない、又は長い周期（例えば、所定値より長い周期）を設定してもよい。例えば、ユーザ端末は、Ｃ−ＳＳの周期に関する情報が通知されない場合（又は、所定値より長い周期である場合）、非スタンドアローン動作を行うと想定して通信を制御することができる。
【００３６】
ユーザ端末は、Ｃ−ＳＳが設定された時間・周波数リソースにおいて、Ｃ−ＳＳのＤＬ制御チャネルのブラインド復号を行い、ＵＥ−ＳＳが設定された時間・周波数リソースにおいて、ＵＥ−ＳＳのＤＬ制御チャネルのブラインド復号を行う。
【００３７】
また、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの送信に利用するＤＬ制御リソース用のシンボル数及び／又は周波数リソースをそれぞれ独立に（例えば、異なるシンボル数及び／又は周波数リソースで）設定してもよい（図３参照）。図３Ａは、サブキャリア間隔が２ｆ０となる１シンボルを利用してＵＥ−ＳＳを送信し、サブキャリア間隔がｆ０となる２シンボルを利用してＣ−ＳＳを送信する場合を示している。一方で、図３Ｂは、サブキャリア間隔が２ｆ０となる２シンボルを利用してＵＥ−ＳＳを送信し、サブキャリア間隔がｆ０となる１シンボルを利用してＣ−ＳＳを送信する場合を示している。もちろん、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳに設定可能なシンボル数はこれに限られない。
【００３８】
Ｃ−ＳＳの送信に利用するシンボル数とＵＥ−ＳＳの送信に利用するシンボル数（及び／又は周波数リソース）に関する情報は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングを利用して基地局からユーザ端末に通知することができる。物理レイヤシグナリングとしては、既存のＬＴＥシステムで定義されているＰＣＦＩＣＨ（例えば、系列等）のように、ＵＥ−ＳＳのシンボル数（及び／又は周波数リソース）を指定する信号（ＰＣＦＩＣＨ−ｌｉｋｅ  ｓｉｇｎａｌ）を利用してもよい。
【００３９】
例えば、Ｃ−ＳＳの送信に利用するシンボル数（及び／又は周波数リソース）に関する情報とＵＥ−ＳＳの送信に利用するシンボル数（及び／又は周波数リソース）に関する情報の双方を、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングを利用して基地局からユーザ端末に通知する。あるいは、Ｃ−ＳＳの送信に利用するシンボル数（及び／又は周波数リソース）に関する情報とＵＥ−ＳＳの送信に利用するシンボル数（及び／又は周波数リソース）に関する情報の一方を上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知し、他方を物理レイヤシグナリングでユーザ端末に通知してもよい。
【００４０】
Ｃ−ＳＳの送信に利用するシンボル数（及び／又は周波数リソース）を上位レイヤシグナリングで通知し、ＵＥ−ＳＳの送信に利用するシンボル数（及び／又は周波数リソース）を物理レイヤシグナリングで通知する場合、高い復号成功確率を要するＣ−ＳＳはＰＣＦＩＣＨ（例えば、系列等）のように、ＵＥ−ＳＳのシンボル数（及び／または周波数リソース）を指定する信号（ＰＣＦＩＣＨ−ｌｉｋｅ  ｓｉｇｎａｌ）の復号成功確率に依存しない信頼性を実現できる。また、ＵＥ−ＳＳのシンボル数（及び／又は周波数リソース）は動的かつ柔軟に制御することで、オーバーヘッドの増加を抑えることができる。
【００４１】
また、Ｃ−ＳＳの送信に利用するシンボル数（及び／又は周波数リソース）を物理レイヤシグナリングで通知し、ＵＥ−ＳＳの送信に利用するシンボル数（及び／又は周波数リソース）を上位レイヤシグナリングで通知する場合、データスケジューリングに頻繁には利用されないＣ−ＳＳのオーバーヘッドを削減することができる。
【００４２】
なお、シンボル数（及び／又は周波数リソース）を指定する物理レイヤシグナリング（ＰＣＦＩＣＨ−ｌｉｋｅ  ｓｉｇｎａｌ）は、Ｃ−ＳＳのシンボル数（及び／又は周波数リソース）として、ゼロ（ＳＳなし）を指定できてもよい。この場合、ユーザ端末は、当該物理レイヤシグナリング（ＰＣＦＩＣＨ−ｌｉｋｅ  ｓｉｇｎａｌ）がゼロを指定していることを検出した場合、対象となるＳＳにおけるブラインド復号を省略（スキップ）することができる。
【００４３】
また、ユーザ端末が復号処理（例えば、ブラインド復号）を行う場合、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳに対してそれぞれ所定数のブラインド復号候補（下り制御チャネル候補）で構成されるサーチスペース（下り制御リソースセット）の検出を行う。この場合、Ｃ−ＳＳにおいて１つのブラインド復号候補が対応するシンボル数とＵＥ−ＳＳにおいて１つのブラインド復号候補が対応するシンボル数をそれぞれ独立に（例えば、異なるシンボル数で）設定してもよい。
【００４４】
Ｃ−ＳＳにおいて１つのブラインド復号候補が対応するシンボル数とＵＥ−ＳＳにおいて１つのブラインド復号候補が対応するシンボル数に関する情報は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングを利用して基地局からユーザ端末に通知することができる。物理レイヤシグナリングとしては、既存のＬＴＥシステムで定義されているＰＣＦＩＣＨ（例えば、系列等）をリユースした信号（ＰＣＦＩＣＨ−ｌｉｋｅ  ｓｉｇｎａｌ）を利用してもよい。
【００４５】
例えば、Ｃ−ＳＳにおいて１つのブラインド復号候補が対応するシンボル数に関する情報とＵＥ−ＳＳにおいて１つのブラインド復号候補が対応するシンボル数に関する情報の双方を、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングを利用して基地局からユーザ端末に通知する。あるいは、Ｃ−ＳＳにおいて１つのブラインド復号候補が対応するシンボル数に関する情報とＵＥ−ＳＳにおいて１つのブラインド復号候補が対応するシンボル数に関する情報の一方を上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知し、他方を物理レイヤシグナリングでユーザ端末に通知してもよい。
【００４６】
また、所定の時間区間（例えば、スロット又はミニスロット等）におけるブラインド復号を開始するブラインド復号候補の開始位置の数は、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳにおいてそれぞれ独立に（例えば、異なるシンボル数で）設定してもよい（図４参照）。図４では、サブキャリア間隔が２ｆ０の２シンボルを利用してＵＥ−ＳＳを送信し、サブキャリア間隔がｆ０の７シンボルを利用してＣ−ＳＳを送信する場合を示している。また、Ｃ−ＳＳの周期を５スロット、ＵＥ−ＳＳの周期を１スロットとし、且つＣ−ＳＳが設定される時間区間にＵＥ−ＳＳを設定しない場合を示している。
【００４７】
例えば、Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳにおいて、シンボル毎にブラインド復号を開始する構成とすることができる。図４に示す場合、ユーザ端末は、１スロット（又は、ミニスロット）において、ＵＥ−ＳＳが設定される２シンボルに対して２つの異なる開始位置からブラインド復号を開始する。一方で、ユーザ端末は、１スロット（又は、ミニスロット）において、Ｃ−ＳＳが設定される７シンボルに対して７つの異なる開始位置からブラインド復号を開始する。
【００４８】
このように、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳにおいて、ブラインド復号候補の開始位置数を独立に設定することにより、例えばＣ−ＳＳのＤＬ制御信号については、シンボルごとに異なる送信ビームを適用してシンボル数分（ここでは７シンボル）の異なるビームでＣ−ＳＳのＤＬ制御信号を送信し、ＵＥ−ＳＳのＤＬ制御信号については、当該ＤＬ制御信号が当該ユーザ端末に好適な送信ビームを適用して送信することができる。この場合、共通制御信号はユーザ個別ビームに依存しない様々なビームですべてのユーザが受信できるように送信し、ユーザ個別制御信号はユーザ個別ビームにより特定のユーザのみに送信し、他セル干渉を抑圧することができる。
【００４９】
なお、図４では、シンボル毎に開始位置を設定する場合を示したがこれに限られない。所定数のシンボル毎に開始位置を設定してもよい。また、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳにおいて、開始位置を設定するシンボル単位を独立（例えば、異なる値）に設定してもよい。
【００５０】
上記図２−４では、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳをシステム帯域にわたって配置する場合を示したが、Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳをシステム帯域にわたって配置しなくてもよい。例えば、システム帯域の一部の周波数領域（周波数帯域とも呼ぶ）にＣ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳを配置してもよい（図５参照）。
【００５１】
図５では、サブキャリア間隔が２ｆ０の２シンボルを利用してＵＥ−ＳＳを送信し、サブキャリア間隔がｆ０の７シンボルを利用してＣ−ＳＳを送信する場合を示している。また、Ｃ−ＳＳの周期を５スロット、ＵＥ−ＳＳの周期を１スロットとし、且つＣ−ＳＳが設定される時間区間にＵＥ−ＳＳを設定しない場合を示している。さらに、ＵＥ−ＳＳを配置する周波数領域をＣ−ＳＳを配置する周波数領域より広くする場合を示している。
【００５２】
なお、図５では、Ｃ−ＳＳを配置する周波数領域とＵＥ−ＳＳを配置する周波数領域の少なくとも一部が重複（オーバーラップ）する場合を示している。このように、Ｃ−ＳＳを配置する周波数領域とＵＥ−ＳＳを配置する周波数領域をオーバーラップさせることにより、制御チャネルが無線リソースに占める割合（オーバーヘッド）を抑圧することができる。また、Ｃ−ＳＳを配置する周波数領域（又は、ＵＥ−ＳＳを配置する周波数領域）を、ＵＥ−ＳＳを配置する周波数領域（又は、Ｃ−ＳＳを配置する周波数領域）のサブバンドとなるように設定してもよい。
【００５３】
あるいは、Ｃ−ＳＳを配置する周波数領域とＵＥ−ＳＳを配置する周波数領域をそれぞれ異なる周波数領域で設定してもよい。また、Ｃ−ＳＳを配置する周波数領域とＵＥ−ＳＳを配置する周波数領域の関係は、必ずしもスーパーセット（super-set）又はサブセット（sub-set）とせずにＣ−ＳＳとＵＥ−ＳＳを柔軟に配置してもよい。Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳは同一の周波数リソースを占めるよう設定してもよい。
【００５４】
（第２の態様）
上記第１の態様では、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳをそれぞれ所定の時間区間で時間多重（ＴＤＭ）する場合を示しているが本実施の形態はこれに限られない。第２の態様では、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳを同じ時間区間に共存して配置（例えば、周波数多重（ＦＤＭ））する場合について説明する。なお、以下の説明では、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳをシステム帯域の一部に配置する場合を示すが、これに限られない。
【００５５】
図６は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨのＣ−ＳＳに対してＵＥ−ＳＳより低いサブキャリア間隔（ＳＣＳ）と長い周期を適用して下り制御情報を送信する場合の一例を示している。図６では、Ｃ−ＳＳのサブキャリア間隔をｆ０とし、ＵＥ−ＳＳのサブキャリア間隔を２倍（２ｆ０）とする場合を示している。また、図６では、所定の時間区間をスロットで定義し、Ｃ−ＳＳの周期を５スロット、ＵＥ−ＳＳの周期を１スロットとし、且つ５スロット周期毎にＣ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの両方が配置される場合を示している。
【００５６】
この場合、ユーザ端末は、Ｃ−ＳＳ及びＵＥ−ＳＳが配置されるスロットにおいて、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの両方をモニタして下り制御チャネルの受信処理を行う。ある時間区間においてＣ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの両方を配置（例えば、周波数多重）する場合、当該時間区間のＵＥ−ＳＳと、Ｃ−ＳＳが配置されない他の時間区間のＵＥ−ＳＳの周波数領域を異なる位置（周波数領域）に設定してもよい。これにより、Ｃ−ＳＳが配置される周波数領域と、Ｃ−ＳＳが配置されない時間区間のＵＥ−ＳＳの周波数領域を重複（オーバーラップ）する構成とする等、Ｃ−ＳＳを柔軟に配置することができる。
【００５７】
各時間区間のＵＥ−ＳＳに含まれる制御チャネル要素（ＮＲ−ＣＣＥとも呼ぶ）のトータル数を同程度（例えば、同一）とする場合、Ｃ−ＳＳと周波数多重して配置されるＵＥ−ＳＳの周波数領域は、他のＵＥ−ＳＳが配置される周波数領域より大きく設定すればよい（図６参照）。
【００５８】
また、ユーザ端末がＣ−ＳＳ及びＵＥ−ＳＳの両方をモニタする時間区間において、ＵＥ−ＳＳのサブキャリア間隔をＣ−ＳＳのサブキャリア間隔と同じに設定してもよい（図７参照）。図７では、Ｃ−ＳＳと同じ時間区間に配置するＵＥ−ＳＳのサブキャリア間隔をＣ−ＳＳと同じ値（ここでは、ｆ０）とし、Ｃ−ＳＳが配置されない時間区間のＵＥ−ＳＳのサブキャリア間隔を異なる値（ここでは、２ｆ０）に設定する場合を示している。また、異なるサブキャリア間隔を適用するＵＥ−ＳＳに適用するシンボル数及び／又は周波数リソースも異なって設定してもよい。このように、同じ時間区間に配置されるＣ−ＳＳとＵＥ−ＳＳに同じサブキャリア間隔を適用することにより、ユーザ端末はＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）やチャネル推定、データ復調等の信号処理をＣ−ＳＳとＵＥ−ＳＳとで同時に行うことができるようになるため、処理回路規模増大や電力消費増大を抑圧することができる。
【００５９】
また、Ｃ−ＳＳの周波数領域と、Ｃ−ＳＳが配置されない時間区間のＵＥ−ＳＳの周波数領域がオーバーラップしないように異なる周波数位置に設定してもよい（図８参照）。図８では、Ｃ−ＳＳと周波数多重するＵＥ−ＳＳの周波数領域を、Ｃ−ＳＳが配置されない時間区間のＵＥ−ＳＳの周波数領域と同じ位置に配置する場合を示している。このように、Ｃ−ＳＳの配置領域とＵＥ−ＳＳの配置領域をオーバーラップしない構成とすることにより、制御チャネルのリソースをより柔軟に設定することができる。
【００６０】
また、図８ではＣ−ＳＳと同じ時間区間に周波数多重するＵＥ−ＳＳのサブキャリア間隔をそれぞれ同じ値（ここでは、ｆ０）とする場合を示したが、異なる値に設定してもよい（図９参照）。図９では、各時間区間に配置されるＵＥ−ＳＳのサブキャリア間隔を同じ値（ここでは、２ｆ０）とし、Ｃ−ＳＳのサブキャリア間隔をＵＥ−ＳＳと異なる値（ここでは、ｆ０）とする場合を示している。この場合、例えばＣ−ＳＳはサブキャリア間隔を狭くして周波数選択性フェージングチャネルに対する耐性を高めて信頼性を上げ、ＵＥ−ＳＳはサブキャリア間隔を広げてシンボル長を短くし、より低遅延での処理を可能とすることができる。
【００６１】
また、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの両方が配置される時間区間において、ブラインド復号を行うＵＥ−ＳＳの開始位置を、Ｃ−ＳＳのブラインド復号の開始位置と同じとなるように設定してもよい。例えば、Ｃ−ＳＳを所定のサブキャリア間隔（ここでは、ｆ０）の７個のシンボルで構成する場合、当該Ｃ−ＳＳと同じ時間区間に配置するＵＥ−ＳＳを所定のサブキャリア間隔（ここでは、ｆ０）の７個のシンボルで構成する（図１０参照）。このように、Ｃ−ＳＳのブラインド復号の開始位置とＵＥ−ＳＳのブラインド復号の開始位置を同じとすることにより、ＵＥ−ＳＳの容量を増やしつつも、ユーザ端末がＣ−ＳＳの処理を行うタイミングでＵＥ−ＳＳの処理を行うため、ユーザ端末の処理負担を増やさずＵＥ−ＳＳ処理を行うことができる。
【００６２】
＜変形例＞
上記第１の態様及び第２の態様では、ＮＲ−ＰＤＣＣＨのＣ−ＳＳに対してＵＥ−ＳＳより低いサブキャリア間隔（ＳＣＳ）と長い周期を適用する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。ＮＲ−ＰＤＣＣＨのＣ−ＳＳに対してＵＥ−ＳＳより高い（又は、広い）サブキャリア間隔及び／又は短い周期を適用してもよい。
【００６３】
図１１Ａでは、Ｃ−ＳＳのサブキャリア間隔を２ｆ０とし、ＵＥ−ＳＳのサブキャリア間隔をｆ０とする場合を示している。これにより、共通制御情報（common  control  signalling）のオーバーヘッドの増加を抑制することができる。また、下り制御チャネルのＵＥ−ＳＳにＣ−ＳＳより低い（又は、狭い）サブキャリア間隔と短い送信周期（又は、多くの送信回数）を適用することにより、時間及び／又は周波数無線リソースに対する下り制御チャネルのキャパシティの増加に対応することができる。
【００６４】
また、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの送信に利用するシンボル数及び／又は周波数リソースをそれぞれ独立に（例えば、異なるシンボル数及び／又は周波数リソースで）設定してもよい（図１１Ｂ参照）。図１１Ｂは、サブキャリア間隔がｆ０の１シンボルを利用してＵＥ−ＳＳを送信し、サブキャリア間隔が２ｆ０の７シンボルを利用してＣ−ＳＳを送信する場合を示している。
【００６５】
なお、図１１Ａ、１１Ｂでは、所定の時間区間をスロットで定義し、Ｃ−ＳＳの周期を５スロットとする場合を示している。また、ＵＥ−ＳＳの周期を１スロットとし、且つＣ−ＳＳが設定される時間区間にＵＥ−ＳＳを設定しない場合を示しているがこれに限られない。Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳを同じ時間区間に配置（周波数多重及び／又は時間多重）してもよいし、Ｃ−ＳＳの送信周期をＵＥ−ＳＳの送信周期より短く設定してもよい。
【００６６】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６７】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００６８】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００６９】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００７０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００７６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００７７】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００７８】
無線通信システム１では、セル内及び／又はセル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。
【００７９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８０】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８３】
（無線基地局）
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００８９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９０】
送受信部１０３は、下り制御チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）をＣ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳを利用して送信する。また、送受信部１０３は、Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳに適用するサブキャリア間隔、送信周期（又は、送信位置）、シンボル数（及び／又は周波数リソース）、ブラインド複合の開始位置の少なくとも一つに関する情報を、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）を用いてユーザ端末２０に送信してもよい。
【００９１】
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００９２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【００９５】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、下り制御チャネルで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【００９６】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００９７】
制御部３０１は、Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳを用いて下り制御チャネルの送信を制御する。例えば、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳに異なるサブキャリア間隔及び／又は異なる送信周期を適用して送信する（図２、図３参照）。また、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳのシンボル数（及び／又は周波数リソース）を独立に設定してもよい（図４参照）。また、制御部３０１は、Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳをシステム帯域の一部の周波数領域（サブバンド）を利用して送信するように制御してもよい（図５参照）。また、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳをある時間区間（例えば、スロット、ミニスロット等）で周波数多重及び／又は時間多重して送信してもよい（図６−図１０等参照）。
【００９８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【００９９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１００】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０４】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１０５】
（ユーザ端末）
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１０８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０９】
送受信部２０３は、Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳに含まれる下り制御チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）を受信する。また、送受信部２０３は、Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳに適用するサブキャリア間隔、送信周期（又は、送信位置）、シンボル数（及び／又は周波数リソース）、ブラインド複合の開始位置の少なくとも一つに関する情報を、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）を用いて受信する。
【０１１０】
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１１】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１１２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１１４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、下り制御チャネルで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１１５】
制御部４０１は、下り制御チャネルの割当て候補となるサーチスペースの検出を制御する。例えば、制御部４０１は、異なるサブキャリア間隔及び／又は異なる送信周期がそれぞれ設定されるＣ−ＳＳとＵＥ−ＳＳの検出を制御する（図２参照）。
【０１１６】
Ｃ−ＳＳの下り制御チャネルは、ＵＥ−ＳＳの下り制御情報より低いサブキャリア間隔及び／又は長い周期で送信することができる（図２参照）。あるいは、Ｃ−ＳＳの下り制御チャネルは、ＵＥ−ＳＳの下り制御情報より長いサブキャリア間隔及び／又は長い周期で送信してもよい（図１１参照）。また、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳは、所定の時間区間で時間多重して配置することができる。
【０１１７】
また、Ｃ−ＳＳが割当てられるシンボル数（及び／又は周波数リソース）とＵＥ−ＳＳが割当てられるシンボル数（及び／又は周波数リソース）はそれぞれ独立に設定されてもよい（図３参照）。Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳは、所定の時間区間において異なる周波数領域及び／又は時間領域に配置されてもよい（図５参照）。また、Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳをシステム帯域の一部の周波数領域（サブバンド）に配置されてもよい。また、Ｃ−ＳＳとＵＥ−ＳＳをある時間区間（例えば、スロット、ミニスロット等）で周波数多重及び／又は時間多重して送信してもよい（図６−図１０等参照）。
【０１１８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１９】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２１】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２２】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１２３】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２４】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１２５】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１２６】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１２７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１２８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１２９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１３０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１３１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１３５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３６】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１３７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１３８】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１３９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４０】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１４１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４３】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１４４】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１４５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４６】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１４７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１４８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１４９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１５１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１５２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１５６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１５７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１５８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１５９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６２】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６４】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１６６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６８】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１７３】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７４】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７５】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１７６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７７】
本出願は、２０１６年１２月１４日出願の特願２０１６−２４２２１９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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