(57)【要約】  防犯装置３０は、商品が収納された宅配容器２２が不在配達されたとき、防犯装置３０による監視動作を解除するために配達ごとに定められた個別の解除ＩＤを、商品を注文したユーザの携帯端末６０へ送信する。また、防犯装置３０は、解除ＩＤをユーザの携帯端末６０へ送信したあと監視動作を開始し、監視動作の実行中にＩＤが入力されたとき、その入力されたＩＤが解除ＩＤと一致したならば監視動作を解除し、入力されたＩＤが解除ＩＤと一致しなかったならば監視動作を継続する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが注文した商品を収納して配達するために用いられる宅配容器に防犯装置が備えられた防犯装置付き宅配容器であって、
前記防犯装置は、
前記商品が収納された前記宅配容器が不在配達されたとき、前記防犯装置による監視動作を解除するために配達ごとに定められた個別の解除ＩＤを、前記商品を注文したユーザのユーザ端末へ送信する解除ＩＤ送信手段と、
前記解除ＩＤ送信手段が前記解除ＩＤを前記ユーザ端末へ送信したあと監視動作を開始し、監視動作の実行中に入力手段によりＩＤが入力されたとき、前記入力されたＩＤが前記解除ＩＤと一致したならば監視動作を解除し、前記入力されたＩＤが前記解除ＩＤと一致しなかったならば監視動作を継続する監視手段と、
を備えた防犯装置付き宅配容器。
【請求項２】
前記監視手段は、監視動作の実行中、前記宅配容器への振動を検知したならば前記宅配容器の周囲をカメラで撮像して該撮像画像を前記ユーザ端末へ送信する、
請求項１に記載の防犯装置付き宅配容器。
【請求項３】
前記防犯装置は、前記防犯装置付き宅配容器の利用状況を管理する管理装置と通信する管理装置通信手段を備え、
前記監視手段は、前記入力されたＩＤが前記解除ＩＤと一致したならば監視動作を解除すると共に前記商品の受取が完了した旨と前記ＩＤが入力された時刻とを前記管理装置通信手段を介して前記管理装置へ送信する、
請求項１又は２に記載の防犯装置付き宅配容器。
【請求項４】
前記防犯装置は、前記防犯装置付き宅配容器の利用状況を管理する管理装置と通信する管理装置通信手段を備え、
前記監視手段は、前記入力されたＩＤが前記解除ＩＤと一致しなかったならば監視動作を継続すると共にＩＤの誤入力があった旨と前記ＩＤが入力された時刻とを前記管理装置通信手段を介して前記管理装置へ送信する、
請求項１又は２に記載の防犯装置付き宅配容器。
【請求項５】
前記防犯装置は、前記宅配容器の蓋に一体化されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の防犯装置付き宅配容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯装置付き宅配容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品の個人宅配の利用が、生活スタイルの変化に合わせて急激に増加している。食品の個人宅配では、宅配先が不在の場合に玄関先に商品を留め置くことがある。しかし、留め置かれた商品へ悪戯されたり商品が盗難されたりするケースが頻発しているため、留め置かれた商品に対する安全性の確保が急務とされている。こうした悪戯や盗難等の対策が施された宅配容器としては、警報装置を内部に装備したものが知られている（特許文献１）。この警報装置は、宅配容器外部からリモートにて作動させることができ、警報装置に個別のＩＤナンバーをもたせ、同一ＩＤ又はマスタＩＤナンバー保有のリモートでないと警報装置は作動できないものである。特許文献１には、このようにＩＤナンバーを個々の警報装置が持つことで、部外者による他リモートによる悪戯を防止できると説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８８０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の宅配容器では、警報装置に個別のＩＤナンバーをもたせているため、宅配容器を使い回す場合、その宅配容器に装備された警報装置のＩＤナンバーも使い回されることになり、セキュリティが十分高いとは言えなかった。【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、不在配達された宅配容器のセキュリティを高めることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
ユーザが注文した商品を収納して配達するために用いられる宅配容器に防犯装置が備えられた防犯装置付き宅配容器であって、
前記防犯装置は、
前記商品が収納された前記宅配容器が不在配達されたとき、前記防犯装置による監視動作を解除するために配達ごとに定められた個別の解除ＩＤを、前記商品を注文したユーザのユーザ端末へ送信する解除ＩＤ送信手段と、
前記解除ＩＤ送信手段が前記解除ＩＤを前記ユーザ端末へ送信したあと監視動作を開始し、監視動作の実行中に入力手段によりＩＤが入力されたとき、前記入力されたＩＤが前記解除ＩＤと一致したならば監視動作を解除し、前記入力されたＩＤが前記解除ＩＤと一致しなかったならば監視動作を継続する監視手段と、
を備えたものである。【０００７】
本発明の宅配容器に備えられた防犯装置は、商品が収納された宅配容器が不在配達されたとき、防犯装置による監視動作を解除するために配達ごとに定められた個別の解除ＩＤを、商品を注文したユーザのユーザ端末へ送信する。また、防犯装置は、解除ＩＤをユーザ端末へ送信したあと監視動作を開始し、監視動作の実行中にＩＤが入力されたとき、その入力されたＩＤが解除ＩＤと一致したならば監視動作を解除し、入力されたＩＤが解除ＩＤと一致しなかったならば監視動作を継続する。つまり、本発明では、防犯装置の監視動作を解除するための解除ＩＤとして、配達ごとに定められた個別のＩＤを使用する。そのため、同じ宅配容器を使い回す場合、その宅配容器に装備された防犯装置の監視動作を解除するには、毎回異なる解除ＩＤが必要になる。これに対して、防犯装置の監視動作を解除するのに防犯装置ごとに定められた個別の解除ＩＤを使用するとすれば、同じ宅配容器を使い回す場合、毎回同じ解除ＩＤで防犯装置の監視動作を解除することができてしまう。したがって、本発明によれば、不在配達された宅配容器のセキュリティを高めることができる。【０００８】
本発明の防犯装置付き宅配容器において、前記監視手段は、監視動作の実行中、前記宅配容器への振動を検知したならば前記宅配容器の周囲をカメラで撮像して該撮像画像を前記ユーザ端末へ送信するようにしてもよい。こうすれば、ユーザは宅配容器が振動したことを迅速に知ることができるだけでなく、なぜ宅配容器が振動したかの原因も撮像画像を通じて知ることができる。【０００９】
本発明の防犯装置付き宅配容器において、前記防犯装置は、前記防犯装置付き宅配容器の利用状況を管理する管理装置と通信する管理装置通信手段を備え、前記監視手段は、前記入力されたＩＤが前記解除ＩＤと一致したならば監視動作を解除すると共に前記商品の受取が完了した旨と前記ＩＤが入力された時刻とを前記管理装置通信手段を介して前記管理装置へ送信するようにしてもよい。こうすれば、管理者は不在配達された宅配容器をユーザが受け取った時刻を知ることによってそのユーザの帰宅時刻を予測することができる。そのため、次回、そのユーザに配達する際、帰宅時刻と同じかそれに近い時刻に配達時刻を設定すれば、物品を手渡しできる可能性が高くなる。【００１０】
本発明の防犯装置付き宅配容器において、前記防犯装置は、前記防犯装置付き宅配容器の利用状況を管理する管理装置と通信する管理装置通信手段を備え、前記監視手段は、前記入力されたＩＤが前記解除ＩＤと一致しなかったならば監視動作を継続すると共にＩＤの誤入力があった旨と前記ＩＤが入力された時刻とを前記管理装置通信手段を介して前記管理装置へ送信するようにしてもよい。こうすれば、管理者は第三者が防犯装置の監視動作を不当に解除しようとした時刻を知ることができる。そのため、次回、そのユーザに配達する際、その時刻を避けるように配達時刻を決めれば、不在配達された宅配容器が悪戯されたり盗難されたりする可能性が低くなる。【００１１】
本発明の防犯装置付き宅配容器において、前記防犯装置は、前記宅配容器の蓋に一体化されていてもよい。こうすれば、第三者が防犯装置を宅配容器から外してしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】宅配容器防犯システム１０の説明図。
【図２】防犯装置３０のブロック図。
【図３】ストレージ５２に記憶されているデータベースの説明図。
【図４】監視処理プログラムのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の好適な実施形態を、図面を参照しながら以下に説明する。図１は宅配容器防犯システム１０の説明図、図２は防犯装置３０のブロック図、図３はストレージ５２に記憶されているデータベースの説明図である。
【００１４】
宅配容器防犯システム１０は、防犯装置付き宅配容器２０と、複数の防犯装置付き宅配容器２０の利用状況を管理する管理サーバ５０と、宅配サービスを利用するユーザの携帯端末６０とを備えている。宅配サービスとしては、例えば食料品や飲み物などの商品を防犯装置付き宅配容器２０に入れてユーザの自宅まで届けてもらうサービスなどが挙げられる。
【００１５】
防犯装置付き宅配容器２０は、箱形の宅配容器２２の蓋２２ａに防犯装置３０が一体化されたものである。宅配容器２２の外面には、発注したユーザの住所等と注文ＩＤとが印刷された配達用シール２４が貼られている。防犯装置３０は、図示しないバッテリ電源から電力が供給されて作動するものであり、図２に示すように、コントローラ３２と、そのコントローラ３２に入出力インタフェース３４を介して接続された入力装置３６や振動検知センサ３８、小型カメラ４０、スピーカ４２、通信装置４４などを備えている。コントローラ３２は、各種制御を実行するＣＰＵ３２ａと、各種処理プログラムなどを記憶したＲＯＭ３２ｂと、一時的にデータを記憶するＲＡＭ３２ｃと、各種データを書き換え可能に記憶するストレージ３２ｄとを備え、これらはバス３３を介して互いにデータのやり取りが可能となっている。入力装置３６は、電源スイッチ３６ａのほか、テンキーやエンターキー等を含むキー操作盤３６ｂ、監視処理を開始する際に押下されるスタートボタン３６ｃなどを備えている。振動検知センサ３８は、防犯装置３０に振動が加わるとその振動を検知して振動検知信号をコントローラ３２へ出力する。小型カメラ４０は、レンズを介して入力された被写体の像をＣＣＤ撮像素子で電気信号に変換してコントローラ３２へ出力する。スピーカ４２は、ストレージ３２ｄに記録された音データを外部へ出力する。通信装置４４は、無線を利用してデータの送受信が可能な装置である。無線としては、例えば、無線ＬＡＮを利用してもよいしＬＴＥや３Ｇなどのモバイル通信技術を利用してもよい。
【００１６】
管理サーバ５０は、宅配サービス提供者が使用するものである。管理サーバ５０は、管理対象の複数の防犯装置付き宅配容器２０の利用状況を管理する役割を果たすものであり、各防犯装置付き宅配容器２０やユーザの携帯端末６０と無線を利用してデータの送受信が可能となっている。管理サーバ５０は、宅配サービスの提供を受けるユーザの住所や氏名、電話番号、メールアドレスなどをユーザＩＤと対応づけた顧客名簿（図３参照）をストレージ５２に記憶している。管理サーバ５０は、ユーザからの注文内容も管理している。すなわち、管理サーバ５０は、注文ごとに付される注文ＩＤに注文内容（商品の名称）などを対応づけた注文一覧表（図３参照）をストレージ５２に記憶している。
【００１７】
携帯端末６０は、宅配サービスの提供を受けるユーザが使用する端末であり、スマートフォンや携帯電話、タブレット、ノートパソコンなどが挙げられる。この携帯端末６０は、管理サーバ５０と無線を利用してデータの送受信が可能である。
【００１８】
次に、この宅配容器防犯システム１０の使用例について説明する。宅配サービス提供者は、ユーザから商品の注文が入ると、今回の注文に対して注文ＩＤを付与する。管理サーバ５０は、注文ＩＤに、今回の注文内容と、発注したユーザのユーザＩＤと、今回の宅配に利用する防犯装置付き宅配容器２０の容器ＩＤと、現在の配達状況と、後述する解除ＩＤとを対応づけて、ストレージ５２に記憶されている注文一覧表（図３参照）に入力する。管理サーバ５０は、発注したユーザＩＤに対応する住所等を顧客名簿（図３参照）から読み出し、その住所等と今回の注文ＩＤとが配達用シール２４に印刷されるよう、図示しないプリンタに印刷指示を出力する。印刷指示を受けたプリンタは、発注したユーザの住所等と今回の注文ＩＤとを配達用シール２４に印刷する。
【００１９】
宅配サービス提供者は、注文された商品を防犯装置付き宅配容器２０の宅配容器２２に梱包し、宅配容器２２の外面の所定位置に配達用シール２４を貼る。続いて、宅配サービス提供者は、その防犯装置付き宅配容器２０の防犯装置３０を操作して今回の注文ＩＤを入力する。すると、防犯装置３０のコントローラ３２は、管理サーバ５０に今回の注文ＩＤに対応する解除ＩＤの発行を要求する。この要求を受けた管理サーバ５０は、今回の注文ＩＤに対応する個別の解除を乱数表などを利用して自動的に発行し、その解除ＩＤを今回の注文ＩＤと対応させて注文一覧表（図３参照）に記憶すると共に、防犯装置３０へその解除ＩＤを送信する。解除ＩＤを受信した防犯装置３０のコントローラ３２は、その解除ＩＤをストレージ３２ｄに記憶する。解除ＩＤは、毎回ストレージ３２ｄに上書き保存される。解除ＩＤは、一例としては所定の桁数の英数字の組合せが挙げられるが、特にこれに限定されるものではない。その後、宅配サービス提供者は、その防犯装置付き宅配容器２０がユーザの自宅に宅配されるよう宅配ドライバーに依頼する。
【００２０】
宅配ドライバーは、配達用シール２４に印刷された住所にその防犯装置付き宅配容器２０を配達する。宅配ドライバーは、そのユーザの自宅に到着したとき、そのユーザが在宅していたならば、防犯装置付き宅配容器２０の宅配容器２２から商品を取り出してそのユーザに手渡しし、受領書の押印欄にユーザの受領印を押してもらう。その後、宅配ドライバーは、空になった防犯装置付き宅配容器２０を自分の基地又は事務所へ持ち帰る。
【００２１】
一方、そのユーザが不在だったならば、宅配ドライバーは、商品が収納された防犯装置付き宅配容器２０をそのユーザの玄関脇に置き、防犯装置３０の入力装置３６のスタートボタン３６ｃを押下する。防犯装置３０のコントローラ３２のＣＰＵ３２ａは、スタートボタン３６ｃが押下されたことにより防犯装置付き宅配容器２０が不在配達されたことを認識し、ＲＯＭ３２ｂに記憶されている監視処理プログラムを読み出してこれを実行する。図４は監視処理プログラムのフローチャートである。
【００２２】
監視処理プログラムが開始されると、ＣＰＵ３２ａは、ストレージ３２ｄに記憶された今回の解除ＩＤを読み出して管理サーバ５０を経由してユーザの携帯端末６０に送信し（ステップＳ１００）、その後監視動作を開始する（ステップＳ１１０）。解除ＩＤは、例えばユーザの携帯端末６０にメールで送信される。これにより、ユーザは携帯端末６０でメールを開けば解除ＩＤを認識することができる。なお、解除ＩＤは所定の桁数の英数字の組合せをそのまま送信してもよいし、二次元バーコードに変換して送信してもよい。
【００２３】
続いて、ＣＰＵ３２ａは、振動検知センサ３８から振動検知信号を入力したか否かを判定し（ステップＳ１２０）、振動検知信号を入力しなかったならばステップＳ１７０へ進む。一方、ステップＳ１２０で振動検知信号を入力したならば、ＣＰＵ３２ａは、小型カメラ４０によって撮影された宅配容器２２の周辺の画像を管理サーバ５０を経由してユーザの携帯端末６０へ送信し（ステップＳ１３０）、それと共に警告音をスピーカ４２から発生させる（ステップＳ１４０）。画像は、動画でもよいし静止画でもよいが、動画が好ましい。管理サーバ５０は、送信されてきた画像と時刻とを今回の注文ＩＤと対応づけてストレージ５２に記憶しながらその画像をユーザの携帯端末６０へ送信する。その後、ＣＰＵ３２ａは、予め設定された所定時間（例えば１分とか３分）が経過したか否かを判定し（ステップＳ１５０）、所定時間が経過していなければ再びステップＳ１３０に戻り、所定時間が経過していたならば画像送信を停止すると共に警告音を停止する（ステップＳ１６０）。
【００２４】
ステップＳ１６０の後、又はステップＳ１２０で振動検知信号を検知しなかったならば、ＣＰＵ３２ａはＩＤの入力があったか否かを判定する（ステップＳ１７０）。ＩＤの入力は、入力装置３６を利用して行ってもよいし、二次元バーコードを小型カメラ４０にかざしてもよい。ＣＰＵ３２ａは、ステップＳ１７０でＩＤの入力がなかったならばステップＳ１２０へ戻り、ＩＤの入力があったならば入力されたＩＤが解除ＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ１８０）。そして、入力されたＩＤが解除ＩＤと一致しなかったならば、ＣＰＵ３２ａは、ＩＤの誤入力があった旨をＩＤが入力された時刻と共に管理サーバ５０を経由してユーザの携帯端末６０へ通知し（ステップＳ１９０）、その後ステップＳ１２０に戻り、監視動作を継続する。一方、入力されたＩＤと解除ＩＤとが一致したならば、ＣＰＵ３２ａは、今回発注したユーザがＩＤの入力を行ったとみなして、監視動作を解除し（ステップＳ２００）、受取が完了した旨をＩＤが入力された時刻と共に管理サーバ５０へ通知し（ステップＳ２１０）、このプログラムを終了する。
【００２５】
以上説明した本実施形態によれば、防犯装置３０の監視動作を解除するための解除ＩＤとして、配達ごとに定められた個別のＩＤを使用する。そのため、同じ防犯装置付き宅配容器２０を使い回す場合、その宅配容器２２に装備された防犯装置３０の監視動作を解除するには、毎回異なる解除ＩＤが必要になる。これに対して、防犯装置３０の監視動作を解除するのに防犯装置３０ごとに定められた個別の解除ＩＤを使用するとすれば、同じ防犯装置付き宅配容器２０を使い回す場合、毎回同じ解除ＩＤで防犯装置３０の監視動作を解除することができてしまう。したがって、本実施形態によれば、不在配達された防犯装置付き宅配容器２０のセキュリティを高めることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、監視動作の実行中、宅配容器２２への振動を検知したならば宅配容器２２の周囲を小型カメラ４０で撮像して該撮像画像をユーザの携帯端末６０へ送信する。そのため、ユーザは宅配容器２２が振動したことを迅速に知ることができるだけでなく、なぜ宅配容器２２が振動したかの原因も撮像画像を通じて知ることができる。
【００２７】
更に、本実施形態では、監視動作の実行中に入力されたＩＤが解除ＩＤと一致したならば監視動作を解除すると共に受取が完了した旨をＩＤが入力された時刻と共に管理サーバ５０へ送信する。これにより、宅配サービス提供者（管理者）は不在配達された商品をユーザが受け取った時刻を知ることができ、そのユーザの帰宅時刻を予測することができる。そのため、次回、そのユーザに配達する際、帰宅時刻と同じかそれに近い時刻に配達時刻を設定すれば、物品を手渡しできる可能性が高くなる。
【００２８】
更にまた、本実施形態では、監視動作の実行中に入力されたＩＤが解除ＩＤと一致しなかったならば監視動作を継続すると共にＩＤの誤入力があった旨をそのＩＤが入力された時刻と共に管理サーバ５０へ送信する。そのため、宅配サービス提供者は第三者が防犯装置３０の監視動作を不当に解除しようとした時刻を知ることができる。宅配サービス提供者は、次回、そのユーザに配達する際、その時刻を避けるように配達時刻を決めれば、不在配達された宅配容器が悪戯されたり盗難されたりする可能性が低くなる。
【００２９】
そしてまた、本実施形態では、防犯装置３０は宅配容器２２の蓋２２ａに一体化されているため、第三者が防犯装置３０を宅配容器２２から外してしまうのを防止することができる。
【００３０】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３１】
例えば、上述した実施形態において、防犯装置３０のコントローラ３２とユーザの携帯端末６０とが直接通信できるようにしてもよい。その場合、防犯装置３０のコントローラ３２から管理サーバ５０を経由せずに解除ＩＤ（ステップＳ１００参照）や小型カメラ４０の撮影した画像（ステップＳ１３０参照）、ＩＤの誤入力があったことなど（ステップＳ１９０参照）をユーザの携帯端末６０へ直接送信してもよい。
【００３２】
上述した実施形態では、解除ＩＤは管理サーバ５０が自動発行するようにしたが、防犯装置３０のコントローラ３２が自動発行してもよいし、宅配ドライバーや宅配サービス提供者（管理者）が解除ＩＤを設定して入力するようにしてもよい。
【００３３】
上述した実施形態において、宅配容器２２の蓋２２ａが電子錠でロックできるようにしてもよい。その場合、電子錠の施錠・解錠は、防犯装置３０のコントローラ３２によって電子的に行われるようにする。具体的には、防犯装置３０が監視動作を開始したときに電子錠が施錠され、監視動作を解除したときに電子錠が解錠されるようにする。こうすれば、留め置きされた宅配容器２２は防犯装置３０によって監視されるだけでなく蓋２２ａが電子錠でロックされているため、悪戯や盗難などを防止する効果が高まる。
【００３４】
上述した実施形態において、振動検知センサ３８に代えて又は加えて、宅配容器２２に人が近づいたことを検知する人感センサを設け、人感センサが人を検知したときに宅配容器２２の周囲の画像をユーザの携帯端末６０へ送ったり警告音を鳴らしたりしてもよい。あるいは、タッチセンサを設け、防犯装置３０に人がタッチしたことをタッチセンサが検知したときに宅配容器２２の周囲の画像をユーザの携帯端末６０へ送ったり警告音を鳴らしたりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、ユーザが注文した商品を収納して配達するために用いられる宅配容器に利用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  宅配容器防犯システム、２０  防犯装置付き宅配容器、２２  宅配容器、２２ａ  蓋、２４  配達用シール、３０  防犯装置、３２  コントローラ、３２ａ  ＣＰＵ、３２ｂ  ＲＯＭ、３２ｃ  ＲＡＭ、３２ｄ  ストレージ、３３  バス、３４  入出力インタフェース、３６  入力装置、３６ａ  電源スイッチ、３６ｂ  キー操作盤、３６ｃ  スタートボタン、３８  振動検知センサ、４０  小型カメラ、４２  スピーカ、４４  通信装置、５０  管理サーバ、５２  ストレージ、６０  携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2017163364.tif 000007
2017163364.tif 000008
2017163364.tif 000009
2017163364.tif 000010