(57)【要約】  本発明は、各無線システムの通信要件等に対応したチャネルの切り替えを可能とする。無線システムを構成する無線装置が、チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替え順位を規定した情報と、を少なくとも含む接続規則情報テーブルを有し、前記待機時間は前記無線システムの優先順位の高低に応じてその長短が設定され、チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルに設定された順位にしたがってチャネルを選択し、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間が経過すると、選択したチャネルで無線接続する制御を行う。
2018147280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システムに含まれる無線装置であって、
チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替え順位を規定した情報と、を少なくとも含む接続規則情報テーブルを備え、
前記待機時間は、前記無線システムの優先順位の高低に応じてその長短が設定され、
チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルに設定された順位にしたがってチャネルを選択し、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間分待機したのち、選択した前記チャネルでの無線接続を制御する接続実行手段を備えた、ことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
通信の相手となる他の無線装置との間の通信を、予め定められた時間、監視し、
前記通信の断を検出した場合、チャネルの切り替えを決定する手段を備えた、ことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記接続実行手段は、前記待機時間に、少なくとも切り替え先の周波数チャネルの利用状況を取得し、前記利用状況に基づき、前記切り替え先の周波数チャネルでの通信が可能であるか否か判定する手段を備えた、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線装置。
【請求項４】
アクセスポイントと、前記アクセスポイントと無線通信する端末とを備えた無線システムであって、
前記アクセスポイントが、
チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替え順位を規定した情報と、
を少なくとも含む接続規則情報テーブルを備え、
前記待機時間は、前記無線システムの優先順位の高低に応じてその長短が設定され、
チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルの順位にしたがってチャネルを選択し、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間分待機したのち、選択した前記チャネルでの無線接続を制御する接続実行手段を備え、
前記端末が、
前記アクセスポイントの前記接続規則情報テーブルと情報を共有した接続規則情報テーブルを備え、
前記チャネルの切り替え時、前記接続規則情報テーブルの設定順位にしたがってチャネルの選択を行う、ことを特徴とする無線システム。
【請求項５】
１つ又は複数の無線システムに接続される管理装置であって、
前記無線システムの通信機能情報と通信路情報の少なくとも一方の情報を集めるネットワーク接続情報収集手段と、
前記無線システムの接続ポリシーを生成するネットワーク接続管理手段と、
前記無線システムが通信するデータの属性情報を集めるデータ属性情報収集手段と、
を備え、
前記データの属性情報、前記接続ポリシーを前記無線システムの少なくとも１つの無線装置に提供する、ことを特徴とする管理装置。
【請求項６】
複数の無線システムを含む通信ネットワークシステムであって、
前記複数の無線システムの少なくとも１つの無線システムの通信機能情報と通信路情報の少なくとも一方の情報を集めるネットワーク接続情報収集手段と、
前記複数の無線システムの少なくとも１つの無線システムの接続ポリシーを生成するネットワーク接続管理手段と、
前記複数の無線システムの少なくとも１つの無線システムが通信するデータの属性情報を集めるデータ属性情報収集手段と、
を備えた管理装置を有し、
前記複数の無線システムの少なくとも１つの無線システムが、
前記接続ポリシーと前記データの属性情報から、チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替え順位を規定した情報とを少なくとも含む接続規則情報テーブルを生成する接続規則設定手段と、
前記接続規則情報テーブルに基づいて選択されたチャネルを用いて無線接続する接続実行手段と、
を備え、
前記複数の無線システムの少なくとも１つの無線システムに含まれ無線通信する複数の無線装置が、
前記接続規則情報テーブルを共有し、
前記複数の無線装置の少なくとも１つが、前記接続実行手段を備え、チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルの順位にしたがってチャネルを選択し、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間分待機したのち、選択した前記チャネルでの無線接続を制御する、ことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項７】
前記接続実行手段は、前記待機時間に、少なくとも切り替え先の周波数チャネルの利用状況を測定し、前記利用状況の測定結果に基づき、前記切り替え先の周波数チャネルでの通信が可能であるか否か判定する手段を備えた、ことを特徴とする請求項６に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項８】
無線システムに含まれる無線装置の通信制御方法であって、
チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替え順位を規定した情報と、を少なくとも含む接続規則情報テーブルを有し、
前記待機時間は、前記無線システムの優先順位の高低に応じてその長短が設定され、
チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルに設定された順位にしたがってチャネルを選択し、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間分待機したのち、選択した前記チャネルでの無線接続を制御する、ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
複数の無線システムを含む通信ネットワークシステムの通信制御方法であって、
管理装置が、複数の無線システムの少なくとも１つの無線システムの通信機能情報と通信路情報の少なくとも一方の情報を集め、
前記管理装置が、前記複数の無線システムの少なくとも１つの無線システムの接続ポリシーを生成し、
前記管理装置が、前記複数の無線システムの少なくとも１つの無線システムが通信するデータの属性情報を収集し、
前記複数の無線システムの少なくとも１つが、
前記接続ポリシーと前記データの属性情報から、チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替え順位を規定した情報とを少なくとも含む接続規則情報テーブルを生成し、
前記接続規則情報テーブルに基づいて選択されたチャネルを用いて無線接続し、
少なくとも１つの無線システムに含まれ無線通信する複数の無線装置が、前記接続規則情報テーブルを共有する、ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替えを行う順位を規定した情報と、を少なくとも含み、前記待機時間は無線システムの優先順位の高低に応じてその長短が設定される接続規則情報テーブルを記憶装置に記憶する処理と、
チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルに設定された順位にしたがってチャネルを選択し、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間分待機したのち、選択した前記チャネルでの無線接続を制御する接続実行処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１７−０２０７２０号（２０１７年２月７日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信ネットワークシステム、無線システム、無線装置、通信制御方法とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、無線ＬＡＮ(Local Area Network)、Bluetooth（登録商標）など、多様で多数の無線システムが用いられている。産業用としても、無線ＬＡＮ規格に準拠したものや、独自の無線など多数のシステムが販売されており、特にＩＳＭ帯(Industry, Science, Medical band)を中心にした周波数が利用されている。近時、多種多様の「モノ」がインターネットに接続されるＩｏＴ(Internet of Things)が普及し始めている。例えば製造現場や倉庫等においては、センサデータや画像データを収集しこれらのデータを活用して生産や物流の効率化が進められている。移動するものや可動部を備えるものからは、無線通信を用いてデータの収集が行われる。また、設備の移動が頻繁に行われる場合や、ケーブルの敷設が困難である場合または費用がかかる場合等には、有線通信ではなく無線通信が好まれる。そのための無線システムが今後さらに導入されていくものと考えられる。このとき、無線用途によって、それぞれ無線システムの導入が図られていることが一般的であり、その結果として独立した無線システムが混在している。【０００３】
さらに、複数の無線システムが混在している閉空間では、例えば人やモノが移動するため、電波環境がダイナミックに変動し、ノイズ等の影響も受けることがある。通信が不安定になり、通信断や、通信を利用するアプリケーション（例えばサーバ上で稼働し、該サーバが通信接続する端末にサービスを提供するアプリケーション）が要求する遅延やジッタの許容値（例えばアプリケーションのＱｏＥ (Quality of Experience)要件等）を満たせなくなる。【０００４】
異なる無線システムを利用する場合として、個別の端末が、無線方式、周波数、アクセス先などを選択して切り替えるハンドオーバー技術が用いられている。しかしながら、既存のハンドオーバー技術による単純な切り替えでは、機能やインタフェースが異なる異種システムの最適な運用の実現が保障されるとは限らないことが知られている。異種システムの最適な運用のために、統合的かつ動的にネットワークを管理、再構成する仕組みが必要なことも知られている。【０００５】
多種の無線システムを収容するため、異なるシステムからなる通信ネットワークにおいて、動的にネットワークを再構成することで、通信パフォーマンスを向上させる技術が特許文献１に記載されている。特許文献１の開示では、複数の有線又は無線の通信ネットワークとの接続方式等を動的に再構成しながら通信端末が通信する通信ネットワークシステムを提供するために、図１７に示すように、ネットワーク管理装置１４１が設けられている。このネットワーク管理装置１４１は、記憶手段に格納される接続ポリシー情報テーブル１４６と、それに基づいて通信ネットワークの接続方式等を選択する通信ネットワーク再構成管理手段１４８と、選択された接続方式等に接続を再構成する通信ネットワーク再構成実行手段１４９とを備えている。対応する通信端末には、通信ネットワーク再構成管理手段１４８と協調して通信端末側の接続方式等を選択する端末再構成管理手段と、選択された接続方式等に接続を再構成する端末再構成実行手段とを備える。なお、図１７は、特許文献１の図２に基づく（図１７において参照符号は、特許文献１の図２から変更されている）。【０００６】
特許文献１では、管理装置からの直接の指示ではなく、接続ポリシー情報テーブル１４６に基づいて各無線システムの接続が再構成される。そのため、各無線システムにそれぞれ自律性が確保されており、厳格な機能やインタフェースの定義や実装が不要である。【０００７】
しかしながら、特許文献１では、選択された接続方式等に接続を再構成するための時間管理の仕組みを欠いている（時間管理手段は開示されていない）。例えば、無線システム内にある無線装置間で、利用中の複数の通信路が予期せず遮断された場合、複数の無線システムにある複数の無線装置が一斉に新たな通信路を求めることになる。そのため、通信路の決定に時間を要し、例えば、要求遅延の短いアプリケーションの通信要件を満たせなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２４６８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した関連技術について分析を与える。【００１０】
複数の無線システムが所定の空間に混在している通信ネットワークシステムにおいて、例えば利用中の複数の通信路が予期せず遮断された場合等、無線環境が変動し、ネットワークの再構成を行う場合に、例えば低遅延が要求される無線通信の通信要件を満たさなくなる場合がある（この問題については、後に、図１２を参照して説明される）。【００１１】
したがって、本発明の目的は、各無線システムの通信要件等に対応したチャネルの切り替えを可能とする無線システム、装置、通信ネットワークシステム、通信制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１つの側面によれば、無線システムに含まれる無線装置が提供される。前記無線装置は、チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替え順位を規定した情報と、を少なくとも含む接続規則情報テーブルを備えている。前記待機時間は、前記無線システムの優先順位の高低に応じてその長短が設定される。前記無線装置は、チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルに設定された順位にしたがってチャネルを選択し、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間分待機したのち、選択したチャネルでの無線接続を制御する接続実行手段を備えた構成としてもよい。【００１３】
本発明の他の１つの側面によれば、アクセスポンイントと、前記アクセスポンイントと無線通信する端末とを備えた無線システムが提供される。
この無線システムにおいて、前記アクセスポイントは、チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替え順位を規定した情報と、を少なくとも含む接続規則情報テーブルを備え、前記待機時間は、前記無線システムの優先順位の高低に応じてその長短が設定される。
前記アクセスポイントは、チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルの順位にしたがってチャネルを選択し、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間分待機したのち、選択したチャネルでの無線接続を制御する接続実行手段を備えた構成としてもよい。
また、前記端末は、前記アクセスポンイントの前記接続規則情報テーブルと共通の接続規則情報テーブルを備えた構成としてもよい。前記端末は、前記チャネルの切り替え時、前記接続規則情報テーブルの設定順位にしたがってチャネルの選択を行う構成としてもよい。【００１４】
本発明のさらに他の１つの側面によれば、１つ又は複数の無線システムに接続される管理装置が提供される。
前記管理装置は、前記無線システムの通信機能情報と通信路情報の少なくとも一方の情報を集めるネットワーク接続情報収集手段と、前記無線システムの接続ポリシーを生成するネットワーク接続管理手段と、前記無線システムが通信するデータの属性情報を集めるデータ属性情報収集手段と、を備え、前記データの属性情報、前記接続ポリシーを前記無線システムの少なくとも１つの無線装置に提供する構成としてもよい。【００１５】
本発明のさらに他の１つの側面によれば、複数の無線システムを含む通信ネットワークシステムが提供される。前記複数の無線システムは所定空間内に混在する構成としてもよい。
前記通信ネットワークシステムは、前記複数の無線システムの少なくとも１つの無線システムの通信機能情報と通信路情報の少なくとも一方の情報を集めるネットワーク接続情報収集手段と、前記複数の無線システムの少なくとも１つの無線システムの接続ポリシーを生成するネットワーク接続管理手段と、前記複数の無線システムの少なくとも１つの無線システムが通信するデータの属性情報を集めるデータ属性情報収集手段と、を備えた管理装置を有する。
前記通信ネットワークシステムにおいて、前記複数の無線システムの少なくとも１つの無線システムは、前記接続ポリシーと前記データの属性情報から、チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替え順位を規定した情報とを少なくとも含む接続規則情報テーブルを生成する接続規則設定手段と、前記接続規則情報テーブルに基づいて選択されたチャネルを用いて無線接続する接続実行手段と、を備える。
前記通信ネットワークシステムにおいて、前記複数の無線システムの少なくとも１つの無線システムに含まれ無線通信する複数の無線装置は、前記接続規則情報テーブルを共有する。前記複数の無線装置の少なくとも１つが、前記接続実行手段を備え、チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルの順位にしたがってチャネルを選択し、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間分待機したのち、選択したチャネルでの無線接続を制御する構成としてもよい。【００１６】
本発明のさらに別の側面によれば、無線システムに含まれる無線装置の通信制御方法が提供される。
この通信制御方法では、前記無線システムに含まれる無線装置が、チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替え順位を規定した情報と、を少なくとも含む接続規則情報テーブルを有し、
前記待機時間は、前記無線システムの優先順位の高低に応じてその長短が設定され、
チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルに設定された順位にしたがってチャネルを選択し、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間分待機したのち、選択したチャネルでの無線接続を制御する。【００１７】
本発明のさらに別の側面によれば、チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替えを行う順位を規定した情報と、を少なくとも含み、前記待機時間は無線システムの優先順位の高低に応じてその長短が設定された接続規則情報テーブルを記憶する処理と、チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルに設定された順位にしたがってチャネルを選択し、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間分待機したのち、選択したチャネルでの無線接続を制御する接続実行処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。【００１８】
本発明のさらに別の側面によれば、無線システムの通信機能情報と通信路情報の少なくとも一方の情報を集めるネットワーク接続情報収集処理と、前記無線システムの接続ポリシーを生成するネットワーク接続管理手段と、前記無線システムが通信するデータの属性情報を集めるデータ属性情報収集処理と、前記データの属性情報、前記接続ポリシーを前記無線システムの少なくとも１つの無線装置に提供する処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み出し可能な記録媒体（例えばＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、又は、ＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable and Programmable ROM)等の半導体ストレージ、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)、ＣＤ(Compact Disc)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)等のnon-transitory computer readable recording medium）が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の例示的な第１の実施形態の通信ネットワークシステムの構成を例示する図である。
【図２】本発明の例示的な第１の実施形態の動作を説明する流れ図である。
【図３】本発明の例示的な第１の実施形態におけるアクセスポイント通信機能情報テーブル、端末通信機能情報テーブルの例を説明する図である。
【図４】本発明の例示的な第１の実施形態における通信路情報テーブルの例を説明する図である。
【図５】本発明の例示的な第１の実施形態における接続ポリシー情報テーブルの例を説明する図である。
【図６】本発明の例示的な第１の実施形態におけるデータ属性テーブルの例を説明する図である。
【図７】本発明の例示的な第１の実施形態における接続規則情報テーブルの例を説明する図である。
【図８】本発明の例示的な第１の実施形態における周波数チャネルの切り替えを説明する図である。
【図９】本発明の例示的な別の実施形態における周波数チャネルの切り替えを説明する図である。
【図１０】本発明の例示的なさらに別の実施形態における周波数チャネルの切り替えを説明する図である。
【図１１】本発明の例示的な実施形態における周波数チャネルの切り替えの手順を説明する流れ図である。
【図１２】複数の無線システムにおいて待機時間が等しい場合の周波数チャネルの切り替えの例を説明する図である。
【図１３】複数の無線システムにおいて待機時間が異なる場合の周波数チャネルの切り替えの例を説明する図である。
【図１４】本発明の例示的な第２の実施形態の通信ネットワークシステムの構成を例示する図である。
【図１５】本発明の例示的な第２の実施形態における接続規則情報テーブルの例を説明する図である。
【図１６】本発明の例示的な第４の実施形態を説明する図である。
【図１７】特許文献１の図２を引用した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態について以下に説明する。本発明の一形態に係る通信ネットワークシステム（例えば図１の１００）は、複数の無線システム（例えば図１の２、２ａ、２ｂ、・・・）と、該複数の無線システム（例えば図１の２、２ａ、２ｂ、・・・）の少なくとも１つに接続する管理装置（例えば図１の１）と、を含む。複数の無線システム（例えば図１の２、２ａ、２ｂ、…）は、例えば、所定空間内に混在する構成としてもよい。
【００２２】
本発明の一形態に係る通信ネットワークシステム（１００）において、管理装置（１）は、複数の無線システム（２、２ａ、２ｂ、・・・）の少なくとも１つの無線システム（全部の無線システムであってもよい）の通信機能情報及び／又は通信路情報を集めるネットワーク接続情報収集手段（例えば図１の１１：ネットワーク接続情報収集部ともいう）と、複数の無線システム（２、２ａ、２ｂ、・・・）の少なくとも１つの無線システムの接続ポリシーを生成するネットワーク接続管理手段（例えば図１の１２：ネットワーク接続管理部ともいう）と、を備えた構成としてもよい。
【００２３】
本発明の一形態に係る通信ネットワークシステム（１００）において、管理装置（１）は、複数の無線システム（２、２ａ、２ｂ、・・・）のうちの少なくとも１つの無線システムは、通信するデータの属性情報を集めるデータ属性情報収集手段（例えば図１の１３：データ属性情報収集手段ともいう）を備えた構成としてもよい。
【００２４】
本発明の一形態に係る通信ネットワークシステム（１００）において、前記無線システム（２、２ａ、２ｂ、・・・）の少なくとも１つの無線システムは、前記接続ポリシーと、前記データの属性情報から接続規則情報テーブル（例えば図１の３５）を生成する接続規則設定手段（例えば図１の３１：接続規則設定部ともいう）と、前記接続規則情報テーブル（３５）に基づいて選択された周波数チャネルを用いて無線接続する接続実行手段（例えば図１の３２：接続実行部ともいう）とを備えた構成としてもよい。
【００２５】
本発明の一形態に係る通信ネットワークシステム（１００）において、前記各無線システム（例えば２）に含まれる複数の無線装置（例えば図１のアクセスポイント３と端末４）は、前記接続規則情報テーブル（３５、４２）を共有する構成としてもよい。
【００２６】
本発明の一形態に係る通信ネットワークシステム（１００）において、前記各無線システムの一部または全部において、例えば
・急激な無線環境の変化等により通信ができない、または、
・所要の品質で通信を継続できなくなった
等の場合に、前記各無線システムに含まれる無線装置（３）において、前記接続実行手段（例えば図１の３２：接続実行部）は、前記接続規則情報テーブル（３５）に基づいて、周波数チャネルの変更を行う構成としてもよい。
【００２７】
特に制限されないが、「急激な無線環境の変化」とは、例えば、
・データ送信間隔よりも短い時間での無線環境の変化、あるいは、
・無線システムが周波数チャネルの切り替えを判断する時間よりも短い時間での無線環境の変化、をいう。
【００２８】
本発明の一形態に係る通信ネットワークシステム（１００）において、前記接続規則情報テーブル（３５、４２）は、データの属性情報に基づく優先度を含み、前記接続実行手段（例えば図１の３２）は、前記接続規則情報テーブル（３５）の前記優先度（周波数チャネルの切り替えの順位）に従って、順次、周波数チャネルの変更を行う構成としてもよい。
【００２９】
本発明の一形態に係る通信ネットワークシステム（１００）において、前記接続規則情報テーブル（３５、４２）に、データの属性情報に基づく優先度が含まれ、前記優先度に応じて、周波数チャネルの変更を実行するまでの待機時間を決定する構成としてもよい。
【００３０】
本発明の一形態に係る通信ネットワークシステム（１００）において、前記接続実行手段（例えば図１の３２）は、周波数チャネルの変更を実行するまでの待機時間を利用して、少なくとも切り替え先の周波数チャネル利用状況（例えば他の無線システムによるチャネルの周波数利用率、「チャネル占有率」、「チャネル利用率」、「チャネル使用率」ともいう）を測定（算出）する構成としてもよい。
【００３１】
本発明の一形態に係る通信ネットワークシステム（１００）において、前記接続実行手段（例えば図１の３２：接続実行部）は、他の無線システムによる切り替え先の周波数チャネルの利用状況（チャネル占有率）の測定結果に基づき、切り替え先の周波数チャネルでの通信の可否を決定し、通信可能である場合、前記待機時間経過後、切り替え先の周波数チャネルでの通信を開始する構成としてもよい。
【００３２】
本発明の一形態に係る通信ネットワークシステム（１００）において、データの属性情報は、各無線システムでの通信における、データの種類、データ送信間隔、データ量、許容遅延時間の少なくとも１つを含む構成としてもよい。
【００３３】
本発明の一形態に係る通信ネットワークシステム（１００）においては、接続ポリシー、データの属性情報、接続規則情報テーブルの一部もしくは全部を更新する構成（図１の接続ポリシー生成部１２１、データ属性取得部１３１、接続規則生成部３１１）としてもよい。
【００３４】
本発明の一形態において、無線システム（例えば図１の２）に含まれる無線装置（例えば図１の３）は、接続ポリシーと、通信するデータの属性情報を外部から受け取り、前記接続ポリシーと、前記データの属性情報から接続規則情報テーブル（例えば図１の３５）を生成する接続規則設定手段（図１の３１：接続規則設定部）と、前記接続規則情報テーブルに基づいて選択された周波数チャネルを用いて無線接続する接続実行手段（図１の３２：接続実行部）とを備えた構成としてもよい。無線装置（図１の３）の接続規則情報テーブル（例えば図１の３５）と、無線装置（図１の３）の通信の相手となる無線装置（例えば図１の４）の前記接続規則情報テーブル（４２）とが情報を共有する構成としてもよい。
【００３５】
本発明の一形態に係る無線装置（３）において、接続実行手段（例えば図１の３２：接続実行部）は、前記接続規則情報テーブル（３５）に、データの属性情報に基づく優先度が含まれ、前記優先度に従って順次周波数チャネルの変更を行う構成としてもよい。
【００３６】
本発明の一形態に係る無線装置（図１の３、４）において、前記接続規則情報テーブル（３５、４２）が、データの属性情報に基づく優先度を含む構成としてもよい。
【００３７】
本発明の一形態に係る無線装置（図１の３）において、前記優先度に応じて、周波数チャネルの変更を実行するまでの待機時間を決定する接続規則設定手段（図１の３１：接続規則設定部）を備えた構成としてもよい。
【００３８】
本発明の一形態に係る無線装置（３）において、周波数チャネルの変更を実行するまでの待機時間を利用して、少なくとも切り替え先の周波数チャネルのチャネル占有率（チャネル利用率）を測定する構成としてもよい。
【００３９】
本発明の一形態に係る無線装置（３）において、前記接続実行手段（例えば図１の３２：接続実行部）は、切り替え先の周波数チャネルのチャネル占有率の測定結果に基づき、切り替え先の周波数チャネルでの通信の可否を決定する構成としてもよい。前記接続実行手段（例えば図１の３２：接続実行部）は、通信可能である場合、前記待機時間経過後、切り替え先の周波数チャネルでの通信を開始する構成としてもよい。
【００４０】
本発明の一形態に係る通信制御方法において、無線システムに含まれる無線装置（図１の３又は４）が、チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替えを行う順位を規定した情報と、を少なくとも含む接続規則情報テーブル（３５、４２）を有し、前記待機時間は、前記無線システムの優先順位の高低に応じてその長短が設定され、
チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間分待機したのち、前記接続規則情報テーブルの順位にしたがってチャネルを選択し、無線接続する制御を行うようにしてもよい。
【００４１】
本発明の別の一形態に係る通信制御方法において、複数の無線システムが所定空間内に混在する通信ネットワークシステムの通信制御方法であって、
各無線システムの通信機能情報や通信路情報を集めるネットワーク接続情報収集ステップと、
前記各無線システムの接続ポリシーを生成するネットワーク接続管理ステップと、
前記各無線通信システムが通信するデータの属性情報を集めるデータ属性情報収集ステップと、
前記各無線システムが、前記接続ポリシーと、前記データの属性情報から接続規則情報テーブルを生成する接続規則設定ステップと、
前記接続規則情報テーブルに基づいて選択された周波数チャネルを用いて無線接続する接続実行ステップと、
前記各無線システムに含まれる複数の無線装置が、前記接続規則情報テーブルを共有する接続規則情報共有ステップを含むようにしてもよい。
【００４２】
本発明の別の一形態に係る通信制御方法において、前記各無線システムの一部または全部において、例えば、無線環境の急激な変化（例えば、データ送信間隔よりも短時間、あるいは、周波数チャネルの切り替えを判断するための判断時間よりも短い時間での変化）により、通信ができない、または所要の品質で通信を継続できなくなった場合に、前記各無線システムに含まれる無線装置が、前記接続規則情報テーブルに基づいて、自律的に周波数チャネルの変更を行う周波数チャネルの変更ステップを含むようにしてもよい。
【００４３】
本発明の別の一形態に係る通信制御方法において、前記接続規則情報テーブルに、データの属性情報に基づく優先度が含まれ、前記優先度に応じて、周波数チャネルの変更を実行するまでの待機時間を決定する待機時間決定ステップを含んでもよい。
【００４４】
本発明の上記各形態に係る通信制御方法において、周波数チャネルの変更を実行するまでの待機時間を利用して、少なくとも切り替え先の周波数チャネルのチャネル占有率（チャネル利用率）を測定する周波数チャネル測定ステップを含んでもよい。
【００４５】
本発明の上記各形態に係る通信制御方法において、切り替え先の周波数チャネルのチャネル占有率の測定結果に基づき、切り替え先の周波数チャネルでの通信の可否を決定し、通信可能である場合、前記待機時間経過後、切り替え先の周波数チャネルでの通信を開始するようにしてもよい。
【００４６】
上記した形態によれば、例えば複数の無線システムが所定の空間に混在しており、無線環境が変動した場合においても、接続規則情報テーブルに含まれる優先度に従ってネットワークが再構成される。このため、例えば、無線通信において、低遅延が要求されるアプリケーションの通信要件（例えばＱｏＥ要件）等を満たすことを可能としている。
【００４７】
また上記した形態によれば、接続規則情報テーブルが、各無線システムに含まれる複数の無線装置で共有されている。このため、周波数を掃引（sweep）しながら周波数チャネルを探す処理を不要としている。さらに複数の無線システムに対して、周波数チャネルの切り替え後の周波数が順次決まっていくため、複数の無線システムの周波数チャネルの切り替えに要する時間の短縮を可能としている。
【００４８】
以下、図面を参照して、いくつかの例示的な実施形態について説明する。なお、通信路を「チャネル」と称する。チャネルは、有線と無線の混在するシステムにおいて、無線区間では「周波数チャネル」を指す。また、「チャネル占有率」（Channel Occupancy Rate ：COR）は、無線区間では周波数チャネルのチャネル利用率（Channel Utilization）を指す。
【００４９】
＜例示的な第１の実施形態＞
図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に係る通信ネットワークシステム１００の構成の一例を例示する図である。図１を参照すると、管理装置１は、複数の無線システム２、２a、２b、…が接続されている。複数の無線システム２、２a、２b、…は、例えばWi−Fi（Wireless Fidelity：登録商標）等の無線LANやWi-MAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、あるいは、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）等の近距離無線通信システム等であってよい。複数の無線システム２、２a、２b、…の数は特に限定されない。複数の無線システム２、２a、２b、…は所定空間（例えば自由空間ではない閉空間等）内に混在する構成としてもよい。
【００５０】
管理装置１は、ネットワーク接続情報収集手段１１（ネットワーク接続情報収集部）と、ネットワーク接続管理手段１２（ネットワーク接続管理部）と、データ属性情報収集手段１３（データ属性情報収集部）と、アクセスポイント（ＡＰ）通信機能情報テーブル１４と、端末通信機能情報テーブル１５と、通信路情報テーブル１６を備えている。
【００５１】
特に制限されないが、管理装置１は、例えばクラウドサービスを提供するサーバ装置等に実装してもよい。あるいは、複数の無線システム２、２a、２b、…にそれぞれ管理装置１の機能の少なくとも一部を配置するか、無線システム２のアクセスポイント３に、管理装置１の機能の少なくとも一部を備えた構成としてもよい。
【００５２】
アクセスポイント通信機能情報テーブル１４と、端末通信機能情報テーブル１５と、通信路情報テーブル１６は、管理装置１の記憶装置１７に保持される。なお、各テーブルを別々の記憶装置に保持してもよいことは勿論である。記憶装置１７は例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ（Solid State Drive）等で構成してもよい。
【００５３】
ネットワーク接続情報収集手段１１は、無線システム２、２a、２b、…の各々を構成する複数の無線装置（アクセスポイント３、端末４）の通信機能の情報を取得する通信機能情報取得部１１１と、通信路（チャネル）の情報を収集する通信路情報取得部１１２を備えている。
【００５４】
通信機能情報取得部１１１は、アクセスポイント通信機能情報テーブル１４と端末通信機能情報テーブル１５の生成および更新を行う。
【００５５】
アクセスポイント通信機能情報テーブル１４、端末通信機能情報テーブル１５は、アクセスポイント３、端末４が備える通信手段、通信性能（帯域やデータ速度）を規定したもので、無線システム２の無線装置（アクセスポイント３、端末４）ごとに設けるようにしてもよい。
【００５６】
アクセスポイント通信機能情報テーブル１４は、例えば図３に例示するように、各無線システム２のアクセスポイント３における周波数チャネルとＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスを含む構成としてもよい。各無線システムの各端末（４、４ａ、４ｂ、・・・）用の端末通信機能情報テーブル１５も、例えば図３に例示するように、アクセスポイント３における周波数チャネルとＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスを含む構成としてもよい。なお、アクセスポイント通信機能情報テーブル１４および端末通信機能情報テーブル１５において、ＭＣＳの代わりに、変調方式、データ速度などチャネルに関連させることが可能な情報であってもよい。
【００５７】
通信路情報取得部１１２は、通信路情報テーブル１６の生成および更新を行う。通信路情報テーブル１６は、無線システムのチャネルごとの通信状況（特定または複数の通信における帯域や品質を表す情報）の測定結果又は演算結果が設定保持される。図４の例では、通信路情報テーブル１６は、チャネル毎のチャネル占有率（COR）（各チャネルにおける周波数利用率）を含む。なお、通信路情報として、チャネル占有率（COR）以外に、あるいは、チャネル占有率（COR）とともに、受信強度、ビットエラーレート（Bit Error Rate：BER）、パケットエラーレート（Packet Error Rate: PER）、ラウンドトリップタイム（Round Trip Time: RTT）等の少なくとも１つを含む構成としてもよい。
【００５８】
ネットワーク接続管理手段１２は、接続ポリシー生成部１２１を備えている。接続ポリシー生成部１２１は、アクセスポイント通信機能情報テーブル１４、端末通信機能情報テーブル１５、通信路情報テーブル１６の情報を参照して、各チャネルの通信帯域や、チャネルに付与される優先度を無線システムごとに規定した接続ポリシーを生成する。接続ポリシー生成部１２１が生成した接続ポリシーは無線システム２のアクセスポイント３の接続ポリシーテーブル３３に設定される。
【００５９】
接続ポリシー生成部１２１による接続ポリシーの生成と、該生成した接続ポリシーのアクセスポイント３の接続ポリシーテーブル３３への設定等は適宜行われる。特に制限されないが、例えば、
・予め定められた所定の時間毎に、あるいは、
・予め定められた所定のイベント発生時等に、あるいは、
・管理装置１側においてシステム管理者からの指示入力等に応答して、
接続ポリシーの生成と接続ポリシーテーブル３３への設定等
を行うようにしてもよい。
【００６０】
接続ポリシーテーブル３３は、各チャネルの通信帯域状況や、チャネルに付与される優先度を無線システムごとに規定したものである。図５に例示するように、接続ポリシーテーブル３３は、チャネルと、該チャネルの占有率（チャネルの利用率）と、チャネルの割り当て順位の情報を含む構成としてもよい。接続ポリシーテーブル３３は、さらに、チャネルの安定度など他の情報を含んでもよい。
【００６１】
データ属性情報収集手段１３は、データ属性取得部１３１を備えている。データ属性情報収集手段１３は、アプリケーションを管轄する装置（例えばサーバ装置）やクラウド上のソフトウェア機能で実現してもよい。データ属性取得部１３１は、無線システムが取り扱うデータの属性情報を取得する。無線システム毎に、該無線システムで扱うデータの種類、データ送信間隔（端末からのデータ送信間隔等）、データ量（通信速度）、許容遅延を含んでもよい。なお、データの種類は、そのデータが何を示すかという具体的な情報（例えばアプリケーションで規定しているデータ情報等に基づく）であってもよく、あるいは、例えば再送を許可するもの、破棄が可能なものなど、データの扱いに関する識別情報等であってもよい。
【００６２】
データ属性取得部１３１で取得した無線システム２のデータ属性は、当該無線システム２のアクセスポイント３のデータ属性テーブル３４に設定される。
【００６３】
無線システム２は、アクセスポイント３と、端末４、４a、４ｂ…を備えている。端末（４、４a、４ｂ…）の数は１つ以上であればよい。なお、無線システム２の複数の無線装置（端末（４、４a、４ｂ…）とアクセスポイント３）は同じ周波数チャネルを使って通信する。
【００６４】
アクセスポイント３は、接続規則設定手段（接続規則設定部）３１と、接続実行手段３２（接続実行部）を備えている。接続規則設定手段３１は、接続ポリシーテーブル３３と、データ属性テーブル３４の設定情報を参照して、接続規則情報テーブル３５を生成する接続規則生成部３１１を備えている。接続規則情報テーブル３５を接続ポリシーテーブル３３と、データ属性テーブル３４と同様に記憶装置３６に保持してもよい。記憶装置３６は、例えばＥＥＰＲＯＭや、ＨＤＤ、ＳＳＤ（Solid State Drive）等で構成してもよい。なお、接続規則設定手段３１は、アクセスポイント３内に実装する構成に限定されるものでなく、無線システム２において、アクセスポイント３と通信接続する別のノード装置（制御装置）として構成してもよいことは勿論である。接続規則情報テーブル３５も、例えばＥＥＰＲＯＭや、ＨＤＤ、ＳＳＤ等に保持するようにしてもよい。
【００６５】
接続実行手段３２は接続実行処理部３２１を備えている。接続実行処理部３２１は、周波数チャネルを切り替える時、接続規則情報テーブル３５に設定されているチャネルの切り替え順位（優先度）にしたがって、切り替え先の周波数チャネルを選択する。そして、接続実行処理部３２１は、接続規則情報テーブル３５に設定された待機時間が経過すると、該切り替え先の周波数チャネルでの無線接続を実行する。
【００６６】
より詳しくは、接続実行処理部３２１は、周波数チャネルを切り替えるタイミングで、待機時間を計時する不図示のタイマ（第１のタイマ）をスタートさせる。そして、接続実行処理部３２１は、切り替え先の次の周波数チャネルでの通信が通信可能であれば、該タイマ（第１のタイマ）でタイムアウト発生時（すなわち、待機時間が経過した時点で）、切り替え先として選択した当該周波数チャネルでの通信を開始する。
【００６７】
一方、切り替え先として選択した当該周波数チャネルが、他の無線システム（２ａ、２ｂ、…）による利用等で混雑しており、接続実行処理部３２１において、通信可能と判断されない場合には、接続規則情報テーブル３５に設定されているチャネルの切り替え順位（優先度）にしたがって、さらに次の周波数チャネルを選択する。そして、接続実行処理部３２１は、当該次の周波数チャネルでの通信が可能か確認する処理を行い、通信可能であれば待機時間が経過した時点で通信を開始する制御を行う。
【００６８】
接続実行処理部３２１は、切り替え先の周波数チャネルの通信の可否判断にあたり、接続規則情報テーブル３５に設定された待機時間に、他の無線システムによる該切り替え先の周波数チャネルのチャネル占有率（「チャネル利用率」ともいう）を測定するようにしてもよい。そして、接続実行処理部３２１は、該測定結果に基づき、切り替え先の周波数チャネルでの通信が可能であるか否かを判断する構成としてもよい。ここで、チャネル占有率は、予め定められた観測時間（一定時間）においてチャネルが他の無線システムによって占有されている時間の割合である。次式（１）では、チャネル占有率の単位を％としているが、％でなくてもよい。
【００６９】
チャネル占有率＝（チャネルの占有時間）／（観測時間）×100（％）    ・・・(1)
【００７０】
待機時間において、無線システム２のアクセスポイント３（端末４）は受信モードに設定されている。接続実行手段３２では、監視対象のチャネルの受信電力が予め定められた一定の閾値を超えている時間に基づいて、チャネルの占有時間（該チャネルでの通信時間）を算出するようにしてもよい。なお、チャネル占有率の測定のための予め定められた観測時間（一定時間）は、他の無線システムが定期的に送信するビーコン信号（ビーコンパケット）の間隔であってもよい。
【００７１】
チャネル占有率が低い程、他の無線システムが、一定時間（観測時間）において、当該切り替え先の周波数チャネルを使用していない時間が多い。このため、切り替え先の周波数チャネルのチャネル占有率が低い程、切り替え先の周波数チャネルにおいて通信を行える確率が高くなる。逆に、チャネル占有率が高い程、他の無線システムが一定時間（観測時間）において、当該切り替え先の周波数チャネルを使用している時間が多い。このため、切り替え先の周波数チャネルのチャネル占有率が高い程、切り替え先の周波数チャネルにおいて通信を行える確率は低くなる。接続実行手段３２は、チャネル占有率の測定の観測時間を計時するタイマ（待機時間のタイマと別の第２のタイマ）を備えた構成としてもよい。
【００７２】
接続実行処理部３２１は、チャネル占有率の測定結果に基づき、切り替え先の周波数チャネルの通信可否の判断にあたり、チャネル占有率の測定結果と、以下に説明するデータ属性テーブル３４に設定されたデータ量（例えばアプリケーションで扱うデータのチャネルでの転送に必要な通信速度）に基づき、切り替え先の周波数チャネルでの通信が可能か否かを判断する構成としてもよい。以下では、単純な計算モデルに基づき説明する。
【００７３】
例えば切り替え先の周波数チャネルの他の無線システム（２ａ、２ｂ、…）によるチャネル占有率の測定値がCO（％表示）であり、チャネルの通信速度をA（bps）（公称通信速度（最大転送速度、理論値）の所定割合（例えば半分以下））として、転送すべきデータ量をD（bps）とする。
B＝D/A        ・・・(2)
は、当該チャネルにおいて無線システム２がデータの転送に使用する時間が占める割合（単位時間当たりの使用時間）を表している（０＜Ｄ＜１）。また、
E=1-CO/100-α        ・・・(3)
（ただし、αは０≦M＜１の所定のマージンであり、パケットヘッダオーバヘッド等を考慮した値）は、チャネル占有率に基づき計算された、切り替え先の周波数チャネルにおいて無線システム２が利用可能な時間の割合（単位時間あたりの利用可能な時間）を表している。
【００７４】
したがって、接続実行処理部３２１では、E/Bが予め定められた所定の閾値（１以上）よりも大であるとき、切り替え先の周波数チャネルは通信可能と判定し、E/Bが予め定められた所定の閾値以下であるとき、通信不可と判定するようにしてもよい。
【００７５】
なお、接続実行手段３２の接続実行処理部３２１において、切り替え先の周波数チャネルが通信可能と判定し、待機時間の経過時に、切り替え先の当該周波数チャネルでの通信を開始する。その際、、アクセスポイント３又は端末４が、当該周波数チャネルで送信データを送信するにあたり、他の無線システムが当該周波数チャネルで通信を行っていることを検出した場合には、接続実行手段３２は、他の無線システムでの通信が完了後に、送信データを送信するようにしてもよい。端末４の接続実行手段４１についても同様である。
【００７６】
データ属性テーブル３４は、無線システムが取り扱うデータの属性情報を規定するものである。特に制限されないが、図６に示す例では、データ属性テーブル３４は、無線システム毎に、該無線システムで扱うデータの種類（図６では、１、２、３、４、・・・）、データ送信間隔、データ量（必要帯域（単位：kbps（kilo bits per second）））、許容遅延(単位：ｍsec (milliseconds)）を含む。データ送信間隔やデータ量等は、ある範囲（最大、最小）で設定するようにしてもよい。さらに、データ送信間隔やデータ量等は、代表値、あるいは統計値（平均値と分散等）を設定するようにしてもよい。
【００７７】
データ属性テーブル３４において、データの種類（図６では便宜上１、２、３、４等で表している）は、そのデータが何を示すかという具体的な情報等であってもよい。特に制限されないが、データの種類として、アプリケーションが扱うコンテンツやデータ種類（例えば端末からの測定データやストリーミングデータ（映像、音声等のマルチメディアデータ）、端末からのメール、ツイートデータ、SNS（social networking service）データ、あるいは音声パケットデータ（例えばVoIP（Voice Over IP(Internet Protocol)）アプリケーションによるパケット）やオンラインゲームのデータ等）であってもよい。あるいは、アプリケーションの規定やそのプロトコル等に応じて、例えば再送を許可するもの、再送せず破棄が可能なもの等、データの扱いに関する識別情報を含んでもよい。
【００７８】
データ属性テーブル３４のデータ送信間隔、データ量（通信速度）、許容遅延は、例えば管理装置１のデータ属性情報収集手段１３（例えばクラウド上でアプリケーションを管理する装置等）から提供される情報に基づき、設定するようにしてもよい。例えば、端末とサーバ上のアプリケーションとが無線システムを介して通信する場合において、端末（ユーザ端末）上で例えば当該アプリケーションのＱｏＥ要件等を満たすために要求される帯域、遅延等に基づき設定するようにしてもよい。データ量（通信速度）は、アクセスポイント３での測定結果に基づき、設定するようにしてもよい。
【００７９】
接続規則情報テーブル３５は、各無線システムにおいて、アクセスポイント３と端末４が共有する情報を規定する。図７に示すように、判断時間、待機時間、当該無線システムにおける周波数チャネルの接続順位情報（接続するチャネルの順位に関する情報）を含む。待機時間は、チャネルの切り替え指示があった際、あるいは、端末４との通信が切断されたと判定された際に、アクセスポイント３が実際に周波数を切り替えるまでの時間である。待機時間としてさらに関連した他の情報を含む構成としてもよい。
【００８０】
端末４、４ａ、４ｂ、・・・は、接続規則情報テーブル４２と、接続実行手段４１を備えた構成としてもよい。接続実行手段４１は、周波数チャネルを切り替える時、接続規則情報テーブル４２に設定されている優先度にしたがって次の周波数チャネルを選択し、接続規則情報テーブル４２に設定されている待機時間が経過してから、チャネル切り替え動作を行い、無線接続する接続実行処理部４１１を備えた構成としてもよい。端末４、４ａ、４ｂ、・・・は、アクセスポイント３に無線接続可能な端末であれば、ＩｏＴデバイス、ＭＴＣ（Machine Type Communication）デバイス、スマートフォン等の携帯通信端末、タブレット端末、ノートパソコン（Personal Computer：PC）等であってもよい。接続規則情報テーブル４２は、例えばＥＥＰＲＯＭや、ＨＤＤ等に保持するようにしてもよい。
【００８１】
図２は、図１を参照して構成を説明した例示的な第１の実施形態の動作の一例を説明する流れ図である。図２と図１を参照して、例示的な第１の実施形態の動作の一例を以下に説明する。
【００８２】
管理装置１において、ネットワーク接続情報収集手段１１の通信機能情報取得部１１１が、管理装置１に接続している無線システム２、２ａ、２ｂ、…の各無線システムを構成するアクセスポイント３と端末４の通信機能に関する情報を取得する（ステップＳ２１）。
【００８３】
管理装置１において、ネットワーク接続情報収集手段１１の通信路情報取得部１１２がチャネル（通信路）の情報を取得する（ステップＳ２２）。ネットワーク接続情報収集手段１１は、取得した情報を、アクセスポイント通信機能情報テーブル１４、端末通信機能情報テーブル１５、通信路情報テーブル１６に保存する。ネットワーク接続情報収集手段１１の通信機能情報取得部１１１と通信路情報取得部１１２は、定期的又は所定イベント発生時等に、アクセスポイント３、端末４の通信機能の情報、通信路情報を取得し、アクセスポイント通信機能情報テーブル１４、端末通信機能情報テーブル１５、通信路情報テーブル１６を更新する。
【００８４】
管理装置１において、ネットワーク接続管理手段１２の接続ポリシー生成部１２１は、アクセスポイント通信機能情報テーブル１４、端末通信機能情報テーブル１５、通信路情報テーブル１６を参照し、接続ポリシーを作成する（ステップＳ２３）。
【００８５】
また、管理装置１において、データ属性情報収集手段１３は、データ属性取得部１３１により、各無線システムが扱うデータの属性情報を取得する（ステップＳ２４）。
【００８６】
無線システム２のアクセスポイント３は、管理装置１で生成された接続ポリシーとデータ属性を受け取り、接続ポリシーテーブル３３、データ属性テーブル３４に記憶する。
【００８７】
アクセスポイント３の接続規則設定手段３１は、接続ポリシーテーブル３３とデータ属性テーブル３４を参照し、接続規則を作成し接続規則情報テーブル３５に保存する（ステップＳ２５）。
【００８８】
端末４は、アクセスポイント３の接続規則情報テーブル３５の情報を受信し、接続規則情報テーブル４２に設定して保持する（ステップＳ２６）。接続規則情報テーブル４２は、アクセスポイント３の接続規則情報テーブル３５の写しであり、例えばアクセスポイント３から端末４に転送される。アクセスポイント３において、接続規則設定手段３１が接続規則情報テーブル３５の待機時間やチャネル切り替えの順位等を更新した場合、適宜、アクセスポイント３は、端末４に接続規則情報テーブル３５を送信し、端末４は、接続規則情報テーブル４２を接続規則情報テーブル３５の内容で置き換える。なお、アクセスポイント３は、端末４に接続規則情報テーブル３５の変更部分だけを送信し、端末４は接続規則情報テーブル４２の該当する箇所が変更された内容で更新するようにしてよい。
【００８９】
アクセスポイント３において、接続実行手段３２の接続実行処理部３２１は、チャネルの切り替え指示があった場合、あるいは、端末との通信が切断された場合に、接続規則情報テーブル３５等の設定情報（待機時間、チャネルの接続順位）を参照して、チャネル切り替えを実行し、無線接続を実行する（ステップＳ２７）。
【００９０】
端末４においても、接続実行手段４１の接続実行処理部４１１は接続規則情報テーブル４２の設定情報（待機時間、チャネルの接続順位）を参照して、周波数チャネルの切り替えを実行し、無線接続を実行するようにしてもよい。
【００９１】
図８は、第１の実施形態において、チャネルの切り替え時のアクセスポイント３と複数の端末（図１の４、４ａ、４ｂ、…）の動作の一例を説明する図である。なお、図８では、簡単のため、２台の端末Ａ、端末Ｂが示されている。図８には、収集したデータを２つの端末（端末Ａ、端末Ｂ）（例えば図１の４、４ａに対応させることが可能）から、アクセスポイント（図１の３、図８では「ＡＰ」と略記される）へ送信する際の動作を、時系列のダイアグラムで示したものである。
【００９２】
図８において、送信側からの信号のシーケンス番号をXｉ（i=1,2，…）、該信号Xｉの受信側の信号のシーケンス番号をRｉ（i=1,2，…）で表している。図８（および、後の説明に参照される図９、図１０）では、図面の作成都合で、ＡＰと端末間での送受信のシーケンスの全ては示されていず、いくつかの代表的なハンドシェイクを例示したものと理解されるべきである。なお、図８に関する以下の説明では、図１のアクセスポイント３を、図８の記載に合わせて、「ＡＰ」という。
【００９３】
端末Ａがデータ（X1）をＡＰに送信し、ＡＰはデータ（R1）を受信する。ＡＰは、データを受信した旨の確認応答（Acknowledgement :ACK）（X2）を端末Ａに送信し、端末ＡはＡＣＫ（R2）を受信する。
【００９４】
端末Ａ、Ｂは、適宜、ＡＰへデータを送信しているが、受信状況が悪化した場合（ＡＰの信号（R5）の受信後の矢印参照）、ＡＰは、端末Ａと端末Ｂに対して、チャネル切り替えの指示（Polling（ポーリング））（X6）を送信する。
【００９５】
チャネル切り替えは、ＡＰ自身で判断するか、ＡＰに接続された管理装置（図１の１）から受けてもよい。また、管理装置（図１の１）は、別の無線システムからの要求や、別途用意されたチャネルを監視する装置（不図示）からの情報に基づき、適切な無線システムのＡＰに対して、チャネル切り替えの指示を出してもよい。
【００９６】
チャネル切り替えの指示があった場合、ＡＰ（図１の接続実行手段３２）は、接続規則情報テーブル（図１の３５）の設定情報から、周波数チャネルを選択し、待機時間経過後に、周波数チャネルの切り替えを実行する。
【００９７】
その間、ＡＰは、受信モードとなる。このとき、ＡＰは、周波数チャネルの通信状況、例えばチャネル占有率（チャネル利用率）を測定する。ＡＰの接続実行手段（図１の３２）で、少なくとも切り替え先として選択した周波数チャネルでのパケット（フレーム）をモニタしてチャネル占有率を測定する測定部を備えた構成としてもよい。あるいは、管理装置１のネットワーク接続情報収集手段１１の通信路情報取得部１１２で、該当する無線システムのアクセスポイント３からの要求を受け、アクセスポイント３でキャプチャされたパケット（フレーム）をモニタして周波数チャネルのチャネル占有率を測定し、測定結果を通信路情報テーブル１６の該当するエントリに格納するとともに、チャネル切り替えを行う無線システムの当該ＡＰに通知するようにしてもよい。
【００９８】
ＡＰは、接続規則情報テーブル３５に規定されている待機時間を経過した時点で、このチャネルで帯域が安定的に十分確保できるか等、通信可能か否かを判定し、通信可能である場合には、通信を開始する。通信が困難な場合には、ＡＰは、接続規則情報テーブル３５から次の順位の周波数チャネルを選択し、通信開始を試みる。
【００９９】
周波数チャネル切り替え後の通信開始にあたり、ＡＰはビーコン（Beacon）（X7）を定期的に無線システムの端末Ａ、Ｂに送信（ブロードキャスト）する。端末Ａ、Ｂはビーコンを受信すると、例えば自身が設定している、例えば無線システムのネットワーク識別子（例えば無線LAN（Wi-Fi等）におけるネットワークの識別子であるESS-ID:（Extended Service Set Identifier）等）であるか否かをＡＰに対して問い合わせ（Probe Request）を送信する。同じネットワーク識別子であれば、ＡＰは応答（Probe Response）を返す。端末は、ＡＰに接続要求（Association Request）を送信し、ＡＰは応答（Association Response）を返す。その後、ＡＰと端末との通信が始まる。
【０１００】
図１１は、例示的な第１の実施形態の周波数チャネル切り替えの動作（図１の無線システム２のアクセスポイント３の接続実行手段３２又は端末４の接続実行手段４１）を説明する図である。以下では、図８の説明にしたがって、アクセスポイント３の接続実行手段３２の動作例として説明する（端末４の接続実行手段４１で周波数チャネル切り替えを行う場合も同様とされる）。
【０１０１】
無線システム２において、アクセスポイント３の接続実行手段３２は、周波数チャネルの切り替えを行う場合、接続規則情報テーブル３５を参照して、切り替え先の周波数チャネルを選択する（ステップＳ１１１）。
【０１０２】
アクセスポイント３の接続実行手段３２は周波数チャネルの切り替えを行う（ステップＳ１１２）。
【０１０３】
アクセスポイント３は、接続規則情報テーブル３５で規定される待機時間の間、受信モードとなる。そして、この間、無線システムの通信状況として、チャネル占有率を測定する（ステップＳ１１３、Ｓ１１４）。チャネル占有率は、切り替え先の周波数チャネルの他の無線システムによるチャネル占有率が測定される。
【０１０４】
なお、切り替え先の周波数チャネルのチャネル占有率は、アクセスポイント３の通信監視部（不図示：接続実行手段３２に備えてもよい）で測定してもよい。あるいは、待機時間の長さによっては、アクセスポイント３からの測定要求を受け、図１の管理装置１の通信路情報取得部１１２が、該アクセスポイント３の属する無線システム２の切り替え先のチャネル占有率を測定し、測定結果を、アクセスポイント３に通知する構成としてもよい。チャネル占有率は、前述したように、例えば、他の無線システム（例えば図１の２ａ、２ｂ、・・・）が切り替え先の周波数チャネルを利用している時間(チャネル占有時間)を観測時間で除算することで求められ、当該チャネルが混雑しているか否かがわかる。
【０１０５】
待機時間が経過すると、アクセスポイント３の接続実行手段３２は、切り替え先のチャネルが通信可能であるかチェックする（ステップＳ１１５）。アクセスポイント３の接続実行手段３２は、例えば、切り替え先の周波数チャネルのチャネル占有率の測定結果に基づき、チャネル占有率がデータ属性テーブル３４を参照して得られるデータ量を追加しても、当該チャネルに収容できる値であれば、切り替え先の周波数チャネルが通信可能であると判断し、予め定められた閾値を超える場合、切り替え先の周波数チャネルが通信可能でないと判断する。
【０１０６】
アクセスポイント３の接続実行手段３２は、切り替え先の周波数チャネルが通信可能でない場合（ステップＳ１１５のＮｏ判定）、接続規則情報テーブル３５を参照して、次の切り替え先の周波数チャネルを選択（ステップＳ１１１）からの処理行う。
【０１０７】
通信可能な場合（ステップＳ１１５のＹｅｓ判定）、アクセスポイント３の接続実行手段３２は、切り替え先の周波数チャネルでの通信を開始する（ステップＳ１１６）。
【０１０８】
例えば閉空間で複数の無線システムが共存する場合、無線環境の動的な変化に伴って、通信が維持できなくなる。そのため、利用可能な周波数チャネルが必要とされる。しかし、周波数をスイープ（掃引）することで、利用可能な周波数チャネルを探索するには、時間を要する。
【０１０９】
例示的な第１の実施の形態によれは、接続規則情報テーブル３５に、切り替え先となる周波数チャネルの候補（現在の周波数チャネルの切り替え先となる次の周波数チャネル）が予め設定されており、アクセスポイント３や端末４で切り替え先となる周波数チャネルの候補情報を共有しているため、自律的に、かつ、短時間で周波数チャネルを切り替えることが可能となる。
【０１１０】
なお、複数の無線システムが同時に、周波数チャネル切り替えを行った場合、切り替え先の周波数チャネルが衝突し、時間を要する場合がある。
【０１１１】
図１２は、周波数チャネル切り替えの一例（待機時間を無線システムの優先度に応じて設定しない場合の例）を説明する図である。図１２に模式的に示すように、無線システムＡが周波数チャネル１（「ＣＨ１」という）を、無線システムＢが周波数チャネル２（「ＣＨ２」という）を利用しており、ノイズ等の影響で、ＣＨ１、ＣＨ２、周波数チャネル３（「ＣＨ３」という）の利用ができなくなったとする。
【０１１２】
無線システムＡでは、ＣＨ１からＣＨ３に切り替える。無線システムＡは、ＣＨ３が利用できなくなったことは分からない。無線システムＡは、例えば、待機時間Ｔｗの間に、ＣＨ３で通信可能か否かを確認する。待機時間Ｔｗの間、無線システムＡは、ＣＨ３のチャネル占有率を測定し、測定結果に基づき、ＣＨ３で通信可能か否かを確認するようにしてもよい。
【０１１３】
無線システムＡは、ＣＨ３は通信可能でないと判断し、次に、周波数チャネル４（「ＣＨ４」という）に切り替え、例えば待機時間結果Ｔｗの間に、ＣＨ４が通信可能か否かを確認する。待機時間Ｔｗの間、無線システムＡは、ＣＨ４のチャネル占有率を測定し測定結果に基づき、ＣＨ４で通信可能か否かを確認するようにしてもよい。
【０１１４】
無線システムＢは、ＣＨ２からＣＨ４へ切り替えたとする。ＣＨ４は通信可能であるため、無線システムＢは、チャネル切り替えタイミングから時間Ｔｂ経過した時点でＣＨ４での通信を開始する。なお、特に制限されないが、図１２において、例えばＴｂ＝Ｔｗとする（Ｔｂ＜Ｔｗであってもよい）。
【０１１５】
チャネル切り替えのタイミングから時間Ｔｂ経過時点で無線システムＢは、ＣＨ４で通信を開始しているため、チャネル切り替えのタイミングからＴｗ＋Ｔｗ１経過後、無線システムＡは、ＣＨ４でも通信が開始できず、次の切り替え先の周波数チャネル５「ＣＨ５」という）を選択する。なお、図１２において、Ｔｗ１は、無線システムＡのＣＨ４での待機時間である。Ｔｗ１＝Ｔｗであってもよい。すなわち、接続規則情報テーブル３５において、無線システムＡに設定される待機時間が各チャネルに対して共通の値の場合、Ｔｗ１＝Ｔｗとなる。
【０１１６】
無線システムＡは、ＣＨ５のチャネル占有率に基づき、ＣＨ５での通信は可能と判断し、チャネル切り替えのタイミングから略Ｔｗ＋Ｔｗ１＋Ｔｗ２経過時点で、ＣＨ５で通信を開始する。なお、図１２において、Ｔｗ２は、無線システムＡのＣＨ５での待機時間である。Ｔｗ２＝Ｔｗであってもよい。
【０１１７】
この場合、無線システムＡは、チャネル切り替えを３回行い、そのため、再接続のための切り替え時間Ｔａが長くなる（Ｔａ≒Ｔｗ＋Ｔｗ１＋Ｔｗ２）。
【０１１８】
一方、例示的な第１の実施の形態によれば、データ属性を反映させた優先順位が、待機時間として規定されている。図１３に示すように、第１の実施形態によれば、無線システムＡ、無線システムＢの待機時間をそれぞれＴｗａ、Ｔｗｂとして、優先順位の高い無線システムＡの待機時間を短くする（０≦Ｔｗａ＜Ｔｗｂ）。
【０１１９】
この設定により、無線システムＡは、優先的に通信可能なチャネルＣＨ４を見つけることが可能となる。すなわち、無線システムＡはＣＨ３を選択する。無線システムＡは、例えば待機時間Ｔｗａの間に、ＣＨ３が通信可能であるか否かを確認する。この場合、ＣＨ３が通信可能でないため、チャネル切り替えのタイミングから待機時間Ｔｗａが経過した時点で、接続規則情報テーブル３５に設定された順位に基づき、次の切り替え先のＣＨ４を選択する。
【０１２０】
無線システムＡは、例えば待機時間Ｔｗａ１の間に、ＣＨ４が通信可能か否か確認する。無線システムＡは、一定時間において、他の無線システムによる当該ＣＨ４のチャネル占有率を測定する。さらに、無線システムＡはＣＨ４のチャネル占有率の測定結果に基づき、例えばアプリケーションで要求される帯域等を考慮して、ＣＨ４の帯域等に余裕がある場合（収容可能である場合）、ＣＨ４で通信可能であると判断する。この場合、ＣＨ４は、通信可能であるため、無線システムＡは待機時間Ｔｗａ１の終了とともに、ＣＨ４で通信を開始する。
【０１２１】
無線システムＡが周波数チャネルの切り替えタイミングからＣＨ４へ切り替え通信を開始するまでの時間（切り替え時間）はＴａ（≒Ｔｗａ＋Ｔｗａ１）である。なお、無線システムＡのＣＨ３での待機時間Ｔｗａ１は、Ｔｗａと等しい値であってもよい。接続規則情報テーブル３５において、無線システムＡに設定される待機時間が各チャネルに対して共通の値の場合、Ｔｗａ１＝Ｔｗａとなる。なお、無線システムＡの待機時間Ｔｗａが０の場合、チャネルの切り替えタイミングと同時に、切り替え先の周波数チャネルのチャネル占有率を予め定められた一定の時間測定し、測定結果に基づき、切り替え先の周波数チャネルが通信可能であるか判定し、通信可能である場合、ただちに、切り替え先の周波数チャネルでの通信を開始するようにしてもよい。
【０１２２】
無線システムＢは、チャネル切り替えタイミングでＣＨ４選択し、ＣＨ４で待機しているが（待機時間Ｔｗｂ）、その間に、優先度の高い無線システムＡがＣＨ４での通信を始める。無線システムＡがＣＨ４での通信を開始しているため、無線システムＢは、他の無線システムである無線システムＡが当該ＣＨ４を占有している時間の割合であるチャネル占有率の測定結果に基づいて、当該ＣＨ４は通信可能でないと判断し、次の切り替え先であるＣＨ５に切り替える。無線システムＢは、待機時間Ｔｗｂ１に、他の無線システムによるＣＨ５のチャネル占有率を測定する。
【０１２３】
この場合、ＣＨ５は他の無線システムで使用されていない（チャネル占有率＝０）であるため、待機時間Ｔｗｂ１経過後、ＣＨ５で通信を開始する（再接続までの時間Ｔｂは略Ｔｗｂ＋Ｔｗｂ１に等しい）。なお、無線システムＢのＣＨ５での待機時間Ｔｗｂ１は待機時間Ｔｗｂと等しい値であってもよい。すなわち、接続規則情報テーブル３５において、無線システムＢに設定される待機時間が各チャネルに対して共通の値の場合、Ｔｗａｂ１＝Ｔｗｂとなる。
【０１２４】
図１３によれば、無線システムＡ、Ｂとも２回周波数を切り替えているが、再接続までの時間は無線システムＡの方が短い（Ｔａ＜Ｔｂ）。  
【０１２５】
このように、第１の実施形態によれば、無線システムの優先度に基づき、異なる待機時間を設定することにより、例えば短い遅延時間が要求される通信システムを優先させ、自律的に短い通信断時間で復帰させることが可能となる。
【０１２６】
上記した各手段、各機能、各テーブルは、動作に支障がない範囲で、無線装置、無線システムに適切に配分してもよい。管理装置１のネットワーク接続情報収集手段１１やネットワーク接続管理手段１２等の機能の一部は、いずれかの無線システム内に統合化する構成としてもよい。あるいは、アクセスポイント３に接続するか、一体に統合する構成としてもよい。また、無線システム２における接続規則設定手段３１、記憶装置３６、接続実行手段３２の機能の一部を、アクセスポイント３とは別の装置に実装するようにしてもよい。
【０１２７】
＜例示的な第２の実施形態＞
図１４は、第２の実施形態の構成例を説明する図である。第２の実施形態においては、図１を参照して説明した第１の実施形態とアクセスポイント３に、通信監視制御手段３７（通信監視制御部）が追加されている。また、端末４にも、通信監視制御手段４３（通信監視制御部）を追加してもよい。
【０１２８】
図１５は、接続規則情報テーブル３５、４２の構成を模式的に示す図である。図１５に示すように、接続規則情報テーブル３５、４２には、アクセスポイント３と端末（４、４ａ、４ｂ、…）との通信が切断されたことを判定するための判断時間が設定される。接続規則情報テーブル３５、４２は、アクセスポイント３と端末（４、４ａ、４ｂ、…）間で共有される。アクセスポイント３は、例えば端末４が接続を確立した時等に、接続規則情報テーブル３５を端末４に送信し、端末４で接続規則情報テーブル４２として保持するようにしてもよい。あるいは、アクセスポイント３と端末４とが通信接続している任意の期間に、アクセスポイント３は、接続規則情報テーブル３５を端末４に送信する構成としてもよい。なお、接続規則情報テーブル３５、４２には、判断時間に関連付けができる他の情報を含む構成としてもよい。
【０１２９】
第２の実施形態において、アクセスポイント３、端末（４、４ａ、４ｂ、…）以外の装置構成は第１の実施形態と同様である。また接続規則情報テーブル３５、４２以外の各テーブルは図３乃至図６を参照して説明したものと同じである。
【０１３０】
第２の実施形態においては、ＡＰと端末との通信が切断された場合の動作が、第１の実施形態と相違している。第２の実施形態において、判断時間（通信を監視する時間）は、好ましくは、例えば、各端末４からのデータ送信間隔よりも長くなるように設定されている。なお、データ送信間隔は、データ属性テーブル３４に設定された値が参照される。
【０１３１】
図９は、第２の実施形態におけるチャネル切り替えを説明する図であり、表記は第１の実施形態の図８に従う。図９を参照すると、アクセスポイント３の通信監視制御手段３７は、当該アクセスポイント３（ＡＰ）と端末Ａの通信ごとにデータ送信間隔を監視する。例えばデータ送信間隔は端末Ａからのデータ（Data）（X1）の送信と次のデータ（Data）（X5）の送信の時間間隔となる。
【０１３２】
アクセスポイント３の通信監視制御手段３７は、接続規則情報テーブル３５に設定された判断時間の間に、端末からのデータの送信（Data）と受信側のＡＰでの受信確認を表す確認応答（ＡＣＫ）などの送受信が少なくとも１回あったことを検出した場合には、周波数チャネルを切り替えることなく、現在の周波数チャネルのままＡＰと端末間の通信を継続する。
【０１３３】
アクセスポイント３の通信監視制御手段３７は、該設定した判断時間の間に、端末からのデータの送信（Data）とその受信確認を表す確認応答（ACK）などの送受信が検出されない場合には、通信路の断と判断し、接続実行手段３２に対して周波数チャネルの切り替えを指示する。
【０１３４】
接続実行手段３２は、接続規則情報テーブル３５（４２）から次の順位の周波数チャネルを選択し、周波数チャネルの切り替えを実行する。図９において、切り替え以降の待機時間、ビーコン送信等は、第１の実施形態と同様である。なお、端末側で通信監視制御手段４３が、通信断を検出時、接続実行手段４１に対して周波数チャネルの切り替えを指示し、接続実行手段４１は、接続規則情報テーブル４２から次の順位の周波数チャネルを選択するようにしてもよい。
【０１３５】
第２の実施形態では、判断時間とデータ送信間隔の設定により、想定される送受信が何回不成立であれば、周波数チャネルの切り替えを行うのかを決めることができる。特に制限されないが、図９では、アクセスポイント（ＡＰ）が端末Ａからデータ（Data）を受信し確認応答(ACK)(X2）を送信したタイミングから、アクセスポイント（ＡＰ）の通信監視制御手段３７（図１４）は、判断時間分を計時する不図示のタイマ（第３のタイマ）をスタートさせる。そして、アクセスポイント（ＡＰ）の通信監視制御手段３７（図１４）は、該タイマ（第３のタイマ）のタイムアウト時に、端末との間でデータ（Data）の確認応答（ACK）等の送受信が少なくとも１回あったか否かを確認するようにしてもよい。
【０１３６】
なお、端末Ｂは、アクセスポイント（ＡＰ）の周波数チャネルが切り替わっているため（ＡＰと通信接続する端末Ａと端末Ｂは同一チャネルを使用する）、送受信は成立することなく、接続規則情報テーブル３５に設定されたチャネルの切り替え順に基づき、次の順位の周波数チャネルを選択し、周波数チャネルの切り替えを実行する。端末Ｂの周波数チャネルの切り替えは、好ましくは待機時間内に行われる。待機時間は、好ましくは、判断時間よりも長く設定される。
【０１３７】
図９の例では、各端末からアクセスポイントへ送信するデータ（Data）の送信間隔が等しいものとしているが、各端末からアクセスポイントへ送信するデータ（Data）の送信間隔は互いに異なっていてもよい。この場合には、判断時間は、例えば、最も長いデータ送信間隔よりも、さらに長くすることが望ましい。
【０１３８】
＜例示的な第３の実施形態＞
第２の実施形態と同様に、ＡＰと端末との通信が切断された際、特に要求遅延が短時間とされ、通信断の時間を短くする場合について、以下に、例示的な第３の実施形態として説明する。なお、装置構成は、図１４を参照して説明した第２の実施形態と同じである。また、接続規則情報テーブル３５（４２）は、図１５を参照して説明した第２の実施形態と同様である。その他のテーブルは、第１の実施形態と同様である。
【０１３９】
図１０は、第３の実施形態における周波数チャネルの切り替えを説明する図である。なお、図１０では、端末ＡとＡＰとの通信が例示されている。図１０を参照すると、データ送信間隔より短い所定の時間間隔でＡＰからの送信要求（Polling）（X5、X7）の送信と、端末Ａでの受信（R5）の確認である確認応答（ACK）（X6）の送信が行われる。
【０１４０】
アクセスポイント３の通信監視制御手段３７は、接続規則情報テーブル３５に設定された判断時間において、ＡＰからのポーリング（Polling）の送信と端末Ａからの確認応答（ＡＣＫ）の送受信が、所定の時間間隔で行われる場合には、現在の周波数チャネルでの通信を継続するように制御する（接続実行手段３２）に対して周波数チャネルの切り替え指示は出力しない）。
【０１４１】
アクセスポイント３の通信監視制御手段３７は、接続規則情報テーブル３５に設定された判断時間において、ＡＰからの送信要求（Polling）の送信と端末Ａからの確認応答（ＡＣＫ）の送受信が所定の時間間隔（データ送信間隔よりも短い）で行なわれない場合には、通信路の断と判断し、接続実行手段３２に対して、周波数チャネルの切り替えを指示する。アクセスポイント３の通信監視制御手段３７は、データ送信間隔よりも短い所定の時間間隔を計時するためのタイマを備えた構成としてもよい。
【０１４２】
図１０に示す例では、アクセスポイント３の通信監視制御手段３７は、データ送信間隔よりも短い所定時間内でのポーリング（Polling）と肯定応答の送受信が行われないことを１回検出した場合、通信路（チャネル）が断であると判断しているが、判断時間の間に、所定時間内でのポーリングと肯定応答の送受信が行われないことを、予め定められた所定回数（複数回数）検出した場合に、通信路が断であると判断するようにしてもよい。
【０１４３】
接続実行手段３２は、接続規則情報テーブル３５（４２）から次の順位の周波数チャネルを選択し、周波数チャネルの切り替えを実行する。なお、端末側で通信監視制御手段４３が、通信断を検出時、接続実行手段４１に対して周波数チャネルの切り替えを指示し、接続実行手段４１は、接続規則情報テーブル４２から次の順位の周波数チャネルを選択するようにしてもよい。
【０１４４】
第３の実施形態においては、判断時間とデータ送信間隔の設定により、想定される送受信（データ送信間隔よりも短い所定時間内でのポーリングと肯定応答の送受信）が何回不成立であれば、周波数チャネルの切り替えを行うのかを決めることができる。
【０１４５】
第３の実施形態によれば、データ送信間隔より短い判断時間が設定されるので、通信断が起きた場合には、前記した第２の実施形態と比べ、迅速に周波数チャネルの切り替えを行うことができる。
【０１４６】
上記、実施形態は、指示に基づき周波数チャネルの切り替えを行う。前記第２、第３の実施形態は、通信断の検出による、周波数チャネルの切り替えを行う。なお、前記第１、第２、第３の実施形態は、同時に運用することも可能である。
【０１４７】
＜例示的な第４の実施形態＞
図１６に示すように、無線装置（アクセスポイント３）は、コンピュータ装置２００に実装してもよい。図１６を参照すると、コンピュータ装置２００は、プロセッサ（ＣＰＵ（Central Processing Unit）、データ処理装置）２０１、半導体メモリ（例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、又は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROＭ）等）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の少なくともいずれかを含む記憶装置２０２と、アンテナ２０５に接続される無線送信部／受信部２０３と、インタフェース２０４を備えている。図１、図１４のアクセスポイント３の場合、インタフェース２０４を介して管理装置１と通信接続する構成としてもよい。無線送信部／受信部２０３の無線送信部は、例えばプロセッサ２０１から出力されるデジタル信号をアナログ信号に変換した上で無線周波数にアップコンバートしたＲＦ（RF：Radio Frequency）信号を電力増幅してアンテナ２０５から送出する。無線受信部は、アンテナ２０５で受信したＲＦ信号を低雑音増幅し無線周波数からダウンコンバートした信号（IF（Intermediate Frequency）信号）をデジタル信号に変換しプロセッサ２０１に渡す。記憶装置２０２に、上記した各実施形態で説明した無線装置（アクセスポイント３）の機能を実現するプログラムを記憶しておき、プロセッサ２０１が、該プログラムを読み出して実行することで、上記した各実施形態の無線装置（アクセスポイント３）の機能を実現するようにしてもよい。端末４も同様に、記憶装置２０２に、上記した各実施形態で説明した端末４の機能を実現するプログラムを記憶しておき、プロセッサ２０１が、該プログラムを読み出して実行することで、上記した各実施形態の端末４の機能を実現するようにしてもよい。なお、図１、図１４の端末４、４ａ、４ｂ・・では、プロセッサ２０１はインタフェース２０４を介して不図示の表示装置に画面表示、データ入力等を行うようにしてもよい。
【０１４８】
さらに、図１、図１４の管理装置１も、記憶装置からプログラムを読み出して実行することで、上記した各実施形態の管理装置１の機能を実現するようにしてもよいことは勿論である（管理装置１の場合、図１６の無線送信部／受信部２０３とアンテナ２０５は含まなくてよい。かわりに、例えば表示装置がプロセッサ２０１に接続される）。
【０１４９】
なお、上記の特許文献１の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ乃至選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【０１５０】
上記した実施形態は、例えば以下のように付記される（ただし、以下に制限されない）。
【０１５１】
（付記１）
複数の無線システムが所定空間内に混在する通信ネットワークシステムにおいて、各無線システムの通信機能情報や通信路情報を集めるネットワーク接続情報収集手段と、前記各無線システムの接続ポリシーを生成するネットワーク接続管理手段と、前記各無線システムが通信するデータの属性情報を集めるデータ属性情報収集手段とを備えた管理装置を有し、前記各無線システムの一部または全部が、前記接続ポリシーと、前記データの属性情報から接続規則情報テーブルを生成する接続規則設定手段と、前記接続規則情報テーブルに基づいて選択された周波数チャネルを用いて無線接続する接続実行手段とを備え、前記各無線システムを構成する複数の無線装置が、前記接続規則情報テーブルを共有する、通信ネットワークシステム。
【０１５２】
（付記２）
前記各無線システムの一部または全部において、急激な無線環境の変化（データ送信間隔よりも短時間であるか、又は周波数チャネルの切り替えを判断する時間よりも短時間の無線環境の変化）により、通信ができない、または、所要の品質で通信を継続できなくなった場合に、前記各無線システムを構成する無線装置が、前記接続規則情報テーブルに基づいて、自律的に周波数チャネルの変更を行う、ことを特徴とする付記１に記載の通信ネットワークシステム。
【０１５３】
（付記３）
前記接続規則情報テーブルに、データの属性情報に基づく優先度が含まれ、前記優先度に従って順次周波数チャネルの変更を行う、ことを特徴とする付記２に記載の通信ネットワークシステム。
【０１５４】
（付記４）
前記接続規則情報テーブルに、データの属性情報に基づく優先度が含まれ、前記優先度に応じて、周波数チャネルの変更を実行するまでの待機時間を決定する、ことを特徴とする付記２乃至３に記載の通信ネットワークシステム。
【０１５５】
（付記５）
周波数チャネルの変更を実行するまでの待機時間を利用して、少なくとも変更後の周波数チャネルの周波数利用率を測定する、ことを特徴とする付記４に記載の通信ネットワークシステム。
【０１５６】
（付記６）
前記データの属性情報が、通信における許容遅延時間を含む、ことを特徴とする付記１乃至５に記載の通信ネットワークシステム。
【０１５７】
（付記７）
前記接続ポリシー、前記データの属性情報、前記接続規則情報テーブルの一部もしくは全部が適宜更新される、ことを特徴とする付記１乃至６に記載の通信ネットワークシステム。
【０１５８】
（付記８）
無線システムを構成する１つ又は複数の無線装置の少なくとも１つの無線装置であって、
接続ポリシーと、通信するデータの属性情報を外部から受け取り、前記接続ポリシーと、前記データの属性情報から接続規則情報テーブルを生成する接続規則設定手段と、前記接続規則情報テーブルに基づいて選択された周波数チャネルを用いて無線接続する接続実行手段とを備え、通信の相手となる無線装置と前記接続規則情報テーブルを共有する、ことを特徴とする無線装置。
【０１５９】
（付記９）
前記接続規則情報テーブルに、データの属性情報に基づく優先度が含まれ、前記優先度に従って順次周波数チャネルの変更を行う、ことを特徴とする付記８に記載の無線装置。
【０１６０】
（付記１０）
前記接続規則情報テーブルに、データの属性情報に基づく優先度が含まれ、前記優先度に応じて、周波数チャネルの変更を実行するまでの待機時間を決定することを特徴とする付記８乃至９に記載の無線装置。
【０１６１】
（付記１１）
周波数チャネルの変更を実行するまでの待機時間を利用して、少なくとも変更後の周波数チャネルの周波数利用率を測定する、ことを特徴とする付記１０に記載の無線装置。
【０１６２】
（付記１２）
複数の無線システムが所定空間内に混在する通信ネットワークシステムにおいて、
各無線システムの通信機能情報や通信路情報を集めるネットワーク接続情報収集ステップと、前記各無線システムの接続ポリシーを生成するネットワーク接続管理ステップと、前記各無線通信システムが通信するデータの属性情報を集めるデータ属性情報収集ステップと、
前記各無線システムの一部または全部が、前記接続ポリシーと、前記データの属性情報から接続規則情報テーブルを生成する接続規則設定ステップと、前記接続規則情報テーブルに基づいて選択された周波数チャネルを用いて無線接続する接続実行ステップと、
前記各無線システムを構成する複数の無線装置が、前記接続規則情報テーブルを共有する接続規則情報共有ステップを含む、ことを特徴とする通信ネットワークの通信方法。
【０１６３】
（付記１３）
前記各無線システムの一部または全部において、急激な無線環境の変化により通信ができない、または所要の品質で通信を継続できなくなった場合に、前記各無線システムを構成する無線装置が、前記接続規則情報テーブルに基づいて、自律的に周波数チャネルの変更を行う周波数チャネルの変更ステップを含む、ことを特徴とする付記１２に記載の通信ネットワークの通信方法。
【０１６４】
（付記１４）
前記接続規則情報テーブルに、データの属性情報に基づく優先度が含まれ、前記優先度に応じて、周波数チャネルの変更を実行するまでの待機時間を決定する待機時間決定ステップを含む、ことを特徴とする付記１３に記載の通信ネットワークの通信方法。
【０１６５】
（付記１５）
周波数チャネルの変更を実行するまでの待機時間を利用して、少なくとも変更後の周波数チャネルの周波数利用率を測定する周波数チャネル測定ステップを含む、ことを特徴とする付記１４に記載の通信ネットワークの通信方法。
【０１６６】
（付記１６）
チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替え順位を規定した情報と、を少なくとも含む接続規則情報テーブルを備え、
前記待機時間は、前記無線システムの優先順位の高低に応じてその長短が設定され、
チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルに設定された順位にしたがってチャネルを選択し、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間分待機したのち、選択した前記チャネルでの無線接続を制御する接続実行手段を備えた、ことを特徴とする通信端末。
【０１６７】
（付記１７）
通信の相手となる他の無線装置との間の通信を、予め定められた時間、監視し、前記通信の断を検出した場合、チャネルの切り替えを決定する手段を備えた、ことを特徴とする付記１６に記載の通信端末。
【０１６８】
（付記１８）
前記待機時間に、少なくとも切り替え先の周波数チャネルの利用の状況を取得する手段を備えた、ことを特徴とする付記１６又は１７に記載の通信端末。
【０１６９】
（付記１９）
チャネルを切り替えるまでの待機時間と、チャネルの切り替え順位を規定した情報と、を少なくとも含む接続規則情報テーブルを備え、
前記待機時間は、前記無線システムの優先順位の高低に応じてその長短が設定され、
チャネルを切り替える場合、前記接続規則情報テーブルに設定された順位にしたがってチャネルを選択し、前記接続規則情報テーブルに設定された前記待機時間分待機したのち、選択した前記チャネルでの無線接続を制御する接続実行手段を備えた、ことを特徴とするアクセスポイント（基地局）。
【０１７０】
（付記２０）
通信の相手となる他の無線装置との間の通信を、予め定められた時間、監視し、前記通信の断を検出した場合、チャネルの切り替えを決定する手段を備えた、ことを特徴とする付記１９に記載のアクセスポイント（基地局）。
【０１７１】
（付記２１）
前記待機時間に、少なくとも切り替え先の周波数チャネルの利用の状況を取得する手段を備えた、ことを特徴とする付記１９又は２０に記載のアクセスポイント（基地局）。
【符号の説明】
【０１７２】
１  管理装置
２、２ａ、２ｂ  無線システム
３、３ａ、３ｂ  無線装置（アクセスポイント）
４、４ａ、４ｂ  無線装置（端末）
１１  ネットワーク接続情報収集手段
１２  ネットワーク接続管理手段
１３  データ属性情報収集手段
１４  ＡＰ通信機能情報テーブル
１５  端末通信機能情報テーブル
１６  通信路情報テーブル
１７  記憶装置
３１  接続規則設定手段
３２  接続実行手段
３３  接続ポリシーテーブル
３４  データ属性テーブル
３５  接続規則情報テーブル
３６  記憶装置
３７  通信監視制御手段
４１  接続実行手段
４２  接続規則情報テーブル
４３  通信監視制御手段
１００  通信ネットワークシステム
１１１  通信機能情報取得部
１１２  通信路情報取得部
１２１  接続ポリシー生成部
１３１  データ属性取得部
１４１  ネットワーク管理装置
１４２  ネットワークアダプタ
１４３  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１４４  キーボード
１４５  ハードディスク
１４６  接続ポリシー情報テーブル
１４７  要求条件情報
１４８  通信ネットワーク再構成管理手段
１４８ａ  ネットワーク制御部
１４８ｂ  接続ポリシー情報生成部
１４９  通信ネットワーク再構成実行手段
１４９ａ  ネットワーク再構成実行処理部
２００  コンピュータ装置
２０１  プロセッサ
２０２  記憶装置
２０３  無線送信部／受信部
２０４  インタフェース
２０５  アンテナ
３１１  接続規則生成部
３２１  接続実行処理部
４１１  接続実行処理部
【図１】
2018147280.tif 000003
【図２】
2018147280.tif 000004
【図３】
2018147280.tif 000005
【図４】
2018147280.tif 000006
【図５】
2018147280.tif 000007
【図６】
2018147280.tif 000008
【図７】
2018147280.tif 000009
【図８】
2018147280.tif 000010
【図９】
2018147280.tif 000011
【図１０】
2018147280.tif 000012
【図１１】
2018147280.tif 000013
【図１２】
2018147280.tif 000014
【図１３】
2018147280.tif 000015
【図１４】
2018147280.tif 000016
【図１５】
2018147280.tif 000017
【図１６】
2018147280.tif 000018
【図１７】
2018147280.tif 000019
【国際調査報告】
2018147280.tif 000020
2018147280.tif 000021
2018147280.tif 000022
2018147280.tif 000023
2018147280.tif 000024
2018147280.tif 000025
2018147280.tif 000026