(57)【要約】  ガラス板の厚さが変更されても中間膜を変更する必要の少ない遮熱性の合わせガラスを提供する。実施形態の合わせガラスは、１対のガラス板と、この１対のガラス板に狭持された中間膜と、を有する。１対のガラス板と中間膜とを合わせた厚さは３．６ｍｍ以下である。また、１対のガラス板の板厚を各々２．０ｍｍとしたとき、その１対のガラス板の波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ１）と中間膜の波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ２）との比（Ａ２／Ａ１）は２．０以上である。また、ＩＳＯ１３８３７（２００８年）により定められる日射透過率（Ｔｔｓ）が６０％以下である。
2018025834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のガラス板と、
前記１対のガラス板に狭持された中間膜と、を有する合わせガラスであって、
前記１対のガラス板と前記中間膜とを合わせた厚さが３．６ｍｍ以下、
前記１対のガラス板の板厚を各々２．０ｍｍとしたとき、その１対のガラス板の波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ１）と前記中間膜の波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ２）との比（Ａ２／Ａ１）が２．０以上、
前記合わせガラスのＩＳＯ１３８３７（２００８年）により定められる日射透過率（Ｔｔｓ）が６０％以下、
であることを特徴とする合わせガラス。
【請求項２】
前記吸光度（Ａ１）が０．４０以下であることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス。
【請求項３】
前記吸光度（Ａ２）が０．８０以上であることを特徴とする請求項１または２記載の合わせガラス。
【請求項４】
前記１対のガラス板の板厚を各々２．０ｍｍとしたとき、その１対のガラス板の波長５７０ｎｍにおける吸光度（Ａ３）と前記中間膜の波長５７０ｎｍにおける吸光度（Ａ４）との比（Ａ４／Ａ３）が０．５以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の合わせガラス。
【請求項５】
前記比（Ａ２／Ａ１）と前記比（Ａ４／Ａ３）との積（（Ａ２／Ａ１）×（Ａ４／Ａ３））の値が１．０以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の合わせガラス。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８年）により定められる可視光透過率（Ｔｖ）が７０％以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、合わせガラスに係り、特に、ガラス板の厚さが変更されても中間膜を変更する必要の少ない遮熱性の合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１対のガラス板に中間膜が挟持された構造の合わせガラスが用いられている。このような合わせガラスにおいては、１対のガラス板が中間膜により接着されるとともに、中間膜が損傷しにくいことから、割れたときにガラスの破片が飛散しにくく安全性に優れている。このため、自動車等の車両、建築物等の窓ガラスとして広く用いられている。【０００３】
近年、安全性に加えて、種々の機能が付与された合わせガラスが用いられている。例えば、赤外線の照射による温度上昇を抑制するために遮熱性の合わせガラスが用いられている（例えば、特許文献１参照。）。多くの場合、遮熱性の合わせガラスにおいては、遮熱性を効率的に向上させる観点から、１対のガラス板と中間膜との双方の部材が遮熱材料により構成されている。【０００４】
ところで、合わせガラスにおいては、自動車の燃費向上等を目的とした軽量化が検討されている。一般に、中間膜に比べてガラス板の密度が高く、かつ合わせガラスの大部分をガラス板が占めることから、軽量化の方法としてガラス板の厚さを薄くする方法が採用される。【０００５】
しかしながら、従来の遮熱性の合わせガラスにおいては、１対のガラス板と中間膜との双方の部材が遮熱材料により構成されていることから、軽量化の方法としてガラス板の厚さを薄くすることにより、合わせガラスの遮熱性が低下する。遮熱性を維持するには、ガラス板の厚さに応じた遮熱性を有する中間膜を用意しなければならず、中間膜の開発、生産、管理等の費用が増加する。【０００６】
このように、従来の遮熱性の合わせガラスにおいては、遮熱性を維持するためにガラス板の厚さに応じて中間膜を変更しなければならない。このため、ガラス板の厚さが変更されても中間膜を変更する必要の少ない遮熱性の合わせガラスが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０２２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、ガラス板の厚さが変更されても中間膜を変更する必要の少ない遮熱性の合わせガラスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の合わせガラスは、１対のガラス板と、この１対のガラス板に狭持された中間膜と、を有する。１対のガラス板と中間膜とを合わせた厚さは３．６ｍｍ以下である。また、１対のガラス板の板厚を各々２．０ｍｍとしたとき、その一対のガラス板の波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ１）と中間膜の波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ２）との比（Ａ２／Ａ１）は２．０以上である。また、合わせガラスのＩＳＯ１３８３７（２００８年）により定められる日射透過率（Ｔｔｓ）が６０％以下である。
【発明の効果】
【００１０】
実施形態の合わせガラスは、１対のガラス板の板厚が各々２．０ｍｍとしたとき、その１対のガラス板の波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ１）と中間膜の波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ２）との比（Ａ２／Ａ１）が２．０以上である。これにより、合わせガラスの遮熱性が主として中間膜により確保され、ガラス板の厚さが変更されても中間膜を変更する必要が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態の合わせガラスを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を参照しながら説明する。ただし、以下実施形態によって制限されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で変形等は可能である。
図１は、本発明の一実施形態の合わせガラスを示す断面図である。
【００１３】
図１に示したように、合わせガラス１０は、１対のガラス板１１、１２と、この１対のガラス板１１、１２に挟持された中間膜１３とを有する。中間膜１３は、例えば、１対のガラス板１１、１２と同形、同寸に形成されている。なお、中間膜１３は、例えば、合わせガラス１０がヘッドアップディスプレイガラスとして使用される場合には、断面が略楔形状を有していてもよい。
【００１４】
１対のガラス板１１、１２と中間膜１３とを合わせた厚さは３．６ｍｍ以下である。また、１対のガラス板１１、１２の板厚を各々２．０ｍｍとしたとき、その１対のガラス板の波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ１）と中間膜１３の波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ２）との比（Ａ２／Ａ１）は２．０以上である。また、ＩＳＯ１３８３７（２００８年）により定められる日射透過率（Ｔｔｓ）が６０％以下である。なお、本実施形態における各波長における吸光度（Ａ）は、１対のガラス板１１、１２の場合、当該波長における１対のガラス板１１、１２の板厚を各々２．０ｍｍとし、これらガラス板１１，１２における各吸光度を合計した吸光度であり、中間膜１３の場合、合わせガラス１０に使用されている中間膜１３単独の吸光度である。また、各部の吸光度（Ａ）は、Ａ＝−ｌｏｇ１０Ｔにより求められる。ここで、Ｔは入射光強度Ｉ０と透過光強度Ｉの比を表す。
【００１５】
以下、合わせガラス１０の各構成要素について説明する。
【００１６】
［ガラス板］
ガラス板１１、１２の厚みは、その組成、中間膜の組成、合わせガラス１０の用途によっても異なるが、０．１〜１０ｍｍが好ましく、０．３〜２．５ｍｍがより好ましい。
【００１７】
ガラス板１１、１２の厚みは、互いに同じでもよいし異なってもよい。厚みが異なる場合、外側、例えば、自動車の窓ガラスであれば車外側、建築物の窓ガラスであれば屋外側となるガラス板が内側となるガラス板よりも厚いことが好ましい。外側となるガラス板が厚いことにより、小石等の衝突による損傷が抑制され、耐飛石衝撃性が向上する。また、内側となるガラス板が薄いことにより、軽量化を図ることができる。
【００１８】
外側となるガラス板の厚みは、耐飛石衝撃性の観点から、１．０ｍｍ以上が好ましく、１．５ｍｍ以上がより好ましい。内側となるガラス板の厚みは、軽量化等の観点から、１．０ｍｍ以下が好ましく、０．７ｍｍ以下がより好ましい。
【００１９】
ガラス板１１、１２を構成するガラスは、無機ガラス、有機ガラスのいずれでもよい。なお、ガラス板１１、１２は、それぞれ、２層以上が積層されたものでもよい。
【００２０】
無機ガラスとして、ソーダライムガラス（ソーダライムシリケートガラスともいう）、アルミノシリケートガラス、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス等が挙げられる。これらのなかでもソーダライムガラスが好ましい。無機ガラスとしては、フロート法等により成形されたフロート板ガラスであってもよい。また、無機ガラスとしては、風冷強化、化学強化等の強化処理が施されたものであってもよい。
【００２１】
有機ガラスとして、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ハロゲン化ビスフェノールＡとエチレングリコールとの重縮合物、アクリルウレタン樹脂、ハロゲン化アリール基含有アクリル樹脂等が挙げられる。これらのなかでも、芳香族系ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート系アクリル樹脂等のアクリル樹脂が好ましく、ポリカーボネート樹脂がより好ましい。さらに、ポリカーボネート樹脂のなかでも、ビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂が好ましい。なお、上記樹脂は、２種以上が併用されてもよい。
【００２２】
無機ガラス、有機ガラスは、いずれも、透明性を有するものであればよく、無色でも有色でもよい。また、無機ガラス、有機ガラスは、赤外線遮蔽材料、紫外線遮蔽材料等を含有することができる。
【００２３】
無機ガラス、有機ガラスのなかでは、耐久性等の観点から、無機ガラスが好ましい。無機ガラスとしては、合わせガラス１０としたときに比（Ａ２／Ａ１）が２．０以上となるものであれば、グリーンガラス、紫外線吸収（ＵＶ）グリーンガラス等を用いることもできる。
【００２４】
ここで、ＵＶグリーンガラスは、ＳｉＯ２を６８〜７４質量％、Ｆｅ２Ｏ３を０．３〜１．０質量％、ＦｅＯを０．０５〜０．５質量％含有し、波長３５０ｎｍの紫外線透過率が１．５％以下、波長５５０〜１７００ｎｍの領域に透過率の極小値を有する。
【００２５】
１対のガラス板１１、１２は、板厚を各々２．０ｍｍとしたときの波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ１）が０．４０以下であることが好ましい。０．４０以下である場合、比（Ａ２／Ａ１）が２．０以上になりやすい。比（Ａ２／Ａ１）が２．０以上になる場合、合わせガラス１０の遮熱性が主として中間膜１３により確保され、ガラス板１１、１２の厚さが変更されても中間膜１３を変更する必要が少なくなる。吸光度（Ａ１）は、合わせガラス１０の遮熱性を中間膜１３により確保する観点から、０．３５以下が好ましく、０．３０以下がより好ましく、０．２５以下がさらに好ましく、０．２３以下が特に好ましい。通常、吸光度（Ａ１）は、０．１０以上である。
【００２６】
吸光度（Ａ１）は、ガラスに含有される赤外線遮蔽材料の含有量により調整することができる。具体的には、ガラスに含有される赤外線遮蔽材料の含有量を少なくすることにより、吸光度（Ａ１）を低くすることができる。例えば、１対のガラス板１１、１２が無機ガラスからなる場合、赤外線遮蔽材料として、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）等の着色成分となる金属酸化物が挙げられる。吸光度（Ａ１）の観点から、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）は、無機ガラス中、２質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。
【００２７】
ガラス板１１、１２は、異なる材質からなるものでもよいが、同一の材質からなることが好ましい。ガラス板１１、１２は、平板状でもよいし、全面または一部が湾曲したものでもよい。また、ガラス板１１、１２の表面には、各種のコーティングが施されてもよい。例えば、ガラス板１１、１２の中間膜１３側の表面には、低放射性コーティング、赤外線遮蔽コーティング、導電性コーティング等が施されてもよい。また、ガラス板１１、１２の中間膜１３とは反対側の表面には、撥水機能、親水機能、防曇機能等を付与するコーティングが施されてもよい。ガラス板１１、１２にコーティングが施される場合、吸光度（Ａ１）はコーティングが施されたものについて求められる。
【００２８】
［中間膜］
中間膜１３は、ガラス板１１、１２を接着する。中間膜１３は、通常、熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂の種類は特に制限されず、公知の中間膜を構成する熱可塑性樹脂の中から適宜選択することができる。なお、中間膜１３は、単層構造でもよいし、２以上の層が積層された積層構造でもよい。
【００２９】
熱可塑性樹脂として、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体系樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００３０】
これらのなかでも、透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性、遮音性等の諸性能のバランスから、ポリビニルアセタール系樹脂が好適に用いられる。
【００３１】
ポリビニルアセタール系樹脂として、ポリビニルアルコール（以下、必要に応じて「ＰＶＡ」と言うこともある）とホルムアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルホルマール樹脂、ＰＶＡとアセトアルデヒドとを反応させて得られる狭義のポリビニルアセタール樹脂、ＰＶＡとｎ−ブチルアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルブチラール樹脂（以下、必要に応じて「ＰＶＢ」と言うこともある）等が挙げられる。これらのポリビニルアセタール系樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。これらのなかでも、透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性、遮音性等の諸性能のバランスに優れることから、ＰＶＢが好適に用いられる。
【００３２】
ポリビニルアセタール系樹脂の合成に用いられるＰＶＡの平均重合度は、２００〜５０００が好ましく、５００〜３０００がより好ましい。また、ポリビニルアセタール系樹脂のアセタール化度は、４０〜８５モル％が好ましく、５０〜７５モル％がより好ましい。また、ポリビニルアセタール系樹脂の残存アセチル基量は、３０モル％ 以下が好ましく、０．５〜２４モル％がより好ましい。
【００３３】
中間膜１３は、可塑剤を含有することが好ましい。可塑剤として、一価カルボン酸エステル系、多価カルボン酸エステル系等のカルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、有機亜リン酸エステル系可塑剤、カルボン酸ポリエステル系、炭酸ポリエステル系、ポリアルキレングリコール系等の高分子可塑剤、ひまし油等のヒドロキシカルボン酸と多価アルコールのエステル化合物、ヒドロキシカルボン酸と一価アルコールのエステル化合物等のヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤等が挙げられる。
【００３４】
一価カルボン酸エステル系可塑剤として、ブタン酸、イソブタン酸、へキサン酸、２−エチルブタン酸、へプタン酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸等の一価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的には、トリエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、トリエチレングリコールジヘプタノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジオクタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジオクタノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリンまたはジグリセリンの２−エチルヘキサン酸との完全または部分エステル化物等が挙げられる。ここでＰＥＧ＃４００とは、平均分子量が３５０〜４５０であるポリエチレングリコールを表す。
【００３５】
多価カルボン酸エステル系可塑剤として、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコール等の炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的には、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルブチル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジヘキシル、セバシン酸ジ２−エチルブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシル等が挙げられる。
【００３６】
リン酸エステル系可塑剤、または、有機亜リン酸エステル系可塑剤として、リン酸または亜リン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、またはベンジルアルコール等の炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的には、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）等が挙げられる。
【００３７】
カルボン酸ポリエステル系可塑剤として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の多価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン等の多価アルコールを交互共重合して得られるカルボン酸ポリエステル、脂肪族ヒドロキシカルボン酸、グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、６−ヒドロキシへキサン酸、８−ヒドロキシへキサン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、芳香環を有するヒドロキシカルボン酸、４−ヒドロキシ安息香酸、４−（２−ヒドロキシエチル）安息香酸等のヒドロキシカルボン酸の重合体（ヒドロキシカルボン酸ポリエステル）、脂肪族ラクトン化合物、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、δ−ヘキサノラクトン、ε−カプロラクトン、ラクチド等、芳香環を有するラクトン化合物、フタリド等のラクトン化合物を開環重合して得られるカルボン酸ポリエステルが挙げられる。これらカルボン酸ポリエステルの末端構造は特に限定されず、水酸基やカルボキシル基でもよいし、末端水酸基や末端カルボキシル基を１価カルボン酸または１価アルコールと反応させてエステル結合としたものでもよい。
【００３８】
炭酸ポリエステル系可塑剤として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン等の多価アルコールと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル等の炭酸エステルをエステル交換反応により交互共重合して得られる炭酸ポリエステルが挙げられる。これら炭酸ポリエステル化合物の末端構造は特に限定されないが、炭酸エステル基、または水酸基等であるとよい。
【００３９】
ポリアルキレングリコール系可塑剤として、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、オキセタン等のアルキレンオキシドを、一価アルコール、多価アルコール、一価カルボン酸および多価カルボン酸を開始剤として開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
【００４０】
ヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤として、ヒドロキシカルボン酸の１価アルコールエステル、リシノール酸メチル、リシノール酸エチル、リシノール酸ブチル、６−ヒドロキシヘキサン酸メチル、６−ヒドロキシヘキサン酸エチル、６−ヒドロキシヘキサン酸ブチル、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステル、エチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、ジエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、トリエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（３−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（４−ヒドロキシ酪酸）エステル、トリエチレングリコールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、グリセリントリ（リシノール酸）エステル、Ｌ−酒石酸ジ（１−（２−エチルヘキシル））、ひまし油の他、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステルのヒドロキシカルボン酸由来の基を、水酸基を含まないカルボン酸由来の基または水素原子に置き換えた化合物も使用でき、これらヒドロキシカルボン酸エステルは従来公知の方法で得られるものを使用することができる。
【００４１】
中間膜１３は、比（Ａ２／Ａ１）を２．０以上にする観点から、赤外線遮蔽材料を含むことが好ましい。赤外線遮蔽材料は、赤外線を遮蔽することができればよく、公知の赤外線遮蔽材料を用いることができる。また、公知の赤外線遮蔽材料としては、無機系、有機系のいずれの赤外線遮蔽材料も用いることができ、これらを併用することもできる。
【００４２】
無機系赤外線遮蔽材料として、色素、微粒子等が挙げられる。色素として、コバルト系、鉄系、クロム系、チタン系、バナジウム系、ジルコニウム系、モリブデン系、ルテニウム系、白金系等が挙げられる。微粒子として、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、複合タングステン酸化物等の微粒子が挙げられる。
【００４３】
有機系赤外線遮蔽材料として、ジイモニウム系、アンスラキノン系、アミニウム系、シアニン系、メロシアニン系、クロコニウム系、スクアリウム系、アズレニウム系、ポリメチン系、ナフトキノン系、ピリリウム系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、ナフトラクタム系、アゾ系、縮合アゾ系、インジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、ジオキサジン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、ピロール系、チオインジゴ系、金属錯体系、ジチオール系金属錯体系、インドールフェノール系、トリアリルメタン系等の色素が挙げられる。
【００４４】
これらのなかでも、経済性、可視光線領域に対する赤外線領域の遮蔽性の高さの観点から、ＩＴＯ微粒子、ＡＴＯ微粒子、複合タングステン酸化物微粒子、フタロシアニン系色素が好ましい。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
ＩＴＯ微粒子、ＡＴＯ微粒子は、赤外線遮蔽性の高い立方晶に限られず、六方晶でもよい。ＩＴＯ微粒子、ＡＴＯ微粒子は、公知の製造方法により製造することができる。製造方法として、メカノケミカル法、ＣＶＤ法、蒸着法、スパッタ法、熱プラズマ法、レーザー法、熱分解法、化学還元法、電気分解法、超音波法、レーザーアブレーション法、超臨界流体法、マイクロ波合成法等が挙げられる。
【００４６】
複合タングステン酸化物微粒子として、一般式：ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎから選ばれる少なくとも１種の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表し、ｘ、ｙ、ｚは、０.００１≦ｘ/ｙ≦１．０、２.２≦ｚ/ｙ≦３.０を満たす）で示される複合タングステン酸化物からなる微粒子が挙げられる。
【００４７】
複合タングステン酸化物微粒子は、十分な量の自由電子が生成されるために赤外線遮蔽性能に優れる。複合タングステン酸化物微粒子は、耐久性に優れることから、六方晶、正方晶、立方晶から選ばれる１つ以上の結晶構造を含むことが好ましい。
【００４８】
モル比（ｘ／ｙ）は、０.３３程度が好ましい。六方晶の結晶構造から理論的に算出されるモル比（ｘ／ｙ）は０.３３であり、これに近い値となるときに光学特性が好ましいものとなる。このようなものとして、Ｃｓ０．３３ＷＯ３、Ｒｂ０．３３ＷＯ３、Ｋ０．３３ＷＯ３、Ｂａ０．３３ＷＯ３等が挙げられる。
【００４９】
複合タングステン酸化物微粒子は、公知の方法により製造できる。例えば、タングステン酸アンモニウム水溶液、６塩化タングステン溶液等のタングステンを含有する溶液と、Ｍで表される元素の塩化物塩、硝酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩、酸化物等の溶液とを所定の割合で混合して原料混合物とする。この原料混合物を不活性ガス雰囲気または還元性ガス雰囲気中で熱処理することにより、複合タングステン酸化物微粒子を得ることができる。
【００５０】
複合タングステン酸化物微粒子は、耐候性の観点から、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ等から選ばれる金属の酸化物により表面が被覆されていることが好ましい。被覆は、例えば、複合タングステン酸化物微粒子が分散された溶液中に上記金属のアルコキシドを添加することにより行うことができる。
【００５１】
ＩＴＯ微粒子、ＡＴＯ微粒子、複合タングステン酸化物微粒子の平均一次粒子径は１００ｎｍ以下が好ましい。１００ｎｍ以下であると、光の散乱による曇りが抑制され、透明性に優れたものとなる。平均一次粒子径は、５０ｎｍ以下がより好ましく、３０ｎｍ以下がさらに好ましい。平均一次粒子径の下限については特に限定されないが、現在の技術によれば２ｎｍ程度のものも製造することができる。ここで、微粒子の平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡による観察像から測定されるものをいう。
【００５２】
フタロシアニン系色素は、近赤外線波長領域に急峻な吸収を示す。このため、例えば、ＩＴＯ微粒子、ＡＴＯ微粒子、複合タングステン酸化物微粒子等との併用により、広範囲の赤外線遮蔽性を得ることができる。
【００５３】
赤外線遮蔽材料は、中間膜１３中、０．０１質量％以上が好ましい。０．０１質量％以上になると、赤外線遮蔽性が効果的に向上する。赤外線遮蔽材料は、０．０５質量％以上がより好ましく、０．０７質量％以上がさらに好ましい。一方、２．０質量％以下になると、可視光透過率（Ｔｖ）を確保しやすくなる。赤外線遮蔽材料は、１．５質量％以下がより好ましく、１．３質量％以下がさらに好ましい。
【００５４】
中間膜１３は、紫外線遮蔽材料を含有することができる。紫外線遮蔽材料として、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系、ベンゾエート系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、マロン酸エステル系、シュウ酸アニリド系等が挙げられる。
【００５５】
ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽材料として、２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾリル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール又は２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００５６】
ヒンダードアミン系紫外線遮蔽材料として、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、又は４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等が挙げられる。
【００５７】
ベンゾエート系紫外線遮蔽材料として、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、又はヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００５８】
トリアジン系紫外線遮蔽材料として、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、または２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００５９】
ベンゾフェノン系紫外線遮蔽材料として、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００６０】
マロン酸エステル系紫外線遮蔽材料として、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。
【００６１】
シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽材料として、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド等の窒素原子上に置換されたアリール基等を有するシュウ酸ジアミド類等が挙げられる。
【００６２】
中間膜１３は、さらに、接着性調整剤、酸化防止剤、カップリング剤、界面活性剤、熱安定剤、光安定剤、脱水剤、消泡剤、帯電防止剤、難燃剤等を含有することができる。
【００６３】
接着性調整剤として、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が挙げられる。具体的には、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。上記塩として、オクタン酸、ヘキサン酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸等の有機酸、塩酸、硝酸等の無機酸の塩等が挙げられる。
【００６４】
酸化防止剤として、フェノール系、リン系、硫黄系等の酸化防止剤が挙げられる。
【００６５】
フェノール系酸化防止剤として、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート等のアクリレート系化合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、またはトリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）等のアルキル置換フェノール系化合物等が挙げられる。
【００６６】
リン系酸化防止剤として、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、または１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン等のモノホスファイト系化合物、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（炭素数１２以上１５以下）ホスファイト）４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（炭素数１２以上１５以下）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、またはテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイト等のジホスファイト系化合物等が挙げられる。
【００６７】
硫黄系酸化防止剤として、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等が挙げられる。
【００６８】
中間膜１３の厚みは、１００μｍ以上が好ましい。１００μｍ以上になると、耐貫通性、遮音性等が良好になる。中間膜１３の厚みは、２００μｍ以上がより好ましく、３００μｍ以上がさらに好ましい。また、合わせガラス１０の厚さを薄くする観点から、２０００μｍ以下が好ましく、１９００μｍ以下がより好ましく、１８００μｍ以下がさらに好ましい。
【００６９】
中間膜１３は、周波数１Ｈｚ、温度２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が５．０×１０４Ｐａ以上であることが好ましい。貯蔵弾性率Ｇ’は剛性を示す指標であり、５．０×１０４Ｐａ以上であると剛性を確保しやすい。貯蔵弾性率Ｇ’は、１．０×１０５Ｐａ以上がより好ましい。
【００７０】
貯蔵弾性率Ｇ’の上限は、必ずしも制限されない。但し、貯蔵弾性率Ｇ’が高くなると、切断等の加工に特殊な機器が必要となるとともに、脆くなることから耐貫通性が低下する。このような観点から、貯蔵弾性率Ｇ’は、１．０×１０７Ｐａ以下が好ましい。
【００７１】
なお、本明細書における貯蔵弾性率Ｇ’は、周波数１Ｈｚ、温度２０℃、動的せん断歪み０．０１５％の条件下、せん断法、例えば、アントンパール社製レオメーターＭＣＲ３０１により測定される動的粘弾性試験における貯蔵弾性率である。
【００７２】
中間膜１３は、波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ２）が０．８０以上であることが好ましい。０．８０以上の場合、比（Ａ２／Ａ１）が２．０以上になりやすい。比（Ａ２／Ａ１）が２．０以上になる場合、合わせガラス１０の遮熱性が主として中間膜１３により確保され、ガラス板１１、１２の厚さが変更されても中間膜１３を変更する必要が少なくなる。吸光度（Ａ２）は、合わせガラス１０の遮熱性を中間膜１３により確保する観点から、０．６以上がより好ましく、０．７以上がさらに好ましく、０．８以上が特に好ましく、０．９以上が最も好ましい。通常、吸光度（Ａ２）は、１．５０以下である。
【００７３】
吸光度（Ａ２）は、中間膜１３に含有される赤外線遮蔽材料の含有量により調整することができる。例えば、赤外線遮蔽材料の含有量を増加させることにより、吸光度（Ａ２）を高くすることができる。
【００７４】
１対のガラス板１１、１２と中間膜１３とを合わせた厚さは３．６ｍｍ以下である。３．６ｍｍ以下である場合、軽量化を図ることができる。厚さは、３．３ｍｍ以下が好ましく、３．０ｍｍ以下がより好ましい。
【００７５】
１対のガラス板１１、１２の板厚を各々２．０ｍｍとしたときの波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ１）と中間膜１３の波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ２）との比（Ａ２／Ａ１）は２．０以上である。比（Ａ２／Ａ１）が２．０以上となる場合、合わせガラス１０の遮熱性が主として中間膜１３により確保され、ガラス板１１、１２の厚さが変更されても中間膜１３を変更する必要が少なくなる。比（Ａ２／Ａ１）は、合わせガラス１０の遮熱性を中間膜１３により確保する観点から、２．５以上が好ましく、３．０以上がより好ましく、３．５以上がさらに好ましく、４．０以上が特に好ましい。通常、比（Ａ２／Ａ１）は、１０．０以下が好ましい。
【００７６】
比（Ａ２／Ａ１）は、吸光度（Ａ１）、吸光度（Ａ２）により調整することができる。例えば、従来の合わせガラスに対して吸光度（Ａ１）を低くするとともに、吸光度（Ａ２）を高くすることにより、比（Ａ２／Ａ１）を２．０以上とすることができる。
【００７７】
吸光度（Ａ１）は、既に説明したように、ガラスに含有される赤外線遮蔽材料の含有量により調整することができる。また、吸光度（Ａ２）は、既に説明したように、中間膜１３に含有される赤外線遮蔽材料の含有量により調整することができる。
【００７８】
また、合わせガラス１０は、ＩＳＯ１３８３７（２００８年）により定められる日射透過率（Ｔｔｓ）が６０％以下である。日射透過率（Ｔｔｓ）が６０％以下になると、建築用窓ガラス、自動車用窓ガラス等に適したものとなる。日射透過率（Ｔｔｓ）は、５９％以下がより好ましく、５８％以下がより好ましく、５７％以下がさらに好ましい。日射透過率（Ｔｔｓ）は、通常、５０％以上が好ましい。
【００７９】
合わせガラス１０は、さらに以下のような特性を有することが好ましい。
【００８０】
ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８年）により定められる可視光透過率（Ｔｖ）が７０％以上であることが好ましい。可視光透過率（Ｔｖ）が７０％以上になると、建築用窓ガラス、自動車用窓ガラス等に適したものとなる。可視光透過率（Ｔｖ）は、７１％以上がより好ましく、７２％以上がさらに好ましく、７３％以上がさらに好ましい。可視光透過率（Ｔｖ）は、通常、９０％もあれば十分である。
【００８１】
１対のガラス板１１、１２の板厚を各々２．０ｍｍとしたときの、１対のガラス板の波長５７０ｎｍにおける吸光度（Ａ３）と中間膜１３の５７０ｎｍにおける吸光度（Ａ４）との比（Ａ４／Ａ３）は０．５以上であることが好ましい。比（Ａ４／Ａ３）が０．５以上となる場合、ガラス板１１、１２の厚さが変更されても、可視光透過率（Ｔｖ）が大きく変わらないため、中間膜１３を変更する必要が少なくなる。比（Ａ４／Ａ３）は、０．６以上が好ましく、０．６５以上がより好ましい。
【００８２】
また、１対のガラス板１１、１２の板厚を各々２．０ｍｍとしたとき、１対のガラス板の波長１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ１）と中間膜１３の１５００ｎｍにおける吸光度（Ａ２）との比（Ａ２／Ａ１）と、１対のガラス板１１、１２の板厚を各々２．０ｍｍとしたとき、１対のガラス板の波長５７０ｎｍにおける吸光度（Ａ３）と中間膜１３の５７０ｎｍにおける吸光度（Ａ４）との比（Ａ４／Ａ３）との積の値が１．０以上であることが好ましい。当該積の値が１．０以上となる場合、ガラス板１１、１２の厚さが変更されても、遮熱性および可視光透過率（Ｔｖ）が大きく変わらないため、中間膜１３を変更する必要が少なくなる。比（Ａ２／Ａ１）と比（Ａ４／Ａ３）との積（（Ａ２／Ａ１）×（Ａ４／Ａ３））の値は２．０以上がより好ましく、３．０以上がさらに好ましい。
【００８３】
合わせガラス１０は、その面密度が１３．５ｋｇ／ｍ２以下であることが好ましい。面密度が１３．５ｋｇ／ｍ２以下になると、合わせガラス１０が軽量化されたものとなる。面密度は、１２ｋｇ／ｍ２以下がより好ましく、１１ｋｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。また、強度を維持する観点から、８ｋｇ／ｍ２以上が好ましく、９ｋｇ／ｍ２以上がより好ましい。
【００８４】
合わせガラス１０は、その三点曲げ剛性が１００Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。三点曲げ剛性は、三点曲げ試験により得られる剛性であり、例えば、圧縮引張試験機により測定できる。三点曲げ剛性は、１２０Ｎ／ｍｍ以上が特に好ましい。三点曲げ剛性が１００Ｎ／ｍｍ以上であれば、建築用窓ガラス、自動車用窓ガラス等に適したものとなる。
【００８５】
合わせガラス１０は、公知の方法により製造することができる。すなわち、１対のガラス板１１、１２の間に中間膜１３を配置して前駆体を製造する。この前駆体をゴムバッグのような真空バッグの中に挿入した後、真空バッグ内の圧力が約−６５〜−１００ｋＰａの減圧度（絶対圧力約３６〜１ｋＰａ）となるように減圧吸引（脱気）しながら約７０〜１１０℃の温度で予備圧着を行う。さらに、この予備圧着が行われた前駆体をオートクレーブに入れ、約１２０〜１５０℃の温度、約０．９８〜１．４７ＭＰａの圧力で本圧着を行う。これにより、１対のガラス板１１、１２が中間膜１３により接着された合わせガラス１０を得ることができる。
【００８６】
なお、図示しないが、合わせガラス１０には、必要に応じて外縁部に帯状のセラミックス遮蔽層を設けることができる。セラミックス遮蔽層は、例えば、自動車用窓ガラスとして用いられるときに、車内に配置される部品が紫外線の照射により劣化しないように、また車内に配置される部品を見えなくして意匠性を向上させるために設けられる。
【００８７】
セラミックス遮蔽層は、通常、１対のガラス板１１、１２から選ばれる一方のガラス板に設けられる。セラミックス遮蔽層は、例えば、低融点ガラス粉末、顔料粉末、樹脂、溶剤等を混合してペーストとした後、これを印刷等によりガラス板に塗布し、焼き付けることにより形成することができる。
【実施例】
【００８８】
以下に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
なお、本発明は、以下に説明される実施例に限定されない。【００８９】
［参考例１］
第１のガラス板（厚さ２．０ｍｍ）と第２のガラス板（厚さ０．５ｍｍ）との間に中間膜（厚さ７６０μｍ）が配置された合わせガラスを製造した（合わせガラスＲ１）。【００９０】
第１のガラス板、第２のガラス板は、それぞれ、赤外線遮蔽材料として酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を含有する無機ガラスからなるものとした。赤外線遮蔽材料の濃度は、無機ガラス中、０．５質量％とした。【００９１】
中間膜は、熱可塑性樹脂、可塑剤、および赤外線遮蔽材料からなるものとした。赤外線遮蔽材料は、ＣＷＯ（タングステン酸セシウム）とした。また、赤外線遮蔽材料の濃度は、中間膜中、０．０７５質量％とした。【００９２】
別途、赤外線遮蔽材料の濃度を変更せずに第２のガラス板の厚さを２．０ｍｍに変更し、また、第１のガラス板、第２のガラス板および中間膜の各材料が単層となるように、合わせたときにそれぞれ異なる一部分が切り欠いたものとしたことを除いて、合わせガラスＲ１と同様にして合わせガラスを製造した（評価用ガラスＲ１）。この評価用ガラスＲ１は、合わせガラスＲ１の特性を評価するためのものである。【００９３】
表１に、評価用ガラスＲ１における各部の吸光度を示す。【００９４】
ここで、吸光度（Ａ１）は、第１のガラス板および第２のガラス板の波長１５００ｎｍにおける吸光度の和、吸光度（Ａ２）は、中間膜の波長１５００ｎｍにおける吸光度の和、比（Ａ２／Ａ１）は、吸光度（Ａ１）と吸光度（Ａ２）との比である。【００９５】
また、吸光度（Ａ３）は、第１のガラス板および第２のガラス板の波長５７０ｎｍにおける吸光度の和、吸光度（Ａ４）は、中間膜の波長５７０ｎｍにおける吸光度の和、比（Ａ４／Ａ３）は、吸光度（Ａ４）と吸光度（Ａ３）との比である。【００９６】
［参考例２］
表１に示すように、第１のガラス板および第２のガラス板における赤外線遮蔽材料の濃度を参考例１における赤外線遮蔽材料の濃度に対して１．２倍に変更したことを除いて、参考例１の合わせガラスＲ１と同様にして合わせガラスを製造した（合わせガラスＲ２）。【００９７】
別途、赤外線遮蔽材料の濃度を変更せずに第２のガラス板の厚さを２．０ｍｍに変更し、また、第１のガラス板、第２のガラス板および中間膜の各材料が単層となるように、合わせたときにそれぞれ異なる一部分を切り欠いたものとしたことを除いて、合わせガラスＲ２と同様にして合わせガラスを製造した（評価用ガラスＲ２）。この評価用ガラスＲ２は、合わせガラスＲ２の特性を評価するためのものである。
表１に、評価用ガラスＲ２における各部の吸光度を示す。【００９８】
［実施例１］
表１に示すように、第１のガラス板および第２のガラス板における赤外線遮蔽材料の濃度を参考例１における赤外線遮蔽材料の濃度に対して０．９倍に変更するとともに、中間膜における赤外線遮蔽材料の濃度を参考例１における赤外線遮蔽材料の濃度に対して１．４倍に変更したことを除いて、参考例１の合わせガラスＲ１と同様にして合わせガラスを製造した（合わせガラス１）。【００９９】
別途、赤外線遮蔽材料の濃度を変更せずに第２のガラス板の厚さを２．０ｍｍに変更し、また、第１のガラス板、第２のガラス板および中間膜の各材料が単層となるように、合わせたときにそれぞれ異なる一部分を切り欠いたものとしたことを除いて、合わせガラス１と同様にして合わせガラスを製造した（評価用ガラス１）。なお、この評価用ガラス１は、吸光度や後述する可視光透過率差（Ｔｖ１−Ｔｖ２）や日射透過率差（Ｔｔｓ１−Ｔｔｓ２）を求めるための合わせガラスである。
表１に、評価用ガラス１における各部の吸光度を示す。【０１００】
［実施例２］
表１に示すように、第１のガラス板および第２のガラス板における赤外線遮蔽材料の濃度を参考例１における赤外線遮蔽材料の濃度に対して０．５倍に変更するとともに、中間膜における赤外線遮蔽材料の濃度を参考例１における赤外線遮蔽材料の濃度に対して２倍に変更したことを除いて、参考例１の合わせガラスＲ１と同様にして合わせガラスを製造した（合わせガラス２）。【０１０１】
別途、赤外線遮蔽材料の濃度を変更せずに第２のガラス板の厚さを２．０ｍｍに変更し、また、第１のガラス板、第２のガラス板および中間膜の各材料が単層となるように、合わせたときにそれぞれ異なる一部分を切り欠いたものとしたことを除いて、合わせガラス２と同様にして合わせガラスを製造した（評価用ガラス２）。なお、この評価用ガラス２は、吸光度や後述する可視光透過率差（Ｔｖ１−Ｔｖ２）や日射透過率差（Ｔｔｓ１−Ｔｔｓ２）を求めるための合わせガラスである。
表１に、評価用ガラス２における各部の吸光度を示す。【０１０２】
［実施例３］
表１に示すように、第１のガラス板および第２のガラス板における赤外線遮蔽材料の濃度を比較例１における赤外線遮蔽材料の濃度に対して０．７５倍に変更したことを除いて、実施例１の合わせガラス１と同様にして合わせガラスを製造した（合わせガラス３）。【０１０３】
別途、赤外線遮蔽材料の濃度を変更せずに第２のガラス板の厚さを２．０ｍｍに変更し、また、第１のガラス板、第２のガラス板および中間膜の各材料が単層となるように、合わせたときにそれぞれ異なる一部分を切り欠いたものとしたことを除いて、合わせガラス３と同様にして合わせガラスを製造した（評価用ガラス３）。なお、この評価用ガラス３は、後述する吸光度や可視光透過率差（Ｔｖ１−Ｔｖ２）や日射透過率差（Ｔｔｓ１−Ｔｔｓ２）を求めるための合わせガラスである。
表１に、評価用ガラス３における各部の吸光度を示す。【０１０４】
次に、実施例１〜３、参考例１、２の合わせガラス１〜３、Ｒ１〜Ｒ２について、ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８年）により定められる可視光透過率（Ｔｖ１）、ＩＳＯ１３８３７（２００８年）により定められる日射透過率（Ｔｔｓ１）を求めた。【０１０５】
また、実施例１〜３、参考例１、２の評価用ガラス１〜３、Ｒ１〜Ｒ２について、ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８年）により定められる可視光透過率（Ｔｖ２）、ＩＳＯ１３８３７（２００８年）により定められる日射透過率（Ｔｔｓ２）を求めた。【０１０６】
そして、可視光透過率（Ｔｖ１）と可視光透過率（Ｔｖ２）とから可視光透過率差（Ｔｖ１−Ｔｖ２）を求めるとともに、日射透過率（Ｔｔｓ１）と日射透過率（Ｔｔｓ２）とから日射透過率差（Ｔｔｓ１−Ｔｔｓ２）を求めた。【０１０７】
表１に、可視光透過率（Ｔｖ１）日射透過率（Ｔｔｓ１）、可視光透過率（Ｔｖ２）日射透過率（Ｔｔｓ２）、可視光透過率差（Ｔｖ１−Ｔｖ２）、日射透過率差（Ｔｔｓ１−Ｔｔｓ２）を示す。また、判定として、可視光透過率差（Ｔｖ１−Ｔｖ２）が３％以下かつ日射透過率差（Ｔｔｓ１−Ｔｔｓ２）が３％以下であるものを「ＡＡ」、日射透過率差（Ｔｔｓ１−Ｔｔｓ２）が３％以下であるものを「Ａ」、これ以外のものを「Ｂ」で示した。【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
実施例１〜３の評価用ガラス１〜３のように比（Ａ２／Ａ１）が２．０以上である場合、第２のガラス板の厚さが薄くても日射透過率差（Ｔｔｓ１−Ｔｔｓ２）が３％以下となり、日射透過率（Ｔｔｓ１）の増加が抑制される。また、Ａ２／Ａ１が所定値以上の場合は、可視光透過率（Ｔｖ１）も確保することができる。【０１１０】
一方、参考例１、２のように比（Ａ２／Ａ１）が２．０未満である場合、第２のガラス板の厚さが薄くなると日射透過率差（Ｔｔｓ１−Ｔｔｓ２）が３％を超え、日射透過率（Ｔｔｓ１）が大幅に増加する。【０１１１】
以上説明したように、比（Ａ２／Ａ１）が２．０以上である場合、ガラス板の厚さが日射透過率（Ｔｔｓ）に与える影響が少なくなる。これにより、ガラス板の厚さが変更されたたときの中間膜の変更の必要が少なくなり、中間膜の開発、生産、管理等の費用の増加を抑えることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０…合わせガラス、１１，１２…ガラス板、１３…中間膜。
【図１】
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【国際調査報告】
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