(57)【要約】  本発明の一実施形態では、正極１０Ａ、負極１０Ｂおよび正極１０Ａと負極１０Ｂとの間に配置されたセパレータ５０を含む電極組立体１００Ａと、電解質とが外装体に収容された二次電池であって、電極組立体１００Ａは、断面視にて正極１０Ａ、負極１０Ｂおよびセパレータ５０を含む電極構成層が平面状に複数積層された平面積層構造を有し、および平面視にて切欠き部３０Ａを有して成り、切欠き部３０Ａを成す電極組立体１００Ａの切欠き側面１０１Ａと、切欠き側面１０１Ａに対向し切欠き部３０Ａ以外の部分を成す電極組立体１００Ａの非切欠き側面１０２Ａとを少なくとも固定する固定部材６０Ａａ，６０Ａｂが設けられている、二次電池が提供される。
2018155211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極および該正極と該負極との間に配置されたセパレータを含む電極組立体と、電解質とが外装体に収容された二次電池であって、
前記電極組立体は、断面視にて前記正極、前記負極および前記セパレータを含む電極構成層が平面状に複数積層された平面積層構造を有し、および平面視にて切欠き部を有して成り、
前記切欠き部を成す前記電極組立体の切欠き側面と、該切欠き側面に対向し該切欠き部以外の部分を成す該電極組立体の非切欠き側面とを少なくとも固定する固定部材が設けられている、二次電池。
【請求項２】
前記固定部材が、前記切欠き側面に加えて該切欠き側面に連続するように前記電極組立体の両主面の一部に更にそれぞれ設けられており、および
前記固定部材が、前記非切欠き側面に加えて該非切欠き側面に連続するように前記電極組立体の両主面の一部に更にそれぞれ設けられている、請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記切欠き側面を固定する前記固定部材と前記非切欠き側面を固定する前記固定部材とが前記電極組立体の前記主面を介して非連続と成っている、請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記切欠き側面を固定する前記固定部材と前記非切欠き側面を固定する前記固定部材とが前記電極組立体の前記主面を介して連続している、請求項２に記載の二次電池。
【請求項５】
前記切欠き側面および前記非切欠き側面を固定する前記固定部材によって構成される固定部材帯が少なくとも２つ供されており、
一方の前記固定部材帯の延在方向と他方の前記固定部材帯の延在方向との間に形成される角度が、平面視で６０〜１２０度である、請求項１〜４のいずれかに記載の二次電池。
【請求項６】
前記一方の前記固定部材帯の前記延在方向と前記他方の前記固定部材帯の延在方向との間の成す角度が平面視で９０度である、請求項５に記載の二次電池。
【請求項７】
前記固定部材帯の延在方向と略同一な方向に延在する前記固定部材帯が更に少なくとも１つ設けられている、請求項５又は６に記載の二次電池。
【請求項８】
前記正極および前記負極がリチウムイオンを吸蔵放出可能な層を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より充放電が繰り返し可能な二次電池が様々な用途に用いられている。例えば、二次電池は、スマートフォン、ノートパソコン等の電子機器の電源として用いられている。【０００３】
近年、当該電子機器の薄型化および小型化の要求が一層高まっていることに伴い、薄型化・小型化かつ高容量の二次電池が要求されている。かかる要求に応えるため、特許文献１には、二次電池の構成要素である電極組立体が断面視にて正極、負極およびセパレータを含む電極構成層が平面状に複数積層された平面積層構造を有し、および平面視にて陥入部（すなわち切欠き部）を有して成る旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５３６０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、本願発明者らは、平面視にて切欠き部３０’を有して成る平面積層構造型の電極組立体１００’を外装体２００’に封入して二次電池３００’を製造する過程において、以下の現象が生じ得ることを見出した（図１０参照）。具体的には、平面視にて切欠き部３０’を有して成る平面積層構造型の電極組立体１００’では、当該切欠き部３０’を形作る電極組立体１００’の端部領域７０’の強度が、その形状に起因して相対的に高くなく、それによって製造途中で当該端部領域７０’が局所的に屈曲し得ることを見出した。かかる端部領域７０’における局所的な屈曲の発生は、電極組立体を構成する正極、負極、および正極と負極の間に介在するセパレータの好適な層間接続を困難にする。そのため、得られる二次電池３００’は好適な電池特性を発揮することができない虞がある。【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みて案出されたものである。具体的には、本発明は、平面視で切欠き部を有して成る平面積層構造型の電極組立体に生じる局所的な屈曲を好適に抑制可能な二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態では、
正極、負極および正極と負極との間に配置されたセパレータを含む電極組立体と、電解質とが外装体に収容された二次電池であって、
電極組立体は、断面視にて正極、負極およびセパレータを含む電極構成層が平面状に複数積層された平面積層構造を有し、および平面視にて切欠き部を有して成り、
切欠き部を成す電極組立体の切欠き側面と、切欠き側面に対向し切欠き部以外の部分を成す電極組立体の非切欠き側面とを少なくとも固定する固定部材が設けられている、二次電池が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、平面視で切欠き部を有して成る平面積層構造型の電極組立体に生じる局所的な屈曲を好適に抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態に係る二次電池の構成要素である電極組立体を模式的に示した平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の一実施形態に係る二次電池の構成要素である電極組立体を模式的に示した斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、別態様の電極組立体を模式的に示した平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、別態様の電極組立体を模式的に示した斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、更に別態様の電極組立体を模式的に示した平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、更に別態様の電極組立体を模式的に示した斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、更に別態様の電極組立体を模式的に示した平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、更に別態様の電極組立体を模式的に示した斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ａおよび図４Ｂの変更態様を模式的に示した平面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、図４Ａおよび図４Ｂの変更態様を模式的に示した平面図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、図３Ａおよび図３Ｂに示す態様と図４Ａおよび図４Ｂに示す態様とを組み合わせた態様を模式的に示した平面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、略同一な方向に延在する少なくとも２つの固定部材帯が供される態様を模式的に示した平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、略同一な方向に延在する少なくとも２つの固定部材帯（連続形態の固定部材に相当）が供される態様を模式的に示した平面図である。
【図６】図６は、別態様の切欠き部を有して成る電極組立体を模式的に示した平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、一方の固定部材帯と他方の固定部材帯とが略平行に設けられている態様を模式的に示した平面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、一方の固定部材帯と他方の固定部材帯とが略平行に設けられている別態様を模式的に示した平面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、非連続形態の固定部材（絶縁テープ状）の形成態様を模式的に示した断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、連続形態の固定部材（絶縁テープ状）の形成態様を模式的に示した断面図である。
【図９】図９は、電極組立体の具体的構成を模式的に示した断面図である。
【図１０】図１０は、本願発明者らが見出した技術的課題を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る二次電池について説明する前に、二次電池の基本的構成について説明しておく。
［二次電池の基本的構成］  
【００１１】
本発明では二次電池が提供される。本明細書でいう「二次電池」とは、充電・放電の繰り返しが可能な電池のことを指している。従って、本発明の二次電池は、その名称に過度に拘泥されるものでなく、例えば“蓄電デバイス”なども本発明の対象に含まれ得る。本明細書でいう「平面視」とは、二次電池を構成する電極材の積層方向に基づく厚み方向に沿って対象物を上側または下側からみたときの状態のことである。本明細書でいう「断面視」とは、二次電池を構成する電極材の積層方向に基づく厚み方向に対して略垂直な方向からみたときの状態のことである。二次電池は、外装体の内部に電極組立体と電解質とが収容および封入された構造を有して成る。本発明では、電極組立体は、正極、負極およびセパレータを含む電極構成層が複数積層された平面積層構造を有することを前提とする。また、外装体は、導電性ハードケース又はフレキシブルケース（パウチ等）の形態を採ってよい。外装体の形態がフレキシブルケース（パウチ等）である場合、複数の正極の各々は、正極用集電リードを介して、正極用外部端子に連結されている。正極用外部端子はシール部により外装体に固定され、当該シール部は電解質の液漏れを防止する。同様に、複数の負極の各々は、負極用集電リードを介して負極用外部端子に連結されている。負極用外部端子はシール部により外装体に固定され、シール部が電解質の液漏れを防止する。なお、これに限定されず、複数の正極の各々と接続される正極用集電リードは正極用外部端子の機能を備えていてよく、また、複数の負極の各々と接続される負極用集電リードは負極用外部端子の機能を備えていてよい。外装体の形態が導電性ハードケースの場合、複数の正極の各々は、正極用集電リードを介して、正極用外部端子に連結されている。正極用外部端子はシール部により外装体に固定され、当該シール部は電解質の液漏れを防止する。
【００１２】
正極１０Ａは、少なくとも正極集電体１１Ａおよび正極材層１２Ａから構成されており（図９参照）、正極集電体１１Ａの少なくとも片面に正極材層１２Ａが設けられている。当該正極集電体１１Ａのうち正極材層１２Ａが設けられていない箇所、すなわち正極集電体１１Ａの端部には正極側引出しタブが位置付けられている。正極材層１２Ａには電極活物質として正極活物質が含まれている。負極１０Ｂは少なくとも負極集電体１１Ｂおよび負極材層１２Ｂから構成されており（図９参照）、負極集電体１１Ｂの少なくとも片面に負極材層１２Ｂが設けられている。当該負極集電体１１Ｂのうち負極材層１２Ｂが設けられていない箇所、すなわち負極集電体１１Ｂの端部には負極側引出しタブが位置付けられている。負極材層１２Ｂには電極活物質として負極活物質が含まれている。
【００１３】
正極材層１２Ａに含まれる正極活物質および負極材層１２Ｂに含まれる負極活物質は、二次電池において電子の受け渡しに直接関与する物質であり、充放電、すなわち電池反応を担う正負極の主物質である。より具体的には、「正極材層１２Ａに含まれる正極活物質」および「負極材層１２Ｂに含まれる負極活物質」に起因して電解質にイオンがもたらされ、かかるイオンが正極１０Ａと負極１０Ｂとの間で移動して電子の受け渡しが行われて充放電がなされる。正極材層１２Ａおよび負極材層１２Ｂは特にリチウムイオンを吸蔵放出可能な層であることが好ましい。つまり、電解質を介してリチウムイオンが正極１０Ａと負極１０Ｂとの間で移動して電池の充放電が行われる二次電池が好ましい。充放電にリチウムイオンが関与する場合、二次電池は、いわゆる“リチウムイオン電池”に相当する。
【００１４】
正極材層１２Ａの正極活物質は例えば粒状体から成るところ、粒子同士の十分な接触と形状保持のためにバインダー（“結着材”とも称される）が正極材層１２Ａに含まれていることが好ましい。更には、電池反応を推進する電子の伝達を円滑にするために導電助剤が正極材層１２Ａに含まれていてよい。同様に、負極材層１２Ｂの負極活物質は例えば粒状体から成るところ、粒子同士の十分な接触と形状保持のためにバインダーが含まれることが好ましく、電池反応を推進する電子の伝達を円滑にするために導電助剤が負極材層１２Ｂに含まれていてよい。このように、複数の成分が含有されて成る形態ゆえ、正極材層１２Ａおよび負極材層１２Ｂはそれぞれ“正極合材層”および“負極合材層”などと称すこともできる。
【００１５】
正極活物質は、リチウムイオンの吸蔵放出に資する物質であることが好ましい。かかる観点でいえば、正極活物質は例えばリチウム含有複合酸化物であることが好ましい。より具体的には、正極活物質は、リチウムと、コバルト、ニッケル、マンガンおよび鉄から成る群から選択される少なくとも１種の遷移金属とを含むリチウム遷移金属複合酸化物であることが好ましい。つまり、二次電池の正極材層１２Ａにおいては、そのようなリチウム遷移金属複合酸化物が正極活物質として好ましくは含まれている。例えば、正極活物質はコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウム、または、それらの遷移金属の一部を別の金属で置き換えたものであってよい。このような正極活物質は、単独種として含まれてよいものの、二種以上が組み合わされて含まれていてもよい。より好適な態様では正極材層１２Ａに含まれる正極活物質がコバルト酸リチウムとなっている。
【００１６】
正極材層１２Ａに含まれる得るバインダーとしては、特に制限されるわけではないが、ポリフッ化ビリニデン、ビリニデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビリニデンフルオライド−テトラフルオロチレン共重合体およびポリテトラフルオロチレンなどから成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。正極材層１２Ａに含まれ得る導電助剤としては、特に制限されるわけではないが、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックおよびアセチレンブラック等のカーボンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブおよび気相成長炭素繊維等の炭素繊維、銅、ニッケル、アルミニウムおよび銀等の金属粉末、ならびに、ポリフェニレン誘導体などから選択される少なくとも１種を挙げることができる。例えば、正極材層１２Ａのバインダーはポリフッ化ビニリデンであってよい。あくまでも例示にすぎないが、正極材層１２Ａの導電助剤はカーボンブラックである。さらに、正極材層１２Ａのバインダーおよび導電助剤が、ポリフッ化ビニリデンとカーボンブラックとの組合せとなっていてよい。
【００１７】
負極活物質は、リチウムイオンの吸蔵放出に資する物質であることが好ましい。かかる観点でいえば、負極活物質は例えば各種の炭素材料、酸化物、または、リチウム合金などであることが好ましい。
【００１８】
負極活物質の各種の炭素材料としては、黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛）、ハードカーボン、ソフトカーボン、ダイヤモンド状炭素などを挙げることができる。特に、黒鉛は電子伝導性が高く、負極集電体１１Ｂとの接着性が優れる点などで好ましい。負極活物質の酸化物としては、酸化シリコン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛および酸化リチウムなどから成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。負極活物質のリチウム合金は、リチウムと合金形成され得る金属であればよく、例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｂａ、Ｃａ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｔｅ、Ｚｎ、Ｌａなどの金属とリチウムとの２元、３元またはそれ以上の合金であってよい。このような酸化物は、その構造形態としてアモルファスとなっていることが好ましい。結晶粒界または欠陥といった不均一性に起因する劣化が引き起こされにくくなるからである。あくまでも例示にすぎないが、負極材層１２Ｂの負極活物質が人造黒鉛となっていてよい。
【００１９】
負極材層１２Ｂに含まれ得るバインダーとしては、特に制限されるわけではないが、スチレンブタジエンゴム、ポリアクリル酸、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド系樹脂およびポリアミドイミド系樹脂から成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。例えば負極材層１２Ｂに含まれるバインダーはスチレンブタジエンゴムとなっていてよい。負極材層１２Ｂに含まれる得る導電助剤としては、特に制限されるわけではないが、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックおよびアセチレンブラック等のカーボンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブおよび気相成長炭素繊維等の炭素繊維、銅、ニッケル、アルミニウムおよび銀等の金属粉末、ならびに、ポリフェニレン誘導体などから選択される少なくとも１種を挙げることができる。なお、負極材層１２Ｂには、電池製造時に使用された増粘剤成分（例えばカルボキシルメチルセルロース）に起因する成分が含まれていてもよい。
【００２０】
あくまでも例示にすぎないが、負極材層１２Ｂにおける負極活物質およびバインダーが人造黒鉛とスチレンブタジエンゴムとの組合せとなっていてよい。
【００２１】
正極１０Ａおよび負極１０Ｂに用いられる正極集電体１１Ａおよび負極集電体１１Ｂは電池反応に起因して活物質で発生した電子を集めたり供給したりするのに資する部材である。このような集電体は、シート状の金属部材であってよく、多孔または穿孔の形態を有していてよい。例えば、集電体は金属箔、パンチングメタル、網またはエキスパンドメタル等であってよい。正極１０Ａに用いられる正極集電体１１Ａは、アルミニウム、ステンレスおよびニッケル等から成る群から選択される少なくとも１種を含んだ金属箔から成るものが好ましく、例えばアルミニウム箔であってよい。一方、負極１０Ｂに用いられる負極集電体１１Ｂは、銅、ステンレスおよびニッケル等から成る群から選択される少なくとも１種を含んだ金属箔から成るものが好ましく、例えば銅箔であってよい。
【００２２】
正極１０Ａおよび負極１０Ｂに用いられるセパレータ５０は、正負極の接触による短絡防止および電解質保持などの観点から設けられる部材である。換言すれば、セパレータ５０は、正極１０Ａと負極１０Ｂとの間の電子的接触を防止しつつイオンを通過させる部材であるといえる。好ましくは、セパレータ５０は多孔性または微多孔性の絶縁性部材であり、その小さい厚みに起因して膜形態を有している。あくまでも例示にすぎないが、ポリオレフィン製の微多孔膜がセパレータとして用いられてよい。この点、セパレータ５０として用いられる微多孔膜は、例えば、ポリオレフィンとしてポリエチレン（ＰＥ）のみ又はポリプロピレン（ＰＰ）のみを含んだものであってよい。更にいえば、セパレータ５０は、“ＰＥ製の微多孔膜”と“ＰＰ製の微多孔膜”とから構成される積層体であってもよい。セパレータ５０の表面は無機粒子コート層および／または接着層等により覆われていてもよい。セパレータの表面は接着性を有していてもよい。なお、セパレータ５０は、その名称によって特に拘泥されるべきでなく、同様の機能を有する固体電解質、ゲル状電解質、絶縁性の無機粒子などであってもよい。なお、電極の取扱いの更なる向上の観点から、セパレータ５０と電極（正極１０Ａ／負極１０Ｂ）は接着されていることが好ましい。セパレータ５０と電極との接着は、セパレータ５０として接着性セパレータを用いること、電極材層（正極材層１２Ａ／負極材層１２Ｂ）の上に接着性バインダーを塗布および／または熱圧着すること等によって為され得る。セパレータ５０または電極材層に接着性を供する接着剤としては、ポリフッ化ビニリデン、アクリル系接着剤等が挙げられる。
【００２３】
正極１０Ａおよび負極１０Ｂがリチウムイオンを吸蔵放出可能な層を有する場合、電解質は有機電解質および／または有機溶媒などの“非水系”の電解質であることが好ましい（すなわち、電解質が非水電解質となっていることが好ましい）。電解質では電極（正極１０Ａ・負極１０Ｂ）から放出された金属イオンが存在することになり、それゆえ、電解質は電池反応における金属イオンの移動を助力することになる。
【００２４】
非水電解質は、溶媒と溶質とを含む電解質である。具体的な非水電解質の溶媒としては、少なくともカーボネートを含んで成るものが好ましい。かかるカーボネートは、環状カーボネート類および／または鎖状カーボネート類であってもよい。特に制限されるわけではないが、環状カーボネート類としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）およびビニレンカーボネート（ＶＣ）から成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。鎖状カーボネート類としては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）およびジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）から成る群から選択される少なくも１種を挙げることができる。あくまでも例示にすぎないが、非水電解質として環状カーボネート類と鎖状カーボネート類との組合せが用いられ、例えばエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合物が用いられてよい。また、具体的な非水電解質の溶質としては、好ましくは例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４等のＬｉ塩が用いられる。また、具体的な非水電解質の溶質としては、好ましくは例えばＬｉＰＦ６および／またはＬｉＢＦ４等のＬｉ塩が用いられる。
【００２５】
正極用集電リードおよび負極用集電リードとしては、二次電池の分野で使用されているあらゆる集電リードが使用可能である。そのような集電リードは、電子の移動が達成され得る材料から構成されればよく、例えばアルミニウム、ニッケル、鉄、銅、ステンレスなどの導電性材料から構成される。正極用集電リードはアルミニウムから構成されることが好ましく、負極用集電リードはニッケルから構成されることが好ましい。正極用集電リードおよび負極用集電リードの形態は特に限定されず、例えば、線又はプレート状であってよい。
【００２６】
外部端子としては、二次電池の分野で使用されているあらゆる外部端子が使用可能である。そのような外部端子は、電子の移動が達成され得る材料から構成されればよく、通常はアルミニウム、ニッケル、鉄、銅、ステンレスなどの導電性材料から構成される。外部端子５は、基板と電気的かつ直接的に接続されてもよいし、または他のデバイスを介して基板と電気的かつ間接的に接続されてもよい。なお、これに限定されず、複数の正極の各々と接続される正極用集電リードが正極用外部端子の機能を備えていてよく、また、複数の負極の各々と接続される負極用集電リードは負極用外部端子の機能を備えていてよい。
【００２７】
外装体は、上述のように導電性ハードケース又はフレキシブルケース（パウチ等）の形態を有していてよい。
【００２８】
導電性ハードケースは、本体部および蓋部からなっている。本体部は当該外装体の底面を構成する底部および側面部から成る。本体部と蓋部とは、電極組立体、電解質、集電リードおよび外部端子の収容後に密封される。密封方法としては、特に限定されるものではなく、例えばレーザー照射法等が挙げられる。本体部および蓋部を構成する材料としては、二次電池の分野でハードケース型外装体を構成し得るあらゆる材料が使用可能である。そのような材料は電子の移動が達成され得る材料であればよく、例えばアルミニウム、ニッケル、鉄、銅、ステンレスなどの導電性材料が挙げられる。本体部および蓋部の寸法は、主として電極組立体の寸法に応じて決定され、例えば電極組立体を収容したとき、外装体内での電極組立体の移動（ズレ）が防止される程度の寸法を有することが好ましい。電極組立体の移動を防止することにより、電極組立体の破壊が防止され、二次電池の安全性が向上する。
【００２９】
フレキシブルケースは、軟質シートから構成される。軟質シートは、シール部の折り曲げを達成できる程度の軟質性を有していればよく、好ましくは可塑性シートである。可塑性シートは、外力を付与した後、除去したとき、外力による変形が維持される特性を有するシートのことであり、例えば、いわゆるラミネートフィルムが使用できる。ラミネートフィルムからなるフレキシブルパウチは例えば、２枚のラミネートフィルムを重ね合わせ、その周縁部をヒートシールすることにより製造できる。ラミネートフィルムとしては、金属箔とポリマーフィルムを積層したフィルムが一般的であり、具体的には、外層ポリマーフィルム／金属箔／内層ポリマーフィルムから成る３層構成のものが例示される。外層ポリマーフィルムは水分等の透過および接触等による金属箔の損傷を防止するためのものであり、ポリアミドおよびポリエステル等のポリマーが好適に使用できる。金属箔は水分およびガスの透過を防止するためのものであり、銅、アルミニウム、ステンレス等の箔が好適に使用できる。内層ポリマーフィルムは、内部に収納する電解質から金属箔を保護するとともに、ヒートシール時に溶融封口させるためのものであり、ポリオレフィンまたは酸変性ポリオレフィンが好適に使用できる。
【００３０】
［本発明の二次電池］
本発明の一実施形態に係る二次電池の基本的構成を考慮した上で、以下、本発明の一実施形態に係る二次電池の特徴部分について説明する。
【００３１】
本願発明者らは、平面視で切欠き部３０’を有して成る平面積層構造型の電極組立体１００’の当該切欠き部３０’を形作る電極組立体１００’の端部領域７０’に生じる局所的な屈曲の発生という技術的課題（図１０参照）を解決するため鋭意検討し、本発明の一実施形態に係る二次電池を案出するに至った。
【００３２】
なお、以下、本明細書でいう「切欠き部」とは、平面視にて矩形状の電極組立体の主面からその一部が切り欠かれる又は取り除かれる結果として、非矩形状の電極組立体の主面が形成される部分を指す。本明細書でいう「固定部材」とは、少なくとも電極組立体の側面に露出する正極、負極、およびセパレータの端部を一体的に固定するための部材を指す。又、本明細書でいう「固定部材」とは、特に限定されるものでないが、絶縁テープ状の固定部材および／又は電極組立体に嵌合可能な嵌合部材であってよい。本明細書でいう「切欠き側面」とは、電極組立体の側面のうち、平面視にて切欠き部を形作る部分の側面を指す。本明細書でいう「非切欠き側面」とは、電極組立体の側面のうち、平面視にて切欠き部以外の部分を形作る側面を指す。
【００３３】
図１Ａは、本発明の一実施形態に係る二次電池の構成要素である電極組立体を模式的に示した平面図である。図１Ｂは、本発明の一実施形態に係る二次電池の構成要素である電極組立体を模式的に示した斜視図である。
【００３４】
上記技術的課題を解決するため、本発明の一実施形態では、図１Ａおよび図１Ｂに示すように切欠き部３０Ａを成す電極組立体１００Ａの切欠き側面１０１Ａと、切欠き側面１０１Ａに対向し切欠き部３０Ａ以外の部分を成す電極組立体の非切欠き側面１０２Ａとを少なくとも固定する固定部材６０Ａ（６０Ａａ、６０Ａｂ）が設けられていることを特徴とする。
【００３５】
かかる固定部材６０Ａ（６０Ａａ、６０Ａｂ）の設置により、相互に対向する電極組立体１００Ａの切欠き側面１０１Ａと非切欠き側面１０２Ａとが固定される。具体的には、切欠き側面１０１Ａに露出する正極、負極、および正極と負極の間に介在するセパレータの各端部が固定部材６０Ａａにより一体的に固定されると共に、当該切欠き側面１０１Ａに対向する非切欠き側面１０２Ａに露出する正極、負極、および正極と負極の間に介在するセパレータの各端部が固定部材６０Ａｂにより一体的に固定される。
【００３６】
両側面に露出する正極、負極、およびセパレータの各端部の一体的な固定により、第１に、切欠き側面１０１Ａおよび非切欠き側面１０２Ａの両方に露出する正極、負極、およびセパレータの各層間の積層方向に沿った離隔を好適に抑制することができる。又、両側面に露出する正極、負極、およびセパレータの各端部の一体的な固定により、第２に、正極、負極、およびセパレータの積層方向（略上下方向）に対して略垂直な方向（略水平方向）に沿った各層間の位置ずれを好適に抑制することができる。上記の（１）各層間の積層方向に沿った離隔の好適な抑制および（２）各層間の積層方向（略上下方向）に対して略垂直な方向（略水平方向）に沿った各層間の位置ずれの好適な抑制により、切欠き部３０Ａを形作る電極組立体１００Ａの端部領域７０Ａの強度を好適に維持することができる。かかる電極組立体１００Ａの端部領域７０Ａの強度の好適な維持により、切欠き部３０Ａを形作る電極組立体１００Ａの端部領域７０Ａに生じる局所的な屈曲の発生を好適に抑制することができる。当該端部領域７０Ａにおける局所的な屈曲発生の好適な抑制により、正極、負極、およびセパレータの各層間接続を好適に維持することが可能となる。そのため、正極、負極、およびセパレータの各層間接続が好適に維持された電極組立体１００Ａを外装体に封入することで得られる二次電池は好適な電池特性を発揮することが可能となる。なお、固定部材により電極組立体１００Ａの端部領域７０Ａの強度が好適に維持されることを大前提として、電極組立体１００Ａに対する固定部材の占有面積が小さい程、後刻の外装体内へ当該電極組立体１００Ａに加えて所定量の電解液の含浸性を確保することができる。
【００３７】
本発明は、下記態様を採ることが好ましい。
【００３８】
一態様では、固定部材が、切欠き側面に加えて切欠き側面に連続するように電極組立体の両主面に一部に更にそれぞれ設けられており、および非切欠き側面に加えて非切欠き側面に連続するように電極組立体の両主面の一部に更にそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００３９】
図２Ａは、別態様の電極組立体を模式的に示した平面図である。図２Ｂは、別態様の電極組立体を模式的に示した斜視図である。
【００４０】
本態様の一例としては、図２Ａおよび図２Ｂに示す態様が挙げられる。
【００４１】
図２Ａおよび図２Ｂに示す態様は、図１Ａおよび図１Ｂに示す態様と比べて、一方の固定部材６０Ｂａが切欠き側面１０１Ｂに加えて切欠き側面１０１Ｂに連続するように電極組立体１００Ｂの両主面１０３Ｂの一部に更にそれぞれ設けられていることを特徴とする。又、図２Ａおよび図２Ｂに示す態様は、図１Ａおよび図１Ｂに示す態様と比べて、一方の固定部材６０Ｂａに対向する他方の固定部材６０Ｂｂが非切欠き側面１０２Ｂに加えて非切欠き側面１０２Ｂに連続するように電極組立体１００Ｂの両主面１０３Ｂの一部に更にそれぞれ設けられていることを特徴とする。なお、図２Ａおよび図２Ｂに示す態様では、切欠き側面１０１Ｂを固定する固定部材６０Ｂａと非切欠き側面１０２Ｂを固定する固定部材６０Ｂｂとが電極組立体１００Ｂの主面１０３Ｂを介して非連続と成っている。
【００４２】
かかる固定部材６０Ｂａの設置により、電極組立体１００Ｂの切欠き側面１０１Ｂ、および切欠き側面１０１Ｂに連続する電極組立体１００Ｂの両主面１０３Ｂの一部が固定される。又、かかる固定部材６０Ｂｂの設置により、電極組立体１００Ｂの非切欠き側面１０２Ｂおよび非切欠き側面１０２Ｂに連続する電極組立体１００Ｂの両主面１０３Ｂの一部が固定される。具体的には、切欠き側面１０１Ｂに露出する正極、負極、および正極と負極の間に介在するセパレータの各端部が固定部材６０Ｂａにより一体的に固定されると共に、電極組立体１００Ｂの一方の主面１０３Ｂと他方の主面１０３Ｂとが固定部材６０Ｂａにより挟み込まれるように固定される。又、非切欠き側面１０２Ｂに露出する正極、負極、および正極と負極の間に介在するセパレータの各端部が固定部材６０Ｂｂにより一体的に固定されると共に、電極組立体１００Ｂの一方の主面１０３Ｂと他方の主面１０３Ｂとが固定部材６０Ｂｂにより挟み込まれるように固定される。
【００４３】
上述のように、図２Ａおよび図２Ｂに示す態様では、「固定部材６０Ｂａおよび６０Ｂｂそれぞれによる両側面に露出する正極、負極、およびセパレータの各端部の一体的な固定」に加え、「固定部材６０Ｂａおよび６０Ｂｂのそれぞれによる電極組立体１００Ｂの一方の主面１０３Ｂと他方の主面１０３Ｂの挟込み固定」が為される。当該挟込み固定が更に為されることにより、第１に、切欠き側面１０１Ｂおよび非切欠き側面１０２Ｂの両方に露出する正極、負極、およびセパレータの各層間の積層方向に沿った離隔をより好適に抑制することができる。又、当該挟込み固定が更に為されることにより、第２に、正極、負極、およびセパレータの積層方向（略上下方向）に対して略垂直な方向（略水平方向）に沿った各層間の位置ずれをより好適に抑制することができる。上記の（１）各層間の積層方向に沿った離隔のより好適な抑制および（２）各層間の積層方向（略上下方向）に対して略垂直な方向（略水平方向）に沿った各層間の位置ずれのより好適な抑制により、切欠き部３０Ａを形作る電極組立体１００Ａの端部領域７０Ａの強度をより好適に維持させることができる。かかる電極組立体１００Ａの端部領域７０Ａの強度のより好適な維持により、切欠き部３０Ａを形作る電極組立体１００Ａの端部領域７０Ａに生じる局所的な屈曲の発生をより好適に抑制することができる。当該端部領域７０Ａにおける局所的な屈曲発生のより好適な抑制により、正極、負極、およびセパレータの各層間接続をより好適に維持することが可能となる。そのため、正極、負極、およびセパレータの各層間接続がより好適に維持された電極組立体１００Ａを外装体に封入することで得られる二次電池はより好適な電池特性を発揮することが可能となる。
【００４４】
図３Ａは、更に別態様の電極組立体を模式的に示した平面図である。図３Ｂは、更に別態様の電極組立体を模式的に示した斜視図である。
【００４５】
本態様の別例としては、図３Ａおよび図３Ｂに示す態様が挙げられる。
【００４６】
図３Ａおよび図３Ｂに示す態様は、図２Ａおよび図２Ｂに示す態様と比べて、切欠き側面１０１Ｃを固定する固定部材６０Ｃａと非切欠き側面１０２Ｃを固定する固定部材６０Ｃｂとが電極組立体１００Ｃの主面１０３Ｃを介して連続していることを特徴とする。
【００４７】
かかる特徴により、図３Ａおよび図３Ｂに示す態様では、図２Ａおよび図２Ｂに示す態様と比べて、固定部材６０Ｃａおよび固定部材６０Ｃｂ、すなわち固定部材６０Ｃが断面視で電極組立体１００Ｃの切欠き側面１０１Ｃ、非切欠き側面１０２Ｃ、および両主面１０３Ｃを全体的に取り囲むように設けられている。これにより、図２Ａおよび図２Ｂに示す態様と比べて、固定部材６０Ｃにより、当該固定部材６０Ｃが供される箇所の電極組立体１００Ｃが断面視で全体的に取り囲まれることに起因して、当該箇所の電極組立体１００Ｃの固定をより強化することができる。
【００４８】
当該固定部材６０Ｃの取り囲みにより、第１に、切欠き側面１０１Ｃおよび非切欠き側面１０２Ｃの両方に露出する正極、負極、およびセパレータの各層間の積層方向に沿った離隔を更により好適に抑制することができる。又、当該固定部材６０Ｃの取り囲みにより、第２に、正極、負極、およびセパレータの積層方向（略上下方向）に対して略垂直な方向（略水平方向）に沿った各層間の位置ずれを更により好適に抑制することができる。上記の（１）各層間の積層方向に沿った離隔の更により好適な抑制および（２）各層間の積層方向（略上下方向）に対して略垂直な方向（略水平方向）に沿った各層間の位置ずれの更により好適な抑制により、切欠き部３０Ｃを形作る電極組立体１００Ｃの端部領域７０Ｃの強度を更により好適に維持させることができる。かかる電極組立体１００Ｃの端部領域７０Ｃの強度のより好適な維持により、切欠き部３０Ｃを形作る電極組立体１００Ｃの端部領域７０Ｃに生じる局所的な屈曲の発生を更により好適に抑制することができる。当該端部領域７０Ｃにおける局所的な屈曲発生の更により好適な抑制により、正極、負極、およびセパレータの各層間接続を更により好適に維持することが可能となる。そのため、正極、負極、およびセパレータの各層間接続が更により好適に維持された電極組立体１００Ｃを外装体に封入することで得られる二次電池は更により好適な電池特性を発揮することが可能となる。
【００４９】
一態様では、切欠き側面および非切欠き側面を固定する固定部材によって構成される固定部材帯が少なくとも２つ供されており、一方の固定部材帯の延在方向と他方の固定部材帯の延在方向との間に形成される角度が、平面視で６０〜１２０度であることが好ましい。
【００５０】
図４Ａは、更に別態様の電極組立体を模式的に示した平面図である。図４Ｂは、更に別態様の電極組立体を模式的に示した斜視図である。
【００５１】
一例として、本態様では、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、切欠き側面１０１Ｄを固定する第１の固定部材６０Ｄａ１および非切欠き側面１０２Ｄを固定する第２の固定部材６０Ｄｂ１によって構成される固定部材帯８０Ｄ１と、切欠き側面１０１Ｄを固定する第３の固定部材６０Ｄａ２および非切欠き側面１０２Ｄを固定する第４の固定部材６０Ｄｂ２によって構成される固定部材帯８０Ｄ２とが供される。当該固定部材帯８０Ｄ１の延在方向と固定部材帯８０Ｄ２の延在方向との間に形成される角度θは、特に限定されるものではないが平面視で６０〜１２０度であることが好ましい。
【００５２】
本明細書でいう「固定部材帯」とは、切欠き側面１０１Ｄおよび非切欠き側面１０２Ｄを固定する１つの連続形態の固定部材又は１対の非連続形態の固定部材により形作られる帯状の固定部材（又は固定部材群）を指す（図４Ａおよび図４Ｂは１対の非連続形態の固定部材を示す）。本明細書でいう「固定部材帯の延在方向」とは、平面視で電極組立体の側面に沿う固定部材の所定の辺の中点および当該辺に対向する固定部材の辺の中点をそれぞれ通るように延在する方向を指す。本明細書でいう「固定部材」とは、特に限定されるものでないが、図４Ｂに示すように絶縁テープ状の固定部材６１Ｄおよび／又は電極組立体１００Ｄに嵌合可能な嵌合部材６２Ｄであってよい。
【００５３】
つまり、本態様は、図２Ａおよび図２Ｂに示す態様と比べて、図４Ａおよび図４Ｂに示す角度θが所定角（例えば６０度〜１２０度）を成すように相互に異なる方向に延在する少なくとも２つの固定部材帯が供されていることを特徴とする。なお、特に限定されるものではないが、図４Ａおよび図４Ｂに示す態様では、第１の固定部材６０Ｄａ１および第２の固定部材６０Ｄｂ１は、切欠き側面１０１Ｄおよび非切欠き側面１０２Ｄにそれぞれ連続するように電極組立体１００Ｄの両主面１０３Ｄの一部に更に設けられている。又、図４Ａおよび図４Ｂに示す態様では、第３の固定部材６０Ｄａ２および第４の固定部材６０Ｄｂ２は、切欠き側面１０１Ｄおよび非切欠き側面１０２Ｄにそれぞれ連続するように電極組立体１００Ｄの両主面１０３Ｄの一部に更に設けられている。
【００５４】
この場合、本態様では、「固定部材６０Ｄａ１および６０Ｄｂ１による両側面に露出する正極、負極、およびセパレータの各端部の一体的な固定」に加え、「固定部材６０Ｄａ１および６０Ｄｂ１のそれぞれによる電極組立体１００Ｄの一方の主面１０３Ｄと他方の主面１０３Ｄとの挟込み固定」が為される。これに加えて、本態様では、「固定部材６０Ｄａ２および６０Ｄｂ２による両側面に露出する正極、負極、およびセパレータの各端部の一体的な固定」に加え、「固定部材６０Ｄａ２および６０Ｄｂ２のそれぞれによる電極組立体１００Ｄの一方の主面１０３Ｄと他方の主面１０３Ｄとの挟込み固定」が更に為される。
【００５５】
上記一体的固定および挟込み固定が、固定部材６０Ｄａ１および６０Ｄｂ１並びに固定部材６０Ｄａ２および６０Ｄｂ２により為されることで、第１に、切欠き側面１０１Ｄおよび非切欠き側面１０２Ｄの両方に露出する正極、負極、およびセパレータの各層間の積層方向に沿った離隔をより好適に抑制することができる。又、上記一体的固定および挟込み固定により、第２に、正極、負極、およびセパレータの積層方向（略上下方向）に対して略垂直な方向（略水平方向）に沿った各層間の位置ずれをより好適に抑制することができる。
【００５６】
更に、上記の図２Ａおよび図２Ｂに示す態様では、平面視で切欠き部３０Ｂを有して成る電極組立体１００Ｂにおいて、固定部材６０Ｂにより固定された電極組立体１００Ｂの所定箇所と、固定部材６０Ｂにより固定されていない電極組立体１００Ｂの所定箇所以外の箇所とでは、当該所定箇所のみが固定部材６０Ｂにより固定されていることに起因して、電極組立体１００Ｂに対する固定部材６０Ｂの固定力が作用する方向が一方向となり得る。これは、電極組立体１００Ｂに対する固定部材６０Ｂの固定力が、固定部材６０Ｂにより固定されていない電極組立体１００Ｂの所定箇所以外の箇所（例えば、切欠き部３０Ｂを形作る電極組立体１００Ｂの他の領域の切欠き側面およびこれに対向する非切欠き側面）に好適に作用しない可能性があり得ることを意味する。
【００５７】
そこで、本態様は、上述のように、図２Ａおよび図２Ｂに示す態様と比べて、図４Ａおよび図４Ｂに示す角度θが所定角（例えば６０度〜１２０度）を成すように相互に異なる方向に延在する少なくとも２つの固定部材帯８０Ｄ１、８０Ｄ２を供する。かかる固定部材帯８０Ｄ１、８０Ｄ２の提供により、固定部材帯８０Ｄ１を構成する切欠き側面１０１Ｄを固定する第１の固定部材６０Ｄａ１および非切欠き側面１０２Ｄを固定する第２の固定部材６０Ｄｂ１による電極組立体１００Ｄに対する固定力が、固定部材帯８０Ｄ２を構成する切欠き側面１０１Ｄを固定する第３の固定部材６０Ｄａ２および非切欠き側面１０２Ｄを固定する第４の固定部材６０Ｄｂ２による電極組立体１００Ｄに対する固定力の影響を受けて、電極組立体１００Ｄの局所部分ではなく、電極組立体１００Ｄの全体にわたって略釣り合いのとれた固定力を供することが可能となる。
【００５８】
なお、本態様では、図４Ａおよび図４Ｂに示す角度θが９０度を成すように相互に異なる方向に延在する少なくとも２つの固定部材帯８０Ｄ１、８０Ｄ２が供されることがより好ましい。これにより、第１の固定部材６０Ｄａ１および第２の固定部材６０Ｄｂ１による電極組立体１００Ｄに対する固定力が作用するベクトルと、第３の固定部材６０Ｄａ２および第４の固定部材６０Ｄｂ２による電極組立体１００Ｄに対する固定力が作用するベクトルとの内積がθ＝９０度であることに起因してゼロになる。従って、電極組立体１００Ｄの全体にわたって好適に釣り合いのとれた固定力を供することが可能となる。
【００５９】
かかる電極組立体１００Ｄの全体にわたる略釣り合いのとれた固定力の提供により、（１）各層間の積層方向に沿った離隔の更により好適な抑制および（２）各層間の積層方向（略上下方向）に対して略垂直な方向（略水平方向）に沿った各層間の位置ずれの更により好適な抑制が可能となる。これにより、切欠き部３０Ｄを形作る電極組立体１００Ｄの端部領域７０Ｄの強度を更により好適に維持させることができる。かかる電極組立体１００Ｄの端部領域７０Ｄの強度のより好適な維持により、切欠き部３０Ｄを形作る電極組立体１００Ｄの端部領域７０Ｄに生じる局所的な屈曲の発生を更により好適に抑制することができる。
【００６０】
なお、図４Ａおよび図４Ｂに示す態様はあくまでも例示にすぎず、電極組立体の全体にわたって略釣り合いのとれた固定力を供することが可能であることを前提とするならば、例えば図４Ｃおよび図４Ｄに示す態様が採られてもよい。
【００６１】
図４Ｃおよび図４Ｄは、図４Ａおよび図４Ｂの変更態様を模式的に示した平面図である。
【００６２】
一例では、図４Ｃに示すように切欠き側面１０１Ｅを固定する第１の固定部材６０Ｅａ１と非切欠き側面１０２Ｅを固定する第２の固定部材６０Ｅｂ１が平面視で相互にずれて対向配置されてよい。同様に、図４Ｃに示すように切欠き側面１０１Ｅを固定する第３の固定部材６０Ｅａ２と非切欠き側面１０２Ｅを固定する第４の固定部材６０Ｅｂ２が平面視で相互にずれて対向配置されてよい。
【００６３】
別例では、図４Ｄに示すように切欠き側面１０１Ｆを固定する第１の固定部材６０Ｆａ１と非切欠き側面１０２Ｆを固定する第２の固定部材６０Ｆｂ１が平面視で相互に対向しつつ、一方の固定部材（第２の固定部材６０Ｆｂ１）の寸法が他方の固定部材（第１の固定部材６０Ｆａ１）の寸法よりも相対的に大きくてもよい。同様に、図４Ｄに示すように切欠き側面１０１Ｆを固定する第３の固定部材６０Ｆａ２と非切欠き側面１０２Ｆを固定する第４の固定部材６０Ｆｂ２が平面視で相互に対向しつつ、一方の固定部材（第３の固定部材６０Ｆａ２）の寸法が他方の固定部材（第４の固定部材６０Ｆｂ２）の寸法よりも相対的に大きくてもよい。
【００６４】
一方、図３Ａおよび図３Ｂに示す態様と図４Ａおよび図４Ｂに示す態様とを組み合わせた図４Ｅに示す態様が採られることがより好ましい。
【００６５】
図４Ｅに示す態様は、切欠き側面１０１Ｇを固定する第１の固定部材６０Ｇａ１と非切欠き側面１０２Ｇを固定する第２の固定部材６０Ｇｂ１とが電極組立体１００Ｇの主面１０３Ｇを介して連続していることを特徴とする。これに加え、図４Ｅに示す態様は、切欠き側面１０１Ｇを固定する第３の固定部材６０Ｇａ２と非切欠き側面１０２Ｇを固定する第４の固定部材６０Ｇｂ２とが電極組立体１００Ｇの主面１０３Ｇを介して連続していることを特徴とする。
【００６６】
かかる特徴により、図４Ｅに示す態様では、固定部材６０Ｇａ１および固定部材６０Ｃｂ１、すなわち固定部材６０Ｇ１が断面視で電極組立体１００Ｇの切欠き側面１０１Ｇ、非切欠き側面１０２Ｇ、および両主面１０３Ｇを全体的に取り囲むように設けられている。又、固定部材６０Ｇａ２および固定部材６０Ｃｂ２、すなわち固定部材６０Ｇ２が断面視で電極組立体１００Ｇの切欠き側面１０１Ｇ、非切欠き側面１０２Ｇ、および両主面１０３Ｇを全体的に取り囲むように設けられている。これにより、固定部材６０Ｇ１および固定部材６０Ｇ２により、各固定部材が供される箇所の電極組立体１００Ｇが断面視で全体的に取り囲まれることに起因して、当該箇所の電極組立体１００Ｇの固定をより強化することができる。
【００６７】
これに加え、図４Ｅに示す角度θが９０度を成すように相互に異なる方向に延在する固定部材６０Ｇ１、６０Ｇ２（連続形態の場合、固定部材は固定部材帯に相当する）が供されることがより好ましい。これにより、固定部材６０Ｇ１（又は固定部材帯ともいう）による電極組立体１００Ｇに対する固定力が作用するベクトルと、固定部材６０Ｇ２（又は固定部材帯ともいう）による電極組立体１００Ｇに対する固定力が作用するベクトルとの内積がθ＝９０度であることに起因してゼロになる。従って、電極組立体１００Ｇの全体にわたって好適に釣り合いのとれた固定力を供することが可能となる。
【００６８】
一態様では、固定部材帯の延在方向と略同一な方向に延在する固定部材帯が更に設けられていることが好ましい。
【００６９】
図５Ａおよび図５Ｂは、固定部材帯の延在方向と略同一な方向に延在する固定部材帯が更に設けられている態様を模式的に示した平面図である。
【００７０】
図５Ａに示す態様は、図４Ａに示す態様と比べて所定方向に延在する固定部材帯の数が少なくとも２つ（図示する態様では固定部材帯８０Ｈ１、８０Ｈ２）、および所定方向とは異なる方向に延在する固定部材帯の数が少なくとも２つ（図示する態様では固定部材帯８０Ｈ３、８０Ｈ４）である点が相違する。かかる相違により、電極組立体１００Ｈの全体にわたって略釣り合いのとれた固定力を供することが可能となると共に、固定部材帯の数が図４Ａに示す態様と比べて相対的に多いことに起因して電極組立体１００Ｈに対する固定力をより向上させることが可能と成る。
【００７１】
図５Ｂに示す態様は、図５Ａに示す態様と比べて固定部材帯に対応する連続形態を成す固定部材が非連続形態ではなく連続形態を成している点が相違する。かかる相違により、電極組立体１００Ｉの全体にわたって略釣り合いのとれた固定力を供することが可能となることに加えて、固定部材帯に対応する固定部材の数が相対的に多いことに起因して電極組立体１００Ｉに対する固定力をより向上させると共に、固定部材６０Ｉ１〜６０Ｉ４により各固定部材が供される箇所の電極組立体１００Ｉが断面視で全体的に取り囲まれることに起因して当該箇所の電極組立体１００Ｉの固定をより強化することができる。
【００７２】
電極組立体の平面視の切欠き部の形状は、図１Ａ〜図５Ｂに示すものに限定されることはない。例えば、図６に示すような態様を採ることも可能である。図６に示す態様では、上記態様と同様に、切欠き部３０Ｊを形作る電極組立体１００Ｊの端部領域７０Ｊに生じる局所的な屈曲の発生を好適に抑制する観点から、切欠き部３０Ｊを成す電極組立体１００Ｊの切欠き側面１０１Ｊを固定する６０Ｊａ１〜６０Ｊａ３、および当該切欠き側面１０１Ｊに対向し切欠き部３０Ｊ以外の部分を成す電極組立体の非切欠き側面１０２Ｊを固定する固定部材６０Ｊｂ１〜６０Ｊｂ３が少なくとも設けられていてよい。
【００７３】
なお、例えば、本発明の特徴である「電極組立体の切欠き側面と電極組立体の非切欠き側面とを少なくとも固定する固定部材が設けられる」ことを前提として、下記態様が採られてもよい。具体的には、図７Ａに示すように電極組立体１００Ｋの切欠き側面１０１Ｋおよび非切欠き側面１０２Ｋを固定する固定部材帯が平面視で少なくとも２つ供され、かつ一方の固定部材帯８０Ｋ１と他方の固定部材帯８０Ｋ２とが略平行に設けられてもよい。なお、この場合、各固定部材帯内の切欠き側面側に位置する一方の固定部材と、各固定部材帯内の非切欠き側面側に位置する他方の固定部材とは、平面視で相互に対向するように“ずれ”形態を構成している。又、図７Ｂに示すように電極組立体１００Ｌの切欠き側面１０１Ｌおよび非切欠き側面１０２Ｌを固定する連続形態の固定部材（すなわち固定部材帯に相当）が平面視で少なくとも２つ供され、かつ一方の固定部材６０Ｌ１と他方の固定部材６０Ｌ２とが略平行に設けられてもよい。
【００７４】
最後に、下記旨を確認的に付言しておく。一例として、非連続形態の固定部材６０（絶縁テープから成る固定部材）は、断面視で電極組立体１００の少なくとも両側面上に沿って絶縁テープが巻回されたローラー９０を転がせることで供することが可能である（図８Ａ参照）。一方、連続形態の固定部材６０（絶縁テープから成る固定部材）は、断面視で電極組立体１００を形作る面を取り囲むように絶縁テープが巻回されたローラー９０を転がせることで供することが可能である（図８Ｂ参照）。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の一実施形態に係る二次電池は、蓄電が想定される様々な分野に利用することができる。あくまでも例示にすぎないが、本発明の一実施形態に係る二次電池、特に非水電解質二次電池は、モバイル機器などが使用される電気・情報・通信分野（例えば、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコンおよびデジタルカメラ、活動量計、アームコンピューター、電子ペーパーなどのモバイル機器分野）、家庭・小型産業用途（例えば、電動工具、ゴルフカート、家庭用・介護用・産業用ロボットの分野）、大型産業用途（例えば、フォークリフト、エレベーター、湾港クレーンの分野）、交通システム分野（例えば、ハイブリッド車、電気自動車、バス、電車、電動アシスト自転車、電動二輪車などの分野）、電力系統用途（例えば、各種発電、ロードコンディショナー、スマートグリッド、一般家庭設置型蓄電システムなどの分野）、ならびに、ＩｏＴ分野、宇宙・深海用途（例えば、宇宙探査機、潜水調査船などの分野）などに利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０Ａ  正極，１０Ｂ  負極，１１Ａ  正極集電体，１１Ｂ  負極集電体，１２Ａ  正極材層，１２Ｂ  負極材層，３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｊ  切欠き部，３０’  切欠き部（従来），５０  セパレータ，６０、６０Ｃ、６０Ｇ１、６０Ｇ２、６０Ｉ１、６０Ｉ２、６０Ｉ３、６０Ｉ４、６０Ｌ１、６０Ｌ２  固定部材，６０ａ、６０Ａａ、６０Ｂａ、６０Ｃａ、６０Ｄａ１、６０Ｄａ２、６０Ｅａ１、６０Ｅａ２、６０Ｆａ１、６０Ｆａ２、６０Ｇａ１、６０Ｇａ２、６０Ｊａ１、６０Ｊａ２、６０Ｊａ３  切欠き側面を固定する固定部材，６０ｂ、６０Ａｂ、６０Ｂｂ、６０Ｃｂ、６０Ｄｂ１、６０Ｄｂ２、６０Ｅｂ１、６０Ｅｂ２、６０Ｆｂ１、６０Ｆｂ２、６０Ｇｂ１、６０Ｇｂ２、６０Ｊｂ１、６０Ｊｂ２、６０Ｊｂ３  非切欠き側面を固定する固定部材，６１Ｄ  絶縁テープ状固定部材，６２Ｄ  嵌合部材，７０、７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄ、７０Ｊ  電極組立体の端部領域（平面視），７０’  電極組立体の端部領域（平面視）（従来），
８０、８０Ｄ１、８０Ｄ２、８０Ｈ１、８０Ｈ２、８０Ｈ３、８０Ｈ４、８０Ｋ１、８０Ｋ２  固定部材帯，９０  ローラー，１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｆ、１００Ｇ、１００Ｈ、１００Ｉ、１００Ｊ、１００Ｋ、１００Ｌ  電極組立体，１００’  電極組立体（従来），１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１０１Ｄ、１０１Ｅ、１０１Ｆ、１０１Ｇ、１０１Ｈ、１０１Ｉ、１０１Ｊ、１０１Ｋ、１０１Ｌ  電極組立体の切欠き側面，１０２、１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ、１０２Ｄ、１０２Ｅ、１０２Ｆ、１０２Ｇ、１０２Ｈ、１０２Ｉ、１０２Ｊ、１０２Ｋ、１０２Ｌ  電極組立体の非切欠き側面，１０３、１０３Ｂ、１０３Ｃ、１０３Ｄ、１０３Ｇ  電極組立体の主面，２００’  外装体（従来），３００’  二次電池（従来），θ  一方の固定部材帯の延在方向と他方の固定部材帯の延在方向との間に形成される角度
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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