(57)【要約】  本発明の一態様に係る赤外線レンズユニットは、鏡筒と、この鏡筒の内部に配設される１つの赤外線レンズとを備える赤外線レンズユニットであって、上記鏡筒と赤外線レンズとの間に配設され、直接又は保持部材を介して赤外線レンズを保持する筒状の駆動部材をさらに備え、上記駆動部材の線膨張係数が鏡筒の線膨張係数と異なり、上記駆動部材の物体側部分が鏡筒に固定され、上記駆動部材の像側部分に赤外線レンズ又は保持部材の外周の像側部分が固定される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒と、この鏡筒の内部に配設される１つの赤外線レンズとを備える赤外線レンズユニットであって、
上記鏡筒と赤外線レンズとの間に配設され、直接又は保持部材を介して赤外線レンズを保持する筒状の駆動部材をさらに備え、
上記駆動部材の線膨張係数が鏡筒の線膨張係数と異なり、
上記駆動部材の物体側部分が鏡筒に固定され、
上記駆動部材の像側部分に赤外線レンズ又は保持部材の外周の像側部分が固定される赤外線レンズユニット。
【請求項２】
上記駆動部材が直接赤外線レンズを保持し、
上記赤外線レンズが、外周の像側部分に径方向外側に突出すると共に駆動部材の像側部分に保持される係合凸部を有する請求項１に記載の赤外線レンズユニット。
【請求項３】
上記駆動部材が筒状の保持部材を介して赤外線レンズを保持し、
上記保持部材の物体側部分に赤外線レンズが固定される請求項１に記載の赤外線レンズユニット。
【請求項４】
上記鏡筒の物体側部分に係合し、上記赤外線レンズの外周部の物体側を覆うキャップと、
上記キャップと赤外線レンズとの間を封止する環状の弾性部材とをさらに備える請求項１、請求項２又は請求項３に記載の赤外線レンズユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線レンズユニットに関する。
本出願は、２０１６年３月１８日出願の日本出願第２０１６−５６２９０号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
赤外線レンズを有する赤外線レンズユニットと赤外線撮像素子とを備え、赤外線画像を撮影して画像データを生成する赤外線カメラが様々な用途で使用されている。例として、車輌に搭載され、夜間に赤外線カメラにより車輌周辺の撮像を行い、衝突の可能性がある歩行者を検出して運転者に警告を発するナイトビジョンシステムが実用化されている。【０００３】
このように車輌に搭載される赤外線カメラは、比較的高温にさらされる可能性がある。赤外線レンズは、熱により屈折率等が変化して焦点距離が変化し得るため、このように使用温度範囲が広い用途では、焦点がずれてピンぼけした画像が撮影されるおそれがある。【０００４】
これに対して、２つの赤外線レンズの間に、熱膨張するスペーサーを配置することで、温度に応じて赤外線レンズを光軸方向に移動させ、温度変化による焦点距離の変動を補償する赤外線レンズユニットが提案されている（国際公開第２０１０／０６１６０４号）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０６１６０４号
【発明の概要】
【０００６】
本発明の一態様に係る赤外線レンズユニットは、鏡筒と、この鏡筒の内部に配設される１つの赤外線レンズとを備える赤外線レンズユニットであって、上記鏡筒と赤外線レンズとの間に配設され、直接又は保持部材を介して赤外線レンズを保持する筒状の駆動部材をさらに備え、上記駆動部材の線膨張係数が鏡筒の線膨張係数と異なり、上記駆動部材の物体側部分が鏡筒に固定され、上記駆動部材の像側部分に赤外線レンズ又は保持部材の外周の像側部分が固定される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の赤外線レンズユニットを示す模式的断面図である。
【図２】図２は、本発明の図１とは異なる実施形態の赤外線レンズユニットを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［本発明が解決しようとする課題］
上記公報に開示されるレンズユニットは、２つの赤外線レンズを用いるものであるが、１つの赤外線レンズのみを使用するレンズユニットにおいても、温度変化による赤外線レンズの焦点距離の変化を補償することが望まれる。この場合、上記公報に開示されるレンズユニットの一方の赤外線レンズを省略し、他方の赤外線レンズを単独で使用可能な赤外線レンズとすればよい。
【０００９】
しかしながら、上記公報に開示されるレンズユニットの構成では、赤外線レンズとスペーサーとが光軸方向に並ぶため、赤外線レンズユニットの光軸方向の長さが比較的大きくなるという不都合がある。
【００１０】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、光軸方向の長さを比較的小さくできる赤外線レンズユニットを提供することを課題とする。
【００１１】
［本発明の効果］
本発明の一態様に係る赤外線レンズユニットは、光軸方向の長さを比較的小さくすることができる。
【００１２】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の一態様に係る赤外線レンズユニットは、鏡筒と、この鏡筒の内部に配設される１つの赤外線レンズとを備える赤外線レンズユニットであって、上記鏡筒と赤外線レンズとの間に配設され、直接又は保持部材を介して赤外線レンズを保持する筒状の駆動部材をさらに備え、上記駆動部材の線膨張係数が鏡筒の線膨張係数と異なり、上記駆動部材の物体側部分が鏡筒に固定され、上記駆動部材の像側部分に赤外線レンズ又は保持部材の外周の像側部分が固定される。
【００１３】
当該赤外線レンズユニットは、物体側部分が鏡筒に固定される駆動部材の像側部分に赤外線レンズ又は保持部材の外周の像側部分が固定される。つまり、当該赤外線レンズユニットにおいて、温度変化により光軸方向に伸縮して赤外線レンズを移動させる駆動部材と、この駆動部材によって移動させられる赤外線レンズとは、光軸方向の位置が重複して配置される。従って、当該赤外線レンズユニットは、光軸方向の全長を、使用温度範囲での赤外線レンズの移動量に応じて定められる駆動部材に必要な長さと略等しい長さに抑制することができる。
【００１４】
上記駆動部材が直接赤外線レンズを保持し、上記赤外線レンズが、外周の像側部分に径方向外側に突出すると共に駆動部材の像側部分に保持される係合凸部を有するとよい。このように、上記駆動部材が直接赤外線レンズを保持し、上記赤外線レンズが、外周の像側部分に径方向外側に突出すると共に駆動部材の像側部分に保持される係合凸部を有することによって、比較的簡単に駆動部材の像側部分に赤外線レンズの外周の像側部分を固定することができる。
【００１５】
上記駆動部材が筒状の保持部材を介して赤外線レンズを保持し、上記保持部材の物体側の部に赤外線レンズが固定されてもよい。このように、上記駆動部材が筒状の保持部材を介して赤外線レンズを保持し、上記保持部材の物体側部分に赤外線レンズが固定されることによって、赤外線レンズを当該レンズユニットの中で光軸方向物体側に配置することができる。このため、当該レンズユニットと撮像素子との距離をより小さくすることができるので、赤外線カメラを小型化することができる。
【００１６】
上記鏡筒の物体側部分に係合し、上記赤外線レンズの外周部の物体側を覆うキャップと、上記キャップと赤外線レンズとの間を封止する環状の弾性部材とをさらに備えるとよい。このように、上記鏡筒の物体側部分に係合し、上記赤外線レンズの外周部の物体側を覆うキャップと、上記キャップと赤外線レンズとの間を封止する環状の弾性部材とをさらに備えることによって、物体側から鏡筒の内部に水が浸入することを防止できるので、鏡筒又はキャップを防水ケースの開口に気密に固定することで、比較的容易に防水性を有する赤外線カメラを構成することができる。
【００１７】
ここで、「線膨張係数」とは、ＪＩＳ−Ｚ２２８５（２００３）に準拠して測定される値を意味する。また、「物体側部分」及び「像側部分」とは、物体側の端部及び像側の端部からの光軸方向の距離が全長の３０％以下である領域を意味する。
【００１８】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明に係る赤外線レンズユニットの各実施形態について図面を参照しつつ詳説する。
【００１９】
〔第一実施形態〕
図１の赤外線レンズユニットは、鏡筒１と、この鏡筒１の内部に配設される１つの赤外線レンズ２と、鏡筒１と赤外線レンズ２との間に配設され、直接赤外線レンズ２を保持する筒状の駆動部材３とを備える。赤外線レンズ２は、外周の像側部分が駆動部材３の像側部分に固定される。駆動部材３は、物体側部分が鏡筒１の物体側部分に固定される。従って、赤外線レンズ２は、駆動部材３の内部に、光軸方向の位置が駆動部材３と重複するよう配置される。
【００２０】
さらに、当該赤外線レンズユニットは、鏡筒１の物体側部分に係合し、赤外線レンズ２の外周部（光路の外側部分）の物体側を覆うキャップ４と、このキャップ４と赤外線レンズとの間を封止する環状の弾性部材５とをさらに備える。
【００２１】
鏡筒１は、筒状に形成され、物体側部分の外周に、キャップ４が螺合する外ねじ６が形成されている。
【００２２】
駆動部材３は、物体側部分に径方向外側に突出し、鏡筒１の物体側端面に載置される環状凸部７を有する。また、駆動部材３は、像側部分に内径が他の部分よりも大きい係合凹部８を有し、この係合凹部８の像側部分の内周に係合ねじ９が形成されている。
【００２３】
赤外線レンズ２は、駆動部材３の内側に嵌合して配置され、外周の像側部分に径方向外側に突出すると共に、駆動部材３の像側部分の係合凹部８に係合して保持される係合凸部１０を有する。
【００２４】
さらに、当該赤外線レンズユニットは、駆動部材３の係合ねじ９に螺合し、赤外線レンズ２の係合凸部１０を駆動部材３の係合凹部８の物体側部分に押圧する環状の固定環１１を備える。これにより、駆動部材３の伸縮によって赤外線レンズ２をより確実に駆動できる。
【００２５】
キャップ４は、鏡筒１の外側に配置される外筒部１２と、外筒部１２の内側に形成され、鏡筒１の外ねじ６に螺合する内ねじ１３と、外筒部１２の上端から径方向内側に延出し、駆動部材３の環状凸部７を鏡筒１の物体側端面に押圧するフランジ部１４と、フランジ部１４の径方向内側部分に像側に突設され、赤外線レンズ２の光路外側の物体側面に対向する内筒部１５とを有する。内筒部１５の赤外線レンズ２に対向する像側端面には、弾性部材５が嵌合する保持溝１６が形成されている。
【００２６】
＜鏡筒＞
鏡筒１の材質としては、遮光性を有し、比較的強度が大きく、かつ加工性に優れる金属又は樹脂を好適に用いることができる。鏡筒１を形成する金属としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等、鉄、マグネシウム、真鍮、チタン等を挙げることができる。特に、鏡筒１は、不動態皮膜を有する金属から形成されることが好ましい。不動態皮膜を有する金属の具体例としては、表面をアルマイト処理（陽極酸化処理）したアルミニウムが挙げられる。鏡筒１を不導体被膜を有する金属によって形成することによって、鏡筒１の耐候性を向上することができる。
【００２７】
また、鏡筒１を形成する樹脂の主成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタラート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド・イミド、ポリフェニレンスルファイド、変性ポリフェニレンエーテル、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン等を用いることができる。鏡筒１を形成する樹脂は、例えば遮光性を付与する顔料や各種の添加剤を含んでもよい。なお、「主成分」とは、質量含有率が最も大きい成分を意味する。
【００２８】
鏡筒１の材質としては、これらの中から所望の線膨張率を有するものが選択される。
【００２９】
＜赤外線レンズ＞
赤外線レンズ２は、赤外線を透過する材料から形成され、物体からの赤外線を屈折させて合焦させる立体形状を備える。
【００３０】
この赤外線レンズ２の主成分としては、赤外線を透過するものであればよく、例えば硫化亜鉛（ＺｎＳ）、セレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カリウム（ＫＣｌ）、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、フッ化カルシウム（ＣａＦ２）、フッ化バリウム（ＢａＦ２）等の誘電体や、例えばシリコン、ゲルマニウム等の半導体を用いることができる。中でも、赤外線レンズ２の主成分としては、赤外線透過率が比較的大きい硫化亜鉛が好ましい。
【００３１】
赤外線レンズ２が硫化亜鉛を主成分とする場合、化学蒸着法（ＣＶＤ：Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）によって形成してもよいが、比較的安価な硫化亜鉛粉末の焼結によって形成することで、製造コストを抑制することができる。つまり、赤外線レンズ２は、硫化亜鉛を主成分とする材料の焼結体であることが好ましい。換言すると、赤外線レンズ２の主成分としては、硫化亜鉛の焼結体が好ましい。
【００３２】
硫化亜鉛の焼結体を主成分とする赤外線レンズ２は、硫化亜鉛粉末を成形する工程と、この成形体を予備焼結する工程と、この予備焼結体を加圧焼結する工程とを備える方法によって形成することができる。
【００３３】
硫化亜鉛の焼結体を形成する硫化亜鉛粉末としては、平均粒径が１μｍ以上３μｍ以下、かつ純度が９５質量％以上であるものを使用することが好ましい。このような硫化亜鉛粉末は、例えば共沈法等の公知の粉末合成法によって得ることができる。なお、「平均粒径」とは、レーザー回折法により測定される粒子径の分布において体積積算値が５０％となる粒子径である。
【００３４】
上記成形工程では、金型を用いたプレス成形によって、最終的に得ようとする光学部品に準じた概略形状を有する成形体を形成する。上記金型は、例えば超硬合金、工具鋼等の硬質の材料から形成される。また、この成形工程は、例えば一軸加圧プレス機等を用いて行うことができる。
【００３５】
上記予備焼結工程では、成形工程において作製された成形体を、例えば３０Ｐａ以下の真空雰囲気下又は大気圧の窒素ガス等の不活性雰囲気下で加熱する。この予備焼結温度としては、５００℃以上１０００℃以下とすることができ、予備焼結時間（予備焼結温度の保持時間）としては、０．５時間以上１５時間以下とすることができる。この予備焼結工程で得られる予備焼結体は、５５％以上８０％以下の相対密度を有する。
【００３６】
上記加圧焼結工程では、予備焼結体をプレス型で加圧しつつ加熱することにより、所望の形状を有する焼結体を得る。具体的には、上記プレス型としては、例えばガラス状カーボンから形成され、鏡面研磨された拘束面（キャビティ）を有する１対の型（上型及び下型）を用いることができる。この加圧焼結温度としては、５５０℃以上１２００℃以下が好ましい。また、焼結圧力としては１０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下が好ましい。また、焼結時間としては、１分以上６０分以下が好ましい。
【００３７】
この加圧焼結工程で得られる焼結体は、そのまま赤外線レンズ２として使用してもよいが、必要に応じて例えば入射面や出射面の研磨等の仕上げ加工を行ってもよい。
【００３８】
さらに、赤外線レンズ２は、物体側の表面に、例えば耐傷性を向上するための保護層、水分子の進入を防止するためのシール層、使用波長帯光の反射を防止するための反射防止層等の各種機能層を有してもよい。
【００３９】
＜駆動部材＞
駆動部材３は、鏡筒１とは線膨張係数が異なる材質から形成される。これにより、環境温度の変化に伴って、鏡筒１と駆動部材３とが異なる比率で光軸方向に伸縮し、この結果、鏡筒１の像側部分に対して赤外線レンズ２が光軸方向に相対移動する。具体的には、温度上昇によって赤外線レンズ２の焦点距離が小さくなる場合、駆動部材３は、線膨張係数が、鏡筒１よりも大きい材質から形成され、温度が上昇すると赤外線レンズ２を像側に移動させ、温度が低下すると赤外線レンズ２を物体側に移動させる。
【００４０】
当該赤外線レンズユニットは、鏡筒１の像側の端部を固定して使用され、上記鏡筒１と駆動部材３との線膨張係数の違いによって生じる赤外線レンズ２の鏡筒１に対する光軸方向の相対移動によって、温度変化により生じる赤外線レンズ２の屈折率の変化や形状の歪みによる焦点距離の増減を相殺できるよう、鏡筒１及び駆動部材３の光軸方向の長さが定められる。
【００４１】
駆動部材３の材質としては、鏡筒１の材質として列挙したものから鏡筒１とは異なる所望の線膨張率を有するものが用いられる。
【００４２】
＜キャップ＞
キャップ４は、内ねじ１３を鏡筒１の外ねじ６に螺合させて締め込まれることによって、駆動部材３の環状凸部７を鏡筒１の物体側端面に圧接して固定する。
【００４３】
また、キャップ４は、常温（例えば２０℃）において、内筒部１５の像側端面が、赤外線レンズ２の対向する物体側面との間に一定の隙間を有するよう設計される。この内筒部１５と赤外線レンズ２との隙間としては、例えば０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下とすることができる。
【００４４】
キャップ４の材質としては、比較的強度が大きく、加工性に優れる金属を用いることができる。キャップ４を形成する金属としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属を挙げることができる。特に、キャップ４は、不動態皮膜を有する金属から形成されることが好ましい。不動態皮膜を有する金属の具体例としては、表面をアルマイト処理したアルミニウムが挙げられる。不導体被膜を有する金属によってキャップ４を形成することによって、キャップ４の耐候性を向上することができる。
【００４５】
＜弾性部材＞
弾性部材５としては、例えばＯリング、シート材を環状に切り抜いたもの等を用いることができる。つまり、弾性部材５の断面形状は特に限定されない。上記Ｏリングとしては、例えばＪＩＳ−Ｂ２４０１（２０１２）に準拠したものを使用することができる。
【００４６】
弾性部材５の主成分としては、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、フロロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム（ＶＭＱ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）等を用いることができ、中でも、耐熱性に優れるシリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム及び水素化ニトリルゴムが好ましく、耐寒性に優れるシリコーンゴムが特に好ましい。
【００４７】
無負荷状態（当該赤外線レンズユニットに組み込まれる前）における弾性部材５の光軸方向の平均厚さ（断面積を最大幅で除した値の平均値）の下限としては、設計上の赤外線レンズ２の光軸方向の移動量の５倍が好ましく、１０倍がより好ましい。一方、無負荷状態における弾性部材５の平均厚さの上限としては、設計上の赤外線レンズ２の光軸方向の移動量の５００倍が好ましく、１００倍がより好ましい。無負荷状態における弾性部材５の平均厚さが上記下限に満たない場合、赤外線レンズ２とキャップ４との間の隙間の封止が不確実となるおそれがある。逆に、無負荷状態における弾性部材５の平均厚さが上記上限を超える場合、当該赤外線レンズユニットの光軸方向の長さが不必要に大きくなるおそれがある。
【００４８】
無負荷状態における弾性部材５の平均幅（断面積を光軸方向の最大厚さで除した値の平均値）の下限としては、赤外線レンズ２（係合凸部１０を含まない外周面）の平均径の１／３０が好ましく、１／２０がより好ましい。一方、無負荷状態における弾性部材５の平均幅の上限としては、赤外線レンズ２の平均径の１／５が好ましく、１／８がより好ましい。無負荷状態における弾性部材５の平均幅が上記下限に満たない場合、赤外線レンズ２とキャップ４との間の隙間の封止が不確実となるおそれがある。逆に、無負荷状態における弾性部材５の平均幅が上記上限を超える場合、当該赤外線レンズユニットの光軸に垂直な方向の大きさが不必要に大きくなるおそれがある。
【００４９】
当該赤外線レンズユニットにおける２０℃での弾性部材５の光軸方向の最大厚さの下限としては、上記弾性部材５の無負荷状態における光軸方向の最大厚さの６０％が好ましく、７０％がより好ましい。一方、当該赤外線レンズユニットにおける２０℃での弾性部材５の最大厚さの上限としては、上記弾性部材５の無負荷状態における最大厚さの９５％が好ましく、９０％がより好ましい。当該赤外線レンズユニットにおける２０℃での弾性部材５の最大厚さが上記下限に満たない場合、弾性部材５が破断しやすくなるおそれがある。逆に、当該赤外線レンズユニットにおける２０℃での弾性部材５の最大厚さが上記上限を超える場合、温度変化によって赤外線レンズ２が像側に移動したときに赤外線レンズ２とキャップ４との間の隙間を封止できないおそれがある。
【００５０】
＜利点＞
当該赤外線レンズユニットは、駆動部材３の像側部分の係合凹部８に、赤外線レンズ２の像側部分の係合凸部１０を固定するので、赤外線レンズ２が駆動部材３の内部に配置され、像側に殆ど突出しない。このため、当該赤外線レンズユニットは、光軸方向の長さが比較的小さく、かつ赤外線レンズ２から撮像素子までの距離を容易に確保することができる。
【００５１】
また、当該赤外線レンズユニットは、キャップ４及び弾性部材５を備えるため、物体側から鏡筒１の中に水が侵入することを防止できる。このため当該赤外線レンズユニットを用いることで、比較的容易に防水性を有する赤外線カメラを構成できる。
【００５２】
〔第二実施形態〕
図２の赤外線レンズユニットは、鏡筒１と、この鏡筒１の内部に配設される１つの赤外線レンズ２ａと、鏡筒１と赤外線レンズ２ａとの間に配設される筒状の駆動部材３ａと、この駆動部材３ａに保持される筒状の保持部材１７とを備える。赤外線レンズ２ａは、保持部材１７の物体側部分に固定される。保持部材１７は、像側部分が駆動部材３ａの像側部分に固定される。つまり、駆動部材３ａは、保持部材１７を介して赤外線レンズ２ａを保持する。この駆動部材３ａは、物体側部分が鏡筒１の物体側部分に固定される。従って、赤外線レンズ２ａ及び保持部材１７は、駆動部材３ａの内部に、光軸方向の位置が駆動部材３ａと重複するよう配置される。
【００５３】
さらに、図２の赤外線レンズユニットは、鏡筒１の物体側部分に係合し、赤外線レンズ２ａの外周部（光路の外側部分）の物体側を覆うキャップ４と、このキャップ４と赤外線レンズとの間を封止する環状の弾性部材５とをさらに備える。
【００５４】
図２の赤外線レンズユニットについて、図１の赤外線レンズユニットの構成要素と同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５５】
駆動部材３ａは、物体側部分に径方向外側に突出し、鏡筒１の物体側端面に載置される環状凸部７と、像側部分の内周面に形成される接続内ねじ１８とを有する。
【００５６】
保持部材１７は、像側部分から径方向外側に突出し、駆動部材３ａの像側端面に当接する環状凸部１９と、外周面に環状凸部１９に隣接するよう形成され、駆動部材３ａの接続内ねじ１８に螺合する接続外ねじ２０とを有する。さらに、保持部材１７は、物体側部分に内径が他の部分よりも大きい係合凹部２１を有する。
【００５７】
赤外線レンズ２ａは、保持部材１７の内側に嵌合して配置され、弾性部材５によって係合凹部２１の像側の端部に押圧される。
【００５８】
＜保持部材＞
保持部材１７は、駆動部材３ａとは線膨張係数が異なる材質、好ましくは線膨張係数が比較的小さい材質から形成される。
【００５９】
この保持部材１７は、駆動部材３の像側部分から物体側に赤外線レンズ２をオフセットする。これにより、当該赤外線レンズユニットは、撮像素子のより近くに配設することができるので、赤外線カメラを小型化することができる。
【００６０】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００６１】
当該レンズユニットは、防水性が要求されない場合には、弾性部材を省略することができ、さらにキャップも省略することができる。
【００６２】
当該レンズユニットにおいて、各構成要素間の固定方法は、上記実施形態に限定されず、例えば接着剤、ねじ、止め輪（例えば係合凹部に形成される環状溝に嵌合）等、他の方法を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  鏡筒
２，２ａ  赤外線レンズ
３，３ａ  駆動部材
４  キャップ
５  弾性部材
６  外ねじ
７  環状凸部
８  係合凹部
９  係合ねじ
１０  係合凸部
１１  固定環
１２  外筒部
１３  内ねじ
１４  フランジ部
１５  内筒部
１６  保持溝
１７  保持部材
１８  接続内ねじ
１９  環状凸部
２０  接続外ねじ
２１  係合凹部
【図１】
2017159859.tif 000003
【図２】
2017159859.tif 000004
【国際調査報告】
2017159859.tif 000005
2017159859.tif 000006
2017159859.tif 000007
2017159859.tif 000008