(57)【要約】  短縮処理時間を適用して通信を制御する場合であっても、送信電力を適切に制御すること。１ｍｓより送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が短い短縮ＴＴＩを利用するセル、及び／又は既存のＬＴＥシステムより短い短縮処理時間を適用して通信を制御するセルで通信するユーザ端末であって、ＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に対応するＵＬ信号を送信する送信部と、前記ＤＬ信号が送信される所定送信時間間隔又は前記所定送信時間間隔より前の送信時間間隔で送信される下り制御情報に含まれる電力制御コマンドに基づいて、前記ＵＬ信号の送信電力を制御する制御部と、を有する。
2018052017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ｍｓより送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が短い短縮ＴＴＩを利用するセル、及び／又は既存のＬＴＥシステムより短い短縮処理時間を適用して通信を制御するセルで通信するユーザ端末であって、
ＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＤＬ信号に対応するＵＬ信号を送信する送信部と、
前記ＤＬ信号が送信される所定送信時間間隔又は前記所定送信時間間隔より前の送信時間間隔で送信される下り制御情報に含まれる電力制御コマンドに基づいて、前記ＵＬ信号の送信電力を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記送信部は、前記所定送信時間間隔で受信したＤＬ信号に対応するＵＬ信号を前記所定送信時間間隔から第１期間後の第１送信時間間隔で送信し、
前記制御部は、前記所定送信時間間隔で受信したＤＬ信号に含まれる電力制御コマンドに基づいて、前記第１期間より長い第２期間後の第２送信時間間隔で送信するＵＬ信号の送信電力を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記所定送信時間間隔で受信したＤＬ信号に応じたＵＬ信号を前記所定送信時間間隔から第１の期間後の第１の送信時間間隔で送信し、
前記制御部は、前記所定送信時間間隔で受信したＤＬ信号に含まれる電力制御コマンドに基づいて、前記第１送信時間間隔で送信するＵＬ信号の送信電力を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
ＤＬとＵＬに異なるＴＴＩ長の短縮ＴＴＩが設定される場合、前記制御部は、所定送信時間間隔で受信したＤＬ信号に応じて異なる送信タイミングで送信する複数のＵＬ信号に対して前記所定送信時間間隔で受信したＤＬ信号に含まれる電力制御コマンドを適用して送信電力を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、複数の短縮ＴＴＩが含まれるサブフレーム内及び／又はサブフレーム間において電力制御コマンドを蓄積することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
１ｍｓより送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が短い短縮ＴＴＩを利用するセル、及び／又は既存のＬＴＥシステムより短い短縮処理時間を適用して通信を制御するセルで通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
ＤＬ信号を受信する工程と、
前記ＤＬ信号に対応するＵＬ信号を送信する工程と、
前記ＤＬ信号が送信される所定送信時間間隔又は前記所定送信時間間隔より前の送信時間間隔で送信される下り制御情報に含まれる電力制御コマンドに基づいて、前記ＵＬ信号の送信電力を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、複信方式として、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とがサポートされている。ＦＤＤは、ＤＬとＵＬとで異なる周波数を割り当てる方式であり、フレーム構造（ＦＳ：Frame  Structure）タイプ１等と呼ばれる。ＴＤＤは、同一の周波数をＤＬとＵＬとで時間的に切り替える方式であり、フレーム構造タイプ２等と呼ばれる。ＴＤＤでは、無線フレーム内のＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの構成を定めるＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて通信が行われる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の処理時間（processing  time）等を考慮して、送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓと想定して、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、以下、ＰＤＳＣＨという）に対する再送制御情報（例えば、ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等、以下、Ａ／Ｎという）の送信タイミング（ＤＬ  ＨＡＲＱタイミング等ともいう）が制御される。【０００６】
例えば、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＦＤＤでは、サブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨが受信される場合、ユーザ端末におけるＰＤＳＣＨの処理時間等を４ｍｓと想定して、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎがサブフレーム＃ｎ＋４で送信（フィードバック）される。また、ＴＤＤでは、ＤＬサブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨが受信される場合、ユーザ端末におけるＰＤＳＣＨの処理時間等を４ｍｓと想定して、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎがサブフレーム＃ｎ＋４以降のＵＬサブフレームで送信される。【０００７】
同様に、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、以下、ＰＵＳＣＨという）に対するＡ／Ｎの送信タイミング（ＵＬ  ＨＡＲＱタイミング等ともいう）も、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓとして、制御される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＲＬＬＣなどの遅延に対する要求要件が厳しい通信サービスを提供するため、遅延の削減（Latency  reduction）が求められている。ここで、遅延には、信号の伝搬時間による遅延（伝搬遅延）と、信号の処理時間による遅延（処理遅延）とが含まれる。【００１０】
このような遅延の削減方法としては、１ｍｓのサブフレーム（ＴＴＩ）よりも短いＴＴＩ（ショートＴＴＩ）を新たに導入して通信制御（例えば、スケジューリング又は／及び再送制御）の処理単位そのものを短縮する方法が想定される。【００１１】
一方で、１ｍｓのサブフレーム（１ｍｓ  ＴＴＩ）を通信制御の処理単位として維持する場合にも、遅延を削減することが望まれる。１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合、遅延を削減するために、信号の送受信タイミングの基準値を短く設定した短縮処理時間を適用して信号の送受信等を制御することが想定される。【００１２】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、下り制御情報に含まれる送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド等に基づいて上り信号の送信電力を決定している。この場合、上述のように、１ｍｓ  ＴＴＩ又はショートＴＴＩ（shortened  TTI）における短縮処理時間（shortened  processing  time）の導入にあたり、どのようにＴＰＣコマンドを利用するかは未だ規定されておらず、どのように送信電力を制御するかが問題となる。【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮処理時間を適用して通信を制御する場合であっても、送信電力を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のユーザ端末の一態様は、１ｍｓより送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が短い短縮ＴＴＩを利用するセル、及び／又は既存のＬＴＥシステムより短い短縮処理時間を適用して通信を制御するセルで通信するユーザ端末であって、ＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に対応するＵＬ信号を送信する送信部と、前記ＤＬ信号が送信される所定送信時間間隔又は前記所定送信時間間隔より前の送信時間間隔で送信される下り制御情報に含まれる電力制御コマンドに基づいて、前記ＵＬ信号の送信電力を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、短縮処理時間を適用して通信を制御する場合であっても、送信電力を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＰＵＳＣＨ送信で適用するｋＰＵＳＣＨが規定されたテーブルを示す図である。
【図２】ＰＵＣＣＨ送信で適用するＭ、ｋｍが規定されたテーブルを示す図である。
【図３】図３Ａ−図３Ｃは、ＴＰＣコマンドの適用方法の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、ＴＰＣコマンドの適用方法の他の例を示す図である。
【図５】ＴＰＣコマンドの適用方法の他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、ＴＰＣコマンドの適用方法の他の例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８〜１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）と無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）間の通信品質の劣化を抑制するために、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）がサポートされている。
【００１８】
既存のＬＴＥシステムのＤＬでは、ユーザ端末は、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の受信結果に基づいて、当該ＰＤＳＣＨの送達確認信号（再送制御信号、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎとも呼ぶ）を送信する。ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）及び／又は上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いてＡ／Ｎを送信することができる。無線基地局は、ユーザ端末からのＡ／Ｎに基づいて、ＰＤＳＣＨの送信（初回送信及び／又は再送信を含む）を制御する。また、既存のＬＴＥシステムのＵＬでは、ユーザ端末は、無線基地局から送信されるＵＬグラントによりスケジューリングされる上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）を送信する。
【００１９】
既存のＬＴＥシステムでは、予め定義された送信タイミングに基づいて、ＤＬ信号を送受信したサブフレームから所定時間後にＡ／Ｎ送信、ＵＬデータ送信等が制御される。例えば、ＦＤＤでは、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨを受信したサブフレームの４ｍｓ後のサブフレームで、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの送信を行う。また、ユーザ端末は、ＵＬグラントを受信したサブフレームの４ｍｓ後のサブフレームで、当該ＵＬグラントに対応するＰＵＳＣＨの送信を行う。
【００２０】
ところで、将来の無線通信システム（５Ｇ／ＮＲ）では、通信遅延の低減が求められており、既存のＬＴＥシステムと比較して信号の送受信の処理時間を短縮化することが検討されている。処理時間の短縮化を実現する方法としては、既存のＬＴＥシステムと同じくサブフレーム（１ｍｓ  ＴＴＩ）単位で通信を制御する一方で、既存のＬＴＥシステムにおける処理時間より短い処理時間を設定することが考えられる。
【００２１】
ここで、既存のＬＴＥシステムにおける処理時間（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３における処理時間）は、通常処理時間と呼ばれてもよい。通常処理時間より短い処理時間は、短縮処理時間（shortened  processing  time）と呼ばれてもよい。短縮処理時間が設定されたユーザ端末は、所定の信号に関して、既存のＬＴＥシステムで定義された送受信タイミングより早いタイミングで送受信するように、当該信号の送受信処理（符号化など）を制御する。短縮処理時間は特定の処理に設定されてもよい（信号ごと、処理ごとなどの単位で設定されてもよい）し、全ての処理に設定されてもよい。
【００２２】
例えば、１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）の利用において短縮処理時間が設定された場合、ユーザ端末は、既存のチャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ等）を利用して、所定動作の処理タイミングを既存システムより早く制御する。
【００２３】
短縮処理時間が設定されるＵＥは、既存のＬＴＥシステムにおける以下の時間が所定の時間（例えば、４ｍｓ）より短くなることが想定される：（１）ＤＬデータ受信から対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信までの時間、及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信から対応するＤＬデータ受信までの時間、（２）ＵＬグラント受信から対応するＵＬデータ送信までの時間、及び／又はＵＬデータ送信から対応するＵＬグラント受信までの時間。
【００２４】
なお、短縮処理時間は、仕様で予め定義されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知（設定、指示）されてもよい。
【００２５】
また、通信遅延の低減を実現する方法として、既存のＬＴＥシステムにおけるサブフレーム（１ｍｓ）より期間の短い短縮ＴＴＩ（ショートＴＴＩ）を導入して信号の送受信を制御することが考えられる。ここで、既存のサブフレームと同じ１ｍｓの時間長を有するＴＴＩ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３におけるＴＴＩ）は、通常ＴＴＩ（ｎＴＴＩ：normal  TTI）と呼ばれてもよい。ｎＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）と呼ばれてもよい。
【００２６】
ｓＴＴＩを用いる場合、ＵＥ及び／又はｅＮＢにおける処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加し、処理遅延を低減できる。また、ｓＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なＵＥ数を増加させることができる。
【００２７】
ｓＴＴＩを設定されるＵＥは、既存のデータ及び制御チャネルより短い時間単位のチャネルを用いることになる。例えば、ｓＴＴＩで送信及び／又は受信される短縮チャネルとして、短縮下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ：shortened  PDCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＤＳＣＨ：shortened  PDSCH）、短縮上り制御チャネル（ｓＰＵＣＣＨ：shortened  PUCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＵＳＣＨ：shortened  PUSCH）などが検討されている。ｓＴＴＩを設定されるＵＥでも、上述の（１）及び／又は（２）の短縮処理時間が設定されることが想定される。
【００２８】
短縮ＴＴＩが設定される場合、ＦＤＤとＴＤＤにおける短縮ＴＴＩ、及び／又は下りリンクと上りリンクにおける短縮ＴＴＩをそれぞれ異なるように（独立して）設定することも可能である。例えば、ＦＤＤにおいて、少なくとも上りリンクにおける短縮ＴＴＩのＴＴＩ長を下りリンクにおける短縮ＴＴＩのＴＴＩ長以上に設定することができる。
【００２９】
一例としては、ｓＰＵＣＣＨ（例えば、Ａ／Ｎ）の送信に利用する上りｓＴＴＩの長さを、ｓＰＤＳＣＨ（例えば、ＤＬデータ）を送信する下りｓＴＴＩと同じ又は長く設定する。また、ｓＰＵＳＣＨ（例えば、ＵＬデータ）の送信に利用する上りｓＴＴＩの長さを、ｓＰＤＣＣＨ（例えば、ＵＬグラント）を送信する下りｓＴＴＩと同じ又は長く設定する。また、あるサブフレームにおいて、ｓＰＵＳＣＨのＴＴＩ長とｓＰＵＣＣＨのＴＴＩ長を同じ長さとすることができる。
【００３０】
また、ＴＤＤにおいて、ＤＬとＵＬで利用するｓＴＴＩのＴＴＩ長を所定値に設定してもよい。所定値としては、例えば、１スロット（既存システムのサブフレームの半分）とすることができる。なお、本実施の形態でｓＴＴＩに利用可能なＴＴＩ長はこれに限られない。
【００３１】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、下り制御情報に含まれる送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド等に基づいて上り信号の送信電力が制御される。上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信電力を制御するＴＰＣコマンドは、ＤＣＩフォーマット０／４を送信する下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）、ＤＣＩフォーマット６−０Ａを送信する下り制御チャネル（ＭＰＤＣＣＨ）、ＤＣＩフォーマット３／３Ａを送信する下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＭＰＤＣＣＨ）に含まれる。ＤＣＩフォーマット３／３ＡのＣＲＣパリティビットは、ＴＰＣ用のＲＮＴＩ（ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩ）でスクランブルされる。
【００３２】
ユーザ端末は、サブフレーム（ＳＦ＃ｉ）においてＰＵＳＣＨを送信する場合、所定値（例えば、ｋＰＵＳＣＨ）だけ前のサブフレーム（ＳＦ＃ｉ−ｋＰＵＳＣＨ）に含まれるＴＰＣコマンドに基づいて当該ＰＵＳＣＨの送信電力を制御する。ＦＤＤの場合、ユーザ端末は、ｋＰＵＳＣＨ＝４を適用する。ＴＤＤの場合、ユーザ端末は、ＵＬ／ＤＬ構成に応じてＵＬサブフレームサブフレーム毎に定義されたｋＰＵＳＣＨを適用する（図１参照）。
【００３３】
図１は、ＴＤＤにおいて各ＵＬサブフレームのＰＵＳＣＨ送信で適用するｋＰＵＳＣＨがＵＬ／ＤＬ構成毎に規定されたテーブルの一例である。例えば、ユーザ端末は、ＵＬ／ＤＬ構成＃０のＳＦ＃２でＰＵＳＣＨを送信する場合、ｋＰＵＳＣＨ（ここでは、６サブフレーム）前のＤＬサブフレーム（ＳＦ＃６）で送信されたＴＰＣコマンドに基づいてＰＵＳＣＨの送信電力を制御する。
【００３４】
上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の送信電力を制御するＴＰＣコマンドは、ＤＣＩフォーマット１Ａ／１Ｂ／１Ｄ／１／２Ａ／２／２Ｂ／２Ｃ／２Ｄを送信する下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）、ＤＣＩフォーマット６−１Ａを送信する下り制御チャネル（ＭＰＤＣＣＨ）、ＤＣＩフォーマット３／３Ａを送信する下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＭＰＤＣＣＨ）に含まれる。ＤＣＩフォーマット３／３ＡのＣＲＣパリティビットは、ＴＰＣ用のＲＮＴＩ（ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ）でスクランブルされる。
【００３５】
ユーザ端末は、サブフレーム（ＳＦ＃ｉ）におけるＰＵＣＣＨ送信に対して、所定値（例えば、ｋｍ）だけ前のサブフレーム（ＳＦ＃ｉ−ｋｍ）に含まれるＴＰＣコマンドを利用して以下の式（１）に基づいて当該ＰＵＣＣＨの送信電力を制御する。
【００３６】
【数１】
2018052017.tif 000003
【００３７】
式（１）において、ｇ（ｉ）は、現在のＰＵＣＣＨ電力制御の調整状態（current  PUCCH  power  control  adjustment  state）であり、ｇ（０）はリセット後の最初の値に相当する。Ｍは、ＴＰＣコマンドに対応するサブフレーム数に相当する。
【００３８】
ＦＤＤ、又はＦＤＤ−ＴＤＤ  ＣＡ（プライマリセルがＦＤＤの場合）には、Ｍ＝１、ｋ０＝４としてＰＵＣＣＨの送信電力を制御する。ＴＤＤの場合には、ＭとｋｍはＵＬ／ＤＬ構成に応じてＵＬサブフレーム毎に定義された値を適用する（図２参照）。
【００３９】
図２は、ＴＤＤにおいて各ＵＬサブフレームのＰＵＣＣＨ送信で適用するＭ、ｋｍがＵＬ／ＤＬ構成毎に規定されたテーブルの一例である。例えば、ユーザ端末は、ＵＬ／ＤＬ構成＃１のＳＦ＃２でＰＵＣＣＨを送信する場合、Ｍ＝２、ｋｍ＝７、６として、上記式（１）からＰＵＣＣＨの送信電力を制御する。
【００４０】
なお、ユーザ端末は、Ｍが複数ある場合（すなわちＭ＞１の場合）、複数のＤＬサブフレームで送信されるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＣＣＨの送信電力を制御することができる（例えば、Ｒｅｌ．８）。あるいは、ユーザ端末は、Ｍが複数ある場合（すなわちＭ＞１の場合）、１つのＤＬサブフレーム（例えば、時間方向に最も早いＤＬサブフレーム）で送信されるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＣＣＨの送信電力を制御し、他のＴＰＣコマンドのビット値を他の用途（例えば、ＰＵＣＣＨリソースの指定）等に利用することもできる（Ｒｅｌ．１０以降）。
【００４１】
このように、既存のＬＴＥシステムでは、所定サブフレームで送信される下り制御情報に含まれる送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド等に基づいて上り信号の送信電力を決定している。しかし、上述のように、１ｍｓ  ＴＴＩ又はショートＴＴＩ（shortened  TTI）を利用した短縮処理時間（shortened  processing  time）の導入にあたり、どのようにＴＰＣコマンドを利用するかは未だ規定されていない。このため、短縮処理時間が設定される場合の上り送信電力をどのように制御するかが問題となる。例えば、ショートＴＴＩを利用する場合、ショートＴＴＩで送信するｓＰＵＳＣＨとｓＰＵＣＣＨの送信電力制御において、ＴＰＣコマンドをどのように適用するかが問題となる。
【００４２】
本発明者等は、短縮処理時間を導入する場合に、下り制御情報に含まれる送信電力コマンドを、既存システムのタイミング及び／又は既存システムより短いタイミングを利用してＵＬ信号の送信電力を制御することを着想した。具体的には、短縮処理時間が設定される場合に、下り制御情報に含まれる送信電力コマンドを、（１）既存システムのタイミングを利用してＵＬ信号の送信電力制御を行う構成、（２）短縮されたタイミングを利用してＵＬ信号の送信電力制御を行う構成、（３）ＨＡＲＱフィードバック及び／又はＵＬスケジューリングと同じタイミングを利用してＵＬ信号の送信電力制御を行う構成、を着想した。
【００４３】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態において、ユーザ端末は、ＤＬ共有チャネル（ＤＬデータチャネル、ＤＬデータ等ともいう、以下、ＰＤＳＣＨという）を受信し、当該ＰＤＳＣＨの送達確認信号の送信を制御する。また、ユーザ端末は、ＵＬ送信をスケジューリングするＵＬ送信指示（ＵＬグラントとも呼ぶ）を受信し、当該ＵＬ送信指示に基づくＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ）の送信を制御する。送達確認信号はＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信し、ＵＬデータはＰＵＳＣＨで送信することができる。
【００４４】
また、ユーザ端末は、処理時間について設定される基準値（例えば、ｋ）に基づいて送信タイミングを制御する（既存システムではｋ＝４）。当該基準値は、処理時間、処理時間に関するパラメータであってもよい。また、本実施の形態は、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤに適用可能である。以下の説明では、ＦＤＤを例に挙げて説明するが、ＴＤＤについても適用することができる。また、以下の説明では、送信電力制御を行うＵＬ信号として、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＣＣＨ）、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＳＣＨ）を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。他のＵＬ信号（例えば、ＳＲＳ等の参照信号）に対しても適用することができる。
【００４５】
（第１の態様）
第１の態様では、ＤＬ送信をスケジューリングする下り制御情報（ＤＬ  ＤＣＩ）及び／又はＵＬ信号をスケジューリングする下り制御情報（ＵＬ  ＤＣＩ）に含まれるＴＰＣコマンドを利用した送信電力制御の一例について説明する。また、第１の態様では、短縮処理時間の基準値（ｋ）を３ｍｓとする場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られず、ｋ＝２ｍｓ、１ｍｓ、又は他の値にも適用できる。
【００４６】
＜１ｍｓ  ＴＴＩ適用時の短縮処理時間の設定＞
短縮処理時間（例えば、基準値（ｋ））が設定される場合、ユーザ端末は、ＤＬデータ受信から対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信までの時間、及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信から対応するＤＬデータ受信までの時間を基準値（ｋ）に基づいて制御する。また、ユーザ端末は、ＵＬグラント受信から対応するＵＬデータ送信までの時間、及び／又はＵＬデータ送信から対応するＵＬグラント受信までの時間を基準値（ｋ）に基づいて制御する。
【００４７】
例えば、ＦＤＤにおいて、ｋ＝３が設定される場合、ユーザ端末は、サブフレームｉで受信したＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをサブフレームｉ＋３で送信するように制御する。また、ユーザ端末は、サブフレームｉでフィードバックしたＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＤＬデータがサブフレームｉ＋３で送信されると想定して受信を制御することができる。
【００４８】
ユーザ端末は、サブフレームｉで受信したＵＬ送信指示に対するＵＬデータをサブフレームｉ＋３で送信するように制御する。また、ユーザ端末は、サブフレームｉで送信したＵＬデータに対応するＵＬグラント（例えば、再送指示）がサブフレームｉ＋３で送信されると想定して受信を制御することができる。
【００４９】
また、ＴＤＤにおいて、ユーザ端末は、設定される基準値（ｋ）の値に対応してそれぞれ設定されるテーブルに基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信、ＵＬデータ送信等の処理時間を制御することができる。
【００５０】
短縮処理時間が設定される場合、ユーザ端末は、下り制御情報（ＵＥ固有制御情報）に含まれる電力制御コマンドを、所定タイミング後のＵＬ信号の送信電力制御に適用する。以下に、下り制御情報に含まれる電力制御コマンドを、（１）既存システムのタイミングを利用する構成、（２）短縮処理時間のタイミングを利用する構成、（３）ＨＡＲＱフィードバック及び／又はＵＬスケジューリングと同じタイミングを利用する構成についてそれぞれ説明する。
【００５１】
（１）既存システムのタイミング利用
図３Ａは、下り制御情報に含まれる電力制御コマンドを、既存システムのタイミングでＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力制御に適用する場合を示している。ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫをｋ（ここでは、ｋ＝３）ｍｓ後のＳＦ＃ｎ＋３でフィードバックする。また、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎで送信される下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれるＵＬ送信指示に応じて上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）を３ｍｓ後のＳＦ＃ｎ＋３でフィードバックする。
【００５２】
一方で、ユーザ端末は、当該ＳＦ＃ｎで送信される下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ＳＦ＃ｎから既存システムで定義されたタイミング（ＦＤＤでは、ｋ＝４）後のＳＦ＃ｎ＋４におけるＵＬ送信電力制御に適用する。ＳＦ＃ｎでＤＬ信号をスケジューリングするＤＬ  ＤＣＩが送信される場合、ＳＦ＃ｎ＋４において当該ＤＬ  ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＣＣＨの送信電力を制御する。また、ＳＦ＃ｎでＵＬ信号をスケジューリングするＵＬ  ＤＣＩが送信される場合、ＳＦ＃ｎ＋４において当該ＵＬ  ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＳＣＨの送信電力を制御する。
【００５３】
なお、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ＋３でフィードバックするＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨに対して、ＳＦ＃ｎより前（ＳＦ＃ｎ−１以前）の下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを利用して送信電力を制御することができる。例えば、ＳＦ＃ｎ−１でＤＬ信号をスケジューリングするＤＬ  ＤＣＩが送信される場合、ＳＦ＃ｎ＋３において当該ＤＬ  ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＣＣＨの送信電力を制御する。また、ＳＦ＃ｎ−１でＵＬ信号をスケジューリングするＵＬ  ＤＣＩが送信される場合、ＳＦ＃ｎ＋３において当該ＵＬ  ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＳＣＨの送信電力を制御する。
【００５４】
このように、図３Ａでは、ＳＦ＃ｎで受信したＤＬ信号に対応するＵＬ信号の送信（ＳＦ＃ｎ＋３）と、当該ＵＬ信号の送信電力制御に適用するＴＰＣコマンドが、当該ＵＬ信号に関連づかないＤＬ信号（ＳＦ＃ｎ−１以前）に含めることができる。このように、短縮処理時間が設定される場合であっても、ＴＰＣコマンドを既存システムのタイミングでＵＬ信号に適用することにより、ユーザ端末において送信電力制御及び／または送信電力に関するパワーヘッドルーム報告（ＰＨＲ）情報の計算に要する時間を確保することができる。これにより、ユーザ端末における送信電力制御の負荷の増加を抑制し、送信電力制御の能力が低いユーザ端末にも短縮処理時間を設定した通信を行うことが可能となる。
【００５５】
（２）短縮処理時間のタイミング利用
図３Ｂは、下り制御情報に含まれる電力制御コマンドを、短縮処理時間のタイミングでＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力制御に適用する場合を示している。ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫをｋ（ここでは、ｋ＝３）ｍｓ後のＳＦ＃ｎ＋３でフィードバックする。また、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎで送信される下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれるＵＬ送信指示に応じて上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）を３ｍｓ後のＳＦ＃ｎ＋３でフィードバックする。
【００５６】
また、ユーザ端末は、当該ＳＦ＃ｎで送信される下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ＳＦ＃ｎから短縮処理時間で定義されたタイミング（ここでは、ｋ＝３）後のＳＦ＃ｎ＋３におけるＵＬ送信電力制御に適用する。ＳＦ＃ｎでＤＬ信号をスケジューリングするＤＬ  ＤＣＩが送信される場合、ＳＦ＃ｎ＋３において当該ＤＬ  ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＣＣＨの送信電力を制御する。また、ＳＦ＃ｎでＵＬ信号をスケジューリングするＵＬ  ＤＣＩが送信される場合、ＳＦ＃ｎ＋３において当該ＵＬ  ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＳＣＨの送信電力を制御する。
【００５７】
このように、図３Ｂでは、ＳＦ＃ｎ受信したＤＬ信号に対応するＵＬ信号の送信（ＳＦ＃ｎ＋３）と、当該ＵＬ信号の送信電力制御に適用するＴＰＣコマンドが、当該ＵＬ信号に関連づいたＤＬ信号（ＳＦ＃ｎ）に含めることができる。このように、短縮処理時間が設定される場合に、ＴＰＣコマンドを当該短縮処理時間と同じタイミングでＵＬ信号の送信電力制御に適用することにより、短縮処理時間に応じた短縮送信電力制御（fast  power  adaptation）を行うことができる。これにより、短縮処理時間を適用してＵＬ信号を送信する場合に、既存システムより最新（直近）の送信電力制御コマンドを利用してＵＬ信号の送信電力を制御することが可能となる。
【００５８】
この場合、ＰＨＲはＳＦ＃ｎ＋３の送信電力をもとに計算・報告することができる。これにより、無線基地局は正確なＰＨＲを認識し、適切な送信電力制御を行うことができる。あるいは、ＰＨＲはＳＦ＃ｎ＋３において、送信がない場合のＰＨＲ（仮想ＰＨＲまたはＶｉｒｔｕａｌ  ＰＨＲ）を計算・報告するものとしてもよい。この場合、ユーザ端末がＰＨＲの計算に要する処理の一部を省略することができるため、端末処理負担を軽減することができる。
【００５９】
（３）Ａ／Ｎフィードバック及び／又はＵＬスケジューリングタイミング利用
図３Ｃは、下り制御情報に含まれる電力制御コマンドを、ＤＬ  ＨＡＲＱフィードバックタイミング及び／又はＵＬスケジューリングタイミングでＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力制御に適用する場合を示している。
【００６０】
短縮処理時間を設定する場合、ユーザ端末に対して異なる処理時間（ｋ値）が設定される場合も考えられる。例えば、ＳＦ＃ｎで送信されたＤＬ信号に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック（あるいは、ＵＬデータ送信）のタイミングとして、ＳＦ＃ｎ＋３（ｋ＝３）と、ＳＦ＃ｎ＋４（ｋ＝４）のいずれかが切り替えて設定される場合がある。
【００６１】
この場合、ユーザ端末は、当該ＳＦ＃ｎで送信される下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック（あるいは、ＵＬデータ送信）のタイミングと同じタイミングの上り送信電力制御に適用する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック（あるいは、ＵＬデータ送信）のタイミングがｋ＝３の場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎで送信される下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ＳＦ＃ｎ＋３におけるＵＬ送信電力制御に適用する。一方で、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック（あるいは、ＵＬデータ送信）のタイミングがｋ＝４の場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ＋４で送信される下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ＳＦ＃５におけるＵＬ送信電力制御に適用する。
【００６２】
このように、ユーザ端末に設定されるＤＬ  ＨＡＲＱフィードバックタイミング及び／又はＵＬスケジューリングタイミングに基づいて、ＴＰＣコマンドを適用するタイミングを制御することにより、無線基地局がｋの値を切り替えるよう指示する場合であっても、無線基地局の望むタイミングで、ＴＰＣコマンドを送信電力に反映するよう、ユーザ端末を制御することができる。
【００６３】
＜短縮ＴＴＩ適用時の短縮処理時間の設定＞
短縮ＴＴＩを利用した短縮処理時間が設定される場合、ユーザ端末は、ＤＬデータ受信から対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信までの時間、及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信から対応するＤＬデータ受信までの時間を短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ）に基づいて制御する。また、ユーザ端末は、ＵＬグラント受信から対応するＵＬデータ送信までの時間、及び／又はＵＬデータ送信から対応するＵＬグラント受信までの時間をｓＴＴＩに基づいて制御する。
【００６４】
例えば、ＦＤＤにおいて、ＴＴＩ長が１ｍｓより短いｓＴＴＩ（例えば、ＴＴＩ長が０．５ｍｓ（１スロット））が設定される場合、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃ｎで受信したＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをｓＴＴＩ＃ｎ＋４に対応する送信時間間隔（ｓＴＴＩ、サブフレーム）で送信するように制御する。また、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃ｎでフィードバックしたＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＤＬデータがｓＴＴＩ＃ｎ＋４に対応する送信時間間隔（ｓＴＴＩ、サブフレーム）で送信されると想定して受信を制御することができる。
【００６５】
また、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃ｎで受信したＵＬ送信指示に対するＵＬデータをｓＴＴＩ＃ｎ＋４に対応する送信時間間隔（ｓＴＴＩ、サブフレーム）で送信するように制御してもよい。ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃ｎで送信したＵＬデータに対応するＵＬグラント（例えば、再送指示）がｓＴＴＩ＃ｎ＋４に対応する送信時間間隔（ｓＴＴＩ、サブフレーム）で送信されると想定して受信を制御することができる。
【００６６】
また、ＴＤＤにおいて、ユーザ端末は、設定されるｓＴＴＩに対応してそれぞれ設定されるテーブルに基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信、ＵＬデータ送信等の処理時間を制御することができる。
【００６７】
ｓＴＴＩを利用した短縮処理時間が設定される場合、ユーザ端末は、下り制御情報（ＵＥ固有制御情報）に含まれる電力制御コマンドを、所定タイミング後のＵＬ信号の送信電力制御に適用する。以下に、下り制御情報に含まれる電力制御コマンドを、（１）既存システムのタイミングを利用する構成、（２）短縮処理時間のタイミングを利用する構成、（３）ＨＡＲＱフィードバック及び／又はＵＬスケジューリングと同じタイミングを利用する構成についてそれぞれ説明する。
【００６８】
（１）既存システムのタイミング利用
図４Ａは、下り制御情報に含まれる電力制御コマンドを、既存システムのタイミングでＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力制御に適用する場合を示している。ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃ｎで送信されるＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを４ｓＴＴＩ後のｓＴＴＩ＃ｎ＋４でフィードバックする。また、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃ｎで送信される下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれるＵＬ送信指示に応じて上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）を４ｓＴＴＩ後のｓＴＴＩ＃ｎ＋４でフィードバックする。
【００６９】
一方で、ユーザ端末は、当該ｓＴＴＩ＃ｎで送信される下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ｓＴＴＩ＃ｎから既存システムで定義されたタイミング（ＦＤＤでは、ｋ＝４ｍｓ）後のｓＴＴＩ＃ｎ＋８におけるＵＬ送信電力制御に適用する。ｓＴＴＩ＃ｎでＤＬ信号をスケジューリングするＤＬ  ＤＣＩが送信される場合、ｓＴＴＩ＃ｎ＋８において当該ＤＬ  ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＣＣＨの送信電力を制御する。また、ｓＴＴＩ＃ｎでＵＬ信号をスケジューリングするＵＬ  ＤＣＩが送信される場合、ｓＴＴＩ＃ｎ＋８において当該ＵＬ  ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＳＣＨの送信電力を制御する。
【００７０】
なお、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃ｎ＋４でフィードバックするＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨに対して、ｓＴＴＩ＃ｎより前（ｓＴＴＩ＃ｎ−４以前）の下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを利用して送信電力を制御することができる。例えば、ｓＴＴＩ＃ｎ−４でＤＬ信号をスケジューリングするＤＬ  ＤＣＩが送信される場合、ｓＴＴＩ＃ｎ＋４において当該ＤＬ  ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＣＣＨの送信電力を制御する。また、ｓＴＴＩ＃ｎ−４でＵＬ信号をスケジューリングするＵＬ  ＤＣＩが送信される場合、ｓＴＴＩ＃ｎ＋４において当該ＵＬ  ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＳＣＨの送信電力を制御する。
【００７１】
このように、図４Ａでは、ｓＴＴＩ＃ｎで受信したＤＬ信号に対応するＵＬ信号の送信（ｓＴＴＩ＃ｎ＋４）と、当該ＵＬ信号の送信電力制御に適用するＴＰＣコマンドが、当該ＵＬ信号に関連づかないＤＬ信号（ｓＴＴＩ＃ｎ−４以前）に含めることができる。このように、短縮処理時間が設定される場合であっても、ＴＰＣコマンドを既存システムのタイミングでＵＬ信号に適用することにより、ユーザ端末において送信電力制御及び／又は送信電力に関するパワーヘッドルーム報告（ＰＨＲ）情報の計算に要する時間を確保することができる。これにより、ユーザ端末における送信電力制御の負荷の増加を抑制し、送信電力制御の能力が低いユーザ端末にも短縮処理時間を設定した通信を行うことが可能となる。
【００７２】
（２）短縮処理時間のタイミング利用
図４Ｂは、下り制御情報に含まれる電力制御コマンドを、短縮処理時間のタイミングでＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力制御に適用する場合を示している。ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃ｎで送信されるＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを４ｓＴＴＩ後のｓＴＴＩ＃ｎ＋４でフィードバックする。また、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃ｎで送信される下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれるＵＬ送信指示に応じて上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）を４ｓＴＴＩ後のｓＴＴＩ＃ｎ＋４でフィードバックする。
【００７３】
また、ユーザ端末は、当該ｓＴＴＩ＃ｎで送信される下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ｓＴＴＩ＃ｎから短縮処理時間で定義されたタイミング（ここでは、４ｓＴＴＩ）後のｓＴＴＩ＃ｎ＋４におけるＵＬ送信電力制御に適用する。ｓＴＴＩ＃ｎでＤＬ信号をスケジューリングするＤＬ  ＤＣＩが送信される場合、ｓＴＴＩ＃ｎ＋４において当該ＤＬ  ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＣＣＨの送信電力を制御する。また、ｓＴＴＩ＃ｎでＵＬ信号をスケジューリングするＵＬ  ＤＣＩが送信される場合、ｓＴＴＩ＃ｎ＋４において当該ＵＬ  ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＳＣＨの送信電力を制御する。
【００７４】
このように、図４Ｂでは、ｓＴＴＩ＃ｎ受信したＤＬ信号に対応するＵＬ信号の送信（ｓＴＴＩ＃ｎ＋４）と、当該ＵＬ信号の送信電力制御に適用するＴＰＣコマンドが、当該ＵＬ信号に関連づいたＤＬ信号（ｓＴＴＩ＃ｎ）に含めることができる。このように、短縮処理時間が設定される場合に、ＴＰＣコマンドを当該短縮処理時間と同じタイミングでＵＬ信号の送信電力制御に適用することにより、短縮処理時間に応じた短縮送信電力制御（fast  power  adaptation）を行うことができる。これにより、短縮処理時間を適用してＵＬ信号を送信する場合に、既存システムより最新（直近）の送信電力制御コマンドを利用してＵＬ信号の送信電力を制御することが可能となる。
【００７５】
なお、図４Ｂでは、ＤＬとＵＬに同じＴＴＩ長が設定される場合を示したが、ＤＬとＵＬに異なるＴＴＩ長が設定される場合も想定される。かかる場合、ＤＬ  ＨＡＲＱのフィードバックタイミングに対してＤＬ  ｓＴＴＩのＴＴＩ長に基づく送信タイミング及び対応するＴＰＣコマンドを適用し、ＵＬスケジューリングタイミングに対してＵＬ  ｓＴＴＩのＴＴＩ長に基づく送信タイミングと対応するＴＰＣコマンドを適用することができる（図４Ｃ参照）。
【００７６】
図４Ｃでは、ＤＬ  ｓＴＴＩのＴＴＩ長がＵＬ  ｓＴＴＩのＴＴＩ長より短く設定される場合を示している。この場合、ユーザ端末は、ＤＬ  ｓＴＴＩ＃ｎで送信されるＤＬ信号（例えば、ｓＰＤＳＣＨ）に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（例えば、ｓＰＵＣＣＨ）を、ＤＬの４ｓＴＴＩ後に対応するＵＬ  ｓＴＴＩ（ここでは、ＵＬ  ｓＴＴＩ＃ｎ＋２）でフィードバックすることができる。これは、ＤＬ  ｓＴＴＩに含まれるＤＬ信号は比較的時間長が短く、データサイズが小さいことからデータの復調を低遅延で行えるためである。また、当該ＵＬ  ｓＴＴＩ＃ｎ＋２で送信するｓＰＵＣＣＨに対して、ＤＬ  ｓＴＴＩ＃ｎで送信される下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを利用する。
【００７７】
また、ユーザ端末は、ＤＬ  ｓＴＴＩ＃ｎで送信されるＵＬ送信指示（例えば、ｓＰＤＣＣＨ）に対応する上りデータ（例えば、ｓＰＵＳＣＨ）を、ＵＬの４ｓＴＴＩ後に対応するＵＬ  ｓＴＴＩ（ここでは、ＵＬ  ｓＴＴＩ＃ｎ＋４）で送信することができる。これは、ＵＬ  ｓＴＴＩに含まれるＵＬ信号は比較的時間長が長く、データサイズが大きいことからデータの生成に処理時間を要するためである。また、ＵＬ  ｓＴＴＩ＃ｎ＋４で送信するｓＰＵＳＣＨに対して、ＤＬ  ｓＴＴＩ＃ｎで送信される下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを利用する。
【００７８】
このように、ＵＬとＤＬにそれぞれ異なるＴＴＩ長が設定される場合に、ＴＴＩ長に基づいて異なるタイミングで送信する上り信号に同じＴＰＣコマンドを適用することにより、ＤＣＩがスケジュールするＤＬ信号（ならびにそのＤＬ  ＨＡＲＱ）またはＵＬ信号とそのＴＰＣ適用タイミングを同一にできる。これにより、無線基地局のスケジューラ制御と端末に対する送信電力制御を同時に行うことができるため、無線基地局の制御処理負担を軽減することができる。
【００７９】
（３）Ａ／Ｎフィードバック及び／又はＵＬスケジューリングタイミング利用
図５は、下り制御情報に含まれる電力制御コマンドを、ＤＬ  ＨＡＲＱフィードバックタイミング及び／又はＵＬスケジューリングタイミングでＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力制御に適用する場合を示している。
【００８０】
ｓＴＴＩを利用した短縮処理時間を設定する場合、ユーザ端末に対して異なるフィードバックタイミングが設定される場合も考えられる。例えば、ｓＴＴＩ＃ｎで送信されたＤＬ信号に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック（あるいは、ＵＬデータ送信）のタイミングとして、４ｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃ｎ＋４）と、４ｍｓ（例えば、ｓＴＴＩ＃ｎ＋８）のいずれかが切り替えて設定される場合がある。
【００８１】
この場合、ユーザ端末は、当該ｓＴＴＩ＃ｎで送信される下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック（あるいは、ＵＬデータ送信）のタイミングと同じタイミングの上り送信電力制御に適用する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック（あるいは、ＵＬデータ送信）のタイミングが４ｓＴＴＩの場合、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃ｎで送信される下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ｓＴＴＩ＃ｎ＋４におけるＵＬ送信電力制御に適用する。一方で、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック（あるいは、ＵＬデータ送信）のタイミングが４ｍｓの場合、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃ｎで送信される下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ｓＴＴＩ＃ｎ＋８におけるＵＬ送信電力制御に適用する。
【００８２】
このように、ユーザ端末に設定されるＤＬ  ＨＡＲＱフィードバックタイミング及び／又はＵＬスケジューリングタイミングに基づいて、ＴＰＣコマンドを適用するタイミングを制御することにより、無線基地局が短縮処理時間の設定有無及び／又はｓＴＴＩの設定有無を切り替えるよう指示する場合であっても、無線基地局の望むタイミングで、ＴＰＣコマンドを送信電力に反映するよう、ユーザ端末を制御することができる。
【００８３】
（第２の態様）
第２の態様では、短縮処理時間が設定される場合に、共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを利用した送信電力制御の一例について説明する。また、第２の態様では、短縮処理時間の基準値（ｋ）を３ｍｓとする場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られず、ｋ＝２ｍｓ、１ｍｓ、又は他の値にも適用できる。なお、ｋ値又はｓＴＴＩに基づくＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミング、ＵＬスケジューリングタイミングは、上記第１の態様で示した内容を適用することができる。
【００８４】
＜１ｍｓ  ＴＴＩ適用時の短縮処理時間の設定＞
短縮処理時間が設定されたユーザ端末は、共通制御情報にＴＰＣコマンドが含まれる場合、当該ＴＰＣコマンドに基づいて所定タイミング後の送信時間間隔（サブフレーム、ｓＴＴＩ等）におけるＵＬ信号の送信電力を制御する。共通制御情報は、例えば、下り制御チャネルのコモンサーチスペースに割当てられる下り制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）を利用することができる。
【００８５】
以下に、共通制御情報に含まれる電力制御コマンドを、（１）既存システムのタイミングを利用する構成、（２）短縮処理時間のタイミングを利用する構成についてそれぞれ説明する。
【００８６】
（１）既存システムのタイミング利用
図６Ａは、下り制御情報（共通制御情報）含まれる電力制御コマンドを、既存システムのタイミングでＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力制御に適用する場合を示している。ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫをｋ（ここでは、ｋ＝３）ｍｓ後のＳＦ＃ｎ＋３でフィードバックする。また、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎで送信される下り制御情報（ＵＥ固有制御情報）に含まれるＵＬ送信指示に応じて上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）を３ｍｓ後のＳＦ＃ｎ＋３でフィードバックする。
【００８７】
一方で、ユーザ端末は、当該ＳＦ＃ｎで送信される共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ＳＦ＃ｎから既存システムで定義されたタイミング（ＦＤＤでは、ｋ＝４）後のＳＦ＃ｎ＋４におけるＵＬ送信電力制御に適用する。
【００８８】
なお、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ＋３でフィードバックするＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨに対して、ＳＦ＃ｎより前（ＳＦ＃ｎ−１以前）の共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを利用して送信電力を制御することができる。例えば、ＳＦ＃ｎ−１でＴＰＣコマンドを含む共通制御情報が送信される場合、ＳＦ＃ｎ＋３において当該共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力を制御する。
【００８９】
このように、図６Ａでは、短縮処理時間の設定に関わらず、共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを既存システムと同じタイミングで適用することにより、ユーザ端末において送信電力制御及び／又は送信電力に関するパワーヘッドルーム報告（ＰＨＲ）情報の計算に要する時間を確保することができる。これにより、ユーザ端末における送信電力制御の負荷の増加を抑制し、送信電力制御の能力が低いユーザ端末にも短縮処理時間を設定した通信を行うことが可能となる。
【００９０】
なお、共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを用いてＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力を制御するユーザ端末が、同時にＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨをスケジューリングする制御情報（ＤＣＩ）に含まれるＴＰＣコマンドも用いて送信電力制御を行う場合、両ＴＰＣコマンドの適用タイミングが異なる場合が生じる。このため、あるＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ送信サブフレームにおいて、あるサブフレームで受信した共通制御情報のＴＰＣコマンドと、別のサブフレームで受信したＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨをスケジューリングする制御情報に含まれるＴＰＣコマンドの両方適用タイミングが重複する場合が発生する。
【００９１】
このような場合には、ユーザ端末は、両ＴＰＣコマンドの値を合算して送信電力に適用してもよいし、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨをスケジューリングする制御情報に含まれるＴＰＣコマンドのみを適用してもよいし、共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドのみを適用してもよい。いずれのＴＰＣコマンドを優先して適用するかは、仕様で予め定義してもよいし、無線基地局からユーザ端末に適用するＴＰＣコマンドの優先度を通知してもよい。いずれのＴＰＣコマンドを優先するかを無線基地局とユーザ端末の間で共通の認識とすることで、適切な送信電力制御を行うことが可能となる。
【００９２】
（２）短縮処理時間のタイミング利用
図６Ｂは、下り制御情報（共通制御情報）に含まれる電力制御コマンドを、短縮処理時間のタイミングでＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力制御に適用する場合を示している。ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎで送信されるＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫをｋ（ここでは、ｋ＝３）ｍｓ後のＳＦ＃ｎ＋３でフィードバックする。また、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎで送信される下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれるＵＬ送信指示に応じて上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）を３ｍｓ後のＳＦ＃ｎ＋３でフィードバックする。
【００９３】
また、ユーザ端末は、当該ＳＦ＃ｎで送信される共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを、ＳＦ＃ｎから短縮処理時間で定義されたタイミング（ここでは、ｋ＝３）後のＳＦ＃ｎ＋３におけるＵＬ送信電力制御に適用する。
【００９４】
このように、図６Ｂでは、短縮処理時間が設定される場合に、共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを当該短縮処理時間と同じタイミングでＵＬ信号の送信電力制御に適用する。これにより、短縮処理時間に応じた短縮送信電力制御（fast  power  adaptation）を行うことができる。その結果、短縮処理時間を適用してＵＬ信号を送信する場合に、既存システムより最新（直近）の送信電力制御コマンドを利用してＵＬ信号の送信電力を制御することが可能となる。
【００９５】
＜変形例＞
なお、共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドの適用タイミングと、ＵＥ固有制御情報に含まれるＴＰＣコマンドの適用タイミングはあわせて設定してもよいし、それぞれ独立に設定してもよい。例えば、共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドと、ＵＥ固有制御情報に含まれるＴＰＣコマンドの双方を、既存システムと同じタイミング又は短縮処理時間のタイミングとしてもよい。あるいは、共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを既存システムと同じタイミングで適用し、ＵＥ固有制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを短縮処理時間のタイミングで適用してもよい。あるいは、ＵＥ固有制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを既存システムと同じタイミングで適用し、共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを短縮処理時間のタイミングで適用してもよい。
【００９６】
＜短縮ＴＴＩ適用時の短縮処理時間の設定＞
短縮ＴＴＩを利用した短縮処理時間が設定される場合、ユーザ端末は、ｓＴＴＩで送信されるｓＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＳＣＨに対して共通制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）のＴＰＣコマンドがサポートされるか否かに応じて、送信電力を制御することができる。
【００９７】
共通制御情報（ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）が、ｓＴＴＩで送信されるｓＰＵＣＣＨとｓＰＵＳＣＨへの適用をサポートしない場合、通常ＴＴＩで送信されるＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨへ適用してもよい。この場合、共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを既存システムのタイミングでＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨに適用することができる。あるいは、共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを短縮処理時間のタイミングでＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨに適用することができる。
【００９８】
共通制御情報（ＤＣＩフォーマット３／３Ａ）が、ｓＴＴＩで送信されるｓＰＵＣＣＨとｓＰＵＳＣＨへの適用をサポートする場合、当該共通制御情報に含まれるＴＰＣコマンドを所定タイミング後のｓＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＳＣＨの送信電力制御に利用することができる。例えば、ユーザ端末は、共通制御情報に含まれる電力制御コマンドを、ＤＬ  ＨＡＲＱフィードバックタイミング及び／又はＵＬスケジューリングタイミングと同じタイミングで送信されるｓＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＳＣＨの送信電力制御に適用する。
【００９９】
あるいは、ユーザ端末は、共通制御情報に含まれる電力制御コマンドを、既存システムと同じタイミング（例えば、４ｍｓ後）で送信されるｓＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＳＣＨの送信電力制御に適用してもよい。
【０１００】
（第３の態様）
第３の態様では、１サブフレーム（１ｍｓ  ＴＴＩ）に複数のｓＴＴＩ（ｓＰＵＳＣＨ及び／又はｓＰＵＣＣＨ送信）が含まれる場合の送信電力制御について説明する。
【０１０１】
ユーザ端末は、所定期間において複数のＴＰＣコマンドを受信した場合、当該ＴＰＣコマンドの結果を蓄積して送信電力を制御することができる。ユーザ端末におけるＴＰＣコマンドの蓄積有無は、上位レイヤシグナリングで設定することができる。ＴＰＣコマンドの蓄積方法として、サブフレーム内及びサブフレーム間で蓄積する方法（方法１）と、サブフレーム内では蓄積せずにサブフレーム間で蓄積する方法（方法２）を適用することができる。
【０１０２】
＜方法１＞
上位レイヤシグナリングでＴＰＣコマンドを蓄積する旨の設定が指示された場合、ユーザ端末は、１サブフレーム内及び複数サブフレーム間に渡るＴＰＣコマンドの蓄積を制御することができる。つまり、ユーザ端末は、各ｓＴＴＩで送信されるＴＰＣコマンドをサブフレーム内だけでなくサブフレーム間においても蓄積して送信電力を制御することができる。これにより、各ｓＴＴＩで送信されたＴＰＣコマンドを考慮して送信電力を制御することができる。また、迅速に送信電力を増減することができる。
【０１０３】
上位レイヤシグナリングでＴＰＣコマンドを蓄積しない旨の設定が指示された場合、ユーザ端末は、１サブフレーム内で送信されるＴＰＣコマンドに基づいて送信電力制御に利用する補正値を決定して送信電力を制御する。１サブフレームに含まれる複数のｓＴＴＩで複数のＴＰＣコマンドが無線基地局から送信される場合、所定のｓＴＴＩ（例えば、最初に送信されるＴＰＣコマンド）に基づいて送信電力を制御することができる。
【０１０４】
＜方法２＞
上位レイヤシグナリングでＴＰＣコマンドを蓄積する旨の設定が指示された場合、ユーザ端末は、あるサブフレームにおける送信電力制御において、当該サブフレームで送信される所定のＴＰＣコマンドに基づいて送信電力制御に利用する補正値を決定して送信電力を制御する。１サブフレームに含まれる複数のｓＴＴＩで複数のＴＰＣコマンドが無線基地局から送信される場合、所定のｓＴＴＩ（例えば、最初に送信されるＴＰＣコマンド）に基づいて送信電力を制御することができる。一方で、ユーザ端末は、複数サブフレームにわたって、各サブフレームで適用したＴＰＣコマンドを蓄積する。これにより、各ｓＴＴＩで送信されたＴＰＣコマンドを全て考慮して送信電力を計算する必要がなくなるため、送信電力計算に伴うユーザ端末の負荷を低減することができる。また、サブフレーム内で送信電力（あるいは送信電力密度）を安定化させられるため、他セル干渉を抑制することができる。
【０１０５】
上位レイヤシグナリングでＴＰＣコマンドを蓄積しない旨の設定が指示された場合、ユーザ端末は、１サブフレーム内で送信されるＴＰＣコマンドに基づいて送信電力制御に利用する補正値を決定して送信電力を制御する。１サブフレームに含まれる複数のｓＴＴＩで複数のＴＰＣコマンドが無線基地局から送信される場合、所定のｓＴＴＩ（例えば、最初に送信されるＴＰＣコマンド）に基づいて送信電力を制御することができる。
【０１０６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１０７】
図７は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ））を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又は、一以上のＣＣを含むセルグループ（ＣＧ）複数を用いたデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１０８】
図７に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１０９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１１０】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１１１】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び時間方向のパラメータである。
【０１１２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１１７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１１８】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１９】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ、ＮＤＩ、ＨＰＮ、冗長バージョン（ＲＶ）の少なくとも一つ）を伝送できる。
【０１２０】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１２１】
＜無線基地局＞
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１２２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１２５】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２６】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２９】
また、送受信部１０３は、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＳＣＨ）の送信電力制御に利用するＴＰＣコマンドが含まれる下り制御情報を送信する。また、送受信部１０３は、当該ＤＬ共有チャネルの再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）を含むＵＣＩ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＳＣＨ）を受信する。また、送受信部１０３は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０の送信タイミングの基準値ｋを示す情報、ｓＴＴＩのＴＴＩ長を示す情報等を送信してもよい。
【０１３０】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図９は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１３１】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１３２】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨのスケジューリングを行う。
【０１３３】
また、制御部３０１は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０における基準値ｋ、ｓＴＴＩのＴＴＩ長を制御し、当該基準値ｋ、ｓＴＴＩのＴＴＩ長に基づいて決定されるタイミング（サブフレーム、ｓＴＴＩ）におけるＡ／Ｎ、ＵＬデータの受信を制御してもよい。
【０１３４】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報、上位レイヤ制御情報を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１３６】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号（例えば、ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報、上位レイヤ制御情報など）を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３８】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩなど）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーに基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号のＡ／Ｎに対して受信処理を行い、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを制御部３０１に出力する。
【０１３９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４０】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４１】
＜ユーザ端末＞
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１４２】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１４３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４４】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つ）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１４５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４６】
また、送受信部２０３は、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＳＣＨ）の送信電力制御に利用するＴＰＣコマンドが含まれる下り制御情報を受信する。また、送受信部２０３は、当該ＤＬ共有チャネルの再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）を含むＵＣＩ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＳＣＨ）を送信する。また、送受信部２０３は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０の送信タイミングの基準値ｋを示す情報、ｓＴＴＩのＴＴＩ長を示す情報等を受信してもよい。
【０１４７】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４８】
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１４９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１５０】
具体的には、制御部４０１は、ＤＬ信号が送信される所定送信時間間隔（ＳＦ及び／又はｓＴＴＩ）、又は所定送信時間間隔より前の送信時間間隔で送信される下り制御情報に含まれる電力制御コマンドに基づいて、ＵＬ信号の送信電力を制御する。例えば、制御部４０１は、所定送信時間間隔で受信したＤＬ信号に対応するＵＬ信号を前記所定送信時間間隔から第１期間後の第１送信時間間隔で送信するように制御すると共に、所定送信時間間隔で受信したＤＬ信号に含まれる電力制御コマンドに基づいて、第１期間より長い第２期間後の第２送信時間間隔で送信するＵＬ信号の送信電力を制御する（図３Ａ、図４Ａ参照）。
【０１５１】
あるいは、制御部４０１は、所定送信時間間隔で受信したＤＬ信号に応じたＵＬ信号を所定送信時間間隔から第１の期間後の第１の送信時間間隔で送信するように制御すると共に、所定送信時間間隔で受信したＤＬ信号に含まれる電力制御コマンドに基づいて、第１送信時間間隔で送信するＵＬ信号の送信電力を制御する（図３Ｂ、Ｃ、図４Ｂ、図５参照）。
【０１５２】
あるいは、制御部４０１は、ＤＬとＵＬに異なるＴＴＩ長の短縮ＴＴＩが設定される場合、所定送信時間間隔で受信したＤＬ信号に応じて異なる送信タイミングで送信する複数のＵＬ信号に対して所定送信時間間隔で受信したＤＬ信号に含まれる電力制御コマンドを適用して送信電力を制御する（図４Ｃ参照）。
【０１５３】
また、制御部４０１は、複数の短縮ＴＴＩが含まれるサブフレーム内及び／又はサブフレーム間において電力制御コマンドを蓄積することができる。
【０１５４】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号などを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１５６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５７】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、上位レイヤ制御情報など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１５８】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５９】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＲＳ又は／及びＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。
【０１６０】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６１】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６２】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１７６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロット、スケジューリングユニットなどと呼ばれてもよい。
【０１７７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１７８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１８３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１８４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２００】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０５】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０６】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０７】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０９】
本出願は、２０１６年９月１４日出願の特願２０１６−１７９８９５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018052017.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
2018052017.tif 000014
【図１２】
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【国際調査報告】
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