(57)【要約】【課題】マルチ決済における店舗側の処理負担をより軽減する。【解決手段】接続装置との無線通信を行う通信部と、認証局サーバの発行する電子証明書に基づいて、前記接続装置との無線通信路を暗号化する制御部と、を備え、前記通信部は、暗号化された前記無線通信路を介して前記接続装置から決済情報および有効な決済種別を受信し、前記制御部は、前記有効な決済種別に基づいて決済サーバを決定し、前記通信部に、前記決済情報に基づく決済要求を前記決済サーバに送信させる、無線通信装置が提供される。【選択図】図１
2018043015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続装置との無線通信を行う通信部と、
認証局サーバの発行する電子証明書に基づいて、前記接続装置との無線通信路を暗号化する制御部と、
を備え、
前記通信部は、暗号化された前記無線通信路を介して前記接続装置から決済情報および有効な決済種別を受信し、
前記制御部は、前記有効な決済種別に基づいて決済サーバを決定し、前記通信部に、前記決済情報に基づく決済要求を前記決済サーバに送信させる、
無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、ユーザにより選択された決済種別にさらに基づいて、前記決済サーバを決定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部に前記決済情報および前記選択された決済種別を認証局サーバに送信させ、前記認証局サーバから受信された決済承認に基づいて、前記通信部に前記決済要求を前記決済サーバに送信させる、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記接続装置から店舗情報をさらに受信し、前記制御部による制御に基づいて、前記店舗情報を前記認証局サーバにさらに送信する、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
ユーザが決済種別を選択するための入出力部、
をさらに備える、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記決済要求に基づく決済処理が完了したことに基づいて、前記通信部に、決済完了通知を前記接続装置へと送信させる、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記接続装置からサーバ証明書を受信し、
前記制御部は、前記サーバ証明書および前記認証局サーバから発行されるＣＡ証明書に基づいて、前記接続装置との無線通信路を暗号化する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記有効な決済種別に対応する電子マネーを保持していることに基づいて、前記通信部に前記決済要求を送信させる、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記決済情報は、少なくとも決済金額を含み、
前記制御部は、前記電子マネーの残高が前記決済金額以上であることに基づいて、前記通信部に前記決済要求を送信させる、
請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記通信部は、前記接続装置から送信されるアドバタイズに基づいて前記接続装置との無線通信を確立する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
接続装置との無線通信を行う通信部と、
認証局の発行する電子証明書に基づき生成される前記接続装置の鍵情報に基づいて、前記接続装置との無線通信路に係る暗号化処理を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記通信部に、暗号化された前記無線通信路を介して決済情報および有効な決済種別を送信させる、
無線通信装置。
【請求項１２】
決済処理に係るアドバタイズを送信する第１の無線通信装置と、
前記アドバタイズに基づいて、前記第１の無線通信装置との無線通信を確立する第２の無線通信装置と、
前記決済処理に係る認証を行う認証局サーバと、
前記第２の無線通信装置からの決済要求に基づいて、前記第２の無線通信装置との間で決済処理を実行する少なくとも１つ以上の決済サーバと、
を備え、
前記第２の無線通信装置は、
前記第１の無線通信装置との無線通信を行う通信部と、
前記認証局サーバの発行する電子証明書に基づいて、前記第１の無線通信装置との無線通信路を暗号化する制御部と、
を備え、
前記通信部は、暗号化された前記無線通信路を介して前記第１の無線通信装置から決済情報および有効な決済種別を受信し、
前記制御部は、前記有効な決済種別に基づいて前記決済サーバを決定し、前記通信部に前記決済情報および前記有効な決済種別を前記認証局サーバに送信させ、前記認証局サーバから受信された決済承認に基づいて、前記通信部に前記決済情報に基づく決済要求を前記決済サーバに送信させる、
決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置および決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発展に伴い、電子決済に関する技術開発が多く行われている。具体的には、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信を利用した決済サービス技術が存在する。【０００３】
また、近年では、利用者が有する携帯端末を用いて店舗側に設置される決済端末の処理負担を軽減する手法を提案されている。例えば、特許文献１には、オフライン端末と電子マネーサーバとの通信を、携帯端末が中継する情報処理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４０４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の情報処理方法において、携帯端末は、情報通信の中継器として機能するに留まり、複数の決済種別が選択され得る、いわゆるマルチ決済の場合には、当該携帯端末を採用することが困難である。【０００６】
そこで、本開示では、マルチ決済における店舗側の処理負担をより軽減することが可能な、新規かつ改良された無線通信装置および決済システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、接続装置との無線通信を行う通信部と、認証局サーバの発行する電子証明書に基づいて、前記接続装置との無線通信路を暗号化する制御部と、を備え、前記通信部は、暗号化された前記無線通信路を介して前記接続装置から決済情報および有効な決済種別を受信し、前記制御部は、前記有効な決済種別に基づいて決済サーバを決定し、前記通信部に、前記決済情報に基づく決済要求を前記決済サーバに送信させる、無線通信装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、接続装置との無線通信を行う通信部と、認証局の発行する電子証明書に基づき生成される前記接続装置の鍵情報に基づいて、前記接続装置との無線通信路に係る暗号化処理を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記通信部に、暗号化された前記無線通信路を介して決済情報および有効な決済種別を送信させる、無線通信装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、決済処理に係るアドバタイズを送信する第１の無線通信装置と、前記アドバタイズに基づいて、前記第１の無線通信装置との無線通信を確立する第２の無線通信装置と、前記決済処理に係る認証を行う認証局サーバと、前記第２の無線通信装置からの決済要求に基づいて、前記第２の無線通信装置との間で決済処理を実行する少なくとも１つ以上の決済サーバと、を備え、前記第２の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置との無線通信を行う通信部と、前記認証局サーバの発行する電子証明書に基づいて、前記第１の無線通信装置との無線通信路を暗号化する制御部と、を備え、前記通信部は、暗号化された前記無線通信路を介して前記第１の無線通信装置から決済情報および有効な決済種別を受信し、前記制御部は、前記有効な決済種別に基づいて前記決済サーバを決定し、前記通信部に前記決済情報および前記選択された決済種別を前記認証局サーバに送信させ、前記認証局サーバから受信された決済承認に基づいて、前記通信部に前記決済情報に基づく決済要求を前記決済サーバに送信させる、決済システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、マルチ決済における店舗側の処理負担をより軽減することが可能となる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施形態に係る決済システムの構成例を示す図である。
【図２】本開示の関連技術に係るリッチクライアント型システムの構成例を示す図である。
【図３】本開示の関連技術に係るシンクライアント型システムの構成例を示す図である。
【図４】同実施形態に係る無線通信端末およびＲ／Ｗの機能ブロック図である。
【図５】同実施形態に係る無線通信路の確立および暗号化に係る決済システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】同実施形態に係る決済処理および請求処理に係る決済システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】同実施形態に係る無線通信端末の入出力部に出力される電子マネー種別の選択画面の一例である。
【図８】本開示に係るハードウェア構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
０．はじめに
０．１．本開示の概要
１．実施形態
１．１．本実施形態に係る決済システムの構成例
１．２．リッチクライアント型のＲ／Ｗを用いた決済システムとの比較
１．３．シンクライアント型のＲ／Ｗを用いた決済システムとの比較
１．４．無線通信端末１０の機能構成
１．５．Ｒ／Ｗ２０の機能構成
１．６．決済システムの動作
２．ハードウェア構成例
３．まとめ
【００１５】
＜０．はじめに＞
＜＜０．１．本開示の概要＞＞
近年、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードやＩＣカード機能を有する携帯端末を用いた決済種別が普及している。消費者は、例えば、店頭における商品購入において、現金に代わる支払手段として上記のような決済種別を選択することが可能である。具体的には、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末と接続するＲ／Ｗ（Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ）などが、ＩＣカードが保持する電子マネーの情報をＮＦＣなどの無線通信を介して読み取ることで、決済処理が行われる。上記のような決済種別によれば、現金の受け渡しに係る煩雑さを排除し、消費者および販売者の双方の利便性を高めることができる。
【００１６】
一方、上記のような決済に複数の電子マネーが選択され得る場合、携帯端末と無線通信を行うＲ／Ｗは、複数の電子マネーに係る鍵情報を扱うことが求められる。このため、店舗側にとっては、上記のようなリッチクライアント型のＲ／Ｗを設置するコストや、当該リッチクライアント型のＲ／Ｗによる処理負担を軽減する手法が求められている。
【００１７】
他方、汎用的なシンクライアント型のＲ／Ｗが読み取った情報に基づいて、マルチ決済サービス事業者が電子マネー事業者との決済処理を仲介する手法も普及している。しかし、上記のような手法を用いる場合、店舗側とマルチ決済事業者との責任分界は複雑となる。
【００１８】
本開示に係る技術思想は、上記の点に着目して発想されたものであり、マルチ決済における店舗側の処理負担を軽減すると共に、電子決済に係る責任分界を単純化することを可能とする。このため、本開示に係る無線通信端末は、暗号化されたＲ／Ｗとの無線通信路を介して受信した決済情報および有効な決済種別に基づいて決済サーバを決定し、当該決済サーバに上記決済情報に基づく決済要求を送信する機能を有する。
【００１９】
以下における実施形態の説明では、本開示に係る無線通信端末、Ｒ／Ｗ、および決済システムが有する構成上の特徴や当該特徴が奏する効果について具体的に説明する。また、以下における実施形態の説明では、本開示に係る無線通信端末Ｒ／Ｗ、および決済システムが、商業店舗に適用される場合を例に述べる。しかし、本開示に係る無線通信端末、Ｒ／Ｗ、および決済システムは、係る例に限定されない。本開示に係る無線通信端末、Ｒ／Ｗ、および決済システムは、例えば、自動販売機やタクシーなどにおける電子決済にも適用可能である。無線通信端末、Ｒ／Ｗ、および決済システムは、電子決済を利用した種々のサービスに広く適用され得る。
【００２０】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．本実施形態に係る決済システムの構成例＞＞
まず、本開示の実施形態に係る決済システムの構成例について説明する。図１は、本実施形態に係る決済システムの構成例を示す図である。図１を参照すると、本実施形態に係る決済システムは、無線通信端末１０、Ｒ／Ｗ２０、ＰＯＳ３０、第１のサーバ４０、第２のサーバ５０、および第３のサーバ６０により構成される。また、無線通信端末１０と第２のサーバ５０、および無線通信端末１０と第３のサーバ６０は、ネットワーク７０を介して互いに通信が行えるように接続される。
【００２１】
（無線通信端末１０）
本実施形態に係る無線通信端末１０は、ＳＥ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を備える種々の無線通信装置であってよい。本実施形態に係る無線通信端末１０は、例えば、利用者が所持する携帯電話、スマートフォン、タブレット、ウェアラブルデバイスなどであり得る。
【００２２】
また、本実施形態に係る無線通信端末１０は、Ｒ／Ｗ２０との無線通信路を暗号化し、Ｒ／Ｗ２０から決済情報や有効な決済種別を受信する機能を有する。この際、本実施形態に係る無線通信端末１０は、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などを用いてＲ／Ｗ２０との無線通信を行う。また、本実施形態に係る無線通信端末１０は、受信した有効な決済種別に基づいて接続する第３のサーバ６０を決定し、当該第３のサーバ６０に、決済情報に基づく決済要求を送信する機能を有する。この際、本実施形態に係る無線通信端末１０は、ユーザにより選択された決済種別に基づいて、接続する第３のサーバ６０を決定してもよい。本実施形態に係る無線通信端末１０が有する機能の詳細については、後述する。
【００２３】
（Ｒ／Ｗ２０）
本実施形態に係るＲ／Ｗ２０は、店舗側に設置されるＰＯＳ３０に接続され、無線通信端末１０との無線通信を行う。また、本実施形態に係るＲ／Ｗ２０は、事前認証に基づき第２のサーバ５０から発行されるサーバ証明書を有することを特徴の一つとする。本実施形態に係るＲ／Ｗ２０の有する機能の詳細については、後述する。
【００２４】
（ＰＯＳ３０）
本実施形態に係るＰＯＳ３０は、店舗側に設置される情報管理システムである。本実施形態に係るＰＯＳ３０は、Ｒ／Ｗ２０が読み取った情報を受信し、第１のサーバ４０に送信する。
【００２５】
（第１のサーバ４０）
本実施形態に係る第１のサーバ４０は、店舗においてサービスを提供する事業者（以下、サービス提供事業者、とも称する）が設置する情報処理サーバであってよい。本実施形態に係る第１のサーバ４０は、ＰＯＳ３０から種々の情報を受信し、当該情報の保存や、当該情報に基づく種々の処理を行う機能を有してよい。また、本実施形態に係る第１のサーバ４０は、第２のサーバ５０が出力する処理ログに基づいて、第３のサーバ６０に対する請求情報を出力する。
【００２６】
（第２のサーバ５０）
本実施形態に係る第２のサーバ５０は、サービス提供事業者と電子マネー事業者との間の処理を仲介する中間事業者が設置する情報処理サーバであってよい。また、本実施形態に係る第２のサーバ５０は、認証局サーバとしての役割を果たす。本実施形態に係る第２のサーバ５０は、サービス提供事業者の認証を行い、当該認証に係る電子証明書を発行する。ここで、上記の電子証明書には、サーバ証明書およびＣＡ証明書が含まれてよい。
【００２７】
また、本実施形態に係る第２のサーバ５０は、無線通信端末１０から受信した決済情報、決済種別、店舗情報などに基づいて決済承認を行い、当該承認に係る情報を無線通信端末１０に送信する。
【００２８】
また、本実施形態に係る第２のサーバ５０は、無線通信端末１０から受信した決済情報、決済種別、店舗情報などに基づいて、定期または不定期に決済に係る処理ログを出力する機能を有する。ここで、上記の処理ログは、例えば、サービス事業者や店舗ごとに出力されてもよい。
【００２９】
（第３のサーバ６０）
本実施形態に係る第３のサーバ６０は、電子マネー事業者が設置する決済サーバであってよい。すなわち、本実施形態に係る第３のサーバ６０は、決済種別（以下、電子マネー種別、とも称する）ごとに異なる電子マネー事業者により設置され得る。このため、本実施形態に係る第３のサーバ６０は、図１に示すように、複数台存在してよい。本実施形態に係る第３のサーバ６０は、無線通信端末１０から受信した決済要求に基づく決済処理を実行する機能を有する。この際、上記の決済処理は、無線通信端末１０と第３のサーバ６０との間において、Ｅ２Ｅ（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）に行われる。
【００３０】
（ネットワーク７０）
ネットワーク７０は、無線通信端末１０と第２のサーバ５０、および無線通信端末１０と第３のサーバ６０を接続する機能を有する。ネットワーク７０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク７０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。また、ネットワーク７０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線通信網を含んでもよい。
【００３１】
＜＜１．２．リッチクライアント型のＲ／Ｗを用いた決済システムとの比較＞＞
次に、本実施系形態に係る決済システムとリッチクライアント型のＲ／Ｗを用いた決済システム（以下、リッチクライアント型システム、とも称する）との比較について述べる。まず、リッチクライアント型システムの構成について説明する。
【００３２】
図２は、リッチクライアント型システムの構成例を示す図である。図２を参照すると、リッチクライアント型システムは、ＩＣカード８１０、Ｒ／Ｗ８２０、ＰＯＳ８３０、ＰＯＳサーバ８４０、および決済サーバ８６０により構成される。
【００３３】
（ＩＣカード８１０）
ＩＣカード８１０は、複数の電子マネーに係る情報を保有する。また、ＩＣカード８１０は、ＩＣカード機能を有する移動端末であってもよい。
【００３４】
（Ｒ／Ｗ８２０）
Ｒ／Ｗ８２０は、ＩＣカード８１０と近距離無線通信を行い、ＩＣカード８１０に記録される情報の読み取り、およびＩＣカード８１０への情報の書き込みを行う機能を有する。この際、Ｒ／Ｗ８２０は、例えば、ＮＦＣなどを用いてＩＣカード８１０との近距離無線通信を行う。また、Ｒ／Ｗ８２０は、ＩＣカード８１０との間で、決定された電子マネー種別に基づく決済処理を実行するリッチクライアント型のＲ／Ｗである。このためＲ／Ｗ８２０は、複数の電子マネーに係る鍵情報を有する。
【００３５】
（ＰＯＳ８３０）
ＰＯＳ８３０は、接続されるＲ／Ｗ８２０から電子決済に係る情報を受信し、また、決済に用いる電子マネー種別をＲ／Ｗ８２０に送信する機能を有する。ここで、上記の決済に用いる電子マネー種別は、店舗側における有効な電子マネー種別、ＩＣカード８１０が有する電子マネー種別、および利用者または店舗側のスタッフにより選択された電子マネー種別により決定され得る。利用者または店舗側のスタッフは、例えば、ＰＯＳ８３０が備える表示部および入力部を介して、決済に用いる電子マネー種別を選択してよい。
【００３６】
（ＰＯＳサーバ８４０）
ＰＯＳサーバ８４０は、サービス提供事業者により設置される情報処理サーバである。ＰＯＳサーバ８４０は、ＰＯＳ８３０から電子決済に係る情報を取得し、当該電子決済に係る電子マネー種別ごとに決済サーバ８６０への請求処理を実行する。
【００３７】
（決済サーバ８６０）
決済サーバ８６０は、電子マネー事業者により設定される情報処理サーバである。決済サーバ８６０は、ＰＯＳサーバ８４０からの請求に基づく種々の処理を実行する。
【００３８】
以上、リッチクライアント型システムの構成について述べた。上述したように、リッチクライアント型システムでは、複数の電子マネーに対応し、ＩＣカード８１０との間で決済処理を実行するリッチクライアント型のＲ／Ｗ８２０を用いることを特徴とする。このため、リッチクライアント型システムは、本実施形態に係る汎用的なＲ／Ｗ２０を採用できる決済システムと比較し、設置コストが高額となる傾向がある。すなわち、本実施形態に係る決済システムによれば、より安価なＲ／Ｗ２０を用いることで、店舗側の設置コストを大きく削減することが可能である。
【００３９】
また、図１および図２には、決済処理に係る通信が白抜きの矢印により示されている。ここで、図１を参照すると、本実施形態に係る決済システムにおいては、無線通信端末１０と第３のサーバ６０との間で決済処理が行われている。一方、図２を参照すると、リッチクライアント型システムにおいては、ＩＣカード８１０、Ｒ／Ｗ８２０、およびＰＯＳ８３０の間で決済処理が実行される。このため、リッチクライアント型のシステムでは、本実施形態に係る決済システムと比較し、店舗側における処理負担が大きく、また、電子マネー事業者にとっても、自らの鍵情報をサービス事業者に預ける負担がある。一方、本実施形態に係る決済システムでは、利用者の所持する無線通信端末１０と第３のサーバ６０との間で決済処理を実行することで、店舗側の処理負担を大幅に削減すると同時に、電子マネー事業者の負担を軽減することが可能である。
【００４０】
＜＜１．３．シンクライアント型のＲ／Ｗを用いた決済システムとの比較＞＞
次に、本実施系形態に係る決済システムとシンクライアント型のＲ／Ｗを用いた決済システム（以下、シンクライアント型システム、とも称する）との比較について述べる。まず、シンクライアント型システムの構成について説明する。
【００４１】
図３は、シンクライアント型システムの構成例を示す図である。図３を参照すると、シンクライアント型システムは、ＩＣカード９１０、Ｒ／Ｗ９２０、ＰＯＳ９３０、ＰＯＳサーバ９４０、中間事業者サーバ９７０および決済サーバ９６０により構成される。以下における説明においては、リッチクライアント型システムとの差異について中心に述べ、リッチクライアント型システムと共通する構成および機能については、説明を省略する。
【００４２】
（Ｒ／Ｗ９２０）
Ｒ／Ｗ９２０は、リッチクライアント型システムにおけるＲ／Ｗ８２０とは異なり、ＩＣカード９１０との間における決済処理の機能を有さないＲ／Ｗであってよい。このため、Ｒ／Ｗ９２０は、ＮＦＣを用いた無線通信機能などの最小限の機能を有することを特徴とする。
【００４３】
（ＰＯＳ９３０）
ＰＯＳ９３０は、接続されるＲ／Ｗ９２０から電子マネーに係る情報を受信する。また、ＰＯＳ９３０は、上記の電子マネーに係る情報、決済に用いる電子マネー種別、および決済金額を含む決済情報をＰＯＳサーバ９４０に送信する。
【００４４】
（ＰＯＳサーバ９４０）
ＰＯＳサーバ９４０は、ＰＯＳ９３０から受信した電子マネーに係る情報、決済に用いる電子マネー種別、および決済金額を含む決済情報を中間事業者サーバ９７０に送信する。
【００４５】
（中間事業者サーバ９７０）
中間事業者サーバ９７０は、サービス提供事業者と電子マネー事業者との間の処理を仲介する中間事業者が設置する情報処理サーバであってよい。中間事業者サーバ９７０は、ＰＯＳサーバ９４０から受信した電子マネーに係る情報、決済に用いる電子マネー種別、および決済金額を含む決済情報に基づく決済処理を実行し、決済サーバ９６０に当該決済処理に係る請求処理を実行する。
【００４６】
以上、シンクライアント型システムの構成について述べた。上述したように、シンクライアント型システムでは、リッチクライアント型システムとは異なり、比較的安価なＲ／Ｗ９２０を用いることができる。一方、シンクライアント型システムでは、図３に示すように、決済処理がＩＣカード９１０、Ｒ／Ｗ９２０、ＰＯＳ９３０、ＰＯＳサーバ９４０、および中間事業者サーバ９７０の間で行われるため、店舗側における処理負担が大きくなる傾向がある。また、店舗側に設置される各構成は、中間事業者サーバ９７０と接続するために常にオンラインであることが求められる。一方、本実施形態に係る決済システムにおいては、店舗側に設置されるＲ／Ｗ２０、ＰＯＳ３０、および第１のサーバ４０は、必ずしもオンラインである必要はなく、Ｒ／Ｗ２０などがオフライン端末である場合や、店舗側においてネットワーク障害が発生した場合であっても、決済処理を実行することが可能である。
【００４７】
また、図１〜図３には、決済処理に係るサービス事業者の責任範囲Ａおよび中間事業者の責任範囲Ｂが示されている。ここで、図３を参照すると、シンクライアント型システムでは、サービス事業者の責任範囲Ａと中間事業者の責任範囲Ｂとは大きく重複しており、責任分界が複雑なことがわかる。一方、図１に示す本実施形態に係る決済システムにおいては、サービス事業者の責任範囲Ａと中間事業者の責任範囲Ｂとは、シンクライアント型システムと比較して非常に単純化されている。このように、本実施形態に係る決済システムによれば、店舗側の処理負担を大幅に軽減すると共に、サービス事業者と中間事業者の責任分界点を明確にすることが可能となる。
【００４８】
＜＜１．４．無線通信端末１０の機能構成＞＞
次に、本実施形態に係る無線通信端末１０の機能構成について説明する。図４は、本実施形態に係る無線通信端末１０およびＲ／Ｗ２０の機能ブロック図である。図４を参照すると、本実施形態に係る無線通信端末１０は、通信部１１０、制御部１２０、および入出力部１３０を備える。
【００４９】
（通信部１１０）
通信部１１０は、接続装置との無線通信を行う機能を有する。通信部１１０は、例えば、ＢＬＥを用いて、接続装置としてのＲ／Ｗ２０と無線通信を行う。本実施形態に係る通信部１１０は、Ｒ／Ｗ２０が送信するアドバタイズに基づいて、Ｒ／Ｗ２０との無線通信を確立することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る通信部１１０は、Ｒ／Ｗ２０との無線通信路の暗号化に係る情報を送受信する機能を有する。本実施形態に係る通信部１１０は、例えば、Ｒ／Ｗ２０からサーバ証明書などを受信してよい。
【００５１】
また、本実施形態に係る通信部１１０は、暗号化された無線通信路を介して、Ｒ／Ｗ２０から決済情報、有効な決済種別、および店舗情報を受信する。ここで、上記の決済情報は、例えば、決済金額、決済品目、決済通貨種別などを含んでよい。また、上記の有効な決済種別とは、店舗側で対応可能な電子マネー種別であってよい。また、上記の店舗情報とは、Ｒ／Ｗ２０が設置される店舗、またはサービス事業者を特定するための識別情報であってよい。
【００５２】
また、本実施形態に係る通信部１１０は、制御部１２０による制御に基づいて、第３のサーバ６０に決済要求を送信する。また、本実施形態に係る通信部１１０は、上記の決済要求に基づく決済処理が完了した場合、制御部１２０による制御に基づいて、決済完了通知をＲ／Ｗ２０に送信する。
【００５３】
（制御部１２０）
制御部１２０は、無線通信端末１０の動作を全体的に制御する機能を有する。具体的には、本実施形態に係る制御部１２０は、第２のサーバ５０が発行する電子証明書に基づいて、Ｒ／Ｗ２０との無線通信路を暗号する機能を備える。上述したように、上記の電子証明書には、サーバ証明書およびＣＡ証明書が含まれてよい。
【００５４】
また、本実施形態に係る制御部１２０は、通信部１１０が受信した有効な電子マネー種別に基づいて、接続する第３のサーバ６０を決定する機能を有する。この際、制御部１２０は、ユーザにより選択された電子マネー種別にさらに基づいて、接続する第３のサーバ６０を決定してもよい。また、本実施形態に係る制御部１２０は、通信部１１０に、決済情報に基づく決済要求を上記のように決定した第３のサーバ６０に送信させる。
【００５５】
また、本実施形態に係る制御部１２０は、第３のサーバ６０に対する決済要求の制御に先立ち、第２のサーバ５０から決済承認を受けるための制御を行ってよい。具体的には、制御部１２０は、通信部１１０に、決済情報、店舗情報、および選択された電子マネー種別を第２のサーバ５０に送信させてよい。この場合、制御部１２０は、上記の各情報に基づく決済承認を第２のサーバ５０から受信したことに基づいて、通信部１１０に決済要求を送信させることができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る制御部１２０は、上述した決済承認または決済要求に係る通信制御を行う場合、無線通信端末１０が保有する電子マネーの情報を判定する機能を有する。具体的には、制御部１２０は、通信部１１０が受信した有効な電子マネー種別に対応する電子マネーを保持していることに基づいて、上記の決済承認または決済承認に係る情報送信を通信部１１０に実行させてよい。また、制御部１２０は、電子マネーの残高が決済金額以上であることに基づいて、上記の決済承認または決済承認に係る情報送信を通信部１１０に実行させてもよい。
【００５７】
また、本実施形態に係る制御部１２０は、上記の決済要求に基づく決済処理が完了したことに基づいて、通信部１１０に決済完了通知をＲ／Ｗ２０へと送信させる。
【００５８】
また、制御部１２０は、入出力部１３０に係る入出力を制御する機能を有してよい。制御部１２０は、例えば、入出力部１３０から入力された情報に基づいて種々の処理を実行し、当該処理の結果を入出力部１３０に出力させてもよい。
【００５９】
なお、制御部１２０は、一部がＳＥとして動作してもよい。例えば、制御部１２０は、通信部１１０の通信における暗号化および復号に係る処理を実行する。
【００６０】
（入出力部１３０）
入出力部１３０は、ユーザによる入力操作を受け付ける機能を有する。上記の機能は、例えば、各種のボタンやレバー、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクロフォンなどにより実現されてもよい。また、入出力部１３０は、制御部１２０の制御に基づいて種々の情報を出力する機能を有する。本実施形態に係る入出力部１３０は、例えば、ユーザが決済種別を選択するためのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示する機能を有する。なお、上記の機能は、例えば、各種の表示装置、音声出力装置、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などを含む光源などにより実現され得る。
【００６１】
また、上記の表示装置は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置などにより実現されてもよい。
【００６２】
以上、本実施形態に係る無線通信端末１０の機能構成について説明した。図４を用いた上記の説明では、無線通信端末１０が、通信部１１０、制御部１２０、および入出力部１３０を備える場合について説明したが、本実施形態に係る無線通信端末１０の機能構成は、係る例に限定されない。本実施形態に係る無線通信端末１０は、例えば、図４に示す以外の構成をさらに備えてもよい。無線通信端末１０は、例えば、制御部１２０による処理に用いられる各種のデータを保持する記憶部などをさらに備えてよい。本実施形態に係る無線通信端末１０の機能構成は、サービスの仕様や運用に応じて柔軟に変更され得る。
【００６３】
＜＜１．５．Ｒ／Ｗ２０の機能構成＞＞
引き続き図４を参照して、本実施形態に係るＲ／Ｗ２０の機能構成について説明する。図４を参照すると、本実施形態に係るＲ／Ｗ２０は、通信部２１０、制御部２２０、および入出力部２３０を備える。
【００６４】
（通信部２１０）
通信部２１０は、接続装置との無線通信を行う機能を有する。通信部２１０は、例えばＢＬＥを用いて、接続装置としての無線通信端末１０との無線通信を行う。また、本実施形態に係る通信部２１０は、無線通信端末１０との無線通信路の暗号化に係る情報を送受信する機能を有する。
【００６５】
また、本実施形態に係る通信部２１０は、制御部２２０による制御に基づき、暗号化された無線通信路を介して、無線通信端末１０に決済情報、有効な電子マネー種別、および店舗情報を送信する。
【００６６】
また、本実施形態に係る通信部２１０は、暗号化された無線通信路を介して、無線通信端末１０から決済完了通知を受信する。また、通信部２１０は、ＰＯＳ３０に受信した決済完了通知を送信してよい。
【００６７】
（制御部２２０）
制御部２２０は、Ｒ／Ｗ２０の動作を全体的に制御する機能を有する。具体的には、本実施形態に係る制御部２２０は、第２のサーバ５０が発行する電子証明書に基づき無線通信端末１０が生成する鍵情報に基づいて、無線通信端末１０との無線通信路に係る暗号化処理を行う機能を有する。
【００６８】
また、本実施形態に係る制御部２２０は、通信部２１０に、暗号化された無線通信路を介して、決済情報、有効な電子マネー種別、および店舗情報を送信させる。
【００６９】
また、本実施形態に係る制御部２２０は、入出力部２３０に係る入出力を制御する機能を有してよい。制御部２２０は、例えば、入出力部２３０から入力された情報に基づいて種々の処理を実行し、当該処理の結果を入出力部２３０に出力させてもよい。
【００７０】
（入出力部２３０）
入出力部２３０は、ユーザまたは店舗オペレータによる入力操作を受け付ける機能を有する。上記の機能は、例えば、各種のボタンやレバー、キーボード、マウス、タッチパネルなどにより実現されてもよい。また、入出力部２３０は、制御部２２０の制御に基づいて種々の情報を出力する機能を有する。上記の機能は、例えば、各種の表示装置、音声出力装置、ＬＥＤなどを含む光源などにより実現され得る。
【００７１】
また、上記の表示装置は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ装置などにより実現されてもよい。
【００７２】
以上、本実施形態に係るＲ／Ｗ２０の機能構成について説明した。図４を用いた上記の説明では、Ｒ／Ｗ２０が、通信部２１０、制御部２２０、および入出力部２３０を備える場合について説明したが、本実施形態に係るＲ／Ｗ２０の機能構成は、係る例に限定されない。本実施形態に係るＲ／Ｗ２０は、例えば、図４に示す以外の構成をさらに備えてもよい。Ｒ／Ｗ２０は、例えば、制御部２２０による処理に用いられる各種のデータを保持する記憶部などをさらに備えてもよい。
【００７３】
また、Ｒ／Ｗ２０は、入出力部２３０の入力機能もしくは出力機能のいずれか、または双方の機能を有していなくてもよい。この場合、Ｒ／Ｗ２０の製造コストをより低減することが可能である。本実施形態に係るＲ／Ｗ２０の機能構成は、サービスの仕様や運用に応じて柔軟に変更され得る。
【００７４】
＜＜１．６．決済システムの動作＞＞
次に、本実施形態に係る決済システムの動作について具体的に説明する。本実施形態に係る決済システムの動作は、主に、無線通信端末１０とＲ／Ｗ２０との間における無線通信路の確立（Ｓ１０１０）、当該無線通信路の暗号化（Ｓ１０２０）、決済処理（Ｓ１０３０）、および請求処理（Ｓ１０５０）に大別される。
【００７５】
（無線通信路の確立）
まず、本実施形態に係る無線通信端末１０とＲ／Ｗ２０との間における無線通信路の確立（Ｓ１０１０）の流れについて説明する。図５は、本実施形態に係る無線通信路の確立および暗号化に係る決済システムの動作を示すシーケンス図である。
【００７６】
図５を参照すると、まず、本実施形態に係るＰＯＳ３０は、利用者が購入した商品やサービスに応じた決済要求をＲ／Ｗ２０に送信する（Ｓ１００１）。なお、ステップＳ１００１は、ステップＳ１０１０またはステップＳ１０２０のあとに実施されてもよい。
【００７７】
次に、本実施形態に係るＲ／Ｗ２０および無線通信端末１０による無線通信路の確立が行われる（Ｓ１０１０）。ここでは、まず、Ｒ／Ｗ２０が決済処理に係るアドバタイズを送信する（Ｓ１０１１）。
【００７８】
次に、本実施形態に係る無線通信端末１０は、ステップＳ１０１１で送信されるアドバタイズに基づいて、Ｒ／Ｗ２０に接続要求を行う（Ｓ１０１２）。
【００７９】
次に、Ｒ／Ｗ２０は、ステップＳ１０１２で行われる接続要求に対し接続応答を実行する（Ｓ１０１３）。ステップＳ１０１２における接続要求およびステップＳ１０１３における接続応答により、無線通信端末１０とＲ／Ｗ２０との間の無線通信路が確立される。なお、この際、無線通信端末１０は、接続が確立されたことを光源の点灯や振動を発生させることにより利用者に通知してもよい。
【００８０】
（無線通信路の暗号化）
引き続き図５を参照し、本実施形態に係る無線通信路の暗号化（Ｓ１０２０）の流れについて説明する。ステップＳ１０２０における無線通信路の暗号化では、予め、第２のサーバ５０が電子証明書を発行する（Ｓ１０２１）。具体的には、第２のサーバ５０は、電信証明書およびＣＡ証明書を発行してよい。
【００８１】
ステップＳ１０１０において無線通信路が確立されると、まず、無線通信端末１０は、Ｒ／Ｗ２０にサーバ証明書の要求を行う（Ｓ１０２２）。
【００８２】
次に、Ｒ／Ｗ２０は、ステップＳ１０２２で行われる要求に対応して、ステップＳ１０２１で発行されたサーバ証明書およびサーバ公開鍵を無線通信端末１０に送信する（Ｓ１０２３）。
【００８３】
次に、無線通信端末１０は、ステップＳ１０２１において発行されたＣＡ証明書を用いて、ステップＳ１０２３で受信したサーバ証明書の検証を行う（Ｓ１０２４）。
【００８４】
ここで、サーバ証明書の正当性が確認された場合、続いて、無線通信端末１０は、一時鍵ペアの生成を行う（Ｓ１０２５）。この際、無線通信端末１０は、例えば、クライアント一時秘密鍵およびクライアント一時公開鍵を生成してもよい。
【００８５】
続いて、無線通信端末１０は、ステップＳ１０２３で受信したサーバ公開鍵、およびステップＳ１０２５で生成したクライアント一時秘密鍵を用いて、セッションキーを生成する（Ｓ１０２６）。
【００８６】
また、続いて、無線通信端末１０は、ステップＳ１０２５で生成したクライアント一時公開鍵をＲ／Ｗ２０に送信する（Ｓ１０２７）。
【００８７】
次に、Ｒ／Ｗ２０は、ステップＳ１０２７で受信したクライアント一時公開鍵と保有するサーバ秘密鍵とを用いてセッションキーの生成を行う（Ｓ１０２８）。
【００８８】
次に、無線通信端末１０およびＲ／Ｗ２０は、ステップＳ１０２６およびステップＳ１０２８で生成したセッションキーを用いて無線通信路の暗号化を行う（Ｓ１０２９）。
【００８９】
以上、本実施形態に係る無線通信路の確立および暗号化の流れについて述べた。本実施形態に係る無線通信端末１０およびＲ／Ｗ２０が有する上記の機能によれば、無線通信端末１０は、予め第２のサーバ５０が発行したサーバ証明書を有するＲ／Ｗ２０のみと決済処理に係る通信を行うことが可能となる。このため、本実施形態に係る無線通信端末１０、Ｒ／Ｗ２０、および決済システムによれば、店舗側の処理負担を軽減しながらもセキュリティ性の高い電子決済を実現することができる。
【００９０】
（決済処理）
次に、本実施形態に係る無線通信端末１０と第３のサーバ６０との間における決済処理（Ｓ１０３０）の流れについて説明する。図６は、本実施形態に係る決済処理および請求処理に係る決済システムの動作を示すシーケンス図である。
【００９１】
図６を参照すると、まず、本実施形態に係るＲ／Ｗ２０は、無線通信端末１０に対し決済要求を行う（Ｓ１０３１）。具体的には、Ｒ／Ｗ２０は、決済情報、店舗情報、および有効な電子マネー種別を送信する。ここで、上記の決済情報には、上述したとおり、決済金額、決済品目、および決済通貨種別などの情報が含まれてよい。
【００９２】
次に、無線通信端末１０は、ステップＳ１０３１で受信した決済要求に基づいて、電子マネー種別および残高の判定を行う（Ｓ１０３２）。具体的には、無線通信端末１０は、ステップＳ１０３１で受信した有効な電子マネー種別と無線通信端末１０が有する電子マネー種別を比較し、有効な電子マネー種別を判定する。
【００９３】
また、無線通信端末１０は、ステップＳ１０３１で受信した決済金額と、上記の有効な電子マネー種別の残高とを比較し、決済に用いることが可能な電子マネー種別を判定する。ここで、無線通信端末１０が決済に用いることが可能な電子マネー種別を有していない場合、無線通信端末１０は、決済処理に係る処理を終了してもよい。この際、無線通信端末１０は、入出力部１３０に、決済に用いることが可能な電子マネー種別が存在しない旨を表示してもよい。
【００９４】
一方、決済に用いることが可能な電子マネー種別が存在する場合、無線通信端末１０は、入出力部１３０に、利用者が決済に用いる電子マネー種別を選択するためのＵＩを表示し、利用者による選択操作に基づいて、決済に用いる電子マネー種別を決定する（Ｓ１０３３）。
【００９５】
図７は、無線通信端末１０の入出力部１３０に出力される電子マネー種別の選択画面の一例である。図７を参照すると、電子マネー種別の選択画面には、決済金額と、無線通信端末１０が有する複数の電子マネー種別が表示されている。ここで、図７に示す一例においては、電子マネーＡおよび電子マネーＢが選択可能な状態となっており、電子マネーＣおよび電子マネーＤは選択が不可能な状態となっている。このように、本実施形態に係る無線通信端末１０は、店舗側が対応していない電子マネー種別や残高の足りない電子マネー種別を利用者が選択できないように制御してもよい。
【００９６】
図７に示す一例の場合、電子マネーＣは、店舗側で対応しているが残高が不足しているため、決済に利用できない電子マネー種別を示している。また、電子マネーＤは、店舗側で対応していないため、決済に利用できない電子マネー種別を示している。無線通信端末１０は、ステップＳ１０３１で受信する決済情報や有効な電子マネー種別に基づいて、上記のような制御を行うことが可能である。本実施形態に係る無線通信端末１０が有する上記の機能によれば、サービス事業者が設置するＰＯＳ３０が電子マネー種別の選択に係るＵＩを有する必要がないため、店舗側における設置コストや処理負担を低減することができる。
【００９７】
なお、ステップＳ１０３３における利用者による電子マネー種別の選択は必ずしも実施されなくてもよい。本実施形態に係る無線通信端末１０は、例えば、残高の多い有効な電子マネー種別を自動的に選択することもできる。また、無線通信端末１０は、利用者が予め選択した優先度に基づいて、決済に用いる電子マネー種別を選択してもよい。本実施形態に係る無線通信端末１０が上記のような処理を行うことで、決済処理に係る時間を短縮すると共に、利用者が画面を操作する煩雑さを排除することが可能である。
【００９８】
再び図６を参照して、決済処理に係る動作について説明を続ける。利用者により決済に用いる電子マネー種別が選択されると、続いて、無線通信端末１０は、第２のサーバ５０に決済承認を送信する（Ｓ１０３４）。具体的には、無線通信端末１０は、第２のサーバ５０に、店舗情報、決済情報、および選択された電子マネー種別を送信する。
【００９９】
次に、第２のサーバ５０は、ステップＳ１０３４で受信した上記の情報を保存し、無線通信端末１０に決済承認に係る通知を送信する（Ｓ１０３５）。第２のサーバ５０が、ステップＳ１０３５における決済承認を行うことで、第２のサーバ５０が電子決済に係る証跡を保存し、後の請求処理（Ｓ１０５０）を実現することが可能となる。また、第２のサーバ５０を設置する中間事業者は、決済処理の代行に加え、利用者の購買情報を取得することができるため、当該情報をビッグデータとして解析、利用することが期待できる。
【０１００】
ステップＳ１０３５において決済承認を受信すると、次に、無線通信端末１０は、ステップＳ１０３３で選択された電子マネー種部に基づいて、接続する第３のサーバ６０を決定し、当該第３のサーバ６０に決済要求を送信する（Ｓ１０３６）。具体的には、無線通信端末１０は、第３のサーバ６０に、決済情報に含まれる決済金額を送信してよい。このように、無線通信端末１０が接続する第３のサーバ６０を判定することで、店舗側の処理負担を大幅に削減することが可能である。
【０１０１】
次に、第３のサーバ６０は、ステップＳ１０３６で受信した決済要求に基づいて、無線通信端末１０との間で決済処理を実行する（Ｓ１０３７）。このように、本実施形態では、決済処理が無線通信端末１０と第３のサーバ６０との間においてＥ２Ｅで行われることで、電子マネー事業者の負担も軽減することが可能である。
【０１０２】
ステップＳ１０３７における決済処理が完了すると、無線通信端末１０は、第２のサーバ５０に決済完了通知を送信する（Ｓ１０３８）。また、ステップＳ１０３８において決済完了通知を受信した第２のサーバ５０は、無線通信端末１０に決済完了通知応答を送信する（Ｓ１０３９）。
【０１０３】
次に、無線通信端末１０は、ステップＳ１０３９において決済完了通知応答を受信したことに基づいて、Ｒ／Ｗ２０に決済完了通知を送信する（Ｓ１０４０）。
【０１０４】
次に、Ｒ／Ｗ２０は、ステップＳ１０４０で受信した決済完了通知をＰＯＳ３０に送信し（Ｓ１０４１）、決済処理（Ｓ１０３０）を終了する。
【０１０５】
（請求処理）
引き続き図６を参照して、本実施形態に係る請求処理（Ｓ１０５０）の流れについて説明する。図６を参照すると、本実施形態に係る第２のサーバ５０が決済に係る処理ログを出力し、また、第１のサーバ４０が当該処理ログの取り込みを行う（Ｓ１０５１）。
【０１０６】
この際、第２のサーバ５０は、ステップＳ１０３５で保存した店舗情報、決済情報、および選択された電子マネー種別に基づいて、上記の処理ログを出力することができる。また、第２のサーバ５０は、店舗ごと、またはサービス事業者ごとに処理ログを出力してよい。また、第２のサーバ５０による処理ログの出力は、定期または不定期に行われ得る。
【０１０７】
次に、第１のサーバ４０は、ステップＳ１０５１で取り込んだ処理ログに基づいて、第３のサーバ６０に対する請求処理を実施する（Ｓ１０５２）。ここで、ステップＳ１０５２における請求処理は、ステップＳ１０５１と同様に、請求ファイルの出力と当該請求ファイルの取り込みにより行われてもよい。また、この際、第１のサーバ４０は、請求を行う第３のサーバ６０ごとに上記の請求ファイルを出力してもよい。第１のサーバ４０による請求処理は、定期または不定期に行われ得る。
【０１０８】
以上、本実施形態に係る請求処理について説明した。上述したように、本実施形態に係る請求処理は、ファイルの出力と当該ファイルの取り込みなどにより実現され得る。すなわち、本実施形態に係る請求処理は必ずしもオンライン上でリアルタイムに行われなくてもよい。このため、本実施形態に係る決済システムによれば、請求処理に係る負担を大幅に軽減することが可能である。
【０１０９】
＜２．ハードウェア構成例＞
次に、本実施形態に係る無線通信端末１０およびＲ／Ｗ２０に共通するハードウェア構成例について説明する。図８は、本実施形態に係る無線通信端末１０およびＲ／Ｗ２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図８を参照すると、無線通信端末１０およびＲ／Ｗ２０は、例えば、ＣＰＵ８７１と、ＲＯＭ８７２と、ＲＡＭ８７３と、ホストバス８７４と、ブリッジ８７５と、外部バス８７６と、インターフェース８７７と、入力装置８７８と、出力装置８７９と、ストレージ８８０と、ドライブ８８１と、接続ポート８８２と、通信装置８８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【０１１０】
（ＣＰＵ８７１）
ＣＰＵ８７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３、ストレージ８８０、又はリムーバブル記録媒体９０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【０１１１】
（ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３）
ＲＯＭ８７２は、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ８７３には、例えば、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１１２】
（ホストバス８７４、ブリッジ８７５、外部バス８７６、インターフェース８７７）
ＣＰＵ８７１、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス８７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス８７４は、例えば、ブリッジ８７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス８７６に接続される。また、外部バス８７６は、インターフェース８７７を介して種々の構成要素と接続される。
【０１１３】
（入力装置８７８）
入力装置８７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力装置８７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラが用いられることもある。また、入力装置８７８には、マイクロフォンなどの音声入力装置が含まれる。
【０１１４】
（出力装置８７９）
出力装置８７９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。また、本開示に係る出力装置８７９には、振動を発生させるモータなど、利用者に触覚的感覚を提供する種々の装置が含まれてよい。
【０１１５】
（ストレージ８８０）
ストレージ８８０は、各種のデータを格納するための装置である。ストレージ８８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【０１１６】
（ドライブ８８１）
ドライブ８８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９０１に情報を書き込む装置である。
【０１１７】
（リムーバブル記録媒体９０１）
リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【０１１８】
（接続ポート８８２）
接続ポート８８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９０２を接続するためのポートである。
【０１１９】
（外部接続機器９０２）
外部接続機器９０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【０１２０】
（通信装置８８３）
通信装置８８３は、ネットワークに接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ、ＮＦＣ、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。
【０１２１】
＜３．まとめ＞
【０１２２】
以上説明したように、本開示に係る無線通信端末１０は、Ｒ／Ｗ２０との無線通信路を暗号化し、当該暗号化した無線通信路を介して、Ｒ／Ｗ２０から決済情報、店舗情報、および有効な電子マネー種別を取得する。また、本開示に係る無線通信端末１０は、受信した有効な電子マネー種別、およびユーザにより選択された電子マネー種別に基づいて、接続する第３のサーバを決定し、当該第３のサーバに決済要求を送信することができる。係る構成によれば、マルチ決済における店舗側の処理負担をより軽減することが可能となる。
【０１２３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２４】
例えば、上記実施形態では、Ｒ／Ｗ２０がＰｅｒｉｐｈｅｒａｌであり、無線通信端末１０がＣｅｎｔｒａｌである場合を例に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示に係るＰｅｒｉｐｈｅｒａｌおよびＣｅｎｔｒａｌの役割は、上記とは反対であってもよい。すなわち、本開示では、無線通信端末１０がＰｅｒｉｐｈｅｒａｌであり、Ｒ／Ｗ２０がＣｅｎｔｒａｌであってもよい。
【０１２５】
また、上記の実施形態では、無線通信端末１０がＳＥを備える場合を例に説明したが、本開示に係る決済処理は、ＳＥを用いる方式のほか、ＨＣＥ（Ｈｏｓｔ  Ｃａｒｄ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎ）などの方式により実現されてもよい。
【０１２６】
また、上記の実施形態では、無線通信端末１０およびＲ／Ｗ２０がＥＣＤＨＥ（楕円曲線ディフィー・ヘルマン鍵共有）を用いて無線通信路を暗号化する場合を例に説明したが、本技術は係る例に限定されない。本開示に係る無線通信端末１０およびＲ／Ｗ２０は、広く用いられる他の暗号化手法を用いて、無線通信路を暗号化してもよい。
【０１２７】
また、本開示の無線通信端末１０、Ｒ／Ｗ２０、および決済システムの処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、無線通信端末１０、Ｒ／Ｗ２０、および決済システムの処理における各ステップは、シーケンス図に記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１２８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１２９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
接続装置との無線通信を行う通信部と、
認証局サーバの発行する電子証明書に基づいて、前記接続装置との無線通信路を暗号化する制御部と、
を備え、
前記通信部は、暗号化された前記無線通信路を介して前記接続装置から決済情報および有効な決済種別を受信し、
前記制御部は、前記有効な決済種別に基づいて決済サーバを決定し、前記通信部に、前記決済情報に基づく決済要求を前記決済サーバに送信させる、
無線通信装置。
（２）
前記制御部は、ユーザにより選択された決済種別にさらに基づいて、前記決済サーバを決定する、
前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）
前記制御部は、前記通信部に前記決済情報および前記選択された決済種別を認証局サーバに送信させ、前記認証局サーバから受信された決済承認に基づいて、前記通信部に前記決済要求を前記決済サーバに送信させる、
前記（２）に記載の無線通信装置。
（４）
前記通信部は、前記接続装置から店舗情報をさらに受信し、前記制御部による制御に基づいて、前記店舗情報を前記認証局サーバにさらに送信する、
前記（３）に記載の無線通信装置。
（５）
ユーザが決済種別を選択するための入出力部、
をさらに備える、
前記（２）〜（４）のいずれかに記載の無線通信装置。
（６）
前記制御部は、前記決済要求に基づく決済処理が完了したことに基づいて、前記通信部に、決済完了通知を前記接続装置へと送信させる、
前記（１）〜（５）のいずれかに記載の無線通信装置。
（７）
前記通信部は、前記接続装置からサーバ証明書を受信し、
前記制御部は、前記サーバ証明書および前記認証局サーバから発行されるＣＡ証明書に基づいて、前記接続装置との無線通信路を暗号化する、
前記（１）〜（６）のいずれかに記載の無線通信装置。
（８）
前記制御部は、前記有効な決済種別に対応する電子マネーを保持していることに基づいて、前記通信部に前記決済要求を送信させる、
前記（１）〜（７）のいずれかに記載の無線通信装置。
（９）
前記決済情報は、少なくとも決済金額を含み、
前記制御部は、前記電子マネーの残高が前記決済金額以上であることに基づいて、前記通信部に前記決済要求を送信させる、
前記（８）に記載の無線通信装置。
（１０）
前記通信部は、前記接続装置から送信されるアドバタイズに基づいて前記接続装置との無線通信を確立する、
前記（１）〜（９）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１１）
接続装置との無線通信を行う通信部と、
認証局の発行する電子証明書に基づき生成される前記接続装置の鍵情報に基づいて、前記接続装置との無線通信路に係る暗号化処理を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記通信部に、暗号化された前記無線通信路を介して決済情報および有効な決済種別を送信させる、
無線通信装置。
（１２）
決済処理に係るアドバタイズを送信する第１の無線通信装置と、
前記アドバタイズに基づいて、前記第１の無線通信装置との無線通信を確立する第２の無線通信装置と、
前記第２の無線通信装置からの決済要求に基づいて、前記第２の無線通信装置との間で決済処理を実行する少なくとも１つ以上の決済サーバと、
を備え、
前記第２の無線通信装置は、
前記第１の無線通信装置との無線通信を行う通信部と、
認証局の発行する電子証明書に基づいて、前記第１の無線通信装置との無線通信路を暗号化する制御部と、
を備え、
前記通信部は、暗号化された前記無線通信路を介して前記第１の無線通信装置から決済情報および有効な決済種別を受信し、
前記制御部は、前記有効な決済種別に基づいて前記決済サーバを決定し、前記通信部に、前記決済情報に基づく決済要求を前記決済サーバに送信させる、
決済システム。
【符号の説明】
【０１３０】
１０      無線通信端末
１１０    通信部
１２０    制御部
１３０    入出力部
２０      Ｒ／Ｗ
２１０    通信部
２２０    制御部
２３０    入出力部
３０      ＰＯＳ
４０      第１のサーバ
５０      第２のサーバ
６０      第３のサーバ
７０      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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