(57)【要約】  一実施形態の筆記具は、軸線方向に移動可能な可動部材の配置位置を調整する位置調整機構を備え、該位置調整機構は該可動部材を径方向から押圧する押圧部材を有する。
2018155476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に移動可能な可動部材の配置位置を調整する位置調整機構を備え、
前記位置調整機構は前記可動部材を径方向から押圧する押圧部材を有する
ことを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記押圧部材はエラストマー材料で環状に形成され、その内周面又は外周面が前記可動部材に当接して径方向に押圧する、請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記押圧部材が組み付けられる溝が周方向の全周に延在して形成され、該溝の前後壁は、径方向外側に向かうに従って溝幅が幅広となるように傾斜した傾斜面として形成される、請求項２に記載の筆記具。
【請求項４】
前記可動部材は前記位置調整機構に螺合され、該螺合の螺合部を軸線方向に付勢する螺合部押圧ばねを更に備える、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の筆記具。
【請求項５】
筆記芯を把持及び送り出すことができる筆記芯把持送出機構と、
前記筆記芯把持送出機構を収容すると共に相互に相対回転する一及び他の軸筒と、
前記筆記芯把持送出機構を先端側に向けて付勢するクッションばねとを更に備え、
前記一及び他の軸筒の一方は他方に向けて突出するカムを有し、該一及び他の軸筒の他方は軸線方向において該カムと対向するカム面を有し、該カム面は、前記クッションばねの可動量をゼロとする第１部分と、該クッションばねの可動量を最大量とする第２部分と、該第１部分と第２部分とを接続する中間部分として形成される第３部分とを有する、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の複数の実施の形態は、軸線方向に移動可能な可動部材の配置位置を調整可能な位置調整機構を備える筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筆記具を構成する軸線方向に移動可能な可動部材の配置位置をユーザが調整可能な位置調整機構を備える筆記具が知られている。従来の筆記具が備える位置調整機構では、例えば、可動部材が位置調整機構本体に螺合され、該螺合部をコイルばね等の弾性体により軸線方向に付勢して密着させることによってユーザが調整した配置位置が保持されていた。【０００３】
このような位置調整機構を備える筆記具として、例えば、外側筒状部に螺合し、後方のダイヤルスリーブと一体として回転することによって、前後方向に移動自在であるスライドスリーブと、該スライドスリーブに回転自在に螺合する内側筒状部と、該外側筒状部に回転自在に螺合して前後方向に移動自在である先軸とを備えるシャープペンシルが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許出願公開第２００４−２２３８２０号公報（例えば、請求項１-３、段落０００９、段落００１９‐００２６及び図３等参照。）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１が開示する従来の筆記具の位置調整機構では、調整された可動部材の配置位置を保持するために、可動部材と位置調整機構本体との螺合部をコイルばねによって軸線方向に付勢していた。この場合には、位置調整された可動部材の配置位置の相違によって、圧縮されたコイルばねの圧縮量が相違することがあった。このため、圧縮されたコイルばねの圧縮量が大きくなることにより、可動部材をさらに軸線方向に移動させて調整する際に過大な操作力を要することがあった。また、反対に、圧縮されたコイルばねの圧縮量が小さくなることにより、調整された可動部材を配置位置で保持するために十分な付勢力が得られないことがあった。このように、従来の位置調整機構を備える筆記具では、調整された可動部材の配置位置の相違によって保持力が相違する、という問題があった。【０００６】
本発明の複数の実施形態では、上述した問題点を解決するために、調整された可動部材の配置位置の相違による保持力の相違を従来よりも低減することができる位置調整機構を備える筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明の一の態様の筆記具は、軸線方向に移動可能な可動部材の配置位置を調整する位置調整機構を備え、該位置調整機構は該可動部材を径方向から押圧する押圧部材を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の複数の実施形態では、調整された可動部材の配置位置の相違による保持力の相違を従来よりも低減することができる位置調整機構を備える筆記具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一の実施の形態に係る筆記具としてのシャープペンシルを該シャープペンシルの中心軸線を含む平面で切断して示す断面図である。
【図２】本発明の一の実施の形態に係るシャープペンシルを側方より見てその組立工程を示す組立工程図である。
【図３】本発明の一の実施の形態に係るシャープペンシルが備える筆記芯把持送出機構を側方より見て示す図である。
【図４】図３に示す筆記芯把持送出機構を中心軸線を含む平面で切断してその一部を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図５】本発明の一の実施の形態に係るシャープペンシルが備える後軸筒を中心軸線を含む平面で切断して示す断面図である。
【図６】図５に示す後軸筒を中心軸線に直交する平面で切断して前方より見て示す断面図である。
【図７】本発明の一の実施の形態に係るシャープペンシルが備える先軸筒を側方より見て示す図である。
【図８】図７に示す先軸筒を中心軸線を含む平面で切断して示す断面図である。
【図９】本発明の一の実施の形態に係るシャープペンシルが備える可動部材としての先具を側方より見て示す図である。
【図１０】図９に示す先具を中心軸線を含む平面で切断して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る一の実施形態について説明する。まず、一の実施の形態に係る筆記具としてのシャープペンシルの構成について、その組立工程とともに説明する。以降の説明において、シャープペンシルの中心軸線の延在方向（柱状に構成されるシャープペンシルの長手方向）を中心軸線方向（あるいは、単に「軸線方向」）、軸線方向における筆記芯を突出させる方向の端部をシャープペンシルの先端、その反対側の端部をシャープペンシルの後端とする。図１は、本実施形態のシャープペンシル１を側方より見て、その中心軸線を含む平面で切断して示す断面図である。その後部はシャープペンシル１を側方より見て示すものとする。図２は、本実施形態のシャープペンシル１を側方より見てその組立工程を示す組立工程図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、シャープペンシル１は、先軸筒２１、パッキン２１１、先端パイプ２１２、後軸筒２２、中軸筒２３、嵌合筒２４、筆記芯把持送出機構２５、クッションばね２５ａ、先具２６、螺合部押圧ばね２６ａ、字消し受台２７１、字消し２７２、外軸筒３、ノックセット４を備える。各構成部品について以下に詳述する。
【００１２】
後軸筒２２、中軸筒２３及び嵌合筒２４は、いずれも略筒状の部材であり、これらと後に詳述する先軸筒２１及び外軸筒３とによってシャープペンシル１の軸筒組立体が構成される。図２のＳ１に示すように、嵌合筒２４は、その後端部が後軸筒２２の先端側から圧入されて後軸筒２２に対して相対回転可能に接続される。また、嵌合筒２４の先端部は中軸筒２３の後端側から圧入嵌合されて中軸筒２３と一体として回転可能に接続される。これにより、後軸筒２２と中軸筒２３とは相互に相対回転可能となる。後軸筒２２の後端部外周面上にはクリップ２２４の取付部が嵌合されてクリップ２２４が後軸筒２２に取り付けられる。嵌合筒２４の内周面上には、周方向に１８０°の間隔を隔てて配置される一対のカム２４１が内周面から内径方向に突出するように形成される。このカム２４１の各々は、先端側に突出する形状のカム先端を有し、このカム先端が後に詳述するスリーブ２５１に形成されたカム面に当接して追従する。カム２４１及びスリーブ２５１に形成されたカム面によるクッションストロークの調整については後に詳述する。
【００１３】
筆記芯把持送出機構２５は、黒鉛が細長に形成された筆記芯９を把持して筆記可能とすると共に、ユーザのノック操作に応じて筆記芯９を前方へ送り出し可能とする。Ｓ２に示すように、その後部外周に圧縮コイルばねであるクッションばね２５ａが組み付けられた状態で、後軸筒２２、中軸筒２３及び嵌合筒２４により構成された後軸筒組立体にその先端側から挿通される。クッションばね２５ａは、後軸筒２２と筆記芯把持送出機構２５との間で軸線方向に圧縮されて、筆記芯把持送出機構２５を前方に向けて所定の荷重で付勢する。クッションばね２５ａを有するシャープペンシル１のクッション機構は、筆記芯把持送出機構２５を後退可能に前方に向けて付勢することによって、筆記時に筆記芯９に負荷される過大な筆圧を緩和する機構である。本実施形態のシャープペンシル１のクッション機構は、後に詳述するように、筆記芯把持送出機構２５が後退可能な距離（クッションストローク）をゼロ（緩和なし）から所定量にまで調整可能とすることによって、緩和する筆圧の大きさを調整可能としている。
【００１４】
先軸筒２１は、Ｓ３に示すように、先端側が先細の略筒状に形成され、その先端内部には送り出された筆記芯９を所定の圧力で挟圧する中心孔を有するパッキン２１１が組み付けられる。先軸筒２１の先端には、筆記芯９をガイドする先端パイプ２１ｂが所定の突出量を有するように圧入固定される。先軸筒２１の後端部外周には螺子部２１０ｂが形成され、先軸筒２１が筆記芯把持送出機構２５の先端部を覆った状態で、先軸筒２１の螺子部２１０ｂが中軸筒２３の前端部内周に形成された対応する螺子部に螺合される。
【００１５】
先具２６は、本実施形態のシャープペンシル１における可動部材として、先具２６の先端からの先端パイプ２１ｂの突出量をユーザが随意に調整可能であるように軸線方向に移動可能に構成される。先具２６は、Ｓ４ａに示すように、先端側が先細の略筒状に形成され、図１０に示すように、その後端部内周には螺子部２６０ｂが形成される。先具２６の螺子部２６０ｂは、圧縮コイルばねである螺合部押圧ばね２６ａを先軸筒２１の外周に組み付けた状態で、先具２６が先軸筒２１の前端部の外周を覆うように先軸筒２１の外周面に形成された螺子部２１１ａ（図７参照）に螺合される。先軸筒２１の先端部に圧入固定された先端パイプ２１ｂは先具２６の先端に形成された開口を通して出没可能である。このため、後述するように、ユーザは先軸筒２１に対する先具２６の配置位置を調節することで先端パイプ２１ｂの先具２６先端からの突出長さを調節することができる。先具２６の外周には環状に形成されたエラストマー製のＯ‐リング２６ｂが取り付けられる。Ｏ‐リング２６ｂは、後に詳述するように先具２６と外軸筒３との間に取り付けられ、先具２６を径方向内側に向けて押圧するように構成される。Ｏ‐リング２６ｂは、先具２６を径方向に押圧可能な弾性を有する任意の材料で形成することができる。
【００１６】
字消し受台２７１は略筒状に形成され、Ｓ４ａに示すように、その後部内に字消し２７２が挿入されるとともに、その前部は後軸筒２２の後端部内に挿入されて筆記芯把持送出機構２５の後端に取り付けられる。字消し受台２７１後部の外径は後軸筒２２後部の内径よりも小さく形成されて後軸筒２２の内周面と字消し受台２７１の外周面との間にノックバー４１を組み付けるための隙間が形成される。
【００１７】
ノックセット４は、Ｓ４ｂに示すように、略筒状に形成されたノックバー４１、筆記芯９の硬度をユーザが選択して表示するための表示シール４２及び側面の一箇所からユーザが選択した表示シール４２の一部が見えるように開口を有してノックバー４１の後端部に嵌合するその後端面が閉塞された略筒状に形成された表示リング４３を有する。ユーザはノックバー４１の後端部に嵌合された表示リング４３を周方向に回転することにより、ノックバー４１の後部に貼着された表示シール４２に記載された任意の筆記芯９の表示硬度を、選択的に外部に露出させて表示させておくことができる。
【００１８】
外軸筒３は、Ｓ５に示すように、先具２６及び中軸筒２３の外周に組み付けられる略筒状に形成された部材であり、その外周面はユーザが軸筒を握り易くするためにローレット加工されている。外軸筒３の後端部内周面には螺子部が形成され、外軸筒３が先軸筒２１及び先具２６の後部、及び中軸筒２３の外周を覆った状態で、外軸筒３の後端部内周面の螺子部が中軸筒２３の後部外周面に形成された螺子部と螺合される。中軸筒２３と一体に螺合された外軸筒３と後軸筒２２とは後に詳述するクッションストロークを調整する操作のために相対回転可能である。ノックセット４のノックバー４１は後軸筒２２の後端から突出した字消し受台２７１の後部外周面上に着脱自在に取り付けられる。ノックセット４を取り外すと、字消し受台２７１に組み付けられた字消し２７２を使用可能である。
【００１９】
次に、筆記芯把持送出機構及び後軸筒の構成について説明する。図３は、筆記芯把持送出機構を側方より見て示す図である。図４は、図３に示す筆記芯把持送出機構をその中心軸線を含む平面で切断して拡大して示す拡大断面図である。図５は、後軸筒をその中心軸線を含む平面で切断して示す断面図である。図６は、本実施形態の後軸筒をその中心軸線に直交する平面で切断して前方より見て示す断面図である。
【００２０】
図３及び図４に示すように、筆記芯把持送出機構２５は、筒状に形成された中央部２５０、中央部２５０よりも大きい外径を有して中央部２５０と一体に形成されたスリーブ２５１、中央部２５０の内部に組み付けられ、筆記芯９を収容する筆記芯パイプ２５２、筆記芯９を把持及び前方へ送り出し可能なチャック２５３、チャック２５３に組み付けられるチャックリング２５４及びスリーブ２５１内に収容された圧縮コイルばねであるチャックスプリング２５５を有する。
【００２１】
チャックスプリング２５５はチャック２５３の後端部が圧入された筆記芯パイプ２５２をスリーブ２５１に対して後方へ付勢する。これにより、チャック２５３の前端部がスリーブ２５１の前端面との間にチャックリング２５４を挟んでチャックリング２５４と嵌合し、嵌合したチャックリング２５４の前端部により径方向内側へ押圧されて筆記芯９を把持する。シャープペンシル１のユーザがノックセット４を前方に押圧操作すると、筆記芯把持送出機構２５が筆記芯９を把持した状態で前方へ送り出される。筆記芯把持送出機構２５が所定位置まで前進すると、チャックリング２５４が軸筒に当接し、チャック２５３がチャックスプリング２５５の付勢力に抗してチャックリング２５４に対して相対的に前方へ移動してチャック２５３とチャックリング２５４との嵌合が解除され、筆記芯９の把持が解除される。ユーザがノックセット４の押圧操作を解除すると、筆記芯９が送り出された位置でパッキン２１１に挟圧されて保持されたまま、送り出された筆記芯９を前方に残してチャック２５３及びチャックリング２５４がチャックスプリング２５５の付勢力によって後退して筆記芯９の以前よりも後方の位置を把持する。
【００２２】
スリーブ２５１は、本実施形態のシャープペンシル１においてそのクッションストロークを調整可能なクッション機構を構成する噛合部２５１ａと、中央部２５０及びスリーブ２５１の軸筒に対する軸線方向における組み付け誤差を解消するための組付誤差吸収部２５１ｂとを有する。以下、本実施形態のシャープペンシル１のクッション機構におけるクッションストローク調整について説明する。
【００２３】
スリーブ２５１には、一対の噛合部２５１ａが、スリーブ２５１の後端面上の周方向に１８０°の間隔を隔てて形成される。スリーブ２５１の一対の噛合部２５１ａは、嵌合筒２４の内周面上に形成された一対のカム２４１（図１参照）に対向するように形成される。噛合部２５１ａの各々は、カム２４１に対向するカム面を構成し、後方のカム面である第１部分２５１ａ１と、前方のカム面である第２部分２５１ａ２と、第１部分２５１ａ１と第２部分２５１ａ２との間に位置してこれらを接続する中間のカム面である第３部分２５１ａ３とを有する。
【００２４】
筆記芯把持送出機構２５の中央部２５０の後端には、径方向外側に突出して後軸筒２２の内周面に係合する係合部２５０ａが形成され、後に詳述するように、筆記芯把持送出機構２５が後軸筒２２に組み付けられたときに、後軸筒２２と筆記芯把持送出機構２５とが一体として回転するように構成される。このため、筆記芯把持送出機構２５は、後軸筒２２を中軸筒２３及び嵌合筒２４に対して相対的に回転させたときに、後軸筒２２と共に、カム２４１がその内周面に形成された嵌合筒２４及び中軸筒２３に対して相対回転可能であるように構成される。これにより、カム２４１の先端が噛合部２５１ａに当接する周方向の位置を変更することができるから、カム２４１先端の噛合部２５１ａに対する軸線方向の位置を変更することができる。これにより、中央部２５０の後端の係止部２５０ｂと後軸筒２２との間で軸線方向に圧縮されてクッション作動するクッションばね２５ａの作動ストロークであるクッションストロークを変更することができる。
【００２５】
本実施形態では、カム２４１の先端が噛合部２５１ａの第１部分２５１ａ１に当接したときは、クッションストロークがゼロとなるように構成される。この場合には、クッションばね２５ａは圧縮変形しない。一方、カム２４１の先端が噛合部２５１ａの第２部分２５１ａ２に当接したときは、クッションストロークが最大となり、クッションばね２５ａは許容されたクッションストロークだけ圧縮変形することができる。カム２４１の先端が噛合部２５１ａの第３部分２５１ａ３に当接したときは、ゼロから最大までの間の中間のクッションストロークでクッションストロークする。このように、本実施形態では、ユーザがクッションストロークを任意に調整することができるように構成される。
【００２６】
図５及び図６を参照して後軸筒２２についてさらに説明する。後軸筒２２は、その内周面の全周に亘って径方向内側に突出して形成され、クッションばね２５ａの後端部を係止する係止部２２１を有する。後軸筒２２の前部の内周面上には、嵌合筒２４を相対回転可能に係合するために、周方向に延在する複数の環状溝である接続部２２２が形成される。また、後軸筒２２の内周面上には、筆記芯把持送出機構２５と後軸筒２２とが一体として回転するよう構成するために、筆記芯把持送出機構２５の係合部２５０ａと係合する軸線方向に延在する複数の溝である被係合部２２３が形成される。
【００２７】
本実施形態では、中軸筒２３に螺合された外軸筒３を後軸筒２２に対して相対的に回転させることで、噛合部２５１ａにおけるカム２４１先端の当接位置をユーザが調整可能とし、これにより筆記芯把持送出機構２５の後退可能距離（クッションストローク）をユーザが調整可能であるように構成されている。このため、シャープペンシル１のユーザは、筆記芯９の硬度や紙面の材質などに応じて、筆記芯９に加える筆圧の最大荷重（クッション作動荷重）を調整することができる。
【００２８】
図７乃至図９を参照して、先軸筒２１及び先具２６の構成についてさらに説明する。図７は、本実施形態の先軸筒２１を側方より見て示す図である。図８は、図７の先軸筒２１を中心軸線を含む平面で切断して示す断面図である。図９は、本実施形態の先具２６を側方より見て示す図である。図１０は、図９の先具２６を中心軸線を含む平面で切断して示す断面図である。
【００２９】
図７及び図８に示すように、先軸筒２１は、外径が異なる複数の部分を有する略筒状に形成される。該複数の部分を大別して、先軸筒２１は、その後端側から順に、第１径部２１０、第２径部２１１、第３径部２１２及び第４径部２１３を有する。第１径部２１０は、先軸筒２１において最も大きい外径に形成され、その外周面上には、全周に亘って径方向外側に突出して螺合部押圧ばね２６ａの後端部を係止するフランジ２１０ａを有する。フランジ２１０ａより後方の第１径部２１０の外周面上には、先軸筒２１の外周面と中軸筒２３の内周面とを螺合するための螺子部２１０ｂが形成される。第２径部２１１は、第１径部２１０より小さい外径に形成され、その外周面上には、先軸筒２１の外周面と先具２６の内周面とを螺合するための螺子部２１１ａが形成される。第３径部２１２は、第２径部２１１の外径より小さい、後に詳述する外径寸法Ａを有して形成される。第４径部２１３は、先軸筒２１において最も小さい外径を有し、先端が先細に形成され、その先端には先端パイプ２１ｂを圧入可能な孔２１３ａが形成される。
【００３０】
図９及び図１０に示すように、先具２６は、その後端側から順に、略円筒状に形成された胴部２６０及び略円錐筒状に形成された円錐部２６１を有する。円錐部２６１は、その先端に先軸筒２１の先端パイプ２１ｂが出没する貫通孔を有する。胴部２６０の内周面上には螺子部２６０ｂが形成され、先軸筒２１の第２径部２１１の外周面上の螺子部２１１ａに螺合する。また、先具２６には、先具２６を先軸筒２１に対して最も後方に配置したときに、先具２６の内周面が先軸筒２１の外周面に軸線方向及び径方向において近接又は当接するように、内部空間２６０ａが形成される。先具２６の胴部２６０よりも前方の内部空間２６０ａの内径ａは先軸筒２１の第３径部２１２の外径Ａ（図７参照）に対応して略当接する大きさに形成される。先具２６の胴部２６０の外周面には、ユーザが先具２６を周方向に回転操作し易いように、その全周に亘ってローレット加工されたグリップ部２６０ｃが形成される。
【００３１】
先具２６の後端部の外周面上には、Ｏ‐リング２６ｂ（図１及び図２参照）が組み付けられる組付溝２６０ｄが全周に延在して形成される。この組付溝２６０ｄの前後壁は、径方向外側に向かうに従って溝幅が幅広となるように傾斜した傾斜面として形成される。このように構成すると、先具２６に組み付けられたＯ‐リング２６ｂによって先具２６を径方向内側へ押圧する押圧力を組付溝２６０ｄの前後壁に分散してかつその分散した押圧力の均衡をとるように構成することができる。このため、Ｏ‐リング２６ｂを複数の接触部を有するように先具２６の外周面に接触させることができると共に、該複数の接触部の押圧力が均一となるように構成することができる。このため、信頼性の高い接触状態を得ることができると共に、過度な応力をかけることなくＯ‐リング２６ｂをより長期間に渡って使用することができる。
【００３２】
本実施の形態では、先軸筒２１、先具２６、螺合部押圧ばね２６ａ及びＯ‐リング２６ｂにより、先軸筒２１の先端パイプ２１ｂの先具２６先端からの突出量を調整することができる調整機構が構成される。先軸筒２１に螺合された先具２６は、ユーザが先具２６のグリップ部２６０ｃを把持して中心軸線周りに先軸筒２１に対して相対回転させるように操作することができる。この調整操作により、先軸筒２１と先具２６との螺合を維持しながら、先軸筒２１に対する先具２６の軸線方向における相対的な配置位置を調整することができる。この調整により、先軸筒２１の先端に固着された先端パイプ２１ｂを先具２６の先端からユーザが所望する量だけ突出させる、あるいは先具２６内に完全に収容されるように調整することができる。ユーザが調整した先具２６の調整位置は、Ｏ‐リング２６ｂが先具２６に対して径方向外側から全周に渡って当接して押圧することで維持される。Ｏ‐リング２６ｂが先具２６を所定の調整位置へ保持する保持力は、先具２６の調整位置の相違によって相違してしまうことがない。
【００３３】
なお、本実施形態では、さらに、先軸筒２１と先具２６とが軸線方向において互いに離間するように螺合部押圧ばね２６ａによりその螺合部を付勢するように構成されている。先軸筒２１と先具２６との螺合部を螺合部押圧ばね２６ａで軸線方向に押圧することにより、先軸筒２１の螺子部２１１ａの螺子山と先具２６の螺子部２６０ｂの螺子山とが密着し、螺合部の接触面の摩擦力を増加させることができる。本実施形態の螺合部押圧ばね２６ａの軸線方向における押圧力は、ユーザが先具２６の調整位置の相違によって先具２６の回転操作力の相違を感知することができない大きさの押圧力であるように構成される。このように構成すると、先具２６を調整位置へ保持する保持力をさらに高めることができる。あるいは、そのように保持力が高められた分だけ、Ｏ‐リング２６ｂに負荷される圧縮応力をさらに低減させる場合には、Ｏ‐リング２６ｂをさらに長期間に渡って使用することができるように構成することができる。なお、他の実施形態では、螺合部押圧ばね２６ａは、先軸筒２１と先具２６とを互いに軸線方向において接近させるように付勢するものとしても良い。この場合にも、同様に、先軸筒２１と先具２６との螺合部を押圧することができる。螺合部押圧ばね２６ａは、先軸筒２１の螺子部２１１ａの螺子山と先具２６の螺子部２６０ｂの螺子山とを密着させるように付勢するものであれば良い。
【００３４】
本実施形態のように、先具２６にエラストマー材料で形成されたＯ‐リング２６ｂを先具２６の径方向外側に突出するように取り付け、先具２６を径方向に押圧するように構成すると、Ｏ‐リング２６ｂが外軸筒３の内周面に当接した際に、他の材料と比べて比較的高い摩擦係数によって、先具２６の回転に抗する周方向の摩擦力を生じさせることができる。このため、さらに安定して先端パイプ２１ｂの調整位置を保持することができる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、シャープペンシル１の先端パイプ２１ｂの先具２６からの突出量を調整するものとしたが、他の実施形態では、例えば、ボールペンのチップのノーズコーンからの突出量など、任意の筆記具が備える任意の可動部材の軸線方向における配置位置を調整する任意の調整機構に同様に適用するものとしても良い。また、本実施形態においてはＯ‐リング２６ｂとして例示した押圧部材は、可動部材を径方向に押圧するものであればよく、その押圧方向は内径方向へ押圧するものとしても外径方向へ押圧するものとしてもよい。
【００３６】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１  筆記具
２１  先軸筒
２５  筆記芯把持送出機構
２６  先具
２６ｂ  Ｏ‐リング
【図１】
2018155476.tif 000003
【図２】
2018155476.tif 000004
【図３】
2018155476.tif 000005
【図４】
2018155476.tif 000006
【図５】
2018155476.tif 000007
【図６】
2018155476.tif 000008
【図７】
2018155476.tif 000009
【図８】
2018155476.tif 000010
【図９】
2018155476.tif 000011
【図１０】
2018155476.tif 000012
【国際調査報告】
2018155476.tif 000013
2018155476.tif 000014
2018155476.tif 000015
2018155476.tif 000016