(57)【要約】  アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式を適用した無線通信システムにおけるユーザ装置は、基地局から、アップリンクデータを送信するためのサブフレーム内におけるアップリンク復調用参照信号のリソースを示す制御情報を受信する受信部と、前記制御情報に従って、アップリンク復調用参照信号を送信する送信部とを有し、前記アップリンク復調用参照信号のリソースは、前記アップリンクデータを送信するためのサブフレーム内におけるデータ区間の先頭の１つ以上のシンボルの一部のリソースに多重される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式を適用した無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
基地局から、アップリンクデータを送信するためのサブフレーム内におけるアップリンク復調用参照信号のリソースを示す制御情報を受信する受信部と、
前記制御情報に従って、アップリンク復調用参照信号を送信する送信部と、
を有し、
前記アップリンク復調用参照信号のリソースは、前記アップリンクデータを送信するためのサブフレーム内におけるデータ区間の先頭の１つ以上のシンボルの一部のリソースに多重される、ユーザ装置。
【請求項２】
前記基地局のセルに対する干渉セルでダウンリンクデータを送信するためのサブフレームにおいて、前記アップリンク復調用参照信号のリソースに対応するリソースはミューティングされる、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記アップリンクデータを送信するためのサブフレーム内における前記データ区間の先頭の１つ以上のシンボルにおいて、前記アップリンク復調用参照信号のリソースが多重されていないリソースはミューティングされる、請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記ミューティングされるリソースを含むサブフレームが周波数領域及び／又は時間領域において制限される、請求項２又は３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式を適用した無線通信システムにおける基地局であって、
アップリンクデータを送信するためのサブフレーム内におけるアップリンク復調用参照信号のリソースを示す制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記制御情報をユーザ装置に送信する送信部と、
前記ユーザ装置からアップリンク復調用参照信号を受信するとともに、当該基地局の干渉セルの基地局からダウンリンクデータを送信するためのサブフレームにおいて送信された信号を受信する受信部と、
を有し、
前記アップリンク復調用参照信号のリソースは、前記アップリンクデータを送信するためのサブフレーム内におけるデータ区間の先頭の１つ以上のシンボルの一部のリソースに多重される、基地局。
【請求項６】
アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式を適用した無線通信システムにおけるユーザ装置における復調用参照信号送信方法であって、
アップリンクデータを送信するためのサブフレーム内におけるアップリンク復調用参照信号のリソースを示す制御情報を受信するステップと、
前記制御情報に従って、アップリンク復調用参照信号を送信するステップと、
を有し、
前記アップリンク復調用参照信号のリソースは、前記アップリンクデータを送信するためのサブフレーム内におけるデータ区間の先頭の１つ以上のシンボルの一部のリソースに多重される、復調用参照信号送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置、基地局及び復調用参照信号送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの次世代の通信規格（５Ｇ又はＮＲ）が議論されている。ＮＲシステムでは、発生するダウンリンクトラフィック及びアップリンクトラフィックに応じて、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをフレキシブルに制御するフレキシブルＤｕｐｌｅｘが検討されている。例えば、時間領域でアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを動的に切り替えるダイナミックＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が検討されている（非特許文献１参照）。【０００３】
典型的には、小さなセルでは大きなセルと比較して、ダウンリンクトラフィックとアップリンクトラフィックとの偏りが大きくなることが想定される。このため、各セルにおいて独立してダイナミックＴＤＤを利用してダウンリンク通信とアップリンク通信とを制御することによって、トラフィックをより効率的に収容することが可能になる。【０００４】
ダイナミックＴＤＤでは、サブフレーム、スロット、ミニスロット等のある時間間隔でダウンリンク及びアップリンクの通信方向が動的に変更される。すなわち、図１に示されるように、ＬＴＥにおいて適用されているスタティックＴＤＤでは、セル間で共通する予め設定されたダウンリンク／アップリンクパターンが利用される。他方、ダイナミックＴＤＤでは、図２に示されるように、各セルで個別のダウンリンク／アップリンクパターンが利用される。このため、各セルは、ダウンリンク及びアップリンクのトラフィック量に応じて動的にダウンリンク及びアップリンクの通信方向を変更することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｂｏ  Ｙｕ，  Ｓａｙａｎｄｅｖ  Ｍｕｋｈｅｒｊｅｅ，  Ｈｉｒｏｙｕｋｉ  Ｉｓｈｉｉ，  "Ｄｙｎａｍｉｃ  ＴＤＤ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｉｎ  ｔｈｅ  ＬＴＥ−Ｂ  ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ，"  ＧＣ'１２  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ：  Ｔｈｅ  ４ｔｈ  ＩＥＥＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  ａｎｄ  Ｓｍａｌｌ  Ｃｅｌｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ  （ＨｅｔＳＮｅｔｓ），  Ｄｅｃ．２０１２
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８２９  Ｖ１１．１．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式を採用した場合、例えば、あるセル（対象セル：ｔａｒｇｅｔ  ｃｅｌｌと呼ぶ）におけるアップリンク通信に対し、他のセル（干渉セル：ｉｎｔｅｒｆｅｒｉｎｇ  ｃｅｌｌと呼ぶ）におけるダウンリンク通信が干渉となり、対象セルにおける基地局がユーザ装置からのアップリンク信号を適切に受信できない可能性が増大する。【０００７】
ＮＲシステムにおいても、ＬＴＥシステムと同様に、復調用参照信号（ＤＭＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ））等が使用されることが想定される。復調用参照信号は所望信号のチャネル推定に使用されるとともに、干渉抑圧の処理にも使用されることから、通信装置（ユーザ装置又は基地局）が対象セルにおける復調用参照信号を適切に受信できない場合、干渉抑圧処理と所望信号受信処理のいずれも適切に行うことができなくなる。【０００８】
以下に、干渉抑圧処理について説明する（非特許文献２参照）。【０００９】
ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）におけるｋ番目のサブキャリアの、ｌ番目のシンボルのリソースエレメント（ＲＥ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）における受信信号は、次式により表される。【００１０】
【数１】
2018128034.tif 000003
ここで、ｒ（ｋ，ｌ）は受信信号を表し、ＮＲＸ×１の行列である。ＮＲＸは受信アンテナポート数を表すが、受信アンテナエレメント数であってもよい。Ｈ１（ｋ，ｌ）は対象セルにおける基地局とユーザ装置（ＵＥ）との間のチャネルを表し、ＮＲＸ×Ｎｓｔｒｅａｍの行列である。Ｎｓｔｒｅａｍは所望信号に含まれるストリーム数を表すが、送信アンテナポート数や送信アンテナエレメント数であってもよい。ｄ１（ｋ，ｌ）は対象セルにおいてＵＥが送信する信号を表す。ＮＵＥは干渉セルにおいて信号を送信するＵＥの総数である。Ｈｊ（ｋ，ｌ）はｊ番目の干渉セルにおける基地局とＵＥとの間のチャネルを表す行列である。ｄｊ（ｋ，ｌ）は干渉セルにおいて送信される信号を表す。ｎ（ｋ，ｌ）はノイズを表し、ＮＲＸ×１の行列である。【００１１】
受信信号を復調するための理想的なＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ、最小平均二乗誤差規範）受信ウェイトは、次式により表される。【００１２】
【数２】
2018128034.tif 000004
ここで、ＷＲＸ，１（ｋ，ｌ）は受信ウェイトを表す行列である。【００１３】
【数３】
2018128034.tif 000005
は所望成分のチャネル行列の推定値である。Ｒは受信信号の共分散行列であり、共分散行列の第１項は所望信号成分を表し、第２項は干渉成分を表す。Ｐ１は１シンボル当たりの送信電力を表すスカラーである。【００１４】
一方、理想的な受信ウェイトを実現することは所望成分だけでなく干渉成分に対してチャネル行列の推定を行う必要が生じるため、端末の処理負荷が増加する。よって非特許文献２に記載されるように、次式の復調用参照信号を用いた受信ウェイトが用いられてもよい。【００１５】
【数４】
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ここで、【００１６】
【数５】
2018128034.tif 000007
は推定したＤＭＲＳを表す。Ｎｓｐは、ＤＭＲＳの個数を表す。【００１７】
ダイナミックＴＤＤでは、ダウンリンク及びアップリンクの通信方向が動的に変更されるため、上記のように、対象セルのアップリンク通信に対する干渉セルのダウンリンク通信の干渉を考慮しなければならない。従って、受信信号は次式により表される。【００１８】
【数６】
2018128034.tif 000008
ＮＵＥ＿ＵＬはアップリンク通信が行われている干渉セルにおいて信号を送信するＵＥの総数である。ＮＢＳ＿ＤＬはダウンリンク通信が行われている干渉セルにおいて信号を受信するＵＥの総数である。【００１９】
受信信号を復調するための理想的な受信ウェイトも次式により表される。【００２０】
【数７】
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ここで、Ｐｉ、Ｐｊは１シンボル当たりの送信電力を表すスカラーである。上記の式において、共分散行列の第１項は所望信号成分を表し、第２項は対象セルにおいてアップリンク通信が行われているときにアップリンク通信が行われている干渉セルによる干渉成分を表し、第３項は対象セルにおいてアップリンク通信が行われているときにダウンリンク通信が行われている干渉セルによる干渉成分を表す。以下では、第２項を「セル間干渉成分」と呼び、第３項を「クロスリンク干渉成分」と呼ぶ。【００２１】
ダイナミックＴＤＤのように、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式が用いられる場合には、数７で示されるＭＭＳＥ受信ウェイトを構成し、セル間干渉成分およびクロスリンク干渉成分の双方を抑圧することが有効である。そのため、対象セルの通信装置が、対象セルの復調用参照信号を受信し、クロスリンク干渉成分を含む干渉を抑圧できる仕組みを備えることが必要である。【００２２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式を適用した無線通信システムにおいて、対象セルの通信装置が、当該対象セルの復調用参照信号を受信し、クロスリンク干渉成分を含む干渉を抑圧するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の一形態に係るユーザ装置は、
アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式を適用した無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
基地局から、アップリンクデータを送信するためのサブフレーム内におけるアップリンク復調用参照信号のリソースを示す制御情報を受信する受信部と、
前記制御情報に従って、アップリンク復調用参照信号を送信する送信部と、
を有し、
前記アップリンク復調用参照信号のリソースは、前記アップリンクデータを送信するためのサブフレーム内におけるデータ区間の先頭の１つ以上のシンボルの一部のリソースに多重されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式を適用した無線通信システムにおいて、対象セルの通信装置が、当該対象セルの復調用参照信号を受信し、クロスリンク干渉成分を含む干渉を抑圧することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】スタティックＴＤＤを説明するための図である。
【図２】ダイナミックＴＤＤを説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態における無線通信システムを示す図である。
【図４】ダイナミックＴＤＤのサブフレーム構成の例を示す図である。
【図５】対象セルにおけるＵＬの干渉パターンを説明するための図である。
【図６Ａ】ＤＭＲＳの配置例１−１（サブフレーム構成）を示す図である。
【図６Ｂ】ＤＭＲＳの配置例１−１（ＵＬ  ＤＭＲＳの配置例１）を示す図である。
【図６Ｃ】ＤＭＲＳの配置例１−１（ＵＬ  ＤＭＲＳの配置例２）を示す図である。
【図７】ＤＭＲＳの配置例１−２を示す図である。
【図８Ａ】ＤＭＲＳの配置例１の別の例（サブフレーム構成）を示す図である。
【図８Ｂ】ＤＭＲＳの配置例１の別の例（ＵＬ  ＤＭＲＳの配置例１）を示す図である。
【図８Ｃ】ＤＭＲＳの配置例１の別の例（ＵＬ  ＤＭＲＳの配置例２）を示す図である。
【図９】対象セルの基地局における干渉抑圧処理１を示す図である。
【図１０Ａ】ＤＭＲＳの配置例２−１（サブフレーム構成）を示す図である。
【図１０Ｂ】ＤＭＲＳの配置例２−１（ＵＬ  ＤＭＲＳの配置例１）を示す図である。
【図１０Ｃ】ＤＭＲＳの配置例２−１（ＵＬ  ＤＭＲＳの配置例２）を示す図である。
【図１１】ＤＭＲＳの配置例２−２を示す図である。
【図１２】対象セルの基地局における干渉抑圧処理２を示す図である。
【図１３Ａ】ＤＭＲＳの配置例３−１（サブフレーム構成）を示す図である。
【図１３Ｂ】ＤＭＲＳの配置例３−１（ＵＬ  ＤＭＲＳの配置例１）を示す図である。
【図１３Ｃ】ＤＭＲＳの配置例３−１（ＵＬ  ＤＭＲＳの配置例２）を示す図である。
【図１４】ＤＭＲＳの配置例３−２を示す図である。
【図１５】対象セルの基地局における干渉抑圧処理３を示す図である。
【図１６】基地局及びユーザ装置のシーケンス例を示す図である。
【図１７Ａ】推定対象のサブフレームの配置例１を示す図である。
【図１７Ｂ】推定対象のサブフレームの配置例２を示す図である。
【図１７Ｃ】推定対象のサブフレームの配置例３を示す図である。
【図１８】ユーザ装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】基地局２００の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】ユーザ装置１００と基地局２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００２７】
本実施の形態の無線通信システムは、少なくとも３ＧＰＰのＲｅｌ−８以降のＬＴＥの通信方式をサポートしていることを想定している。よって、無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、ＬＴＥで規定された既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術はＬＴＥに限られない。例えば、Ｒｅｌ−１５以降の５Ｇ又はＮＲシステムであってもよい。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式を含む広い意味を有するものとする。また、本発明は、ＬＴＥ以外の通信方式にも適用可能である。
【００２８】
また、本実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＤＭＲＳ、無線フレーム、サブフレーム、スロット、ＲＲＣ、ＵＥ等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００２９】
＜無線通信システムの構成＞
図３は、本実施の形態における無線通信システム１０の構成図である。図３に示すように、本実施の形態における無線通信システム１０は、ユーザ装置１０１、１０２（以降、ユーザ装置１００として総称されうる）及び基地局２０１、２０２（以降、基地局２００として総称されうる）を含む。以下の実施の形態では、無線通信システム１０は、前述したように、ＵＬ通信及びＤＬ通信に使用されるリソースをフレキシブルに制御するフレキシブルＤｕｐｌｅｘをサポートするが、本実施の形態では、主に、フレキシブルＤｕｐｌｅｘの例としてのダイナミックＴＤＤを用いた説明を行っている。なお、ユーザ装置をＵＥと呼び、基地局をＢＳと呼んでもよい。
【００３０】
ユーザ装置１００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な通信装置であり、基地局２００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。
【００３１】
ユーザ装置１００は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００３２】
基地局２００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置１００と無線通信する通信装置である。図示された例では、例示として２つの基地局２０１，２０２を示すが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００３３】
基地局２００は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００３４】
本実施の形態に係る無線通信システム１０では、セル間が同期しているものとする。従って、セル間で、時間フレーム（無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット等）の境界は一致しているとする。
【００３５】
＜ダイナミックＴＤＤの構成について＞
前述したように、本実施の形態では、例としてダイナミックＴＤＤを使用することから、本実施の形態におけるダイナミックＴＤＤの構成例について説明する。
【００３６】
図４に示すように、本例において、１つのサブフレームは、下りの制御チャネル用の先頭の時間区間（以下、ＤＬ制御ＣＨ区間）、データ通信用の時間区間（以下、データ区間）、上りの制御チャネル用の末尾の時間区間（以下、ＵＬ制御ＣＨ区間）を有する。なお、ＵＬ制御ＣＨ区間は存在しても存在しなくてもよい。また、ＤＬとＵＬとの境には、切り替えのためのガード区間（ＧＰ：ｇｕａｒｄ  ｐｅｒｉｏｄ）が設けられる。
【００３７】
なお、サブフレームは、スロットであってもよいし、サブフレーム及びスロット以外の時間フレームであってもよい。また、サブフレームをＴＴＩ（送信時間間隔）と呼んでもよい。また、サブフレームの時間長は、時間の経過によって変化しない固定的な時間長であってもよいし、パケットサイズ及び／又はサブキャリア間隔等により変化する時間長であってもよい。また、パケットサイズ等に応じて、複数の連続するサブフレームをデータ通信等に使用する場合に、当該複数の連続するサブフレームを１つのサブフレームと見なすこととしてもよい。
【００３８】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【００３９】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、１サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【００４０】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【００４１】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００４２】
＜干渉抑圧の動作原理＞
本実施の形態では、対象セル（サービングセルと呼んでもよい）において、基地局２００が、対象セルのユーザ装置から送信されたＤＭＲＳに基づき、他セル（干渉セル）からの干渉を抑圧することを可能としている。これを可能とする仕組みを説明するにあたり、ダイナミックＴＤＤにおける干渉パターンについて図５を参照して説明する。図５には、基地局２０１、２０２、ユーザ装置１０１、１０２が示されている。基地局２０１のセルが対象セルであり、基地局２０２のセルが干渉セルとする。
【００４３】
対象セルでは、ＵＬ通信（つまり、ユーザ装置１０１による基地局２０１への信号送信）が行われ、干渉セルでは、ＤＬ通信（つまり、基地局２０２によるユーザ装置１０２への信号送信）が行われているものとする。一般的に、基地局２０２の送信電力はユーザ装置１０１の送信電力よりも大きいことが想定されるため、干渉セルにおけるＤＬ信号は、対象セルにおけるＵＬ信号に大きい干渉を与える。
【００４４】
上記のような干渉を緩和するために、受信ビームフォーミング（干渉信号の到来方向に受信ビームを向ける、つまり、ｎｕｌｌを形成する）は有効な方法である。具体的には、例えば、基地局２０１（複数アンテナを備える）に非特許文献２に記載のＭＭＳＥ−ＩＲＣ受信器を備えることで、隣接セルからの干渉を抑圧することができる。このＭＭＳＥ−ＩＲＣ受信器は、ＵＬのＤＭＲＳを用いて、所望信号のチャネル情報だけでなく、隣接セル間干渉の統計的性質を推定し、これらの情報を用いて隣接セル間干渉の到来方向に対してアンテナ利得の落ち込み点（ｎｕｌｌ）が作られるように各受信信号の位相を調節して合成する。
【００４５】
次に、対象セルのＵＬにおけるＤＭＲＳ（以下、ＵＬ  ＤＭＲＳ）の配置と、干渉セルのＤＬにおけるＤＭＲＳ（以下、ＤＬ  ＤＭＲＳ）の配置例及び干渉抑圧処理を図６〜図１５を参照して説明する。なお、ＲＳ（参照信号）は、適用される標準によってパイロット（Ｐｉｌｏｔ）と呼ばれてもよい。
【００４６】
以下で説明する配置例の各図において、対象セルのＵＬのサブフレームと、干渉セルのＤＬのサブフレームが示される。これらは同じ時間位置のサブフレームである。また、対象セルのＵＬのサブフレームと、干渉セルのＤＬのサブフレームとがそれぞれ１つずつ示されるが、他の時間位置のサブフレームの組においても、基本的に、同様のＤＭＲＳ配置がなされる。特に断らない限り、ＤＭＲＳは、データ送信／受信が発生するときにのみ通信装置から送信されてもよいし、データ送信／受信がなくても、ＤＭＲＳが通信装置から送信されてもよい。
【００４７】
＜ＤＭＲＳの配置例１＞
図６Ａに、ＤＭＲＳの配置例１−１を示す。図６Ａに示すとおり、対象セルのＵＬ  ＤＭＲＳは、ＵＬのサブフレーム内において、ガード区間に続くデータ区間の先頭のシンボルの一部のリソースに多重される。図６Ａでは、ＵＬ  ＤＭＲＳは先頭の１つのシンボルに多重されているが、ＵＬ  ＤＭＲＳは先頭の複数のシンボルに多重されてもよい。当該データ区間の先頭のシンボルにおいて、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースはミューティングされる。すなわち、ＵＬ  ＤＭＲＳが送信される時間では、ＵＬデータは送信されない。
【００４８】
干渉セルのＤＬ  ＤＭＲＳは、データ区間の先頭のシンボルの一部のリソースに多重される。当該データ区間の先頭のシンボルにおいて、ＤＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースは、ＤＬデータに使用されてもよい。また、ＵＬ  ＤＭＲＳのリソースに対応するリソースはミューティングされる。すなわち、ＵＬ  ＤＭＲＳが送信される時間及び周波数では、ＤＬデータは送信されない。
【００４９】
図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されるリソース及びミューティングされるリソースは様々なパターンが考えられる。図６Ｂに示すように、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されるリソース及びミューティングされるリソースは周波数方向に離散的に配置されてもよく、図６Ｃに示すように、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されるリソース及びミューティングされるリソースは周波数方向の２つ以上の連続するリソースに連続的に配置されてもよい。また、離散的な配置及び連続的な配置の組み合わせが用いられてもよい。なお、以下に説明するように、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されるリソース及びミューティングされるリソースは、共分散行列の所望信号成分、セル間干渉成分及びクロスリンク干渉成分を推定するために用いられるため、それぞれのリソース数が同じであることが好ましい。ただし、それぞれのリソース数が異なってもよい。
【００５０】
図７に、ＤＭＲＳの配置例１−２を示す。図７に示すとおり、対象セルのＵＬ  ＤＭＲＳは、ＵＬのサブフレーム内において、ガード区間に続くデータ区間の先頭のシンボルの一部のリソースに多重される。当該データ区間の先頭のシンボルにおいて、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースは、ＵＬデータに使用されてもよい。また、ＵＬ  ＤＭＲＳは、データ区間の途中のシンボルの一部のリソースに多重される。図７では、ＵＬ  ＤＭＲＳは先頭及び途中の１つのシンボルに多重されているが、ＵＬ  ＤＭＲＳは先頭及び途中の複数のシンボルに多重されてもよい。当該データ区間の途中のシンボルにおいて、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースはミューティングされる。すなわち、データ区間の途中でＵＬ  ＤＭＲＳが送信される時間では、ＵＬデータは送信されない。
【００５１】
干渉セルのＤＬ  ＤＭＲＳは、データ区間の先頭のシンボルの一部のリソースに多重される。当該データ区間の先頭のシンボルにおいて、ＤＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースは、ＤＬデータに使用されてもよい。また、データ区間の先頭のシンボルにおけるＵＬ  ＤＭＲＳのリソースに対応するリソースはミューティングされる。すなわち、データ区間の先頭のシンボルにおいてＵＬ  ＤＭＲＳが送信される時間及び周波数では、ＤＬデータは送信されない。
【００５２】
なお、図６Ａにおいても、データ区間の途中のシンボルの一部のリソースにＵＬ  ＤＭＲＳが多重されてもよい。このように、時間方向に複数のＵＬ  ＤＭＲＳを配置することにより、チャネル行列推定の時間方向の追従性を向上させることができる。
【００５３】
また、ＵＬ  ＤＭＲＳの配置例は様々なパターンが考えられ、図８ＡのＤＭＲＳの配置例のように、データ区間の先頭の複数のシンボルにＵＬ  ＤＭＲＳが多重され、データ区間の先頭の１つのシンボルのリソースがミューティングされてもよい。また、ＤＬ  サブフレームのＵＬ  ＤＭＲＳが送信される複数のシンボルにおいても、必ずしもＵＬ  ＤＭＲＳのリソースに対応するリソースがミューティングされる必要はなく、ミューティングされるリソースとＤＬデータ用のリソースとを組み合わせてもよい。
【００５４】
図８Ｂ及び図８Ｃに示すように、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されるリソース及びミューティングされるリソースは様々なパターンが考えられる。図８Ｂに示すように、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されるリソース及びミューティングされるリソースは周波数方向に離散的に配置されてもよく、図８Ｃに示すように、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されるリソース及びミューティングされるリソースは周波数方向の２つ以上の連続するリソースに連続的に配置されてもよい。また、離散的な配置及び連続的な配置の組み合わせが用いられてもよい。
【００５５】
＜干渉抑圧処理１＞
図９に、配置例１が用いられるときの対象セルの基地局における干渉抑圧処理１を示す。
【００５６】
まず、基地局は、ＵＬ  ＤＭＲＳを受信し（Ｓ１０１）、共分散行列の所望信号成分及びセル間干渉成分を推定する（Ｓ１０３）。上記のように、配置例１では、ＵＬ  ＤＭＲＳが送信されるリソースにおいてＤＬのサブフレームのリソースがミューティングされるため、当該リソースにおいて、クロスリンク干渉成分は存在しない。従って、次式により所望信号成分及びセル間干渉成分を推定することができる。
【００５７】
【数８】
2018128034.tif 000010
ここで、Ｐ１、Ｐｊは１シンボル当たりの送信電力を表すスカラーである。Ｈ１（ｋ，ｌ）は対象セルにおける基地局とユーザ装置（ＵＥ）との間のチャネルを表し、Ｈｊ（ｋ，ｌ）はｊ番目の干渉セルにおける基地局とＵＥとの間のチャネルを表す行列である。ＮＵＥ＿ＵＬはアップリンク通信が行われている干渉セルにおいて信号を送信するＵＥの総数である。ＮＤＭＲＳは、平均化を行うＤＭＲＳの個数を表す。当該平均化はどのように行ってもよい。例えば、単数もしくは複数のリソースブロックに含まれるＵＬ  ＤＭＲＳを平均化してもよい。ｓｊ（ｋ，ｌ）は対象セルにおいてＵＥが送信する信号を表す。ｎはノイズを表す。
【００５８】
そして、対象セルのチャネル行列の推定値
【００５９】
【数９】
2018128034.tif 000011
を求める（Ｓ１０５）。
【００６０】
また、ＵＬのサブフレームのリソースがミューティングされるため、当該リソースにおいて、次式により共分散行列のクロスリンク干渉成分を推定することができる（Ｓ１０７）。
【００６１】
【数１０】
2018128034.tif 000012
ここで、ＮＢＳ＿ＤＬはダウンリンク通信が行われている干渉セルにおいて信号を受信するＵＥの総数である。Ｐｉは１シンボル当たりの送信電力を表すスカラーである。Ｎｍｕｔｅｄは、ミューティングされたリソースの個数を表す。ｄｉ（ｋ，ｌ）は干渉セルにおいて送信される信号を表す。
【００６２】
ステップＳ１０７の結果を用いて、干渉を抑圧する（Ｓ１０９）。
【００６３】
＜ＤＭＲＳの配置例２＞
図１０Ａに、ＤＭＲＳの配置例２−１を示す。図１０Ａに示すとおり、対象セルのＵＬ  ＤＭＲＳは、ＵＬのサブフレーム内において、ガード区間に続くデータ区間の先頭のシンボルの一部のリソースに多重される。図１０Ａでは、ＵＬ  ＤＭＲＳは先頭の１つのシンボルに多重されているが、ＵＬ  ＤＭＲＳは先頭の複数のシンボルに多重されてもよい。当該データ区間の先頭のシンボルにおいて、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースではＵＬデータが送信されてもよい。
【００６４】
干渉セルのＤＬ  ＤＭＲＳは、データ区間の先頭のシンボルの一部のリソースに多重される。当該データ区間の先頭のシンボルにおいて、ＤＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースは、ＤＬデータに使用されてもよい。また、ＤＬのサブフレーム内において、ＵＬ  ＤＭＲＳのリソースに対応するリソースはミューティングされる。すなわち、ＵＬ  ＤＭＲＳが送信される時間及び周波数では、ＤＬデータは送信されない。
【００６５】
図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されるリソース及びミューティングされるリソースは様々なパターンが考えられる。図１０Ｂに示すように、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されるリソース及びミューティングされるリソースは周波数方向に離散的に配置されてもよく、図１０Ｃに示すように、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されるリソース及びミューティングされるリソースは周波数方向の２つ以上の連続するリソースに連続的に配置されてもよい。また、離散的な配置及び連続的な配置の組み合わせが用いられてもよい。
【００６６】
図１１に、ＤＭＲＳの配置例２−２を示す。図１１に示すとおり、対象セルのＵＬ  ＤＭＲＳは、ＵＬのサブフレーム内において、ガード区間に続くデータ区間の先頭のシンボルの一部のリソースに多重される。当該データ区間の先頭のシンボルにおいて、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースは、ＵＬデータに使用されてもよい。また、ＵＬ  ＤＭＲＳは、データ区間の途中のシンボルの一部のリソースに多重される。図１１では、ＵＬ  ＤＭＲＳは先頭及び途中の１つのシンボルに多重されているが、ＵＬ  ＤＭＲＳは先頭及び途中の複数のシンボルに多重されてもよい。当該データ区間の途中のシンボルにおいて、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースは、ＵＬデータに使用されてもよい。
【００６７】
干渉セルのＤＬ  ＤＭＲＳは、データ区間の先頭のシンボルの一部のリソースに多重される。当該データ区間の先頭のシンボルにおいて、ＤＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースは、ＤＬデータに使用されてもよい。また、ＤＬのサブフレーム内において、データ区間の先頭のシンボルにおけるＵＬ  ＤＭＲＳのリソースに対応するリソースはミューティングされる。すなわち、データ区間の先頭のシンボルにおいてＵＬ  ＤＭＲＳが送信される時間及び周波数では、ＤＬデータは送信されない。なお、ＤＬのサブフレーム内において、データ区間の先頭のシンボルではなく、データ区間の途中のシンボルにおけるＵＬ  ＤＭＲＳのリソースに対応するリソースがミューティングされてもよい。
【００６８】
なお、図１０Ａにおいても、データ区間の途中のシンボルの一部のリソースにＵＬ  ＤＭＲＳが多重されてもよい。このように、時間方向に複数のＵＬ  ＤＭＲＳを配置することにより、チャネル行列推定の時間方向の追従性を向上させることができる。
【００６９】
＜干渉抑圧処理２＞
図１２に、配置例２が用いられるときの対象セルの基地局における干渉抑圧処理２を示す。
【００７０】
まず、基地局は、ＵＬ  ＤＭＲＳを受信し（Ｓ２０１）、共分散行列の所望信号成分及びセル間干渉成分を推定する（Ｓ２０３）。上記のように、配置例２では、ＵＬ  ＤＭＲＳが送信されるリソースにおいてＤＬのサブフレームのリソースがミューティングされるため、当該リソースにおいて、クロスリンク干渉成分は存在しない。従って、次式により所望信号成分及びセル間干渉成分を推定することができる。
【００７１】
【数１１】
2018128034.tif 000013
そして、対象セルのチャネル行列の推定値
【００７２】
【数１２】
2018128034.tif 000014
を求める（Ｓ２０５）。
【００７３】
配置例１とは異なり、配置例２では、共分散行列のクロスリンク干渉成分のみを直接推定することはできないため、共分散行列の所望信号成分、セル間干渉成分及びクロスリンク干渉成分をまとめてＵＬデータ信号より求める。具体的には次式により求める（Ｓ２０７）。
【００７４】
【数１３】
2018128034.tif 000015
ここで、ＮＵＬ＿ＲＥは平均化を行うアップリンクのリソースエレメントの個数である。当該平均化はどのように行ってもよい。例えば、単数もしくは複数のリソースブロックに含まれるデータ信号を平均化してもよい。
【００７５】
ステップＳ２０７の結果を用いて、干渉を抑圧する（Ｓ２０９）。
【００７６】
＜ＤＭＲＳの配置例３＞
図１３Ａに、ＤＭＲＳの配置例３−１を示す。図１３Ａに示すとおり、対象セルのＵＬ  ＤＭＲＳは、ＵＬのサブフレーム内において、ガード区間に続くデータ区間の先頭のシンボルの一部のリソースに多重される。図１３Ａでは、ＵＬ  ＤＭＲＳは先頭の１つのシンボルに多重されているが、ＵＬ  ＤＭＲＳは先頭の複数のシンボルに多重されてもよい。当該データ区間の先頭のシンボルにおいて、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースはミューティングされる。すなわち、ＵＬ  ＤＭＲＳが送信される時間では、ＵＬデータは送信されない。
【００７７】
干渉セルのＤＬ  ＤＭＲＳは、データ区間の先頭のシンボルの一部のリソースに多重される。当該データ区間の先頭のシンボルにおいて、ＤＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースは、ＤＬデータに使用されてもよい。データ区間においてリソースはミューティングされず、ＤＬデータに使用されてもよい。
【００７８】
図１３Ｂ及び図１３Ｃに示すように、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されるリソース及びミューティングされるリソースは様々なパターンが考えられる。図１３Ｂに示すように、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されるリソース及びミューティングされるリソースは周波数方向に離散的に配置されてもよく、図１３Ｃに示すように、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されるリソース及びミューティングされるリソースは周波数方向の２つ以上の連続するリソースに連続的に配置されてもよい。また、離散的な配置及び連続的な配置の組み合わせが用いられてもよい。
【００７９】
図１４に、ＤＭＲＳの配置例３−２を示す。図１４に示すとおり、対象セルのＵＬ  ＤＭＲＳは、ＵＬのサブフレーム内において、ガード区間に続くデータ区間の先頭のシンボルの一部のリソースに多重される。当該データ区間の先頭のシンボルにおいて、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースは、ＵＬデータに使用されてもよい。また、ＵＬ  ＤＭＲＳは、データ区間の途中のシンボルの一部のリソースに多重される。図１４では、ＵＬ  ＤＭＲＳは先頭及び途中の１つのシンボルに多重されているが、ＵＬ  ＤＭＲＳは先頭及び途中の複数のシンボルに多重されてもよい。当該データ区間の途中のシンボルにおいて、ＵＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースはミューティングされる。すなわち、データ区間の途中でＵＬ  ＤＭＲＳが送信される時間では、ＵＬデータは送信されない。
【００８０】
干渉セルのＤＬ  ＤＭＲＳは、データ区間の先頭のシンボルの一部のリソースに多重される。当該データ区間の先頭のシンボルにおいて、ＤＬ  ＤＭＲＳが多重されていないリソースは、ＤＬデータに使用されてもよい。データ区間においてリソースはミューティングされず、ＤＬデータに使用されてもよい。
【００８１】
なお、図１３Ａにおいても、データ区間の途中のシンボルの一部のリソースにＵＬ  ＤＭＲＳが多重されてもよい。このように、時間方向に複数のＵＬ  ＤＭＲＳを配置することにより、チャネル行列推定の時間方向の追従性を向上させることができる。
【００８２】
＜干渉抑圧処理３＞
図１５に、配置例３が用いられるときの対象セルの基地局における干渉抑圧処理３を示す。
【００８３】
まず、基地局は、ＵＬ  ＤＭＲＳを受信する（Ｓ３０１）。上記のように、配置例３では、ＵＬ  ＤＭＲＳが送信されるリソースにおいてＤＬデータも送信されるため、受信信号にはクロスリンク干渉成分も含まれる。ＵＬ  ＤＭＲＳの受信信号は次式で表される。
【００８４】
【数１４】
2018128034.tif 000016
また、ＵＬのサブフレームのリソースがミューティングされるため、当該リソースにおいて、次式により共分散行列のクロスリンク干渉成分を推定することができる。ミューティングされたリソースにおける受信信号は次式で表される（Ｓ３０３）。
【００８５】
【数１５】
2018128034.tif 000017
ステップＳ３０１の受信信号からステップＳ３０３の受信信号を減算することにより、クロスリンク干渉成分のない受信信号を求める。クロスリンク干渉成分のない受信信号は次式で表される（Ｓ３０５）。
【００８６】
【数１６】
2018128034.tif 000018
上記の式において、ダウンリンク通信が行われている干渉セルの信号が同じであると仮定するとΔ＝０となり、クロスリンク干渉成分のない受信信号が求められる。そして、対象セルのチャネル行列の推定値
【００８７】
【数１７】
2018128034.tif 000019
を求める（Ｓ３０７）。
【００８８】
ステップＳ３０７の結果を用いて、干渉を抑圧する（Ｓ３０９）。
【００８９】
＜基地局及びユーザ装置の動作＞
配置例１〜配置例３は、基地局及びユーザ装置の間で共有される必要がある。図１６に、基地局及びユーザ装置のシーケンス例を示す。
【００９０】
まず、基地局の間で配置例１〜３のＵＬのサブフレーム内のリソース配置パターン及びＵＬのサブフレーム内のリソース配置パターン（例えば、配置例１〜配置例３のような配置パターン）が互いに共有される（Ｓ４０１）。配置パターンの共有は、基地局間のインターフェースを介して実現されてもよく、予め基地局内に記憶されていてもよい。
【００９１】
対象セルの基地局は、ＵＬのサブフレーム内におけるＵＬ  ＤＭＲＳのリソース及び／又はミューティングされるリソースを示す制御情報を生成し、ユーザ装置に送信する（Ｓ４０３）。ＵＬ  ＤＭＲＳのリソースの通知と、ミューティングされるリソースの通知が一緒に行われてもよく、別々に行われてもよい。また、通知される情報は、リソースの位置を示すビットマップでもよく、配置パターンを示すインデックス（例えば、配置例１〜配置例３のいずれかを示すインデックス）でもよい。また、制御情報の送信は、高レイヤのシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いて行われてもよく、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を用いて行われてもよい。ＤＣＩはデータチャネルの割り当てに用いられるが、当該データチャネルの割り当てと同じＤＣＩでＵＬ  ＤＭＲＳのリソース及び／又はミューティングされるリソースを示す制御情報が通知されてもよく、当該データチャネルの割り当てと異なるＤＣＩで制御情報が通知されてもよい。また、高レイヤのシグナリングとＤＣＩの双方を用いて行われてもよい。高レイヤのシグナリングとＤＣＩの双方を用いる場合、複数の配置パターンが高レイヤのシグナリングを用いて通知され、ＵＬ信号を送信するサブフレーム内で用いる配置パターンがＤＣＩを用いて通知されてもよい。なお、キャリアアグリゲーションが行われる場合、プライマリＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）においてＵＬ  ＤＭＲＳのリソース及び／又はミューティングされるリソースを示す制御情報を通知し、セカンダリＣＣにおいても同じ制御情報を通知することも可能である。
【００９２】
上記のように、ＵＬ  ＤＭＲＳのリソース及びミューティングされるリソースを利用して干渉抑圧処理が行われるが、チャネル行列の推定の対象となる、ミューティングされるリソースを含むサブフレーム（測定対象サブフレーム）を、全てのリソースブロック及び全てのサブフレームに配置してもよく、一部のリソースブロック及び一部のサブフレームに配置してもよい。
【００９３】
図１７Ａは、ミューティングされるリソースを含む測定対象サブフレームを、全てのリソースブロック及び全てのサブフレームに配置する配置例である。すなわち、全てのリソースブロック及び全てのサブフレームにおいて、図６〜８、図１０〜１１、図１３〜１４に示す配置例１〜配置例３のようないずれかの配置パターンが用いられる。
【００９４】
一方、リソースのミューティングによってリソース利用率が低下するおそれがある。そのため、ミューティングされるリソースを含むサブフレームは、周波数領域及び時間領域において制限されてもよい。
【００９５】
図１７Ｂは、ミューティングされるリソースを含む測定対象サブフレームを、時間領域において制限する配置例である。複数のサブフレームにつき１回の周期でミューティングされるリソースを含む測定対象サブフレームが用いられる。図示しないが、ミューティングされるリソースを含む測定対象サブフレームを、周波数領域において制限することも可能である。
【００９６】
図１７Ｃは、ミューティングされるリソースを含む測定対象サブフレームを、周波数領域及び時間領域において制限する配置例である。複数のサブフレームにつき１回の周期及び複数のリソースブロックにつき１回の周期でミューティングされる測定対象リソースを含むサブフレームが用いられる。
【００９７】
また、このような制限は非周期的に設定されてもよい。例えば、高レイヤのシグナリング等を用いて、セミスタティックに周期が変更されてもよく、ＤＣＩ等を用いて動的に制限が設定されてもよい。
【００９８】
干渉セルの基地局は、ＤＬのサブフレーム内のリソース配置パターンを用いて信号を送信する（Ｓ４０５）。また、ユーザ装置は、基地局から制御情報を受信し、制御情報に従って、ＵＬのサブフレームにおいてＵＬ  ＤＭＲＳを送信する（Ｓ４０７）。
【００９９】
対象セルの基地局は、ユーザ装置からＵＬ  ＤＭＲＳを受信するとともに、干渉セルの基地局からＤＬのサブフレームにおいて送信された信号を受信する。対象セルの基地局は、配置パターンに従って、上記の干渉抑圧処理１〜３のいずれかを用いて干渉を抑圧する（Ｓ４０９）。
【０１００】
なお、図１５では、基地局からリソースを示す制御情報をユーザ装置に通知する例を示したが、このような通知は行わずに、リソースの配置パターンは無線通信システム内で仕様によって予め決めることとしてもよい。
【０１０１】
＜ユーザ装置１００＞
図１８は、ユーザ装置１００の機能構成の一例を示す図である。図１８に示すように、ユーザ装置１００は、信号送信部１１０と、信号受信部１２０と、設定情報管理部１３０を含む。図１８に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１０２】
信号送信部１１０は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部１２０は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。
【０１０３】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、ダイナミック及び／又はセミスタティックに基地局２００等から設定される設定情報（ＵＬのサブフレーム内におけるリソースの配置パターン及び／又はＵＬのサブフレーム内におけるリソースの配置パターン等）を格納する。図１６を参照して説明した通り、ＵＬのサブフレーム内におけるＵＬ  ＤＭＲＳのリソース及び／又はミューティングされるリソースを示す制御情報が基地局から通知される場合、信号受信部１２０は、この制御情報を受信し、設定情報管理部１３０に格納する。また、リソースの配置パターンが仕様によって予め決められる場合、設定情報管理部１３０にリソースの配置パターンが予め格納される。
【０１０４】
信号送信部１１０は、設定情報管理部１３０に格納されたリソースの配置パターンに従ってＵＬ  ＤＭＲＳを生成し、送信する。
【０１０５】
＜基地局２００＞
図１９は、基地局２００の機能構成の一例を示す図である。図１９に示すように、基地局２００は、信号送信部２１０と、信号受信部２２０と、スケジューリング部２３０と、設定情報管理部２４０と、ＮＷ通信部２５０を含む。図１９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１０６】
信号送信部２１０は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。また、信号受信部２２０は、干渉抑圧機能（例：ＭＭＳＥ−ＩＲＣ受信器）を含んでもよい。
【０１０７】
スケジューリング部２３０は、ユーザ装置１００へのリソース割り当て等を行う。設定情報管理部２４０は、予め設定される設定情報を格納するとともに、ダイナミック及び／又はセミスタティックにユーザ装置１００に対して設定する設定情報（ＵＬのサブフレーム内におけるリソースの配置パターン及び／又はＵＬのサブフレーム内におけるリソースの配置パターン等）を決定し、保持する。また、設定情報管理部２４０は、ＮＷ通信部２５０を介して他の基地局に送信するリソースの配置パターン等を保持するとともに、ＮＷ通信部２５０を介して他の基地局から受信したリソースの配置パターンを保持する。また、設定情報管理部２４０は、ダイナミック及び／又はセミスタティックにユーザ装置１００に対して設定すべき設定情報を信号送信部２１０に渡し、信号送信部２１０に設定情報を送信させる。
【０１０８】
また、信号送信部２１０は、設定情報管理部２４０に格納された設定情報に従って、ＤＬ  ＤＭＲＳを生成し、送信する。
【０１０９】
信号受信部２２０は、ユーザ装置１００から送信されたＵＬ  ＤＭＲＳを受信するとともに、干渉セルの基地局から送信されたＤＬ信号を受信する。信号受信部２２０は、リソースの配置パターンに応じた干渉抑圧処理を用いて干渉を抑圧する。
【０１１０】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１８〜図１９）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１１】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００と基地局２００はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本実施の形態に係るユーザ装置１００と基地局２００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１００と基地局２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＵＥとｅＮＢのハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１３】
ユーザ装置１００と基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１１４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【０１１５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１８に示したユーザ装置１００の信号送信部１１０、信号受信部１２０、設定情報管理部１３０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１９に示した基地局２００の信号送信部２１０と、信号受信部２２０と、スケジューリング部２３０と、設定情報管理部２４０と、ＮＷ通信部２５０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１１６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１１８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１００の信号送信部１１０及び信号受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２００の信号送信部２１０及び信号受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１１９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２０】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２１】
また、ユーザ装置１００と基地局２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２２】
＜実施の形態の効果＞
本発明の実施の形態によれば、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式を適用した無線通信システムにおいて、対象セルの通信装置が、当該対象セルの復調用参照信号を受信し、クロスリンク干渉成分を含む干渉を抑圧することが可能になる。
【０１２３】
例えば、配置例１を用いることにより、クロスリンク干渉成分をより正確に把握することができるため、干渉の推定精度が高くなる。
【０１２４】
一方、配置例２及び３は、配置例１よりも推定精度が低くなるが、ミューティングされるリソースを減らすことができるため、リソース利用率を向上させることができる。
【０１２５】
また、ミューティングされるリソースを含むサブフレームを、周波数領域及び／又は時間領域において制限することにより、更にリソース利用率を向上させることができる。
【０１２６】
＜補足＞
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置１００と基地局２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１２７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１２８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２９】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【０１３０】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１３１】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１３２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Ｂｏｏｌｅａｎ：ｔｒｕｅまたはｆａｌｓｅ）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１３３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１３５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１３６】
なお、本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１３７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３８】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局２００を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１００との通信のために行われる様々な動作は、基地局２００および／または基地局２００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局２００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１３９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１４０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１４１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１４２】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１４３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４４】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１４５】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１４６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４７】
本国際出願は２０１７年１月６日に出願した日本国特許出願２０１７−００１４５３号に基づく優先権を主張するものであり、２０１７−００１４５３号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１４８】
１００  ユーザ装置
１１０  信号送信部
１２０  信号受信部
１３０  設定情報管理部
２００  基地局
２１０  信号送信部
２２０  信号受信部
２３０  スケジューリング部
２４０  設定情報管理部
２５０  ＮＷ通信部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
2018128034.tif 000036
【図１２】
2018128034.tif 000037
【図１３Ａ】
2018128034.tif 000038
【図１３Ｂ】
2018128034.tif 000039
【図１３Ｃ】
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【図１４】
2018128034.tif 000041
【図１５】
2018128034.tif 000042
【図１６】
2018128034.tif 000043
【図１７Ａ】
2018128034.tif 000044
【図１７Ｂ】
2018128034.tif 000045
【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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