(57)【要約】  次世代の通信システムにおいて、適切な通信を実現すること。下りリンクと上りリンクを切り替え可能な複数の伝送時間間隔（ＴＴＩ）と、所定周期毎に設定されるＤＬ送信用の所定ＴＴＩと、を含む無線フレームを利用して通信を制御する制御部と、前記所定ＴＴＩにおいて同期信号と報知信号を受信する受信部と、を有する。
2017164348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンクと上りリンクを切り替え可能な複数の伝送時間間隔（ＴＴＩ）と、所定周期毎に設定されるＤＬ送信用の所定ＴＴＩと、を含む無線フレームを利用して通信を制御する制御部と、
前記所定ＴＴＩにおいて同期信号と報知信号を受信する受信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記所定ＴＴＩにおいて異なるリソースに割当てられた複数の同期信号及び／又は報知信号を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記同期信号及び／又は前記報知信号には、送信に利用されたリソースの識別情報に関する情報が含まれていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、受信した報知信号に基づいて初期接続手順を切り替えて制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
下りリンクと上りリンクを切り替え可能な複数の伝送時間間隔（ＴＴＩ）と、所定周期毎に設定されるＤＬ送信用の所定ＴＴＩと、を含む無線フレームを利用して通信を制御する制御部と、
前記所定ＴＴＩにおいて同期信号と報知信号を送信する送信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
下りリンクと上りリンクを切り替え可能な複数の伝送時間間隔（ＴＴＩ）と、所定周期毎に設定されるＤＬ送信用の所定ＴＴＩと、を含む無線フレームを利用して通信を行う工程と、
前記所定ＴＴＩにおいて同期信号と報知信号を受信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、Ｒｅｌ．１４などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。ＴＤＤでは、各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて厳密に定められる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、超高速、大容量化、超低遅延などの要求を達成するために、広帯域の周波数スペクトルを利用することが検討されている。また、将来の無線通信システムでは、膨大な数のデバイスが同時にネットワークに接続する環境に対応することが求められている。【０００８】
例えば、将来の無線通信システムでは、広帯域を確保しやすい高周波数帯（例えば、数十ＧＨｚ帯）での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）などの用途に用いる相対的に通信量の小さな通信を行うことが想定される。また、低遅延通信が要求されるＤ２Ｄ（Device  To  Device）やＶ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）通信に対する需要も高まっている。【０００９】
上記の多様な通信に対する要求を満たすために、高周波数帯に適した新しい通信アクセス方式（５Ｇ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、Ｎｅｗ  ＲＡＴなどと呼ばれてもよい）を設計することが検討されている。また、Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、上述した通信をサポートするために、ＬＴＥシステムとは異なる初期接続動作が必要となることも考えられる。この場合、新しい通信アクセス方式に、既存の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）で利用される無線通信方式（例えば、初期接続方法）をそのまま適用する場合、通信を適切に行うことができないおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、次世代の通信システムにおいて、適切な通信を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りリンクと上りリンクを切り替え可能な複数の伝送時間間隔（ＴＴＩ）と、所定周期毎に設定されるＤＬ送信用の所定ＴＴＩと、を含む無線フレームを利用して通信を制御する制御部と、前記所定ＴＴＩにおいて同期信号と報知信号を受信する受信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次世代の通信システムにおいて、適切な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＬＴＥ  ＲＡＴのサブフレーム構成及び５Ｇ  ＲＡＴのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図２】従来のＬＴＥにおける初期接続手順の一例を示す図である。
【図３】同期信号と報知信号を送信する所定ＴＴＩを説明する図である。
【図４】同期信号と報知信号のマッピング方法の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、同期信号と報知信号受信後の初期接続手順の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の新しい通信システムで用いられるアクセス方式（５Ｇ  ＲＡＴ、Ｎｅｗ  ＲＡＴなどと呼ばれてもよい）としては、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられるアクセス方式（ＬＴＥ  ＲＡＴ、ＬＴＥ−Ｂａｓｅｄ  ＲＡＴなどと呼ばれてもよい）を拡張したものが検討されている。
【００１５】
５Ｇ  ＲＡＴでは、ＬＴＥ  ＲＡＴと異なる無線フレーム及び／又は異なるサブフレーム構成が用いられてもよい。例えば、５Ｇ  ＲＡＴの無線フレーム構成は、既存のＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）と比較して、サブフレーム長、シンボル長、サブキャリア間隔、システム帯域幅の少なくとも一つが異なる無線フレーム構成とすることができる。
【００１６】
なお、サブフレームは、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよい。例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（サブフレーム）長は、１ｍｓであり、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００１７】
より具体的には、５Ｇ  ＲＡＴにおいては、新たに無線パラメータを決定するが、例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴのニューメロロジー（numerology）に基づいて、ＬＴＥの無線フレームを規定する通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長など）を定数倍（例えば、Ｎ倍や１／Ｎ倍）して用いる方法も検討されている。ここで、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。なお、１つのＲＡＴで複数のニューメロロジーが規定され、用いられてもよい。
【００１８】
また、複数のニューメロロジーが異なるとは、例えば、下記（１）−（６）のうち少なくとも１つが異なる場合を表すものとするが、これに限られない：（１）サブキャリア間隔、（２）ＣＰ（Cyclic  Prefix）長、（３）シンボル長、（４）ＴＴＩあたりのシンボル数、（５）ＴＴＩ長、（６）フィルタリング処理やウィンドウイング処理。
【００１９】
５Ｇ  ＲＡＴでは、キャリア周波数として非常に広い周波数（例えば、１ＧＨｚ−１００ＧＨｚ）をターゲットとしているため、用途ごとの要求条件に応じて、シンボル長やサブキャリア間隔などが異なる複数のニューメロロジーがサポートされ、これらが共存することが考えられる。５Ｇ  ＲＡＴに採用されるニューメロロジーの一例としては、ＬＴＥ  ＲＡＴを基準としてサブキャリア間隔や帯域幅をＮ（例えば、Ｎ＞１）倍にし、シンボル長を１／Ｎ倍にする構成が考えられる。
【００２０】
図１は、ＬＴＥ  ＲＡＴのサブフレーム構成及び５Ｇ  ＲＡＴのサブフレーム構成の一例を示す図である。図１に示すＬＴＥ  ＲＡＴでは、制御単位が１ｍｓ（１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル／ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル）及び１８０ｋＨｚ（１２サブキャリア）から成る既存のＬＴＥのサブフレーム構成が利用されている。
【００２１】
また、図１に示す５Ｇ  ＲＡＴでは、ＬＴＥ  ＲＡＴに比べてサブキャリア間隔が大きくシンボル長が短いサブフレーム構成（ＴＴＩ構成）が利用されている。ＴＴＩ長を短くすることにより、制御の処理遅延を低減して遅延時間の短縮を図ることが可能となる。なお、ＬＴＥで利用されるＴＴＩより短いＴＴＩ（例えば、１ｍｓ未満のＴＴＩ）は、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２２】
図１の５Ｇ  ＲＡＴの構成によれば、ＴＴＩ長を短くすることができるため、送受信にかかる時間を短くすることができ、低遅延を実現しやすくなる。また、サブキャリア間隔やシステム帯域幅を既存のＬＴＥと比較して大きくすることで、高周波数帯における位相雑音の影響を低減することができる。これにより、広帯域を確保しやすい高周波数帯（例えば、数十ＧＨｚ帯）を５Ｇ  ＲＡＴに導入し、例えば超多素子アンテナを用いる大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO（Multiple  Input  Multiple  Output））を利用した高速通信を好適に実現することができる。
【００２３】
なお、超多素子アンテナでは、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成することができる。当該処理はビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）とも呼ばれ、電波伝播損失を低減することが可能となる。
【００２４】
また、ニューメロロジーの他の例として、サブキャリア間隔や帯域幅を１／Ｎ倍にし、シンボル長をＮ倍にする構成も考えられる。この構成によれば、シンボルの全体長が増加するため、シンボルの全体長に占めるＣＰ長の比率が一定である場合でも、ＣＰ長を長くすることができる。これにより、通信路におけるフェージングに対して、より強い（ロバストな）無線通信が可能となる。
【００２５】
５Ｇ  ＲＡＴでは、制御単位は既存の１リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）ペア（１４シンボル×１２サブキャリア）に限られない。例えば、制御単位は、既存の１ＲＢと異なる無線リソース領域として規定される新たな所定の領域単位（例えば、拡張ＲＢ（ｅＲＢ：enhanced  RB）などと呼ばれてもよい）であってもよいし、複数のＲＢ単位であってもよい。
【００２６】
ところで、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴ）では、上下リンク送受信を短時間単位で動的に切り替えるダイナミックＴＤＤ（Full  dynamic  TDD）や、上述した超多素子アンテナを用いる大規模ＭＩＭＯ、複数のニューメロロジー（Multiple  numerologies）等の少なくとも一つを利用した通信が考えられる。複数のニューメロロジーを利用した通信では、周波数やサービス要求に応じて異なる複数のシンボルデザイン及び／又はＴＴＩ構成がサポートされることも考えられる。
【００２７】
ユーザ端末が、Ｎｅｗ  ＲＡＴに接続して通信を行う場合、Ｎｅｗ  ＲＡＴを利用する基地局（５Ｇ基地局、セル）に接続する必要がある。ユーザ端末が５Ｇ基地局に接続する処理態様として、以下のシナリオが考えられる。
【００２８】
（１）ネットワーク（ＮＷ）に未接続状態のユーザ端末が５Ｇセルに初期接続するための処理
（２）ＬＴＥネットワークに接続中のユーザ端末が５Ｇセルに初期接続するための処理
（３）５Ｇセルに接続中の端末が別の５Ｇセルに追加接続するための処理
【００２９】
ここで、初期接続とは、ＮＷとユーザ端末が共通のＩＤ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）を認識し、データの送受信ができる状態になるまでの必要最小限の動作を指す。
【００３０】
上述したように、将来の通信システムでは、多素子によるビームフォーミング、ダイナミックＴＤＤ、又は、複数ニューメロロジーを利用した通信等が検討されている。このため、上記５Ｇセルへの初期接続シナリオ（１）〜（３）において、ＬＴＥシステムにおける初期接続と異なる動作手順が必要となることも考えられる。
【００３１】
例えば、所定の周波数領域（例えば、高周波）を利用する場合、十分なカバレッジを確保するために上下リンクともに多アンテナ素子によるビームフォーミングが適用されることが考えられる。この場合、不特定多数のユーザ端末が受信する信号（例えば、同期信号及び／又は報知信号等）は、ビームを動かして（スイープして）複数リソースにマッピングされることが考えられる。
【００３２】
しかし、ＬＴＥでは、複数の同期信号（例えば、ＰＳＳ、ＳＳＳ）の位置関係が相対的に定義されている。このため、複数リソースで同じ同期信号が送信されるとユーザ端末は同期信号の相対位置を正確に把握できなくなるおそれがある。また、アナログでビームフォーミングを行う場合、時分割でビーム方向を変える必要がある。
【００３３】
また、ランダムアクセス手順でユーザ端末が送信するランダムアクセスプリアンブル（RA  preamble、ＰＲＡＣＨ）についても、無線基地局側でビームフォーミングを適用して受信処理を行うことが考えられる。この場合、ユーザ端末は、無線基地局側の受信ビームのスイープにあわせて異なるリソースでＰＲＡＣＨを複数回送信する必要が生じる。このように、将来の無線通信システムでは、ある信号を異なるリソースを利用して複数回送信する形態が利用される可能性がある。
【００３４】
また、ダイナミックＴＤＤ（Full  dynamic  TDD）を適用する場合、既存のＬＴＥシステムと同じ周期で同期信号（例えば、５ｍｓ）、報知信号、参照信号（例えば、ＣＲＳ）等のＤＬ信号を送信すると、ダイナミックＴＤＤにおけるＵＬ／ＤＬ構成が制約されるおそれがある。例えば、上述したビームフォーミングを適用して同期信号、報知信号、参照信号（例えば、ＣＲＳ）等をＬＴＥシステムと同様に送信する場合、これらの信号が比較的高い頻度で送信されることとなる。また、ビームフォーミングを利用して複数リソースを利用した送信を行う場合、オーバヘッドが増加するおそれがある。
【００３５】
また、ネットワーク（ＮＷ）に未接続状態のユーザ端末が５Ｇセルに初期接続する場合（例えば、上記シナリオ（１））、各ニューメロロジーに適用される周波数が把握できない状態で初期接続手順を行う必要が生じる。この場合、ユーザ端末はブラインドで複数のニューメロロジーパターンを検出する必要が生じる。
【００３６】
このような将来の通信システム（例えば、５Ｇ）において、既存のＬＴＥシステムの通信方法（例えば、初期接続手順）をそのまま適用すると、上述した５Ｇの特徴（例えば、ダイナミックＴＤＤ）が制限されたり、オーバヘッドの増加が生じ、通信が適切に出来なくなるおそれがある。
【００３７】
図２は、既存のＬＴＥシステムにおける初期接続処理の一例を示している。まず、ユーザ端末は、ＰＳＳを用いて同期処理（下りシンボル同期）を行い、ＳＳＳを用いてセルのＩＤ（例えば、ＰＣＩ：Physical  Cell  ID）の認識、ニューメロロジー（ＣＰ長）認識、及びサブフレーム番号認識を行う。続いて、ＤＬ参照信号（ＣＲＳ）を用いて時間周波数同期やチャネル推定を行い、ＰＢＣＨ（ＭＩＢ）により報知情報（システム帯域幅、フレーム番号等）を受信した後、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ（ＳＩＢ）によりシステム情報（待ち受け可否、共通チャネル構成等）を受信する。
【００３８】
その後、ユーザ端末は、ランダムアクセス手順を行う。具体的には、ＰＲＡＣＨを用いて接続要求を送信し、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ（ＲＡＲ）により上り送信タイミングを取得し、上り送信電力の制御を開始する。また、ＰＵＳＣＨ（メッセージ３）の送信と、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ（メッセージ４）の受信により、ユーザ端末のＩＤ（Ｃ−ＲＮＴＩ）を取得する。
【００３９】
無線基地局は、最初の同期処理（下りシンボル同期）からシステム情報の送信に利用するＤＬ信号（ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ等）について、ユーザ端末の存在を意識せずに周期的に送信する必要がある。この場合、送信周期が長くなると初期接続・再接続の遅延が大きくなる問題がある。一方で、送信周期が短くなるとダイナミックＴＤＤが制約される問題やオーバヘッドが増大する問題が生じる。
【００４０】
そこで、本発明者等は、将来の無線通信システムでサポートされ得る特徴（Full  dynamic  TDD、Massive  BF、又はMultiple  numerologies等）に着目し、当該特徴の少なくとも一つを考慮した初期アクセス手順と当該初期アクセスに必要となる信号を着想した。
【００４１】
例えば、周期的に設定される所定の送信時間単位（ＴＴＩ）をＤＬ固定とし、当該ＴＴＩ（サブフレーム）の中で同期信号及び報知信号の送信を制御する。ユーザ端末は、ＤＬ送信用に設定される所定ＴＴＩで同期信号及び報知信号が送信されると想定して受信処理（同期処理等）を制御する。このように、初期接続に必要となる同期信号と報知信号を所定ＴＴＩで送信する構成とすることにより、将来の無線通信システムにおいて初期接続を適切に行うことが可能となる。
【００４２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、下りリンク（ＤＬ）と上りリンク（ＵＬ）を伝送時間間隔（ＴＴＩ）毎に切り替え可能な無線フレームを例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。同期信号と報知信号を所定ＴＴＩ（サブフレーム）で送信する構成であれば適用することができる。
【００４３】
なお、以下の実施形態において、同期チャネル（同期信号）は、セルサーチに用いる任意の信号であってもよい。例えば、同期信号は、既存のプライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）やセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）、ディスカバリ信号（ＤＳ／ＤＲＳ：Discovery  Signal／Discovery  Reference  Signal）であってもよいし、これらの同期信号を拡張／変更した信号（例えば、ｅＰＳＳ（enhanced  PSS）／ｅＳＳＳ（enhanced  SSS）などと呼ばれてもよい）であってもよいし、これらとは異なる新たな信号、又は以上の信号の少なくとも一部の組み合わせであってもよい。
【００４４】
（第１の態様）
第１の態様では、周期的に設定される所定ＴＴＩをＤＬ固定とし、当該ＴＴＩで同期信号及び報知信号の送信を制御する場合について説明する。なお、所定ＴＴＩは、１ｍｓより短くてもよく、短縮ＴＴＩ、短縮サブフレームと呼んでもよい。
【００４５】
図３は、下りリンク（ＤＬ）と上りリンク（ＵＬ）を伝送時間間隔（ＴＴＩ）毎に切り替え可能な無線フレームの一例を示している。ＤＬとＵＬをＴＴＩ毎に切り替え可能な無線フレームとして、ここでは、ＤＬ送信に利用される所定ＴＴＩ（サブフレーム）と、動的に伝送方向（ＵＬ又はＤＬ）が切り替え可能となる動的ＴＴＩで構成される例を示している。本実施の形態で適用可能なＤＬとＵＬをＴＴＩ毎に切り替え可能な無線フレーム構成はこれに限られない。少なくともＤＬとＵＬを切り替え可能なＴＴＩを複数含む無線フレーム構成であればよい。
【００４６】
所定ＴＴＩは、所定周期（例えば、５ｍｓ以上の周期）で設定され、所定ＴＴＩの間に動的ＴＴＩを設定する構成とすることができる。動的ＴＴＩは、ダイナミックＴＴＩ、フレキシブルＴＴＩ、動的サブフレーム、ダイナミックサブフレーム、又はフレキシブルサブフレームと呼んでもよい。
【００４７】
無線基地局は、一周期内で複数のリソースを利用して同期信号と報知信号を送信することができる。例えば、無線基地局は、連続するリソース（例えば、シンボル、サブキャリア、ＲＥ）又は非連続のリソースに対して同一又は異なるビームフォーミング（プリコーディング）を適用した同期信号及び／又は報知信号を送信することができる。例えば、アナログビームフォーミングを適用する場合、無線基地局は、時間的に非連続のリソースを用いて同期信号及び／又は報知信号を送信することができる。
【００４８】
同期信号及び／又は報知信号の送信に利用する所定ＴＴＩ内のリソース数は適宜変更可能な構成とし、無線基地局は、当該リソース数に関する情報を報知信号に含めて送信してもよい。ユーザ端末は、報知信号に含まれるリソース数に関する情報に基づいて受信処理を制御することができる。また、ユーザ端末は、報知信号に含まれるリソース（又は、ビームパターン）数に関する情報に基づいて、ＵＬ送信（例えば、ＰＲＡＣＨ）に利用するリソース数を決定してもよい。これにより、ユーザ端末は、無線基地局が適用するビーム（ビームパターン）数を考慮してＵＬ送信を行うことができる。
【００４９】
また、ユーザ端末が、他の基地局（例えば、ＬＴＥ基地局及び／又は別の５Ｇ基地局）に接続している場合、接続中の基地局から初期接続（追加接続）先の５Ｇキャリア（Ｎｅｗ  ＲＡＴ）におけるＤＬ固定ＴＴＩの周期及び／又はタイミングオフセットをユーザ端末に通知してもよい。この際、無線基地局は、５Ｇキャリアにおける周期内のリソース（ビーム）数についてもあわせてユーザ端末に通知してもよい。これにより、所定ＴＴＩの周期を長く設定してもユーザ端末が同期信号を適切に受信することができるため、ユーザ端末における受信処理の負荷を低減すると共に、同期信号及び報知信号のオーバヘッドを低減することができる。
【００５０】
また、周期的に設定されるＤＬ固定ＴＴＩにおいて、同期信号及び報知信号と異なる他の信号を当該同期信号及び報知信号とＴＤＭ、ＦＤＭ、ＣＤＭ、ＳＤＭの少なくとも一つを利用して多重して送信してもよい。
【００５１】
このように、所定ＴＴＩに含まれる同期信号と報知信号を利用して初期接続を行うことにより、ダイナミックＴＤＤ（Full  dynamic  TDD）を適用する場合にＤＬ／ＵＬが制約されることを抑制して通信を行うことができる。また、複数のリソースを利用して同期信号と報知信号の送受信を行うことにより、多素子によるビームフォーミングを好適に適用することが可能となる。
【００５２】
＜リソースマッピング方法＞
図４は、同期信号及び報知信号をそれぞれ所定ＴＴＩの複数リソースにマッピングする場合を示している。無線基地局は、所定ＴＴＩ内の異なるリソースを用いて一つのビーム（アンテナポート）分の同期信号及び／又は報知信号を送信することができる。あるいは、無線基地局は、所定ＴＴＩ内の連続又は非連続のリソースに異なるビーム（アンテナポート）分の同期信号及び／又は同期信号をマッピングして送信してもよい。
【００５３】
また、各リソースにマッピングされる同期信号の系列が互いに異なるようにマッピングを行ってもよい。例えば、シンボルインデックス、又はＲＢインデックスに基づいて各同期信号の系列を生成することができる。図４では、各シンボルにおいて同期信号に隣接するように報知信号をマッピングする（周波数多重）場合を示しているが、同期信号と報知信号のマッピング方法はこれに限られない。同期信号と報知信号を時間多重や符号多重を利用してマッピングしてもよい。
【００５４】
無線基地局は、同期信号及び／又は報知信号に含まれるリソースに関する情報を暗示的（implicit）又は明示的（explicit）にユーザ端末に通知してもよい。例えば、無線基地局は、所定ＴＴＩの各リソースに複数の同期信号及び／又は報知信号をマッピングする場合、送信に使用するリソースに関する情報（例えば、リソースインデックス情報）を同期信号及び／又は報知信号に含めた構成としてもよい。また、無線基地局は、各時間周波数リソースにマッピングされる報知信号に時間周波数リソースインデックス情報（ＳＦＮインデックスを含んでよい）を含めて送信することができる。
【００５５】
これにより、ユーザ端末は、同期信号及び／又は報知信号をいずれのリソース（ビーム）で検出した場合であっても、サブフレーム番号及び／又はフレーム番号を認識することができる。また、ユーザ端末は、複数リソースで同期信号及び／又は報知信号を検出した場合、ＵＬ送信（例えば、ＰＲＡＣＨ送信）においても複数リソースを利用してもよい。
【００５６】
＜ニューメロロジー毎に送信＞
無線基地局は、同期信号及び／又は報知信号を、ニューメロロジーそれぞれにあわせて送信することができる。つまり、あるニューメロロジーに対応する同期信号及び／又は報知信号と、他のニューメロロジーに対応する同期信号及び／又は報知信号は、それぞれ異なる構成（例えば、異なるリソース、周期等）で送信が行われてもよい。
【００５７】
ユーザ端末は、受信した同期信号に基づいて対応するニューメロロジーを判断することができる。例えば、ユーザ端末は、同期信号（又は同期信号と既知の参照信号）からブラインドでニューメロロジーを判定し、認識する。
【００５８】
また、ユーザ端末は、同期信号及び／又は報知信号から得られるニューメロロジーを、信号を検出した周波数キャリアにおける基本のニューメロロジーとして設定することができる。この場合、ユーザ端末は、無線基地局から他のニューメロロジーの設定通知がない限りは同期信号及び／又は報知信号から得られたニューメロロジーを用いて通信を行うことができる。
【００５９】
あるいは、ユーザ端末は、受信した同期信号から得られるニューメロロジーでなく、報知信号の中に含まれる所定のニューメロロジー（報知信号により指定されるニューメロロジー）に関する情報に基づいて通信を行うニューメロロジーを決定してもよい。この場合も、ユーザ端末は、無線基地局から他のニューメロロジーの設定通知がない限りは報知信号で指定されるニューメロロジーを用いて通信を行う構成とすることができる。
【００６０】
このように、受信した同期信号及び／又は報知信号から得られるニューメロロジーを基本ニューメロロジーに設定して通信を行うことにより、複数のニューメロロジーが存在する場合であっても適切に通信を行うことができる。
【００６１】
（第２の態様）
第２の態様では、同期信号と報知信号を受信した後の初期接続手順を同期信号及び／報知信号に含まれる情報に基づいて切り替え可能とする場合について説明する。以下に、報知信号に基づいて初期接続手順を制御する場合を説明する。
【００６２】
ユーザ端末は、同期信号と報知信号を受信した後、セル発見や測定するための初期接続を行う。この場合、ユーザ端末は、受信した報知信号に基づいて所定の初期接続手順を選択する。例えば、ユーザ端末は、ランダムアクセス動作を参照信号受信やシステム情報受信より先に行う初期接続手順、又は参照信号受信やシステム情報受信をランダムアクセス動作より先に行う初期接続手順を選択することができる。
【００６３】
図５Ａは、ランダムアクセス動作を参照信号受信やシステム情報受信より先に行う初期接続手順の一例を示している。まず、ユーザ端末は、無線基地局から送信される同期信号の検出（ＳＴ０１）、報知信号の受信（ＳＴ０２）を行う。上記第１の態様で示したように、所定ＴＴＩで同期信号及び報知信号を受信する場合には、ＳＴ０１とＳＴ０２を同時に行ってもよい。
【００６４】
次に、ユーザ端末は、ランダムアクセス手順を行う。具体的には、ユーザ端末はランダムアクセスプリアンブル（メッセージ１）送信（ＳＴ０３）、ランダムアクセスレスポンス（メッセージ２）受信（ＳＴ０４）、メッセージ３送信（ＳＴ０５）及びメッセージ４（Contention  resolution）受信（ＳＴ０６）によりユーザＩＤ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）を取得する。なお、ランダムアクセスプリアンブルに関する情報はＳＴ０２で受信する報知信号に含めてユーザ端末に通知することができる。
【００６５】
次に、ユーザ端末は、無線基地局から送信されるセルＩＤ及び／又はビームＩＤを認識するための参照信号を受信（ＳＴ０７）した後、システム情報を受信する（ＳＴ０８）。
【００６６】
図５Ａに示す初期接続手順は、高周波を利用した通信に好適に利用することができる。高周波を利用したセル（例えば、高周波スモールセル等）では、先にユーザ端末からＰＲＡＣＨ送信を行い、無線基地局が当該ＰＲＡＣＨ送信をトリガとして詳細な報知情報（システム情報）やセル測定用信号の送信を行う構成とすることができる。
【００６７】
このように、ユーザ端末からのＰＲＡＣＨ送信をトリガとして詳細なシステム情報等を送信する構成とすることにより、無線基地局から周期的にシステム情報等を送信する場合と比較してオーバヘッドを低減することができる。なお、図５Ａに示す初期接続は高周波を利用した通信に限られない。例えば、ユーザ端末数が少ない（所定値以下）のセルについても利用することができる。
【００６８】
図５Ｂは、参照信号受信やシステム情報受信をランダムアクセス動作より先に行う初期接続手順の一例を示している。まず、ユーザ端末は、無線基地局から送信される同期信号の検出（ＳＴ１１）、報知信号の受信（ＳＴ１２）を行う。上記第１の態様で示したように、所定ＴＴＩで同期信号及び報知信号を受信する場合には、ＳＴ１１とＳＴ１２を同時に行ってもよい。
【００６９】
次に、ユーザ端末は、無線基地局から送信されるセルＩＤ及び／又はビームＩＤを認識するための参照信号を受信（ＳＴ１３）した後、システム情報を受信する（ＳＴ１４）。
【００７０】
次に、ユーザ端末は、ランダムアクセス手順を行う。具体的には、ユーザ端末はランダムアクセスプリアンブル（メッセージ１）送信（ＳＴ１５）、ランダムアクセスレスポンス（メッセージ２）受信（ＳＴ１６）、メッセージ３送信（ＳＴ１７）及びメッセージ４（Contention  resolution）受信（ＳＴ１８）によりユーザＩＤ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）を取得する。なお、ランダムアクセスプリアンブルに関する情報はＳＴ１４で受信するシステム情報に含めてユーザ端末に通知することができる。
【００７１】
図５Ｂに示す初期接続手順は、低周波を利用した通信に好適に利用することができる。低周波を利用したセル（例えば、低周波マクロセル、マイクロセル等）では、無線基地局が報知情報や測定用参照信号を周期的に送信することが考えられる。この場合、ユーザ端末は、無線基地局から送信される測定用参照信号やシステム情報を受信した後に、ランダムアクセス手順を行う構成とすることができる。
【００７２】
例えば、セルに存在するユーザ端末数が多い場合には、無線基地局は、システム情報や参照信号をある程度周期的に送信することが好ましいため、図５Ｂに示す初期接続手順を好適に利用することができる。なお、図５Ｂに示す初期接続は低周波を利用した通信に限られない。
【００７３】
（第３の態様）
第３の態様では、既に他のセル（又は、ＮＷ）に接続しているユーザ端末（例えば、上記初期接続シナリオ（２）、（３）の場合）の初期接続動作について説明する。
【００７４】
ユーザ端末が既に他のセル（例えば、ＬＴＥセル、５Ｇセル等）に接続している場合、ユーザ端末が初期接続（追加接続）に利用できる情報を他のセルから当該ユーザ端末に通知することができる。例えば、ユーザ端末に接続している無線基地局は、接続先のニューメロロジーに対応する報知情報（報知信号に含まれる情報）、システム情報、同期信号に関する情報、及び接続（追加）先で使用するユーザ識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）の少なくとも一つをユーザ端末に通知することができる。
【００７５】
同期信号に関する情報は、同期信号の送信タイミングオフセット、周期（サブフレームインデックス）、リソース（ビーム）数、接続手順情報の少なくとも一つとすることができる。また、同期信号は、接続（追加）先を特定する情報（例えば、ビームＩＤ）を含んだ構成としてもよい。
【００７６】
ユーザ端末が初期接続に利用できる情報を他のセルから設定された（受信した）場合、ユーザ端末は、受信情報に含まれる接続先の設定情報（ビーム数等）及び／又は接続手順情報等に従って新たなニューメロロジーへの接続処理を制御する。例えば、ユーザ端末は、他のセルから通知された情報に基づいて、ランダムアクセス動作（例えば、ＰＲＡＣＨ送信）と、下りのビームＲＳ受信のどちらを先に行うか（初期接続手順）を決定する。あるいは、ユーザ端末は、他のセルから通知された情報に基づいて、いくつのリソースを利用してＰＲＡＣＨ送信及び／又はビームＲＳ受信を行うかを決定する。
【００７７】
このように、他のセルに接続しているユーザ端末が当該他のセルから通知される情報に基づいて、新たなセル（ニューメロロジー）の接続処理を行うことにより、接続手順を簡略化することができる。
【００７８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態のいずれか及び／又は組み合わせに係る無線通信方法が適用される。
【００７９】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８１】
図６に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリア（例えば、５Ｇ  ＲＡＴキャリア）が用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００８８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００８９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９０】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などの少なくとも１つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）が伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９３】
（無線基地局）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。送受信部１０３は、例えば、同期信号や報知信号をユーザ端末２０に送信する。
【００９７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１００】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、所定周期毎に設定される所定ＴＴＩ（例えば、固定ＤＬサブフレーム）において同期信号と報知信号を送信する。送受信部１０３は、異なる複数のリソースに同期信号及び／又は報知信号をマッピングして送信することができる。この際、送受信部１０３は、各リソースにマッピングする同期信号及び／又は報知信号に対して、同じビームフォーミング（プリコーディング）又は異なるビームフォーミングを適用して送信することができる。また、送受信部１０３は、同期信号及び／又は報知信号に、当該同期信号及び／又は報知信号の送信に利用されるリソースに関する情報を含めて送信してもよい。例えば、同期信号は、マッピングされるリソース（例えば、シンボルインデックス、ＲＢインデックス等）に基づいて同期信号系列が生成された構成とすることができる。
【０１０１】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ランダムアクセスプリアンブル、メッセージ３、メジャメントレポートなどを受信してもよい。
【０１０２】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図８では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１０３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１０５】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１０６】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０７】
具体的には、制御部３０１は、当該無線基地局１０が所定の無線アクセス方式（例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴや５Ｇ  ＲＡＴ）を用いて通信するように制御する。制御部３０１は、通信に用いる無線アクセス方式に適用されるニューメロロジーに従って信号を送受信するように制御する。
【０１０８】
制御部３０１は、下りリンクと上りリンクを切り替え可能な複数のＴＴＩと、所定周期毎に設定されるＤＬ送信用の所定ＴＴＩと、を含む無線フレームを利用して通信を制御する。例えば、制御部３０１は、所定周期毎に設定される所定ＴＴＩにおける同期信号と報知信号の送信を制御する。
【０１０９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１３】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１５】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１６】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号（例えば、同期信号や報知信号）を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２０】
なお、送受信部２０３は、所定周期毎に設定される所定ＴＴＩにおいて同期信号と報知信号を受信する。例えば、送受信部２０３は、所定ＴＴＩにおいて異なるリソースに割当てられた複数の同期信号及び／又は報知信号を受信する。送受信部２０３は、受信した同期信号及び／又は報知信号の送信に利用されるリソースに関する情報を受信する。送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ランダムアクセスプリアンブル、メッセージ３、メジャメントレポートなどを送信してもよい。
【０１２１】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１２２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２５】
具体的には、制御部４０１は、当該ユーザ端末２０が所定の無線アクセス方式（例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴや５Ｇ  ＲＡＴ）を用いて通信するように制御する。制御部４０１は、通信に用いる無線アクセス方式に適用されるニューメロロジーを特定し、当該ニューメロロジーに従って信号を送受信するように制御する。
【０１２６】
制御部４０１は、下りリンクと上りリンクを切り替え可能な複数のＴＴＩと、所定周期毎に設定されるＤＬ送信用の所定ＴＴＩと、を含む無線フレームを利用して通信を制御する。例えば、所定周期毎に設定される所定ＴＴＩにおいて同期信号と報知信号の受信を制御する（図３参照）。また、制御部４０１は、所定ＴＴＩにおいて異なるリソースに割当てられた複数の同期信号及び／又は報知信号の受信を制御する。また、制御部４０１は、受信した同期信号及び／又は報知信号に基づいて通信に利用するニューメロロジーを決定する。また、制御部４０１は、受信した報知信号に基づいて初期接続手順を切り替えて制御する（図５参照）。
【０１２７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３３】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１３８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１３９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１４８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１４９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１５５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１５８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１５９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１６０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１６４】
本出願は、２０１６年３月２５日出願の特願２０１６−０６２５９６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017164348.tif 000003
【図２】
2017164348.tif 000004
【図３】
2017164348.tif 000005
【図４】
2017164348.tif 000006
【図５】
2017164348.tif 000007
【図６】
2017164348.tif 000008
【図７】
2017164348.tif 000009
【図８】
2017164348.tif 000010
【図９】
2017164348.tif 000011
【図１０】
2017164348.tif 000012
【図１１】
2017164348.tif 000013
【国際調査報告】
2017164348.tif 000014
2017164348.tif 000015
2017164348.tif 000016
2017164348.tif 000017