(57)【要約】  無線基地局及び／又はユーザ端末における信号の送信タイミングの基準値が制御される場合に、Ａ／Ｎの送信を適切に制御すること。本発明のユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）共有チャネルを受信する受信部と、前記ＤＬ共有チャネルの再送制御情報の送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記再送制御情報の送信タイミングについて設定される基準値に基づいて、前記再送制御情報の送信を制御する。
2018043561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク（ＤＬ）共有チャネルを受信する受信部と、
前記ＤＬ共有チャネルの再送制御情報の送信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記再送制御情報の送信タイミングについて設定される基準値に基づいて、前記再送制御情報の送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記基準値に基づいて、前記ＤＬ共有チャネルの再送制御に用いるプロセスの最大数を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ＤＬ共有チャネルをスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）は、該ＤＬ共有チャネルに割り当てられるプロセス番号を示すプロセス番号フィールドを含み、
前記プロセス番号フィールドのビット数は、前記プロセスの最大数に応じて変化する可変値であるか、或いは、前記プロセスの総数に応じて変化しない固定値であることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記プロセスあたりのソフトバッファのサイズを、前記プロセスの最大数に応じて変化する可変サイズとするか、或いは、前記プロセスの最大数に応じて変化しない固定サイズとすることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングによる前記基準値の指示情報、或いは、前記プロセス番号フィールドの値に基づいて、前記基準値を制御することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
下りリンク（ＤＬ）共有チャネルを受信する工程と、
前記ＤＬ共有チャネルの再送制御情報の送信を制御する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、前記再送制御情報の送信タイミングについて設定される基準値に基づいて、前記再送制御情報の送信を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、複信方式として、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とがサポートされている。ＦＤＤは、ＤＬとＵＬとで異なる周波数を割り当てる方式であり、フレーム構造（ＦＳ：Frame  Structure）タイプ１等と呼ばれる。ＴＤＤは、同一の周波数をＤＬとＵＬとで時間的に切り替える方式であり、フレーム構造タイプ２等と呼ばれる。ＴＤＤでは、無線フレーム内のＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの構成を定めるＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて通信が行われる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の処理時間（processing  time）等を考慮して、送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓと想定して、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、以下、ＰＤＳＣＨという）に対する再送制御情報（例えば、ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等、以下、Ａ／Ｎという）の送信タイミング（ＤＬ  ＨＡＲＱタイミング等ともいう）が制御される。【０００６】
例えば、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＦＤＤでは、サブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨが受信される場合、ユーザ端末におけるＰＤＳＣＨの処理時間等を４ｍｓと想定して、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎがサブフレーム＃ｎ＋４で送信（フィードバック）される。また、ＴＤＤでは、ＤＬサブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨが受信される場合、ユーザ端末におけるＰＤＳＣＨの処理時間等を４ｍｓと想定して、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎがサブフレーム＃ｎ＋４以降のＵＬサブフレームで送信される。【０００７】
同様に、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、以下、ＰＵＳＣＨという）に対するＡ／Ｎの送信タイミング（ＵＬ  ＨＡＲＱタイミング等ともいう）も、ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓとして、制御される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＲＬＬＣなどの遅延に対する要求要件が厳しい通信サービスを提供するため、遅延の削減（Latency  reduction）が求められている。ここで、遅延には、信号の伝搬時間による遅延（伝搬遅延）と、信号の処理時間による遅延（処理遅延）とが含まれる。【００１０】
このような遅延の削減方法としては、１ｍｓのサブフレーム（ＴＴＩ）よりも短いＴＴＩ（ショートＴＴＩ）を新たに同導入して通信制御（例えば、スケジューリング又は／及び再送制御）の処理単位そのものを短縮する方法が想定される。【００１１】
一方で、１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合にも、遅延を削減することが望まれる。１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合、遅延を削減するために、送信タイミングの基準値を短く設定し（例えば、４ｍｓよりも短縮する）、無線基地局及び／又はユーザ端末における信号の処理時間等（処理時間、処理時間に関するパラメータであってもよい）を制御することが想定される。【００１２】
しかしながら、上述のように、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、送信タイミングの基準値を固定の４ｍｓと定義して、Ａ／Ｎの送信タイミングが制御される。このため、当該基準値が４ｍｓ以外にも制御される将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムと同様のＡ／Ｎの送信タイミングを適用すると、Ａ／Ｎの送信を適切に制御できない恐れがある。【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、無線基地局及び／又はユーザ端末における信号の送信タイミングの基準値が制御される場合に、Ａ／Ｎの送信を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のユーザ端末の一態様は、下りリンク（ＤＬ）共有チャネルを受信する受信部と、前記ＤＬ共有チャネルの再送制御情報の送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記再送制御情報の送信タイミングについて設定される基準値に基づいて、前記再送制御情報の送信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線基地局及び／又はユーザ端末における信号の送信タイミングの基準値が制御される場合に、Ａ／Ｎの送信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＦＤＤのＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。
【図２】ＵＬ／ＤＬ構成の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＴＤＤのＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、第１の態様に係るＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、第１の態様に係るＨＡＲＱプロセス数とＨＰＮフィールドのビット数の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ−図６Ｄは、第１の態様に係るソフトバッファの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、第２の態様に係るｋ＝３のＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、第２の態様に係るｋ＝２のＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、第２の態様に係るｋ＝１のＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ−図１０Ｃは、第２の態様に係るＨＡＲＱプロセス数とＨＰＮフィールドのビット数の一例を示す図である。
【図１１】第２の態様に係るｋ＝３のＡ／Ｎの送信タイミングの他の例を示す図である。
【図１２】第２の態様に係るｋ＝２のＡ／Ｎの送信タイミングの他の例を示す図である。
【図１３】第２の態様に係るｋ＝１のＡ／Ｎの送信タイミングの他の例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、第２の態様の変更例に係るＵＬオーバヘッドの集中の回避例を示す図である。
【図１５】第３の態様に係る準静的なシグナリングの一例を示す図である。
【図１６】第３の態様に係る動的かつ明示的なシグナリングの一例を示す図である。
【図１７】第３の態様に係る動的かつ黙示的なシグナリングの一例を示す図である。
【図１８】第３の態様に係る動的かつ黙示的なシグナリングの他の例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２４】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８〜１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）と無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）間の通信品質の劣化を抑制するために、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）がサポートされている。
【００１８】
例えば、既存のＬＴＥシステムのＤＬでは、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨの受信結果に基づいて、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いて、ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを送信する。無線基地局は、ユーザ端末からのＡ／Ｎに基づいて、ＰＤＳＣＨの送信（初回送信及び／又は再送信を含む）を制御する。
【００１９】
また、既存のＬＴＥシステムのＵＬでは、ユーザ端末は、無線基地局からのＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨを送信する。無線基地局は、ＰＵＳＣＨの受信結果に基づいて、再送制御チャネル（例えば、ＰＨＩＣＨ：Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）を用いて、ＰＵＳＣＨのＡ／Ｎを送信する。ユーザ端末は、無線基地局からのＡ／Ｎに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信（初回送信及び／又は再送信を含む）を制御する。
【００２０】
既存のＬＴＥシステムのＤＬ及び／又はＵＬ（以下、ＤＬ／ＵＬ）では、予め定義された送信タイミングの基準値に基づいて、データを送受信したサブフレームから所定時間後にＡ／Ｎの送信タイミング（ＤＬ／ＵＬ  ＨＡＲＱタイミング等ともいう）が制御される。
【００２１】
また、既存のＬＴＥシステムのＤＬでは、ＰＤＳＣＨを受信したサブフレームから所定時間後に、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの送信タイミングが制御される。例えば、ＦＤＤでは、ＰＤＳＣＨの受信サブフレームの４ｍｓ後のサブフレームで、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される。
【００２２】
図１は、ＦＤＤのＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。図１に示すように、ＦＤＤでは、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨを受信する場合、４ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋４で当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを無線基地局に送信する。無線基地局は、一般に、サブフレーム＃ｎ＋４で受信するＡ／Ｎから４ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋８以降で当該ＨＡＲＱプロセスの再送又は初回送信を行う（サブフレーム＃ｎ＋８以前であってもよい）。
【００２３】
また、ＨＡＲＱでは、プロセス（ＨＡＲＱプロセス）を処理単位としてデータ（トランスポートブロック（ＴＢ）又はコードブロック（ＣＢ））の再送制御が行われる。同一の番号（ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ））のＨＡＲＱプロセスでは、ＡＣＫが受信されるまで、同一のデータが再送される。また、一つのサブフレームでは、一つのＨＡＲＱプロセスが用いられる。複数のＨＡＲＱプロセスを独立に並列処理することで、前のＨＡＲＱプロセスのＡ／Ｎを待たずに、次のＨＡＲＱプロセスのデータを送信できるので、遅延時間が軽減される。
【００２４】
例えば、図１では、サブフレーム＃ｎのＰＤＳＣＨの送信に用いられるＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）は、８ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋８で再利用可能となる。このように、同一のＨＰＮを再利用できるまでの時間（すなわち、データの送信から当該データの受信結果に基づいて再送信又は初回送信が可能となるまでの時間）は、ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ：Round  Trip  Time）（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）とも呼ばれる。
【００２５】
図１に示すように、既存のＬＴＥシステムのＦＤＤでは、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、８サブフレーム（８ｍｓ）である。また、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ内には、８個のサブフレームが含まれるため、ＨＡＲＱプロセスの最大数（ＨＡＲＱプロセスの数ともいう）は、８個である。
【００２６】
一方、既存のＬＴＥシステムのＴＤＤでは、ユーザ端末におけるＰＤＳＣＨの処理時間をＦＤＤと同等であると想定して、ＰＤＳＣＨの受信サブフレームの４ｍｓ以降のＵＬサブフレームで、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される。ＴＤＤでは、Ａ／Ｎの送信タイミングは、ＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成に基づいて定められる。
【００２７】
図２は、ＵＬ／ＤＬ構成の一例を示す図である。図２に示すように、既存のＬＴＥシステムのＴＤＤでは、ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの間の比率が異なるＵＬ／ＤＬ構成０〜６の７つのフレーム構成が規定されている。サブフレーム＃０と＃５は下りリンクに割当てられ、サブフレーム＃２は上りリンクに割当てられる。また、ＵＬ／ＤＬ構成０、１、２、６では、ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームへの変更点の周期が５ｍｓ、ＵＬ／ＤＬ構成３、４、５では、ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームへの変更点の周期が１０ｍｓとなっている。
【００２８】
図２のＵＬ／ＤＬ構成２、３、４、５では、ＵＬサブフレームに対するＤＬサブフレームの割合が相対的に大きく設定されている（ＤＬ重視である）。なお、特別サブフレームとは、ＤＬとＵＬとの切り替え用のサブフレームであり、主にＤＬ通信に利用できる。以下では、ＤＬサブフレーム及び／又は特別サブフレームをＤＬ／特別サブフレームと呼ぶ。
【００２９】
図３は、ＴＤＤのＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。図３Ａでは、各ＵＬ／ＤＬ構成における、ＰＤＳＣＨを受信するＤＬ／特別サブフレームと、当該ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎを送信するＵＬサブフレームとの関係が示される。
【００３０】
具体的には、図３Ａでは、各ＵＬ／ＤＬ構成のＵＬサブフレーム＃ｎ（０≦ｎ≦９）においてどのＤＬ／特別サブフレームで受信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを送信するかが示される。図３Ａでは、各ＵＬ／ＤＬ構成のＵＬサブフレーム＃ｎ（０≦ｎ≦９）において、ｋサブフレーム前のＤＬ／特別サブフレーム＃ｎ−ｋで受信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを送信する場合のｋの値が示される。
【００３１】
例えば、図３ＡのＵＬ／ＤＬ構成１で規定されるｋの値によると、図３Ｂに示すように、ＵＬサブフレーム＃７では、７及び６サブフレーム前のＤＬサブフレーム＃０及び特別サブフレーム＃１で受信されたＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎが送信される。また、ＵＬサブフレーム＃８では、４サブフレーム前のＤＬサブフレーム＃４で受信されたＰＤＳＣＨにするＡ／Ｎが送信される。ＵＬサブフレーム＃２では、７及び６サブフレーム前のＤＬサブフレーム＃５及び特別サブフレーム＃６に受信されたＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎが送信される。ＵＬサブフレーム＃３では、４サブフレーム前のＤＬサブフレーム９で受信されたＰＤＳＣＨにするＡ／Ｎが送信される。
【００３２】
このように、ＴＤＤでは、ＰＤＳＣＨを受信するＤＬ／特別サブフレーム＃ｎの４ｍｓ後がＵＬサブフレームとは限らない。このため、上記テーブルでは、ｋの値が、ＰＤＳＣＨの受信サブフレームから４サブフレーム以降のＵＬサブフレームで、当該ＰＤＳＣＨが送信されるように設定される。また、一以上のＤＬ／特別サブフレームで受信されたＰＤＳＣＨのＡ／Ｎがバンドリングされた単一のＵＬサブフレームで送信され得る。
【００３３】
また、ＴＤＤでは、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ及びＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＦＤＤのような固定値（８）ではなく、ＵＬ／ＤＬ構成に応じた値に設定される。例えば、図３Ｂに示すように、ＵＬ／ＤＬ構成１では、ＤＬサブフレーム＃０のＰＤＳＣＨのＡ／Ｎは、ＵＬサブフレーム＃７で送信され、当該Ａ／Ｎに基づいて当該ＵＬサブフレーム＃７の４ｍｓ後の特別サブフレーム＃１で当該ＰＤＳＣＨの再送が行われる。
【００３４】
図３Ｂの場合、ＤＬサブフレーム＃０の１１サブフレーム後の特別サブフレーム＃１で同一のＨＰＮが再利用可能となるので、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、１１サブフレームである。このように、ＴＤＤでは、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、各ＵＬ／ＤＬ構成のｋの最大値（ＵＬ／ＤＬ構成１の場合は７）＋４サブフレームと等しいといえる。また、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ内のＤＬ／特別サブフレームの数と等しく、図３Ａ及び３Ｂに示すように、ＵＬ／ＤＬ構成１では、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、７となる。同様に、他のＵＬ／ＤＬ構成のＨＡＲＱ  ＲＴＴ及びＨＡＲＱプロセスの数も設定される。
【００３５】
以上のように、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１３以前）では、Ａ／Ｎの送信タイミングは、４ｍｓを基準に（基準値として）固定の値で制御される。
【００３６】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＲＬＬＣなどの遅延に対する要求要件が厳しい通信サービスを提供するため、遅延の削減が求められている。ここで、遅延には、信号の伝搬時間による遅延（伝搬遅延）と、信号の処理時間による遅延（処理遅延）とが含まれる。
【００３７】
このような遅延の削減方法としては、１ｍｓのサブフレーム（ＴＴＩ）よりも短いＴＴＩ（ショートＴＴＩ）を新たに同導入して通信制御（例えば、スケジューリング又は／及び再送制御）の処理単位そのものを短縮する方法が想定される。
【００３８】
一方で、１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合にも、遅延を削減することが望まれる。通信制御の処理単位を維持する場合、既存のチャネル構成（例えば、ＰＤＳＣＨ、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel又はＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨなど）を再利用できるためである。
【００３９】
１ｍｓのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合、遅延を削減するために、無線基地局及び／又はユーザ端末における信号の処理時間を短縮することが考えられる。
【００４０】
しかしながら、上述のように、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、Ａ／Ｎの送信タイミングが４ｍｓを基準値として所定の値で制御されてきた。このため、処理時間が既存のＬＴＥシステムと比べて格段に小さい将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムと同様のＡ／Ｎの送信タイミングを適用すると、遅延時間を適切に削減できない恐れがある。
【００４１】
そこで、本発明者らは、処理時間が既存のＬＴＥシステムより小さい無線基地局及び／又はユーザ端末を想定し、Ａ／Ｎの送信を適切に制御する方法を検討し、本発明に至った。具体的には、当該処理時間等に基づいて設定される基準値（例えば、ｋ）に基づいてＡ／Ｎの送信タイミングを制御することで、Ａ／Ｎの送信を適切に制御することを着想した。
【００４２】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態において、ユーザ端末は、ＤＬ共有チャネル（ＤＬデータチャネル、ＤＬデータ等ともいう、以下、ＰＤＳＣＨという）を受信し、当該ＰＤＳＣＨの再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）の送信を制御する。また、ユーザ端末は、送信タイミングについて設定される基準値に基づいてＡ／Ｎの送信を制御する。当該基準値は、処理時間、処理時間に関するパラメータであってもよい。
【００４３】
また、本実施の形態は、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤに適用可能である。以下、第１の態様では、ＦＤＤにおけるＰＤＳＣＨのＡ／Ｎ送信タイミングの制御について説明する。また、第２の態様では、ＴＤＤにおけるＰＤＳＣＨのＡ／Ｎ送信タイミングの制御について説明する。また、第３の態様では、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤの場合における、信号の送信タイミングの基準値の切り替え制御について説明する。
【００４４】
（第１の態様）
第１の態様では、ＦＤＤにおけるＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの送信タイミングについて説明する。第１の態様では、ユーザ端末は、当該ユーザ端末及び／又は無線基地局における信号の処理時間に基づいて算出される値（ｋ）を既存の４ｍｓより短く制御し、当該基準値に基づいてＡ／Ｎの送信タイミングを制御する。
【００４５】
＜Ａ／Ｎの送信タイミング＞
図４は、第１の態様に係るＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。例えば、図４では、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎでＰＤＳＣＨを受信する場合、当該サブフレーム＃ｎから基準値ｋ（ｋ＝１、２又は３）ｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋ｋにおいて、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを送信する。
【００４６】
また、無線基地局は、サブフレーム＃ｎ＋ｋのＡ／Ｎに基づいて、サブフレーム＃ｎ＋ｋからｋｍｓ後のサブフレーム＃ｎ＋２ｋにおいて当該ＰＤＳＣＨの送信（初回送信又は再送を含む）の制御が可能となる（サブフレーム＃ｎ＋２ｋ以降であれば、サブフレーム＃ｎ＋２ｋでなくともよい）。
【００４７】
具体的には、無線基地局は、サブフレーム＃ｎ＋ｋでＡＣＫを受信する場合、サブフレーム＃ｎ＋２ｋ以降でＰＤＳＣＨの初回送信を行う。当該ＰＤＳＣＨを割り当てる下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information、ＤＬ  ＤＣＩ、ＤＬアサインメント等ともいう）には、初回送信データであることを示す情報（例えば、トグル（toggle）された新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）、及び／又は、サブフレーム＃ｎと同一のＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ  Process  Number）が含まれてもよい。
【００４８】
一方、無線基地局は、サブフレーム＃ｎ＋ｋでＮＡＣＫを受信する場合、サブフレーム＃ｎ＋２ｋ以降で、サブフレーム＃ｎのＰＤＳＣＨの再送信を行う。当該ＰＤＳＣＨを割り当てるＤＬ  ＤＣＩには、再送データであることを示す情報（例えば、トグルされていないＮＤＩ及びサブフレーム＃ｎと同一のＨＰＮが含まれてもよい。
【００４９】
ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎ＋２ｋ以降で当該ユーザ端末に対するＤＬ  ＤＣＩを検出し、当該ＤＬ  ＤＣＩ内のＮＤＩがトグルされていない場合、当該ＤＬ  ＤＣＩ内のＨＰＮに基づいて、当該ユーザ端末のソフトバッファに蓄積された同一のＨＰＮのデータと受信データとを合成（ソフトコンバイニング）する。
【００５０】
図４Ａでは、ｋ＝３の場合の一例が示される。図４Ａにおいて、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎで受信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを、サブフレーム＃ｎ＋３で送信する。無線基地局は、サブフレーム＃ｎ＋３で受信したＡ／Ｎに基づいて、３サブフレーム後のサブフレーム＃ｎ＋６以降でＰＤＳＣＨの初回送信又は再送を行う。したがって、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、６サブフレームである。
【００５１】
図４Ｂでは、ｋ＝２の場合の一例が示される。図４Ｂにおいて、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎで受信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを、サブフレーム＃ｎ＋２で送信する。無線基地局は、サブフレーム＃ｎ＋２で受信したＡ／Ｎに基づいて、２サブフレーム後のサブフレーム＃ｎ＋４以降でＰＤＳＣＨの初回送信又は再送を行う。したがって、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、４サブフレームである。
【００５２】
図４Ｃでは、ｋ＝１の場合の一例が示される。図４Ｃにおいて、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎで受信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを、サブフレーム＃ｎ＋１で送信する。無線基地局は、サブフレーム＃ｎ＋１で受信したＡ／Ｎに基づいて、１サブフレーム後のサブフレーム＃ｎ＋２以降でＰＤＳＣＨの初回送信又は再送を行う。したがって、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、２サブフレームである。
【００５３】
＜ＨＡＲＱプロセスの最大数＞
図４Ａ〜４Ｃに示すように、ＦＤＤにおいて、既存のＬＴＥシステムの４ｍｓよりも短い基準値ｋ（例えば、ｋ＝１、２又は３（ｍｓ））に基づいて、Ａ／Ｎの送信タイミングを制御する場合、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、当該基準値ｋに応じて短くなる。このため、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、当該基準値ｋに基づいて制御されてもよい。具体的には、当該基準値ｋが小さくなるほど、ＨＡＲＱプロセスの最大数が小さく決定されてもよい。
【００５４】
例えば、図４Ａに示すように、ｋ＝３の場合、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは６サブフレームであるので、ＨＡＲＱプロセスの最大数は６であってもよい。また、図４Ｂに示すように、ｋ＝２の場合、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは４サブフレームであるので、ＨＡＲＱプロセスの最大数は４であってもよい。ｋ＝１の場合、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは２サブフレームであるので、ＨＡＲＱプロセスの最大数は２であってもよい。
【００５５】
基準値ｋに応じてＨＡＲＱプロセスの最大数が制御される場合、ＤＬ  ＤＣＩ内のＨＰＮフィールドのビット数（ビット長）は、ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じた値であってもよいし、固定値（例えば、既存のＬＴＥシステムのＦＤＤにおけるＨＰＮフィールドのビット数と同一の３ビット）であってもよい。ここで、ＨＰＮフィールドとは、ＨＰＮを示す情報が格納されるフィールドである。
【００５６】
図５は、第１の態様に係るＨＰＮフィールドのビット数の一例を示す図である。基準値ｋが小さくなると、ＨＡＲＱプロセスの最大数（ＨＡＲＱプロセスの数：Number  of  HARQ  processes）も小さくなるので、図５Ａに示すように、ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じてＤＬ  ＤＣＩ内のＨＰＮフィールドのビット数（ビット長）も削減されてもよい。この場合、ＤＬ  ＤＣＩによるオーバヘッドを削減できる。なお、ＰＤＣＣＨの共通サーチスペースで送受信されるＤＬ  ＤＣＩに含まれるＨＰＮフィールドのビット数（ビット長）は、固定値（例えば、３）とするものとしてもよい。この場合、共通サーチスペースで送受信されるＤＬ  ＤＣＩのペイロードは不変となるため、ＲＲＣ等上位レイヤシグナリングによってｋの値を変更する期間であっても、共通サーチスペースのＤＬ  ＤＣＩを用いることで通信を継続することができる。
【００５７】
或いは、図５Ｂに示すように、ＨＡＲＱプロセスの最大数に関係なく、ＤＬ  ＤＣＩ内のＨＰＮフィールドのビット数は固定値（例えば、３）であってもよい。この場合、既存のＤＬ  ＤＣＩフォーマットを再利用することができる。また、ユーザ端末は、ｋの値を４未満としたことで使われなくなる値（例えばＨＡＲＱプロセス６、７）が指定された場合、そのＤＬ  ＤＣＩを受信ミスしていると判断し、ＮＡＣＫを送信またはＤＴＸとすることができる。
【００５８】
＜ソフトバッファのサイズ＞
以上のように、基準値ｋに応じてＨＡＲＱプロセスの最大数が制御される場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱプロセスあたりのソフトバッファのサイズ（ビット数）を、当該ＨＡＲＱプロセスの最大数に基づいて、制御してもよい。具体的には、ユーザ端末は、ＨＡＲＱプロセスあたりのソフトバッファのサイズを、当該ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化する可変サイズとしてもよいし、当該ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化しない固定サイズとしてもよい。
【００５９】
ここで、ソフトバッファとは、復号に失敗した受信データを一時的に保存するバッファである。ソフトバッファでは、ＨＡＲＱプロセス毎に受信データ（ＴＢ又はＣＢ）が保存される。ユーザ端末は、同一のＨＡＲＱプロセスの再送データと受信データとを合成（ソフトコンバイニング）し、復号に成功すると、保存データを削除する。
【００６０】
例えば、ユーザ端末は、下記式（１）で示されるｎＳＢビットの受信データをＨＡＲＱプロセス毎にソフトバッファに格納する。
【数１】
2018043561.tif 000003
ここで、Ｃは、ＴＢを一以上に分割して構成されるＣＢの数である。ＮＤＬｃｅｌｌｓは、設定されたサービングセルの数（デュアルコネクティビティの場合、マスタセルグループ（ＭＣＧ）及びセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）を含む）である。ＫＭＩＭＯは、ＰＤＳＣＨの送信モードに応じて設定される値（例えば、１又は２）である。ＭＤＬ＿ＨＡＲＱは、ＤＬのＨＡＲＱプロセスの最大数である。Ｍｌｉｍｉｔは、既存のＬＴＥシステムでは、８である。Ｎ’ｓｏｆｔは、ソフトチャネルビットの総数（ソフトバッファに格納可能な受信データの総ビット数）である。また、Ｎｃｂは、ＣＢあたりのビット数である。
【００６１】
図６は、第１の態様に係るソフトバッファの一例を示す図である。図６Ａ〜６Ｄでは、上記式（１）に基づいてソフトバッファに格納される各ＨＡＲＱプロセスの受信データが示される。図６Ａ〜６Ｄに示すように、式（１）に従って、ソフトバッファは、ユーザ端末のＨＡＲＱプロセスの最大数に基づいて分割されてもよい。
【００６２】
図６Ａでは、既存のＬＴＥシステムと同様に、最大８個のＨＡＲＱプロセスが用いられ、ソフトバッファが８個に分割される場合が示される。一方、図６Ｂ、６Ｃ、６Ｄでは、それぞれ、最大６、４、２個のＨＡＲＱプロセスが用いられ、ソフトバッファが６、４、２個に分割される場合が示される。
【００６３】
図６Ａ〜６Ｄに示すように、ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じてソフトバッファを分割する場合、ＨＡＲＱプロセスの最大数が小さくなるほど、ソフトバッファに格納可能な１ＨＡＲＱプロセスあたりの受信データのビット数は増加する。したがって、基準ｋに応じてＨＡＲＱプロセスの最大数を小さく制御する場合、合成（ソフトコンバイニング）後の受信品質を向上させることができる（ＨＡＲＱのゲインを向上させることができる）。
【００６４】
以上の第１の態様によれば、ＦＤＤにおいて、基準値ｋが４ｍｓよりも短く制御される場合に、当該基準値ｋに基づいて決定される送信タイミングにより、Ａ／Ｎの送信を適切に制御できる。
【００６５】
また、第１の態様によれば、ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの制御に用いられる基準値ｋが短縮されるので、サブフレーム（１ｍｓのＴＴＩ）を通信制御の処理単位として維持しながら、遅延を削減できる。また、上記基準値ｋの短縮に伴い、ＨＡＲＱプロセスの最大数を削減できるので、ＨＰＮフィールドによるＤＬ  ＤＣＩのオーバヘッドを削減できる。
【００６６】
（第２の態様）
第２の態様では、ＴＤＤにおけるＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの送信タイミングについて説明する。第２の態様では、ユーザ端末は、基準値ｋを既存の４ｍｓより短く制御し、当該基準値ｋとＵＬ／ＤＬ構成とに基づいてＡ／Ｎの送信タイミングを制御する。
【００６７】
具体的には、ＵＬサブフレーム＃ｎから上記基準値ｋ以前のＤＬ／特別サブフレーム（例えば、基準値ｋ以前の直近のＤＬ／特別サブフレームであるがこれに限られない）＃ｎ−ｋ’でＰＤＳＣＨを受信する場合に、ＵＬサブフレーム＃ｎで当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信されてもよい。言い換えれば、ＰＤＳＣＨを受信するＤＬ／特別サブフレーム＃ｎから上記基準値ｋ以後のＵＬサブフレーム（例えば、基準値ｋ以後の直近のＤＬ／特別サブフレーム）＃ｎ＋ｋ’において、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信されてもよい。
【００６８】
ここで、Ａ／Ｎの送信タイミングを示すｋ’の値は、上記基準値ｋとＵＬ／ＤＬ構成に基づいて定められてもよい。
【００６９】
＜Ａ／Ｎの送信タイミング＞
図７〜９は、第２の態様に係るＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。図７〜９では、ユーザ端末は、ＵＬサブフレーム＃ｎにおいて、ＵＬサブフレーム＃ｎから上記基準値ｋ以前の直近のＤＬ／特別サブフレーム＃ｎ−ｋ’で受信されたＰＤＳＣＨに対応するＡ／Ｎを送信する。図７、８、９では、それぞれ、上記基準値ｋが３ｍｓ、２ｍｓ、１ｍｓである場合が示される。
【００７０】
図７Ａ、８Ａ、９Ａのテーブルでは、それぞれ、ＵＬサブフレーム＃ｎのＡ／Ｎが、どのＤＬ／特別サブフレームのＰＤＳＣＨに対応するかがＵＬ／ＤＬ構成毎に示される。具体的には、図７Ａ、８Ａ、９Ａのテーブルでは、ＵＬサブフレーム＃ｎにおいて、上記基準値ｋ（ｋ＝３、２、１）以前の直近のＤＬ／特別サブフレーム＃ｎ−ｋ’のＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される場合のｋ’の値が、ＵＬ／ＤＬ構成毎に示される。
【００７１】
例えば、図７Ｂに示すように、上記基準値ｋ＝３の場合、ＵＬ／ＤＬ構成１のＵＬサブフレーム＃３では、図７Ａに規定されるｋ’の値（＝３）に従って、ＤＬサブフレーム＃０（＝ｎ−ｋ’＝３−３）で受信されたＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される。また、同様に、ＵＬサブフレーム＃２、＃７、＃８でも、図７Ａに規定されるｋ’の値が示すＤＬ／特別サブフレームで受信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される。
【００７２】
また、図７Ｂにおいて、ＰＤＳＣＨを受信する特別サブフレーム＃１と同一のＨＰＮは、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを送信するＵＬサブフレーム＃７の３サブフレーム後のＤＬサブフレーム＃０で再利用可能となる。したがって、ＵＬ／ＤＬ構成１のＨＡＲＱ  ＲＴＴは９サブフレームとなる。
【００７３】
また、図８Ｂに示すように、上記処理時間の基準値ｋ＝２の場合、ＵＬ／ＤＬ構成１のＵＬサブフレーム＃３では、図８Ａに規定されるｋ’の値（＝２）に従って、特別サブフレーム＃１（＝ｎ−ｋ’＝３−２）で受信されたＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される。同様に、ＵＬサブフレーム＃２、＃７、＃８でも、図８Ａに規定されるｋ’の値が示すＤＬ／特別サブフレームで受信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される。
【００７４】
また、図８Ｂにおいて、ＰＤＳＣＨを受信するＤＬサブフレーム＃４と同一のＨＰＮは、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを送信するＵＬサブフレーム＃７の２サブフレーム後のＤＬサブフレーム＃９で再利用可能となる。したがって、ＵＬ／ＤＬ構成１のＨＡＲＱ  ＲＴＴは５サブフレームとなる。
【００７５】
また、図９Ｂに示すように、上記基準値ｋ＝１の場合、ＵＬ／ＤＬ構成１のＵＬサブフレーム＃７では、図９Ａに規定されるｋ’の値（＝３、２、１）に従って、ＤＬサブフレーム＃４（＝ｎ−ｋ’＝７−３）及び＃５（＝ｎ−ｋ’＝７−２）、特別サブフレーム＃６（＝ｎ−ｋ’＝７−１）で受信されたＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される。同様に、ＵＬサブフレーム＃２でも、図９Ａに規定されるｋ’の値が示すＤＬ／特別サブフレームで受信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される。
【００７６】
また、図９Ｂにおいて、ＰＤＳＣＨを受信するＤＬサブフレーム＃４と同一のＨＰＮは、当該ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを送信するＵＬサブフレーム＃７の１サブフレーム以後の最も早いＤＬサブフレーム＃９で再利用可能となる。したがって、ＵＬ／ＤＬ構成１のＨＡＲＱ  ＲＴＴは５サブフレームとなる。
【００７７】
以上のように、図７Ａ、８Ａ、９Ａに示すテーブルでは、ＵＬ／ＤＬ構成毎及びＵＬサブフレーム＃ｎ毎に、Ｍ個のｋ’の値｛ｋ’０，ｋ’１，…，ｋ’Ｍ−１｝を含む集合（set）Ｋ’が規定される。ｋ’の値は、４ｍｓよりも短縮された基準値ｋとＵＬ／ＤＬ構成に基づいて設定されるので、既存のＬＴＥシステムよりも遅延を軽減できる。
【００７８】
＜ＨＡＲＱプロセスの最大数＞
図７〜９に示すように、ＴＤＤにおいて、既存のＬＴＥシステムの４ｍｓよりも短い基準値ｋ（例えば、ｋ＝１、２又は３（ｍｓ））に基づいて、ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの送信タイミングを制御する場合、ＨＡＲＱ  ＲＴＴは、当該基準値ｋとＵＬ／ＤＬ構成に応じて制御される。また、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ内のＤＬ／特別サブフレームの総数と等しい。このため、当該ＨＡＲＱプロセスの最大数も、ＵＬ／ＤＬ構成と上記基準値ｋの値に基づいて制御されるといえる。
【００７９】
以上のように、ＨＡＲＱプロセスの最大数が制御される場合、ＤＬ  ＤＣＩ内のＨＰＮフィールドのビット数（ビット長）は、ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じた値であってもよいし、固定値（例えば、既存のＬＴＥシステムのＴＤＤにおけるＨＰＮフィールドのビット数と同一の４ビット）であってもよい。
【００８０】
図１０は、第２の態様に係るＨＡＲＱプロセスの最大数とＨＰＮフィールドのビット数の一例を示す図である。図１０Ａ〜Ｃに示すように、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、上記ｋの値とＵＬ／ＤＬ構成とに基づいて決定される。同一のＵＬ／ＤＬ構成の場合、基準値ｋ（ｋ＝１、２又は３）の値に応じたＡＲＱプロセスの最大数は、既存のＬＴＥシステムのＨＡＲＱプロセスの最大数（図３Ａ参照）よりも小さくなる。
【００８１】
例えば、ＵＬ／ＤＬ構成１の場合、ｋ＝３，２，１の場合のＨＡＲＱプロセスの最大数は、５、３、３であり、既存のＬＴＥシステムのＨＡＲＱプロセスの最大数７（図３ＡのＵＬ／ＤＬ構成１参照）よりも小さい。また、上記基準値ｋの値が同一である場合、ＤＬサブフレームの割合が多いＵＬ／ＤＬ構成（例えば、ＵＬ／ＤＬ構成３、４、５）ほど、ＨＡＲＱプロセスの最大数が大きくなる。
【００８２】
図１０Ａ〜１０Ｃに示すように、上記基準値ｋの値に応じて各ＵＬ／ＤＬ構成のＨＡＲＱプロセスの最大数が、既存のＬＴＥシステム（図３Ａ）よりも小さく制御される場合、ＤＬ  ＤＣＩ内のＨＰＮフィールドのビット数は、ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化する可変値であってもよい。この場合、ＤＬ  ＤＣＩによるオーバヘッドを削減できる。なお、ＰＤＣＣＨの共通サーチスペースで送受信されるＤＬ  ＤＣＩに含まれるＨＰＮフィールドのビット数（ビット長）は、固定値（例えば、４）とするものとしてもよい。この場合、共通サーチスペースで送受信されるＤＬ  ＤＣＩのペイロードは不変となるため、ＲＲＣ等上位レイヤシグナリングによってｋの値を変更する期間であっても、共通サーチスペースのＤＬ  ＤＣＩを用いることで通信を継続することができる。
【００８３】
或いは、ＤＬ  ＤＣＩ内のＨＰＮフィールドのビット数は、ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化しない固定値（例えば、既存のＬＴＥシステムのＴＤＤと同一の４ビット）であってもよい。この場合、既存のＤＬ  ＤＣＩフォーマットを再利用することができる。また、ユーザ端末は、ｋの値を４未満としたことで使われなくなるＨＡＲＱプロセス番号が指定された場合、そのＤＬ  ＤＣＩを受信ミスしていると判断し、ＮＡＣＫを送信またはＤＴＸとすることができる。
【００８４】
＜ソフトバッファのサイズ＞
以上のように、基準値ｋに応じてＨＡＲＱプロセスの最大数が制御される場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱプロセスあたりのソフトバッファのサイズ（ビット数）を、当該ＨＡＲＱプロセスの最大数に基づいて、制御してもよい。
【００８５】
具体的には、ユーザ端末は、ＨＡＲＱプロセスあたりのソフトバッファのサイズを、当該ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化する可変サイズとしてもよいし、当該ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化しない固定サイズとしてもよい。なお、ソフトバッファサイズの制御の詳細は、第１の態様と同様であるため、ここでは、説明を省略する。
【００８６】
＜変更例＞
図７Ａ、８Ａ、９Ａに示すテーブルでは、ＵＬサブフレーム＃ｎにおいて、上記基準値ｋ（ｋ＝３、２、１）以前の直近のＤＬ／特別サブフレーム＃ｎ−ｋ’で受信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される場合のｋ‘の値が、ＵＬ／ＤＬ構成毎に示される。すなわち、ＰＤＳＣＨを受信するＤＬ／特別サブフレーム＃ｎから上記基準値ｋ以降の直近のＵＬサブフレーム＃ｎ＋ｋ’でＡ／Ｎが送信されるように、ｋ’の値が設定される。この場合、特定のＵＬサブフレームにＡ／Ｎの送信タイミングが集中することが想定される。
【００８７】
例えば、図７Ａ、８Ａ、９ＡのＵＬ／ＤＬ構成３、４、５のＵＬサブフレーム＃２では、５以上のＤＬ／特別サブフレームのＡ／Ｎをバンドリングして送信する必要がある。そこで、第２の態様の変更例では、Ａ／Ｎの送信タイミングｋ’が、ＵＬのオーバヘッドを考慮して決定されてもよい。
【００８８】
図１１〜１３は、第２の態様に係るＡ／Ｎの送信タイミングの一例を示す図である。図１１〜１３では、ユーザ端末は、ＵＬサブフレーム＃ｎにおいて、ＵＬサブフレーム＃ｎから上記基準値ｋ以前のＤＬ／特別サブフレーム（直近とは限られない）＃ｎ−ｋ’で受信されたＰＤＳＣＨに対応するＡ／Ｎを送信する。図１１、１２、１３では、それぞれ、上記基準値ｋが３ｍｓ、２ｍｓ、１ｍｓである場合が示される。
【００８９】
図１１、１２、１３のテーブルでは、ＵＬサブフレーム＃ｎにおいて、上記基準値ｋ（ｋ＝３、２、１）以前のＤＬ／特別サブフレーム＃ｎ−ｋ’のＰＤＳＣＨのＡ／Ｎが送信される場合のｋ’の値が、ＵＬ／ＤＬ構成毎に示される。当該ｋ’の値は、上記基準値ｋ、ＵＬ／ＤＬ構成に加えて、ＵＬオーバヘッドに基づいて決定される。
【００９０】
図１１、１２、１３では、少なくとも一部のＵＬ／ＤＬ構成の少なくともＵＬサブフレーム＃ｎにおけるｋ’の値が、図７Ａ、８Ａ、９Ａとは異なる値に設定される。例えば、図７Ａに示すテーブルでは、ＵＬ／ＤＬ構成３のＵＬサブフレーム＃２では、５個のＤＬ／特別サブフレームのＡ／Ｎ、ＵＬサブフレーム＃３、＃４では、それぞれ、１個のＤＬ／特別サブフレームのＡ／Ｎを送信することが規定される。このように、図７Ａに示すテーブルでは、ＵＬ／ＤＬ構成３のＵＬサブフレーム＃２にＵＬオーバヘッドが集中する（図１４Ａ参照）。
【００９１】
一方、図１１に示すテーブルでは、ＵＬ／ＤＬ構成３のＵＬサブフレーム＃２では、３個のＤＬ／特別サブフレームのＡ／Ｎが送信され、ＵＬサブフレーム＃３では、２個のＤＬ／特別サブフレームのＡ／Ｎが送信され、ＵＬサブフレーム＃４では、２個のＤＬ／特別サブフレームのＡ／Ｎが送信されることが規定される。図１１に示すテーブルでは、ＵＬ／ＤＬ構成のＵＬサブフレーム＃２〜４にＡ／Ｎが分散され（図１４Ｂ参照）、ＵＬサブフレーム＃２におけるＵＬオーバヘッドの集中を回避できる。
【００９２】
以上の第２の態様によれば、ＴＤＤの場合に、基準値ｋが４ｍｓよりも短く制御される場合に、当該基準値ｋに基づいて定められるＡ／Ｎの送信タイミングｋ’により、ＰＵＳＣＨの送信を適切に制御できる。
【００９３】
また、第２の態様では、Ａ／Ｎの送信タイミングの制御に用いられる基準値ｋが短縮されるので、サブフレーム（１ｍｓのＴＴＩ）を通信制御の処理単位として維持しながら、遅延を削減できる。また、上記基準値ｋの短縮に伴い、ＨＡＲＱプロセスの最大数を削減できるので、ＨＰＮフィールドによるＤＬ  ＤＣＩのオーバヘッドを削減できる。
【００９４】
（第３の態様）
第３の態様では、基準値ｋの切り替え制御について説明する。なお、第３の態様は、第１又は第２の態様と組み合わせることができる。
【００９５】
第３の態様において、上記基準値ｋは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより明示的に指定されてもよいし、或いは、黙示的に指定されてもよい。
【００９６】
＜準静的なシグナリング＞
図１５は、第３の態様に係る準静的シグナリングの一例を示す図である。図１５に示すように、上記基準値ｋを示す情報は、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング及び／又はＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。ユーザ端末は、当該情報が示す基準値ｋに基づいてＡ／Ｎの送信タイミングを決定してもよい。
【００９７】
例えば、図１５では、既存のＬＴＥシステムよりも短い基準値ｋ（＝２）が設定された後、既存のＬＴＥシステムと同一の基準値ｋ（＝４）に再設定される。なお、図示しないが、ランダムアクセス手順などの初期アクセス時など所定タイミングまでは、既存のＬＴＥシステムと同一の基準値ｋ（＝４）が用いられ、当該所定タイミング後（例えば、初期アクセスの完了後）に、既存のＬＴＥシステムより短い基準値（例えば、ｋ＝１、２又は３のいずれか）が再設定されてもよい。
【００９８】
なお、上位レイヤシグナリングで通知されるｋの値は、ＲＲＣ  ｒｅｌｅａｓｅやＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅが発生した場合には、既存のＬＴＥのｋの値にリセットされるものとしてもよい。また、ｋの値は、特に指定されない限り、既存のＬＴＥのｋの値が用いられるものとしてもよい。これにより、通信状態の悪い環境であっても、既存のＬＴＥの通信制御から再開することができる。
【００９９】
＜動的かつ明示的なシグナリング＞
図１６は、第３の態様に係る動的かつ明示的シグナリングの一例を示す図である。図１６に示すように、物理レイヤシグナリングにより通知されるＤＣＩ内に、上記基準値ｋを示す情報フィールドが新たに設けられてもよい。
【０１００】
例えば、上記基準値ｋとして、１、２、３、４が用いられる場合、上記情報フィールドのビット数（ビット長）は２であってもよい。なお、図１６に示すビット値とｋの値との関連付けは、一例にすぎず、これらに限られない。
【０１０１】
ここで、上記情報フィールドを含むＤＣＩは、ユーザ端末固有のＤＣＩ（例えば、ＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられるＤＬアサインメント）であってもよいし、複数のユーザ端末に共通のＤＣＩ（例えば、セル固有のＤＣＩ）であってもよい。
【０１０２】
当該共通のＤＣＩは、共通サーチスペース（ＣＳＳ）に配置される。また、当該共通のＤＣＩに付加されるＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）は、ユーザ端末特定のＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）によってスクランブルされてもよい。共通のＤＣＩに上記情報フィールドを含める場合、当該共通のＤＣＩを検出する複数のユーザ端末間では、同一のＡ／Ｎの送信タイミングが適用される。
【０１０３】
なお、上記情報フィールド値によって示される基準値ｋは、ユーザ端末に設定される全てのコンポーネントキャリア（ＣＣ）で適用されてもよいし、一部のＣＣで適用されてもよい。また、当該基準値ｋは、ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの送信タイミング、及び／又は、ＵＬグラントからＰＵＳＣＨを送信するまでのタイミングに適用されてもよい。また、当該基準値ｋは、複数のサブフレームに適用されてもよいし、単一のサブフレームだけに適用されてもよい。
【０１０４】
＜動的かつ黙示的なシグナリング＞
既存のＬＴＥシステムにおいて、ＤＣＩ内のＨＰＮフィールドのビット数は、ＦＤＤでは３ビットであり、ＴＤＤでは４ビットである。一方、第１の態様で述べた通り、ＦＤＤの場合、ＨＡＲＱプロセスの最大数は、既存のＬＴＥシステムの８個よりも小さくなる。また、第２の態様で述べた通り、ＴＤＤでは、各ＵＬ／ＤＬ構成のＨＡＲＱプロセスの最大数は、同一のＵＬ／ＤＬ構成であれば、既存のＬＴＥシステムよりも小さくなる。
【０１０５】
したがって、ＨＡＲＱプロセスの最大数の減少により余剰となるＨＰＮフィールド値を用いて、上記基準値ｋが４であるか、４よりも小さいかを黙示的に指定してもよい。
【０１０６】
また、ｋ＜４とｋ＝４とでは、異なるＨＰＮフィールド値により共通のＨＰＮが指定されてもよい（第１の方法）。第１の方法では、割り当て可能なＨＡＲＱプロセスの最大数は、ｍｉｎ｛ｋ＜４（例えば、ｋ＝１）のＨＡＲＱプロセスの最大数，ｋ＝４のＨＡＲＱプロセスの最大数｝となる。例えば、ＵＬ／ＤＬ構成３の場合、割り当て可能なＨＡＲＱプロセスの最大数は、ｍｉｎ｛７、９｝＝７となる。この場合、ＨＰＮフィールド値０〜６では、ｋ＜４であることと、ＨＰＮ０〜６のいずれかが指定され、ＨＰＮフィールド値９〜１５では、ｋ＝４であることと、ＨＰＮ０〜６のいずれかが指定されてもよい。
【０１０７】
上記第１の方法では、ｋ＜４とｋ＝４とでＨＰＮが共通に割り当てられるため、一度ＨＰＮを割り当てたデータを再送する際に、異なるｋの値を指定することができる。ただし、割り当て可能なＨＡＲＱプロセスの最大数は、ｋ＝１〜４のＨＡＲＱプロセス数の最小値（例えば、ＵＬ／ＤＬ構成３の場合、７）に制限されることになる。
【０１０８】
或いは、ｋ＜４とｋ＝４とでは、異なるＨＰＮフィールド値により異なるＨＰＮが指定されてもよい（第２の方法）。第２の方法では、割り当て可能なＨＡＲＱプロセスの最大数は、ｋ＜４のＨＡＲＱプロセスの最大数と、ｋ＝４のＨＡＲＱプロセスの最大数との合計値となる。上記第２の方法では、一度ＨＰＮを割り当てたデータを再送する際に、異なるｋの値を指定することはできない。
【０１０９】
図１７は、第３の態様に係る動的かつ黙示的シグナリングの一例を示す図である。図１７では、ＴＤＤにおいて、ｋ＝１〜４の場合のＨＡＲＱプロセス数の最大数と、第２の方法でｋ＝１〜４の場合に利用されるＨＰＮ値とが、ＵＬ／ＤＬ構成毎に示される。なお、図１７では、ＨＰＮフィールドのビット数は、４であるものとする。
【０１１０】
図１７のＵＬ／ＤＬ構成３では、ＨＰＮフィールド値０〜６では、ｋ＜４であることと、ＨＰＮ０〜６のいずれかが指定され、ＨＰＮフィールド値７〜１５では、ｋ＝４であることと、ＨＰＮ７〜１５のいずれかが指定されてもよい。
【０１１１】
ここで、ｋ＜４のＨＡＲＱプロセスの最大数（例えば、ｋ＝３のＨＡＲＱプロセスの最大数）とｋ＝４のＨＡＲＱプロセスの最大数の合計が４ビットのＨＰＮフィールド値で指定可能なＨＰＮ数１６を超える場合、ｋ＝４のＨＡＲＱプロセスの最大数が制限されてもよい。一方、ｋ＜４のＨＡＲＱプロセスの最大数は制限されない。
【０１１２】
例えば、図１７のＵＬ／ＤＬ構成４では、割り当て可能なＨＡＲＱプロセスの最大数は、ｋ＝３のＨＡＲＱプロセスの最大数１０と、ｋ＝４のＨＡＲＱプロセスの最大数１２との合計値２２となるが、当該合計値２２は、４ビットのＨＰＮフィールドで指定することができない。このため、図１７に示すように、ｋ＝４の場合、ＨＡＲＱプロセスは５に制限され、ＨＰＮフィールド値１０−１５により５個のＨＡＲＱプロセスが指定される。
【０１１３】
同様に、ＵＬ／ＤＬ構成２、５においても、ｋ＝４で使用可能なＨＡＲＱプロセスが制限されるが、ｋ＜４で使用可能なＨＡＲＱプロセスの最大数は制限されない。
【０１１４】
なお、上記第１及び第２方法において、ｋ＜４の場合、ｋ＝１、２又は３のいずれであるかは、上位レイヤシグナリングにより指定されてもよい。
【０１１５】
また、ｋの値毎に異なるＨＰＮフィールド値を使用することにより、ＨＰＮフィールド値によりｋの値が指定されてもよい（第３の方法）。図１８は、第３の態様に係る動的かつ黙示的シグナリングの他の例を示す図である。図１８では、ｋ＝１〜４の場合のＨＡＲＱプロセス数の最大数と、第３の方法でｋ＝１〜４の場合に利用されるＨＰＮ値とが、ＵＬ／ＤＬ構成０、１、６について示される。なお、図１８では、ＨＰＮフィールドのビット数は、４であるものとする。
【０１１６】
図１８に示すように、ＵＬ／ＤＬ構成０では、ｋの値毎に異なるＨＰＮフィールド値が割り当てられる。このため、ＵＬ／ＤＬ構成０では、ＨＰＮフィールド値によりｋの値を黙示的に指定できる。
【０１１７】
一方、ＵＬ／ＤＬ構成１、６では、ｋ＝１〜４のＨＡＲＱプロセスにそれぞれＨＰＮフィールド値を割り当てると、ＨＰＮフィールド値が不足する。このため、ＵＬ／ＤＬ構成１、６では、一部のｋの値にだけ、ＨＰＮフィールド値が割り当てられてもよい。例えば、図１８のＵＬ／ＤＬ構成１，６では、ｋ＝１、２、４にＨＰＮフィールド値が割り当てられる場合と、ｋ＝１、３、４にＨＰＮフィールド値が割り当てられる場合が示される。なお、図１８は一例にすぎず、他のＵＬ／ＤＬ構成においても一部のｋの値にだけＨＰＮフィールド値が割り当てられてもよい。
【０１１８】
上記第３の方法では、上位レイヤシグナリングによりｋの一以上の候補値が指定されてもよい。例えば、図１８のＵＬ／ＤＬ構成０の場合、ｋの候補値として１、２、３、４があること、ＵＬ／ＤＬ構成１、６の場合、ｋの候補値として１、２、４、或いは、１、３、４があることが上位レイヤシグナリングにより指定されてもよい。
【０１１９】
なお、黙示的なシグナリングは、以上のＨＰＮフィールド値を用いる場合に限られない。黙示的なシグナリングには、ＤＣＩが配置されるサーチスペース、ＰＤＳＣＨに適用されるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）、ＣＲＣのスクランブリング方法、サーチスペース候補の数の少なくとも一つが用いられてもよい。
【０１２０】
例えば、ＤＣＩが配置されるサーチスペースに応じて、基準値ｋが黙示的に指定されてもよい。具体的には、共通サーチスペースにＤＣＩが配置される場合、ｋ＝４であることが黙示的に指定され、ユーザ端末固有サーチスペースにＤＣＩが配置される場合、ｋ＜４であることが黙示的に指定されてもよい。
【０１２１】
また、ＰＤＳＣＨに適用されるＴＢＳに応じて基準値ｋが黙示的に指定されてもよい。例えば、ＴＢＳが第１の閾値以上であれば、ｋ＝４であり、ＴＢＳが第２の閾値以上第１の閾値未満であれば、ｋ＝３であり、ＴＢＳが第３の閾値以上第２の閾値未満であれば、ｋ＝２であることが予め定められていてもよい。
【０１２２】
また、ＣＲＣがスクランブルされるＲＮＴＩにより基準値ｋが黙示的に指定されてもよい。具体的には、基準値ｋ毎に異なるＲＮＴＩを用いてＣＲＣがスクランブルされてもよい。
【０１２３】
また、サーチスペースを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ）のアグリゲーションレベル（ＡＬ）により、基準値ｋが黙示的に指定されてもよい。例えば、ＣＣＥのＡＬ＝１又は４であればｋ＝４であり、ＣＣＥのＡＬ＝２又は８であればｋ＝３であってもよい。また、ＣＣＥのＡＬが奇数であればｋ＝４であり、ＣＣＥのＡＬが偶数であればｋ＝３であってもよい。
【０１２４】
（その他）
第２の態様では、既存のＵＬ／ＤＬ構成０〜６を用いる場合のＡ／Ｎの送信タイミングについて例示したが、本実施の形態は、既存とは異なるＵＬ／ＤＬ構成０〜６を用いる場合にも、図７Ａ、８Ａ、９Ａ、１１、１２及び１３に示すテーブル内のｋ’の値を適宜変更して適用可能である。
【０１２５】
また、第３の態様で説明した動的なシグナリングにおいて、明示的なシグナリングと黙示的なシグナリングとはＤＬ／ＵＬ構成に応じて組み合わせられてもよい。例えば、ＵＬサブフレームに対するＤＬサブフレームの割合が相対的に多いＵＬ／ＤＬ構成４、５では、ＤＣＩ内の情報フィールドにより明示的にｋの値が指定されてもよい。また、他のＵＬ／ＤＬ構成０−３、６では、ＨＰＮフィールド値を用いて黙示的にｋが指定されてもよい。
【０１２６】
また、第１〜第３の態様では、１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）を用いる場合に基準値ｋを制御する場合について説明したが、１ｍｓよりも短いショートＴＴＩを用いる場合に基準値ｋを固定値ではなく、可変値とする場合にも適宜適用可能である。
【０１２７】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１２８】
図１９は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ））を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又は、一以上のＣＣを含むセルグループ（ＣＧ）複数を用いたデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１２９】
図１９に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１３０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１３１】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１３２】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び時間方向のパラメータである。
【０１３３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１３８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１３９】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４０】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ、ＮＤＩ、ＨＰＮ、冗長バージョン（ＲＶ）の少なくとも一つ）を伝送できる。
【０１４１】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１４２】
＜無線基地局＞
図２０は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１４３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４６】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４７】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１４９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５０】
また、送受信部１０３は、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするＤＬ  ＤＣＩ（ＤＬアサインメント等ともいう）と、当該ＤＬ共有チャネルを送信する。ＤＬ  ＤＣＩには、ＨＰＮフィールド、ＮＤＩ、ＲＶの少なくとも一つが含まれていてもよい。また、送受信部１０３は、当該ＤＬ共有チャネルの再送制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）を含むＵＣＩを受信する。当該ＵＣＩは、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを介して送信される。
【０１５１】
また、送受信部１０３は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０の送信タイミングの基準値ｋを示す情報を送信してもよい（第３の態様）。
【０１５２】
図２１は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図２１は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１５３】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１５４】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨのスケジューリングを行う。
【０１５５】
また、制御部３０１は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０における基準値ｋを制御し、当該基準値ｋに基づいて決定されるタイミング（サブフレーム）におけるＡ／Ｎの受信を制御してもよい（第１及び第２の態様）。
【０１５６】
ＦＤＤの場合、制御部３０１は、サブフレーム＃ｎにおいてサブフレーム＃ｎ−ｋのＰＤＳＣＨのＡ／Ｎを受信するよう制御してもよい（言い換えれば、サブフレーム＃ｎのＰＤＳＣＨのＡ／Ｎをサブフレーム＃ｎ＋ｋで受信するよう制御してもよい）（第１の態様）。
【０１５７】
ＴＤＤの場合、制御部３０１は、当該基準値ｋ及びＵＬ／ＤＬ構成に基づいて決定されるタイミング（サブフレーム）におけるＡ／Ｎの受信を制御してもよい（第２の態様）。ＴＤＤの場合、制御部３０１は、サブフレーム＃ｎにおいてサブフレーム＃ｎ−ｋ’のＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの受信を制御してもよい（言い換えれば、サブフレーム＃ｎで送信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの受信タイミングをサブフレーム＃ｎ＋ｋ’と決定してもよい）。
【０１５８】
ここで、ｋ’（Ａ／Ｎの受信タイミング）の値は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０における基準値ｋ（例えば、ｋ＝１、２、３又は４）及びＵＬ／ＤＬ構成に基づいて決定される（例えば、図３Ａ、図７Ａ、８Ａ、９Ａ参照）。また、ｋ’の値は、上記基準値ｋ、ＵＬ／ＤＬ構成に加えて、ＵＬオーバヘッドに基づいて決定されてもよい（例えば、図１１、１２、１３）。制御部３０１は、基準値ｋの切り替えに応じて、ｋ’の値を参照するテーブルを切り替えてもよい。
【０１５９】
また、制御部３０１は、基準値ｋに基づいて、ＨＡＲＱプロセスの最大数を制御してもよい（第１及び第２の態様）。なお、ＰＤＳＣＨを割り当てるＤＬ  ＤＣＩは、ＨＰＮを示すＨＰＮフィールドを含んでもよく、当該ＨＰＮフィールドのビット長は、ＨＡＲＱプロセス数の最大数に応じて変化する可変値であるか、或いは、前記プロセスの最大数に応じて変化しない固定値であってもよい。
【０１６０】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からの再送制御情報に基づいて、ＰＤＳＣＨの再送を制御してもよい。また、制御部３０１は、上記基準値ｋに基づいて、ＰＤＳＣＨの再送タイミングを制御してもよい。
【０１６１】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報、上位レイヤ制御情報を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１６３】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号（例えば、ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＵＬデータの再送制御情報、上位レイヤ制御情報など）を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６５】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩなど）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーに基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号のＡ／Ｎに対して受信処理を行い、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを制御部３０１に出力する。
【０１６６】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６７】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６８】
＜ユーザ端末＞
図２２は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１６９】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１７０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１７１】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つ）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１７２】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７３】
また、送受信部２０３は、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするＤＬ  ＤＣＩ（ＤＬアサインメント等ともいう）と、当該ＤＬ共有チャネルを受信する。また、送受信部２０３は、制御部４０１の指示に従って、当該ＤＬ共有チャネルの再送制御情報を送信する。
【０１７４】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０の送信タイミングの基準値ｋ及び／又は再送制御方式を示す情報を受信してもよい（第３の態様）。
【０１７５】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７６】
図２３は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２３においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１７７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１７８】
具体的には、制御部４０１は、無線基地局１０からのＤＣＩに基づいて、ＰＤＳＣＨの受信及び／又はＰＵＳＣＨの送信を制御する。また、制御部４０１は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０における基準値ｋを制御し、当該基準値ｋに基づいてＡ／Ｎの送信タイミング（サブフレーム）を決定し、当該送信タイミングにおけるＡ／Ｎの送信を制御してもよい（第１及び第２の態様）。
【０１７９】
ＦＤＤの場合、制御部４０１は、サブフレーム＃ｎにおいて、サブフレーム＃ｎ−ｋのＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの送信を制御してもよい（言い換えれば、サブフレーム＃ｎで受信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの送信タイミングをサブフレーム＃ｎ＋ｋと決定してもよい）（第１の態様）。
【０１８０】
ＴＤＤの場合、制御部４０１は、当該基準値ｋ及びＵＬ／ＤＬ構成に基づいて、ＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの送信タイミングを制御してもよい（第２の態様）。ＴＤＤの場合、制御部４０１は、サブフレーム＃ｎにおいて、サブフレーム＃ｎ−ｋ’のＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの送信を制御してもよい（言い換えれば、サブフレーム＃ｎで受信したＰＤＳＣＨのＡ／Ｎの送信タイミングをサブフレーム＃ｎ＋ｋ’と決定してもよい）。
【０１８１】
ここで、ｋ’（Ａ／Ｎの送信タイミング）の値は、無線基地局１０及び／又はユーザ端末２０における基準値ｋ（例えば、ｋ＝１、２、３又は４）及びＵＬ／ＤＬ構成に基づいて決定される（例えば、図３Ａ、図７Ａ、８Ａ、９Ａ参照）。また、ｋ’の値は、上記基準値ｋ、ＵＬ／ＤＬ構成に加えて、ＵＬオーバヘッドに基づいて決定されてもよい（例えば、図１１、１２、１３）。制御部４０１は、基準値ｋの切り替えに応じて、ｋ’の値を参照するテーブルを切り替えてもよい。
【０１８２】
また、制御部４０１は、基準値ｋに基づいて、ＨＡＲＱプロセスの最大数を制御してもよい（第１及び第２の態様）。なお、ＰＤＳＣＨを割り当てるＤＬ  ＤＣＩは、ＨＰＮを示すＨＰＮフィールドを含んでもよく、当該ＨＰＮフィールドのビット長は、ＨＡＲＱプロセス数の最大数に応じて変化する可変値であるか、或いは、前記プロセスの最大数に応じて変化しない固定値であってもよい。
【０１８３】
また、制御部４０１は、上記基準値ｋに基づいて、ＨＡＲＱプロセスあたりのソフトバッファのサイズを制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＨＡＲＱプロセスあたりのソフトバッファのサイズを、ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化する可変サイズとするか、或いは、ＨＡＲＱプロセスの最大数に応じて変化しない固定サイズとしてもよい。
【０１８４】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号などを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１８６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１８７】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、上位レイヤ制御情報など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１８８】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１８９】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＲＳ又は／及びＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。
【０１９０】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９１】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９２】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２４は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１９５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１９６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１９７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２００】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２０３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２０４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０２０６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２０７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０２０８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２０９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２１３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２１４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２１９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２２４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３０】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２３３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３５】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３６】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３７】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２３９】
本出願は、２０１６年８月３１日出願の特願２０１６−１７００５８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
2018043561.tif 000028
2018043561.tif 000029
2018043561.tif 000030