(57)【要約】［課題］ノイズが発生する環境においても、安定した通信を可能する。            ［解決手段］無線通信装置は、ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求める第１の手段と、前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、当該サイズのデータ伝送単位を構築する第２の手段と、を備える。
2018038127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求める第１の手段と、
前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信する第２の手段と、
を備えた、ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の手段は、
ノイズの測定結果に基づき、予め定められた所定の時間範囲でのノイズの発生情報を求めるノイズ判定手段と、
前記ノイズの発生情報に基づき、ノイズを回避して通信が可能な第１の期間を求める通信制御手段と、
を備え、
前記第２の手段は、
前記第１の期間内に通信が完了可能な前記データ伝送単位のサイズを求め、データを前記サイズの前記データ伝送単位に格納して前記データ伝送単位を構築する構築手段と、
前記第１の期間に前記データ伝送単位を送信する送信手段と、
を備えた、ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記ノイズ判定手段は、通信に使用する周波数帯に対応するノイズを測定するノイズ測定手段での前記ノイズの測定結果に基づき、前記ノイズの発生情報として、前記ノイズが発生する時刻と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間とを求める、ことを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記ノイズが発生する第１の時刻と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、次のノイズが発生する第２の時刻と、に基づき、前記第１の期間を求め、前記構築手段に通知する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、前記ノイズが発生する第１の時刻と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、に基づき、通信開始時刻を求め、前記送信手段に通知し、
前記送信手段は、前記通信開始時刻に、前記データ伝送単位を送信する、ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記ノイズが発生する確率に基づき、所定の確率で通信中にノイズが発生しない期間を、通信可能な前記第１の期間とする、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記構築手段は、変調方式とエラー訂正用の符号の符号量に基づき、前記第１の期間の間に送信可能な前記データ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
他の無線通信装置との間で、少なくとも、前記ノイズが発生する時刻と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間の情報をやりとりし、
前記他の無線通信装置との間で、前記ノイズの発生しない前記第１の期間に、データ伝送単位の送受信を行う、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求め、
前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信する、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求め処理と、
前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項１１】
ノイズの測定結果に基づき、予め定められた所定の時間範囲でのノイズの発生情報を求めるノイズ判定手段と、
前記ノイズの発生情報に基づき、前記ノイズを回避して通信が可能な第１の期間を求める通信制御手段と、
前記第１の期間内に通信が完了可能なデータ伝送単位のサイズを求め、データを前記サイズの前記データ伝送単位に格納して前記データ伝送単位を構築する構築手段と、
前記第１の期間内に前記データ伝送単位を送信する送信手段と、
を備える、ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
前記ノイズ判定手段は、通信に使用する周波数帯に対応するノイズを測定するノイズ測定手段での前記ノイズの測定結果に基づき、前記ノイズの発生情報として、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間とを求める、ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記通信制御手段は、
前記ノイズが発生する第１の時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、次のノイズが発生する第２の時点と、に基づき、前記第１の期間を求め、前記構築手段に通知する、ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記通信制御手段は、
前記第１の時点と前記第２の期間とに基づき、通信開始時点を求め、前記送信手段に通知し、
前記送信手段は、前記通信開始時点に、前記データ伝送単位を送信する、ことを特徴とする請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記通信制御手段は、前記ノイズが発生する確率に基づき、所定の確率で通信中にノイズが発生しない期間を、通信可能な前記第１の期間とする、ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記構築手段は、使用する変調方式とエラー訂正用の符号の符号量に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか一に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記構築手段は、受信信号に含まれる、変調方式と、符号量を示す情報とに基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか一に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記構築手段は、通信相手から受信した信号に含まれる伝送速度の情報に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか一に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
他の無線通信装置との間で、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間の情報をやりとりし、
前記他の無線通信装置との間で、前記ノイズの発生しない前記第１の期間に、データ伝送単位の送受信を行う、ことを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか一に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記送信手段は、前記データ伝送単位を送信すると、送信完了の通知を前記通信制御手段に送信し、
前記通信制御手段は、
前記送信手段から送信完了の通知を受け取ると、
次の通信開始時点を、前記送信手段に通知し、
次の前記通信可能期間を、前記構築手段に通知する、ことを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか一に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記通信制御手段は、予め定められた所定の回数分の通信の通信開始時点を前記送信手段に通知し、予め定められた所定回数分の通信可能期間を前記構築手段に通知する、ことを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか一に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
前記送信手段は、前記構築手段からフレームを送信しない旨の通知を受けると、当該通信開始時点でのデータ伝送単位の送信は行わない、ことを特徴とする請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
前記構築手段で、前記通信可能期間に送信が可能な前記データ伝送単位のサイズを求める際に、前記通信可能期間に、通信相手からの確認応答が返って来るまでの期間を含ませる、ことを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか一に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
送信までの待ち時間を０又は短縮することを特徴とする請求項２３に記載の無線通信装置。
【請求項２５】
前記無線通信装置が、第１の無線通信装置との間で通信を行う時間帯は、第２の無線通信装置に対して、ノイズが存在しており、前記無線通信装置との通信が行えないという情報を送信する、ことを特徴とする請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
前記無線通信装置が、他の無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率と、前記無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率とを合わせたノイズが発生する時間の期待値や確率を生成し、前記他の無線通信装置に通知する、ことを特徴とする請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２７】
無線通信装置による無線通信方法であって、
ノイズの測定結果に基づき、予め定められた所定の時間範囲でのノイズの発生情報を求め、
前記ノイズの発生情報に基づき、通信が可能な期間として、前記ノイズが発生しない第１の期間を求め、
前記第１の期間内に送信可能なデータ伝送単位のサイズを求め、送信データを格納した前記サイズのデータ伝送単位を構築し、
送信手段から前記第１の期間内に前記データ伝送単位を送信する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２８】
無線通信に使用する周波数帯に対応するノイズを測定し、
前記ノイズの測定結果に基づき、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間とを求める、
ことを特徴とする請求項２７に記載の無線通信方法。
【請求項２９】
前記ノイズが発生する第１の時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、次のノイズが発生する第２の時点と、に基づき、前記第１の期間を求め、前記構築手段に通知する、ことを特徴とする請求項２７又は２８に記載の無線通信方法。
【請求項３０】
前記第１の時点と前記第２の期間とに基づき、通信開始時点を求め、前記送信手段に通知し、
前記送信手段は、前記通信開始時点に、前記データ伝送単位を送信する、ことを特徴とする請求項２９に記載の無線通信方法。
【請求項３１】
前記ノイズが発生する確率に基づき、所定の確率で通信中にノイズが発生しない期間を、通信可能な前記第１の期間とする、ことを特徴とする請求項２７又は２８に記載の無線通信方法。
【請求項３２】
使用する変調方式とエラー訂正用の符号の符号量に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項２７乃至３１のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項３３】
受信信号に含まれる変調方式と、符号量を示す情報とに基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項２７乃至３２のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項３４】
通信相手から受信した信号に含まれる伝送速度の情報に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項２７乃至３３のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項３５】
他の無線通信装置との間で、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間の情報をやりとりし、
前記他の無線通信装置との間で、前記ノイズの発生しない前記第１の期間に、データ伝送単位の送受信を行う、ことを特徴とする請求項２７乃至３４のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項３６】
前記送信手段で前記データ伝送単位を送信すると、送信完了の通知をに送信し、
前記送信完了の通知を受け取ると、
次の通信開始時点を、前記送信手段に通知し、
次の前記通信可能期間を、前記構築手段に通知する、ことを特徴とする請求項２７乃至３４のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項３７】
予め定められた所定の回数分の通信の通信開始時点を前記送信手段に通知し、予め定められた所定回数分の通信可能期間を通知する、ことを特徴とする請求項２７乃至３４のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項３８】
前記送信手段は、フレームを送信しない旨の通知を受けると、当該通信開始時点でのデータ伝送単位の送信は行わない、ことを特徴とする請求項３７に記載の無線通信方法。
【請求項３９】
前記通信可能期間に送信が可能な前記データ伝送単位のサイズを求める際に、前記通信可能期間に、通信相手からの確認応答が返って来るまでの期間を含ませる、ことを特徴とする請求項２７乃至３４のいずれか一に記載の無線通信方法。
【請求項４０】
送信までの待ち時間を０又は短縮することを特徴とする請求項３９に記載の無線通信方法。
【請求項４１】
前記無線通信装置が、第１の無線通信装置との間で通信を行う時間帯は、第２の無線通信装置に対して、ノイズが存在しており、前記無線通信装置との通信が行えないという情報を送信する、ことを特徴とする請求項３５に記載の無線通信方法。
【請求項４２】
前記無線通信装置が、他の無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率と、前記無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率とを合わせたノイズが発生する時間の期待値や確率を生成し、前記他の無線通信装置に通知する、ことを特徴とする請求項３５に記載の無線通信方法。
【請求項４３】
ノイズの測定結果に基づき、予め定められた所定の時間範囲でのノイズの発生情報を求める処理と、
前記ノイズの発生情報に基づき、通信が可能な期間として、前記ノイズが発生しない第１の期間を求める通信制御処理と、
前記第１の期間内に送信可能なデータ伝送単位のサイズを求め、送信データを格納した前記サイズのデータ伝送単位を構築する構築処理と、
前記第１の期間内に前記データ伝送単位を送信する送信処理と、
を無線通信装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項４４】
無線通信に使用する周波数帯に対応するノイズを測定する処理と、
前記ノイズの測定結果に基づき、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間とを求める処理と、
を含む、ことを特徴とする請求項４３に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項４５】
前記通信制御処理は、
前記ノイズが発生する第１の時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、次のノイズが発生する第２の時点と、に基づき、前記第１の期間を求め、前記構築手段に通知する、ことを特徴とする請求項４３又は４４に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項４６】
前記通信制御処理は、
前記第１の時点と前記第２の期間とに基づき、通信開始時点を求め、前記送信手段に通知し、
前記送信手段は、前記通信開始時点に、前記データ伝送単位を送信する、ことを特徴とする請求項４５に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項４７】
前記通信制御処理は、
前記ノイズが発生する確率に基づき、所定の確率で通信中にノイズが発生しない期間を、通信可能な前記第１の期間とする、ことを特徴とする請求項４３又は４４に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項４８】
前記構築処理は、
使用する変調方式とエラー訂正用の符号の符号量に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項４３乃至４７のいずれか一に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項４９】
前記構築処理は、
受信信号に含まれる変調方式と、符号量を示す情報とに基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項４３乃至４７のいずれか一に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項５０】
前記構築処理は、
通信相手から受信した信号に含まれる伝送速度の情報に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項４３乃至４７のいずれか一に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項５１】
他の無線通信装置との間で、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間の情報をやりとりする処理と、
前記他の無線通信装置との間で、前記ノイズの発生しない前記第１の期間に、データ伝送単位の送受信を行う処理を含む、ことを特徴とする請求項４３乃至５０のいずれか一に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項５２】
前記送信処理で前記データ伝送単位を送信すると、送信完了の通知を前記通信制御処理に送信し、
前記通信制御処理は、
前記送信完了の通知を受け取ると、
次の通信開始時点を、前記送信処理に通知し、
次の前記通信可能期間を、前記構築処理に通知する、ことを特徴とする請求項４３乃至５０のいずれか一に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項５３】
前記通信制御処理は、
予め定められた所定の回数分の通信の通信開始時点を前記送信処理に通知し、予め定められた所定回数分の通信可能期間を前記構築処理に通知する、ことを特徴とする請求項４３乃至５０のいずれか一に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項５４】
前記送信手段は、前記構築する処理からフレームを送信しない旨の通知を受けると、当該通信開始時点でのデータ伝送単位の送信は行わない、ことを特徴とする請求項５３に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項５５】
前記構築処理で、前記通信可能期間に送信が可能な前記データ伝送単位のサイズを求める際に、前記通信可能期間に、通信相手からの確認応答が返って来るまでの期間を含ませる、ことを特徴とする請求項４３乃至５０のいずれか一に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項５６】
送信までの待ち時間を０又は短縮することを特徴とする請求項５５に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項５７】
前記無線通信装置が、第１の無線通信装置との間で通信を行う時間帯は、第２の無線通信装置に対して、ノイズが存在しており、前記無線通信装置との通信が行えないという情報を送信する処理を実行する、ことを特徴とする請求項５１に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項５８】
前記無線通信装置が、他の無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率と、前記無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率とを合わせたノイズが発生する時間の期待値や確率を生成し、前記他の無線通信装置に通知する処理を実行する、ことを特徴とする請求項５１に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項５９】
互いに無線ネットワークを介して通信する第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置とを少なくとも備えた無線通信システムであって、
第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置の少なくとも一方は、ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求める第１の手段と、
前記ノイズの発生間隔内に送信可能とする前記データ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信する第２の手段と、を備えた無線通信システム。
【請求項６０】
前記第１の手段は、
ノイズの測定結果に基づき、予め定められた所定の時間範囲でのノイズの発生情報を求めるノイズ判定手段と、
前記ノイズの発生情報に基づき、前記ノイズを回避して通信が可能な第１の期間を求める通信制御手段と、
を備え、
前記第２の手段は、
前記第１の期間内に通信が完了可能なデータ伝送単位のサイズを求め、データを前記サイズの前記データ伝送単位に格納して前記データ伝送単位を構築する構築手段と、
前記第１の期間内に前記データ伝送単位を送信する送信手段と、
を備えた、ことを特徴とする請求項５９に記載の無線通信システム。
【請求項６１】
前記第１の手段は、
通信に使用する周波数帯に対応するノイズを測定するノイズ測定手段を備え、
前記ノイズ判定手段は、前記ノイズ測定手段での前記ノイズの測定結果に基づき、前記ノイズの発生情報として、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間と、を求める、ことを特徴とする請求項６０に記載の無線通信システム。
【請求項６２】
前記通信制御手段は、
前記ノイズが発生する第１の時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、次のノイズが発生する第２の時点と、に基づき、前記第１の期間を求め、前記構築手段に通知する、ことを特徴とする請求項６０又は６１に記載の無線通信システム。
【請求項６３】
前記通信制御手段は、
前記第１の時点と前記第２の期間とに基づき、通信開始時点を求め、前記送信手段に通知し、
前記送信手段は、前記通信開始時点に、前記データ伝送単位を送信する、ことを特徴とする請求項６２に記載の無線通信システム。
【請求項６４】
前記通信制御手段は、前記ノイズが発生する確率に基づき、所定の確率で通信中にノイズが発生しない期間を、通信可能な前記第１の期間とする、ことを特徴とする請求項６０又は６１に記載の無線通信システム。
【請求項６５】
前記構築手段は、使用する変調方式とエラー訂正用の符号の符号量に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項６０乃至６４のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項６６】
前記構築手段は、受信信号に含まれる、変調方式と、符号量を示す情報とに基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項６０乃至６５のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項６７】
前記構築手段は、通信相手から受信した信号に含まれる伝送速度の情報に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項６０乃至６５のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項６８】
前記第１及び第２の無線通信装置の一方は、前記第１及び第２の無線通信装置の他方との間で、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間の情報をやりとりし、
前記他の無線通信装置との間で、前記ノイズの発生しない前記第１の期間に、データ伝送単位の送受信を行う、ことを特徴とする請求項６０乃至６７のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項６９】
前記送信手段は、前記データ伝送単位を送信すると、送信完了の通知を前記通信制御手段に送信し、
前記通信制御手段は、
前記送信手段から送信完了の通知を受け取ると、
次の通信開始時点を、前記送信手段に通知し、
次の前記通信可能期間を、前記構築手段に通知する、ことを特徴とする請求項６０乃至６７のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項７０】
前記通信制御手段は、予め定められた所定の回数分の通信の通信開始時点を前記送信手段に通知し、予め定められた所定回数分の通信可能期間を前記構築手段に通知する、ことを特徴とする請求項６０乃至６７のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項７１】
前記送信手段は、前記構築手段からフレームを送信しない旨の通知を受けると、当該通信開始時点でのデータ伝送単位の送信は行わずに、前記通信制御手段に応答する、ことを特徴とする請求項７０に記載の無線通信システム。
【請求項７２】
前記構築手段で、前記通信可能期間に送信が可能な前記データ伝送単位のサイズを求める際に、前記通信可能期間に、通信相手からの確認応答が返って来るまでの期間を含ませる、ことを特徴とする請求項６０乃至６７のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項７３】
送信までの待ち時間を０又は短縮する、ことを特徴とする請求項７２に記載の無線通信システム。
【請求項７４】
前記第１及び第２の無線通信装置の一方は、他の無線通信装置との間で通信を行う時間帯は、さらに別の無線通信装置に対して、ノイズが存在しており、通信が行えないという情報を送信する、ことを特徴とする請求項６８に記載の無線通信システム。
【請求項７５】
前記第１及び第２の無線通信装置の一方は、他の無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率と、前記第１及び第２の無線通信装置の一方においてノイズが発生する時間の期待値や確率とを合わせたノイズが発生する時間の期待値や確率を生成し、前記他の無線通信装置に通知する、ことを特徴とする請求項６８に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置と、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ：「ＩｏＴ」と略記される）を活用する流れは種々の産業にも表れてきている。例えば製造業では、工場内の製造装置や作業者をセンシングするためのセンサを備え、ローカルなネットワーク（有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ）等を介してセンス情報を管理装置（ゲートウェイ）等に送信し製造装置の状態の監視や作業者の動線解析などを行う等の事例も知られている。またゲートウェイに収集されたデータを広域ネットワークを介してクラウドに送信しクラウド側で収集したデータの分析を行う事例も知られている。【０００３】
工場内に様々なセンサ等を設置する際には、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の有線ネットワークだけでなく、産業用の無線規格ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＡＲＴ（Ｈｉｇｈｗａｙ  Ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）、ＩＳＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）１００．１１ａ、さらに、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅなどの規格を用いた無線ネットワークが用いられる。有線ネットワークと無線ネットワークのどちらにもメリット、デメリットがあることが知られている。例えば、工場内に設置するセンサの個数や、該センサにまで有線ネットワークを物理的に引くことができるか否か、さらに、導入コストなどの理由によって有線又は無線ネットワークのいずれかが選択される。【０００４】
良く知られているように、無線ネットワークにおいて、無線通信に影響を与える干渉源が存在する場合に、通信品質が低下する。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂのように２．４ＧＨｚ（ＧｉｇａＨｅｒｔｚ：ギガヘルツ）帯の周波数を使用する無線ＬＡＮの場合、この周波数帯はＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドと呼ばれる周波数帯である。このため、無線通信以外にも様々な用途で使用することができる。用途の一例として、家庭用の電子レンジが２．４ＧＨｚ帯のマイクロ波を利用している。【０００５】
無線通信に影響を与える干渉源として、工場内には様々な製造装置が設置されている。
例えばインバータで制御されるモータで駆動する製造装置がある。インバータは、例えば商用電源（交流）を直流に変換するコンバータ部と、スイッチのオン・オフの周波数を変えることで負荷（モータ等）に可変周波数の交流電圧を印加するインバータ部を備えている。これにより、モータの回転速度を可変に制御可能としている。このインバータのスイッチのオンとオフの切り替え時にノイズが発生する。例えば、パルス幅変調（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：「ＰＷＭ」と略記される）を使用するインバータでは、ＰＷＭの周期は一定とし、スイッチのオンとオフの切り替え時間、すなわちデューティ比を変えることによって、モータを制御している。このノイズは、例えば２．４ＧＨｚ帯など、マイクロ波の周波数に達することもある。このため、工場等の製造設備において、無線通信の品質を低下させ、例えばデータ（例えばセンサでセンシングしたデータ）の欠落などの形となって影響が現れることがある。【０００６】
他の干渉源としては、他の無線システムがある。工場内には、上記のような複数の無線規格に準拠する無線システムが混在して配備されている場合がある。一般に、複数の無線規格の無線システムは、協調して無線制御することはできない。このため、各々の無線システムにおいて、互いに、他の無線システムはノイズとして扱われる。また、同じ無線規格に準拠している無線システムであっても、協調制御されない場合には、同様に、他の無線システムはノイズとして扱われる。本明細書では、干渉源の種類に関わらず、また、上記した種類に限らず、注目する通信システムとは他の干渉源電磁波で、当該注目する通信システムの無線通信に影響を与えうるものを「ノイズ」とも称する。なお、工場のような閉じられた空間では、電磁波は反射されるため、場所によって、ノイズの影響を受けやすいところ、受けにくいところが存在する。【０００７】
無線ＬＡＮにおいては、例えばＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）を用いて、ノイズなどの干渉波が発生しているかどうか、あるいは、他の通信端末が通信を行っていないかどうかをセンシングしてから、通信を開始するように動作する。【０００８】
また、通信品質を低下させるノイズ、あるいは他の通信トラフィックからの干渉を避けるための技術は、有線ネットワーク、無線ネットワークを問わず、数多く提案されている。【０００９】
特許文献１には、ネットワークの状況を推定するネットワークモニタ部と、ネットワークモニタ部が推定したネットワークの状況に応じて、音声データの圧縮、総転送データ量を削減するためのパケットのペイロード長の増加、音声データの圧縮コーデックの変更などを行い、ネットワークに送出するデータ量を抑えることで、音声通信を維持する構成が開示されている。【００１０】
また、特許文献２には、電磁ノイズの影響を避けて通信品質の劣化を防止するための構成として、ネットワークから受信したパケットを一時的に保存する一時保存部と、電磁ノイズの影響によるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットの異常を検出する監視部と、電磁ノイズの発生パターンを推定する推定部と、を備えた装置が開示されている。この装置は、一方のネットワーク（ネットワークＡとする）から受信したＩＰパケットを、他方のネットワーク（ネットワークＢとする）に送信する際に、一時保存部にＩＰパケットを保存し、電磁ノイズが発生しないタイミングを、推定部が推定した電磁ノイズの発生パターンに基づいて推定し、電磁ノイズが発生しないタイミングで、ＩＰパケットを送信するように動作する。【００１１】
特許文献３には、他のトラフィックが発生していることを示すフラグを用いて、このフラグがオン（ＯＮ）の場合にパケットサイズを小さくするシステムが開示されている。【００１２】
特許文献４には、他の通信との干渉を抑制し、データ伝送効率を向上させる無線通信装置が開示されている。この無線通信装置において、信号センシング部は、複数のテスト用パケットと同じ周波数チャネルで空間電波信号の電力をセンシングし、空間電波信号のサンプルデータを出力する。計算処理部は、サンプルデータを、該サンプルデータが時系列にプロットされたデータである時系列サンプルデータに変換する。衝突検出部は、時系列サンプルデータに基づいて複数のテスト用パケットと他の通信との干渉によるパケット衝突があると判定すると、パケット衝突の回数と複数のテスト用パケットの送信数とからパケット衝突率を算出する。制御部は、データ送受信部がデータ送信を行う際のパラメータを、衝突検出部の算出結果に基づいて調整し、無線通信に干渉があることを検出すると、チャネル、パケットサイズ、通信ルートの変更を行う。【００１３】
特許文献５には、パケットロスト数に対応したパケットサイズでデータを切り分けてパケットを生成し近距離無線通信装置に送信する通信方法が開示されている。【００１４】
特許文献６には、ノイズ検出手段で伝送路上のノイズを検出し、伝送制御手段によりノイズ検出手段で検出された伝送路上のノイズ量に応じて各パケットのデータの伝送速度が速くなるように制御する通信装置が開示されている。この通信装置は、伝送路のエラー率を検出するエラー検出手段と、エラー検出手段で検出された前記伝送路上のエラー率に応じて各パケットのデータ量が小さくなるように制御する伝送制御手段とを有する。【００１５】
特許文献７には、送信端末から受信端末にパケットが到達するのに要する遅延時間に関して保証すべき特性と、ネットワークの状態（伝送遅延、パケットロス率、送信帯域、パケットサイズ）を用いて、所定の個数のパケットをエンコードして受信端末に送信する前記所定の個数を決定するパラメータ計算部を備えた送信端末が開示されている。【００１６】
特許文献８には、以下のステップを有する方法が開示されている。第１の閾値より上のパケット損失が存在しない場合、輻輳回避アルゴリズムは、送信データストリームに挿入される冗長情報の量を増加させ、送信データストリームのデータレートを一時的に増加させる。パケット損失を含む前記ネットワークからのチャネル情報を受信し、ネットワークが、送信データストリームのより高いデータレートをサポート可能であるか否かを決定するためパケット損失を監視する。パケット損失が第２の閾値の下に留まる場合、送信データストリームのより高いデータレートを維持しつつメディアストリームのビットレートを増加させる。【００１７】
非特許文献１は、２枚の無線ＬＡＮモジュールで２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯で通信経路を二重化する冗長化機能を備えたアクセスポイントが開示されている。一方の無線ＬＡＮモジュール（無線ＬＡＮモジュールＡ）は無線アクセスポイント機能として、他方の無線ＬＡＮモジュール（無線ＬＡＮモジュールＢ）は無線環境の調査用として使用する。無線ＬＡＮモジュールＢが２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の全ての通信チャネルの品質を監視し、無線ＬＡＮモジュールＡが使用しているチャネルの通信品質が低下すると、無線ＬＡＮモジュールＢが通信品質の高いチャネルを使用する無線アクセスポイント機能として機能する。その後、無線ＬＡＮモジュールＡが無線環境の調査用として機能する。これにより、品質の高い無線通信を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１６−５２５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３４０９７号公報
【特許文献３】特開２０１４−２０９１５５号公報
【特許文献４】特開２０１３−５０９７号公報
【特許文献５】国際公開第２００７／０２０９４４号
【特許文献６】特開平１１−１３６２８４号公報
【特許文献７】国際公開第２０１５／０６０２９７号
【特許文献８】特開２０１２−２３５５２３号公報
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ  ２０１６  −  サイレックスの「切れない無線」を実現する技術、［２０１６年８月８日検索］，インターネット＜URL:http://news.mynavi.jp/articles/2016/05/11/iotm2m2016_silex/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。【００２１】
ＩｏＴにおいては、センサなど多数の通信端末が周囲に存在し、通信端末の面積当たりの設置密度は高くなる。これらの通信端末が無線ネットワークを用いた通信を行う場合、各チャネルの占有率が高くなることが予想される。【００２２】
どのチャネルも多くの通信端末が使用する。例えば非特許文献１に記載の手法（冗長化手法）では、通信端末において、通信品質が特定のチャネルで悪化したため、使用するチャネルを変更しようとしても、変更先のチャネルの占有率が高い場合がある。このため、変更先のチャネルに変更することができず、通信品質の改善は難しいという事態も想定される。【００２３】
また、ＰＷＭ制御を行うインバータにおいて、スイッチングによるノイズは１周期あたり少なくとも２回発生する。図１１（Ａ）に、典型的な単相フルブリッジＰＷＭインバータの構成を模式的に示す。図１１（Ａ）において、制御部（ＣＴＲＬ）５０は、不図示の三角波発生器で生成された三角波をスレッショルド電圧（閾値）と不図示の電圧比較器で比較することで、例えば図１１（Ｂ）、図１１（Ｃ）に示すような制御信号Ｐ１、Ｐ２を生成する。Ｐ１がハイ（Ｈｉｇｈ）電位のとき、Ｐ２はロー（Ｌｏｗ）電位とされ、図１１（Ａ）のトランジスタＴｒ１、Ｔｒ４がオンし、Ｔｒ２、Ｔｒ３はオフする。Ｐ１がロー（Ｌｏｗ）電位のときは、Ｐ２はハイ（Ｈｉｇｈ）電位とされ、トランジスタＴｒ２、Ｔｒ３がオンし、Ｔｒ１、Ｔｒ４がオフする。なお、各トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４には、それぞれダイオードＤ１〜Ｄ４が逆並列に接続される。スレッショルド電圧が正電圧の場合、例えば図１１（Ｄ）に示すような、方形波の出力電圧Ｖｏ（単相モータの端子間電圧）が生成される。図１１（Ａ）において、ＶＥは不図示のコンバータ（ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）−ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）コンバータ）で商用交流電源から直流電圧に変換された直流電源電圧を表している。スイッチングによるノイズは、図１１（Ｅ）に模式的に示すように、出力電圧Ｖｏの立ち上がり（例えばタイミングｔ２）と立ち下がり（例えばタイミングｔ１、ｔ３）に同期して発生する。このように、単相インバータでは１周期あたりノイズは２回発生する。ＰＷＭ周波数が１ｋＨｚ（ｋｉｌｏｈｅｒｔｚ：キロヘルツ：１周期＝１ｍｓｅｃ  （ｍｉｌｌｉｓｅｃｏｎｄ：ミリ秒））の場合、デューティ比（パルス幅をパルス周期で割った値の表示）が５０％の場合、ノイズの発生間隔は５００μｓｅｃ（ｍｉｃｒｏ  ｓｅｃｏｎｄ：マイクロ秒）となる。なお、図１１（Ｅ）のＴ１とＴ２は、それぞれノイズの発生間隔（ノイズが発生してから次のノイズが発生するまでの期間）を示している。Ｎｔはノイズが発生してから終了するまでの期間（ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）を示している。３相ＰＷＭインバータの場合、例えば三相モータを負荷とするノイズの発生頻度は単相ＰＷＭインバータの３倍となる。前述したように、このノイズの周波数は、２．４ＧＨｚ帯などマイクロ波の周波数帯に達することがある。【００２４】
インバータのスイッチングに伴って発生するノイズ（輻射ノイズ）に対して、例えば、無線通信装置では、当該ノイズの発生していない期間に通信を完了させる通信制御が必要となる。【００２５】
ただし、インバータのスイッチングによるノイズは、図１１（Ｅ）に示したように、信号の立ち上がりと立ち下がりの過渡現象に伴って生じている。このため、常に同じ周波数帯に現れるとは限らない。【００２６】
一方で、データをネットワークに送信する場合、一般的には、通信プロトコルのデータ伝送単位である１つのプロトコルデータユニット（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ：「ＰＤＵ」と略記される）に、可能な限り多くのデータを格納して送信する。これは、総送信データ量を削減するためである。なお、ＰＤＵは、通信プロトコルで定義されたヘッダとデータの中身であるペイロードからなる。ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルのレイヤ２（例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のＰＤＵはフレーム、レイヤ３（ＩＰプロトコル）のＰＤＵはパケットと呼ばれる）。なお、以下では、パケットあるいはフレームをパケット（フレーム）と表記する。【００２７】
パケット（フレーム）には、データの先頭にヘッダを付与する。ヘッダには、送信元アドレス、宛先アドレスや、送信データのデータサイズなどの種々の情報（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｉｔｅｍｓ）が格納されている。【００２８】
ヘッダ長は、送信するデータ量に関わらず固定長の場合が多い。あるデータをサイズの小さいパケット（フレーム）で送信する場合、サイズの大きいパケット（フレーム）で送信する場合と比べて、送信するパケットの数（フレーム数）が増加し、ヘッダを多く送信する分、総送信データ量が増加する。【００２９】
従って、インバータ等の干渉源からノイズの発生していない期間では、可能な限り大きいサイズ（大きいサイズのペイロード）のパケット（フレーム）で、データを送信することが望ましい。【００３０】
一般的には、ＭＴＵ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｕｎｉｔ：  一回のデータ伝送にて送信可能なデータの最大値）等の値によって、１つのパケット（フレーム）の最大サイズが決定される。しかし、一般的に、ＭＴＵと等しいサイズの大きさのパケット（フレーム）を送信すると、送信に要する時間は、先に述べたインバータのスイッチングによるノイズ間隔よりも長くなる。【００３１】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａにおいて、２４Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）の伝送レートで、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の一般的なＭＴＵサイズである１５００バイト（ｂｙｔｅ）のフレームを送信する場合、１バイト＝８ビットであるため、１フレームの送信には、
１５００×８［ビット］／（２４×１０＾６）＝０．０００５［秒］（ただし、＾は冪乗演算子）、
すなわち、約０．５ｍｓｅｃ（ミリ秒）またはそれ以上の時間を要する。なお、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のフレームは、最大１５１８［バイト］である。これから、ヘッダ［１４バイト］とＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）［４バイト］を除いた１５００［バイト］がＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の一般的なＭＴＵサイズとなる。【００３２】
１つのフレームの送信に要する上記時間（約０．５ミリ秒）は、前述したインバータのノイズの間隔（単相インバータ）よりも大きい。図１１（Ｅ）に例示した、周波数１ＫＨｚの単相ＰＷＭインバータの場合、スイッチングによるノイズの発生間隔Ｔ１は例えば０．５ミリ秒以下である。三相ＰＷＭインバータの場合、スイッチングによるノイズは、１周期（１ミリ秒）に６回発生し、該ノイズの発生間隔は例えば０．１６７ミリ秒以下（したがって１００μｓｅｃ（マイクロ秒）のオーダ）となる。この場合、２４Ｍｂｐｓの伝送速度にて、一回で１５００バイトのフレームを送信しようとすると、インバータのスイッチングによるノイズの干渉を受けることになる。この結果、無線伝送するフレームにエラーが生じる可能性がある。場合によっては、訂正不能なエラーとなる。この場合、該エラーが生じたフレームの再送が必要となる。【００３３】
なお、上記した関連技術（特許文献１、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８等）では、パケットの受信品質からネットワークの状況を推定し、パケット長や送信データサイズなどを調整しているが、ネットワークの品質を悪化させている原因を直接観測していない。このため、上記ノイズの発生していない期間に通信を行うための制御することはできない。【００３４】
また別の関連技術（特許文献２）では、電磁ノイズが発生していないと推測されるタイミングでＩＰパケットの送信を行うが、パケットそのものには変更を加えていない。このため、パケットサイズが大きい場合、該パケットを送信した際に、該パケットの送信が完了する前に、別の電磁ノイズが発生し、該電磁ノイズと干渉して当該パケットが欠落する可能性がある。【００３５】
上記した三相ＰＷＭインバータ等では、スイッチングによるノイズの発生間隔は、例えば１００μｓｅｃ（マイクロ秒）のオーダである。このため、該インバータからの輻射ノイズ等の強度如何では、干渉によりパケットの欠落が発生する可能性がある。【００３６】
また別の関連技術（特許文献３）では、他のトラフィックが発生している場合にパケットサイズを小さくするが、他のトラフィックの発生パターンに応じたパケットサイズの調整を行うものではない。このため、仮に、他のトラフィックを、上記したインバータ等のスイッチングによるノイズに置き換えた場合、送信パケットが当該ノイズと衝突する可能性がある。【００３７】
さらに別の関連技術（特許文献４）では、無線通信に干渉があることを検出すると、チャネル、パケットサイズ、通信ルートを変更するように動作する。しかし、この関連技術でのパケットサイズの変更では、干渉の状況に合わせて適切な値に変更することを含んでいない。この点で、ノイズの発生していない期間に通信を完了させる制御は行っていない。このため、パケットとノイズの衝突が起こり得るといえる。さらに、この関連技術では、テスト用パケットの送信に所定の時間を要するため、ノイズの発生間隔が高速に変化する場合には効果が期待できない。【００３８】
したがって、本発明は、上述した課題に鑑みて創案されたものであって、その目的の一つは、ノイズが発生する環境においても、安定した通信を可能にする無線通信装置、方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
本発明の一形態によれば、無線通信装置は、ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求める第１の手段と、前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信する第２の手段を備える。【００４０】
本発明の一形態の方法によれば、
ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求めるステップと、
前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信するステップを含む。【００４１】
本発明の一形態のプログラムによれば、以下の処理を含む。
ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求める処理と、
前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信する処理を含む。【００４２】
本発明の一形態によれば、上記プログラムは非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納してもよい。当該媒体は、磁気記録媒体（例えば磁気テープ、ハードディスクドライブ等）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−Ｒ／Ｗ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））等であってもよい。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、ノイズが発生する環境においても、安定した通信を可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】（Ａ）は、本発明の基本形態を例示する図である。（Ｂ）は、本発明の一形態を例示する図である。
【図２】本発明の例示的な第１の実施形態の構成例を例示する通信装置図である。
【図３】通信開始時点と通信可能期間の関係を説明する図である。
【図４】ＩＥＥＥ８０２．１１ａのフレーム構成を説明する図である。
【図５】本発明の例示的な第２の実施形態の構成例を例示する通信装置図である。
【図６】本発明の例示的な第３の実施形態の構成例を例示する図である。
【図７】本発明の例示的な第３の実施形態の無線通信装置の構成例を例示する図である。
【図８】本発明の一形態の動作を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態を例示する図である。
【図１０】ＩＥＥＥ８０２．１１ａ等で使われるＯＦＤＭによる通信を説明する図である。
【図１１】（Ａ）乃至（Ｅ）はインバータの構成とスイッチングに伴うノイズを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、この説明に付記する図面や参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００４６】
図１（Ａ）は、本発明の基本的な一形態を例示する図である。図１を参照すると、無線通信装置１００は、ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求める第１の手段１０１と、前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、当該サイズのデータ伝送単位を構築して送信する第２の手段１０２を備えている。ここで、データ伝送単位は、ひとかたまりのデータを伝送する単位であり、例えば、前述したプロトコルデータユニット（例えばフレーム又はパケット等）に対応する。
【００４７】
上記した基本的な一形態によれば、例えばデータ伝送単位の最大サイズを送信するのに要する時間よりも短い時間間隔でノイズが発生する環境においても、この間隔で、データ伝送単位（フレーム／パケット）を送信可能なように、該データ伝送単位（フレーム／パケット）のサイズや、送信シーケンス、誤り訂正符号の符号長の変更などを設定するように構成可能である。そして、前記サイズ等の設定に基づいて、データ伝送単位（フレーム／パケット）を構築し、前記ノイズを回避して通信が可能な期間に送信することで、安定した通信を可能としている。
【００４８】
図１（Ｂ）は、本発明の一形態の無線通信装置１００の構成を例示する図である。図１（Ｂ）を参照すると、無線通信装置１００は、ノイズ判定部１１１と、通信制御部１１２と、データ伝送単位を構築する構築部１１３と、送信部１１４とを備える。ノイズ判定部１１１と通信制御部１１２は、例えば図１（Ａ）の第１の手段１０１に対応させることができる。データ伝送単位を構築する構築部１１３と送信部１１４は、例えば図１（Ａ）の第２の手段１０２に対応させることができる。
【００４９】
ノイズ判定部１１１は、ノイズの測定結果に基づき、予め定められた所定の時間範囲でのノイズの発生情報を求める構成としてもよい。
【００５０】
通信制御部１１２は、ノイズの発生情報（例えば、ノイズが発生する時点や発生期間、発生間隔等）に基づき、前記ノイズを回避して通信が可能な第１の期間（後述する複数の例示的な実施形態の「通信可能期間」に対応する）を求める構成としてもよい。
【００５１】
構築部１１３は、前記第１の期間内に通信が完了可能なデータ伝送単位のサイズを求め、送信データを前記サイズの前記データ伝送単位に格納して前記データ伝送単位を構築する構成としてもよい。構築部１１３は、当該送信データが、前記サイズのデータ伝送単位に収まらない場合、例えば当該送信データを分割し複数のデータ伝送単位に格納して送信するようにしてもよい。
【００５２】
送信部１１４は、前記第１の期間に、構築部１１３が構築した前記データ伝送単位を送信する構成としてもよい。
【００５３】
本発明の一形態によれば、前記ノイズ判定部１１１は、通信に使用する周波数帯に対応するノイズを測定するノイズ測定部での前記ノイズの測定結果に基づき、前記ノイズの発生情報として、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間とを求める構成としてもよい。前記ノイズが発生する時点は、時刻（今後の時刻：何時何分何秒、ただし、秒は、例えばミリ秒以下の分解能で指定される）であってもよいし、あるいは、ある時点（基準となる時点、例えば現時点）から後の相対的な時間で表すようにしてもよい。
【００５４】
本発明の一形態によれば、前記通信制御部１１２は、前記ノイズが発生する時点（「第１の時点」ともいう）と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間（前記第１の期間と区別するために「第２の期間」ともいう。この「第２の期間」は、例示的な実施形態の「ノイズ発生期間」に対応する）と、次のノイズが発生する時点（「第２の時点」ともいう）と、に基づき、前記第１の期間を求め、前記構築部１１３に通知する構成としてもよい。
【００５５】
本発明の一形態によれば、前記通信制御部１１２は、ノイズが発生する第１の時点と前記第２の期間（ノイズ発生期間）とに基づき、通信開始時点を求め、前記送信部1０４に通知してもよい。前記送信部１１４は、前記通信開始時点に、前記データ伝送単位を送信する構成としてもよい。通信開始時点は、ノイズの発生時点と同様、時刻（今後の時刻：何時何分何秒、ただし、秒は、例えばミリ秒以下の分解能で指定される）であってもよいし、あるいは、ある時点（基準となる時点、例えば現時点）から後の相対的な時間で表すようにしてもよい。
【００５６】
本発明の一形態によれば、通信に使用する周波数帯に対応するノイズを測定するノイズ測定部（例えば図２の１０）をさらに備えた構成としてもよい。
【００５７】
本発明の一形態によれば、ノイズ測定部（例えば図２の１０）は、好ましくは、ノイズの発生間隔又は周期よりも短い間隔又は周期でノイズを測定する。
【００５８】
本発明の一形態によれば、前記ノイズ判定部１１１は、前記ノイズが発生する第１の時点と次のノイズが発生する第２の時点に基づき、ノイズの発生間隔（周期）を算出し、ノイズ測定部（例えば図２の１０）に対してノイズの測定周期等を設定するようにしてもよい。
【００５９】
本発明の一形態によれば、前記ノイズ判定部１１１は、ノイズ測定部でのノイズ測定結果から、上記ノイズの発生間隔を、複数周期にわたって取得し、ノイズの周期を検出するようにしてもよい。
【００６０】
なお、前記ノイズ測定部（例えば図２の１０）は、無線通信装置１００に外付けで接続するようにしてもよい。あるいは、前記ノイズ測定部（例えば図２の１０）は、無線通信装置１００外部又は内部に着脱自在に取り付け可能としてもよい。
【００６１】
なお、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の基本的な一形態の機能を説明するための図であり、機能分割の形態は、図１（Ｂ）の例に限定されるものでないことは勿論である。例えば、前記ノイズを回避して通信が可能な第１の期間を算出する前記通信制御部１１２に、前記ノイズの測定結果に基づき、少なくとも前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間とを求める前記ノイズ判定部１１１の機能を含めるようにしてもよい。あるいは、前記ノイズ判定部１１１に、前記ノイズ測定部の機能を備えるようにしてもよい。あるいは、逆に、前記ノイズ測定部に、前記ノイズ判定部１１１の機能を備えるようにしてもよい。
【００６２】
本発明の一形態によれば、前記ノイズ判定部１１１は、少なくとも、前記ノイズの発生する間隔を前記通信制御部１１２に通知し、前記通信制御部１１２は、前記ノイズが発生する確率に基づき、所定の確率で通信中にノイズが発生しない期間を求め、通信可能な前記第１の期間とする構成としてもよい。
【００６３】
本発明の一形態によれば、前記構築部１１３は、変調方式とエラー訂正用の符号の符号量に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出するようにしてもよい。
【００６４】
本発明の一形態によれば、前記送信部１１４は、前記データ伝送単位を送信すると、送信完了の通知を前記通信制御部１１２に送信するようにしてもよい。前記通信制御部１１２は、前記送信部１１４から送信完了の通知を受け取ると、次の通信開始時点を、前記送信部１１４に通知し、次の通信可能期間を、前記構築部１１３に通知する構成としてもよい。
【００６５】
本発明の一形態によれば、前記通信制御部１１２は、予め定められた所定の回数分の通信の通信開始時点を前記送信部１１４に通知し、予め定められた所定回数分の通信可能期間を前記構築部１１３に通知する構成としてもよい。前記送信部１１４は、前記構築部１１３からフレームを送信しない旨の通知を受けると、当該通信開始時点でのデータ伝送単位の送信は行わない構成としてもよい。
【００６６】
本発明の別の形態によれば、前記構築部１１３は、無線通信装置１００が、通信相手から受信した受信信号に含まれる、伝送速度（レート）の情報、又は、変調方式と、符号量を示す情報とに基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出するようにしてもよい。
【００６７】
さらに本発明の別の形態によれば、他の無線通信装置との間で、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間の情報をやりとりし、前記他の無線通信装置との間で、前記ノイズの発生しない前記第１の期間に、前記データ伝送単位の送信と受信を行うようにしてもよい。
【００６８】
さらに本発明の別の形態によれば、前記構築部１１３では、前記通信可能期間に送信が可能な前記データ伝送単位のサイズを求める際に、前記通信可能期間に、通信相手からの確認応答が返って来るまでの期間を含ませるようにしてもよい。この場合、送信までの待ち時間を０又は短縮するようにしてもよい。
【００６９】
さらに本発明の別の形態によれば、前記無線通信装置１００が、他の第１の無線通信装置との間で通信を行う時間帯は、他の第２の無線通信装置に対して、ノイズが存在しており、前記無線通信装置との通信が行えないという情報を送信する構成としてもよい。
【００７０】
図８は、本発明の一形態の無線通信制御方法を説明する図である。図８に例示したステップは、例えば図１（Ａ）又は図１（Ｂ）の無線通信装置１００で実行してもよい。
【００７１】
最初に、ノイズの測定結果に基づき、予め定められた所定の時間範囲でのノイズの発生情報を求める（ステップＳ１）
【００７２】
次に、ノイズの発生情報に基づき、ノイズを回避して通信が可能な第１の期間（通信可能期間）を求める（ステップＳ２）。
【００７３】
次に、第１の期間（通信可能期間）内に送信可能なデータ伝送単位（フレーム／パケット）のサイズを求め、送信データを格納した前記サイズのデータ伝送単位（フレーム／パケット）を構築する（ステップＳ３）。
【００７４】
次に、第１の期間（通信可能期間）に、前記データ伝送単位（フレーム／パケット）を送信する（ステップＳ４）。
【００７５】
以下に、いくつかの例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下のいくつかの例示的な実施形態では、説明の簡潔化のために、無線ネットワークとしてＩＥＥＥ８０２．１１ａを用いた例について記載するが、無線ネットワークはＩＥＥＥ８０２．１１ａに制限されるものでないことは勿論である。
【００７６】
いくつかの例示的な実施形態では、ＭＴＵ等の値によって決定されるパケット又はフレームの最大サイズを「ネットワークで使用される最大フレームサイズ」とも称する。例示的な実施形態によれば、例えば無線ネットワークで使用される最大フレームサイズのフレームを送信するのに要する時間がノイズ発生間隔よりも大きい場合に、ノイズの干渉を受けないようにフレームサイズを調整して、通信を行う。
【００７７】
＜例示的な第１の実施の形態＞
図２は、本発明の例示的な第１の実施の形態を説明する図である。図２を参照すると、無線通信装置１は、ノイズ測定部１０と、ノイズ判定部１１と、通信制御部１２と、フレーム構築部１３と、フレーム送信部１４と、を備えている。無線通信装置１、ノイズ判定部１１、通信制御部１２、フレーム構築部１３、フレーム送信部１４は、それぞれ図１（Ｂ）の無線通信装置１００、ノイズ判定部１１１、通信制御部１１２、構築部１１３、送信部１１４に対応させることもできる。他の例示的な実施の形態についても同様である。
【００７８】
ノイズ測定部１０は、無線通信装置１の周囲の電波状況を測定する。例えば周波数１ｋＨｚのＰＷＭ制御によるインバータを使用する機器が近くに存在する場合、ノイズ発生間隔は１周期（＝１ミリ秒）以下である。このため、ノイズ測定部１０での電波の測定周期は、ノイズ発生間隔に合わせた周期となる。該測定周期は、例えば１００マイクロ秒程度としてもよい。ノイズ測定部１０による電波状況に関する測定データは、好ましくは、測定対象の周波数で受信された電波の電力レベルと測定時刻情報を含む。この測定時刻情報は、ミリ秒以下（例えばマイクロ秒単位）での時間情報を含んでもよい。また、電力レベルの測定時刻情報は、ある基準時点からの時間情報等であってもよいことは勿論である。
【００７９】
ノイズ測定部１０で測定された測定データは、ノイズ測定部１０からノイズ判定部１１に受け渡される。なお、ノイズ測定部１０は、無線通信装置１のＩＥＥＥ８０２．１１ａ等の無線ネットワーク用のアンテナ（不図示）を用いてノイズを測定するようにしてもよい。あるいは、ノイズ測定部１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの無線ネットワークの干渉源となる、インバータや電子レンジ、他の無線機器などから発生するノイズ測定用の高感度アンテナを別途備えた構成としてもよい。
【００８０】
ノイズ測定部１０は、電力レベルの測定にあたり、例えばスペクトラムアナライザ等で用いられている掃引同調方式にて、当該周波数帯のノイズ成分を測定するようにしてもよい。なお、掃引同調方式は、スーパーヘテロダイン受信機のミキサに局発信号を供給する局部発振器を電圧制御発振器（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌａｔｔｏｒ：ＶＣＯ）で構成し局発周波数を掃引発生器からのランプ電圧に比例して変化させ対象周波数レンジを掃引し該ミキサの出力をフィルタリングしてパワーを計測する。ノイズ測定部１０は、デジタル信号に変換された受信信号を高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＦＦＴ）や離散フーリエ変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＤＦＴ）等を用いて、周波数領域に変換することで、測定対象の周波数成分の電力を取得するようにしてもよい。なお、ノイズ測定部１０は、無線通信装置１に外付けで接続するようにしてもよい。例えばノイズ測定部１０は、無線通信装置１と通信接続され、例えば２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚ無線帯域等の電波状況の解析が可能なスペクトラムアナライザ等の測定器で構成してもよい。あるいは、ノイズ測定部１０は、スペクトラムアナライザ等の測定器と、該測定器と通信接続し、該測定器での測定及び測定データの転送等を制御し無線通信装置１と通信可能なコントローラ等で構成してもよい。
【００８１】
ノイズ判定部１１は、ノイズ測定部１０から受け取った測定データ（例えば電力レベルと測定時刻情報）からノイズの発生間隔を求める。特に制限されるものではないが、ノイズの発生間隔（周期性）の求め方の例として、
・一定レベルの電力レベルを示す値が測定された時刻の階差（隣り合う項について次にある項から前の項を引いた）を使用する方法、
・自己相関を用いる方法、
・時間領域の測定データ（波形データ）をＦＦＴ、ＤＦＴ等により周波数領域に変換しスペクトル解析を用いる方法、
などが挙げられる。
【００８２】
また、ノイズ判定部１１に、ノイズ測定部１０からのノイズの測定データを教師データとする機械学習を使って、将来のノイズが発生するタイミング（ノイズの発生時点と発生期間）を予測する手法等を実装してもよい。
【００８３】
ノイズ判定部１１は、求めたノイズの発生間隔から、現在時点から、予め定められた所定期間の時間範囲（将来の時間範囲）において、いつノイズが発生するか及びノイズが発生する期間等に関する情報を求める（予測する）。
【００８４】
ノイズ判定部１１は、例えば、
・ノイズが発生する時点のリスト（時系列情報）、および、
・ノイズの発生期間（ノイズが出ている期間：すなわち、ノイズの発生時点から終了時点までの期間）
の情報を、通信制御部１２に渡すようにしてもよい。
【００８５】
ノイズ判定部１１は、ノイズの発生期間として、ノイズの測定結果データに基づき、ノイズの発生期間の平均値や最大値をエントリとして含むリストを用いるようにしてもよい。あるいは、ノイズの発生期間にも周期性がある場合には、ノイズ判定部１１は、ノイズごとの発生期間を設定したリストを用いるようにしてもよい。なお、ノイズ判定部１１において、ノイズの発生期間の周期性も、ノイズの周期性を求める方法と同様の方法で求めることができる。
【００８６】
ノイズ判定部１１は、現時点が、通信制御部１２に渡したリスト（ノイズの発生時点をエントリとして含むリスト）の例えば最後のエントリの時点になる前の時点で、ノイズ測定部１０から受け取った最新のノイズ測定結果に基づいて、再び、該現在時点から、将来の予め定められた所定の時間範囲におけるノイズの発生間隔を求め、ノイズの発生時点のリスト、及び、ノイズの発生期間の情報を、通信制御部１２に渡すという制御を行うようにしてもよい。例えば、ノイズ判定部１１は、通信制御部１２に前回渡したノイズの発生時点のリストが［ｔ１、ｔ２、ｔ３、・・・、ｔｎ］（ｎは３以上の整数）であり、例えば、現時点がｔ３に対応するとき、通信制御部１２は、新たに、将来のノイズの発生時点とリスト［ｔ４、ｔ５、・・・、ｔｎ、ｔｎ＋１、ｔｎ＋２、ｔｎ＋３］を算出し、通信制御部１２に渡すようにしてもよい。
【００８７】
あるいは、ノイズ判定部１１は、特定のイベント発生時、例えば、新たなノイズ源の出現あるいはノイズ源の消失によって、ノイズ測定部１０から受け取ったノイズの測定結果に変化があった場合に、ノイズの発生間隔を求め、ノイズの発生時点のリスト、ノイズの発生期間の情報を通信制御部１２に渡すように構成してもよい。
【００８８】
この場合、ノイズ判定部１１は、ノイズの状況に変化が無ければ、通信制御部１２には、前回算出したノイズの発生間隔に基づいて、例えば現時点に合わせたノイズの発生時点のリスト、ノイズの発生期間の情報を通信制御部１２に渡すようにしてもよい。なお、ノイズ判定部１１は、算出したノイズの発生間隔に基づき、ノイズ測定部１０でのノイズの測定周期を更新設定するようにしてもよい。
【００８９】
通信制御部１２は、ノイズ判定部１１から受け取った、
・ノイズの発生する時点、
・ノイズの発生期間
に関する情報を基に、通信可能期間を算出する。
【００９０】
通信制御部１２は、通信可能期間をフレーム構築部１３に受け渡し、通信開始時点をフレーム送信部１４に受け渡す。
【００９１】
図３は、例示的な第１の実施の形態において、通信制御部１２により算出された通信開始時点と通信可能期間の関係を示したものである。図３の横軸は時間（時刻）、縦軸はノイズの電力レベルである。図３の時点ｔ１、ｔ２、ｔ３・・・等は例えば、原点を基準とした、将来の一定期間の範囲内の時間（時刻）を表している。なお、図３の時点ｔ１、ｔ２、ｔ３・・・等は、原点を基準とした時間であってもよいし、あるいは、時刻情報（例えばマイクロ秒（あるいは１０又は１００マイクロ秒）等の分解能で設定される）であってもよい。また、図３において、原点の時点は、現時点（例えば現在時刻）であってもよいし、現時点以外の所定の時点（基準となる時点）であってもよいことは勿論である。
【００９２】
また、図３では、ノイズの電力波形は、簡単のため、ノイズ有り、無しを表す２値の矩形波として表している。図３に例示したような、ノイズ有り、無しを表す２値の信号を生成する場合、例えばノイズ測定部１０において、測定したノイズの電力レベルを予め定められた閾値と大小を比較することで、ノイズ有り・無しの２値信号を生成するようにしてもよい。また、図３では、ノイズの発生期間（ノイズが出ている期間）は一定値Ｎｔとしている。
【００９３】
図３及び図２を参照して、通信制御部１２がどのように通信開始時点と通信可能期間を求めるかについて以下に説明する。
【００９４】
通信制御部１２は、あるノイズ（例えば「ノイズＡ」と称する）の発生時点３３（ｔ１、ｔ２、・・・）と、その次のノイズ（例えば「ノイズＢ」と称する）の発生時点３３（ｔ２、ｔ３、・・・）の差分（ｔ２−ｔ１、ｔ３−ｔ２、・・・）を取り、ノイズの発生間隔３５（Ｔ１＝ｔ２−ｔ１、Ｔ２＝ｔ３−ｔ２、・・・）を得る。
【００９５】
次に、通信制御部１２は、ノイズの発生間隔３５（Ｔ１＝ｔ２−ｔ１、Ｔ２＝ｔ３−ｔ２、・・・）から、ノイズの発生期間３２（Ｎｔ）を減算し、これを通信可能期間３１（ｔ２−ｔ１−Ｎｔ、ｔ３−ｔ２−Ｎｔ、・・・）として算出する。
【００９６】
通信開始時点３４は、ノイズの発生時点３３（図３のｔ１、ｔ２、ｔ３、・・・）に、ノイズ発生期間３２（Ｎｔ）を加算することで求めることができる、図３の例では、通信開始時点３４は、ｔ１＋Ｎｔ、ｔ２＋Ｎｔ、ｔ３＋Ｎｔ、・・・となる。例えば、通信開始時点３４（ｔ１＋Ｎｔ）から次のノイズの発生時点３３（ｔ２）までの間の期間（ｔ２−ｔ１−Ｎｔ）が、通信可能期間３１となる。
【００９７】
通信制御部１２は、算出した通信開始時点３４を、フレーム送信部１４に通知し、通信可能期間３１をフレーム構築部１３に通知する。
【００９８】
通信制御部１２からの通信可能期間３１の通知を契機として、フレーム構築部１３は、該通信可能期間３１内に送信が完了することが可能なフレームのサイズ（フレーム長）を算出する。フレーム構築部１３は、送信データを、該サイズのフレームのペイロードに格納して該フレームを構築する。フレーム構築部１３は、構築した該フレームをフレーム送信部１４に受け渡す。なお、フレーム構築部１３とフレーム送信部１４間でのフレームの受け渡しは、不図示のメモリ（例えばランダムアクセスメモリ等）を介して行うようにしてもよい。フレーム送信部１４は、フレーム構築部１３によって構築されたフレームを、不図示の無線通信部（ベースバンド処理部、無線送信部）、アンテナを介して無線ネットワークに送出する。
【００９９】
次に、図２のフレーム構築部１３が通信可能期間中に送信を完了することが可能なフレームサイズの導出例について、ＩＥＥＥ８０２．１１ａを例に説明する。ここで、簡単にＩＥＥＥ８０２．１１ａで使われるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重変調）を用いた無線送受信について概説する。図１０に模式的に示すように、送信側２００では、データを直並列変換器２０１（Ｓ／Ｐ：Ｓｅｒｉａｌ  ｔｏ  ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｏｒ）で直交するサブキャリア（４８本）に分割する。分割した各データに対して各変調器２０２でサブキャリア変調を行い、複数のサブキャリア変調信号を逆高速フーリエ変換器（Ｉｎｖｅｒｓｅ  ＦＦＴ：ＩＦＦＴ）２０３で合成しＩＦＦＴ信号を出力する。ＩＦＦＴ信号を並列直列変換器（Ｐ／Ｓ：Ｐａｒａｌｌｅｌ  ｔｏ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２０４で直列信号に変換する。さらに、ＧＩ（Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）挿入部２０５にてＩＦＦＴ信号の最後尾から一定期間分をコピーしたものをガードインターバルとしてＩＦＦＴ出力の先頭につなぎ合わせることで、１つのＯＦＤＭシンボルを生成する。ＯＦＤＭシンボルは、不図示のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）送信部でＲＦ信号に周波数変換されアンテナ２０６から送信される。受信側２１０では、送信側２００と逆の処理が行われる。すなわち、受信したＯＦＤＭシンボルから、ＧＩ削除部２１２でガードインターバルを削除し、直並列変換器２１３で並列化し、高速フーリエ変換器（ＦＦＴ）２１４でＦＦＴを行ってサブキャリア信号を再生する。４８本のサブキャリア信号を４８個の復調器２１５でサブキャリア復調し、並列直列変換器２１６により直列データに変換する。
【０１００】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、送信データを４８本のサブキャリアに分け、伝送レートに応じて、
・ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、
・ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、
・１６−ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）・６４−ＱＡＭ
のいずれかを用いて変調器２０２で変調する。
【０１０１】
どの変調方式を用いるかによって、１つのサブキャリアで運べるデータ量（ビット数：ＮＢＰＳＣＳ：Number of coded bits per single carrier for each spatial stream (or modulation order)）が変わる。
・ＢＰＳＫでは、１つのサブキャリアあたり、１ビット、
・ＱＰＳＫでは、１つのサブキャリアあたり、２ビット、
・１６−ＱＡＭでは、１つのサブキャリアあたり、４ビット、
・６４−ＱＡＭでは、１つのサブキャリアあたり、６ビット
である。伝送レートがどのような値になるかは、電波状況によって変わり、物理層で自動的に選択されるケースが多い。
【０１０２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、図１０に示すように、４８本のサブキャリア変調信号をＩＦＦＴで１つのＯＦＤＭシンボルに束ねる。
【０１０３】
１つのＯＦＤＭシンボルには、４８×［１つのサブキャリアで運べるデータ量（ビット数）］分のデータが格納される。
【０１０４】
例えば、伝送レートが２４ＭｂｐｓのＩＥＥＥ８０２．１１ａの場合、図１０の変調器２０２での変調方式が１６−ＱＡＭであるため、１つのサブキャリアで運べるデータ量（ビット数）は４ビットである。
【０１０５】
従って、１つのＯＦＤＭシンボルには、４８×４＝１９２ビット分のデータ（ｄａｔａ  ｂｉｔｓ  ｐｅｒ  ＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌ）が格納される。ただし、後述するが、このケースの場合、１９２ビットのうちの半分は、エラー訂正用の冗長符号であるため、元々のデータは、半分の９６ビット分が格納される。
【０１０６】
図４は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａのフレーム構成を示したものである。図４を参照すると、ＩＥＥＥ８０２．１１ａのフレームは、
・ショートプリアンブル部４１と、
・ロングプリアンブル部４２と、
・ＳＩＧＮＡＬ部４３と、
・１つ以上のデータ部４４１、４４２、・・・（図４のデータ１、データ２、・・・）から構成される。ショートプリアンブル部４１とロングプリアンブル部４２はＰＬＣＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プリアンブルを構成する。
【０１０７】
図４の各部は、ＯＦＤＭシンボルである。なお、図４の各部のフィールドフォーマットの詳細はＩＥＥＥ８０２．１１ａの規格書等が参照される。図４では、各部の間に挿入されるガードインターバル（ＧＩ）を省略している。
【０１０８】
ショートプリアンブル部４１［９バイト］は、タイミング検出やＡＦＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の粗調整に用いられる。
【０１０９】
ロングプリアンブル部４２［１８バイト］はＡＦＣの微調整やチャネル推定に用いられる。
【０１１０】
ＳＩＧＮＡＬ部４３は、レート（伝送速度）［４ビット］、長さ［１２ビット］（送信データのオクテット長）、パリティ［１ビット］、テイル［６ビット］、サービス（パケットの種類）［１６ビット］等の情報項目を含む。
【０１１１】
各部の伝送に要する時間は、ショートプリアンブル部４１とロングプリアンブル部４２が８μｓｅｃ（マイクロ秒）ずつ、ＳＩＧＮＡＬ部４３と、各データ部４４は４マイクロ秒ずつである。
【０１１２】
各データ部４４には１つのＯＦＤＭシンボルが格納され、変調方式によって、１つのＯＦＤＭシンボルに格納できるデータ量が変わる。そのため、データ部４４がいくつになるかは、変調方式に依存する。
【０１１３】
例えば、１５００バイトのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームを、伝送速度２４Ｍｂｐｓで伝送する場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、変調方式は１６−ＱＡＭ、符号化率は１／２である。
【０１１４】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、伝送エラーが起きた際に訂正可能にするために送信データを誤り訂正符号化（Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ：ＥＣＣ）する。誤り訂正符号化することで、冗長データが付加されるため、データ量は増加する。符号化率は、情報ビット（＝ｋ）＋冗長ビット（＝ｎ−ｋ）の全ビット長（＝ｎ）に含まれる情報ビットの割合（＝ｋ／ｎ）である。符号化率が１／２の場合、元データと同じサイズの冗長ビットが付加される。１６−ＱＡＭでは、１つのサブキャリアで運べるデータは４ビットである。１５００バイトのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームの転送に要するシンボル数は、１バイトを８ビットに換算した上で、２倍し（符号化率＝１／２で除算することに対応する）、４ビット（１６−ＱＡＭ使用時の１つのサブキャリアで運べるビット数：４ビット／シンボル）で除算し、さらに、サブキャリア数４８で除算する。
【０１１５】
１５００［バイト］×８［ビット／バイト］÷１／２（符号化率）÷４［ビット／シンボル］÷４８（サブキャリア数）＝１２５
となり、１２５個のデータシンボル（ＯＦＤＭシンボル）に変換される。
【０１１６】
図４のデータ部４４あたり４マイクロ秒の伝送時間を要する。このため、
１２５×４［マイクロ秒］＝５００［マイクロ秒］＝０．５［ミリ秒］
の時間を要する（ただし、データ部以外のシンボルの伝送に要する時間は含まない）。
【０１１７】
仮に６Ｍｂｐｓでの伝送の場合、変調方式がＢＰＳＫ、符号化率が１／２であるため、以下に示すように、５００個のＯＦＤＭシンボルがデータ部に必要となる。
【０１１８】
１５００［バイト］×８［ビット／バイト］÷１／２（符号化率）÷１［ビット／シンボル］÷４８（サブキャリア数）＝５００
【０１１９】
総伝送時間は、
５００×４［マイクロ秒］＝２［ミリ秒］、
したがって、約２ミリ秒となる。
【０１２０】
このように、ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、変調方式と符号化率が分かれば、通信可能時間に送信可能なデータ量を求めることができる。
【０１２１】
例えば、図１０の変調器２０２の変調方式が１６−ＱＡＭ、符号化率１／２の場合に、１００マイクロ秒の通信可能時間に送信可能なデータ量は下記のように求めることができる。
【０１２２】
（１）データ部の送信に割り当てることができる時間＝通信可能時間（＝１００マイクロ秒）−ショートプリアンブルの送信時間（＝８マイクロ秒）−ロングプリアンブルの送信時間（＝８マイクロ秒）−ＳＩＧＮＡＬの送信時間（＝４マイクロ秒）＝８０マイクロ秒  
【０１２３】
（２）データ部の個数＝８０［マイクロ秒］（上記（１）より算出）÷４［マイクロ秒］（データ部の送信時間）＝２０［個］
【０１２４】
（３）送信可能データサイズ＝２０［個］（データ部の個数）×１９２[ビット]（１つのＯＦＤＭシンボルのデータ量）×１／２（符号化率）
＝１９２０[ビット]＝２４０[バイト]
【０１２５】
フレーム構築部１３は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ヘッダ（１４バイト）、ＦＣＳ（４バイト）を含めて２４０バイトになるように、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームを生成し、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの仕様に従って変調や符号化を行い、ＩＥＥＥ８０２．１１ａフレームを構築する。フレーム構築部１３は、構築したＩＥＥＥ８０２．１１ａフレームを、フレーム送信部１４に渡す。
【０１２６】
仮に、通信可能時間に送信可能なデータ部の個数が０個の場合、当該通信開始時点、通信可能時間ではデータを送信できないということを表している。この場合、フレーム構築部１３は、フレームの構築を行わないようにしてもよい。この場合、フレーム構築部１３は、フレーム送信部１４に、フレームの送信を行わない旨を通知するようにしてもよい。
【０１２７】
なお、無線ネットワークがＩＥＥＥ８０２．１１ａ以外の場合にも、同様にして、通信可能期間に送信可能なフレームのサイズを算出することは可能である。これは、各無線通信規格では、１つのシンボルを送信する時間と、１つのシンボルに含まれるデータ量が仕様として定まっているためである。
【０１２８】
別の構成として、ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、どのような伝送速度（レート）であるのか（＝どのような変調方式を使用しており、符号化率はいくつであるか）は、物理層で自動的に決定されることも考えられる。
【０１２９】
伝送速度（レート）に関する情報を、無線通信装置１の外部から取得可能なように、伝送速度（レート）を決定しているモジュールに、伝送速度に関する情報を取得するためのインタフェースを備えた構成としてもよい。この場合、仮に伝送速度（レート）を決定しているモジュールが半導体チップとして実装されていても、上位のソフトウェア層で、通信可能期間に、送信可能なフレームのサイズを算出することができる。したがって、例示的な第１の実施の形態が適用可能となる。
【０１３０】
さらに、例示的な第１の実施の形態によれば、ノイズが発生していないタイミングで、フレームを送信するため、電波状況はクリアであると言える。このため、各無線通信規格が定める最大の伝送速度（レート）で通信を行うように動作させることが可能である。
【０１３１】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａであれば、最大で５４Ｍｂｐｓの伝送速度が利用可能である。
【０１３２】
伝送速度（レート）が無線通信規格が定める最大の伝送速度（レート）と一意に定まれば、それを基に、変調方式などが一意に定まる。このため、１つのシンボルに含まれるデータ量を求めることができる。結果として、通信可能期間に送信可能なフレームのサイズを算出することができる。
【０１３３】
フレーム送信部１４は、通信制御部１２から受け取った通信開始時点（タイミング）に、フレーム構築部１３から受け取ったＩＥＥＥ８０２．１１ａフレームを無線ネットワークに送信する。
【０１３４】
フレーム送信部１４は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａフレームを無線ネットワークに送信すると、送信完了の通知を通信制御部１２に応答として返すようにしてもよい。
【０１３５】
フレーム送信部１４がフレーム構築部１３から、フレームを送信しない旨の通知を受けた場合、フレーム送信部１４は、フレームを送信せずに、例えば、送信完了の通知を通信制御部１２に受け渡すようにしてもよい。あるいは、フレーム送信部１４は、送信不可であった旨を示す通知を通信制御部１２に応答として返すようにしてもよい。
【０１３６】
通信制御部１２は、フレーム送信部１４から送信完了の通知を受け取ると、次の通信開始時点を、フレーム送信部１４に通知し、通信可能期間をフレーム構築部１３に通知するようにしてもよい。
【０１３７】
あるいは、通信制御部１２は、一定回数分の通信の通信開始時点をフレーム送信部１４に通知し、一定回数分の通信の通信可能期間をフレーム構築部１３に通知するようにしてもよい。この場合、フレーム送信部１４は、フレーム構築部１３からフレームを送信しない旨の通知を受けると、当該通信開始時点では、フレームの送信は行わない。この場合、フレーム送信部１４は、送信不可であった旨を示す通知を通信制御部１２に応答として返すようにしてもよい。
【０１３８】
ノイズ判定部１１は、ノイズの発生間隔（図３の３５（Ｔ１、Ｔ２等））をノイズ判定部１１で算出したノイズの発生確率とともに、通信制御部１２に渡すように構成してもよい。
【０１３９】
一例として、ノイズ判定部１１は、予め設定された時間範囲に発生したノイズの発生間隔を求め、例えば、
「１００マイクロ秒ごとにノイズが発生する確率６０％」、
「５０マイクロ秒ごとにノイズが発生する確率１０％」、・・・、
というようなノイズの発生確率情報を、通信制御部１２に通知するようにしてもよい。
【０１４０】
通信制御部１２は、ノイズが発生する時間の期待値や確率分布を求め、例えば９０％の確率で通信中にノイズが発生しない時間を、通信可能期間とし、該通信可能期間に基づいて、フレーム構築部１３に、「フレームサイズを選択」といった通知を行うようにしてもよい。
【０１４１】
フレーム送信部１４が、フレーム構築部１３から生成したフレームを受け取ると、フレームを無線ネットワークに送出することが可能となる。
【０１４２】
あるいは、ノイズ判定部１１は、ノイズの発生間隔を通信制御部１２に渡し、通信制御部１２側で、上記したノイズの発生確率を求めるようにしてもよい。
【０１４３】
例示的な第１の実施の形態によれば、無線通信装置の周囲の電波環境を測定し、周波数成分が通信周波数帯域のノイズを測定する。そして、ノイズの測定結果を基に、ノイズの情報（例えばノイズの発生時点（タイミング）、ノイズ発生期間、発生間隔等の情報、あるいは所定期間中におけるノイズの発生確率等）を算出する。そして、通信制御部１２では、上記ノイズの情報（ノイズの発生時点、ノイズ発生期間、発生間隔等の情報、あるいは所定期間中におけるノイズの発生確率等）に基づき、ノイズが発生しないか又はノイズの発生確率が低く、ノイズの影響を受けずに通信可能な期間である通信可能期間を算出する。フレーム構築部１３では、該通信可能期間内に送信が完了するフレームサイズを算出し、該サイズのフレームを構築する。そして、フレーム送信部１４では、通信制御部１２から通信開始時点（タイミング情報）を受け、該通信開始時点に、該フレームを送信する。この結果、例示的な第１の実施の形態によれば、該フレームを、ノイズの影響を受けずに、通信相手に送信することが可能となる。
【０１４４】
このように、例示的な第１の実施の形態によれば、通信可能期間内に送信が完了するようにフレームサイズ（フレーム長）を調整しながらフレームを送信する構成としている。
このため、ノイズの間隔が短い環境においても、ノイズの影響を受けることなくフレームを送信できるようになる。例えば無線通信に使用される最大フレームサイズのフレームの送信に要する期間よりも、短い時間間隔でノイズが発生する環境においても、安定した信頼性の高い無線通信の実現を可能としている。
【０１４５】
なお、一般的にはフレームサイズが短いと、通信のオーバーヘッドが増えるため、データ送信効率が下がる。例示的な第１の実施の形態では、ノイズの間隔が短い環境において、適切なフレームサイズを設定するものである。  
【０１４６】
＜例示的な第２の実施の形態＞  
次に、本発明の例示的な第２の実施の形態について説明する。なお、前述した例示的な第１の実施の形態と同様の構成要素に対しては、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１４７】
図５は、本発明の例示的な第２の実施の形態を例示する図である。図５を参照すると、無線通信装置１Ａは、図２の無線通信装置１に、さらにフレーム受信部１５を備えている。
【０１４８】
フレーム受信部１５は、無線ネットワークからフレームを受信する。
【０１４９】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、フレームのＳＩＧＮＡＬ部（図４の４３）に伝送速度（レート）に関する情報が格納されている。したがって、受信したフレームのＳＩＧＮＡＬ部から符号化率や変調方式を求めることが可能である。このため、例えば、送信側の無線通信装置のフレーム送信部１４が送信したフレームを、受信側の無線通信装置のフレーム受信部１５が受信し、フレーム受信部１５がＳＩＧＮＡＬ部（図４の４３）を解析することで、現在の伝送速度（レート）に関する情報を取得する。
【０１５０】
フレーム受信部１５が取得した伝送速度（レート）は、フレーム構築部１３に渡される。フレーム構築部１３では、該伝送速度（レート）を基に、ノイズが発生しない通信可能期間に送信可能なフレームのサイズ（フレーム長）を算出する。そして、フレーム構築部１３は、当該サイズのフレームを構築する。フレーム送信部１４は、通信制御部１２からの指示に従って、フレーム構築部１３が構築したフレームを送信する。
【０１５１】
あるいは、フレーム受信部１５は、無線通信装置１Ａの通信相手となるアクセスポイントなどからのフレームを受信し、当該フレームのＳＩＧＮＡＬ部（図４の４３）から伝送速度（レート）に関する情報を取得するようにしてもよい。
【０１５２】
無線通信装置１Ａは、無線通信装置１Ａの周囲の電波環境を観測するだけである。このため、無線通信装置１Ａは、不図示の通信相手の周囲の電波環境に関する情報を持ち合わせていない。このため、通信相手の電波環境が悪い場合に、無線通信装置１Ａが送信したフレームを通信相手が受信できるとは限らない。
【０１５３】
そこで、無線通信装置１Ａでは、通信相手が測定したノイズの情報に基づき決定した伝送レートに合わせて、通信可能期間に送信可能なフレームのサイズ（したがって、フレームに格納するデータのサイズ）を算出し、該サイズのフレームを構築する、というような構成としてもよい。
【０１５４】
これによって、例えば、フレーム構築部１３は、いずれも不図示の、
・通信可能期間に送信が完了するフレームに格納可能なデータサイズを求めるモジュール（通信可能期間に送信が完了するフレームサイズを算出するモジュール）と、
・変調を行うモジュールと、
に分けて構成してもよい。なお、変調を行うモジュールは、フレーム送信部１４に備えた構成としてもよい。
【０１５５】
この場合、例えば、通信可能期間に送信が完了するフレームに格納可能なデータのサイズを求めるモジュールが、変調を行うモジュールが選択した変調方式についての情報を、変調を行うモジュールから直接得られない場合でも、受信したフレームのＳＩＧＮＡＬ部（図４の４３）の伝送速度（レート）を基に、ノイズに合わせたフレームのサイズを選択することが可能となる。
【０１５６】
さらに、無線通信装置１Ａが使用する伝送速度（レート）を、フレーム受信部１５から、あるいは伝送速度（レート）を決定するモジュールから取得可能な場合、通信相手の伝送速度と、無線通信装置１Ａの伝送速度とを比較し、伝送速度が低い方に合わせて通信可能期間に送信可能なフレームのサイズを算出し、フレームを構築するようにしてもよい。
【０１５７】
例示的な第２の実施の形態によれば、無線通信装置１Ａは、受信したフレームに含まれる伝送速度（レート）の情報を用いて、通信可能期間に送信可能なフレームのサイズを算出し、該サイズのフレームを構築するように構成されている。このような構成としたことで、無線通信装置１Ａが、ＩＥＥＥ８０２．１１ａで通信する場合に、伝送速度（レート）に関する情報を取得するためのインタフェースが物理層に備えられていない場合などに、伝送速度（レート）に関する情報を取得できないケースへの対応や、通信相手の電波環境に合わせた通信を実現することができる。
【０１５８】
＜例示的な第３の実施の形態＞  
次に、本発明の例示的な第３の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、前述した例示的な第１又は第２の実施の形態と同様の構成要素に対しては、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図６は、本発明の例示的な第３の実施の形態の無線通信システム２を示したものである。図６を参照すると、無線通信システム２は、２つの無線通信装置１Ｂ、１Ｃが互いに無線ネットワークで接続されている。
【０１５９】
図６において、２つの無線通信装置１Ｂ、１Ｃは一方が端末、一方が、無線ＬＡＮのアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）としている。このことは、本実施の形態を、図６の態様に限定することを意図したものではなく、例えば２つの無線通信装置１Ｂ、１Ｃが、端末であってもよい。例えば２つの無線通信装置１Ｂ、１Ｃは、無線アクセスネットワークの基地局を経由せずに、直接的に通信を行う機能（ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−ｄｅｖｉｃｅ通信機能）を備えたものであってもよい。
【０１６０】
この２つの無線通信装置１Ｂ、１Ｃは、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いて、時刻同期しているものとする。時刻同期の他の方法として、例えばＩＥＥＥ１５８８を用いるもの、ＩＥＥＥ８０２．１１のＴＳＦ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）のように無線通信規格で定められた方法、などが挙げられる。
【０１６１】
図７は、例示的な第３の実施の形態に係る、無線通信装置１Ｂ（１Ｃ）の一構成例を示したものである。図７を参照すると、無線通信装置１Ｂ（１Ｃ）は、フレーム受信部１５から通信制御部１２に対して信号線１６が接続されている。
【０１６２】
例示的な第３の実施の形態では、２つの無線通信装置１Ｂ、１Ｃの間で、互いのノイズの発生時点、ノイズの発生期間を通知し合い、送受信側双方でノイズの発生しない期間に通信を行う。
【０１６３】
無線通信装置１Ｂ（端末）の通信制御部１２では、現在（現時点）から予め定められた時間区間におけるノイズの発生時点とノイズの発生期間との対応をエントリとして含むリスト（ノイズリスト）を作成するようにしてもよい。図３の例では、ノイズリストは（（ｔ１、Ｎｔ）、（ｔ２、Ｎｔ）、（ｔ３、Ｎｔ）、・・・・）からなる。
【０１６４】
無線通信装置１Ｂ（端末）において、通信制御部１２は、作成したノイズリストをフレーム構築部１３に渡すようにしてもよい。
【０１６５】
無線通信装置１Ｂ（端末）において、フレーム構築部１３は、通信制御部１２から渡されたノイズリストを送信するためのフレームを生成し、フレーム送信部１４に渡す。
【０１６６】
無線通信装置１Ｂ（端末）において、フレーム送信部１４は、送信するフレームのデータが、通信スケジュールであることを示すために、フレームのヘッダ部やデータの特定のフィールドに、送信データが通信スケジュールであることを示す予め定められた値をセットするようにしてもよい。例えば、フレームのヘッダの予約ビットなどに、送信データが通信スケジュールであることを示す予め定められた値を設定するようにしてもよい。
【０１６７】
無線通信装置１Ｂ（端末）のフレーム送信部１４は、フレーム構築部１３から渡されたフレームを無線ネットワークに送信する。
【０１６８】
無線通信装置１Ｂ（端末）から送信されたフレームは、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）のフレーム受信部１５で受信される。
【０１６９】
無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）において、フレーム受信部１５は、受信したフレームに、ノイズリストの通知であることを示す値が設定されていることを検出すると、信号線１６を介して通信制御部１２にノイズリストを渡す。
【０１７０】
無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）の通信制御部１２では、受信した無線通信装置１Ｂ（端末）のノイズリストの情報を、自らのノイズリストに反映させる。これは、互いのノイズリストに記載されているエントリを、例えば、ノイズの発生時点に基づいてソートすることで得ることができる。
【０１７１】
無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）の通信制御部１２では、無線通信装置１Ｂ（端末）のノイズを反映して得られたノイズリスト（結合ノイズリスト）を用いて、通信可能期間と通信開始時点を求める。そして、通信制御部１２は、通信開始時点と通信可能期間の組をエントリとした通信スケジュールを作成する。
【０１７２】
このとき、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）の通信制御部１２では、通信開始時刻、通信可能期間について、無線通信装置１Ｂ、１Ｃ間の距離に応じた補正を施し、電波が空間を伝搬する時間を加味する構成としてもよい。例えばＧＰＳによる位置情報を基に、距離を求め、この距離を光が伝搬するのに要する時間を、電波が空間を伝搬する時間とするといった方法で補正する値を求めることができる。
【０１７３】
無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）では、通信制御部１２で作成された通信スケジュールを、フレーム構築部１３でフレームにし、フレーム送信部１４で、無線通信装置１Ａ（端末）に送信する。このとき、フレーム又はヘッダの特定のフィールドに、通信スケジュールの通知であることを示す値をセットするようにしてもよい。
【０１７４】
無線通信装置１Ｂ（端末）では、フレーム受信部１５において、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）から送信されたフレームを受信する。フレーム受信部１５は、当該フレームにおいて、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）からの通信スケジュールの通知であることを示す値を検出すると、通信制御部１２に通信スケジュールが渡される。
【０１７５】
無線通信装置１Ｂ（端末）の通信制御部１２は、受信した通信スケジュールに基づいて、フレームの送信を行う。
【０１７６】
無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）と無線通信装置１Ｂ（端末）の時刻は、例えばＧＰＳ等の手段で同期されている。このため、通信スケジュールに規定された通信開始時点、通信可能期間は、２つの無線通信装置１Ｂ、１Ｃで同じタイミングで発生することができる。
【０１７７】
通信スケジュールのエントリは、フレームの送信又はフレームの受信を行うたびに、１つずつ消費される。全てのエントリを消費すると、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）において、新たに通信スケジュールの生成が行われる。
【０１７８】
また、無線通信装置１Ｂ、１Ｃの周囲の電波環境が変わったことを、無線通信装置１Ｂ、１Ｃのいずれかのノイズ判定部１１が検出すると、通信スケジュールの生成を行うようにしてもよい。
【０１７９】
通信スケジュールにエントリが残った状態で無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）がノイズリストを受け取ると、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）は、それまでの通信スケジュールを破棄し、新たな通信スケジュールを作成するようにしてもよい。
【０１８０】
あるいは、無線通信装置１Ｂ（端末）は、ノイズが発生する時間の期待値や確率分布を無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）に渡すようにしてもよい。この場合、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）においても、ノイズが発生する時間の期待値や確率分布を求め、無線通信装置１Ｂ（端末）のノイズが発生する時間の期待値や確率分布と合わせた、期待値や確率分布を生成するようにしてもよい。そして、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）は、生成した期待値や確率分布を無線通信装置１Ｂ（端末）に通知し、無線通信装置１Ｂ（端末）は、この情報に基づいてフレームの生成、および送信を行うようにしてもよい。
【０１８１】
例示的な第３の実施の形態によれば、送受信双方の無線通信装置の電波状況（ノイズの情報）に基づき、通信開始時点、通信可能期間を算出する。これによって、送受信双方の無線通信装置において、ノイズの発生期間を避けて通信を行うことが可能となる。
【０１８２】
＜変形例１＞
フレーム構築部１３で、フレームサイズを求める際に、該通信可能期間に、通信相手からの確認応答（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）が返って来るまでの期間を含むようにしてもよい。
【０１８３】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、ＡＣＫに用いる伝送レートが規格で定められている。また、ＡＣＫフレームのサイズも定められている。このため、ＡＣＫの送信時点（時刻）を計算することが可能である。また、より正確に、通信可能期間に、ＡＣＫが返って来るまでを含めるために、無線通信装置間の距離に応じた電波の伝搬遅延を加味するようにしてもよい。
【０１８４】
＜変形例２＞
通信可能期間に、データの送信だけでなく、ＡＣＫの受信など通信に関する一連のシーケンスを含めた時に、可能な限り多くのデータを送信するために、通信可能期間に応じて、通信シーケンスを短縮するようにしてもよい。
【０１８５】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１において、
（ａ）無線ネットワークがアイドルであると判定するためのバックオフ期間をゼロにする、
（ｂ）ＡＣＫ以外のデータ通信であっても、ＩＦＳ（Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）に、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＩＦＳ）ではなく、ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  ＩＦＳ）を使用する、
等で通信シーケンスの短縮を行うようにしてもよい。
【０１８６】
ＩＥＥＥ８０２．１１で採用されている通信手順ＣＳＭＡ／ＣＡでは、キャリアセンスによって、チャネルが未使用であると判断された場合に、ただちにデータの送信は行わず、衝突を回避するために、さらにランダム時間（バックオフ時間）待機してキャリアセンスを続け、バックオフ時間待機してアイドルであることを確認してから、データの送信を行うが、上記（ａ）により、バックオフ時間をゼロとすると、キャリアセンスによってチャネルが未使用と判断された場合に、ただちにデータの送信を行うことになる。
【０１８７】
また、チャネルがビジーからアイドルになり次のフレームが送信されるまでの待機期間であるＩＦＳとして、ＡＣＫには、短いＳＩＦＳが割り当てられ、バックオフ時間はない。データフレームには、長いＤＩＦＳが割り当てられるが、上記（ｂ）では、データフレームにＳＩＦＳが割り当てられる。
【０１８８】
＜変形例３＞
図６において、複数台の無線通信装置１Ｂ（端末）と、１台の無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）が存在する場合、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）は、全ての無線通信装置１Ｂ（端末）のノイズリスト（ノイズの発生時点と当該ノイズの発生期間の組をエントリとするリスト）と、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）自身のノイズリストを基に、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）と通信を行う無線通信装置１Ｂ（端末）が、常に１台となるように、各無線通信装置１Ｂ（端末）用の通信スケジュールを生成する構成としてもよい。
【０１８９】
つまり、ある無線通信装置１Ｂ（端末）において、本来はノイズが存在しないため、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）と通信が可能であるとする。この場合、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）が、他の無線通信装置１Ｂ（端末）と通信を行う時間帯については、当該ある無線通信装置１Ｂ（端末）には、あたかもノイズが存在し、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）との通信を行えないような通信スケジュール（時間帯を仮想的にノイズ発生期間に設定）を、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）が生成する。これによって、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）と、複数の無線通信装置１Ｂ（端末）間で調停された無線通信システムを実現することができる。
【０１９０】
あるいは、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）は、
複数の無線通信装置１Ｂ（端末）のノイズが発生する時間の期待値や確率分布と、
無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）のノイズが発生する時間の期待値や確率分布と、
を合わせた、ノイズが発生する時間の期待値や確率分布を生成し、
各無線通信装置１Ｂ（端末）に通知するようにしてもよい。
【０１９１】
これにより、無線通信装置１Ｃ（ＡＰ）と通信を行う無線通信装置１Ｂ（端末）間の通信が互いに干渉する確率を下げる効果が期待できる。
【０１９２】
前記した例示的な実施の形態の無線通信装置（図６の端末又はＡＰも含む）の各部の処理は、コンピュータ（プロセッサ）で実行されるプログラムで実行するようにしてもよい。図９は、コンピュータで実現した構成を例示する図である。図９を参照すると、無線通信装置１は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）送受信部１２１と、ベースバンド処理部１２２と、プロセッサ１２３と、記憶装置１２４を備えている。記憶装置１２４は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、半導体メモリ（例えば、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、読み出し専用のリードオンリメモリ（ＲＯＭ）、電気的に消去及びプログラム可能なリードオンリメモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）等のいずれか、または複数の組み合わせから構成され、プロセッサ１２３で実行されるプログラムを格納する。プロセッサ１２３は、記憶装置１２４に格納されてプログラムを実行することで、例えば図１（Ａ）又は図１（Ｂ）の無線通信装置、あるいは、前記例示的な実施の形態の無線通信装置の各部の少なくとも一部又は全ての処理機能を実現する。ＲＦ送受信部１２１の送信部はベースバンド処理部１２２からの信号をアナログ信号に変換し不図示の局部発振器からの局発信号で直交変調してＲＦ信号に周波数変換し不図示の電力増幅器で電力増幅してアンテナ１２５から電波として送信する。ＲＦ送受信部１２１の受信部はアンテナ１２５で受信されたＲＦ信号を低雑音増幅し局発信号で直交変調して中間周波数に周波数変換し、デジタル信号に変換してベースバンド処理部１２２に供給する。ベースバンド処理部１２２は、例えば、ＯＦＤＭのサブキャリア変調、復調、ＩＦＦＴやＦＦＴ等の処理を行うようにしてもよい。
【０１９３】
上記した例示的な第１乃至第３の実施の形態及び変形例によれば、例えば工場のような、通常無線通信を行う場合に必要とするフレーム送信時間よりも短いノイズを発する装置が存在する空間において、無線による機器間の通信を行うといった用途に適用可能である。
【０１９４】
なお、上記の特許文献１−８、非特許文献１の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施の形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ乃至選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【０１９５】
上記した実施の形態は例えば以下のように付記される（ただし、以下に制限されない）。
【０１９６】
（付記１）
ノイズの測定結果に基づき、予め定められた所定の時間範囲でのノイズの発生情報を求めるノイズ判定部と、
前記ノイズの発生情報に基づき、前記ノイズを回避して通信が可能な第１の期間を求める通信制御部と、
前記第１の期間内に通信が完了可能なデータ伝送単位のサイズを求め、データを前記サイズの前記データ伝送単位に格納して前記データ伝送単位を構築する構築部と、
前記第１の期間内に前記データ伝送単位を送信する送信部と、
を備える、ことを特徴とする無線通信装置。
【０１９７】
（付記２）
前記ノイズ判定部は、通信に使用する周波数帯に対応するノイズを測定するノイズ測定部での前記ノイズの測定結果に基づき、前記ノイズの発生情報として、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間とを求める、ことを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【０１９８】
（付記３）
前記通信制御部は、
前記ノイズが発生する第１の時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、次のノイズが発生する第２の時点と、に基づき、前記第１の期間を求め、前記構築部に通知する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の無線通信装置。
【０１９９】
（付記４）
前記通信制御部は、
前記第１の時点と前記第２の期間とに基づき、通信開始時点を求め、前記送信部に通知し、
前記送信部は、前記通信開始時点に、前記データ伝送単位を送信する、ことを特徴とする付記３に記載の無線通信装置。
【０２００】
（付記５）
前記通信制御部は、前記ノイズが発生する確率に基づき、所定の確率で通信中にノイズが発生しない期間を、通信可能な前記第１の期間とする、ことを特徴とする付記１又は２に記載の無線通信装置。
【０２０１】
（付記６）
前記構築部は、使用する変調方式とエラー訂正用の符号の符号量に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする付記１乃至５のいずれか一に記載の無線通信装置。
【０２０２】
（付記７）
前記構築部は、受信信号に含まれる、変調方式と、符号量を示す情報とに基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする付記１乃至６のいずれか一に記載の無線通信装置。
【０２０３】
（付記８）
前記構築部は、通信相手から受信した信号に含まれる伝送速度の情報に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする付記１乃至６のいずれか一に記載の無線通信装置。
【０２０４】
（付記９）
他の無線通信装置との間で、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間の情報をやりとりし、
前記他の無線通信装置との間で、前記ノイズの発生しない前記第１の期間に、データ伝送単位の送受信を行う、ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか一に記載の無線通信装置。
【０２０５】
（付記１０）
前記送信部は、前記データ伝送単位を送信すると、送信完了の通知を前記通信制御部に送信し、
前記通信制御部は、
前記送信部から送信完了の通知を受け取ると、
次の通信開始時点を、前記送信部に通知し、
次の前記通信可能期間を、前記構築部に通知する、ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか一に記載の無線通信装置。
【０２０６】
（付記１１）
前記通信制御部は、予め定められた所定の回数分の通信の通信開始時点を前記送信部に通知し、予め定められた所定回数分の通信可能期間を前記構築部に通知する、ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか一に記載の無線通信装置。
【０２０７】
（付記１２）
前記送信部は、前記構築部からフレームを送信しない旨の通知を受けると、当該通信開始時点でのデータ伝送単位の送信は行わない、ことを特徴とする付記１１に記載の無線通信装置。
【０２０８】
（付記１３）
前記構築部で、前記通信可能期間に送信が可能な前記データ伝送単位のサイズを求める際に、前記通信可能期間に、通信相手からの確認応答が返って来るまでの期間を含ませる、ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか一に記載の無線通信装置。
【０２０９】
（付記１４）
送信までの待ち時間を０又は短縮することを特徴とする付記１３に記載の無線通信装置。
【０２１０】
（付記１５）
前記無線通信装置が、第１の無線通信装置との間で通信を行う時間帯は、第２の無線通信装置に対して、ノイズが存在しており、前記無線通信装置との通信が行えないという情報を送信する、ことを特徴とする付記９に記載の無線通信装置。
【０２１１】
（付記１６）
前記無線通信装置が、他の無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率と、前記無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率とを合わせたノイズが発生する時間の期待値や確率を生成し、前記他の無線通信装置に通知する、ことを特徴とする付記９に記載の無線通信装置。
【０２１２】
（付記１７）
無線通信装置による無線通信方法であって、
ノイズの測定結果に基づき、予め定められた所定の時間範囲でのノイズの発生情報を求めるステップと、
前記ノイズの発生情報に基づき、通信が可能な期間として、前記ノイズが発生しない第１の期間を求める通信制御ステップと、
前記第１の期間内に送信可能なデータ伝送単位のサイズを求め、送信データを格納した前記サイズのデータ伝送単位を構築するステップと、
送信部から前記第１の期間内に前記データ伝送単位を送信するステップと、
を含む、ことを特徴とする無線通信方法。
【０２１３】
（付記１８）
無線通信に使用する周波数帯に対応するノイズを測定するステップと、
前記ノイズの測定結果に基づき、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間とを求めるステップと、
を含む、ことを特徴とする付記１７に記載の無線通信方法。
【０２１４】
（付記１９）
前記通信制御ステップは、
前記ノイズが発生する第１の時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、次のノイズが発生する第２の時点と、に基づき、前記第１の期間を求め、前記構築部に通知する、ことを特徴とする付記１７又は１８に記載の無線通信方法。
【０２１５】
（付記２０）
前記通信制御ステップは、
前記第１の時点と前記第２の期間とに基づき、通信開始時点を求め、前記送信部に通知し、
前記送信部は、前記通信開始時点に、前記データ伝送単位を送信する、ことを特徴とする付記１９に記載の無線通信方法。
【０２１６】
（付記２１）
前記通信制御ステップは、
前記ノイズが発生する確率に基づき、所定の確率で通信中にノイズが発生しない期間を、通信可能な前記第１の期間とする、ことを特徴とする付記１７又は１８に記載の無線通信方法。
【０２１７】
（付記２２）
前記構築するステップは、
使用する変調方式とエラー訂正用の符号の符号量に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする付記１７乃至２１のいずれか一に記載の無線通信方法。
【０２１８】
（付記２３）
前記構築するステップは、
受信信号に含まれる変調方式と、符号量を示す情報とに基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする付記１７乃至２２のいずれか一に記載の無線通信方法。
【０２１９】
（付記２４）
前記構築するステップは、
通信相手から受信した信号に含まれる伝送速度の情報に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする付記１７乃至２３のいずれか一に記載の無線通信方法。
【０２２０】
（付記２５）
他の無線通信装置との間で、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間の情報をやりとりし、
前記他の無線通信装置との間で、前記ノイズの発生しない前記第１の期間に、データ伝送単位の送受信を行う、ことを特徴とする付記１７乃至２４のいずれか一に記載の無線通信方法。
【０２２１】
（付記２６）
前記送信部で前記データ伝送単位を送信すると、送信完了の通知を前記通信制御ステップに送信し、
前記通信制御ステップは、
前記送信完了の通知を受け取ると、
次の通信開始時点を、前記送信部に通知し、
次の前記通信可能期間を、前記構築部に通知する、ことを特徴とする付記１７乃至２４のいずれか一に記載の無線通信方法。
【０２２２】
（付記２７）
前記通信制御ステップは、
予め定められた所定の回数分の通信の通信開始時点を前記送信部に通知し、予め定められた所定回数分の通信可能期間を前記構築するステップに通知する、ことを特徴とする付記１７乃至２４のいずれか一に記載の無線通信方法。
【０２２３】
（付記２８）
前記送信部は、前記構築するステップからフレームを送信しない旨の通知を受けると、当該通信開始時点でのデータ伝送単位の送信は行わない、ことを特徴とする付記２７に記載の無線通信方法。
【０２２４】
（付記２９）
前記構築するステップで、前記通信可能期間に送信が可能な前記データ伝送単位のサイズを求める際に、前記通信可能期間に、通信相手からの確認応答が返って来るまでの期間を含ませる、ことを特徴とする付記１７乃至２４のいずれか一に記載の無線通信方法。
【０２２５】
（付記３０）
送信までの待ち時間を０又は短縮することを特徴とする付記２９に記載の無線通信方法。
【０２２６】
（付記３１）
前記無線通信装置が、第１の無線通信装置との間で通信を行う時間帯は、第２の無線通信装置に対して、ノイズが存在しており、前記無線通信装置との通信が行えないという情報を送信する、ことを特徴とする付記２５に記載の無線通信方法。
【０２２７】
（付記３２）
前記無線通信装置が、他の無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率と、前記無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率とを合わせたノイズが発生する時間の期待値や確率を生成し、前記他の無線通信装置に通知する、ことを特徴とする付記２５に記載の無線通信方法。
【０２２８】
（付記３３）
ノイズの測定結果に基づき、予め定められた所定の時間範囲でのノイズの発生情報を求める処理と、
前記ノイズの発生情報に基づき、通信が可能な期間として、前記ノイズが発生しない第１の期間を求める通信制御処理と、
前記第１の期間内に送信可能なデータ伝送単位のサイズを求め、送信データを格納した前記サイズのデータ伝送単位を構築する構築処理と、
前記第１の期間内に前記データ伝送単位を送信する送信処理と、
を無線通信装置を構成するコンピュータに実行させるプログラム。
【０２２９】
（付記３４）
無線通信に使用する周波数帯に対応するノイズを測定する処理と、
前記ノイズの測定結果に基づき、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間とを求める処理と、
を含む、ことを特徴とする付記３３に記載のプログラム。
【０２３０】
（付記３５）
前記通信制御処理は、
前記ノイズが発生する第１の時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、次のノイズが発生する第２の時点と、に基づき、前記第１の期間を求め、前記構築部に通知する、ことを特徴とする付記３３又は３４に記載のプログラム。
【０２３１】
（付記３６）
前記通信制御処理は、
前記第１の時点と前記第２の期間とに基づき、通信開始時点を求め、前記送信部に通知し、
前記送信部は、前記通信開始時点に、前記データ伝送単位を送信する、ことを特徴とする付記３５に記載のプログラム。
【０２３２】
（付記３７）
前記通信制御処理は、
前記ノイズが発生する確率に基づき、所定の確率で通信中にノイズが発生しない期間を、通信可能な前記第１の期間とする、ことを特徴とする付記３３又は３４に記載のプログラム。
【０２３３】
（付記３８）
前記構築処理は、
使用する変調方式とエラー訂正用の符号の符号量に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする付記３３乃至３７のいずれか一に記載のプログラム。
【０２３４】
（付記３９）
前記構築処理は、
受信信号に含まれる変調方式と、符号量を示す情報とに基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする付記３３乃至３７のいずれか一に記載のプログラム。
【０２３５】
（付記４０）
前記構築処理は、
通信相手から受信した信号に含まれる伝送速度の情報に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする付記３３乃至３７のいずれか一に記載のプログラム。
【０２３６】
（付記４１）
他の無線通信装置との間で、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間の情報をやりとりする処理と、
前記他の無線通信装置との間で、前記ノイズの発生しない前記第１の期間に、データ伝送単位の送受信を行う処理を含む、ことを特徴とする付記３３乃至４０のいずれか一に記載のプログラム。
【０２３７】
（付記４２）
前記送信処理で前記データ伝送単位を送信すると、送信完了の通知を前記通信制御処理に送信し、
前記通信制御処理は、
前記送信完了の通知を受け取ると、
次の通信開始時点を、前記送信処理に通知し、
次の前記通信可能期間を、前記構築処理に通知する、ことを特徴とする付記３３乃至４０のいずれか一に記載のプログラム。
【０２３８】
（付記４３）
前記通信制御処理は、
予め定められた所定の回数分の通信の通信開始時点を前記送信処理に通知し、予め定められた所定回数分の通信可能期間を前記構築処理に通知する、ことを特徴とする付記３３乃至４０のいずれか一に記載のプログラム。
【０２３９】
（付記４４）
前記送信部は、前記構築する処理からフレームを送信しない旨の通知を受けると、当該通信開始時点でのデータ伝送単位の送信は行わない、ことを特徴とする付記４３に記載のプログラム。
【０２４０】
（付記４５）
前記構築処理で、前記通信可能期間に送信が可能な前記データ伝送単位のサイズを求める際に、前記通信可能期間に、通信相手からの確認応答が返って来るまでの期間を含ませる、ことを特徴とする付記３３乃至４０のいずれか一に記載のプログラム。
【０２４１】
（付記４６）
送信までの待ち時間を０又は短縮することを特徴とする付記４５に記載のプログラム。
【０２４２】
（付記４７）
前記無線通信装置が、第１の無線通信装置との間で通信を行う時間帯は、第２の無線通信装置に対して、ノイズが存在しており、前記無線通信装置との通信が行えないという情報を送信する処理を実行する、ことを特徴とする付記４１に記載のプログラム。
【０２４３】
（付記４８）
前記無線通信装置が、他の無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率と、前記無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率とを合わせたノイズが発生する時間の期待値や確率を生成し、前記他の無線通信装置に通知する処理を実行する、ことを特徴とする付記４１に記載のプログラム。
【０２４４】
（付記４９）
互いに無線ネットワークを介して通信する第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置とを少なくとも備えた無線通信システムであって、
第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置の少なくとも一方は、ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求める第１の手段と、
前記ノイズの発生間隔内に送信可能とする前記データ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信する第２の手段と、を備えた無線通信システム。
【０２４５】
（付記５０）
前記第１の手段は、
ノイズの測定結果に基づき、予め定められた所定の時間範囲でのノイズの発生情報を求めるノイズ判定部と、
前記ノイズの発生情報に基づき、前記ノイズを回避して通信が可能な第１の期間を求める通信制御部と、
を備え、
前記第２の手段は、
前記第１の期間内に通信が完了可能なデータ伝送単位のサイズを求め、データを前記サイズの前記データ伝送単位に格納して前記データ伝送単位を構築する構築部と、
前記第１の期間内に前記データ伝送単位を送信する送信部と、
を備えた、ことを特徴とする付記４９に記載の無線通信システム。
【０２４６】
（付記５１）
前記第１の手段は、
通信に使用する周波数帯に対応するノイズを測定するノイズ測定部を備え、
前記ノイズ判定部は、前記ノイズ測定部での前記ノイズの測定結果に基づき、前記ノイズの発生情報として、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間と、を求める、ことを特徴とする付記５０に記載の無線通信システム。
【０２４７】
（付記５２）
前記通信制御部は、
前記ノイズが発生する第１の時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、次のノイズが発生する第２の時点と、に基づき、前記第１の期間を求め、前記構築部に通知する、ことを特徴とする付記５０又は５１に記載の無線通信システム。
【０２４８】
（付記５３）
前記通信制御部は、
前記第１の時点と前記第２の期間とに基づき、通信開始時点を求め、前記送信部に通知し、
前記送信部は、前記通信開始時点に、前記データ伝送単位を送信する、ことを特徴とする付記５２に記載の無線通信システム。
【０２４９】
（付記５４）
前記通信制御部は、前記ノイズが発生する確率に基づき、所定の確率で通信中にノイズが発生しない期間を、通信可能な前記第１の期間とする、ことを特徴とする付記５０又は５１に記載の無線通信システム。
【０２５０】
（付記５５）
前記構築部は、使用する変調方式とエラー訂正用の符号の符号量に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする付記５０乃至５４のいずれか一に記載の無線通信システム。
【０２５１】
（付記５６）
前記構築部は、受信信号に含まれる、変調方式と、符号量を示す情報とに基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする付記５０乃至５５のいずれか一に記載の無線通信システム。
【０２５２】
（付記５７）
前記構築部は、通信相手から受信した信号に含まれる伝送速度の情報に基づき、前記第１の期間の間に送信可能なデータ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする付記５０乃至５５のいずれか一に記載の無線通信システム。
【０２５３】
（付記５８）
前記第１及び第２の無線通信装置の一方は、前記第１及び第２の無線通信装置の他方との間で、少なくとも、前記ノイズが発生する時点と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間の情報をやりとりし、
前記他の無線通信装置との間で、前記ノイズの発生しない前記第１の期間に、データ伝送単位の送受信を行う、ことを特徴とする付記５０乃至５７のいずれか一に記載の無線通信システム。
【０２５４】
（付記５９）
前記送信部は、前記データ伝送単位を送信すると、送信完了の通知を前記通信制御部に送信し、
前記通信制御部は、
前記送信部から送信完了の通知を受け取ると、
次の通信開始時点を、前記送信部に通知し、
次の前記通信可能期間を、前記構築部に通知する、ことを特徴とする付記５０乃至５７のいずれか一に記載の無線通信システム。
【０２５５】
（付記６０）
前記通信制御部は、予め定められた所定の回数分の通信の通信開始時点を前記送信部に通知し、予め定められた所定回数分の通信可能期間を前記構築部に通知する、ことを特徴とする付記５０乃至５７のいずれか一に記載の無線通信システム。
【０２５６】
（付記６１）
前記送信部は、前記構築部からフレームを送信しない旨の通知を受けると、当該通信開始時点でのデータ伝送単位の送信は行わずに、前記通信制御部に応答する、ことを特徴とする付記６０に記載の無線通信システム。
【０２５７】
（付記６２）
前記構築部で、前記通信可能期間に送信が可能な前記データ伝送単位のサイズを求める際に、前記通信可能期間に、通信相手からの確認応答が返って来るまでの期間を含ませる、ことを特徴とする付記５０乃至５７のいずれか一に記載の無線通信システム。
【０２５８】
（付記６３）
送信までの待ち時間を０又は短縮する、ことを特徴とする付記６２に記載の無線通信システム。
【０２５９】
（付記６４）
前記第１及び第２の無線通信装置の一方は、他の無線通信装置との間で通信を行う時間帯は、さらに別の無線通信装置に対して、ノイズが存在しており、通信が行えないという情報を送信する、ことを特徴とする付記５８に記載の無線通信システム。
【０２６０】
（付記６５）
前記第１及び第２の無線通信装置の一方は、他の無線通信装置においてノイズが発生する時間の期待値や確率と、前記第１及び第２の無線通信装置の一方においてノイズが発生する時間の期待値や確率とを合わせたノイズが発生する時間の期待値や確率を生成し、前記他の無線通信装置に通知する、ことを特徴とする付記５８に記載の無線通信システム。
【０２６１】
（付記６６）
ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求める第１の手段と、
前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信する第２の手段と、
を備えた、ことを特徴とする無線通信装置。
【０２６２】
（付記６７）
前記第１の手段は、
ノイズの測定結果に基づき、予め定められた所定の時間範囲でのノイズの発生情報を求めるノイズ判定部と、
前記ノイズの発生情報に基づき、ノイズを回避して通信が可能な第１の期間を求める通信制御部と、
を備え、
前記第２の手段は、
前記第１の期間内に通信が完了可能な前記データ伝送単位のサイズを求め、データを前記サイズの前記データ伝送単位に格納して前記データ伝送単位を構築する構築部と、
前記第１の期間に前記データ伝送単位を送信する送信部と、
を備えた、ことを特徴とする付記６６記載の無線通信装置。
【０２６３】
（付記６８）
前記ノイズ判定部は、通信に使用する周波数帯に対応するノイズを測定するノイズ測定部での前記ノイズの測定結果に基づき、前記ノイズの発生情報として、前記ノイズが発生する時刻と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間とを求める、ことを特徴とする付記６７記載の無線通信装置。
【０２６４】
（付記６９）
前記通信制御部は、前記ノイズが発生する第１の時刻と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、次のノイズが発生する第２の時刻と、に基づき、前記第１の期間を求め、前記構築部に通知する、ことを特徴とする付記６７又は６８に記載の無線通信装置。
【０２６５】
（付記７０）
前記通信制御部は、前記ノイズが発生する第１の時刻と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、に基づき、通信開始時刻を求め、前記送信部に通知し、
前記送信部は、前記通信開始時刻に、前記データ伝送単位を送信する、ことを特徴とする付記６７乃至６９のいずれか一に記載の無線通信装置。
【０２６６】
（付記７１）
前記通信制御部は、前記ノイズが発生する確率に基づき、所定の確率で通信中にノイズが発生しない期間を、通信可能な前記第１の期間とする、ことを特徴とする付記６７又は６８に記載の無線通信装置。
【０２６７】
（付記７２）
前記構築部は、変調方式とエラー訂正用の符号の符号量に基づき、前記第１の期間の間に送信可能な前記データ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする付記６７乃至７１のいずれか一に記載の無線通信装置。
【０２６８】
（付記７３）
他の無線通信装置との間で、少なくとも、前記ノイズが発生する時刻と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間の情報をやりとりし、
前記他の無線通信装置との間で、前記ノイズの発生しない前記第１の期間に、データ伝送単位の送受信を行う、ことを特徴とする付記６６乃至７１のいずれか一に記載の無線通信装置。
【０２６９】
（付記７４）
ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求め、
前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信する、ことを特徴とする無線通信方法。
【０２７０】
（付記７５）
ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求め処理と、
前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【０２７１】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０２７２】
この出願は、２０１６年８月２５日に出願された日本出願特願２０１６−１６４７４８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２７３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１００  無線通信装置
２  無線通信システム
１０  ノイズ測定部
１１、１１１  ノイズ判定部
１２、１１２  通信制御部
１３  フレーム構築部
１４  フレーム送信部
１５  フレーム受信部
１６  信号線
３１  通信可能期間(第１の期間)
３２  ノイズの発生期間（ノイズ発生期間）
３３  ノイズの発生時点（ノイズ発生時点）
３４  通信開始時点
３５  ノイズの発生間隔（ノイズ発生間隔）
４１  ショートプリアンブル部
４２  ロングプリアンブル部
４３  ＳＩＧＮＡＬ部
４４１、４４２  データ部
５０  制御部
５１  モータ
１０１  第１の手段
１０２  第２の手段
１１３  構築部
１１４  送信部
１２１  ＲＦ送受信部
１２２  ベースバンド処理部
１２３  プロセッサ
１２４  記憶装置
１２５  アンテナ
２００  送信側の装置
２０１、２１３  直並列変換器
２０２  変調器（サブチャネル変調器）
２０３  逆高速フーリエ変換器（ＩＦＦＴ）
２０４、２１６  並列直列変換器
２０５  ガードインターバル（ＧＩ）挿入部
２０６、２１１  アンテナ
２１０  受信側の装置
２１２  ガードインターバル（ＧＩ）削除部
２１４  高速フーリエ変換器（ＦＦＴ）
２１５  復調器（サブチャネル復調器）
【図１】
2018038127.tif 000003
【図２】
2018038127.tif 000004
【図３】
2018038127.tif 000005
【図４】
2018038127.tif 000006
【図５】
2018038127.tif 000007
【図６】
2018038127.tif 000008
【図７】
2018038127.tif 000009
【図８】
2018038127.tif 000010
【図９】
2018038127.tif 000011
【図１０】
2018038127.tif 000012
【図１１】
2018038127.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求める第１の手段と、
前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信する第２の手段と、
を備えた、ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の手段は、
ノイズの測定結果に基づき、予め定められた所定の時間範囲でのノイズの発生情報を求めるノイズ判定手段と、
前記ノイズの発生情報に基づき、ノイズを回避して通信が可能な第１の期間を求める通信制御手段と、
を備え、
前記第２の手段は、
前記第１の期間内に通信が完了可能な前記データ伝送単位のサイズを求め、データを前記サイズの前記データ伝送単位に格納して前記データ伝送単位を構築する構築手段と、
前記第１の期間に前記データ伝送単位を送信する送信手段と、
を備えた、ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記ノイズ判定手段は、通信に使用する周波数帯に対応するノイズを測定するノイズ測定手段での前記ノイズの測定結果に基づき、前記ノイズの発生情報として、前記ノイズが発生する時刻と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間とを求める、ことを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記ノイズが発生する第１の時刻と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、次のノイズが発生する第２の時刻と、に基づき、前記第１の期間を求め、前記構築手段に通知する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、前記ノイズが発生する第１の時刻と、前記ノイズが発生してから終了するまでの第２の期間と、に基づき、通信開始時刻を求め、前記送信手段に通知し、
前記送信手段は、前記通信開始時刻に、前記データ伝送単位を送信する、ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記ノイズが発生する確率に基づき、所定の確率で通信中にノイズが発生しない期間を、通信可能な前記第１の期間とする、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記構築手段は、変調方式とエラー訂正用の符号の符号量に基づき、前記第１の期間の間に送信可能な前記データ伝送単位のサイズを算出する、ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
他の無線通信装置との間で、少なくとも、前記ノイズが発生する時刻と、前記ノイズが発生してから終了するまでの期間の情報をやりとりし、
前記他の無線通信装置との間で、前記ノイズの発生しない前記第１の期間に、データ伝送単位の送受信を行う、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求め、
前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信する、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
ノイズの測定結果に基づき、ノイズの発生間隔を求め処理と、
前記ノイズの発生間隔内に送信可能とするデータ伝送単位のサイズを求め、前記サイズのデータ伝送単位を構築して送信する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2018038127.tif 000014
2018038127.tif 000015
2018038127.tif 000016
2018038127.tif 000017