(57)【要約】スペースの一時的な利用ごとに、スペース内の設備の利用可否をより容易に制御する技術を提供すること。スペース９内の設備９０を表す設備情報を取得する設備情報取得部１１と、設備情報を記憶する設備情報記憶部１２と、設備情報が表す設備９０のうちスペース９の利用期間中に稼働させる設備９０を表す利用情報を取得する利用情報取得部１３と、利用情報を記憶する利用情報記憶部１４と、スペース９内の設備９０とスペース９の外部との通信を中継する中継部１５と、設備情報および利用情報に基づいて、設備９０の稼働および非稼働を中継部１５を介して制御する設備制御部１６と、を備える。
2018116920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペース内の設備を表す設備情報を取得する設備情報取得手段と、
前記設備情報を記憶する設備情報記憶手段と、
前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報を取得する利用情報取得手段と、
前記利用情報を記憶する利用情報記憶手段と、
前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継手段と、
前記設備情報および前記利用情報に基づいて、前記設備の稼働および非稼働を前記中継手段を介して制御する設備制御手段と、
を備えた遠隔管理システム。
【請求項２】
前記設備制御手段および前記中継手段は第１の閉域ネットワークに接続され、
前記中継手段は、前記第１の閉域ネットワークと、前記スペースにおいて前記設備が接続される第２の閉域ネットワークとを仮想的に直結する仮想回線を介して前記中継を行い、
前記設備制御手段は、前記第１および第２の閉域ネットワークが仮想的に直結されることにより構成される同一の閉域ネットワーク内で、前記設備の稼働および非稼働を制御することを特徴とする請求項１に記載の遠隔管理システム。
【請求項３】
前記設備に付加可能な機能である付加サービスを提供する付加サービス提供手段をさらに備え、
前記設備制御手段は、稼働させる前記設備に付加する前記付加サービスの前記付加サービス提供手段による提供をさらに制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遠隔管理システム。
【請求項４】
前記設備情報取得手段は、前記設備の稼働時に付加する前記付加サービスを表す情報をさらに含む前記設備情報を取得し、
前記設備制御手段は、前記設備情報に基づいて、前記付加サービスの前記付加サービス提供手段による提供を制御することを特徴とする請求項３に記載の遠隔管理システム。
【請求項５】
前記利用情報取得手段は、前記利用期間中に稼働させる前記設備に付加する前記付加サービスを表す情報をさらに含む前記利用情報を取得し、
前記設備制御手段は、前記利用情報に基づいて、前記付加サービスの前記付加サービス提供手段による提供を制御することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の遠隔管理システム。
【請求項６】
監視対象の前記設備との前記中継手段を介した通信状況に基づいて、前記設備の所在位置が正常であるか否かを判断する監視手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の遠隔管理システム。
【請求項７】
前記設備情報取得手段は、前記設備を前記監視対象とするか否かを表す情報をさらに含む前記設備情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の遠隔管理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか1項に記載の遠隔管理システムにおいて、前記設備制御手段を備えた制御装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか1項に記載の遠隔管理システムにおいて、前記設備情報取得手段を備えたサーバ。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれか1項に記載の遠隔管理システムにおいて、前記利用情報取得手段を備えたサーバ。
【請求項１１】
コンピュータ装置が、
スペース内の設備を表す設備情報を取得して記憶し、
前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報を取得して記憶し、
前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継手段を介して、前記設備情報および前記利用情報に基づいて、前記設備の稼働および非稼働を制御する方法。
【請求項１２】
コンピュータ装置が、
スペース内の設備を表す設備情報と、前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報とに基づいて、
前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継手段を介して、前記設備の稼働および非稼働を制御する方法。
【請求項１３】
コンピュータ装置が、
スペース内の設備を表す設備情報を取得して記憶する方法。
【請求項１４】
コンピュータ装置が、
請求項１３に記載の方法により記憶された前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報を取得して記憶する方法。
【請求項１５】
スペース内の設備を表す設備情報と、前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報とに基づいて、
前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継手段を介して、前記設備の稼働および非稼働を制御するステップをコンピュータ装置に実行させるプログラムを記録する記録媒体。
【請求項１６】
スペース内の設備を表す設備情報を取得して記憶するステップをコンピュータ装置に実行させるプログラムを記録する記録媒体。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムの実行によって記憶された設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報を取得して記憶するステップをコンピュータ装置に実行させるプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペース内の設備を遠隔管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一時的な利用者により利用されるスペースでは、スペース内での設備の利用に関する問題がある。例えば、レンタルルームやシェアハウス、または、旅行等で空いている個人の部屋等といったスペースの貸し借りを仲介するシェアリングサービスが知られている。このようなシェアリングサービスでは、貸し借りの対象となるスペースについて、立地や広さだけでなく、スペース内で利用可能な設備を考慮して料金設定が行われる。【０００３】
ここで、このようなスペースでは、利用者によって必要な設備は異なる。そのため、例えば、スペースの基本利用料を抑えて、設備の利用に合わせて追加料金を徴収するような料金設定が有効である。しかしながら、利用ごとに必要となる設備を提供する場合は、そのたびに設備を業者から配送したり、共有スペースから搬入したりするなど、人手や時間、さらには設備を別途保管する場所が必要となるという問題がある。【０００４】
そこで、スペースの利用ごとに、スペース内に設置されている設備のうち、利用者に必要な設備が利用可能となり、不要な設備が利用不可能となるよう、外部から遠隔操作することが考えられる。【０００５】
例えば、特許文献１には、設備の運転を外部から制御する関連技術が記載されている。この関連技術では、設備は、本体制御部を備え、外部の管理システムと接続される。管理システムは、設備に対して指示情報を送信し、設備の本体制御部は、指示情報に基づいて設備の運転を制御する。設備としては、例えば、浴室暖房換気乾燥装置が挙げられている。この場合、本体制御部は、指示情報に基づいて、換気ファン、循環ファン、ヒータ、センサ等の各部の運転を制御する。【０００６】
また、例えば、特許文献２には、ホームゲートウェイを介して宅内の設備を外部から制御する技術が記載されている。ホームゲートウェイは、登録要求のあった宅内の設備に関する情報を記憶する。また、ホームゲートウェイは、その設備と外部との通信を中継するための構成情報を記憶し、通信を中継する。宅内の設備は、ホームゲートウェイを介して、外部端末から制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２３６２８２号公報
【特許文献２】特開２００６−１２１５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、特許文献１および特許文献２に記載された関連技術では、設備の所有者により、外出先から設備を遠隔操作する用途が想定されている。そのため、この技術を、スペースの一時的な利用ごとにスペース内の設備の利用可否を制御する用途に適用すると、利用期間の開始や終了のタイミングで、管理者が設備を遠隔操作する必要がある。これは、管理者にとって煩雑または困難である。【０００９】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明は、スペースの一時的な利用ごとに、スペース内の設備の利用可否をより容易に制御する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の遠隔管理システムは、スペース内の設備を表す設備情報を取得する設備情報取得手段と、前記設備情報を記憶する設備情報記憶手段と、前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報を取得する利用情報取得手段と、前記利用情報を記憶する利用情報記憶手段と、前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継手段と、前記設備情報および前記利用情報に基づいて、前記設備の稼働および非稼働を前記中継手段を介して制御する設備制御手段と、を備える。【００１１】
また、本発明の制御装置は、上述の遠隔管理システムにおいて、前記設備制御手段を備える。【００１２】
また、本発明のサーバは、上述の遠隔管理システムにおいて、前記設備情報取得手段を備える。【００１３】
また、本発明の他のサーバは、上述の遠隔管理システムにおいて、前記利用情報取得手段を備える。【００１４】
また、本発明の方法は、コンピュータ装置が、スペース内の設備を表す設備情報を取得して記憶し、前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報を取得して記憶し、前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継手段を介して、前記設備情報および前記利用情報に基づいて、前記設備の稼働および非稼働を制御する。【００１５】
また、本発明の記録媒体は、スペース内の設備を表す設備情報と、前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報とに基づいて、前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継手段を介して、前記設備の稼働および非稼働を制御するステップをコンピュータ装置に実行させるプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、スペースの一時的な利用ごとに、スペース内の設備の利用可否をより容易に制御する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての遠隔管理システムの機能ブロック構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態としての遠隔管理システムの機能ブロックを複数の装置に分散した構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態としての遠隔管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態としての遠隔管理システムが設備情報を取得する動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態としての遠隔管理システムが利用情報を取得する動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態としての遠隔管理システムが設備を制御する動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態としての遠隔管理システムの他のネットワーク構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態としての遠隔管理システムの機能ブロック構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態としての遠隔管理システムが設備情報を取得する動作を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態としての遠隔管理システムが設備を制御する動作を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態としての遠隔管理システムが設備の所在位置を監視する動作を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施の形態としての遠隔管理システムの機能ブロック構成を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態としての遠隔管理システムの機能ブロックを複数の装置に分散した構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態としての遠隔管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態としての遠隔管理システムが設備情報を取得する動作を説明するフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施の形態としての遠隔管理システムが利用情報を取得する動作を説明するフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施の形態としての遠隔管理システムが設備を制御する動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態としての遠隔管理システム１の機能ブロック構成を図１に示す。図１において、遠隔管理システム１は、設備情報取得部１１と、設備情報記憶部１２と、利用情報取得部１３と、利用情報記憶部１４と、中継部１５と、設備制御部１６とを備える。
【００２０】
ここで、遠隔管理システム１は、対象となるスペース９内の設備９０を遠隔管理するシステムである。
【００２１】
対象となるスペース９は、様々な利用者によりそれぞれの利用期間中だけ一時的に利用される空間である。例えば、スペース９は、レンタルルーム、シェアハウス、病院の病室、ホテルの客室、レンタルオフィス、イベントスペース等であってもよい。
【００２２】
スペース９内には、１つ以上の設備９０が設置されている。また、スペース９内にはネットワークが敷設され、各設備９０は、ネットワークに接続されているものとする。遠隔管理システム１は、対象となるスペース９内のネットワークに、中継部１５を介して接続される。
【００２３】
設備９０は、スペース９の利用者が利用期間中に利用可能な設備である。また、設備９０は、ネットワークに接続可能であり、かつ、少なくともその稼働および非稼働をネットワークを介して外部から制御可能であるものとする。ここで、設備９０が稼働するとは、設備９０に主電源が供給されている状態をいうものとし、必ずしも電源が投入されていなくても、電源を投入することが可能な状態であることをいうものとする。また、設備９０が非稼働であるとは、設備９０の主電源が供給されておらず、電源を投入することが不可能である状態をいうものとする。なお、設備９０は、少なくともその利用期間中には、スペース９内においては、稼働および非稼働を直接制御できないように構成されることが望ましい。
【００２４】
なお、図１には、３つの設備９０が示されているが、スペース９内の設備９０の数は、限定されない。また、複数の設備９０がスペース９内に設置されている場合、全ての設備９０が同一の種類である必要はない。また、全ての設備９０が互いに異なる種類である必要はない。例えば、設備９０の少なくとも１つは、パーソナルコンピュータやタブレット等の通信端末であってもよい。また、設備９０の少なくとも１つは、例えば、テレビ、レコーダ、エアコン、電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫等の家電であってもよい。ただし、設備９０の種類は、これらの例に限定されない。
【００２５】
ここで、遠隔管理システム１は、例えば、各機能ブロックが、図２に示すような複数の装置に分散されて構成されていてもよい。すなわち、設備情報取得部１１は、サーバ１００ａ上に配置される。また、利用情報取得部１３は、サーバ１００ｂ上に配置される。なお、サーバ１００ａおよびサーバ１００ｂは、同一の装置によって実現されてもよい。また、設備情報記憶部１２および利用情報記憶部１４は、ストレージ２００上に配置される。また、中継部１５は、中継装置３００上に配置される。また、設備制御部１６は、制御装置４００上に配置される。この場合、中継装置３００は、サーバ１００ａ、サーバ１００ｂおよび制御装置４００とそれぞれ通信可能に接続される。また、サーバ１００ａ、サーバ１００ｂおよび制御装置４００は、それぞれストレージ２００と通信可能に接続される。
【００２６】
この場合、遠隔管理システム１を構成する各装置は、図３に示すハードウェア要素によって構成可能である。
【００２７】
図３において、サーバ１００ａおよび１００ｂは、それぞれ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、メモリ１００２、および、ネットワークインタフェース１００５を含む。メモリ１００２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）等によって構成される。ネットワークインタフェース１００５は、ストレージ２００および中継装置３００との通信を行うネットワークに接続するインタフェースである。この場合、設備情報取得部１１は、サーバ１００ａにおいて、ネットワークインタフェース１００５と、メモリ１００２に記憶されたコンピュータ・プログラムを読みこんで実行するＣＰＵ１００１とによって構成される。また、利用情報取得部１３は、サーバ１００ｂにおいて、ネットワークインタフェース１００５と、メモリ１００２に記憶されたコンピュータ・プログラムを読みこんで実行するＣＰＵ１００１とによって構成される。
【００２８】
ストレージ２００は、ＣＰＵ２００１、メモリ２００２、および、ネットワークインタフェース２００５を含む。メモリ２００２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、補助記憶装置等によって構成される。ネットワークインタフェース２００５は、サーバ１００ａ、サーバ１００ｂおよび制御装置４００との通信を行うネットワークに接続するインタフェースである。この場合、設備情報記憶部１２および利用情報記憶部１４は、メモリ２００２によって構成される。
【００２９】
中継装置３００は、ＣＰＵ３００１、メモリ３００２、ネットワークインタフェース３００５、および、ネットワークインタフェース３００６を含む。メモリ３００２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、補助記憶装置等によって構成される。ネットワークインタフェース３００５は、サーバ１００ａ、サーバ１００ｂおよび制御装置４００との通信を行うネットワークに接続するインタフェースである。ネットワークインタフェース３００６は、スペース９内の設備９０との通信を行うインタフェースである。この場合、中継部１５は、ネットワークインタフェース３００５および３００６と、メモリ３００２に記憶されたコンピュータ・プログラムを読みこんで実行するＣＰＵ３００１とによって構成される。
【００３０】
制御装置４００は、ＣＰＵ４００１、メモリ４００２、および、ネットワークインタフェース４００５を含む。メモリ４００２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、補助記憶装置等によって構成される。ネットワークインタフェース４００５は、ストレージ２００および中継装置３００との通信を行うネットワークに接続するインタフェースである。この場合、設備制御部１６は、ネットワークインタフェース４００５と、メモリ４００２に記憶されたコンピュータ・プログラムを読みこんで実行するＣＰＵ４００１とによって構成される。
【００３１】
なお、遠隔管理システム１およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００３２】
次に、各機能ブロックの詳細について説明する。
【００３３】
設備情報取得部１１は、設備情報を取得して、設備情報記憶部１２に記憶する。設備情報とは、スペース９内の設備９０を表す情報である。例えば、設備情報は、その設備９０が設置されているスペース９の識別情報を含んでいてもよい。また、例えば、設備情報は、その設備９０にネットワークを介してアクセスする際に必要となる設備９０の識別情報を含んでいてもよい。また、例えば、設備情報は、スペース９の識別情報および設備９０の識別情報に加えて、その設備９０の時間あたりの利用料金を含んでいてもよい。
【００３４】
例えば、設備情報取得部１１は、スペース９内の設備９０を登録するためのユーザインタフェースを提供してもよい。この場合、設備情報取得部１１が提供するユーザインタフェースは、典型的には、スペース９のオーナーによって利用される。
【００３５】
具体的には、設備情報取得部１１は、スペース９内の設備９０を登録するユーザインタフェース画面を、スペース９内の設備９０の１つである通信端末に送信して表示させてもよい。そして、この場合、設備情報取得部１１は、通信端末において入力される情報を、設備情報として受信してもよい。そして、設備情報取得部１１は、受信した設備情報を、設備情報記憶部１２に記憶すればよい。なお、設備情報取得部１１は、このようなユーザインタフェースにおいて、さらに、設備情報の変更や削除を可能としてもよい。
【００３６】
利用情報取得部１３は、利用情報を取得して、利用情報記憶部１４に記憶する。利用情報とは、設備情報記憶部１２に記憶された設備情報が表す設備９０のうち、該当するスペース９の利用期間中に稼働させる設備９０を表す情報である。例えば、利用情報は、その設備９０を稼働させる稼働期間を表す情報を含む。稼働期間は、スペース９の利用期間と同一であってもよいし、利用期間に含まれる一部の期間であってもよい。
【００３７】
例えば、利用情報取得部１３は、スペース９の利用期間中に利用したい設備９０を申請するためのユーザインタフェースを提供してもよい。この場合、利用情報取得部１３が提供するユーザインタフェースは、典型的には、スペース９を利用する利用者によって利用される。
【００３８】
具体的には、利用情報取得部１３は、スペース９内の設備９０の一覧から利用したい設備９０を選択して申請するユーザインタフェース画面を、スペース９内の設備９０の１つである通信端末に送信して表示させてもよい。スペース９内の設備９０の一覧は、設備情報記憶部１２に記憶された設備情報を参照することにより取得可能である。そして、この場合、利用情報取得部１３は、通信端末において入力される情報を、利用情報として受信してもよい。そして、利用情報取得部１３は、受信した利用情報を、利用情報記憶部１４に記憶すればよい。なお、利用情報取得部１３は、このようなユーザインタフェースにおいて、さらに、利用情報の変更や削除を可能としてもよい。
【００３９】
中継部１５は、スペース９内の設備９０と、スペース９の外部との通信を中継する。
【００４０】
設備制御部１６は、設備情報および利用情報に基づいて、中継部１５を介して、設備９０の稼働および非稼働を制御する。具体的には、設備制御部１６は、利用情報記憶部１４に記憶された利用情報に基づいて、稼働期間の開始タイミングまたは終了タイミングとなる設備９０を検出する。そして、設備制御部１６は、検出した設備９０の識別情報を、設備情報記憶部１２に記憶された設備情報に基づいて取得する。そして、設備制御部１６は、取得した識別情報を用いて、中継部１５を介して、該当する設備９０の稼働または非稼働を制御する情報を送信すればよい。
【００４１】
以上のように構成された遠隔管理システム１の動作について、図面を参照して説明する。
【００４２】
図４は、設備情報取得部１１の動作を説明するフローチャートである。
【００４３】
まず、設備情報取得部１１は、設備情報を取得する（ステップＡ１１）。
【００４４】
例えば、前述のように、設備情報取得部１１は、スペース９内の設備９０の１つである通信端末に、スペース９内の設備９０を登録するユーザインタフェース画面を送信し、端末で入力される情報を、設備情報として受信してもよい。
【００４５】
次に、設備情報取得部１１は、取得した設備情報を、設備情報記憶部１２に記憶する（ステップＡ１２）。
【００４６】
以上で、設備情報取得部１１は、動作を終了する。
【００４７】
図５は、利用情報取得部１３の動作を説明するフローチャートである。
【００４８】
まず、利用情報取得部１３は、利用情報を取得する（ステップＢ１１）。
【００４９】
例えば、前述のように、利用情報取得部１３は、スペース９内の設備９０の１つである通信端末に、設備９０の一覧から利用したい設備９０を申請するユーザインタフェース画面を送信し、通信端末で入力される情報を、利用情報として受信してもよい。
【００５０】
次に、利用情報取得部１３は、取得した利用情報を、利用情報記憶部１４に記憶する（ステップＢ１２）。
【００５１】
以上で、利用情報取得部１３は、動作を終了する。
【００５２】
図６は、設備制御部１６の動作を説明するフローチャートである。
【００５３】
まず、設備制御部１６は、利用情報記憶部１４の利用情報を参照することにより、稼働期間の開始タイミングまたは終了タイミングとなっている設備９０を検出する（ステップＣ１１）。
【００５４】
次に、設備制御部１６は、検出した設備９０に関する設備情報を、設備情報記憶部１２から取得する（ステップＣ１２）。
【００５５】
次に、設備制御部１６は、ステップＣ１２で取得した設備情報に基づいて、該当する設備９０を稼働または非稼働となるよう制御する情報を生成し、中継部１５を介して送信する（ステップＣ１３）。
【００５６】
以上で、設備制御部１６は、動作を終了する。
【００５７】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について述べる。
【００５８】
本発明の第１の実施の形態としての遠隔管理システムは、スペースの一時的な利用ごとに、スペース内の設備の利用可否をより容易に制御することができる。
【００５９】
その理由について説明する。本実施の形態では、設備情報取得部が、スペース内の設備を表す設備情報を取得して、設備情報記憶部に記憶する。また、利用情報取得部が、設備情報が表す設備のうちスペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報を取得して、利用情報記憶部に記憶する。そして、設備制御部が、設備情報および利用情報に基づいて、スペース内の設備とスペースの外部との通信を中継する中継部を介して、設備の稼働および非稼働を制御するからである。
【００６０】
このように、本実施の形態を用いることにより、スペースのオーナーが、スペース内の設備を登録しておき、スペースの利用者が、スペースの利用期間中に利用したい設備を申請することができる。そして、本実施の形態は、スペースの利用期間内において、利用の申請があった設備を稼働させることができる。これにより、本実施の形態は、スペースの一時的な利用の度に煩雑な操作を必要とせずに、利用ごとに必要となる設備を稼働させることができる。その結果、本実施の形態は、スペースの基本料金を安く抑えておき稼働させた設備に応じて料金を追加するといった運用にも有効である。
【００６１】
なお、本実施の形態において、設備情報取得部１１および利用情報取得部１３は、図７に示すように、インターネット等の外部のネットワークに接続されていてもよい。このように構成することにより、設備情報取得部１１は、外部のネットワークを介して設備情報を取得し、利用情報取得部１３は、外部のネットワークを介して利用情報を取得することが可能である。
【００６２】
具体的には、図７では、設備情報取得部１１は、スペース９のオーナー向けに、設備情報を登録するためのユーザインタフェースを、スペース９の外部の通信端末に対して提供することが可能となる。そのようなユーザインタフェースは、例えば、一般にウェブポータルと呼ばれるウェブサイトとして提供されてもよい。これにより、スペース９のオーナーは、スペース９において利用ごとに稼働または非稼働を制御したい設備９０を、スペース９の外部からも登録可能となる。なお、この場合、設備情報取得部１１は、外部のネットワークを介したアクセスを、スペース９のオーナーに許可するよう、公知の認証技術を適用することが望ましい。また、この場合、設備情報取得部１１は、スペース９内からのアクセスについても、公知の認証技術を適用してもよい。
【００６３】
また、図７では、利用情報取得部１３は、スペース９の利用者向けに、利用情報を登録するためのユーザインタフェースを、スペース９の外部の通信端末に対して事前に提供することが可能となる。そのようなユーザインタフェースは、例えば、一般にウェブポータルと呼ばれるウェブサイトとして提供されてもよい。これにより、スペース９の利用を予約した利用者は、利用期間中に稼働させたい設備９０を、スペース９の外部から事前に申請可能となる。なお、この場合、利用情報取得部１３は、外部のネットワークを介したアクセスを、スペース９の利用を予約した利用者に許可するよう、公知の認証技術を適用することが望ましい。また、この場合、利用情報取得部１３は、スペース９内からのアクセスに対しても、公知の認証技術を適用してもよい。あるいは、利用情報取得部１３は、スペース９内からのアクセスについては、予約された利用期間中である場合に、利用を予約した利用者であるとしてアクセスを許可してもよい。
【００６４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第１の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【００６５】
本実施の形態としての遠隔管理システム２の構成を図８に示す。図８において、遠隔管理システム２は、本発明の第１の実施の形態としての遠隔管理システム１に対して、次の点が異なる。すなわち、遠隔管理システム２は、設備情報取得部１１に替えて設備情報取得部２１と、中継部１５に替えて中継部２５と、設備制御部１６に替えて設備制御部２６とを備える。また、遠隔管理システム２は、監視部２７をさらに備える。
【００６６】
ここで、遠隔管理システム２は、図３を参照して説明したサーバ１００ａ、サーバ１００ｂ、ストレージ２００、中継装置３００、制御装置４００によって構成可能である。また、遠隔管理システム２の各機能ブロックは、図３を参照して説明した各装置の各ハードウェア要素によって構成可能である。また、この場合、監視部２７は、中継装置３００上に配置されてもよい。その場合、監視部２７は、ネットワークインタフェース３００６と、メモリ３００２に記憶されたコンピュータ・プログラムを読みこんで実行するＣＰＵ３００１とによって構成される。あるいは、監視部２７は、制御装置４００上に配置されてもよい。その場合、監視部２７は、ネットワークインタフェース４００５と、メモリ４００２に記憶されたコンピュータ・プログラムを読みこんで実行するＣＰＵ４００１とによって構成される。
【００６７】
なお、遠隔管理システム２およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００６８】
ここで、遠隔管理システム２のネットワーク構成の一例について説明する。図８に示すように、設備情報取得部２１と、設備情報記憶部１２と、利用情報取得部１３と、利用情報記憶部１４と、中継部２５と、設備制御部２６と、監視部２７とは、第１の閉域ネットワークに接続される。
【００６９】
また、本実施の形態では、スペース９において設備９０が接続されるネットワークを、第２の閉域ネットワークと呼ぶことにする。
【００７０】
設備情報取得部２１は、設備情報を取得して設備情報記憶部１２に記憶する。本実施の形態では、設備情報は、設備９０を監視対象とするか否かを表す情報をさらに含む。監視対象とは、その設備９０の所在位置が正常であるか否かを監視する対象をいうものとする。具体的には、設備情報は、本発明の第１の実施の形態で説明したようなスペース９の識別情報、設備９０の識別情報、利用料金等に加えて、監視対象とするか否かを表す情報を含む。なお、本実施の形態では、設備９０の識別情報としては、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを想定する。
【００７１】
例えば、設備情報取得部２１は、設備９０の登録を行う際にその設備９０を監視対象とするか否かを併せて登録するユーザインタフェースを提供してもよい。
【００７２】
中継部２５は、第１の閉域ネットワークと、第２の閉域ネットワークとを仮想的に直結する仮想回線を介して、設備制御部２６および設備９０の間の通信を中継する。すなわち、中継部２５は、第１の閉域ネットワークと、第２の閉域ネットワークとを、Ｌａｙｅｒ２接続する。Ｌａｙｅｒ２は、たとえば、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルでは「データリンク層」と呼ばれる。Ｌａｙｅｒ２は、他の機器に中継（ルーティング）してもらわなくてもデータのやりとりができる独立したネットワークの中の信号プロトコルを定義する層である。Ｌａｙｅｒ２接続により、第１の閉域ネットワークと第２の閉域ネットワークとは、同一の閉域ネットワークを構成する。このようなＬａｙｅｒ２接続には、Ｑ−ｉｎ−Ｑ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標） Ｏｖｅｒ ＧＲＥ（Generic Routing Encapsulation）、Ｌ２ＴＰ（Layer 2 Tunneling Protocol）、ＶｘＬＡＮ（Virtual eXtensible Local Area Network）等の公知技術を適用すればよい。ただし、仮想回線の実現手法は、これらの手法に限定されない。
【００７３】
また、中継部２５は、第２の閉域ネットワーク内の各設備９０に、ローカルアドレスを割り振るＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）機能を有していてもよい。
【００７４】
また、中継部２５は、第２の閉域ネットワーク内の各設備９０と、インターネット等の外部のネットワークとの通信をさらに中継してもよい。その場合、中継部２５は、各設備９０に付与されたローカルアドレスと、外部との通信を行うためのグローバルアドレスとを変換するＮＡＴ（Network Address Translation）機能を有していてもよい。これにより、スペース９内の設備９０は、インターネット等の外部との通信を行うことが可能となる。
【００７５】
設備制御部２６は、設備情報および利用情報に基づいて、中継部２５を介して、設備９０の稼働および非稼働を制御する。ここで、前述したように、第１および第２の閉域ネットワークは、中継部２５により仮想回線で直結されており、同一の閉域ネットワークを構成している。つまり、本実施の形態では、設備制御部２６は、同一の閉域ネットワーク内で、設備９０の稼働および非稼働を制御する。このとき、同一の閉域ネットワーク内で設備９０を稼働させる手法としては、例えば、マジックパケットによるＷａｋｅ ｏｎ ＬＡＮ（登録商標）を適用可能である。マジックパケットは、通常ブロードキャストとして送信され、同一の閉域ネットワーク内での遠隔操作を可能とする。本実施の形態では、設備制御部２６および設備９０が同一の閉域ネットワーク内にある。このため、設備制御部２６から該当する設備９０にマジックパケットを送信することが可能である。また、設備９０のメーカ等によって、Ｗａｋｅ ｏｎ ＬＡＮに基づくリモート起動ソフトウェアが提供されている場合がある。この場合、設備制御部２６は、そのようなリモート起動ソフトウェアを用いればよい。ただし、スペース９の外部から設備９０を稼働させる手法は、Ｗａｋｅ ｏｎ ＬＡＮに限定されない。
【００７６】
監視部２７は、監視対象の設備９０との中継部２５を介した通信状況に基づいて、その設備９０の所在位置が正常であるか否かを判断する監視を行う。ここで、監視対象の設備９０は、設備情報記憶部１２に記憶される設備情報を参照することにより検出可能である。
【００７７】
具体的には、監視部２７は、監視対象の設備９０と、所定のタイミング毎に所定の通信を行う。所定の通信とは、例えば、ｐｉｎｇやｋｅｅｐ ａｌｉｖｅ等のネットワーク接続を確認するための通信であってもよい。この場合、監視部２７は、監視対象の設備９０との通信に、中継部２５によって監視対象の設備９０に利用時に付与されるローカルアドレスを用いればよい。なお、この場合、監視部２７は、稼働している設備９０に対して、監視が可能である。例えば、監視対象の設備９０については、利用の申請対象とせずに、利用期間中には常に稼働させておくこととし、その利用料金をスペース９の基本料金に含めるような運用が可能である。
【００７８】
そして、監視部２７は、通信状況が正常でない場合に、その設備９０の所在位置が正常でないと判断する。なお、通信状況が正常でないとは、所定の通信により該当する設備９０から得られるはずの情報を受信できなくなることであってもよい。情報を受信できなくなることとは、たとえば、有線通信の場合には設備９０のケーブルが外されて通信ができない状態のことであり、無線通信の場合には設備９０が所定の通信エリア内に存在しない状態のことである。
【００７９】
さらに、監視部２７は、該当する設備９０の所在位置が正常でないと判断した場合、スペース９の窓やドア等の出入り口を施錠する制御を行ってもよい。この場合、スペース９の出入り口の施錠機構が、第２の閉域ネットワークに接続され、かつ、ネットワークを介して遠隔制御可能であることが前提である。これにより、監視部２７は、所在位置が正常でないと判断した設備９０の利用者による持ち出しを防止することができる。
【００８０】
以上のように構成された遠隔管理システム２の動作について、図面を参照して説明する。
【００８１】
なお、利用情報取得部１３の動作は、図５を参照して説明した本発明の第１の実施の形態の動作と同様であるため、本実施の形態における説明を省略する。
【００８２】
図９は、設備情報取得部２１の動作を説明するフローチャートである。
【００８３】
まず、設備情報取得部２１は、スペース９内の設備９０を表す情報を取得する（ステップＡ２１）。ここで取得される情報は、例えば、前述のように、該当する設備９０の識別情報や、時間当たりの利用料金であってもよい。
【００８４】
次に、設備情報取得部２１は、ステップＡ２１で取得した情報が表す設備９０を、監視対象とするか否かを表す情報を取得する（ステップＡ２２）。
【００８５】
例えば、前述のように、設備情報取得部２１は、設備９０の登録を行うとともに、その設備９０を監視対象とするか否かを表す情報を登録するためのユーザインタフェースを提供してもよい。また、このユーザインタフェースは、スペース９内の設備９０の１つである通信端末から中継部２５を介して利用されてもよい。
【００８６】
次に、設備情報取得部２１は、ステップＡ２１およびＡ２２で取得した情報を設備情報として、設備情報記憶部１２に記憶する（ステップＡ２３）。
【００８７】
以上で、設備情報取得部２１は、動作を終了する。
【００８８】
図１０は、設備制御部２６が設備９０を制御する動作を説明するフローチャートである。
【００８９】
まず、設備制御部２６は、ステップＣ１１〜Ｃ１２を本発明の第１の実施の形態と同様に実行する。これにより、稼働期間の開始または終了のタイミングとなっている設備９０の設備情報が取得される。
【００９０】
次に、設備制御部２６は、設備情報に基づいて、設備９０が稼働または非稼働となるよう制御する情報を生成し、同一の閉域ネットワーク内で送信する（ステップＣ２３）。
【００９１】
以上で、設備制御部２６は、動作を終了する。
【００９２】
図１１は、監視部２７が設備９０を監視する動作を説明するフローチャートである。以下の動作は、スペース９の利用開始に応じて実行される。
【００９３】
まず、監視部２７は、設備情報記憶部１２を参照することにより、スペース９の設備９０のうち監視対象であるものを検出する（ステップＤ２１）。
【００９４】
なお、前述のように、監視に用いる所定の通信においてネットワークアドレスが必要となる場合、このステップに続いて、中継部２５が、検出された各設備９０にローカルネットワースアドレスを割り当てる。
【００９５】
次に、監視部２７は、検出した各設備９０との間で、ステップＤ２２〜Ｄ２４を実行する。
【００９６】
すなわち、ここでは、まず、監視部２７は、該当する設備９０との間で、所定の通信を行う（ステップＤ２２）。
【００９７】
次に、監視部２７は、所定の通信による通信状況が正常であるか否かを判断する（ステップＤ２３）。
【００９８】
ここで、通信状況が正常でない場合について説明する。この場合、監視部２７は、該当する設備９０の所在位置が正常でないと判断し、その旨を出力する（ステップＤ２４）。
【００９９】
例えば、監視部２７は、制御装置４００に接続された表示装置に、設備９０の所在位置が正常でない旨を出力してもよい。また、監視部２７は、例えば、制御装置４００に接続されたスピーカに、警告音を出力してもよい。また、監視部２７は、例えば、あらかじめ定められたメールアドレスに対して、設備９０の所在位置が正常でない旨をメール送信することにより出力してもよい。
【０１００】
また、前述のように、ステップＤ２４において、監視部２７は、スペース９の出入り口の施錠機構を施錠するよう遠隔制御を行ってもよい。
【０１０１】
一方、所定の通信による通信状況が正常である場合（ステップＤ２３でＹｅｓ）、監視部２７は、まだ所定の通信を行っていない他の設備９０について、ステップＤ２２からの動作を繰り返す。
【０１０２】
ステップＤ２１で検出した監視対象の設備９０の全てについてステップＤ２２〜Ｄ２４が完了すると、監視部２７は、スペース９の利用期間が終了したか否かを判断する（ステップＤ２５）。
【０１０３】
ここで、利用期間が終了していなければ、監視部２７は、所定のタイミングとなるまで待機した後、通信状況が正常だった各設備９０について、ステップＤ２２〜Ｄ２４の動作を繰り返す。
【０１０４】
一方、利用期間が終了していた場合、監視部２７は、動作を終了する。
【０１０５】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について述べる。
【０１０６】
本発明の第２の実施の形態としての遠隔管理システムは、スペースの一時的な利用ごとに、スペース内の設備の利用可否をより容易に制御しながらも、セキュリティ上の問題を回避することができる。
【０１０７】
その理由について説明する。本実施の形態では、本発明の第１の実施の形態と同様の構成に加えて、少なくとも設備制御部および中継部が、第１の閉域ネットワークに接続されている。そして、中継部が、第１の閉域ネットワークと、スペースにおいて設備が接続される第２の閉域ネットワークとを仮想的に直結する仮想回線を介して中継を行う。そして、設備制御部は、第１および第２の閉域ネットワークが仮想的に直結されることにより構成される同一の閉域ネットワーク内で、設備の稼働および非稼働を制御するからである。
【０１０８】
このように、本実施の形態は、スペース内の第２の閉域ネットワークにおけるＣＰＥ（Customer Promise Equipment）の機能を、サービス提供者側の第１の閉域ネットワーク内の中継部により提供している。そして、本実施の形態は、スペース内の第２の閉域ネットワークにおける設備を登録し、設備の利用を申請するユーザインタフェースを提供している。これにより、本実施の形態は、サービス提供側の第１の閉域ネットワークにおいて、スペース内の設備に関する情報を取得できる。そのため、本実施の形態は、同一の閉域ネットワーク内で、設備の稼働および非稼働を制御することができ、インターネット等の外部ネットワークを介した侵入により設備が遠隔制御されることを防止できる。
【０１０９】
また、さらなる理由について説明する。本実施の形態では、設備情報取得部が、設備を監視対象とするか否かを表す情報をさらに含む設備情報を取得して、設備情報記憶部に記憶する。そして、監視部が、監視対象の設備との中継部を介した通信状況に基づいて、設備の所在位置が正常であるか否かを判断し、その旨を出力するからである。
【０１１０】
このように、本実施の形態は、スペース内の設備について、利用者による持ち出し防止を支援することができる。
【０１１１】
さらには、本実施の形態は、これらのセキュリティ上の問題を回避しながらスペース内の設備を遠隔制御する技術を、スペース内に専用の機器を設置することなく、提供することができる。
【０１１２】
その理由について説明する。本実施の形態では、前述のように、第１の閉域ネットワークに接続された中継部が、スペース内の第２の閉域ネットワークと第１の閉域ネットワークとを仮想的に直結し、通信の中継を行うからである。ここで、第１の閉域ネットワークは、サービス提供側のネットワークである。つまり、中継部は、サービス提供側に配置されている。これにより、スペースのオーナーは、対象のスペース内に専用の中継機器を設置する必要がない。このように、本実施の形態は、スペースを貸し出し対象とするための導入にかかる作業や費用等のコストを削減するという効果がある。
【０１１３】
ここで、背景技術で述べた特許文献１では、宅内の浴室暖房換気乾燥装置を遠隔制御するために、宅内に、本体制御部という専用の機器が必要であった。また、特許文献２では、宅内の機器を遠隔制御するために、宅内に、ホームゲートウェイという中継部が必要であった。これに対して、本実施の形態は、中継部をサービス提供側に配置することで、対象のスペース内に専用の中継機器を必要とせず、導入が容易である。
【０１１４】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第２の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【０１１５】
本実施の形態としての遠隔管理システム３の構成を図１２に示す。図１２において、遠隔管理システム３は、本発明の第２の実施の形態としての遠隔管理システム２に対して、次の点が異なる。すなわち、遠隔管理システム３は、設備情報取得部２１に替えて設備情報取得部３１と、利用情報取得部１３に替えて利用情報取得部３３と、設備制御部２６に替えて設備制御部３６とを備える。さらに、遠隔管理システム３は、付加サービス提供部３８を備える。
【０１１６】
ここで、遠隔管理システム３は、図１３に示す各装置によって構成可能である。すなわち、遠隔管理システム３は、図３を参照して説明したサーバ１００ａ、サーバ１００ｂ、ストレージ２００、中継装置３００、制御装置４００に加えて、サーバ５００によって構成可能である。サーバ５００は、第１の閉域ネットワークに接続される。また、サーバ５００には、付加サービス提供部３８が配置される。
【０１１７】
この場合、遠隔管理システム３を構成する各装置は、図１４に示すハードウェア要素によって構成可能である。図１４において、サーバ１００ａ、サーバ１００ｂ、ストレージ２００、中継装置３００、制御装置４００のハードウェア構成は、図３を参照して説明した本発明の第１の実施の形態のハードウェア構成と同一である。また、サーバ５００は、ＣＰＵ５００１と、メモリ５００２と、ネットワークインタフェース５００５とを含む。
【０１１８】
また、遠隔管理システム３の各機能ブロックは、図３を参照して説明したハードウェア要素によって構成可能である。また、付加サービス提供部３８は、ネットワークインタフェース５００５と、メモリ５００２に記憶されたコンピュータ・プログラムを読みこんで実行するＣＰＵ５００１とによって構成される。
【０１１９】
なお、遠隔管理システム３およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【０１２０】
付加サービス提供部３８は、設備９０に付加可能な機能である付加サービスを提供する。付加サービスの一例としては、例えば、ファイアウォールやウィルススキャン等がある。これらの付加サービスは、インターネットに接続して利用される設備９０に付加されることが望ましい。また、他の付加サービスの一例として、例えば、設備９０をＮＡＳ（Network Attached Storage）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance：登録商標）のサーバ、または、ＤＬＮＡのクライアント等として機能させるサービスがある。これらの付加サービスは、何らかのデータを蓄積する設備９０に対して付加可能である。また、さらに他の付加サービスの一例として、例えば、天気予報に基づき推定した気温を用いて設備９０の稼働を制御するサービスがある。この付加サービスは、気温との関連性がある機能を有する設備９０に対して付加可能である。
【０１２１】
具体的には、例えば、付加サービス提供部３８は、設備９０において付加サービスを実現するアプリケーションソフトウェアをあらかじめ記憶しておく。そして、付加サービス提供部３８は、付加サービスを付加するよう定められた設備９０の稼働時に、設備９０からの要求に応じて、該当するアプリケーションソフトウェアを実行してもよい。そして、付加サービス提供部３８は、アプリケーションソフトウェアの実行により生成した情報を、該当する設備９０に送信してもよい。または、付加サービス提供部３８は、付加サービスを付加するよう定められた設備９０の稼働時に、該当するアプリケーションソフトウェアを該当する設備９０に送信してもよい。そして、付加サービス提供部３８は、送信したアプリケーションソフトウェアが、該当する設備９０において実行されるよう制御してもよい。
【０１２２】
なお、付加サービス提供部３８は、後述の設備制御部３６から通知された設備９０に対して該当する付加サービスを提供し、通知されていない設備９０に対しては付加サービスを提供しないように構成される。
【０１２３】
設備情報取得部３１は、本発明の第２の実施の形態における設備情報取得部２１と同様に構成されることに加えて、設備９０の稼働時に付加する付加サービスを表す情報をさらに含む設備情報を取得する。具体的には、設備情報取得部３１は、どの利用者に利用されるかに関わらず、設備９０の稼働時には必ず付加したい付加サービスを登録するためのユーザインタフェースを提供してもよい。このようなユーザインタフェースは、典型的には、スペース９のオーナーによって利用される。例えば、インターネットに接続して利用される通信端末である設備９０が稼働する際には、ファイアウォールやウィルススキャンの付加サービスが付加されることが望ましい。そこで、例えば、スペース９のオーナーは、設備９０として通信端末を登録する際に、この設備９０に付加する付加サービスとしてファイアウォールおよびウィルススキャンを登録すればよい。
【０１２４】
利用情報取得部３３は、本発明の第２の実施の形態における利用情報取得部１３と同様に構成されることに加えて、利用期間中に稼働させる設備９０に付加する付加サービスを表す情報をさらに含む設備情報を取得する。具体的には、利用情報取得部３３は、スペース９の利用時に利用したい設備９０に対して付加したい付加サービスを申請するためのユーザインタフェースを提供してもよい。このようなユーザインタフェースは、典型的には、スペース９の利用者によって利用される。例えば、利用者は、設備９０であるテレビの利用を申請する際に、テレビをＤＬＮＡのサーバとして機能させる付加サービスを申請してもよい。
【０１２５】
設備制御部３６は、本発明の第２の実施の形態における設備制御部２６と同様に構成されることに加えて、設備情報および利用情報に基づいて、稼働させる設備９０に付加する付加サービスの付加サービス提供部３８による提供をさらに制御する。具体的には、設備９０を稼働させる制御を行う際に、該当する設備９０の利用時に付加する付加サービスがあれば、その付加サービスを提供するよう付加サービス提供部３８に通知する。このとき、該当する設備９０の利用時に付加する付加サービスは、設備情報および利用情報を参照することにより取得される。
【０１２６】
以上のように構成された遠隔管理システム３の動作について、図面を参照して説明する。
【０１２７】
なお、監視部２７の動作は、図１１を参照して説明した本発明の第２の実施の形態と同様であるため、本実施の形態における説明を省略する。
【０１２８】
図１５は、設備情報取得部３１の動作を説明するフローチャートである。
【０１２９】
まず、設備情報取得部３１は、本発明の第２の実施の形態と同様にステップＡ２１〜Ａ２２を実行する。これにより、スペース９内の設備９０を表す情報と、その設備９０を監視対象とするか否かを表す情報とが取得される。
【０１３０】
次に、設備情報取得部３１は、設備９０の稼働時に付加する付加サービスを表す情報を取得する（ステップＡ３３）。
【０１３１】
次に、設備情報取得部３１は、ステップＡ２１、Ａ２２、Ａ３３で取得した情報を設備情報として、設備情報記憶部１２に記憶する（ステップＡ３４）。
【０１３２】
以上で、設備情報取得部３１は、動作を終了する。
【０１３３】
図１６は、利用情報取得部３３の動作を説明するフローチャートである。
【０１３４】
まず、利用情報取得部３３は、スペース９の利用期間中に稼働させたい設備９０を表す情報を取得する（ステップＢ３１）。
【０１３５】
次に、利用情報取得部３３は、該当する設備９０の利用時に付加したい付加サービスを表す情報を取得する（ステップＢ３２）。
【０１３６】
次に、利用情報取得部３３は、ステップＢ３１、Ｂ３２で取得した情報を利用情報として、利用情報記憶部１４に記憶する（ステップＢ３３）。
【０１３７】
以上で、利用情報取得部３３は、動作を終了する。
【０１３８】
図１７は、設備制御部３６が設備９０を制御する動作を説明するフローチャートである。
【０１３９】
まず、設備制御部３６は、ステップＣ１１、Ｃ１２、Ｃ２３を本発明の第２の実施の形態と同様に実行する。これにより、制御の対象となる設備９０に対して、稼働または非稼働となるよう制御する情報が送信される。
【０１４０】
次に、ステップＣ２３で稼働させる制御を行った場合（ステップＣ３４でＹｅｓ）、設備制御部３６は、この設備９０の設備情報および利用情報に基づいて、付加する付加サービスを取得する（ステップＣ３５）。
【０１４１】
ここで、付加する付加サービスが有った場合（ステップＣ３６でＹｅｓ）、設備制御部３６は、該当する付加サービスを設備９０に提供するよう、付加サービス提供部３８に通知する（ステップＣ３７）。そして、設備制御部３６は、動作を終了する。
【０１４２】
また、ステップＣ２３で非稼働にする制御を行った場合（ステップＣ３４でＮｏ）、設備制御部３６は、動作を終了する。また、ステップＣ３５で付加する付加サービスが無かった場合も（ステップＣ３６でＮｏ）、設備制御部３６は、動作を終了する。
【０１４３】
次に、本発明の第３の実施の形態の効果について述べる。
【０１４４】
本発明の第３の実施の形態としての遠隔管理システムは、スペース内に特別な装置を設置する必要なく、スペースの一時的な利用ごとに、必要となる設備の機能を充実させることができる。
【０１４５】
その理由について説明する。本実施の形態は、本発明の第２の実施の形態と同様に構成されることに加えて、次のように構成される。すなわち、付加サービス提供部が、設備に付加可能な機能である付加サービスを提供する。また、設備情報取得部が、設備の稼働時に付加する付加サービスを表す情報をさらに含む設備情報を取得して、設備情報記憶部に記憶する。また、利用情報取得部が、設備の利用時に付加する付加サービスを表す情報をさらに含む利用情報を取得して、利用情報記憶部に記憶する。そして、設備制御部が、設備情報および利用情報に基づいて、稼働させる設備に付加する付加サービスの付加サービス提供部による提供をさらに制御するからである。
【０１４６】
このように、本実施の形態を用いることにより、スペースのオーナーが、スペース内の設備の稼働時に必ず付加したい付加サービスを登録しておき、スペースの利用者が、スペースの利用期間中に利用したい設備に付加したい付加サービスを登録することができる。そして、本実施の形態は、スペースの利用期間に合わせて、申請のあった設備を稼働させる際に付加サービスを付加することができる。これにより、本実施の形態は、スペースのオーナーやサービス提供者にとって、一時的な利用の度に煩雑な作業を必要とせずに、利用者にとって必要な設備を稼働させてその機能を充実させることができる。その結果、本実施の形態は、スペースの基本料金を安く抑えておき稼働させた設備および付加サービスに応じて料金を追加するといった運用にも有効である。
【０１４７】
なお、本実施の形態における付加サービスの一例として、ファイアウォール、ウィルススキャン、ＮＡＳ、ＤＬＮＡサーバ、ＤＬＮＡクライアント等の機能を挙げたが、付加サービスは、これらに限定されない。
【０１４８】
また、上述した本発明の第１の実施の形態において、設備情報取得部および利用情報取得部は、図７を参照して説明したように、インターネット等の外部のネットワークを介して設備情報または利用情報を取得する構成も可能であることを説明した。同様に、本発明の第２および第３の実施の形態においても、設備情報取得部および利用情報取得部は、インターネット等の外部のネットワークを介して設備情報および利用情報を取得する構成も可能である。
【０１４９】
また、上述した本発明の各実施の形態において、遠隔管理システムの機能ブロックが、複数の装置に分散して配置される例を中心に説明した。これに限らず、遠隔管理システムの機能ブロックの一部または全部は、同一の装置上に実現されていてもよい。例えば、設備情報記憶部および利用情報記憶部は、同一のサーバに配置されてもよい。
【０１５０】
また、上述した本発明の第２および第３の実施の形態において、遠隔管理システムを構成する全ての機能ブロックが、第１の閉域ネットワークに接続される例について説明した。ただし、各実施の形態において、少なくとも中継部および設備制御部が、第１の閉域ネットワークに接続されていればよい。これにより、設備制御部は、同一の閉域ネットワーク内で設備の稼働または非稼働を制御することができる。その場合、中継部および設備制御部は、それぞれ通信が必要な他の機能ブロックと、他のネットワークを介して接続されればよい。
【０１５１】
また、上述した本発明の各実施の形態において、遠隔管理システムの各機能ブロックが、メモリに記憶されたコンピュータ・プログラムを実行するＣＰＵによって実現される例を中心に説明した。これに限らず、各機能ブロックの一部、全部、または、それらの組み合わせが専用のハードウェアにより実現されていてもよい。
【０１５２】
また、上述した本発明の各実施の形態において、各フローチャートを参照して説明した遠隔管理システムの動作を、本発明のコンピュータ・プログラムとしてコンピュータ装置の記憶装置（記憶媒体）に格納しておく。そして、係るコンピュータ・プログラムを当該ＣＰＵが読み出して実行するようにしてもよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコードあるいは記憶媒体によって構成される。
【０１５３】
また、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。
【０１５４】
また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
【０１５５】
また、上述した各実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
スペース内の設備を表す設備情報を取得する設備情報取得部と、
前記設備情報を記憶する設備情報記憶部と、
前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報を取得する利用情報取得部と、
前記利用情報を記憶する利用情報記憶部と、
前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継部と、
前記設備情報および前記利用情報に基づいて、前記設備の稼働および非稼働を前記中継部を介して制御する設備制御部と、
を備えた遠隔管理システム。
（付記２）
前記設備制御部および前記中継部は第１の閉域ネットワークに接続され、
前記中継部は、前記第１の閉域ネットワークと、前記スペースにおいて前記設備が接続される第２の閉域ネットワークとを仮想的に直結する仮想回線を介して前記中継を行い、
前記設備制御部は、前記第１および第２の閉域ネットワークが仮想的に直結されることにより構成される同一の閉域ネットワーク内で、前記設備の稼働および非稼働を制御することを特徴とする付記１に記載の遠隔管理システム。
（付記３）
前記設備に付加可能な機能である付加サービスを提供する付加サービス提供部をさらに備え、
前記設備制御部は、稼働させる前記設備に付加する前記付加サービスの前記付加サービス提供部による提供をさらに制御することを特徴とする付記１または付記２に記載の遠隔管理システム。
（付記４）
前記設備情報取得部は、前記設備の稼働時に付加する前記付加サービスを表す情報をさらに含む前記設備情報を取得し、
前記設備制御部は、前記設備情報に基づいて、前記付加サービスの前記付加サービス提供部による提供を制御することを特徴とする付記３に記載の遠隔管理システム。
（付記５）
前記利用情報取得部は、前記利用期間中に稼働させる前記設備に付加する前記付加サービスを表す情報をさらに含む前記利用情報を取得し、
前記設備制御部は、前記利用情報に基づいて、前記付加サービスの前記付加サービス提供部による提供を制御することを特徴とする付記３または付記４に記載の遠隔管理システム。
（付記６）
監視対象の前記設備との前記中継部を介した通信状況に基づいて、前記設備の所在位置が正常であるか否かを判断する監視部をさらに備えることを特徴とする付記１から付記５のいずれか1つに記載の遠隔管理システム。
（付記７）
前記設備情報取得部は、前記設備を前記監視対象とするか否かを表す情報をさらに含む前記設備情報を取得することを特徴とする付記６に記載の遠隔管理システム。
（付記８）
付記１から付記７のいずれか1つに記載の遠隔管理システムにおいて、前記設備制御部を備えた制御装置。
（付記９）
付記１から付記７のいずれか1つに記載の遠隔管理システムにおいて、前記設備情報取得部を備えたサーバ。
（付記１０）
付記１から付記７のいずれか1つに記載の遠隔管理システムにおいて、前記利用情報取得部を備えたサーバ。
（付記１１）
コンピュータ装置が、
スペース内の設備を表す設備情報を取得して記憶し、
前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報を取得して記憶し、
前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継部を介して、前記設備情報および前記利用情報に基づいて、前記設備の稼働および非稼働を制御する方法。
（付記１２）
コンピュータ装置が、
スペース内の設備を表す設備情報と、前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報とに基づいて、
前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継部を介して、前記設備の稼働および非稼働を制御する方法。
（付記１３）
コンピュータ装置が、
スペース内の設備を表す設備情報を取得して記憶する方法。
（付記１４）
コンピュータ装置が、
付記１３に記載の方法により記憶された前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報を取得して記憶する方法。
（付記１５）
スペース内の設備を表す設備情報と、前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報とに基づいて、
前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継部を介して、前記設備の稼働および非稼働を制御するステップをコンピュータ装置に実行させるプログラム。
（付記１６）
スペース内の設備を表す設備情報を取得して記憶するステップをコンピュータ装置に実行させるプログラム。
（付記１７）
付記１６に記載のプログラムの実行によって記憶された設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報を取得して記憶するステップをコンピュータ装置に実行させるプログラム。
【０１５６】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１５７】
この出願は、２０１６年１２月２１日に出願された日本出願特願２０１６−２４７４６０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明は、レンタルルーム、シェアハウス、病院、ホテル、レンタルオフィス、イベントスペース等といった一時的に利用されるスペースにおいて、設置された設備の利用可否を制御する用途に好適である。
【符号の説明】
【０１５９】
１、２、３    遠隔管理システム
１１、２１、３１    設備情報取得部
１２    設備情報記憶部
１３、３３    利用情報取得部
１４    利用情報記憶部
１５、２５    中継部
１６、２６、３６    設備制御部
２７    監視部
３８  付加サービス提供部
９０  設備
１００ａ、１００ｂ、５００    サーバ
２００    ストレージ
３００    中継装置
４００    制御装置
１００１、２００１、３００１、４００１、５００１    ＣＰＵ
１００２、２００２、３００２、４００２、５００２    メモリ
１００５、２００５、３００５、３００６、４００５、５００５    ネットワークインタフェース
【図１】
2018116920.tif 000003
【図２】
2018116920.tif 000004
【図３】
2018116920.tif 000005
【図４】
2018116920.tif 000006
【図５】
2018116920.tif 000007
【図６】
2018116920.tif 000008
【図７】
2018116920.tif 000009
【図８】
2018116920.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018116920.tif 000012
【図１１】
2018116920.tif 000013
【図１２】
2018116920.tif 000014
【図１３】
2018116920.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペース内の設備を表す設備情報を取得する設備情報取得手段と、
前記設備情報を記憶する設備情報記憶手段と、
前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報を取得する利用情報取得手段と、
前記利用情報を記憶する利用情報記憶手段と、
前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継手段と、
前記設備情報および前記利用情報に基づいて、前記設備の稼働および非稼働を前記中継手段を介して制御する設備制御手段と、
を備えた遠隔管理システム。
【請求項２】
前記設備制御手段および前記中継手段は第１の閉域ネットワークに接続され、
前記中継手段は、前記第１の閉域ネットワークと、前記スペースにおいて前記設備が接続される第２の閉域ネットワークとを仮想的に直結する仮想回線を介して前記中継を行い、
前記設備制御手段は、前記第１および第２の閉域ネットワークが仮想的に直結されることにより構成される同一の閉域ネットワーク内で、前記設備の稼働および非稼働を制御することを特徴とする請求項１に記載の遠隔管理システム。
【請求項３】
前記設備に付加可能な機能である付加サービスを提供する付加サービス提供手段をさらに備え、
前記設備制御手段は、稼働させる前記設備に付加する前記付加サービスの前記付加サービス提供手段による提供をさらに制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遠隔管理システム。
【請求項４】
前記設備情報取得手段は、前記設備の稼働時に付加する前記付加サービスを表す情報をさらに含む前記設備情報を取得し、
前記設備制御手段は、前記設備情報に基づいて、前記付加サービスの前記付加サービス提供手段による提供を制御することを特徴とする請求項３に記載の遠隔管理システム。
【請求項５】
前記利用情報取得手段は、前記利用期間中に稼働させる前記設備に付加する前記付加サービスを表す情報をさらに含む前記利用情報を取得し、
前記設備制御手段は、前記利用情報に基づいて、前記付加サービスの前記付加サービス提供手段による提供を制御することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の遠隔管理システム。
【請求項６】
監視対象の前記設備との前記中継手段を介した通信状況に基づいて、前記設備の所在位置が正常であるか否かを判断する監視手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の遠隔管理システム。
【請求項７】
前記設備情報取得手段は、前記設備を前記監視対象とするか否かを表す情報をさらに含む前記設備情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の遠隔管理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか1項に記載の遠隔管理システムにおいて、前記設備制御手段を備えた制御装置。
【請求項９】
コンピュータ装置が、
スペース内の設備を表す設備情報を取得して記憶し、
前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報を取得して記憶し、
前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継手段を介して、前記設備情報および前記利用情報に基づいて、前記設備の稼働および非稼働を制御する方法。
【請求項１０】
スペース内の設備を表す設備情報と、前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報とに基づいて、
前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継手段を介して、前記設備の稼働および非稼働を制御することをコンピュータ装置に実行させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のプログラムは、スペース内の設備を表す設備情報と、前記設備情報が表す設備のうち前記スペースの利用期間中に稼働させる設備を表す利用情報とに基づいて、前記スペース内の前記設備と前記スペースの外部との通信を中継する中継手段を介して、前記設備の稼働および非稼働を制御することをコンピュータ装置に実行させる。
【国際調査報告】
2018116920.tif 000020
2018116920.tif 000021