(57)【要約】  光透過性基材１１と、光透過性基材１１の一方の面側に設けられた光透過性機能層１２とを備える光学フィルム１０であって、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満であり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％以上６０％未満であり、かつ波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上であり、光透過性機能層１２の膜厚が、９μｍ以下である、光学フィルム１０が提供される。
2018143167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた光透過性機能層とを備える光学フィルムであって、
波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満であり、
波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％以上６０％未満であり、かつ
波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上であり、
前記光透過性機能層の膜厚が、９μｍ以下である、光学フィルム。
【請求項２】
前記光学フィルムのイエローインデックスが、１以上１２以下である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルムのブルーライトの遮蔽率が、３０％以上である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
最小二乗法を用いて得られた波長４１０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲の透過スペクトルの傾きが２以上である、請求項１記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記光透過性機能層が、樹脂および分光透過率調整剤を含む分光透過率調整層を備える、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１に記載の光学フィルムと、
前記光学フィルムの一方の面側に設けられた偏光子と、
を備える、偏光板。
【請求項７】
表示素子と、
前記表示素子よりも観察者側に配置された請求項１に記載の光学フィルムまたは請求項６に記載の偏光板と、
を備える、画像表示装置。
【請求項８】
前記表示素子が、有機発光ダイオード表示素子である、請求項７に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の参照】
【０００１】
本願は、先行する日本国出願である特願２０１７−１５４５４（出願日：２０１７年１月３１日）の優先権の利益を享受するものであり、その開示内容全体は引用することにより本明細書の一部とされる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、光学フィルム、偏光板、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、パーソナルコンピュータやタブレット等の画像表示装置のバックライト光源としてＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が積極的に採用されているが、このＬＥＤは、ブルーライトと呼ばれる光を強く発している。【０００４】
ブルーライトは、波長３８０〜４９５ｎｍの光で紫外線に近い性質を持っており、強いエネルギーを有しているため、角膜や水晶体で吸収されずに網膜に到達することで、網膜の損傷、眼精疲労、睡眠への悪影響等の原因になると言われている。このため、画像表示装置において、ブルーライトを遮蔽することが望まれている。【０００５】
このようなブルーライトの問題を解決する方法として、例えば、画像表示装置等に用いられる光学フィルムを構成する光透過性基材や光透過性機能層に、色素および紫外線吸収剤を含有させる方法が考えられる（例えば、特開２０１４−１０９４７号公報参照）。【０００６】
なお、外部で発生する紫外光および一部の可視光を遮断して表示パネルの劣化を抑制するために、光学フィルムを構成する粘着層に色素および／または紫外線吸収剤を含有させる方法も考えられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の光学フィルムを構成する光透過性基材等に添加される色素および／または紫外線吸収剤は、吸収波長領域が３００〜３６０ｎｍ付近を中心とした比較的短い波長領域であったため、ブルーライト遮蔽性能は充分とは言えないものであった。【０００８】
一方で、ブルーライトのうち、比較的長い波長領域は、透過光の色味に影響を与えるため、比較的長い波長領域の光を吸収しすぎると、光学フィルムが黄色味を帯びてしまうことがある。【０００９】
さらに、粘着層に色素および／または紫外線吸収剤を含有させた場合には、粘着力が低下してしまうので、環境試験時に被着体からの剥離や浮きが生じてしまうおそれがある。このため、粘着層の膜厚を１０μｍ以上にする必要があるので、光学フィルムの薄型化を図ることができないおそれがある。【００１０】
本発明は、上記現状に鑑みて、ブルーライトを遮蔽でき、黄色味を抑制でき、かつ薄型化を図ることができる光学フィルム、このような光学フィルムを備える偏光板および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究を重ねたところ、ブルーライトの波長のうち、波長３８０ｎｍ以下の波長領域の光を充分に吸収させる一方で、波長４１０ｎｍ付近の波長領域の光を適度に透過させ、かつ波長４４０ｎｍ以上の光を充分に透過させるようにすることで、ブルーライトを遮蔽でき、かつ光学フィルムの黄色味を抑制でき、また分光透過率調整剤を粘着層ではなく、膜厚が薄い光透過性機能層に含有させることで、薄型化を図ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
本発明の一の態様によれば、光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた光透過性機能層とを備える光学フィルムであって、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満であり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％以上６０％未満であり、かつ波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上であり、前記光透過性機能層の膜厚が、９μｍ以下である、光学フィルムが提供される。【００１３】
上記光学フィルムにおいて、前記光学フィルムのイエローインデックスが、１以上１２以下であってもよい。【００１４】
上記光学フィルムにおいて、前記光学フィルムのブルーライトの遮蔽率が、３０％以上であってもよい。【００１５】
上記光学フィルムにおいて、最小二乗法を用いて得られた波長４１０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲の透過スペクトルの傾きが、２以上であってもよい。【００１６】
上記光学フィルムにおいて、前記光学フィルムの表面の算術平均さ（Ｒａ）が、１０ｎｍ未満であってもよい。【００１７】
上記光学フィルムにおいて、前記光学フィルムの表面が、凹凸面となっていてもよい。【００１８】
上記光学フィルムにおいて、前記光透過性機能層が、樹脂および分光透過率調整剤を含む分光透過率調整層を備えていてもよい。【００１９】
上記光学フィルムにおいて、前記光透過性機能層が、分光透過率調整層と、前記分光透過率調整層における前記光透過性基材側とは反対側に設けられたオーバーコート層とを備えていてもよい。【００２０】
上記光学フィルムにおいて、前記光透過性機能層が、分光透過率調整層と、前記分光透過率調整層における前記光透過性基材側とは反対側に設けられた積層構造の複数の蒸着層とを備えていてもよい。【００２１】
上記光学フィルムにおいて、前記光透過性機能層が、分光透過率調整層と、前記分光透過率調整層における前記光透過性基材側の面とは反対側の面に設けられ、かつ互いに屈折率が異なる積層構造の複数の不可視化層とを備えていてもよい。【００２２】
上記光学フィルムにおいて、前記光透過性機能層が、分光透過率調整層と、前記分光透過率調整層における前記光透過性基材側とは反対側に設けられ、かつ屈折率が前記分光透過率調整層の屈折率よりも低い低屈折率層とを備えていてもよい。【００２３】
本発明の他の態様によれば、上記光学フィルムと、前記光学フィルムの一方の面側に設けられた偏光子と、を備える、偏光板が提供される。【００２４】
本発明の他の態様によれば、表示素子と、前記表示素子よりも観察者側に配置された上記光学フィルムまたは上記偏光板とを備える、画像表示装置が提供される。【００２５】
上記画像表示装置において、前記表示素子が、有機発光ダイオード表示素子であってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一の態様によれば、ブルーライトを遮蔽でき、黄色味を抑制でき、かつ薄型化を図ることができる光学フィルムを提供することができる。また、本発明の他の態様によれば、このような光学フィルムを備える偏光板および画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係る光学フィルムの分光透過率の例を示すグラフである。
【図３】図３は、実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。
【図４】図４は、θａの測定方法の説明図である。
【図５】図５は、実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。
【図６】図６は、実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。
【図７】図７は、実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。
【図８】図８は、実施形態に係る偏光板の概略構成図である。
【図９】図９は、実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【図１０】図１０は、実施例および比較例に係る光学フィルムの分光透過率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る光学フィルムおよび画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。図１は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図２は本実施形態に係る光学フィルムの分光透過率の例を示すグラフである。図３、図５〜図７は本実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図であり、図４はθａの測定方法の説明図である。
【００２９】
＜＜＜＜光学フィルム＞＞＞＞
図１に示される光学フィルム１０は、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満となっており、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％以上６０％未満となっており、かつ波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上となっている。光学フィルムにおける波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％以上であると、ブルーライトの遮蔽率が低下するので、ブルーライトの問題を解決できないおそれがある。また、光学フィルムにおける波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％未満であると、光学フィルムの黄色味が抑制できないおそれがあり、また波長４１０ｎｍにおける分光透過率が６０％以上であると、ブルーライトの問題が解決できず、透過光が悪影響を与えるおそれがある。光学フィルムにおける波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％未満であると、イエローインデックスが高く光学フィルム自体の色味が黄色くなり、また可視光領域の透過率が低下するため、光学フィルムの特性として適さないおそれがある。
【００３０】
分光透過率は、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを、透過率を０．５％刻みにて測定可能な分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、株式会社島津製作所製、光源：タングステンランプおよび重水素ランプ）内に光学フィルムの光透過性基材側が光源側となるように配置した状態で、以下の測定条件で、波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、および４４０ｎｍにおいてそれぞれ前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率を測定し、その平均値を算出することによって求めるものとする。なお、波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、および４４０ｎｍにおける分光透過率は、それぞれ３回測定して得られた値の算術平均値とする。また、分光透過率のスペクトルにうねりが出るようであれば、デルタ５．０ｎｍでスムージング処理を行ってもよい。
（測定条件）
・波長域：３００ｎｍ〜７８０ｎｍ
・スキャン速度：高速
・スリット幅：２．０
・サンプリング間隔：オート（０．５ｎｍ間隔）
・照明：Ｃ
・光源：Ｄ２およびＷＩ
・視野：２°
・光源切替波長：３６０ｎｍ
・Ｓ／Ｒ切替：標準
・検出器：ＰＭ
・オートゼロ：ベースラインのスキャン後５５０ｎｍにて実施
【００３１】
光学フィルム１０の光の透過率は、波長３８０ｎｍまでは殆ど０％であるが、波長４１０ｎｍから徐々に光の透過が大きくなり、波長４４０ｎｍ付近で急激に光の透過が大きくなっていることを表している。具体的には、例えば、図２に示すように、光学フィルム１０では、波長３８０ｎｍから４４０ｎｍの間で分光透過率がシグモイド型の曲線を描くように変化している。
【００３２】
光学フィルム１０においては、ブルーライトをより遮蔽する観点から、波長３８０ｎｍにおける分光透過率は０．５％未満であることが好ましく、０．２％未満であることがより好ましい。光学フィルム１０においては、黄色味をより抑制する観点から、波長４１０ｎｍにおける分光透過率の下限は１０％を超えることが好ましく、１３％以上であることがより好ましく、１５％以上であることがさらに好ましい。光学フィルム１０においては、ブルーライト遮蔽性能の発揮の観点から、波長４１０ｎｍにおける分光透過率の上限は５８％未満であることが好ましく、５５％以下であることがより好ましい。光学フィルム１０においては、波長４４０ｎｍにおける分光透過率は、着色による視認性低下の抑制および透明性の確保の観点から、７５％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。
【００３３】
光学フィルム１０は、波長４２０ｎｍにおける分光透過率が４５％以上７０％以下であることが好ましい。波長４２０ｎｍにおける分光透過率をこの範囲内にすることによって、ブルーライト遮蔽性能の発揮、着色による視認性低下の抑制および透明性の確保を図ることができる。光学フィルム１０における波長４２０ｎｍにおける分光透過率も、波長３８０ｎｍ等における分光透過率と同様に測定するものとする。
【００３４】
光学フィルム１０においては、波長４８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける分光透過率が、波長４００〜４５０ｎｍにおける分光透過率の最大値に対して１０％以上低下しないことが好ましい。後述するイエローインデックスを低下させるために、分光透過率調整層に波長４８０〜７８０ｎｍの光を吸収する吸収波長域の異なる色素を添加することも可能であるが、吸収波長域の異なる色素を添加すると、４８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の分光透過率が低下し、光透過性が悪化してしまう。これに対し、光学フィルム１０においては、後述する分光透過率調整層１３に吸収波長域の異なる色素を添加せずに、低いイエローインデックスを実現することができる。分光透過率は、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを、透過率を０．５％刻みにて測定可能な分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、株式会社島津製作所製、光源：タングステンランプおよび重水素ランプ）を内に光学フィルムの光透過性基材側が光源側となるように配置した状態で、３００〜４８０ｎｍに関しては各波長において前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率を、４８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域に関してはフィルムの干渉による透過率のノイズを補正するため各波長においてそれぞれ前後２０ｎｍの間で検出した全てのポイントの透過率を測定し、その平均値を算出することによって求めるものとする。なお、分光透過率の測定条件は、上記波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、および４４０ｎｍにおける分光透過率の測定条件と同様である。
【００３５】
光学フィルムに粘着層や接着層を介して偏光板等の他のフィルムが設けられている場合には、粘着層や接着層とともに他のフィルムを剥離してから、波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、４２０ｎｍ、４４０ｎｍにおける分光透過率を測定するものとする。他のフィルムの剥離は、例えば、以下のようにして行うことができる。まず、光学フィルムに粘着層や接着層を介して他のフィルムが付いた積層体をドライヤーで加熱し、光学フィルムと他のフィルムの界面と思われる部位にカッターの刃先を入れて、ゆっくりと剥離していく。このような加熱と剥離を繰り返すことで、粘着層や接着層および他のフィルムを剥離することができる。なお、このような剥離工程があったとしても、分光透過率の測定には大きな影響はない。
【００３６】
光学フィルム１０は、イエローインデックス（ＹＩ）が１以上１２以下であることが好ましい。光学フィルムのＹＩが１未満であると、ブルーライトの遮蔽率が低下してしまうおそれがあり、また光学フィルムのＹＩが１２を超えると、光学フィルムの黄色味が目立ち、透明性が求められる用途に適用できないおそれがある。イエローインデックス（ＹＩ）は、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを、分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、株式会社島津製作所製、光源：タングステンランプおよび重水素ランプ）内に光学フィルムの光透過性基材側が光源側となるように配置した状態で測定した光学フィルムの波長３００ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率から、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２００９に記載された演算式に従って色度三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを計算し、三刺激値Ｘ、Ｙ、ＺからＡＳＴＭ  Ｄ１９２５：１９６２に記載された演算式に従って算出される値である。イエローインデックス（ＹＩ）は、光学フィルム１枚に対して波長３００ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率を３回測定することによって３回算出し、３回算出して得られた値の算術平均値とする。なお、ＵＶ−２４５０においては、イエローインデックスは、ＵＶ−２４５０に接続されたモニター上で、上記透過率の測定データを読み込み、計算項目にて「ＹＩ」の項目にチェックを入れることによって算出される。波長３００ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率の測定条件は、上記波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、および４４０ｎｍにおける分光透過率の測定条件と同様である。ＹＩの下限は、本来は高透明性の確保という観点から低い方が好ましいが、ブルーライトカット性能も付与することを考えると、２以上、３以上であることがより好ましい（数値が大きい方が好ましい）。ただし、ＹＩが大きすぎると今度は黄色味が強くなってしまう場合がある。このため、ＹＩの上限は、１０以下、７以下、６以下であることがより好ましい（数値が小さい方が好ましい）。
【００３７】
また、光学フィルムに粘着層や接着層を介して偏光板等の他のフィルムが設けられている場合には、上記と同様の方法によって粘着層や接着層とともに他のフィルムを剥離してから、イエローインデックス（ＹＩ）を測定するものとする。なお、このような剥離工程があったとしても、イエローインデックス（ＹＩ）の測定には大きな影響はない。
【００３８】
光学フィルム１０は、ブルーライトの遮蔽率が３０％以上であることが好ましい。ブルーライトの遮蔽率が３０％未満であると、上述したブルーライトに起因した問題が充分に解消できないことがある。このようなブルーライト遮蔽率は、例えば、分光透過率調整層１３に後述するセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体を含むことで、達成することができる。上記ブルーライトの遮蔽率は、ＪＩＳ  Ｔ７３３３：２００５により算出される値であり、以下のように求めるものとする。まず、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを、分透過率を０．５％刻みにて測定可能の分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、株式会社島津製作所製、光源：タングステンランプおよび重水素ランプ）内に光学フィルムの基材側が光源側となるように配置した状態で、波長３８０ｎｍ〜４９５ｎｍにおいてそれぞれ前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率を測定し、その平均値を算出することによって波長３８０ｎｍ〜４９５ｎｍの分光透過率をそれぞれ求める。そして、ブルーライトカット率（％）をＡとし、３８０ｎｍ〜４９５ｎｍの透過率の平均値（％）をＢとして、ブルーカット率を下記式によって求める。なお、ブルーライトの遮蔽率は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。また、分光透過率の測定条件は、上記波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、および４４０ｎｍにおける分光透過率の測定条件と同様である。
Ａ＝１００−Ｂ
【００３９】
また、光学フィルムに粘着層や接着層を介して偏光板等の他のフィルムが設けられている場合には、上記と同様の方法によって粘着層や接着層とともに他のフィルムを剥離してから、ブルーライトの遮蔽率を測定するものとする。なお、このような剥離工程があったとしても、ブルーライトの遮蔽率の測定には大きな影響はない。
【００４０】
光学フィルム１０は、最小二乗法を用いて得られた波長４１０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲の透過スペクトルの傾きが、２以上であることが好ましい。上記傾きが２以上であれば、ブルーライトの光波長領域、例えば、波長３８０ｎｍ〜４９５ｎｍの波長領域において充分に光をカットできる。また、ブルーライトの光波長領域（波長３８０ｎｍ〜４９５ｎｍ）をカットしすぎている場合、画像表示装置のバックライトや発光波長領域（例えば、ＯＬＥＤの波長４３０ｎｍからの発光）に干渉してしまい、ＹＩを初めとする色味が悪くなるといった不具合が発生する可能性が大きくなることがあるが、上記傾きが２以上であれば、このような不具合の発生も抑制できる。上記傾きは、選択的に対象の波長の光をカットする観点から大きい方が好ましいので、上記傾きの上限は特には限定されないが、上記傾きの上限は、例えば、２０以下、１０以下とすることができる。
【００４１】
上記傾きは、以下のようにして求めるものとする。まず、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを、例えば、透過率を０．５％刻みにて測定可能な分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、株式会社島津製作所製）内に光学フィルムの基材側が光源側となるように配置した状態で、波長４１０ｎｍ〜４２０ｎｍにおいてそれぞれ前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率を測定し、その平均値を算出することによって波長４１０ｎｍ〜４２０ｎｍの分光透過率をそれぞれ求める。次いで、得られた分光透過率を用いて、最小二乗法によって波長４１０ｎｍ〜４２０ｎｍの分光透過率の傾きを求める。なお、上記傾きは、３回測定して得られた値の算術平均値とする。また、分光透過率の測定条件は、上記波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、および４４０ｎｍにおける分光透過率の測定条件と同様である。
【００４２】
光学フィルム１０は、帯電防止性能を有することが好ましい。光学フィルム１０が帯電防止性能を有することで、光学フィルム１０をＩＰＳ方式の液晶表示装置に特に好適に用いることができる。なお、液晶表示装置がＩＰＳ方式の液晶表示装置である場合、光学フィルム１０の表面抵抗値は、１０１０Ω／□以下であることが好ましく、１０９Ω／□以下であることが好ましい。特に、液晶表示装置がインセルタッチパネル付きＩＰＳ方式の液晶表示装置である場合には、光学フィルム１０の表面抵抗値は１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下であることが好ましい。液晶表示装置がインセルタッチパネル付きＩＰＳ方式の液晶表示装置である場合には、光学フィルム１０の表面抵抗値の下限は１０８Ω／□以上であることがより好ましく、上限は１０９Ω／□以下であることがより好ましい。
【００４３】
表面抵抗値は、抵抗率計（製品名「ハイレスターＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０」、株式会社三菱ケミカルアナリテック製、プローブ：ＵＲＳプローブ（ＭＣＰ−ＨＴＰ１４））を用いて、温度２５±４℃、湿度５０±１０％の環境下で、５００Ｖの印加電圧にて測定するものとする。
【００４４】
上記帯電防止性能は、光学フィルム１０を構成する光透過性機能層１２に帯電防止剤を含有させることで得ることができる。上記帯電防止剤としては特に限定されず、従来公知のものを用いることができ、例えば、第４級アンモニウム塩等のカチオン性帯電防止剤や、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）等の粒子や導電性ポリマー等を用いることができる。上記帯電防止剤を用いる場合、その含有量は、全固形分の合計質量に対して１質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００４５】
光学フィルム１０は、折り曲げ可能となっていることが好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１：１９９９に記載されているマンドレル試験に準じ、光透過性機能層１２を外側または内側となるように光学フィルム１０を直径２ｍｍのステンレス棒に巻き付けたときに、光学フィルム１０にクラック（ひび）が発生しないこと好ましい。マンドレル試験は、１００ｍｍ×２５ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを直径２ｍｍのステンレス棒に光学フィルムの長辺方向の両端部が対向するように巻き付け、５秒間保持した後、光学フィルムを開放することによって行われ、ステンレス棒に接していた光学フィルムの短辺方向にクラックが発生しているかを確認する。
【００４６】
光学フィルム１０の一方の面側に粘着層や接着層を介して偏光板等の他のフィルムが設けられている場合には、上記と同様の方法によって粘着層や接着層とともに他のフィルムを剥離してから、マンドレル試験を行うものとする。なお、このような剥離工程があったとしても、マンドレル試験の結果には大きな影響はない。
【００４７】
光学フィルム１０は、光透過性基材１１と、光透過性基材１１の一方の面側に設けられた光透過性機能層１２とから構成されている。本明細書における「光透過性機能層」とは、光透過性を有し、かつ光学フィルムにおいて、何らかの機能を発揮することを意図された層である。具体的には、光透過性機能層は、例えば、分光透過率調整層、オーバーコート層、防眩層、不可視化層、屈折率調整層、防汚層またはこれらの組み合わせ等が挙げられる。光透過性機能層は、単層構造となっていてもよいが、光透過性機能層が２層以上積層された多層構造となっていてもよい。
【００４８】
光学フィルム１０の表面１０Ａは、光透過性機能層１２の表面１２Ａとなっている。「光透過性機能層の表面」とは、光透過性機能層における光透過性基材側の面とは反対側の面を意味するものとする。
【００４９】
光学フィルム１０の表面１０Ａ（光透過性機能層１２の表面１２Ａ）の算術平均粗さＲａは、１０ｎｍ未満であることが好ましい。上記Ｒａを満たす場合、光学フィルム１０はクリアフィルムであり、極めて優れた透明性を有するものとなる。上記Ｒａは、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムの表面において、表面粗さ測定器（製品名「ＳＥ−３４００」、株式会社小坂研究所製）を用いて、下記の測定条件でＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準拠する方法で測定することによって求めることができる。
（１）表面粗さ検出部の触針（小坂研究所製の製品名「ＳＥ２５５５Ｎ」（２μｍ標準））
・先端曲率半径２μｍ、頂角９０度、材質ダイヤモンド
（２）表面粗さ測定器の測定条件
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：０．８ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：４．０ｍｍ
・触針の送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：２００００倍
・横倍率：１０倍
【００５０】
なお、上記Ｒａは、光学フィルム１０の表面１０Ａにおいて、少なくとも目視で異常のない箇所（大きい異物や擦りキズ等がない箇所）をランダムに３箇所選択し、それらの箇所において測定された値の算術平均値とする。上記Ｒａの上限は８ｎｍ以下であることより好ましい。
【００５１】
また、上記Ｒａは、原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９１００」、島津製作所製）を用いても測定が可能である。具体的には、まず、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムの表面において、光学フィルムにおいて、少なくとも目視で異常のない箇所（大きい異物や擦りキズ等がない箇所）をランダムに３箇所選び出し、５ｍｍ角にカットして、３つのサンプルを得る。一方で、直径１５ｍｍおよび厚み１ｍｍの平坦な円形の金属板を複数用意し、それぞれの金属板に、日新ＥＭ株式会社製のカーボン両面テープを貼り付ける。そのテープ上に１つのサンプルを、サンプルの表面（光学フィルムの表面）が上側となるように貼り付ける。そして、テープとサンプルの接着を確実なものとするために、サンプル付き金属板をデシケーターの中で一晩放置する。一晩放置後、サンプル付き金属板を原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９４００」、島津製作所製）の測定台の上に磁石で固定し、タッピングモードにて、測定エリア５μｍ角で、原子間力顕微鏡により表面形状を観察する。そして、観察したデータから原子間力顕微鏡に内蔵されている面解析ソフトを用いて、Ｒａを算出する。なお、面解析時における縦のスケールは２０ｎｍとする。観察は室温で行い、カンチレバーとしてはＮａｎｏＷｏｒｌｄ社製のＮＣＨＲ−２０を使用する。また、観察に際しては、１つのサンプルに対して、ランダムに５箇所を選び、３サンプル×５箇所（計１５点）について、それぞれ表面形状を観察する。そして、得られた１５点のデータ全てにおいて、原子間力顕微鏡に内蔵の面解析ソフトを用いてＲａを算出し、１５点の算術平均値をサンプルのＲａとする。
【００５２】
光学フィルム１０の用途は、特に限定されないが、光学フィルム１０の用途としては、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ウェアラブル端末、デジタルサイネージ、テレビジョン、カーナビゲーション等の画像表示装置が挙げられる。また、光学フィルム１０は、車載用途にも適している。上記各画像表示装置の形態としては、フォールダブル、ローラブルといったフレキシブル性を必要とする用途にも好ましい。
【００５３】
光学フィルム１０は、所望の大きさにカットされていてもよいが、ロール状であってもよい。光学フィルム１０が所望の大きさにカットされている場合、光学フィルムの大きさは、特に制限されず、画像表示装置の表示面の大きさに応じて適宜決定される。具体的には、光学フィルム１０の大きさは、例えば、２．８インチ以上５００インチ以下となっていてもよい。本明細書における「インチ」とは、光学フィルムが四角形状である場合には対角線の長さを意味し、円形状である場合には直径を意味し、楕円形状である場合には、短径と長径の和の平均値を意味するものとする。ここで、光学フィルムが四角形状である場合、上記インチを求める際の光学フィルムの縦横比は、画像表示装置の表示画面として問題がなければ特に限定されない。例えば、縦：横＝１：１、４：３、１６：１０、１６：９、２：１等が挙げられる。ただし、特に、デザイン性に富む車載用途やデジタルサイネージにおいては、このような縦横比に限定されない。また、光学フィルム１０の大きさが大きい場合には、任意の位置からＡ５サイズ（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）に切り出した後、各測定項目の大きさに切り出すものとする。
【００５４】
＜＜＜光透過性基材＞＞＞
光透過性基材１１としては、光透過性を有する基材である。光透過性基材を構成材料としては、特に限定されず、例えば、例えば、ポリエステル系樹脂、アセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィンポリマー系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等の光透過性樹脂やこれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、アセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィンポリマー系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましく、さらに、これらの中でも高透明性等の点からアセチルセルロース系樹脂、特にトリアセチルセルロース系樹脂が好ましく、またフレキシブル性の点からポリイミド系樹脂やポリアミド系樹脂がより好ましい。光透過性基材は必要に応じて、可塑剤、紫外線吸收剤、易滑剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。
【００５５】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの少なくとも１種を構成成分とする樹脂等が挙げられる。ポリエステル系樹脂を用いた場合、紫外光が照射されると励起されて蛍光を発する性質を有することが知られている。このような蛍光は、表示面の色味に影響を及ぼすことがあったが、光学フィルム１０では、上述のように波長３８０ｎｍ以下の光はほぼ遮蔽するものであるため、光透過性基材１１にポリエステル系樹脂を用いたとしても、蛍光が生じることを好適に防止することができる。
【００５６】
アセチルセルロース系樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロース系樹脂、ジアセチルセルロース系樹脂が挙げられる。トリアセチルセルロース系樹脂は、可視光域３８０〜７８０ｎｍにおいて、平均光透過率を５０％以上とすることが可能な樹脂である。トリアセチルセルロース系樹脂の平均光透過率は７０％以上、更に８５％以上であることが好ましい。
【００５７】
なお、トリアセチルセルロース系樹脂としては、純粋なトリアセチルセルロース以外に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートの如くセルロースとエステルを形成する脂肪酸として酢酸以外の成分も併用した物であってもよい。また、これらトリアセチルセルロースには、必要に応じて、ジアセチルセルロース等の他のセルロース低級脂肪酸エステルが添加されていてもよい。
【００５８】
シクロオレフィンポリマー系樹脂としては、例えばノルボルネン系モノマーおよび単環シクロオレフィンモノマー等の重合体が挙げられる。シクロオレフィンポリマー系基材の市販品としては、例えば、日本ゼオン株式会社製のゼオネックスやゼオノア（ノルボルネン系樹脂）、住友ベークライト株式会社製のスミライトＦＳ−１７００、ＪＳＲ株式会社製のアートン（変性ノルボルネン系樹脂）、三井化学株式会社製のアペル（環状オレフィン共重合体）、Ｔｉｃｏｎａ社製のＴｏｐａｓ（環状オレフィン共重合体）、日立化成株式会社製のオプトレッツＯＺ−１０００シリーズ（脂環式アクリル樹脂）等が挙げられる。
【００５９】
ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の脂肪族ポリカーボネート等が挙げられる。
【００６０】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体等が挙げられる。
【００６１】
ポリイミド系樹脂としては、例えば、下記式で表される構造を有する化合物が挙げられる。下記式中、ｎは、繰り返し単位であり、２以上の整数を表す。
【００６２】
【化１】
2018143167.tif 000003
【００６３】
【化２】
2018143167.tif 000004
【００６４】
【化３】
2018143167.tif 000005
【００６５】
【化４】
2018143167.tif 000006
【００６６】
【化５】
2018143167.tif 000007
【００６７】
【化６】
2018143167.tif 000008
【００６８】
【化７】
2018143167.tif 000009
【００６９】
【化８】
2018143167.tif 000010
【００７０】
【化９】
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【００７１】
【化１０】
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【００７２】
【化１１】
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【００７３】
【化１２】
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【００７４】
【化１３】
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【００７５】
【化１４】
2018143167.tif 000016
【００７６】
【化１５】
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【００７７】
【化１６】
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【００７８】
【化１７】
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【００７９】
ポリアミド系樹脂は、脂肪族ポリアミドのみならず、芳香族ポリアミド（アラミド）を含む概念である。ポリアミド系樹脂としては、一般的に、下記式（１８）および（１９）で表される骨格を有するものであり、上記ポリアミド系樹脂としては、例えば、下記式（２０）で表される化合物が挙げられる。なお、下記式中、ｎは、繰り返し単位であり、２以上の整数を表す。
【００８０】
【化１８】
2018143167.tif 000020
【００８１】
【化１９】
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【００８２】
【化２０】
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【００８３】
上記式（１）〜（１７）および（２０）で表されるポリイミド系樹脂またはポリアミド系樹脂からなる基材は、市販のものを用いても良い。上記ポリイミド系樹脂からなる基材の市販品としては、例えば、三菱ガス化学社製のネオプリム等が挙げられ、上記ポリアミド系樹脂からなる基材の市販品としては、例えば、東レ社製のミクトロン等が挙げられる。
【００８４】
光透過性基材１１の厚みは、特に限定されないが、２５０μｍ以下であることが好ましい。光透過性基材１１の厚みが２５０μｍ以下であれば、光学フィルムの可撓性が確保できるとともに薄型化を図ることができる。光透過性基材１１の厚みの下限は、光学フィルム１０の機械的強度向上の観点から１０μｍ以上が好ましい。光透過性基材１１の厚みの上限は、１２５μｍ以下であることがより好ましく、１１５μｍ以下であることがさらに好ましく、１００μｍ以下であることが最も好ましい。光透過性基材の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光透過性基材の断面を撮影し、その断面の画像において光透過性基材の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの算術平均値を求めることによって求めることができる。なお、走査型電子顕微鏡による撮影は、光透過性基材の厚みに適した倍率にて、光透過性基材と光透過性機能層との界面ラインを明確にした上で行うものとする。具体的には、例えば、光透過性基材の厚みが５０μｍの場合には１０００倍、また１００μｍの場合には５００倍のように光透過性基材の厚みによって倍率を適宜調整する。
【００８５】
光透過性基材１１は、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化等のエッチング処理や下塗り処理が施されていてもよい。これらの処理が予め施されていることで、上記光透過性基材上に形成される光透過性機能層等との密着性を向上させることができる。また、光透過性機能層等を形成する前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄等により、光透過性基材の表面は、除塵、清浄化されていてもよい。
【００８６】
＜＜＜光透過性機能層＞＞＞
光透過性機能層１２は、分光透過率調整層１３と、分光透過率調整層における光透過性基材１１側とは反対側に設けられたオーバーコート層１４とを備えている。なお、図１においては、光透過性機能層１２は、分光透過率調整層１３とオーバーコート層１４から構成されているが、分光透過率調整層１３のみから構成されていてもよい。
【００８７】
光透過性機能層１２の膜厚は、９μｍ以下となっている。光透過性機能層の膜厚が９μｍを超えると、光透過性機能層がひずみ応力によって割れるおそれがある。「光透過性機能層の膜厚」とは、顕微鏡画像のコントラスト差により光透過性基材と光透過性機能層との界面ラインを目視観察できるので、この界面ラインから光透過性機能層の表面までの距離を意味する。光透過性機能層が単層構造の場合には、顕微鏡画像のコントラスト差により光透過性基材と光透過性機能層との界面ラインを目視観察できるので、膜厚も明確に測定できる。一方で、光透過性機能層が多層構造の場合には、光透過性機能層間の界面ラインが明確に確認できない場合がある。ここで、光透過性機能層が、多層構造の場合には、「光透過性機能層の膜厚」とは、各光透過性機能層の膜厚の合計とする。これにより、光透過性機能層が多層構造であって、光透過性機能層間の界面ラインが明確に確認できない場合であっても、光透過性機能層の膜厚を測定することができる。光透過性機能層１２の膜厚の下限は、光透過性機能層の膜厚の均一性をより保つ観点から、０．５μｍ以上、１μｍ以上、１．５μｍ以上、２μｍ以上、２．５μｍ以上、３μｍ以上であることが好ましく、光透過性機能層１２の膜厚の上限は、８μｍ以下、７μｍ以下、６μｍ以下であることがより好ましい（数値が小さいほど好ましい）。光透過性機能層の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光透過性機能層の断面を撮影し、その断面の画像において光透過性機能層の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の算術平均値を求めることによって求めることができる。
【００８８】
具体的な断面写真の撮影方法は以下の通りとする。まず、１ｍｍ×１０ｍｍに切り出した光学フィルムを包埋樹脂によって包埋したブロックを作製し、このブロックから一般的な切片作製方法によって穴等がない均一な、厚さ７０ｎｍ〜３００ｎｍ程度の切片を切り出す。切片の作製には、「ウルトラミクロトーム  ＥＭ ＵＣ７」（ライカ マイクロシステムズ株式会社）等を用いる。そして、この穴等がない均一な切片が切り出された残りのブロックを測定サンプルとする。その後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（製品名「Ｓ−４８００」、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、測定サンプルの断面写真を撮影する。上記Ｓ−４８００を用いて断面写真を撮影する際には、検出器を「ＳＥ」、加速電圧を「３ｋＶ」、エミッション電流を「１０μＡ」にして断面観察を行った。倍率については、フォーカスを調節しコントラストおよび明るさを各層が見分けられるか観察しながら１００〜１０万倍、好ましくは光透過性機能層の膜厚に応じて１０００倍〜１万倍で適宜調節する。なお、膜厚の測定ぶれを低減するために、光透過性機能層の膜厚を極力低倍率で測定することが推奨される。例えば、光透過性機能層の膜厚が９μｍ程度の場合には倍率２０００倍、５μｍ程度の場合には倍率２０００〜５０００倍が好ましい。さらに、アパーチャーを「ビームモニタ絞り１」にし、対物レンズ絞りを「２」にし、またＷ．Ｄ．を「８ｍｍ」にする。
【００８９】
＜＜分光透過率調整層＞＞
分光透過率調整層１３は、樹脂および分光透過率調整剤を含む層である。なお、分光透過率調整層１３は、樹脂および分光透過率調整剤の他に、無機粒子、レベリング剤およびラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤等の重合開始剤やその残渣を含んでいてもよい。
【００９０】
分光透過率調整層１３の膜厚は、９μｍ以下であることが好ましい。分光透過率調整層の膜厚が９μｍを超えると、分光透過率調整層がひずみ応力によって割れるおそれがある。分光透過率調整層１３の膜厚は、光透過性機能層１２の膜厚と同様の方法によって求めることができる。分光透過率調整層１３の膜厚の下限は、０．５μｍ以上、１μｍ以上、１．５μｍ以上、２μｍ以上、２．５μｍ以上、３μｍであることがより好ましく、分光透過率調整層１３の膜厚の上限は、８μｍ以下、７μｍ以下、６μｍ以下、５μｍ以下であることがより好ましい（数値が小さいほど好ましい）。
【００９１】
分光透過率調整層１３のナノインデンテーション法による硬度（インデンテーション硬さは、１２０ＭＰａ以上となっていることが好ましい。分光透過率調整層１３のインデンテーション硬さが１２０ＭＰａ以上であれば、面内の厚みバラつきを抑制できるほか、光学フィルムの取り扱い時の擦れにより傷が生じることを抑制できる。本明細書において、「インデンテーション硬さ」とは、ナノインデンテーション法による硬度測定により、圧子を最大押し込み荷重３００μＮで押込んだときの硬度である。分光透過率調整層１３のインデンテーション硬さの下限は、２００ＭＰａ以上となっていることが好ましい。分光透過率調整層１３のインデンテーション硬さの上限は、可撓性の観点から、４００ＭＰａ以下、３００ＭＰａ以下となっていることが好ましい（数値が小さいほど好ましい）。なお、層が柔らか過ぎると、インデンテーション硬さは測定できないので、粘着層はインデンテーション硬さを測定できないことがある。
【００９２】
インデンテーション硬さの測定は、ＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製の「ＴＩ９５０ ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ」を用いて行うものとする。具体的には、まず、１ｍｍ×１０ｍｍに切り出した光学フィルムを包埋樹脂によって包埋したブロックを作製し、ナノインデンテーション法での硬度測定に適した測定用サンプルを作製する。測定用サンプルの作製には、「ウルトラミクロトーム  ＥＭ ＵＣ７」（ライカ マイクロシステムズ株式会社）等を用いることができる。次いで、図１のように光透過性機能層が多層構造である場合には、例えば、このような測定サンプルの断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、分光透過率調整層とオーバーコート層との界面ラインが明確に観察されるか否か確認する。なお、光透過性機能層が単層構造である場合には、このようなＳＥＭによる観察は省略できる。次いで、測定サンプルの圧子を押し込む面がステージの載置面と平行となるように測定サンプルをＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製のＴＩ９５０ ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒのステージに固定する。そして、ＳＥＭによる観察で、分光透過率調整層とオーバーコート層との界面ラインが明確に観察される場合には、分光透過率調整層の中央の平坦な部分に、また分光透過率調整層とオーバーコート層との界面ラインが明確に観察されない場合には、光透過性機能層の中央の平坦な部分に、荷重制御方式で、最大押し込み荷重が３００μＮとなるように、バーコビッチ型圧子を１０ｎｍ／ｓの速度で測定位置に押し込み、その後、最大荷重で５秒間保持した後に同速度で除荷をする。そして、このときの押し込み荷重Ｆ（μＮ）に対応する押し込み深さｈ（ｎｍ）を連続的に測定し、荷重−変位曲線を作成し、作成された荷重−変位曲線から、最大押し込み荷重Ｆｍａｘ（Ｎ）を、圧子と分光透過率調整層が接している投影面積Ａｐ（ｍｍ２）で除した値により求めることができる。上記Ａｐは装置標準の方法で圧子先端曲率を補正した接触投影面積とする。なお、インデンテーション硬さは、１０箇所測定して得られた値の算術平均値とする。
【００９３】
＜樹脂＞
分光透過率調整層１３に含まれる樹脂としては、電離放射線重合性化合物の重合物を含むものである。樹脂は、電離放射線重合性化合物の重合物の他、溶剤乾燥型樹脂や熱硬化性化合物を含んでいてもよい。
【００９４】
（電離放射線重合性化合物）
電離放射線重合性化合物は、電離放射線重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。本明細書における、「電離放射線重合性官能基」とは、電離放射線照射により重合反応し得る官能基である。電離放射線重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。なお、本明細書における「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、電離放射線重合性化合物を重合する際に照射される電離放射線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線が挙げられる。
【００９５】
エチレン性不飽和基を１つ有する電離放射線重合性化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。エチレン性不飽和基を２以上有する電離放射線重合性化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）等を挙げることができる。
【００９６】
上記化合物のほかに、エチレン性不飽和基を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線重合性化合物として使用することができる。
【００９７】
電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマー、電離放射線重合性オリゴマー、および／または電離放射線重合性プレポリマーを適宜調製して用いることができる。電離放射線重合性化合物としては、光学フィルムにおいて優れた折り畳み性を得る観点から、少なくとも電離放射線重合性プレポリマーを用いることが好ましい。電離放射線重合性プレポリマーとしては、例えば、アクリル樹脂等が挙げられる。
【００９８】
（溶剤乾燥型樹脂）
溶剤乾燥型樹脂は、熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂である。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができる。上記電離放射線重合性化合物と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００９９】
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等が挙げられる。
【０１００】
上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや重合性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性の観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【０１０１】
（熱硬化性化合物）
熱硬化性化合物としては、特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
【０１０２】
＜分光透過率調整剤＞
分光透過率調整剤は、光学フィルム１０の分光透過率を調整するものである。分光透過率調整層１３に、例えば、下記一般式（２１）で表されるセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体、２−[２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α,α−ジメチルベンジル）フェニル]−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（製品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ２３４」、ＢＡＳＦ社製）、２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾリル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（製品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」、ＢＡＳＦ社製）等の紫外線吸収剤、あるいは染料や顔料等の色素材料を含ませた場合には、上述した分光透過率を好適に満たすことができる。これらの中でも、分光スペクトルの上記傾きが大きく、より選択的にブルーライトを遮蔽できることで、ブルーライトの遮蔽およびＹＩ値の上昇の抑制の両立を図ることができる点から、下記一般式（２１）で表されるセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール型以外にもベンゾフェノン型やトリアジン型などの紫外線吸収剤も使用できる。色素材料としては、例えば、オリヱント化学工業株式会社製のBONASORB UA-3911、UA-3912等のインドール系材料やオリヱント化学工業株式会社製のBONASORB UA-3701等のアゾメチン系材料、ＢＡＳＦ社製のＬｕｍｏｇｅｎ Ｆ Ｖｉｏｌｅｔ５７０、Ｔｉｎｕｖｉｎ  Ｃａｒｂｏｐｒｏｔｅｃｔ等も使用することができる。
【化２１】
2018143167.tif 000023
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基又は炭素数１〜６の直鎖状または分岐鎖状のオキシアルキレン基を表す。
【０１０３】
上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体としては特に制限されないが、具体的な物質名としては、２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］エチルメタクリレート、２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］エチルアクリレート、３−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］プロピルメタクリレート、３−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］プロピルアクリレート、４−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］ブチルメタクリレート、４−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］ブチルアクリレート、２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イルオキシ］エチルメタクリレート、２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イルオキシ］エチルアクリレート、２−［３−{２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル}プロパノイルオキシ］エチルメタクリレート、２−［３−{２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル}プロパノイルオキシ］エチルアクリレート、４−［３−{２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル}プロパノイルオキシ］ブチルメタクリレート、４−［３−{２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル}プロパノイルオキシ］ブチルアクリレート、２−［３−{２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル}プロパノイルオキシ］エチルメタクリレート、２−［３−{２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル}プロパノイルオキシ］エチルアクリレート、２−（メタクリロイルオキシ）エチル２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５カルボキシレート、２−（アクリロイルオキシ）エチル２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−カルボキシレート、４−（メタクリロイルオキシ）ブチル２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−カルボキシレート、４−（アクリロイルオキシ）ブチル２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−カルボキシレート等を挙げることができる。また、これらセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体は１種類で用いることもできるし、２種類以上を用いることもできる。
【０１０４】
光透過性機能層に分光透過率調整剤が存在するか否かは、例えば、赤外分光法やラマン分光法、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法、液体クロマトグラフィー質量分析法、Ｘ線光電子分光法、ＴＯＦ−ＳＩＭＳなどの分析法によって確認することができる。
【０１０５】
上記分光透過率調整剤は、上述した分光透過率の要件を満たす態様であれば、分光透過率調整層１３中でどのような状態で含まれていてもよい。具体的には、例えば、１つの光透過性機能層に上記分光透過率調整剤を含ませて、上述した分光透過率の要件を満たしてもよく、また上記分光透過率の要件を満たす機能を複数の層に分担させてもよい。
【０１０６】
上記分光透過率の要件を満たす機能を複数の層に分担させた構成としては、例えば、分光透過率調整層が第１の分光透過率調整層と第２の分光透過率調整層との２層からなる場合には、第１の分光透過率調整層に波長３８０ｎｍにおける分光透過率のみを達成できるように上記分光透過率調整剤を含有するとともに、第２の分光透過率調整層に波長４１０ｎｍおよび波長４４０ｎｍにおける分光透過率の条件を達成できるように上記分光透過率調整剤を含有している構成等が挙げられる。更に、上記分光透過率調整層が３層以上からなり、各分光透過率調整層にて上述した分光透過率の要件を満たすよう上記分光透過率調整剤を含有していてもよい。
【０１０７】
上記分光透過率調整剤は、例えば、分光透過率調整層１３中に０．０５質量％以上５０質量％以下で含有されていてもよい。このような範囲で分光透過率調整剤が含有されていることで、上述した分光透過率を満たすことができる。
【０１０８】
上記分光透過率調整剤は、分光透過率調整層１３において、分光透過率調整層１３を構成する樹脂と反応して一体的に含有されていてもよく、分光透過率調整層１３を構成する樹脂と反応することなく単独で含有されていてもよい。
【０１０９】
分光透過率調整層１３を構成する樹脂と反応して一体的に分光透過率調整剤が含まれた分光透過率調整層１３としては、具体的には、例えば、上記分光透過率調整剤としてのセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体をＡとし、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）をＢ、その他紫外線吸収剤等（例えば、大塚化学製「ＲＵＶＡ９３」やシプロ化成製「ＳＥＥＳＯＲＢ  Ｒ１８」等）をＣとしたとき、これらＡ、Ｂ、Ｃがアクリル若しくはアクリレートポリマー内に反応結合されており、Ａの配合比をＸ質量部とするときＸが１０〜５５質量部であるポリマー）を９０質量部、ＰＥＴＡを１０質量部含む光透過性機能層用組成物を用いて形成されたもの等が挙げられる。このようにして得られた分光透過率調整層１３を有する光学フィルム１０は、上述した分光透過率を満たすことができ、ブルーライトの遮蔽性能が優れたものとなる。
【０１１０】
分光透過率調整層１３は、例えば、電離放射線重合性化合物および分光透過率調整剤を含む分光透過率調整層用組成物を光透過性基材１１の一方の面１１Ａ側に塗布し、乾燥させ、電離放射線を照射することによって硬化させることによって、形成することができる。
【０１１１】
＜分光透過率調整層用組成物＞
分光透過率調整層用組成物は、電離放射線重合性化合物および分光透過率調整剤の他、溶剤乾燥型樹脂、熱硬化性化合物、重合開始剤、溶剤等を含んでいてもよい。
【０１１２】
（重合開始剤）
重合開始剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、重合開始剤としては、具体例には、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【０１１３】
重合開始剤としては、上記電離放射線重合性化合物がラジカル重合性官能基を有する場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のラジカル重合開始剤を単独又は混合して用いることが好ましい。ラジカル重合開始剤の中でも、紫外線吸収性能による硬化阻害を抑制する点から、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（例えば、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ ＴＰＯ）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキサイド（例えば、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ８１９）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（例えば、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ１８４）、またはこれらの混合物等がより好ましい。
【０１１４】
また、上記電離放射線重合性化合物がカチオン重合性官能基を有する場合は、重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等のカチオン重合開始剤を単独又は混合物として用いることが好ましい。カチオン重合開始剤の中でも、硬化性に優れる点から、芳香族スルホニウム塩等がより好ましい。
【０１１５】
分光透過率調整層用組成物にける上記重合開始剤の含有量は、上記電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。１質量部未満であると、分光透過率調整層の硬度が不充分となることがあり、１０質量部を超えると、塗設した膜の深部まで電離放射線が届かなくなり内部硬化が促進されず、目標とする光学フィルムの表面の硬度（例えば、後述する鉛筆硬度でＢ以上）が得られないおそれがある。
【０１１６】
上記光重合開始剤の含有量の下限は２質量部以上であることがより好ましく、上限は８質量部以下であることがより好ましい。上記光重合開始剤の含有量がこの範囲にあることで、膜厚方向に硬度分布が発生せず、均一な硬度になりやすくなる。
【０１１７】
（溶剤）
溶剤としては、使用する電離放射線重合性化合物の種類および溶解性に応じて選択して使用することができ、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合溶媒であってもよい。
【０１１８】
分光透過率調整層用組成物中における原料の含有割合（固形分）として特に限定されないが、５質量％以上７０質量％以下が好ましく、１５質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【０１１９】
分光透過率調整層用組成物には、硬度を高くする、硬化収縮を抑える、屈折率を制御する、および／または防眩性を付与する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
【０１２０】
分光透過率調整層用組成物は、光増感剤を混合して用いてもよく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等が挙げられる。
【０１２１】
分光透過率調整層用組成物の調製方法としては各成分を均一に混合できれば特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ミキサー等の公知の装置を使用して行うことができる。
【０１２２】
分光透過率調整層用組成物を光透過性基材１１上に塗布する方法としては特に限定されず、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の公知の方法が挙げられる。
【０１２３】
分光透過率調整層用組成物の硬化に用いられる電離放射線源としては、主に１９０〜４５０ｎｍの波長域に発光ピークを有するものが好ましい。電離放射線源としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等の光源が挙げられる。
【０１２４】
＜＜オーバーコート層＞＞
オーバーコート層１４は、光学フィルム１０の表面１０Ａにハードコート性を付与する機能を有する層である。「ハードコート性」とは、鉛筆硬度試験で「Ｂ」以上の硬度を付与する性質を意味する。鉛筆硬度試験は、５０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出された光学フィルムのオーバーコート層の表面に対し鉛筆硬度試験機（製品名「鉛筆引っかき塗膜硬さ試験機（電動式）」、株式会社東洋精機製作所製）を用いて、鉛筆（製品名「ユニ」、三菱鉛筆株式会社製）に２．９４Ｎの荷重を加えながら鉛筆を１ｍｍ／秒の移動速度で移動させることにより行うものとする。鉛筆硬度は、鉛筆硬度試験において光学フィルムのオーバーコート層の表面に傷が付かなかった最も高い硬度とする。なお、鉛筆硬度の測定の際には、硬度が異なる鉛筆を複数本用いて行うが、鉛筆１本につき５回鉛筆硬度試験を行い、５回のうち４回以上オーバーコート層の表面に傷が付かなかった場合には、この硬度の鉛筆においてはオーバーコート層の表面に傷が付かなかったと判断する。上記傷は、鉛筆硬度試験を行ったオーバーコート層の表面を蛍光灯下で透過観察して視認されるものを指す。
【０１２５】
オーバーコート層１４の膜厚は、１μｍ以上９μｍ未満であることが好ましい。オーバーコート層の膜厚が１μｍ未満であると、所望の硬度が得られないおそれがあり、またオーバーコート層の膜厚が９μｍ以上となると、オーバーコート層がひずみ応力によって割れるおそれがある。オーバーコート層１４の膜厚は、分光透過率調整層１３と同様の方法によって求めることができる。
【０１２６】
オーバーコート層１４は、樹脂から構成することが可能である。オーバーコート層１４に含まれる樹脂としては、電離放射線重合性化合物の重合物を含むものである。樹脂は、電離放射線重合性化合物の重合物の他、溶剤乾燥型樹脂や熱硬化性化合物を含んでいてもよい。
【０１２７】
オーバーコート層１４を構成する電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマー、電離放射線重合性オリゴマー、または電離放射線重合性プレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマーと、電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーとの組み合わせが好ましい。
【０１２８】
電離放射線重合性モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を含むモノマーや、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
【０１２９】
電離放射線重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましく、電離放射線重合性官能基が３つ（３官能）以上の多官能オリゴマーが好ましい。上記多官能オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３０】
電離放射線重合性プレポリマーは、重量平均分子量が１万を超えるものであり、重量平均分子量としては１万以上８万以下が好ましく、１万以上４万以下がより好ましい。重量平均分子量が８万を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光透過性樹脂の外観が悪化するおそれがある。多官能プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３１】
オーバーコート層１４は、例えば、電離放射線重合性化合物を含むオーバーコート層用組成物を分光透過率調整層上に塗布し、乾燥させ、電離放射線を照射することによって硬化させることによって、形成することができる。
【０１３２】
＜オーバーコート層用組成物＞
オーバーコート層用組成物は、電離放射線重合性化合物の他、溶剤乾燥型樹脂、熱硬化性化合物、重合開始剤、溶剤等を含んでいてもよい。溶剤乾燥型樹脂、熱硬化性化合物、重合開始剤、溶剤等は、上記分光透過率調整層用組成物で説明した溶剤乾燥型樹脂、熱硬化性化合物、重合開始剤、溶剤等と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１３３】
図１に示される光透過性機能層１２は分光透過率調整層１３とオーバーコート層１４の２層構造となっているが、光透過性機能層は、分光透過率調整層と、オーバーコート層と、オーバーコート層における光透過性基材側の面とは反対側の面に設けられた防汚層等のその他の光透過性機能層とを備えていてもよい。また、光透過性機能層がオーバーコート層を備えていない場合、光透過性機能層は、分光透過率調整層と、分光透過率調整層における光透過性基材側の面とは反対側の面に設けられた防汚層等のその他の光透過性機能層とを備えていてもよい。これらの場合、分光透過率調整層やオーバーコート層は、分光透過率調整層１３やオーバーコート層１４と同様のものである。防汚層は、光学フィルムを用いた画像表示装置の最表面に汚れ（指紋、水性又は油性のインキ類、鉛筆等）が付着しにくく、または付着した場合でも容易に拭取ることができるという役割を担う層である。また、上記防汚層の形成により、光学フィルムに対して防汚性と耐擦傷性の改善を図ることも可能となる。
【０１３４】
上記防汚層は、例えば、防汚剤および樹脂を含む。上記防汚剤は、光学フィルムの最表面の汚れ防止を主目的とするものであり、光学フィルムに耐擦傷性を付与することもできる。
【０１３５】
上記防汚剤としては、例えば、フッ素系化合物、ケイ素系化合物、又は、これらの混合化合物が挙げられる。より具体的には、２−パーフロロオクチルエチルトリアミノシラン等のフロロアルキル基を有するシランカップリング剤等が挙げられ、特に、アミノ基を有するものが好ましくは使用することができる。上記樹脂としては特に限定されず、上述の分光透過率調整層１３の欄で説明した樹脂が挙げられる。
【０１３６】
防汚層は、防汚層が最表面になるように形成することが好ましい。上記防汚層は、例えば分光透過率調整層自身に防汚性能を付与することにより代替することもできる。
【０１３７】
＜＜＜他の光学フィルム＞＞＞
光学フィルムは、図３に示されるように、光透過性基材１１と、光透過性基材１１の一方の面側に設けられた光透過性機能層２１とを備える光学フィルム２０であってもよい。光透過性機能層２１の表面２１Ａが凹凸面となっていることで、例えば、光学フィルム２０に防眩性及び／又は耐ブロッキング性を付与することができる。光学フィルム２０における光透過性基材１１は、光学フィルム１０の欄で説明した光透過性基材１１と同じものであるので、説明を省略するものとする。
【０１３８】
光学フィルム２０の物性は、光学フィルム１０と同様である。したがって、光学フィルム２０においても、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満となっており、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％以上６０％未満となっており、かつ波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上となっている。
【０１３９】
＜＜光透過性機能層＞＞
光透過性機能層２１は、光学フィルム２０の分光透過率を調整する機能を有するとともに、防眩機能を有する層である。光透過性機能層２１における分光透過率調整機能は、上記分光透過率調整剤を含ませることにより発揮させることができる。また、光透過性機能層２１における防眩機能は、表面２１Ａを凹凸面にすることによって発揮させることができる。例えば、防眩剤を含有させることで表面２１を凹凸面にすることができる。防眩剤としては特に限定されず、公知の無機系又は有機系の各種粒子を用いることができる。
【０１４０】
上記粒子としては、球形粒子および異形粒子のいずれであってもよい。本明細書における「球形粒子」とは、例えば、真球状、楕円球状等の粒子を意味し、「異形粒子」とは、ジャガイモ状のランダムな凹凸を表面に有する形状の粒子を意味する。上記粒子が球形粒子の場合、真球状のものが好ましい。
【０１４１】
上記粒子の平均粒子径としては特に限定されないが、一般的には、０．０１μｍ以上２０μｍ以下とすれば良い。上記粒子の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて撮影した粒子の断面の画像から２０個の粒子の粒子径を測定し、２０個の粒子の粒子径の算術平均値とする。ただし、粒子が異形粒子である場合には、各粒子の粒子径は、断面において最も長い径と最も短い径との平均値とする。
【０１４２】
上記粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは透明性の粒子である。このような微粒子の具体例としては、無機系であれば、例えば、シリカビーズ、有機系であれば、例えば、プラスチックビーズが挙げられる。
【０１４３】
上記プラスチックビーズの具体例としては、例えば、スチレンビーズ（屈折率１．６０）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等が挙げられる。
【０１４４】
光透過性機能層２１においては、表面２１Ａの凹凸の平均間隔をＳｍとし、凹凸部の平均傾斜角をθａとし、凹凸の算術平均粗さをＲａとし、凹凸の十点平均粗さをＲｚとした場合に、写り込んだ映像のエッジ部分のみを鮮明に見えなくすることで防眩性を担保し、かつ、大きな拡散をなくして迷光発生を防ぐとともに正透過部分を適度に持たせることで、輝きを持つ映像でかつ明室及び暗室でのコントラストに優れた光学フィルムを得るという観点により、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−４）を満たすことが好ましい。Ｓｍが下記式（Ａ−１）の下限未満であると、凝集の制御が困難となるおそれがあり、またＳｍが下記式（Ａ−１）の上限を超えると、映像の細やかさが再現できず大味な映像になる等の不具合を生じるおそれがある。また、θａ、Ｒａ、Ｒｚが下記式（Ａ−２）〜（Ａ−４）の下限未満であると、外光の映り込みを抑えることができないことがある。また、θａ、Ｒａ、Ｒｚが下記式（Ａ−２）〜（Ａ−４）の上限を超えると、正透過成分の減少により映像の輝きが減少したり、外光の拡散反射の増加による明室コントラストの低下や、透過映像光からの迷光が増加することにより暗室コントラストが低下したりするおそれがある。
５０μｍ＜Ｓｍ＜６００μｍ            …（Ａ−１）
０．１°＜θａ＜１．５°              …（Ａ−２）
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．３０μｍ      …（Ａ−３）
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜２．００μｍ      …（Ａ−４）
【０１４５】
光透過性機能層２１の表面２１Ａは、上記観点から、下記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）を満たすことがより好ましい。
１００μｍ＜Ｓｍ＜４００μｍ          …（Ｂ−１）
０．１°＜θａ＜１．２°              …（Ｂ−２）
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．１５μｍ      …（Ｂ−３）
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜１．２０μｍ      …（Ｂ−４）
【０１４６】
光透過性機能層２１の表面２１Ａは、下記式（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）を満たすことがさらに好ましい。
１２０μｍ＜Ｓｍ＜３００μｍ          …（Ｃ−１）
０．１°＜θａ＜０．５°              …（Ｃ−２）
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．１２μｍ      …（Ｃ−３）
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜０．８０μｍ      …（Ｃ−４）
【０１４７】
本明細書において、上記Ｓｍ、ＲａおよびＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準拠する方法で得られる値であり、θａは、表面粗さ測定器であるＳＥ−３４００（株式会社小坂研究所製）の取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）に記載の定義により得られる値であり、図４に示すように、基準長さＬに存在する凸部高さの和（ｈ１+ｈ２+ｈ３+・・・+ｈｎ）のアークタンジェントθａ＝ｔａｎ−１｛（ｈ１+ｈ２+ｈ３+・・・+ｈｎ）／Ｌ｝で求められる。このようなＳｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｚは、例えば、表面粗さ測定器（製品名「ＳＥ−３４００」、株式会社小坂研究所製）を用いて、光透過性機能層２１の表面２１Ａにおいて、少なくとも目視で異常のない箇所（大きい異物や擦りキズ等がない箇所）をランダムに３箇所選択し、それらの箇所において測定された値の算術平均値とする。この場合の測定条件は、光学フィルム１０の表面１０ＡにおけるＲａと測定条件と同様である。また、Ｒａは、光学フィルム１０の表面１０ＡにおけるＲａと同様に原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９１００」、島津製作所製）を用いても測定が可能である。
【０１４８】
光透過性機能層２１が、耐ブロッキング性を有する場合、光透過性機能層２１は、例えば、ブロッキング防止剤を含有することが好ましい。ブロッキング防止剤としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸等のケイ酸塩、その他、カオリン、タルク、けいそう土等の無機化合物系の１種ないし２種以上が挙げられる。
【０１４９】
無機化合物系のブロッキング防止剤の平均粒子径は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。ブロッキング防止剤の平均粒子径が０．０１μｍ未満であると、光透過性機能層の表面の凹凸形状が小さく、アンチブロッキング効果が得られ難く、また、平均粒子径が２０μｍを超えると、光透過性機能層の表面の凹凸が大きくなり過ぎ、光学フィルム同士が擦れたとき、傷痕等が発生することがある。
【０１５０】
ブロッキング防止剤としては、例えば、高密度ポリエチレン、分子量３０００００以上の超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル系樹脂、その他等の微粉末等からなる有機化合物系を原料の１種ないし２種以上とするものであってもよい。
【０１５１】
ブロッキング防止剤の含有量は、光透過性機能層を構成する樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上６質量部以下であることが好ましく、２質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。ブロッキング防止剤の含有量が０．０１質量部未満であると、光透過性機能層の表面の凹凸形状の形成が不充分となり、耐ブロッキング性が不充分となることがあり、また６質量部を超えると、光透過性機能層の透明性が低下することがある。
【０１５２】
＜＜＜他の光学フィルム＞＞＞
光学フィルムは、図５に示されるように、光透過性基材１１と、光透過性基材１１の一方の面側に設けられた光透過性機能層３１とを備える光学フィルム３０であってもよい。光透過性機能層３１は、分光透過率調整層３２と、分光透過率調整層３２における光透過性基材１１側とは反対側に設けられた積層構造の複数の蒸着層３３とを備えている。複数の蒸着層３３を備えることで、上述した分光透過率の要件をより好適に満たすことができる。
【０１５３】
光学フィルム３０の物性は、光学フィルム１０と同様である。したがって、光学フィルム３０においても、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満となっており、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％以上６０％未満となっており、かつ波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上となっている。
【０１５４】
＜＜分光透過率調整層＞＞
分光透過率調整層３２は、分光透過率調整層１３と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１５５】
＜＜蒸着層＞＞
蒸着層３３としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、ニオブ（Ｎｂ）等の無機物又は無機酸化物の蒸着層であることが好ましい。なかでも、ケイ素（Ｓｉ）とニオブ（Ｎｂ）とからなる蒸着層であることが好ましい。
【０１５６】
蒸着層３３としては、スパッタリング法によって形成された層であることが好ましい。上記蒸着層がスパッタリング法によって形成された層であることで、多層薄膜蒸着した際に、より精密な膜厚制御が可能となる。
【０１５７】
蒸着層３３の膜厚は３ｎｍ以上１５０ｎｍ以下で、５層以上２０層以下積層されていることが好ましい。このような蒸着層３３を分光透過率調整層３２上に有することで、光学フィルム３０は、蒸着層３３に起因した着色を防止し、上述した分光透過率の要件をより好適に満たすことができる。蒸着層の各膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて、蒸着層の断面を撮影し、その断面の画像において蒸着層の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の算術平均値とする。
【０１５８】
蒸着層の断面をＴＥＭやＳＴＥＭで撮影する場合、具体的な断面写真の撮影方法を以下に記載する。まず、１ｍｍ×１０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを包埋樹脂によって包埋したブロックを作製し、このブロックから一般的な切片作製方法によって穴等がない均一な、厚さ７０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の切片を切り出す。切片の作製には、「ウルトラミクロトーム  ＥＭ ＵＣ７」（ライカ マイクロシステムズ株式会社）等を用いることができる。そして、この穴等がない均一な切片を測定サンプルとする。その後、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）（製品名「Ｓ−４８００」、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、測定サンプルの断面写真を撮影する。上記Ｓ−４８００を用いて断面写真を撮影する際には、検出器を「ＴＥ」、加速電圧を「３０ｋＶ」、エミッション電流を「１０μＡ」にして断面観察を行う。倍率については、フォーカスを調節しコントラストおよび明るさを各層が見分けられるか観察しながら５０００倍〜２０万倍で適宜調節する。好ましい倍率は、１万倍〜１０万倍、更に好ましい倍率は１万倍〜５万倍であり、最も好ましい倍率は２．５万倍〜５万倍である。なお、上記Ｓ−４８００を用いて断面写真を撮影する際には、さらに、アパーチャーを「ビームモニタ絞り３」にし、対物レンズ絞りを「３」にし、またＷ．Ｄ．を「８ｍｍ」にしてもよい。また、四酸化オスミウム、四酸化ルテニウム、リンタングステン酸など染色処理を施すと、層間の界面ラインが見やすくなるので、染色処理を行ってもよい。
【０１５９】
＜＜＜他の光学フィルム＞＞＞
光学フィルムは、図６に示されるように、光透過性基材１１と、光透過性基材１１の一方の面側に設けられた光透過性機能層４１とを備える光学フィルム４０であってもよい。光透過性機能層４１は、分光透過率調整層４２と、分光透過率調整層４２における光透過性基材１１側とは反対側に設けられた互いに屈折率が異なる複数の不可視化層４３を更に含むことが好ましい。光学フィルム４０は、タッチパネルを搭載した画像表示装置に好適に用いられるが、不可視化層４３を有することで、ＩＴＯ等の無機透明導電材料からなるセンサ電極（透明電極層）が表示面で観察されることを防止できる。
【０１６０】
光学フィルム４０の物性は、光学フィルム１０と同様である。したがって、光学フィルム４０においても、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満となっており、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％以上６０％未満となっており、かつ波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上となっている。
【０１６１】
＜＜分光透過率調整層＞＞
分光透過率調整層４２は、分光透過率調整層１３と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１６２】
＜＜不可視化層＞＞
不可視化層４３としては特に限定されず、不可視化層として従来公知のものが挙げられるが、例えば、無機透明導電材料よりも高い屈折率を有する高屈折率層４３Ａと、高屈折率層４３Ａよりも屈折率の低い低屈折率層４３Ｂとの積層構造を有することが好ましい。なお、不可視化層４３は、光透過性基材１１の両面側に設けられていてもよい。
【０１６３】
＜高屈折率層＞
高屈折率層４３Ａは、屈折率が１．５０以上２．００以下であることが好ましい。高屈折率層４３Ａの屈折率の下限は１．６０以上であることがより好ましく、また上限は１．７５以下であることがより好ましい。高屈折率層４３Ａの屈折率を測定する方法としては、高屈折率層４３Ａをカッターなどで削り取り、粉状態のサンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１４２：２００８のＢ法（粉体または粒状の透明材料用）に従ったベッケ法（屈折率が既知のカーギル試薬を用い、前記粉状態のサンプルをスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に試薬を滴下し、試薬でサンプルを浸漬する。その様子を顕微鏡観察によって観察し、サンプルと試薬の屈折率が異なることによってサンプル輪郭に生じる輝線（ベッケ線）が目視で観察できなくなる試薬の屈折率を、サンプルの屈折率とする方法）を用いて測定するものとする。
【０１６４】
高屈折率層４３Ａの膜厚は１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。高屈折率層４３Ａの膜厚の下限は３０ｎｍ以上であることが好ましく、上限は１００ｎｍ以下であることがより好ましい。高屈折率層４３Ａの膜厚は、蒸着層３３の膜厚と同様の方法によって求めるものとする。
【０１６５】
高屈折率層４３Ａとしては、上述した無機透明導電材料の屈折率よりも高い屈折率を有する層であれば特に限定されないが、例えば、高屈折率微粒子と、バインダー樹脂とから構成されることが好ましい。
【０１６６】
上記高屈折率微粒子としては、例えば、金属酸化物微粒子が挙げられる。上記金属酸化物微粒子としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２、屈折率：２．３〜２．７）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５、屈折率：２．３３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２、屈折率：２．１０）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５、屈折率：２．０４）、酸化スズ（ＳｎＯ２、屈折率：２．００）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ、屈折率：１．９５〜２．００）、酸化セリウム（ＣｅＯ２、屈折率：１．９５）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ６、屈折率：１．９０〜２．００）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、屈折率：１．９０）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３、屈折率：１．８７）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ、屈折率：１．７５〜１．８５）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ、屈折率：１．７５〜１．８５）等が挙げられる。これらの中でも、屈折率の観点から、酸化ジルコニウムが好ましい。
【０１６７】
高屈折率層４３Ａを構成するバインダー樹脂としては特に限定されず、例えば、表面硬度を高くする観点から、熱硬化性樹脂または電離放射線重合性化合物等の重合物（架橋物）であるものが好ましく、これらの中でも電離放射線重合性化合物の重合物であるものがより好ましい。このようなバインダー樹脂としては、上述した分光透過率調整層１３を構成する樹脂成分と同様のもの挙げられる。
【０１６８】
高屈折率層４３Ａは、例えば、分光透過率調整層１３と同様の方法で形成することができる。具体的には、例えば、分光透過率調整層４２における光透過性基材１１側の面とは反対側の面に形成する場合、分光透過率調整層４２の表面に、少なくとも高屈折率微粒子と、熱硬化性樹脂または電離放射線重合性化合物とを含む高屈折率層用組成物を塗布し形成した塗膜を乾燥させ、その後、加熱または紫外線等の電離放射線を照射することによって、高屈折率層用組成物を硬化させることで高屈折率層４３Ａを形成することができる。
【０１６９】
＜低屈折率層＞
低屈折率層４３Ｂは、高屈折率層４３Ａの屈折率よりも低い屈折率を有する層である。低屈折率層４３Ｂの屈折率は、１．３５以上１．５５以下であることが好ましい。低屈折率層４３Ｂの屈折率の下限は１．４０以上であることがより好ましく、上限は１．５０以下であることがより好ましい。低屈折率層４３Ｂの屈折率は、高屈折率層４３Ａの屈折率と同様の方法によって求めるものとする。
【０１７０】
低屈折率層４３Ｂの膜厚は、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。低屈折率層４３Ｂの膜厚の下限は５ｎｍ以上であることがより好ましく、また上限は１００ｎｍ以下であることが好ましい。低屈折率層４３Ｂの膜厚は、蒸着層３３の膜厚と同様の方法によって求めるものとする。
【０１７１】
低屈折率層４３Ｂとしては、例えば、低屈折率微粒子とバインダー樹脂とから構成されるもの、また、低屈折率樹脂から構成されるものが挙げられる。
【０１７２】
上記低屈折率微粒子としては、例えば、シリカ、又は、フッ化マグネシウムからなる中実若しくは中空粒子等が挙げられる。なかでも、中空シリカ粒子が好ましく、このような中空シリカ粒子は、例えば、特開２００５−０９９７７８号公報の実施例に記載の製造方法にて作製できる。
【０１７３】
低屈折率層４３Ｂを構成するバインダー樹脂としては、高屈折率層４３Ａを構成するバインダー樹脂と同様のものが挙げられる。ただし、上記バインダー樹脂に、フッ素原子を導入した樹脂や、オルガノポリシロキサン等の屈折率の低い材料を混合してもよい。上記低屈折率樹脂としては、例えば、フッ素原子を導入した樹脂や、オルガノポリシロキサン等の屈折率の低い樹脂等も挙げられる。
【０１７４】
低屈折率層４３Ｂは、例えば、分光透過率調整層１３と同様の方法によって形成することができる。具体的には、まず、高屈折率層４３Ａの表面に、少なくとも低屈折率微粒子と熱硬化性樹脂または電離放射線重合性化合物とを含む低屈折率層用組成物を塗布して塗膜を形成し、その塗膜を乾燥させ、その後、加熱または紫外線等の電離放射線の照射によって低屈折率層用組成物を硬化させることで低屈折率層４３Ｂを形成することができる。
【０１７５】
高屈折率層４３Ａと低屈折率層４３Ｂとの間には、高屈折率層４３Ａの屈折率よりも低く、かつ、低屈折率層４３Ｂの屈折率よりも高い屈折率を有する中屈折率層が設けられていてもよい。
【０１７６】
＜＜＜他の光学フィルム＞＞＞
光学フィルムは、図７に示されるように、光透過性基材１１と、光透過性基材１１の一方の面側に設けられた光透過性機能層５１とを備える光学フィルム５０であってもよい。光透過性機能層５１は、分光透過率調整層５２と、分光透過率調整層５２における光透過性基材１１側とは反対側に設けられ、屈折率が分光透過率調整層５２の屈折率よりも低い低屈折率層５３を更に含むことが好ましい。光学フィルム５０は、低屈折率層５３を有することで、外光反射を抑制することができる。また、光学フィルムは、分光透過率調整層と低屈折率層との間に、屈折率が分光透過率調整層の屈折率よりも高い高屈折率層をさらに備えていてもよい。
【０１７７】
光学フィルム５０の物性は、光学フィルム１０と同様である。したがって、光学フィルム４０においても、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満となっており、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％以上６０％未満となっており、かつ波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上となっている。
【０１７８】
＜＜分光透過率調整層および低屈折率層＞＞
分光透過率調整層５２は分光透過率調整層１３と同様であり、低屈折率層５３は低屈折率層４３Ｂと同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１７９】
本発明者らは、光学フィルムの黄色味の問題に関して、鋭意研究したところ、波長４１０ｎｍ付近の光を吸収しすぎると、光学フィルムを透過する透過光が黄色味を帯びることを見出した。本実施形態によれば、光学フィルム１０、２０、３０、４０の波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満であり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％以上６０％未満であり、かつ波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上であるので、波長３８０ｎｍ以下の光を充分に吸収させ、波長４１０ｎｍ付近の光を吸収しすぎず、適度に透過させ、かつ波長４４０ｎｍ以上の光を充分に透過させることができる。これにより、ブルーライトを遮蔽でき、かつ光学フィルムの黄色味を抑制できる。
【０１８０】
また、部材間を確実に粘着層により固定するためには、上記したように粘着層の厚みは１０μｍ以上であることが必要となる。これに対し、光透過性機能層１２、２１、３１、４１、５１は粘着層を備えていないので、膜厚を９μｍ以下とすることができ、粘着層に分光透過率調整剤を含ませた場合よりも、厚みを薄くすることができる。これにより、光学フィルム１０、２０、３０、４０、５０の薄型化を図ることができる。また、光学フィルム１０、２０、３０、４０、５０の薄型化を図ることができるので、画像表示装置の薄型化および軽量化を図ることができる。
【０１８１】
粘着層に分光透過率調整剤を含ませると、粘着力の低下の他、熱収縮率が変化することにより、被着体等の変形が生じまたは所望の寸法が得られないおそれがある。これに対し、光学フィルム１０、２０、３０、４０、５０は粘着層を備えていないので、このような問題もない。また、光学フィルム１０、２０、３０、４０、５０は粘着層を備えていないので、使い勝手がよい。
【０１８２】
＜＜＜偏光板＞＞＞
光学フィルム１０、２０、３０、４０、５０は、偏光板に組み込んで使用することが可能である。図８は、本実施形態に係る偏光板の概略構成図である。図８に示されるように、偏光板６０は、光学フィルム１０と、偏光子６１と、保護フィルム６２とをこの順で備えている。なお、偏光板６０においては、光学フィルム１０を用いているが、光学フィルム１０の代わりに光学フィルム２０、３０、４０、５０を用いてもよい。また、偏光板６０においては、光学フィルム１０の光透過性基材１１側に偏光子６１が設けられているが、光学フィルムの光透過性機能層側に偏光子が設けられていてもよい。
【０１８３】
光学フィルム１０と偏光子６１および偏光子６１と保護フィルム６２は、例えば、水系接着剤または紫外線硬化性接着剤によって貼り合わせられている。偏光板６０は、円偏光板であってもよい。偏光板６０が円偏光板であることによって、有機発光ダイオードパネル（ＯＬＥＤパネル）を備える画像表示装置に用いる場合に、外光をカットすることができる。
【０１８４】
＜＜偏光子＞＞
偏光子６１は、光透過性基材１１における光透過性機能層１２側の面とは反対側の面に設けられている。偏光子６１は、ヨウ素または二色性色素により染色し、一軸延伸させたポリビニルアルコール系樹脂フィルムが上げられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂を鹸化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂は、変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等を用いることもできる。
【０１８５】
＜＜保護フィルム＞＞
保護フィルム６２としては、例えば、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）や（メタ）アクリル樹脂フィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム（ＣＯＰ）等が挙げられる。
【０１８６】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
光学フィルム１０、２０、３０、４０、５０または偏光板６０は、画像表示装置に組み込んで使用することが可能である。図９は、本実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。図９に示されるように、画像表示装置７０は、表示パネル８０と、表示パネル８０よりも観察者側に配置されたタッチセンサ９０と、タッチセンサ９０よりも観察側に配置され、かつ画像表示装置７０の表面７０Ａを構成するカバー部材１００とを備えている。
【０１８７】
表示パネル８０は、観察者側に向けて、主に、表示素子８１、接着層８２、位相差フィルム８３、接着層８４、λ／４フィルム８５、接着層８６、および偏光板６０をこの順に備えている。偏光板６０は、光学フィルム１０が観察者側となるように配置されている。表示パネル８０は、表示素子８１が、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子となっているので、このような構成となっている。なお、画像表示装置７０は、光学フィルム１０を備えているが、光学フィルム１０の代わりに光学フィルム２０、３０、４０、５０を用いてもよい。
【０１８８】
上記したように表示素子８１は、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子となっているが、表示素子としては、液晶表示素子、無機発光ダイオード素子、または量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）であってもよい。接着層８２、８６としては、例えば、感圧接着剤からなる接着層が挙げられ、接着層８４としては、電離放射線重合性化合物を含む液状の電離放射線硬化性接着剤（例えば、ＯＣＲ：optically clear resin）の硬化物が挙げられる。
【０１８９】
タッチセンサ９０としては、公知のタッチセンサを用いることができる。タッチセンサ９０は、表示パネル８０とカバー部材１００との間に配置されているが、表示素子８１と位相差フィルム８３との間に配置されていてもよい。カバー部材１００は、カバーガラスまたは光透過性樹脂からなるカバーフィルムであってもよい。
【０１９０】
表示パネル８０とタッチセンサ９０およびタッチセンサ９０とカバー部材１００は、それぞれ、感圧接着剤や電離放射線硬化性接着剤の硬化物からなる接着層１１１、１１２によって接着されている。ただし、表示パネル８０とタッチセンサ９０の間およびタッチセンサ９０とカバー部材１００の間は、空気層（エアギャップ）であってもよい。
【実施例】
【０１９１】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。なお、文中、「部」又は「％」とあるのは特に断りのない限り、質量基準とする。【０１９２】
＜実施例１＞
（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の合成）
２００ｍＬの４つ口フラスコに玉付きコンデンサー、水銀温度計、撹拌装置を取り付け、６−［５−（２−ヒドロキシエチル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル］ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール４．０ｇ（０．０１３モル）、トルエン４０ｍＬ、メタクリル酸１．８ｇ（０．０２１モル）、メタンスルホン酸０．４ｇ（０．００４モル）を入れて、１１０〜１１５℃で４時間還流脱水した。次いで、水３０ｍＬ、炭酸ナトリウム０．６ｇ（０．００６モル）を加え、静置して下層部の水層を分離して除去し、活性炭０．２ｇを加え、還流撹拌して脱色させた。そして、ろ過した後に、ろ液からトルエン４０ｍＬを減圧で回収し、イソプロピルアルコール１００ｍＬを加え、析出した結晶をろ過し、イソプロピルアルコール４０ｍＬで洗浄した後、減圧下４０℃で乾燥し、黄色結晶を４．２ｇ得た。この黄色結晶４．２ｇをイソプロピルアルコールでリパルプ洗浄して、減圧下４０℃で乾燥し、セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体として、３．４ｇの２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］エチルメタクリレートを得た。【０１９３】
（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマーの合成）
四つ口フラスコにジムロート冷却器、水銀温時計、窒素ガス吹き込み管、攪拌装置を取り付け、合成した２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］エチルメタクリレートを８質量部、他の単量体としてのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を３２質量部、溶媒としてのトルエン２０質量部、メチルエチルケトン２０質量部、及び、重合開始剤としての１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）０．６質量部を入れて、攪拌しながら窒素ガス流量１０ｍＬ／ｍｉｎで１時間フラスコ内を窒素置換後に、反応液温度９０〜９６℃で１０時間還流状態にて重合反応を行った。【０１９４】
重合反応終了後、トルエン１０質量部、ＭＥＫ１０質量部を追加し、セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体がＭＭＡおよび紫外線吸収剤に反応結合されたアクリルポリマー（１）溶液１００．６質量部を得た。【０１９５】
（分光透過率調整層用組成物１の調製）
多官能モノマー（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０」、日本化薬株式会社製）および上記アクリルポリマー（１）を固形分質量比８０：２０で混ぜ合わせ、固形分２５％まで溶剤（メチルエチルケトンおよびトルエン、質量比８０：２０）にて希釈して樹脂組成物を調製した。次いで、得られた樹脂組成物１６０質量部に対し、重合開始剤（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ１８４およびＯｍｎｉｒａｄ８１９の質量比５０：５０）４質量部と、レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部とを混ぜ合わせ、よく攪拌することで、分光透過率調整層用組成物１を調製した。【０１９６】
（オーバーコート層用組成物１の調製）
多官能モノマー（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０」、日本化薬株式会社製）を、固形分５０％まで溶剤（メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン、質量比５０：５０）にて希釈して樹脂組成物を調製した。次いで、得られた樹脂組成物２００質量部に対し、重合開始剤（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ１８４）４質量部と、レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部とを混ぜ合わせ、よく攪拌することで、オーバーコート層用組成物を調製した。【０１９７】
（光学フィルムの製造）
得られた分光透過率調整層用組成物１を、ミヤバーにて大きさが２１０ｍｍ×２９７ｍｍ（Ａ４サイズ）および厚みが２５μｍのトリアセチルセルロース基材の表面に塗布して、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を３０秒間流通させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が５μｍの分光透過率調整層を形成した。【０１９８】
分光透過率調整層を形成した後、ミヤバーにて分光透過率調整層の表面にオーバーコート層用組成物１を塗布して、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が４μｍのオーバーコート層を形成した。これにより、トリアセチルセルロース基材上に膜厚５μｍの分光透過率調整層（ＳＡ層）および膜厚４μｍのオーバーコート層（ＯＣ層）からなる膜厚９μｍの光透過性機能層を備える光学フィルムを得た。分光透過率調整層の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、分光透過率調整層の断面を撮影し、その断面の画像において分光透過率調整層の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の算術平均値とした。具体的な断面写真の撮影方法は以下の通りとした。まず、１ｍｍ×１０ｍｍに切り出した光学フィルムを包埋樹脂によって包埋したブロックを作製し、このブロックから一般的な切片作製方法によって穴等がない均一な、厚さ７０ｎｍ〜３００ｎｍ程度の切片を切り出した。切片の作製には、「ウルトラミクロトーム  ＥＭ ＵＣ７」（ライカ マイクロシステムズ株式会社）等を用いた。そして、この穴等がない均一な切片が切り出された残りのブロックを測定サンプルとした。その後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（製品名「Ｓ−４８００」、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、測定サンプルの断面写真を撮影した。上記Ｓ−４８００を用いて断面写真を撮影する際には、検出器を「ＳＥ」、加速電圧を「５ｋＶ」、エミッション電流を「１０μＡ」にして断面観察を行った。倍率については、フォーカスを調節しコントラストおよび明るさを各層が見分けられるか観察しながら光透過性機能層の膜厚に応じて１０００倍〜１万倍の範囲内で適宜調節した。具体的には、膜厚の測定ブレを低減するために光透過性機能層の９μｍの場合は２０００倍、５μｍの場合は２０００〜５０００倍で調節した。さらに、アパーチャーを「ビームモニタ絞り１」にし、対物レンズ絞りを「２」にし、またＷ．Ｄ．を「８ｍｍ」にした。また、オーバーコート層の膜厚も、分光透過率調整層の膜厚と同様の方法によって測定した。なお、実施例２〜５および比較例１〜３においても、実施例１と同様の手法によって分光透過率調整層やオーバーコート層の膜厚を測定した。【０１９９】
＜実施例２＞
実施例２においては、上記多官能モノマーおよび上記アクリルポリマー（１）の固形分質量比を６７：３３にしたこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを得た。【０２００】
＜実施例３＞
実施例３においては、上記多官能モノマーおよび上記アクリルポリマー（１）の固形分質量比を５０：５０にしたこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを得た。【０２０１】
＜実施例４＞
実施例４においては、分光透過率調整層の膜厚を２μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを得た。【０２０２】
＜実施例５＞
（分光透過率調整層用組成物２の調製）
ポリエステル樹脂（製品名「バイロン２４ＳＳ」、東洋紡株式会社製）を固形分２５％までメチルエチルケトンにて希釈して樹脂組成物を調製した。次いで、得られた樹脂組成物１２０質量部に対し、重合開始剤（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ１８４およびＯｍｎｉｒａｄ８１９の質量比５０：５０）４質量部と、インドール化合物（製品名「ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ−３９１２」、オリヱント化学工業株式会社製）を３質量部、およびベンゾトリアゾール化合物（製品名「ＪＦ−７９」、城北化学株式会社製）５質量部、レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部とを混ぜ合わせ、よく攪拌することで、分光透過率調整層用組成物２を調製した。【０２０３】
（光学フィルムの製造）
得られた分光透過率調整層用組成物２を、ミヤバーにて大きさが２１０ｍｍ×２９７ｍｍ（Ａ４サイズ）および厚みが２５μｍのトリアセチルセルロース基材の表面に塗布して、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を３０秒間流通させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が５０ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が５μｍの分光透過率調整層を形成した。これにより、トリアセチルセルロース基材上に膜厚５μｍの分光透過率調整層（ＳＡ層）のみからなる光透過性機能層を備える光学フィルムを得た。【０２０４】
＜比較例１＞
比較例１においては、上記多官能モノマーおよび上記アクリルポリマー（１）の固形分質量比を９０：１０にしたこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを得た。【０２０５】
＜比較例２＞
（分光透過率調整層用組成物３の調製）
多官能モノマー（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０」、日本化薬株式会社製）を固形分２５％まで溶剤メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン、質量比５０：５０にて希釈して樹脂組成物を調製した。次いで、得られた樹脂組成物４００質量部に対し、重合開始剤（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ１８４およびＯｍｎｉｒａｄ８１９の質量比５０：５０）４質量部と、インドール化合物（オリヱント化学工業株式会社製  製品名「ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ−３９１２」）を３質量部、レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部とを混ぜ合わせ、よく攪拌することで、分光透過率調整層用組成物３を調製した。【０２０６】
（光学フィルムの製造）
得られた分光透過率調整層用組成物３を用いたこと以外は、実施例５と同様にして、トリアセチルセルロース基材上に膜厚５μｍの分光透過率調整層（ＳＡ層）のみからなる光透過性機能層を備える光学フィルムを得た。【０２０７】
＜比較例３＞
（分光透過率調整層用組成物４の調製）
多官能モノマー（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０」、日本化薬株式会社製）を固形分２５％まで溶剤メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン、質量比５０：５０にて希釈して樹脂組成物を調製した。次いで、得られた樹脂組成物４００質量部に対し、重合開始剤（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ１８４およびＯｍｎｉｒａｄ８１９の質量比５０：５０）４質量部と、ベンゾトリアゾール化合物（製品名  「ＪＦ−７９」、城北化学株式会社製）７質量部、レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部とを混ぜ合わせ、よく攪拌することで、分光透過率調整層用組成物４を調製した。【０２０８】
（光学フィルムの製造）
得られた分光透過率調整層用組成物４を、ミヤバーにて大きさが２１０ｍｍ×２９７ｍｍ（Ａ４サイズ）および厚みが２５μｍのトリアセチルセルロース基材の表面に塗布して、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を３０秒間流通させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が８μｍの分光透過率調整層を形成した。これにより、トリアセチルセルロース基材上に膜厚８μｍの分光透過率調整層（ＳＡ層）のみからなる光透過性機能層を備える光学フィルムを得た。【０２０９】
＜分光透過率＞
実施例および比較例に係る光学フィルムにおいて、波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、４２０ｎｍおよび４４０ｎｍにおける分光透過率を測定した。具体的には、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを、透過率を０．５％刻みにて測定可能の分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、株式会社島津製作所製、光源：タングステンランプおよび重水素ランプ）内に光学フィルムの基材側が光源側となるように配置した。上記光学フィルムは、欠点（異物の混入）がなく、クラックがなく、皺がなく、汚れがないものであり、また、カールのない平坦な状態で分光光度計に保持された。この状態で、以下の測定条件で、波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、４２０ｎｍおよび４４０ｎｍにおいてそれぞれ前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率を測定し、その平均値を算出することによって波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、４２０ｎｍおよび４４０ｎｍにおける分光透過率を求めた。波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、４２０ｎｍおよび４４０ｎｍにおける分光透過率は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。なお、図１０に、実施例１〜５および比較例１〜３に係る分光透過率のグラフを示した。
（測定条件）
・波長域：３００ｎｍ〜７８０ｎｍ
・スキャン速度：高速
・スリット幅：２．０
・サンプリング間隔：オート（０．５ｎｍ間隔）
・照明：Ｃ
・光源：Ｄ２およびＷＩ
・視野：２°
・光源切替波長：３６０ｎｍm
・Ｓ／Ｒ切替：標準
・検出器：ＰＭ
・オートゼロ：ベースラインのスキャン後５５０ｎｍにて実施【０２１０】
＜ブルーライトカット（遮蔽）率＞
実施例および比較例に係る光学フィルムのブルーライトカット率（ＢＬカット率）を測定した。具体的には、まず、ＪＩＳ  Ｔ７３３３：２００５に準拠して、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを、透過率を０．５％刻みにて測定可能の分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、株式会社島津製作所製、光源：タングステンランプおよび重水素ランプ）内に光学フィルムの基材側が光源側となるように配置した。光学フィルムは、欠点（異物の混入）がなく、クラックがなく、皺がなく、汚れがないものであり、また、カールのない平坦な状態で分光光度計に保持された。この状態で、波長３８０ｎｍ〜４９５ｎｍにおいてそれぞれ前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率を測定し、その平均値を算出することによって波長３８０ｎｍ〜４９５ｎｍの分光透過率を求めた。そして、ブルーライトカット率（％）をＡとし、３８０ｎｍ〜４９５ｎｍの透過率の平均値（％）をＢとして、ブルーカット率を下記式によって求めた。なお、ブルーライトカット率は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。また、分光透過率の測定条件は、上記波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、および４４０ｎｍにおける分光透過率の測定条件と同様とした。
Ａ＝１００−Ｂ【０２１１】
＜イエローインデックス（ＹＩ）、色座標ａ＊および色座標ｂ＊＞
実施例および比較例に係る光学フィルムのイエローインデックス、色座標ａ＊および色座標ｂ＊を測定した。具体的には、まず、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを、分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、株式会社島津製作所製、光源：タングステンランプおよび重水素ランプ）内に光学フィルムの基材側が光源側となるように配置した。光学フィルムは、欠点（異物の混入）がなく、クラックがなく、皺がなく、汚れがないものであり、また、カールのない平坦な状態で分光光度計に保持された。この状態で、波長３００ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率を測定した。そして、ＵＶ−２４５０に接続されたモニター上で、上記透過率の測定データを読み込み、計算項目にて「ＹＩ」、「ａ＊」および「ｂ＊」にチェックを入れることによってＹＩ、ａ＊およびｂ＊を得た。波長３００ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率の測定条件は、上記波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、および４４０ｎｍにおける分光透過率の測定条件と同様とした。【０２１２】
＜波長４１０ｎｍ〜４２０ｎｍにおける分光透過率の傾き＞
実施例および比較例に係る光学フィルムにおいて、波長４１０ｎｍ〜４２０ｎｍにおける分光透過率の傾きを求めた。具体的には、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを、透過率を０．５％刻みにて測定可能の分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、株式会社島津製作所製、光源：タングステンランプおよび重水素ランプ）内に光学フィルムの基材側が光源側となるように配置した。光学フィルムは、欠点（異物の混入）がなく、クラックがなく、皺がなく、汚れがないものであり、また、カールのない平坦な状態で分光光度計に保持された。この状態で、波長４１０ｎｍ〜４２０ｎｍにおいてそれぞれ前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率を測定し、その平均値を算出することによって波長４１０ｎｍ〜４２０ｎｍの分光透過率をそれぞれ求めた。次いで、得られた分光透過率を用いて、最小二乗法によって波長４１０ｎｍ〜４２０ｎｍの分光透過率の傾きを求めた。この傾きは、３回測定して得られた値の算術平均値とした。また、分光透過率の測定条件は、上記波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、および４４０ｎｍにおける分光透過率の測定条件と同様とした。【０２１３】
＜インデンテーション硬さ＞
実施例および比較例に係る光学フィルムにおける分光透過率調整層のインデンテーション硬さをそれぞれ測定した。インデンテーション硬さは、ＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製の「ＴＩ９５０ ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ」を用いて、測定した。具体的には、まず、１ｍｍ×１０ｍｍに切り出した光学フィルムを包埋樹脂によって包埋したブロックを作製し、ナノインデンテーション法での硬度測定に適した測定用サンプルを作製した。測定用サンプルの作製には、「ウルトラミクロトーム  ＥＭ ＵＣ７」（ライカ マイクロシステムズ株式会社）を用いた。次いで、このような測定サンプルの断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、分光透過率調整層とオーバーコート層との界面ラインが明確に観察されるか否か確認した。その後、測定サンプルの圧子を押し込む面がステージの載置面と平行となるように測定サンプルをＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製のＴＩ９５０ ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒのステージに固定した。そして、ＳＥＭによる観察で、分光透過率調整層とオーバーコート層との界面ラインが明確に観察された場合には、分光透過率調整層の中央の平坦な部分に、また分光透過率調整層とオーバーコート層との界面ラインが明確に観察されなかった場合には、光透過性機能層の中央の平坦な部分に、荷重制御方式で、最大押し込み荷重が３００μＮとなるように、バーコビッチ型圧子を１０ｎｍ／ｓの速度で測定位置に押し込み、その後、最大荷重で５秒間保持した後に同速度で除荷をした。そして、このときの押し込み荷重Ｆ（μＮ）に対応する押し込み深さｈ（ｎｍ）を連続的に測定し、荷重−変位曲線を作成し、作成された荷重−変位曲線から、最大押し込み荷重Ｆｍａｘ（Ｎ）を、圧子と分光透過率調整層が接している投影面積Ａｐ（ｍｍ２）で除した値により求めた。上記Ａｐは装置標準の方法で圧子先端曲率を補正した接触投影面積とした。なお、インデンテーション硬さは、１０箇所測定して得られた値の算術平均値とした。【０２１４】
＜屈曲性＞
実施例および比較例において、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１：１９９９に準拠して、マンドレル試験を行い、屈曲性を評価した。具体的には、１００ｍｍ×２５ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを直径２ｍｍのステンレス棒に光透過性機能層が外側となり、かつ光学フィルムの長辺方向の両端部が対向するように巻き付けた。この状態で、５秒間保持した後、光学フィルムを開放し、ステンレス棒に接していた光学フィルムの短辺方向にクラック（ひび）が発生しているかを確認した。また、光透過性機能層が内側となるように上記同様の条件でマンドレル試験を行い、ステンレス棒に接していた光学フィルムの短辺方向にクラックが発生しているかを確認した。評価結果は、以下の通りとした。
○：いずれのマンドレル試験においても、光学フィルムにクラックが確認されなかった。
×：いずれかのマンドレル試験において、光学フィルムにクラックが確認された。【０２１５】
＜表示パネル劣化評価＞
実施例および比較例に係る光学フィルムを有機発光ダイオードパネル（ＯＬＥＤパネル）上に配置したサンプルにおいて耐光性試験を行い、ＯＬＥＤパネルが劣化するか否かを評価した。具体的には、サンプルは、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムと、スマートフォン（製品名「Ｇａｌａｘｙ  Ｓ７」、Ｓａｍｓｕｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．製）が下側となるようにＯＬＥＤパネル上に配置することによって作製された。そして、このサンプルのＯＬＥＤパネルを発光させて、光学フィルムから出射する光の輝度を、光学フィルムの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。その後、このサンプルを耐光性試験機（製品名「紫外線フェードメータＵ４８ＡＵ」、スガ試験機株式会社製）内に配置して、４２℃、相対湿度５０％の環境下でカーボンアークランプからの光を光学フィルムの表面側から５０時間照射する耐光性試験を行った。そして、耐光性試験機からサンプルを取り出し、耐光性試験後のサンプルのＯＬＥＤパネルを発光させて、光学フィルムから出射する光の輝度を、光学フィルムの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。測定したこれらの輝度から、耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後の輝度の維持率を求めた。輝度維持率は、輝度維持率をＡとし、耐熱性試験前のサンプルから出射する光の輝度をＢとし、耐熱性試験後のサンプルから出射する光の輝度をＣとし、下記式によって求めた。
Ａ＝Ｃ／Ｂ×１００
そして、得られた輝度維持率から耐光性試験によってＯＬＥＤパネルが劣化したか否かを確認した。具体的には、輝度維持率が８０％未満である場合には、ＯＬＥＤパネルが劣化した評価し、輝度維持率が８０％以上である場合には、ＯＬＥＤパネルが劣化していないと評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：ＯＬＥＤパネルの劣化が確認されなかった。
×：ＯＬＥＤパネルの劣化が確認された。【０２１６】
以下、結果を表１および表２に示す。
【表１】
2018143167.tif 000024
【０２１７】
【表２】
2018143167.tif 000025
【０２１８】
表１に示されたように、比較例１〜３に係る光学フィルムにおいては、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満であり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％以上６０％未満であり、かつ波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上であるという要件を満たしていなかったので、薄型であったとしても、ブルーライトカット（遮蔽）率に劣り、および／または光学フィルムの黄色味が抑制されていなかった。なお、ＹＩはカットする波長の範囲によって影響を受けるため、添加する分光透過率調整剤の種類や比率を変えることである程度の調整が可能である。このため、比較例１、３に係る光学フィルムにおいては、ＹＩは低かったが、４１０ｎｍの分光透過率が高く、ブルーライトカット率に劣っていた。また、ＹＩの低減のためには、可視光域にて分光曲線がシャープな立ち上がり（波長４１０ｎｍ〜４２０の分光透過率の傾きが高い値）となることが好ましいが、比較例２に係る光学フィルムにおいては、波長４１０ｎｍ〜４２０ｎｍにおける分光透過率の傾きが小さいため、ＹＩが高かったものと考えられる。【０２１９】
これに対し、実施例１〜５に係る光学フィルムにおいては、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満であり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％以上６０％未満であり、かつ波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上であるという要件を満たしていたので、薄型でありながら、ブルーライトカット（遮蔽）率に優れ、かつ光学フィルムの黄色味が抑制されていた。
【符号の説明】
【０２２０】
１０、２０、３０、４０、５０…光学フィルム
１１…光透過性基材
１２、２１、３１、４１、５１…光透過性機能層
１３、３２、４２、５２…分光透過率調整層
１４…オーバーコート層
３３…蒸着層
４３…不可視化層
４３Ａ…高屈折率層
４３Ｂ…低屈折率層
５０…偏光板
５１…偏光子
６０…画像表示装置
７０…表示パネル
７１…表示素子
【図１】
2018143167.tif 000026
【図２】
2018143167.tif 000027
【図３】
2018143167.tif 000028
【図４】
2018143167.tif 000029
【図５】
2018143167.tif 000030
【図６】
2018143167.tif 000031
【図７】
2018143167.tif 000032
【図８】
2018143167.tif 000033
【図９】
2018143167.tif 000034
【図１０】
2018143167.tif 000035
【国際調査報告】
2018143167.tif 000036
2018143167.tif 000037
2018143167.tif 000038
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