(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なるデータスケジューリング方法を適用する場合であっても、データの送信及び／又は受信を適切に行うこと。下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報でスケジューリングされるデータの受信及び／又は送信を制御する制御部と、を有し、前記下り制御情報により前記下り制御情報と同一スロット及び／又は異なるスロットで送信されるデータがスケジューリングされ、前記制御部は、前記下り制御情報及び／又は所定ユーザ端末に共通の共通制御情報に基づいて前記データの時間方向における割当て位置を判断する。
2018143389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報でスケジューリングされるデータの受信及び／又は送信を制御する制御部と、を有し、
前記下り制御情報により前記下り制御情報と同一スロット及び／又は異なるスロットで送信されるデータがスケジューリングされ、前記制御部は、前記下り制御情報及び／又は所定ユーザ端末に共通の共通制御情報に基づいて前記データの時間方向における割当て位置を判断することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、所定スロットの下り制御情報及び／又は共通制御情報に基づいて、前記所定スロットのデータの割当て開始位置と他のスロットのデータの割当て開始位置を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、所定スロットの下り制御情報及び／又は共通制御情報に基づいて、前記所定スロットのデータの割当て開始位置を判断し、他のスロットのデータ割当て開始位置を固定値又は上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、所定スロットの下り制御情報に基づいて、前記所定スロットと他のスロットにおけるデータの受信及び／又は送信を制御し、各スロットのデータの割当て開始位置を各スロットで送信される共通制御情報に基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報でスケジューリングされるデータの受信及び／又は送信を制御する工程と、を有し、
前記下り制御情報により前記下り制御情報と同一スロット及び／又は異なるスロットで送信されるデータがスケジューリングされ、前記下り制御情報及び／又は所定ユーザ端末に共通の共通制御情報に基づいて前記データの時間方向における割当て位置を判断することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
無線基地局は、ユーザ端末に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリングをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、下り制御情報に基づいてＤＬデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。具体的には、ユーザ端末は、下り制御情報に基づいて、当該下り制御情報と同一サブフレームにおける下りデータの受信、又は所定期間（例えば、４ｍｓ後）の所定サブフレームにおける上りデータの送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成でデータのスケジューリングを制御することが想定される。【０００７】
例えば、既存のＬＴＥシステムでは、所定の送信時間間隔（サブフレーム）毎に送信される下り制御情報に基づいて各サブフレームのＤＬデータがスケジューリングされる。また、あるサブフレームで送信される下り制御情報に基づいて所定期間後のＵＬデータがスケジューリングされる。一方、将来の無線通信システムでは、ある送信時間間隔（例えば、スロット）で送信される下り制御情報を利用して、同一スロット及び／又は異なるスロットにおけるデータ（ＵＬデータ及び／又はＤＬデータ）のスケジューリングを制御することが検討されている。なお、所定スロットの下り制御情報を利用して異なるスロットのデータのスケジューリング制御は、クロススロットスケジューリング（cross-slot  scheduling）とも呼ぶ。【０００８】
クロススロットスケジューリングを適用する場合、各スロットにおけるデータの割当て位置（例えば、割当て開始位置）をどのように制御するかが問題となる。リソースの利用効率を考慮すると、各スロットにおけるデータ割当ては動的に変更できる構成とすることが望ましい。一方で、各スロットのデータの割当てを動的に制御する場合、ユーザ端末がデータの割当て位置をどのように判断するかが問題となる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なるデータスケジューリング方法を適用する場合であっても、データの送信及び／又は受信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報でスケジューリングされるデータの受信及び／又は送信を制御する制御部と、を有し、前記下り制御情報により前記下り制御情報と同一スロット及び／又は異なるスロットで送信されるデータがスケジューリングされ、前記制御部は、前記下り制御情報及び／又は所定ユーザ端末に共通の共通制御情報に基づいて前記データの時間方向における割当て位置を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なるデータスケジューリング方法を適用する場合であっても、データの送信及び／又は受信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、下り制御チャネルをモニタする周波数帯域を説明する図である。
【図２】クロススロットスケジューリングの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、第１の態様に係るデータ開始位置の通知方法の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、第１の態様に係るデータ開始位置の通知方法の他の例を示す図である。
【図５】第１の態様に係るデータ開始位置の通知方法の他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ−図６Ｃは、第２の態様に係るデータ開始位置の通知方法の一例を示す図である。
【図７】第２の態様に係るデータ開始位置の通知方法の他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、第２の態様に係るデータ開始位置の通知方法の他の例を示す図である。
【図９】第２の態様に係るデータ開始位置の通知方法の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステムにおいて、基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。下り制御情報を送信するとは、下り制御チャネルを送信すると読みかえられてもよい。
【００１４】
ＤＣＩは、例えばデータをスケジューリングする時間・周波数リソースやトランスポートブロック情報、データ変調方式情報、ＨＡＲＱ再送情報、復調用ＲＳに関する情報、などの少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントまたはＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラントには、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックやチャネル測定情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などのＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信するチャネルのリソースや系列、送信フォーマットに関する情報が含まれていてもよい。また、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩがＤＬアサインメント及びＵＬグラントとは別に規定されてもよい。
【００１５】
ＵＥは、所定数の下り制御チャネル候補を含むセットをモニタするように設定される。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、下り制御チャネルの割当て候補、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補、ＤＣＩ候補などとも呼ばれる。
【００１６】
モニタすべき下り制御チャネル候補のセット（複数の下り制御チャネル候補）は、サーチスペースとも呼ばれる。基地局は、サーチスペースに含まれる所定の下り制御チャネル候補にＤＣＩを配置する。ＵＥは、サーチスペース内の１つ以上の候補リソースに対してブラインド復号を行い、当該ＵＥに対するＤＣＩを検出する。サーチスペースは、ユーザ間共通の上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、ユーザ個別の上位レイヤシグナリングで設定されてもよい。
【００１７】
既存のＬＴＥシステムでは、リンクアダプテーションを目的として、サーチスペースには複数種類のアグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）が規定される。ＡＬは、ＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  CCE）の数に対応する。また、サーチスペースは、あるＡＬについて、複数の下り制御チャネル候補を有するように構成される。各下り制御チャネル候補は、一以上のリソース単位（ＣＣＥ及び／又はＥＣＣＥ）で構成される。
【００１８】
ＤＣＩには、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付けられる（attached）。当該ＣＲＣは、ＵＥ個別の識別子（例えば、セル−無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier））又はシステム共通の識別子によりマスキング（スクランブル）されている。ＵＥは、自端末に対応するＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩ及びシステム共通の識別子によりＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩを検出することができる。
【００１９】
また、サーチスペースとしては、複数のＵＥに共通に設定される共通（common）サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）と、ＵＥ毎に設定されるＵＥ固有（UE-specific）サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）がある。
【００２０】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジーを導入することが検討されている。
【００２１】
ニューメロロジーとは、あるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）における信号のデザイン、ＲＡＴのデザインなどを特徴付ける通信パラメータのセットを意味してもよく、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier-Spacing）、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び／又は時間方向に関するパラメータであってもよい。例えば、将来の無線通信システムでは、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどの複数のＳＣＳ間隔がサポートされてもよい。
【００２２】
また、将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）と同一及び／又は異なる時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ショートＴＴＩ、無線フレームなどともいう）を導入することが検討されている。
【００２３】
なお、ＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００２４】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号、制御信号などをマッピングすることができる。
【００２５】
サブフレームは、ユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）が利用する（及び／又は設定された）ニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）を有する時間単位としてもよい。
【００２６】
一方、スロットは、ＵＥが利用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニ（サブ）スロットが含まれてもよい。
【００２７】
一般に、サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロット（又はミニ（サブ）スロット）あたりのシンボル数が同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長が長くなる。なお、「サブキャリア間隔が高い」とは、「サブキャリア間隔が広い」と言い換えられてもよく、「サブキャリア間隔が低い」とは、「サブキャリア間隔が狭い」と言い換えられてもよい。
【００２８】
また、将来の無線通信システムでは、所定キャリアにおいて常にシステム帯域全体を利用して通信を行うのでなく、通信用途及び／又は通信環境等に基づいて所定の周波数領域（周波数帯域とも呼ぶ）を動的又は準静的に設定して通信を制御することが考えられる。
【００２９】
既存のＬＴＥシステムでは、下り制御チャネル（又は、下り制御情報）は、システム帯域幅全体を利用して送信が行われる（図１Ａ参照）。そのため、ＵＥは、各サブフレームにおいて、ＤＬデータの割当て有無に関わらず、システム帯域幅全体をモニタして下り制御情報の受信（ブラインド復号）を行う必要があった。
【００３０】
これに対し、将来の無線通信システムでは、あるＵＥに対する下り制御情報を必ずしもシステム帯域全体に割当てて送信するのでなく、所定の周波数領域を設定して下り制御情報の送信を制御することが考えられる（図１Ｂ参照）。ＵＥに設定される所定の周波数領域は、コントロールリソースセット（ＣＯＲＳＥＴ：control  resource  set）、制御リソースセット、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等とも呼ばれる。
【００３１】
コントロールリソースセットは、所定リソース単位で構成され、システム帯域幅（キャリア帯域幅）以下に設定することができる。例えば、コントロールリソースセットを、周波数方向における１又は複数のＲＢ（ＰＲＢ及び／又はＶＲＢ）で構成することができる。ここで、ＲＢは例えば１２サブキャリアからなる周波数リソースブロック単位を意味する。ＵＥは、コントロールリソースセットの範囲内で下り制御情報をモニタして受信を制御することができる。これにより、ＵＥは、下り制御情報の受信処理において、常にシステム帯域幅全体をモニタする必要がなくなるため、消費電力を低減することが可能となる。
【００３２】
このように、コントロールリソースセットを用いて下り制御情報の送信を行う場合、リソース利用効率を考慮すると、各スロット（スロット内及び／又はスロット間）におけるデータの割当て位置（例えば、割当て開始位置）を動的に調整することが考えられる。この場合、既存のＬＴＥシステムと同様にＰＣＦＩＣＨでデータの割当てを通知することが考えられる。しかし、既存のＰＣＦＩＣＨでは、全ての帯域、すべてのＵＥで共通の割当て開始位置を指定することとなるため、データの割当てを柔軟に制御できずリソースの利用効率を十分に図ることが困難となる。また、既存のＰＣＦＩＣＨでは、下り制御チャネルの割当てのシンボル数を通知するため、下り制御チャネルとデータの割当てが連続しない場合には、データの割当て開始位置を適切に通知することが困難となる。
【００３３】
また、将来の無線通信システムでは、ある送信時間間隔（例えば、スロット）で送信される下り制御情報を利用して、同一スロット及び／又は異なるスロットにおけるＵＬデータ及び／又はＤＬデータのスケジューリングを制御することが検討されている（図２）。
【００３４】
図２では、所定スロット（ここでは＃ｎ）で送信される下り制御情報（下り制御チャネル）が当該所定スロット（＃ｎ）と他のスロット（＃ｎ＋１）のスケジューリングを制御する場合を示している。ＵＥは、所定スロット（＃ｎ）で受信した下り制御情報に基づいて、当該所定スロット（＃ｎ）及び他のスロット（＃ｎ＋１）におけるデータの送信及び／又は受信を制御する。このように、所定スロット（ここでは、スロット＃ｎ）の下り制御情報を利用して他のスロット（ここでは、スロット＃ｎ＋１）のデータをスケジューリングすることは、クロススロットスケジューリング（cross-slot  scheduling）とも呼ばれる。
【００３５】
例えば、当該下り制御情報に、スケジューリングする対象となるスロットでのデータの周波数リソース割り当て情報を含めることで、当該スケジューリングを実現することができる。周波数リソース割り当て情報は、スロットごとに独立であってもよいし、共通であってもよい。下り制御情報を送信するスロットがｎ、そして当該下り制御情報によりデータをスケジューリングするスロットがｎ＋ｋの場合、ｋの値はＲＲＣシグナリングにより準静的に設定されてもよいし、ＲＲＣシグナリングにより準静的に設定された候補の中から、データをスケジューリングする下り制御情報に含まれる特定ビットフィールドにより、動的に指定するものであってもよい。
【００３６】
クロススロットスケジューリングを適用する場合、データがスケジューリングされるスロットで必ずしも当該データをスケジューリングする下り制御情報が送信されないケースも生じる。かかる場合、ＵＥがデータの割当て位置をどのように判断するかが問題となる。
【００３７】
本発明者等は、必ずしもデータをスケジューリングする下り制御情報が同一スロットで送信されない場合が生じることに着目し、当該データをスケジューリングする下り制御情報及び／又は所定ユーザ端末（又は、ユーザグループ）に共通の共通制御情報を利用してデータの割当て位置をユーザ端末に通知することを着想した。
【００３８】
以下に本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の実施形態では、データのスケジューリングをスロット単位で制御する場合を示すが、他の時間単位（例えば、サブフレーム、ミニスロット、サブスロット、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ショートＴＴＩ、無線フレームなど）にも同様に適用することができる。また、以下の説明では、クロススロットスケジューリングとして、所定スロット（＃ｎ）と次のスロット（＃ｎ＋１）のスケジューリングを制御する場合を示すが、クロススロットスケジューリングを適用するスロット数、スロット番号はこれに限られない。
【００３９】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末固有の下り制御情報（UE-specific  DCI）を利用して、データの割当て位置に関する情報をユーザ端末に通知する場合について説明する。データの割当て位置に関する情報は、下りデータの開始位置（例えば、開始シンボル）及び／又は上りデータの開始位置（例えば、開始シンボル）であってもよい。また、開始位置に加えてデータの割当てが終了する位置（例えば、終了シンボル）に関する情報を含めてもよい。また、データの割り当て開始位置及び／又は終了位置に関する情報は、すべての周波数リソースで共通であってもよいし、周波数リソース（例えばＰＲＢインデックスやサブバンドインデックス）によって異なる値を通知できるものとしてもよい。
【００４０】
なお、データの割当て位置に関する情報は、データの割当て位置を特定できる情報であればよく、必ずしもデータの開始位置（starting  position）に限られない。例えば、下り制御チャネル（又は、下り制御情報）とデータの開始位置に関連性がある場合には、下り制御チャネルの終了位置（例えば、終了シンボル）に関する情報をユーザ端末に通知してもよい。この場合、ユーザ端末は、当該通知された下り制御チャネルの終了位置に関する情報をもとに、データの開始位置を認識することができる。同様に、上り制御チャネルの開始位置（例えば、開始シンボル）に関する情報をユーザ端末に通知してもよい。この場合、ユーザ端末は、当該通知された上り制御チャネルの開始位置に関する情報をもとに、データの終了位置を認識することができる。
【００４１】
以下に、下り制御情報が、同じスロットで送信されるデータをスケジューリングする場合（セルフスロットスケジューリング）、異なるスロットで送信されるデータをスケジューリングする場合（クロススロットスケジューリング）、同じスロット及び異なるスロットで送信されるデータをスケジューリングする場合（マルチスロットアグリゲーション）の割当て位置に関する情報の通知方法を示す。また、以下の説明において、単に「データ」と記載する場合には、ＤＬデータとＵＬデータにそれぞれ適用することができる。
【００４２】
＜セルフスロットスケジューリング＞
図３Ａは、所定スロットにスケジューリングされるデータを、同じ所定スロットで送信される下り制御情報を用いて割当て位置（ここでは、開始位置）を通知する場合を示している。つまり、無線基地局は、下り制御情報を利用して、データが割当てられる周波数領域とスロットを通知すると共に、スロットにおけるデータの開始位置をユーザ端末に通知する。
【００４３】
このように、データをスケジューリングする下り制御情報にデータの開始位置に関する情報を含めることにより、セルフスロットスケジューリングを行う場合にユーザ端末毎にデータの開始位置を柔軟に制御することができる。
【００４４】
＜クロススロットスケジューリング＞
図３Ｂは、所定スロット（ここでは、＃ｎ＋１）にスケジューリングされるデータを、他のスロット（ここでは、＃ｎ）で送信される下り制御情報を用いて開始位置を通知する場合を示している。つまり、無線基地局は、下り制御情報を利用して、データが割当てられる周波数領域とスロット（＃ｎ＋１）を通知すると共に、当該スロット（＃ｎ＋１）におけるデータの開始位置をユーザ端末に通知する。
【００４５】
ユーザ端末は、スロット＃ｎで受信した下り制御チャネル（下り制御情報）に基づいて、スロット＃ｎ＋１の所定開始位置からデータの受信又は送信を制御する。この場合、ユーザ端末は、下り制御情報を受信したタイミング（スロット＃ｎ）で、他のスロット＃ｎ＋１で送信するデータの開始位置を把握することができる。
【００４６】
＜マルチスロットアグリゲーション＞
図４は、複数のスロット（ここでは、＃ｎ及び＃ｎ＋１）でそれぞれスケジューリングされるデータの開始位置を、所定スロット（ここでは、＃ｎ）で送信される下り制御情報を用いて通知する場合を示している。つまり、無線基地局は、下り制御情報を利用して、データが割当てられる周波数領域とスロット（＃ｎ及び＃ｎ＋１）をユーザ端末に通知すると共に、当該スロット（＃ｎ及び＃ｎ＋１）におけるデータの開始位置も通知する。
【００４７】
図４Ａでは、下り制御情報がデータをスケジューリングする各スロット（ここでは、＃ｎ、＃ｎ＋１）において、各スロットに共通のデータ開始位置に関する情報（ｘ）を下り制御情報に含めてユーザ端末に指示する場合を示している。ユーザ端末は、下り制御情報に含まれるデータの開始位置に関する情報（ここでは、ｘ）を、当該下り制御情報でスケジューリングされる各スロット（＃ｎ、＃ｎ＋１）のデータに対して適用する。この場合、下り制御情報に含めるデータの開始位置に関する情報のビット数の増加を抑制することができる。
【００４８】
図４Ｂでは、下り制御情報がデータをスケジューリングする各スロット（ここでは、＃ｎ、＃ｎ＋１）において、スロット毎に独立に設定されるデータ開始位置に関する情報（ｘ及びｘ’）を下り制御情報に含めてユーザ端末に指示する場合を示している。ユーザ端末は、下り制御情報に含まれるデータの開始位置に関する情報（ここでは、ｘとｘ’）を、当該下り制御情報でスケジューリングされる各スロットのデータに対してそれぞれ独立に適用する。この場合、スロット毎にデータの開始位置を独立に設定することができるため、通信状況に応じて柔軟にデータの割当てを制御することができる。これにより、リソースの利用効率を向上することが可能となる。
【００４９】
なお、ｘ、ｘ’はそれぞれ０以上の整数であり、その取り得る値の範囲は、全てのユーザで共通であってもよいし、ユーザごとに、例えばユーザがデータの受信・復号処理に要する処理時間（Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）やバッファメモリサイズ等に応じて、異なってもよい。かかる場合、当該ユーザに設定可能なｘ（及び／又はｘ’）の取り得る値の範囲は、基地局に報告されることが望ましい。なお、ｘ（及び／又はｘ’）の取り得る値の範囲はユーザごとに異なるものの、全てのユーザ間で、特定の値（例えばｘ（及び／又はｘ’）＝０〜２）は共通であるものとしてもよい。
【００５０】
なお、図４では、各スロットにおいてデータの開始位置に関する情報を、当該データをスケジューリングする下り制御情報に含める場合を示したが、これに限られない。例えば、一部のスロットのデータ割当てに対して、あらかじめ設定された値を適用してもよい。あらかじめ設定される値は、仕様等で定義した値（例えば、固定値）としてもよいし、上位レイヤシグナリング等で準静的に通知される値としてもよい。
【００５１】
図５は、所定スロット（ここでは、＃ｎ）で送信される下り制御情報を用いて複数のスロット（ここでは、＃ｎ及び＃ｎ＋１）に対するデータをスケジューリングする場合を示している。また、所定スロット（例えば、＃ｎ）のデータの開始位置に関する情報（ｘ）を当該下り制御情報で通知し、他のスロットのデータの開始位置に関する情報（ｙ）を当該下り制御情報以外の他の方法で決定する場合を示している。
【００５２】
つまり、無線基地局は、下り制御情報を利用して、データが割当てられる周波数領域とスロット（＃ｎ及び＃ｎ＋１）をユーザ端末に通知すると共に、一部のスロット（ここでは、＃ｎ）におけるデータの開始位置も通知する。他のスロット（ここでは、＃ｎ＋１）におけるデータの開始位置は、上位レイヤシグナリング等で別途通知すればよい。
【００５３】
ユーザ端末は、下り制御情報に含まれるデータの開始位置に関する情報（ここでは、ｘ）を、当該下り制御情報によりスケジューリングされる所定スロット（＃ｎ）のデータに適用し、他のスロット（＃ｎ＋１）に対しては別途設定される情報（ここでは、ｙ）を適用する。この場合、最初にスケジューリングされるデータについては下り制御情報で動的に通知される開始位置を適用し、その後にスケジューリングされるデータにはあらかじめ設定される所定の開始位置を適用することとなる。
【００５４】
なお、ｙは０以上の整数であり、その取り得る値の範囲は、全てのユーザで共通であってもよいし、ユーザごとに、例えばユーザがデータの受信・復号処理に要する処理時間（Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）やバッファメモリサイズ等に応じて、異なってもよい。かかる場合、当該ユーザに設定可能なｙの取り得る値の範囲は、基地局に報告されることが望ましい。なお、ｘの取り得る値の範囲はユーザごとに異なるものの、全てのユーザ間で、特定の値（例えばｙ＝０〜２）は共通であるものとしてもよい。
【００５５】
これにより、少なくとも通信環境が詳細に判断できる直近スロットは動的に制御し、通信環境が変動し得る後（将来）のスロットは所定開始位置を設定しておくことができる。その結果、下り制御情報に含めるデータの開始位置に関する情報のビット数の増加を抑制すると共に、少なくとも直近スロットのデータ割当てを動的に制御することができる。
【００５６】
なお、図５では、下り制御情報と同じスロットでスケジューリングされる（又は、最初にスケジューリングされる）データの開始位置だけを当該下り制御情報で通知する場合を示したが、これに限られない。下り制御情報と同じスロットでスケジューリングされる（又は、最初にスケジューリングされる）データに加えて、所定期間（又は、所定回数）後までのスロットのデータの開始位置を下り制御情報で通知し、残りのデータの開始位置を当該下り制御情報以外の手段で設定してもよい。
【００５７】
また、図４、図５では、下り制御情報が少なくとも当該下り制御情報が送信されるスロットのデータをスケジューリングされる場合を示したが、これに限られない。下り制御情報が送信されるデータはスケジューリングせずに、複数の他のスロットをスケジューリングする構成としてもよい。また、図４、図５では、連続するスロットに対してデータのスケジューリングを行う場合を示したが、これに限られず非連続のスロットに対してデータのスケジューリングを制御してもよい。
【００５８】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末に共通の制御情報（共通制御情報）を利用して、データの割当て位置に関する情報をユーザ端末に通知する場合について説明する。共通制御情報としては、ある基地局（又は、セル）と通信を行う全てのユーザ端末に共通の制御情報であってもよいし、所定のユーザグループに対して共通の制御情報であってもよい。また、共通制御情報は、グループ共通Ｌ１シグナリング、グループ共通ＰＤＣＣＨ、共通ＰＤＣＣＨ、又は共通Ｌ１シグナリング等と呼んでもよい。
【００５９】
以下に、下り制御情報が、同じスロットで送信されるデータをスケジューリングする場合（セルフスロットスケジューリング）、異なるスロットで送信されるデータをスケジューリングする場合（クロススロットスケジューリング）、同じスロット及び異なるスロットで送信されるデータをスケジューリングする場合（マルチスロットアグリゲーション）の割当て位置に関する情報の通知方法を示す。また、以下の説明において、単に「データ」と記載する場合には、ＤＬデータとＵＬデータにそれぞれ適用することができる。
【００６０】
＜セルフスロットスケジューリング＞
図６Ａは、所定スロットで送信されるデータを、同じ所定スロットで送信される下り制御情報（ＵＥ固有制御情報）を用いてスケジューリングすると共に、同じ所定スロットで送信される共通制御チャネル（又は、共通制御情報）を用いて割当て位置（ここでは、開始位置）を通知する場合を示している。つまり、無線基地局は、下り制御情報を利用してデータが割当てられる周波数領域とスロットを通知し、共通制御情報を利用してスロットにおけるデータの開始位置をユーザ端末に通知する。
【００６１】
このように、共通制御情報にデータの開始位置に関する情報を含めることにより、スロット毎にデータの開始位置を柔軟に制御できると共に、データをスケジューリングする下り制御情報のビット数の増加を抑制することができる。
【００６２】
＜クロススロットスケジューリング＞
図６Ｂ、図６Ｃは、所定スロット（ここでは、＃ｎ＋１）で送信されるデータを、他のスロット（ここでは、＃ｎ）で送信される下り制御情報を用いてスケジューリングすると共に、データの開始位置を共通制御チャネル（又は、共通制御情報）で通知する場合を示している。
【００６３】
具体的に、図６Ｂでは、データがスケジューリングされるスロットと同じスロット（ここでは、＃ｎ＋１）の共通制御情報を用いて当該データの開始位置を通知する場合を示している。この場合、基地局は、実際にデータが割当てられるスロットにおいて、当該データの割当て位置をユーザ端末に通知することができるため、通信状況に応じてデータの開始位置を柔軟に制御することができる。
【００６４】
図６Ｃでは、データをスケジューリングする下り制御情報が送信されるスロットと同じスロット（ここでは、＃ｎ）の共通制御情報を用いて当該データの開始位置を通知する場合を示している。この場合、ユーザ端末は、データのスケジューリングを制御する下り制御情報と、当該データの開始位置を指定する共通制御情報を事前に把握することができる。これにより、ユーザ端末においてデータの送信及び／又は受信処理に要する時間を確保することができる。
【００６５】
また、クロススロットスケジューリングを行う場合、あらかじめ設定された所定値をデータの開始位置としてもよい。例えば、所定スロット（＃ｎ＋１）で送信されるデータを、他のスロット（＃ｎ）の下り制御情報でスケジューリングする場合、データの開始位置をあらかじめ設定された所定値とする。所定値は仕様で定義された固定値としてもよいし、上位レイヤシグナリング等でユーザ端末に設定される値としてもよい。この場合、ユーザ端末は、スロット毎に通知される共通制御情報は考慮せずにデータの開始位置を判断することができる。あるいは、所定周期毎に通知される共通制御情報を用いてデータの開始位置を設定してもよい。
【００６６】
＜マルチスロットアグリゲーション＞
図７、図８は、複数のスロット（ここでは、＃ｎ及び＃ｎ＋１）でそれぞれ送信されるデータを、所定スロット（ここでは、＃ｎ）で送信される下り制御情報を用いてスケジューリングすると共に、データの開始位置を共通制御情報で通知する場合を示している。
【００６７】
具体的に、図７では、各データの開始位置を、データがスケジューリングされるスロットと同じスロットの共通制御情報をそれぞれ用いて通知する場合を示している。基地局は、スロット（＃ｎ）の下り制御情報を用いて、複数スロット（＃ｎ及び＃ｎ＋１）のデータのスケジューリングをユーザ端末に通知し、各スロットの共通制御情報を用いて各スロットにおけるデータの開始位置を通知する。
【００６８】
この場合、基地局は、各データが割当てられるスロット毎に、当該データの割当て位置を制御してユーザ端末に通知することができる。これにより、通信状況に応じてデータの割当て位置（例えば、開始位置）を柔軟に制御することができる。例えば、ＵＬデータを下り制御情報を送信するスロットから数スロット後にスケジューリングする場合、数スロット後の共通制御情報で開始位置を通知する構成とすることにより、数スロット後に通信状況が変更する場合でも、ＵＬデータの割当てを柔軟に制御できる。
【００６９】
図８は、各データの開始位置を、データをスケジューリングする下り制御情報と同じスロットで送信される共通制御情報を用いて通知する場合を示している。図８Ａでは、データがスケジューリングされる各スロット（ここでは、＃ｎ、＃ｎ＋１）において、各スロットに共通のデータ開始位置に関する情報（ｘ）を下り制御情報が送信されるスロット（＃ｎ）の共通制御情報に含めてユーザ端末に指示する場合を示している。
【００７０】
ユーザ端末は、共通制御情報に含まれるデータの開始位置に関する情報（ここでは、ｘ）を、下り制御情報でスケジューリングされる各スロット（＃ｎ、＃ｎ＋１）のデータに対して適用する。この場合、共通制御情報に含めるデータの開始位置に関する情報のビット数の増加を抑制することができる。
【００７１】
図８Ｂでは、データがスケジューリングされる各スロット（ここでは、＃ｎ、＃ｎ＋１）において、スロット毎に独立に設定されるデータ開始位置に関する情報（ｘ及びｘ’）を下り制御情報が送信されるスロット（＃ｎ）の共通制御情報に含めてユーザ端末に指示する場合を示している。
【００７２】
ユーザ端末は、共通制御情報に含まれるデータの開始位置に関する情報（ここでは、ｘとｘ’）を、下り制御情報でスケジューリングされる各スロットのデータに対してそれぞれ独立に適用する。この場合、スロット毎にデータの開始位置を独立に設定することができるため、通信状況に応じて柔軟にデータの割当てを制御することができる。これにより、リソースの利用効率を向上することが可能となる。
【００７３】
図９は、所定スロット（例えば、＃ｎ）のデータの開始位置に関する情報（ｘ）を、下り制御情報（又は、当該下り制御情報でスケジューリングされる最初のデータ）が送信されるスロットの共通制御情報で通知し、他のスロットのデータの開始位置に関する情報（ｙ）を当該下り制御情報以外の他の方法で決定する場合を示している。他のスロット（ここでは、＃ｎ＋１）におけるデータの開始位置は、上位レイヤシグナリング等で別途通知すればよい。
【００７４】
ユーザ端末は、共通制御情報に含まれるデータの開始位置に関する情報（ここでは、ｘ）を、所定スロット（＃ｎ）のデータに適用し、他のスロット（＃ｎ＋１）に対しては別途設定される情報（ここでは、ｙ）を適用する。この場合、最初にスケジューリングされるデータについては共通制御情報で動的に通知される開始位置を適用し、その後にスケジューリングされるデータにはあらかじめ設定される所定の開始位置を適用することとなる。
【００７５】
これにより、少なくとも通信環境が詳細に判断できる直近スロットは動的に制御し、通信環境が変動し得る後（将来）のスロットは所定開始位置を設定しておくことができる。その結果、共通制御情報に含めるデータの開始位置に関する情報のビット数の増加を抑制すると共に、少なくとも直近スロットのデータ割当てを動的に制御することができる。
【００７６】
なお、図９では、下り制御情報と同じスロットでスケジューリングされる（又は、最初にスケジューリングされる）データの開始位置だけを共通制御情報で通知する場合を示したが、これに限られない。下り制御情報と同じスロットでスケジューリングされる（又は、最初にスケジューリングされる）データに加えて、所定期間（又は、所定回数）後までのスロットのデータの開始位置を共通制御情報で通知し、残りのデータの開始位置を当該下り制御情報以外の手段で設定してもよい。
【００７７】
また、マルチスロットアグリゲーションを行う場合、あらかじめ設定された所定値をデータの開始位置としてもよい。例えば、所定スロット（＃ｎ＋１）で送信されるデータを、他のスロット（＃ｎ）の下り制御情報でスケジューリングする場合、データの開始位置をあらかじめ設定された所定値とする。所定値は仕様で定義された固定値としてもよいし、上位レイヤシグナリング等でユーザ端末に設定される値としてもよい。この場合、ユーザ端末は、スロット毎に通知される共通制御情報は考慮せずにデータの開始位置を判断することができる。あるいは、所定周期毎に通知される共通制御情報を用いてデータの開始位置を設定してもよい。
【００７８】
なお、所定スロット（＃ｎ＋ｋ、例えばｋ＝１）で送信されるデータの開始位置に関する情報を、他のスロット（＃ｎ）の共通制御情報で通知する場合、当該他のスロット（＃ｎ）以降、当該所定スロット（＃ｎ＋ｋ）以前の共通制御情報によって、データの開始位置に関する情報を更新できるものとしてもよい。ユーザ端末は、スロット＃ｎからスロット＃ｎ＋ｋまでの間、共通制御情報をモニタリングし、スロット＃ｎ＋ｋにおけるデータの開始位置を更新する情報を検出した場合、スロット＃ｎ＋ｋにおけるデータの開始位置を変更する。ユーザ端末は、開始位置の変更に伴い、送信するデータのレートマッチを更新するか、データのパンクチャ又はパリティビットの追加挿入を行うか、を行う。これにより、無線リソースの利用状況に合わせてスロットごとにリソースの利用量を動的に制御することができる。
【００７９】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末に固有の下り制御情報及びユーザ端末に共通の制御情報（共通制御情報）を組み合わせて利用して、データの割当て位置に関する情報をユーザ端末に通知する場合について説明する。
【００８０】
ユーザ端末は、データの開始位置を示す共通制御情報を検出した場合、当該検出した共通制御情報に含まれるデータ開始位置を適用してデータの送信及び／又は受信を制御する。一方で、ユーザ端末がデータの開始位置を示す共通制御情報を受信しない場合、下り制御情報に含まれるデータの開始位置に関する情報に基づいてデータの送信及び／又は受信を制御してもよい。
【００８１】
この場合、ユーザ端末は、各スロットで通知される共通制御情報の受信を試みてデータの開始位置を判断し、共通制御情報が受信できなかったスロットにおいては下り制御情報に基づいてデータの開始位置を判断することができる。これにより、仮にユーザ端末が共通制御情報の検出に失敗した場合であっても、データをスケジューリングする下り制御情報に基づいてデータの開始位置を判断することができる。
【００８２】
また、マルチスロットアグリゲーションにおいて、ユーザ端末は、１又は複数の所定スロットのデータ開始位置を下り制御情報に基づいて判断し、残りのスロットのデータ開始位置を共通制御情報に基づいて判断してもよい。
【００８３】
例えば、基地局は、下り制御情報を利用してスケジューリングする複数のデータのうち、時間方向において最初の１又は複数のデータの開始位置を共通制御情報でユーザ端末に通知し、残りのデータの開始位置を下り制御情報でユーザ端末に通知する。
【００８４】
あるいは、基地局は、下り制御情報を利用してスケジューリングする複数のデータのうち、時間方向において最初の１又は複数のデータの開始位置を下り制御情報でユーザ端末に通知し、残りのデータの開始位置を共通制御情報でユーザ端末に通知する。
【００８５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８６】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００８９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００９６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９７】
無線通信システム１では、セル内及び／又はセル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。
【００９８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１００】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０１】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０２】
（無線基地局）
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０９】
送受信部１０３は、下り制御チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）をサーチスペース（Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳ）を利用して送信する。また、送受信部１０３は、クロススロットスケジューリングを適用してＤＬデータの送信及び／又はＵＬデータの受信を行う。また、各スロットにおけるデータの時間方向における割当て開始位置に関する情報を、当該データをスケジューリングする下り制御情報及び／又は所定ユーザ端末に共通の共通制御情報に含めて送信する。
【０１１０】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１１４】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、下り制御チャネルで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１１５】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１６】
制御部３０１は、クロススロットスケジューリングを適用してＤＬデータ及び／又はＵＬデータのスケジューリングを制御する（図３−図５参照）。各スロットにおけるデータの時間方向における割当て開始位置に関する情報を、当該データをスケジューリングする下り制御情報及び／又は所定ユーザ端末に共通の共通制御情報に含めるように制御する。
【０１１７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２３】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２４】
（ユーザ端末）
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２８】
送受信部２０３は、下り制御チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）をサーチスペース（Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳ）を利用して受信する。また、送受信部２０３は、クロススロットスケジューリングを適用してＤＬデータの受信及び／又はＵＬデータの送信を行う。また、各スロットにおけるデータの割当て開始位置に関する情報を、当該データをスケジューリングする下り制御情報及び／又は所定ユーザ端末に共通の共通制御情報から受信する。
【０１２９】
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１３３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、下り制御チャネルで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３４】
制御部４０１は、クロススロットスケジューリングを適用する下り制御情報でスケジューリングされるデータの受信及び／又は送信を制御する。例えば、制御部４０１は、下り制御情報及び／又は所定ユーザ端末に共通の共通制御情報に基づいてデータの時間方向における割当て開始位置を判断する（図３−図９参照）。制御部４０１は、所定スロットの下り制御情報及び／又は共通制御情報に基づいて、所定スロットのデータの割当て開始位置と他のスロットのデータの割当て開始位置を判断してもよい。
【０１３５】
また、制御部４０１は、所定スロットの下り制御情報及び／又は共通制御情報に基づいて、所定スロットのデータの割当て開始位置を判断し、他のスロットのデータ割当て開始位置を固定値又は上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいて判断してもよい。また、制御部４０１は、所定スロットの下り制御情報に基づいて、所定スロットと他のスロットにおけるデータの受信及び／又は送信を制御し、所定スロットの共通制御情報に基づいて所定スロット及び他のスロットのデータの割当て開始位置を判断してもよい。また、制御部４０１は、所定スロットの下り制御情報に基づいて、所定スロットと他のスロットにおけるデータの受信及び／又は送信を制御し、各スロットのデータの割当て開始位置を各スロットで送信される共通制御情報に基づいて判断してもよい。
【０１３６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４０】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４２】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５６】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９１】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９２】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９３】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１９５】
本出願は、２０１７年２月２日出願の特願２０１７−０１７９７２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2018143389.tif 000003
【図２】
2018143389.tif 000004
【図３】
2018143389.tif 000005
【図４】
2018143389.tif 000006
【図５】
2018143389.tif 000007
【図６】
2018143389.tif 000008
【図７】
2018143389.tif 000009
【図８】
2018143389.tif 000010
【図９】
2018143389.tif 000011
【図１０】
2018143389.tif 000012
【図１１】
2018143389.tif 000013
【図１２】
2018143389.tif 000014
【図１３】
2018143389.tif 000015
【図１４】
2018143389.tif 000016
【図１５】
2018143389.tif 000017
【国際調査報告】
2018143389.tif 000018
2018143389.tif 000019
2018143389.tif 000020
2018143389.tif 000021