(57)【要約】【課題】移動可能に構成された通信装置において、偏波ＭＩＭＯをより好適な態様で実現する。【解決手段】無線信号を受信または送信する複数のアンテナ部と、前記複数のアンテナ部のうち少なくともいずれかを介した前記無線信号の送信または受信を制御する通信制御部と、前記通信制御部を収容する筐体と、を含み、前記複数のアンテナ部のそれぞれは、前記筐体の外面のうち法線方向が互いに交差するか、または、当該法線方向が互いにねじれの位置にある複数の部分領域それぞれの近傍に保持され、当該部分領域に対して略垂直な方向に伝搬し、かつ偏波方向が互いに異なる第１の無線信号及び第２の無線信号を送信または受信する、通信装置【選択図】図５
2018168139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信または送信する複数のアンテナ部と、
前記複数のアンテナ部のうち少なくともいずれかを介した前記無線信号の送信または受信を制御する通信制御部と、
前記通信制御部を収容する筐体と、
を含み、
前記複数のアンテナ部のそれぞれは、前記筐体の外面のうち法線方向が互いに交差するか、または、当該法線方向が互いにねじれの位置にある複数の部分領域それぞれの近傍に保持され、当該部分領域に対して略垂直な方向に伝搬し、かつ偏波方向が互いに異なる第１の無線信号及び第２の無線信号を送信または受信する、
通信装置。
【請求項２】
前記アンテナ部は、偏波方向が互いに直交する前記第１の無線信号及び前記第２の無線信号を送信または受信するアンテナ素子を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記アンテナ素子は、平面アンテナとして構成される、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記アンテナ部は、前記アンテナ素子を複数含む、請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記アンテナ部は、
前記第１の無線信号を受信または送信する第１のアンテナ素子と、
前記第２の無線信号を受信または送信する第２のアンテナ素子と、
を含む、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子の少なくともいずれかは、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、片側短絡型平面アンテナ、ノッチアンテナ、逆Ｆ型アンテナ、ループアンテナ、及びスロットアンテナのいずれかとして構成される、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記アンテナ部は、前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子とのうち少なくともいずれかを複数含む、請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記アンテナ部は、
前記法線方向が互いに交差するか、または、当該法線方向が互いにねじれの位置にあり、かつ連接する複数の前記外面に沿って保持され、
当該複数の外面それぞれについて、当該外面の前記部分領域に対して略垂直な方向に伝搬する前記第１の無線信号及び前記第２の無線信号を送信または受信するアンテナ素子を含む、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記筐体の前記外面のうち、ユーザによって把持される第１の部分領域とは異なる第２の部分領域の近傍に保持された前記アンテナ部により、当該第２の部分領域の前記法線方向から到来する前記第１の無線信号及び前記第２の無線信号が受信されるように制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記筐体の前記外面のうち少なくとも一面は長方形の形状を成しており、
前記複数のアンテナ部のうち少なくとも一部のアンテナ部は、前記一面の周囲に位置する端面のうちの少なくとも一部の前記部分領域の近傍に保持される、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記複数のアンテナ部のうち少なくとも一部のアンテナ部は、前記一面の長手方向が上下方向となるように前記筐体が把持された場合に上方側に位置する、前記端面のうちの少なくとも一部の前記部分領域の近傍に保持される、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記複数のアンテナ部のうち少なくとも一部のアンテナ部は、前記筐体の上下方向が当該筐体の前記一面と正対するユーザの上下方向と略一致するように把持された場合に上方側に位置する、前記端面のうちの少なくとも一部の前記部分領域の近傍に保持される、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記複数のアンテナ部のうち少なくとも一部のアンテナ部は、前記端面のうち前記一面の長手方向に延伸する面の少なくとも一部の前記部分領域の近傍に保持される、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記複数のアンテナ部のうち少なくとも一部のアンテナ部は、前記一面の少なくとも一部の前記部分領域の近傍に保持される、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記一面には長方形の形状を有する表示部が設けられ、
前記複数のアンテナ部のうち少なくとも一部のアンテナ部は、前記端面のうち、前記表示部の長手方向の端部に沿って延伸する面の少なくとも一部の前記部分領域の近傍に保持される、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記複数のアンテナ部のうち、少なくとも一部の２以上のアンテナ部は、少なくとも一部が湾曲する前記外面中において、前記法線方向が互いに交差するか、または、当該法線方向が互いにねじれの位置にある複数の前記部分領域それぞれの近傍に保持される、請求項１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ（Advanced）と呼ばれる通信規格に基づく移動体通信システムにおいては、主に、７００ＭＨｚ〜３．５ＧＨｚ前後の極超短波と呼ばれる周波数の無線信号が通信に利用されている。【０００３】
また、上記通信規格のような極超短波を利用した通信では、所謂ＭＩＭＯ（Multiple−Input  and  Multiple−Output）と呼ばれる技術を採用することで、フェージング環境下においても、直接波に加えて反射波を信号の送受信に利用して通信性能をより向上させることが可能となる。ＭＩＭＯでは、複数のアンテナを使用することとなるため、スマートフォン等のような移動体通信の端末装置に対して、複数のアンテナをより好適な態様で配設する手法についても各種検討されている。例えば、特許文献１には、ＭＩＭＯを採用することを想定した場合において、移動体通信の端末装置に対して複数のアンテナをより好適な態様で配設する手法の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７０３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａに続く第５世代（５Ｇ）移動体通信システムについて各種検討がされている。例えば、同移動体通信システムでは、２８ＧＨｚや３９ＧＨｚといったミリ波と呼ばれる周波数の無線信号（以下、単に「ミリ波」とも称する）を利用した通信の利用が検討されている。【０００６】
ミリ波は、極超短波に比べて伝送される情報の量を増加させることが可能となる一方で、直進性が高く伝搬ロスや反射損失が増大する傾向にある。そのため、ミリ波を利用した無線通信においては、主に直接波が通信特性に寄与し、反射波の影響をほとんど受けないことがわかっている。このような特性から、５Ｇの移動体通信システムにおいては、偏波方向が互いに異なる複数の偏波（例えば、水平偏波及び垂直偏波）を利用してＭＩＭＯを実現する、偏波ＭＩＭＯと呼ばれる技術の導入が検討されている。このような背景から、移動体通信の端末装置のように移動可能に構成された通信装置においても、偏波ＭＩＭＯの採用が求められている。【０００７】
そこで、本開示では、移動可能に構成された通信装置において、偏波ＭＩＭＯをより好適な態様で実現することが可能な技術の一例について提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、無線信号を受信または送信する複数のアンテナ部と、前記複数のアンテナ部のうち少なくともいずれかを介した前記無線信号の送信または受信を制御する通信制御部と、前記通信制御部を収容する筐体と、を含み、前記複数のアンテナ部のそれぞれは、前記筐体の外面のうち法線方向が互いに交差するか、または、当該法線方向が互いにねじれの位置にある複数の部分領域それぞれの近傍に保持され、当該部分領域に対して略垂直な方向に伝搬し、かつ偏波方向が互いに異なる第１の無線信号及び第２の無線信号を送信または受信する、通信装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、携行可能に構成された装置において、偏波ＭＩＭＯをより好適な態様で実現することが可能な技術が提供される。【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】比較例に係る通信装置の構成の一例について説明するための説明図である。
【図４】パッチアンテナの概要について説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る通信装置の構成の一例について説明するための説明図である。
【図６】アンテナ装置としてダイポールアンテナを使用した場合における通信特性のシミュレーション結果の一例を示した図である。
【図７】アンテナ装置としてパッチアンテナを使用した場合における通信特性のシミュレーション結果の一例を示している。
【図８】変形例１に係る通信装置の構成の一例について説明するための説明図である。
【図９】変形例２に係るアンテナ装置の構成の一例について説明するための説明図である。
【図１０】短絡型パッチアンテナの概要について説明するための説明図である。
【図１１】変形例３に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。
【図１２】変形例４に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。
【図１３】変形例４に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。
【図１４】ノッチアンテナの概要について説明するための説明図である。
【図１５】変形例５に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。
【図１６】モノポールアンテナの概要について説明するための説明図である。
【図１７】変形例６に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。
【図１８】逆Ｆアンテナの概要について説明するための説明図である。
【図１９】変形例７に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。
【図２０】ループアンテナの概要について説明するための説明図である。
【図２１】変形例８に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。
【図２２】スロットアンテナの概要について説明するための説明図である。
【図２３】変形例９に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。
【図２４】実施例１に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【図２５】実施例１に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【図２６】実施例２に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【図２７】実施例２に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【図２８】実施例３に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【図２９】実施例３に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【図３０】実施例４に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【図３１】実施例４に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【図３２】実施例４に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【図３３】実施例５に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【図３４】実施例５に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【図３５】実施例６に係る通信装置の構成の一例について説明するための説明図である。
【図３６】実施例７に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【図３７】同実施形態に係る通信装置の応用例について説明するための説明図である。
【図３８】同実施形態に係る通信装置の応用例について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概略構成
１．１．システム構成の一例
１．２．端末装置の構成例
２．ミリ波を利用した通信に関する検討
３．技術的特徴
３．１．比較例
３．２．構成例
３．３．変形例
３．４．実施例
３．５．応用例
４．むすび
【００１４】
＜＜１．概略構成＞＞
＜１．１．システム構成の一例＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図１に示すように、システム１は、無線通信装置１００と、端末装置２００とを含む。ここでは、端末装置２００は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ＵＥとも呼ばれ得る。無線通信装置１００Ｃは、ＵＥ−Ｒｅｌａｙとも呼ばれる。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、ＵＥ−Ｒｅｌａｙは、３ＧＰＰで議論されているＰｒｏｓｅ  ＵＥ  ｔｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｌａｙであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００１５】
（１）無線通信装置１００
無線通信装置１００は、配下の装置に無線通信サービスを提供する装置である。例えば、無線通信装置１００Ａは、セルラーシステム（又は移動体通信システム）の基地局である。基地局１００Ａは、基地局１００Ａのセル１０Ａの内部に位置する装置（例えば、端末装置２００Ａ）との無線通信を行う。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａへのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００Ａからのアップリンク信号を受信する。
【００１６】
基地局１００Ａは、他の基地局と例えばＸ２インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。また、基地局１００Ａは、所謂コアネットワーク（図示を省略する）と例えばＳ１インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。なお、これらの装置間の通信は、物理的には多様な装置により中継され得る。
【００１７】
ここで、図１に示した無線通信装置１００Ａは、マクロセル基地局であり、セル１０Ａはマクロセルである。一方で、無線通信装置１００Ｂ及び１００Ｃは、スモールセル１０Ｂ及び１０Ｃをそれぞれ運用するマスタデバイスである。一例として、マスタデバイス１００Ｂは、固定的に設置されるスモールセル基地局である。スモールセル基地局１００Ｂは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｂ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｂ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。なお、無線通信装置１００Ｂは、３ＧＰＰで定義されるリレーノードであってもよい。マスタデバイス１００Ｃは、ダイナミックＡＰ（アクセスポイント）である。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、スモールセル１０Ｃを動的に運用する移動デバイスである。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｃ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｃ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、例えば、基地局又は無線アクセスポイントとして動作可能なハードウェア又はソフトウェアが搭載された端末装置であってよい。この場合のスモールセル１０Ｃは、動的に形成される局所的なネットワーク（Localized  Network／Virtual  Cell）である。
【００１８】
セル１０Ａは、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＲＯ、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。
【００１９】
なお、スモールセルは、マクロセルと重複して又は重複せずに配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。ある例では、スモールセルは、専用の基地局によって運用される。別の例では、スモールセルは、マスタデバイスとなる端末がスモールセル基地局として一時的に動作することにより運用される。いわゆるリレーノードもまた、スモールセル基地局の一形態であると見なすことができる。リレーノードの親局として機能する無線通信装置は、ドナー基地局とも称される。ドナー基地局は、ＬＴＥにおけるＤｅＮＢを意味してもよく、より一般的にリレーノードの親局を意味してもよい。
【００２０】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）において通信可能である。端末装置２００は、セルラーシステムの無線通信装置（例えば、基地局１００Ａ、マスタデバイス１００Ｂ又は１００Ｃ）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００Ａは、基地局１００Ａからのダウンリンク信号を受信し、基地局１００Ａへのアップリンク信号を送信する。
【００２１】
また、端末装置２００としては、所謂ＵＥのみに限らず、例えば、ＭＴＣ端末、ｅＭＴＣ（Enhanced  MTC）端末、及びＮＢ−ＩｏＴ端末等のような所謂ローコスト端末（Low  cost  UE）が適用されてもよい。
【００２２】
（３）補足
以上、システム１の概略的な構成を示したが、本技術は図１に示した例に限定されない。例えば、システム１の構成として、マスタデバイスを含まない構成、ＳＣＥ（Small  Cell  Enhancement）、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）、ＭＴＣネットワーク等が採用され得る。またシステム１の構成の、他の一例として、マスタデバイスがスモールセルに接続し、スモールセルの配下でセルを構築してもよい。
【００２３】
以上、図１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明した。
【００２４】
＜１．２．端末装置の構成例＞
次に、図２を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図２は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置２００は、アンテナ部２００１と、無線通信部２００３と、記憶部２００７と、通信制御部２００５とを含む。
【００２５】
（１）アンテナ部２００１
アンテナ部２００１は、無線通信部２００３により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２００１は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００２６】
（２）無線通信部２００３
無線通信部２００３は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２００３は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００２７】
（３）記憶部２００７
記憶部２００７は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００２８】
（４）、通信制御部２００５
通信制御部２００５は、無線通信部２００３の動作を制御することで、他の装置（例えば、基地局１００）との間の通信を制御する。具体的な一例として、通信制御部２００５は、送信対象となるデータを所定の変調方式に基づき変調することで送信信号を生成し、無線通信部２００３に当該送信信号を基地局１００に向けて送信させてもよい。また、他の一例として、通信制御部２００５は、基地局１００からの信号の受信結果（即ち、受信信号）を無線通信部２００３から取得し、当該受信信号に対して所定の復調処理を施すことで当該基地局１００から送信されたデータを復調してもよい。
【００２９】
以上、図２を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明した。
【００３０】
＜＜２．ミリ波を利用した通信に関する検討＞＞
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等の規格に基づく通信システムでは、７００ＭＨｚ〜３．５ＧＨｚ前後の極超短波と呼ばれる周波数の無線信号が通信に利用されている。これに対して、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａに続く第５世代（５Ｇ）移動体通信システムでは、２８ＧＨｚや３９ＧＨｚといったミリ波と呼ばれる周波数の無線信号（以下、単に「ミリ波」とも称する）を利用した通信の利用が検討されている。そこで、ミリ波を利用した通信の概要について説明したうえで、本開示の一実施形態に係る通信装置の技術的課題について整理する。
【００３１】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのような極超短波を利用した通信では、所謂ＭＩＭＯ（Multiple−Input  and  Multiple−Output）と呼ばれる技術を採用することで、フェージング環境下においても、直接波に加えて反射波を信号の送受信に利用して通信性能をより向上させることが可能である。
【００３２】
これに対して、ミリ波は、極超短波に比べて伝送される情報の量を増加させることが可能となる一方で、直進性が高く伝搬ロスや反射損失が増大する傾向にある。そのため、無線信号が送受信されるアンテナ間を直接結ぶ経路上に障害物が存在しない環境（所謂ＬＯＳ：Line  of  Site）においては、反射波の影響をほとんど受けずに、主に直接波が通信特性に寄与することとなる。このような特性から、ミリ波を利用した通信においては、例えば、スマートフォン等のような通信端末が、基地局から直接送信される無線信号（即ち、ミリ波）を受信する（即ち、直接波を受信する）ことで、通信性能をより向上させることが可能となる。
【００３３】
また、前述したように、ミリ波を利用した通信では、主に直接波が通信特性に寄与し、反射波の影響は少ない。このような特性から、通信端末と基地局との間のミリ波を利用した通信において、直接波として送信される無線信号のうち、偏波方向が互いに異なる複数の偏波（例えば、水平偏波及び垂直偏波）を利用してＭＩＭＯを実現する、偏波ＭＩＭＯと呼ばれる技術の導入が検討されている。なお、本開示において「偏波方向」とは、無線信号（即ち、偏波）が振動する方向に相当する。即ち、無線信号が伝搬する方向と、当該無線信号の偏波方向と、により所謂「偏波面」が規定されることとなる。また、偏波面が大地に対して垂直な偏波が「垂直偏波」に相当し、偏波面が大地に対して水平な偏波が「水平偏波」に相当する。
【００３４】
しかしながら、スマートフォン等の移動体通信達末のように携行可能に構成された端末装置は、当該端末装置を保持するユーザの移動や、当該端末装置を保持する態様の変化等に伴い、当該端末装置の位置や姿勢が時々刻々と変化する。このような状況下では、端末装置と基地局との間の相対的な位置関係もその時々に応じて変化するため、当該端末装置に対して基地局からの直接波が到来する方向も変化することとなる。これは、通信装置自身が移動可能に構成されている場合についても同様である。
【００３５】
また、前述したように、ミリ波は、極超短波に比べて反射損失が大きく、特に、人体により反射されやすい傾向にある。そのため、例えば、端末装置の筐体を保持する手等の部位により、当該端末装置に設けられたアンテナ素子と、基地局との間を直接結ぶ通信経路が遮蔽されると、当該通信経路を伝播するミリ波が当該手等の部位により遮蔽されることとなる。即ち、手等の部位により端末装置が保持される位置に応じて、当該端末装置が、基地局との間の通信においてミリ波を送受信可能な当該端末装置中の位置（即ち、手等により遮蔽されていない位置）も変化することとなる。
【００３６】
以上のような状況を鑑み、本開示では、位置や姿勢が時々刻々と変化するような状況下においても、無線の通信経路を介した他の装置との通信において、直接波を利用した偏波ＭＩＭＯをより好適な態様で実現することが可能な通信装置を提案する。
【００３７】
＜＜３．技術的特徴＞＞
続いて、本開示の一実施形態に係る通信装置の技術的特徴について説明する。
【００３８】
＜３．１．比較例＞
まず、本実施形態に係る通信装置（例えば、端末装置２００）の特徴をよりわかりやすくするために、図３を参照して、比較例に係る通信装置の構成の一例について説明する。図３は、比較例に係る通信装置の構成の一例について説明するための説明図である。なお、以降の説明では、比較例に係る通信装置を、本実施形態に係る通信装置と区別するために、「通信装置２９０」と称する場合がある。
【００３９】
比較例に係る通信装置２９０は、略長方形の形状を成す表面及び裏面を有する板状の筐体２０９を備えている。なお、本説明では、ディスプレイ等の表示部が設けられた側の面を表面と称する。即ち、図３において、参照符号２０１は、筐体２０９の外面のうち裏面を示している。また、参照符号２０３及び２０５は、筐体２０９の外面のうち裏面２０１の周囲に位置する一端面に相当し、より具体的には、当該裏面２０１の長手方向に延伸する端面を示している。また、参照符号２０２及び２０４は、筐体２０９の外面のうち裏面２０１の周囲に位置する一端面に相当し、より具体的には、当該裏面２０１の短手方向に延伸する端面を示している。なお、図３において図示を省略しているが、裏面２０１の反対側に位置する表面を、便宜上「表面２０６」とも称する。
【００４０】
また、図３において、参照符号２９００ａ〜２９００ｆは、基地局との間で無線信号（例えば、ミリ波）を送受信するためのアンテナ装置を示している。なお、以降の説明では、アンテナ装置２９００ａ〜２９００ｆを特に区別しない場合には、単に「アンテナ装置２９００」と称する場合がある。また、参照符号２９０１は、個々のアンテナ素子（例えば、アンテナのエレメント）を示している。なお、図３に示す例では、アンテナ素子２９０１は、所謂ダイポールアンテナとして構成されている。
【００４１】
図３に示すように、通信装置２９０は、裏面２０１（換言すると、表面２０６）の外周に沿って設けられた端面２０２〜２０５それぞれの近傍に位置するように、筐体２０９の内部にアンテナ装置２９００が保持（設置）されている。
【００４２】
例えば、アンテナ装置２９００ａは、端面２０２及び２０３の双方の近傍に位置するように筐体２０９の内部に設けられている。また、アンテナ装置２９００ａは、ダイポールアンテナとして構成された複数のアンテナ素子２９０１を有している。具体的には、アンテナ装置２９００ａが有する複数のアンテナ素子２９０１のうち、一部のアンテナ素子２９０１は端面２０３の長手方向に延伸するように設けられ、他の一部のアンテナ素子２９０１は端面２０５の長手方向に延伸するように設けられている。
【００４３】
また、アンテナ装置２９００ａの場合と同様の思想に基づき、アンテナ装置２９００ｃ、２９００ｄ、及び２９００ｆが保持されている。即ち、アンテナ装置２９００ｃは、端面２０３及び２０４の双方の近傍に位置するように筐体２０９の内部に設けられている。また、アンテナ装置２９００ｄは、端面２０４及び２０５の双方の近傍に位置するように筐体２０９の内部に設けられている。また、アンテナ装置２９００ｆは、端面２０５及び２０２の双方の近傍に位置するように筐体２０９の内部に設けられている。
【００４４】
また、アンテナ装置２９００ｂは、端面２０３の近傍に位置するように筐体２０９の内部に設けられている。また、アンテナ装置２９００ｂは、ダイポールアンテナとして構成された１以上のアンテナ素子２９０１を有している。具体的には、アンテナ装置２９００ｂが有する複数のアンテナ素子２９０１は、端面２０３の長手方向に延伸するように設けられている。
【００４５】
また、アンテナ装置２９００ｂと同様の思想に基づき、アンテナ装置２９００ｅが設けられている。即ち、アンテナ装置２９００ｅは、端面２０５の近傍に位置するように筐体２０９の内部に設けられている。
【００４６】
ここで、アンテナ装置が送信または受信可能な偏波の偏波方向について説明する。一般的には、アンテナ装置は、当該アンテナ装置の放射素子や導波素子等のエレメントを流れる電流の向きに応じて、送信または受信可能な偏波の偏波方向が異なる。例えば、ダイポールアンテナの場合には、棒状のエレメントが延伸する方向と偏波方向が略一致する偏波を送信または受信することが可能である（即ち、良好な通信特性を示す）。即ち、ダイポールアンテナが送信または受信することが可能な偏波は、１偏波のみとなる。
【００４７】
そのため、アンテナ装置２９００ａ〜２９００ｆそれぞれが送信または受信可能な偏波の偏波方向は、当該アンテナ装置２９００のアンテナ素子２９０１のエレメントが延伸する方向に応じて決定される。例えば、アンテナ装置２９００ａは、端面２０２の長手方向にエレメントが延伸するアンテナ素子２９０１と、端面２０３の長手方向に延伸するアンテナ素子２９０１とを備える。そのため、アンテナ装置２９００ａは、偏波方向が端面２０２の長手方向（即ち、図中の方向ＲＨ）と略一致する偏波と、偏波方向が端面２０３の長手方向（即ち、図中の方向ＲＶ）と略一致する偏波と、の２偏波を送信または受信することが可能となる。また、アンテナ装置２９００ｂは、端面２０３の長手方向に延伸するアンテナ素子２９０１を備える。そのため、アンテナ装置２９００ｂは、偏波方向が端面２０３の長手方向（即ち、方向ＲＶ）と略一致する偏波を送信または受信することが可能となる。なお、以降の説明では、便宜上、偏波方向が図中の方向ＲＨと略一致する偏波を、単に「偏波ＲＨ」とも称し、偏波方向が図中の方向ＲＶと略一致する偏波を、単に「偏波ＲＶ」とも称する。また、偏波方向が互いに異なる偏波ＲＨ及びＲＶとしては、例えば、一方が水平偏波に相当し、他方が垂直偏波に相当し得る。
【００４８】
以上のような構成により、通信装置２９０は、アンテナ装置２９００ａ〜２９００ｆが各所に配置されているため、当該通信装置２９０を基準として各方向に向けて伝搬する無線信号を、いずれかのアンテナ装置２９００により送信または受信することが可能となる。また、裏面２０１の法線方向に略一致する方向に伝搬する無線信号については、偏波ＲＨと偏波ＲＶとの２偏波を送信または受信することが可能となる。これは、表面２０６側についても同様である。また、アンテナ装置２９００ａ〜２９００ｆそれぞれは、例えば、アンテナパターンを基板に配置し、当該アンテナパターンの近傍にＩＣ（Integrated  Circuit）を配置することで基板配線を短縮することが可能であるため、設計の自由度が高い。
【００４９】
しかしながら、通信装置２９０においては、端面２０２〜２０５それぞれに着目した場合に、当該端面の法線方向に略一致する方向に伝搬する無線信号のうち送信または受信可能な偏波が、偏波方向が当該端面の長手方向と略一致する偏波のみに限られる。具体的な一例として、端面２０２の法線方向と略一致する方向に伝搬する無線信号については、偏波ＲＨの１偏波のみを送信または受信することが可能であり、偏波方向が当該端面２０２の短手方向（即ち、筐体２０９の厚み方向）と略一致する偏波については送信または受信することが困難である。また、端面２０５の法線方向と略一致する方向に伝搬する無線信号については、偏波ＲＶの１偏波のみを送信または受信することが可能であり、偏波方向が当該端面２０５の短手方向（即ち、筐体２０９の厚み方向）と略一致する偏波については送信または受信することが困難である。
【００５０】
即ち、ミリ波を利用した通信において偏波ＭＩＭＯを導入した場合に、比較例に係る通信装置２９０は、端面２０２〜２０５それぞれの法線方向と略一致する方向に伝搬する無線信号の送信または受信については、通信特性（例えば、アンテナ利得）が劣化することとなる。
【００５１】
以上、図３を参照して、比較例に係る通信装置の構成の一例について説明した。
【００５２】
＜３．２．構成例＞
続いて、本実施形態に係る通信装置の構成の一例として、パッチアンテナ（平面アンテナ）を適用した場合の一例について説明する。
【００５３】
まず、図４を参照して、パッチアンテナの概要について説明する。図４は、パッチアンテナの概要について説明するための説明図である。前述したように、ダイポールアンテナは、エレメントが棒状のため電流の流れる向きが１方向となり、送信または受信可能な偏波も１偏波のみとなる。これに対して、パッチアンテナは、給電点を複数設けることで、複数方向に電流を流すことが可能である。例えば、図４に示すパッチアンテナ２１１１は、平面状のエレメント２１１３に対して複数の給電点２１１５及び２１１７が設けられており、偏波方向が互いに異なる（互いに直交する）偏波ＲＨ及びＲＶそれぞれを送信または受信可能に構成されている。
【００５４】
次いで、図５を参照して、本実施形態に係る通信装置の構成の一例について説明する。図５は、本実施形態に係る通信装置の構成の一例について説明するための説明図である。なお、以降の説明では、図５に示した本実施形態に係る通信装置を、前述した比較例に係る通信装置や別途後述する各変形例に係る通信装置と区別するために、「通信装置２１１」と称する場合がある。なお、本説明では、通信装置２１１は、比較例に係る通信装置２９０と同様の筐体２０９を有しているものとして説明する。即ち、図５に示す裏面２０１及び端面２０２〜２０５のそれぞれは、図３に示す例と同様に、筐体２０９の裏面２０１及び端面２０２〜２０５のそれぞれを示すものとする。これは、図示が省略されている表面２０６についても同様である。
【００５５】
参照符号２１１１ａ〜２１１１ｆのそれぞれは、基地局との間で無線信号（例えば、ミリ波）を送受信するためのアンテナ装置を示している。図５に示す例では、アンテナ装置２１１１ａ〜２１１１ｆのそれぞれは、図４を参照して説明したパッチアンテナ２１１１として構成されている。なお、アンテナ装置２１１１ａ〜２１１１ｆのそれぞれが「アンテナ部」の一例に相当する。
【００５６】
図５に示すように、通信装置２１１は、裏面２０１及び端面２０２〜２０５のそれぞれについて、当該面の少なくとも一部の近傍に位置するように、筐体２０９の内部にパッチアンテナ２１１１が保持（設置）されている。このとき、ある面の近傍に位置するように保持されるパッチアンテナ２１１１は、平面状のエレメント２１１３の法線方向が、当該面の法線方向と略一致するように保持される。
【００５７】
例えば、アンテナ装置２１１１ａ及び２１１１ｂ（パッチアンテナ２１１１）は、裏面２０１の近傍に位置し、かつ法線方向が当該裏面２０１の法線方向と略一致するように、筐体２０９の内部に保持されている。このような構成により、例えば、アンテナ装置２１１１ａ及び２１１１ｂは、裏面２０１の法線方向と略一致する方向に伝搬する無線信号について、偏波方向が互いに異なる（互いに直交する）偏波ＲＨ及びＲＶの２偏波を送信または受信することが可能である。なお、このとき偏波ＲＨ及びＲＶそれぞれの偏波方向は、無線信号が伝搬する方向に対して直交する方向となる。また、図５では明示的に図示してはいないが、表面２０６についても、裏面２０１側と同様にパッチアンテナ２１１１が設置されていてもよい。
【００５８】
また、アンテナ装置２１１１ｃ（パッチアンテナ２１１１）は、端面２０２の近傍に位置し、かつ法線方向が当該端面２０２の法線方向と略一致するように、筐体２０９の内部に保持されている。即ち、アンテナ装置２１１１ｃは、端面２０２の法線方向と略一致する方向に伝搬する無線信号について、偏波方向が互いに異なる（互いに直交する）偏波ＲＨ及びＲＶの２偏波を送信または受信することが可能である。また、アンテナ装置ｃと同様の思想に基づき、アンテナ装置２１１１ｄ〜２１１１ｆのそれぞれが保持されている。即ち、アンテナ装置２１１１ｄは、端面２０３の近傍に位置し、かつ法線方向が当該端面２０３の法線方向と略一致するように、筐体２０９の内部に保持されている。また、アンテナ装置２１１１ｅは、端面２０４の近傍に位置し、かつ法線方向が当該端面２０４の法線方向と略一致するように、筐体２０９の内部に保持されている。また、アンテナ装置２１１１ｆは、端面２０５の近傍に位置し、かつ法線方向が当該端面２０５の法線方向と略一致するように、筐体２０９の内部に保持されている。
【００５９】
このように、本実施形態に係る通信装置２１１は、筐体２０９の外面のうち、互いに異なる方向を向いた各部分領域、即ち、法線方向が互いに異なる複数の部分領域それぞれの近傍にアンテナ装置が保持されている。特に、本実施形態に係る通信装置２１１は、例えば、裏面２０１（または、表面２０６）と、端面２０２〜２０５のそれぞれと、のように、筐体２０９の外面のうち法線方向が交差するか、または、当該法線方向が互いにねじれの位置にある複数の部分領域それぞれの近傍にアンテナ装置（例えば、パッチアンテナ２１１１）が保持される。また、当該アンテナ装置は、近傍に位置する当該部分領域の法線方向と略一致する方向（即ち、当該部分領域に略垂直な方向）に伝搬し、かつ偏波方向が互いに異なる複数の偏波（例えば、偏波ＲＨ及びＲＶの２偏波）それぞれを送信または受信可能に構成されている。なお、上記アンテナ装置により送信または受信される上記複数の偏波（（例えば、偏波ＲＨ及びＲＶ）のうち一部の偏波が「第１の無線信号」に相当し、他の一部の偏波が「第２の無線信号」に相当する。
【００６０】
以上のような構成により、本実施形態に係る通信装置２１１は、筐体２０９の裏面２０１、表面２０６、及び端面２０２〜２０５の６面のいずれにおいても、当該面の法線方向と略一致する方向に伝搬する無線信号について、偏波方向が互いに異なる偏波ＲＨ及びＲＶの２偏波を送信または受信することが可能となる。
【００６１】
ここで、図６及び図７を参照して、アンテナ装置としてダイポールアンテナ及びパッチアンテナのそれぞれを使用した場合における通信特性の一例について説明する。例えば、図６は、アンテナ装置としてダイポールアンテナを使用した場合における通信特性のシミュレーション結果の一例を示した図である。また、図７は、アンテナ装置としてパッチアンテナを使用した場合における通信特性のシミュレーション結果の一例を示している。図６及び図７において、横軸は、アンテナ利得（Antenna  Gain）を示している。また、縦軸は、カバレッジ（Coverage）として、各装置を基点とした３６０度の全球面に対する、アンテナ利得が横軸に示した値以上を示す領域の比率を示している。なお、図６及び図７においては、偏波方向がＰｈｉ方向のＶ偏波、偏波方向がＴｈｅｔａ方向のＨ偏波、及び、全体のそれぞれについてシミュレーション結果を示している。また、図６及び図７は、ターゲットとするアンテナ利得を１．８ｄＢとした場合の一例を示している。
【００６２】
図６に示すように、ダイポールアンテナを使用した場合には、アンテナ利得が１．８ｄＢにおけるカバレッジとして、全体では７０％を確保できている。しかしながら、偏波ごとのカバレッジについては、Ｖ偏波（Ｐｈｉ方向）については５８％に留まり、Ｈ偏波（Ｔｈｅｔａ方向）については０．００４％と極めて低くなっている。
【００６３】
これに対して、パッチアンテナを使用した場合には、図７に示すように、アンテナ利得が１．８ｄＢにおけるカバレッジとして、全体では１００％を確保できている。また、偏波ごとのカバレッジについても、Ｖ偏波（Ｐｈｉ方向）及びＨ偏波（Ｔｈｅｔａ方向）の双方について９６％を確保できている。このことから、パッチアンテナを使用した場合には、ほぼ全ての方向において、Ｖ偏波（Ｐｈｉ方向）及びＨ偏波（Ｔｈｅｔａ方向）の双方について良好な通信特性を示していることがわかる。
【００６４】
以上、本実施形態に係る通信装置の構成の一例として、図４〜図７を参照して、パッチアンテナ（平面アンテナ）を適用した場合の一例について説明した。なお、図６及び図７を参照して説明したシミュレーション結果はあくまで一例であり、例えば、ターゲットとなるアンテナ利得は使用されるアンテナに応じて異なる場合がある。
【００６５】
＜３．３．変形例＞
続いて、本実施形態に係る通信装置の変形例ついて説明する。
【００６６】
（変形例１：ビームフォーミングを行う場合の構成例）
まず、変形例１として、ビームフォーミングと呼ばれる技術を利用する場合における通信装置の構成の一例について説明する。
【００６７】
まず、ビームフォーミングについて概要を説明する。ビームフォーミングとは、アンテナ装置の指向性を向上させる（即ち、ビームを絞る）ことで、当該指向性を向けた方向に伝搬する無線信号を送信または受信する際のアンテナ利得の向上を可能とする技術である。具体的には、ビームフォーミングでは、例えば、複数のアンテナ（例えば、アンテナエレメント）のそれぞれにより送信または受信される無線信号の位相や電力を制御することにより、特定の地点で電波感度が最適化されるように制御する。このような制御により、アンテナ装置の指向性が向けられた方向について無線信号を送信または受信する場合におけるアンテナ利得をより向上させることが可能となる。
【００６８】
次いで、図８を参照して、変形例１に係る通信装置の構成について説明する。図８は、変形例１に係る通信装置の構成の一例について説明するための説明図である。なお、以降の説明では、変形例１に係る通信装置を、前述した実施形態に係る通信装置や他の変形例に係る通信装置と区別するために、「通信装置２１３」と称する場合がある。なお、本説明では、通信装置２１３は、前述した実施形態に係る通信装置２１１と同様の筐体２０９を有しているものとして説明する。即ち、図８に示す裏面２０１及び端面２０２〜２０５のそれぞれは、図５に示す例と同様に、筐体２０９の裏面２０１及び端面２０２〜２０５のそれぞれを示すものとする。これは、図示が省略されている表面２０６についても同様である。
【００６９】
図８において、参照符号２１３０ａ〜２１３０ｆのそれぞれは、基地局との間で無線信号（例えば、ミリ波）を送受信するためのアンテナ装置を示している。なお、以降の説明では、アンテナ装置２１３０ａ〜２１３０ｆを特に区別しない場合には、単に「アンテナ装置２１３０」と称する場合がある。
【００７０】
図８に示すように、変形例１に係る通信装置２１３は、図５を参照して前述した通信装置２１１と同様に、裏面２０１及び端面２０２〜２０５のそれぞれについて、当該面の少なくとも一部の近傍に位置するように、筐体２０９の内部にアンテナ装置２１３０が保持（設置）されている。
【００７１】
また、アンテナ装置２１３０は、複数のアンテナ素子２１３１を含んでいる。例えば、アンテナ装置２１３１ａは、裏面２０１のうち端面２０４側の端部近傍に位置するように保持され、複数のアンテナ素子２１３１が、当該端部が延伸する方向（即ち、端面２０４の長手方向）に沿って配列されるように設けられている。また、アンテナ装置２１３１ｄは、端面２０５の一部の近傍に位置するように保持され、複数のアンテナ素子２１３１が、当該端面２０５の長手方向に沿って配列されるように設けられている。
【００７２】
また、各アンテナ素子２１３１は、図４及び図５を参照して説明したパッチアンテナ２１１１と同様の構成を有している。即ち、ある面の近傍に位置するように保持されるアンテナ装置２１３０において、各アンテナ素子２１３１は、平面状のエレメント（例えば、図３に示すエレメント２１１３）の法線方向が、当該面の法線方向と略一致するように保持される。より具体的な一例として、アンテナ装置２１３０ａに着目した場合には、当該アンテナ装置２１３０ａに設けられたアンテナ素子２１３１は、平面状のエレメントの法線方向が、裏面２０１の法線方向と略一致するように保持される。これは、他のアンテナ装置２１３０ｂ〜２１３０ｆについても同様である。
【００７３】
以上のような構成により、各アンテナ装置２１３０は、複数のアンテナ素子２１３１それぞれにより送信または受信される無線信号の位相や電力を制御することで、当該無線信号の指向性を制御する（即ち、ビームフォーミングを行う）ことが可能となる。
【００７４】
以上、変形例１として、図８を参照して、ビームフォーミングと呼ばれる技術を利用する場合における通信装置の構成の一例について説明した。なお、上述したアンテナ装置２１３０の構成はあくまで一例であり、アンテナ装置２１３０の構成を必ずしも限定するものではない。例えば、複数のアンテナ素子２１３１のそれぞれが、アンテナ装置２１３０が近傍に保持される面の法線方向と略一致する方向に伝搬する無線信号を送信または受信することが可能であれば、複数のアンテナ素子２１３１それぞれが配置される位置は特に限定されない。即ち、複数のアンテナ素子２１３１は、必ずしも、図８に示すように、一方向に沿ってのみ配列されていなくてもよい。例えば、複数のアンテナ素子２１３１が、行列状に配列されていてもよい。これは、別途後述する他の変形例においても、アンテナ素子が複数設けられる場合については同様である。
【００７５】
（変形例２：アンテナ装置の構成例）
続いて、変形例２として、本実施形態に係る通信装置に適用されるアンテナ装置の構成の一例について説明する。
【００７６】
図８を参照して説明した通信装置２１３では、筐体２０９の外面のうち互いに連接する裏面２０１と端面２０４及び２０５のそれぞれとに着目した場合に、各面に設けられるアンテナ装置２１３０を、相互に近接するように設けることが可能である。具体的には、アンテナ装置２１３０ａとアンテナ装置２１３０ｆとは、裏面２０１と端面２０４との間の境界の近傍に位置するように、それぞれが保持される位置を調整することで、相互に近接するように設けることが可能である。同様に、アンテナ装置２１３０ｂとアンテナ装置２１３０ｄとは、裏面２０１と端面２０５との間の境界の近傍に位置するように、それぞれが保持される位置を調整することで、相互に近接するように設けることが可能である。
【００７７】
このような状況を鑑み、変形例２では、変形例１で説明したアンテナ装置２１３０のうち、互いに近接するように設置可能なアンテナ装置を一体的に構成した場合の一例について説明する。例えば、図９は、変形例２に係るアンテナ装置の構成の一例について説明するための説明図であり、当該アンテナ装置の概略的な斜視図である。
【００７８】
図９に示すように、変形例２に係るアンテナ装置２１４０は、互いに異なる２つのアンテナ装置２１３０が連結部２１４１により連結されて構成される。なお、図９に示す例では、アンテナ装置２１４０の特徴をよりわかりやすくするために、図８を参照して説明したアンテナ装置２１３０ａ及び２１３０ｆを連結することで一体的に構成した場合の一例を示している。
【００７９】
具体的には、アンテナ装置２１３０ａとアンテナ装置２１３０ｆとは、それぞれの端部のうち、複数のアンテナ素子２１３１が配列された方向に延伸する端部の一方が互いに近傍に位置するように配置される。このとき、アンテナ装置２１３０ａのアンテナ素子２１３１と、アンテナ装置２１３０ｆのアンテナ素子２１３１とは、平面状のエレメントの法線方向が互い交差する（例えば、直交する）か、または、当該法線方向が互いにねじれの位置にあるように配置されることとなる。また、アンテナ装置２１３０ａとアンテナ装置２１３０ｆと間で、互いに近傍に位置する端部間を架設するように連結部２１４１が設けられており、当該連結部２１４１により当該アンテナ装置２１３０ａと当該アンテナ装置２１３０ｆとが連結されている。
【００８０】
以上のような構成を有するアンテナ装置２１４０が、例えば、図８に示す裏面２０１と端面２０４とのように、筐体２０９の外面のうち互いに連接する複数の面（外面）に沿って保持されるとよい。このような構成により、互いに連接する当該複数の面それぞれについて、当該面に略垂直な方向から到来し、互いに偏波方向の異なる複数の偏波それぞれをより好適な態様で送信または受信することが可能となる。
【００８１】
以上、変形例２として、図９を参照して、本実施形態に係る通信装置に適用されるアンテナ装置の構成の一例について説明した。
【００８２】
（変形例３：短絡型パッチアンテナを適用した場合の構成例）
続いて、変形例３として、短絡型パッチアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明する。
【００８３】
まず、図１０を参照して、短絡型パッチアンテナの概要について説明する。図１０は、短絡型パッチアンテナの概要について説明するための説明図である。図１０において、左側の２図はパッチアンテナの概略的な構成の一例を示しており、右側の図の２図は短絡型パッチアンテナの概略的な構成の一例を示している。
【００８４】
具体的には、左下の図は、パッチアンテナ２１１１’を平面上のエレメント２１１３の法線方向から見た場合の概略的な構成の一例を示している。なお、図１０に示す例では、短絡型パッチアンテナの特徴がよりわかりやすくなるように、図１０に示すパッチアンテナ２１１１’として、給電点が１つの場合（即ち、給電点２１１５のみが設けられている場合）の例について示している。また、左上の図は、左下に示したパッチアンテナ２１１１’を、端部側から見た場合の概略的な構成の一例を示しており、上下方向が、左下に示したパッチアンテナ２１１１’の厚み方向（即ち、エレメントの２１１３の法線方向）に相当する。即ち、平面状のエレメント２１１３の一部が下方に向けて延伸し、当該延伸した部分とグランド（ＧＮＤ）との間に給電点が設けられる。
【００８５】
また、右下の図は、短絡型パッチアンテナ２１５１を平面上のエレメント２１５３の法線方向から見た場合の概略的な構成の一例を示している。同図に示すように、短絡型パッチアンテナ２１５１は、エレメント２１５３の一部に給電点２１５５が設けられている。また、短絡型パッチアンテナ２１５１は、エレメント２１５３のうち給電点２１５５が設けられた位置とは異なる他の位置に、短絡された（即ち、ＧＮＤに対して電気的に接続された）短絡部２１５７が設けられている。例えば、右上の図は、右下に示した短絡型パッチアンテナ２１５１を、端部側から見た場合の概略的な構成の一例を示しており、上下方向が、右下に示した短絡型パッチアンテナ２１５１の厚み方向（即ち、エレメントの２１５３の法線方向）に相当する。
【００８６】
図１０に示すように、短絡型パッチアンテナ２１５１は、給電点の数が１つとなるため、図４を参照して説明したパッチアンテナ２１１１のように複数の偏波を送信または受信することが困難である。しかしながら、短絡型パッチアンテナ２１５１は、図１０に示すように、当該パッチアンテナ２１１１に比べて、平面状のエレメント２１５３が占める領域の割合を削減することが可能なため、より小型化することが可能である。
【００８７】
以上を踏まえ、図１０を参照して説明した短絡型パッチアンテナ２１５１をアンテナ素子として適用したアンテナ装置の構成の一例について、図１１を参照して説明する。図１１は、変形例３に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。なお、図１１では、変形例３に係るアンテナ装置２１５０が、ある面（例えば、筐体２０９の外面の一部）の近傍に位置するように保持される場合において、当該面の法線方向から見た場合における当該アンテナ装置２１５０の概略的な構成の一例を示している。即ち、図１１に示すアンテナ装置２１５０は、主に、当該図１１の奥行き方向と略一致する方向に伝搬する無線信号を送信または受信することとなる。
【００８８】
前述したように、短絡型パッチアンテナ２１５１は、１偏波のみ送信または受信可能である。そのため、図１１に示すアンテナ装置２１５０では、互いに異なる偏波方向の偏波を送信または受信可能となるように、複数の短絡型パッチアンテナ２１５１（即ち、短絡型パッチアンテナ２１５１ａ及び２１５１ｂ）が設けられている。
【００８９】
具体的には、短絡型パッチアンテナ２１５１ａは、平面状のエレメントを流れる電流の方向が、複数の短絡型パッチアンテナ２１５１が配列された方向（即ち、図１１の左右方向）と略一致するように配設されている。即ち、短絡型パッチアンテナ２１５１ａは、アンテナ装置２１５０が送信または受信する無線信号のうち、偏波方向が複数の短絡型パッチアンテナ２１５１が配列された方向と略一致する偏波ＲＨを送信または受信することが可能である。
【００９０】
これに対して、短絡型パッチアンテナ２１５１ｂは、平面状のエレメントを流れる電流の方向が、複数の短絡型パッチアンテナ２１５１が配列された方向に対して直交する方向（即ち、図１１の上下方向）と略一致するように配設されている。即ち、短絡型パッチアンテナ２１５１ｂは、アンテナ装置２１５０が送信または受信する無線信号のうち、偏波方向が複数の短絡型パッチアンテナ２１５１が配列された方向に対して直交する方向と略一致する偏波ＲＶを送信または受信することが可能である。
【００９１】
以上のような構成により、変形例３に係るアンテナ装置２１５０は、１偏波のみを送信または受信可能な短絡型パッチアンテナ２１５１を適用した場合においても、偏波方向が互いに異なる複数の偏波を送信または受信することが可能となる。
【００９２】
なお、短絡型パッチアンテナ２１５１ａ及び２１５１ｂのそれぞれが１以上設けられていれば、当該短絡型パッチアンテナ２１５１ａ及び２１５１ｂそれぞれの数は特に限定されない。ただし、変形例１に係る通信装置２１３のように、ビームフォーミングを利用する場合には、短絡型パッチアンテナ２１５１ａ及び２１５１ｂそれぞれが複数設けられる構成とすることが望ましい。
【００９３】
以上、変形例３として、図１０及び図１１を参照して、短絡型パッチアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明した。
【００９４】
（変形例４：ダイポールアンテナを適用した場合の構成例）
続いて、変形例４として、ダイポールアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明する。
【００９５】
前述したように、ダイポールアンテナは、棒状のエレメントを流れる電流の向きが１方向となるため、単体で送信または受信可能な偏波が１偏波のみとなる。一方で、変形例３と同様の思想に基づき、複数のアンテナ素子を、各アンテナ素子が送信または受信可能な偏波の方向を考慮して配設することで、パッチアンテナと同様に、互いに異なる偏波方向の偏波を送信または受信することが可能となる。
【００９６】
例えば、図１２及び図１３は、変形例４に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。なお、図１２では、変形例４に係るアンテナ装置２１６０が、ある面（例えば、筐体２０９の外面の一部）の近傍に位置するように保持される場合において、当該面の法線方向から見た場合における当該アンテナ装置２１６０の概略的な構成の一例を示している。即ち、図１２に示すアンテナ装置２１６０は、主に、当該図１２の奥行き方向と略一致する方向に伝搬する無線信号を送信または受信することとなる。
【００９７】
図１２に示すように、アンテナ装置２１６０は、互いに異なる偏波方向の偏波を送信または受信可能となるように、複数のダイポールアンテナ２１６１（即ち、ダイポールアンテナ２１６１ａ及び２１６１ｂ）が設けられている。
【００９８】
ダイポールアンテナ２１６１ａは、棒状のエレメントを流れる電流の方向が、複数のダイポールアンテナ２１６１が配列された方向（即ち、図１２の左右方向）と略一致するように配設されている。即ち、ダイポールアンテナ２１６１ａは、アンテナ装置２１６０が送信または受信する無線信号のうち、偏波方向が複数のダイポールアンテナ２１６１が配列された方向と略一致する偏波ＲＨを送信または受信することが可能である。
【００９９】
これに対して、ダイポールアンテナ２１６１ｂは、棒状のエレメントを流れる電流の方向が、複数のダイポールアンテナ２１６１が配列された方向に対して直交する方向（即ち、図１２の上下方向）と略一致するように配設されている。即ち、ダイポールアンテナ２１６１ａは、アンテナ装置２１６０が送信または受信する無線信号のうち、偏波方向が複数のダイポールアンテナ２１６１が配列された方向に対して直交する方向と略一致する偏波ＲＶを送信または受信することが可能である。
【０１００】
例えば、図１３は、本実施形態に係る通信装置（例えば、端末装置２００）の筐体２０９のうち、アンテナ装置２１６０が設けられた部分の概略的な内部構造の一例を示した図であり、アンテナ装置２１６０に含まれる各アンテナ素子（即ち、ダイポールアンテナ２１６１）の配設方法の一例を模式的に示している。なお、図１３では、アンテナ装置２１６０を、筐体２０９のうちの端面２０２の近傍に位置するように設けた場合の一例を示している。
【０１０１】
以上のような構成により、変形例４に係るアンテナ装置２１６０は、１偏波のみを送信または受信可能なダイポールアンテナ２１６１を適用した場合においても、偏波方向が互いに異なる複数の偏波を送信または受信することが可能となる。
【０１０２】
なお、ダイポールアンテナ２１６１ａ及び２１６１ｂのそれぞれが１以上設けられていれば、当該ダイポールアンテナ２１６１ａ及び２１６１ｂそれぞれの数は特に限定されない。ただし、変形例１に係る通信装置２１３のように、ビームフォーミングを利用する場合には、ダイポールアンテナ２１６１ａ及び２１６１ｂそれぞれが複数設けられる構成とすることが望ましい。
【０１０３】
以上、変形例４として、図１２及び図１３を参照して、ダイポールアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明した。
【０１０４】
（変形例５：ノッチアンテナを適用した場合の構成例）
続いて、変形例５として、ノッチアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明する。
【０１０５】
まず、図１４を参照して、ノッチアンテナの概要について説明する。図１４は、ノッチアンテナの概要について説明するための説明図である。
【０１０６】
図１４に示すように、ノッチアンテナ２１７１は、導電性の材料で形成された地板２１７９に対して形成されたスリット２１７３と、当該スリット２１７３を架設するように設けられた給電線２１７５と、当該給電線２１７５の一方の端部に設けられた給電点２１７７とから成る。このような構成により、ノッチアンテナ２１７１においては、給電点２１７７からの給電に基づき、スリット２１７３を架設するように設けられた給電線２１７５に沿って電流が流れる。即ち、ノッチアンテナ２１７１は、上記給電線２１７５が延伸する方向と偏波方向が略一致する偏波を送信または受信することが可能である。
【０１０７】
以上を踏まえ、図１４を参照して説明したノッチアンテナ２１７１をアンテナ素子として適用したアンテナ装置の構成の一例について、図１５を参照して説明する。図１５は、変形例５に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。なお、図１５では、変形例５に係るアンテナ装置２１７０が、ある面（例えば、筐体２０９の外面の一部）の近傍に位置するように保持される場合において、当該面の法線方向から見た場合における当該アンテナ装置２１７０の概略的な構成の一例を示している。即ち、図１５に示すアンテナ装置２１７０は、主に、当該図１５の奥行き方向と略一致する方向に伝搬する無線信号を送信または受信することとなる。
【０１０８】
前述したように、ノッチアンテナ２１７１は、導電性の材料で形成された地板２１７９に形成されたスリット２１７３を架設するように設けられた給電線２１７５が延伸する方向と偏波方向が略一致する偏波を送信または受信することが可能である。そのため、図１５に示すアンテナ装置２１７０では、地板２１７９に対して互いに異なる方向に延伸する複数のスリットを設けることで、複数のノッチアンテナ２１７１（即ち、ノッチアンテナ２１７１ａ及び２１７１ｂ）が設けられている。
【０１０９】
具体的には、ノッチアンテナ２１７１ａは、図１５の上下方向に延伸するようにスリット２１７３が形成されており、当該スリット２１７３を架設するように給電線２１７５が設けられている。即ち、ノッチアンテナ２１７１ａは、アンテナ装置２１７０が送信または受信する無線信号のうち、偏波方向が図１５の左右方向に略一致する偏波ＲＨを送信または受信することが可能である。
【０１１０】
これに対して、ノッチアンテナ２１７１ｂは、図１５の左右方向に延伸するようにスリット２１７３が形成されており、当該スリット２１７３を架設するように給電線２１７５が設けられている。即ち、ノッチアンテナ２１７１ｂは、アンテナ装置２１７０が送信または受信する無線信号のうち、偏波方向が図１５の上下方向に略一致する偏波ＲＶを送信または受信することが可能である。
【０１１１】
以上のような構成により、変形例５に係るアンテナ装置２１７０は、１偏波のみを送信または受信可能なノッチアンテナ２１７１を適用した場合においても、偏波方向が互いに異なる複数の偏波を送信または受信することが可能となる。
【０１１２】
なお、ノッチアンテナ２１７１ａ及び２１７１ｂのそれぞれが１以上形成されていれば、当該ノッチアンテナ２１７１ａ及び２１７１ｂそれぞれの数は特に限定されない。ただし、変形例１に係る通信装置２１３のように、ビームフォーミングを利用する場合には、ノッチアンテナ２１７１ａ及び２１７１ｂそれぞれが複数形成される構成とすることが望ましい。
【０１１３】
以上、変形例５として、図１４及び図１５を参照して、ノッチアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明した。
【０１１４】
（変形例６：モノポールアンテナを適用した場合の構成例）
続いて、変形例６として、モノポールアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明する。
【０１１５】
まず、図１６を参照して、モノポールアンテナの概要について説明する。図１６は、モノポールアンテナの概要について説明するための説明図である。
【０１１６】
図１６に示すように、モノポールアンテナ２１８１は、導電性の材料で形成された地板２１８９から延伸するように形成された棒状のエレメント２１８３と、当該エレメント２１８３の端部のうち地板２１８９側に位置するように設けられた給電点２１８５とから成る。このような構成により、モノポールアンテナ２１８１においては、給電点２１８５からの給電に基づき、棒状のエレメント２１８３に沿って電流が流れる。即ち、モノポールアンテナ２１８１は、棒状のエレメント２１８３が延伸する方向と偏波方向が略一致する偏波を送信または受信することが可能である。
【０１１７】
以上を踏まえ、図１６を参照して説明したモノポールアンテナ２１８１をアンテナ素子として適用したアンテナ装置の構成の一例について、図１７を参照して説明する。図１７は、変形例６に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。なお、図１７では、変形例６に係るアンテナ装置２１８０が、ある面（例えば、筐体２０９の外面の一部）の近傍に位置するように保持される場合において、当該面の法線方向から見た場合における当該アンテナ装置２１８０の概略的な構成の一例を示している。即ち、図１７に示すアンテナ装置２１８０は、主に、当該図１７の奥行き方向と略一致する方向に伝搬する無線信号を送信または受信することとなる。
【０１１８】
前述したように、モノポールアンテナ２１８１は、棒状のエレメント２１８３が延伸する方向と偏波方向が略一致する偏波を送信または受信することが可能である。換言すると、モノポールアンテナ２１８１は、棒状のエレメント２１８３を流れる電流の向きが１方向となるため、単体で送信または受信可能な偏波が１偏波のみとなる。一方で、変形例３と同様の思想に基づき、複数のアンテナ素子を、各アンテナ素子が送信または受信可能な偏波の方向を考慮して配設することで、パッチアンテナと同様に、互いに異なる偏波方向の偏波を送信または受信することが可能となる。そのため、図１７に示すアンテナ装置２１８０では、互いに異なる偏波方向の偏波を送信または受信可能となるように、複数のモノポールアンテナ２１８１（即ち、モノポールアンテナ２１８１ａ及び２１８１ｂ）が設けられている。
【０１１９】
具体的には、モノポールアンテナ２１８１ａは、図１７の左右方向に延伸するように棒状のエレメント２１８３が形成されている。即ち、モノポールアンテナ２１８１ａは、アンテナ装置２１８０が送信または受信する無線信号のうち、偏波方向が図１７の左右方向に略一致する偏波ＲＨを送信または受信することが可能である。
【０１２０】
これに対して、モノポールアンテナ２１８１ｂは、図１７の上下方向に延伸するように棒状のエレメント２１８３が形成されている。即ち、モノポールアンテナ２１８１ｂは、アンテナ装置２１８０が送信または受信する無線信号のうち、偏波方向が図１７の上下方向に略一致する偏波ＲＶを送信または受信することが可能である。
【０１２１】
以上のような構成により、変形例６に係るアンテナ装置２１８０は、１偏波のみを送信または受信可能なモノポールアンテナ２１８１を適用した場合においても、偏波方向が互いに異なる複数の偏波を送信または受信することが可能となる。
【０１２２】
なお、モノポールアンテナ２１８１ａ及び２１８１ｂのそれぞれが１以上設けられていれば、当該モノポールアンテナ２１８１ａ及び２１８１ｂそれぞれの数は特に限定されない。ただし、変形例１に係る通信装置２１３のように、ビームフォーミングを利用する場合には、モノポールアンテナ２１８１ａ及び２１８１ｂそれぞれが複数設けられる構成とすることが望ましい。
【０１２３】
以上、変形例６として、図１６及び図１７を参照して、モノポールアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明する。
【０１２４】
（変形例７：逆Ｆアンテナを適用した場合の構成例）
続いて、変形例７として、逆Ｆアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明する。
【０１２５】
まず、図１８を参照して、逆Ｆアンテナの概要について説明する。図１８は、逆Ｆアンテナの概要について説明するための説明図である。
【０１２６】
図１８に示すように、逆Ｆアンテナ２１９１は、Ｆ字型のエレメント２１９３と、給電点２１９５とを含んで成る。Ｆ字型のエレメント２１９３は、地板２１９９の端部と離間し当該端部に沿って延伸する棒状の部分と、当該棒状の部分の一方の端部側の２カ所において、当該棒状の部分と地板２１９９との間を架設する部分と、により構成される。また、Ｆ字型のエレメント２１９３は、地板２１９９と接続される部分のうち一方に給電点２１９５が設けられ、他方が短絡点として作用する。このような構成により、逆Ｆアンテナ２１９１は、Ｆ字型のエレメント２１９３のうち、地板２１９９の端部と離間し当該端部に沿って延伸する棒状の部分に沿って電流が流れる。即ち、逆Ｆアンテナ２１９１は、当該棒状の部分が延伸する方向と偏波方向が略一致する偏波を送信または受信することが可能である。
【０１２７】
以上を踏まえ、図１８を参照して説明した逆Ｆアンテナ２１９１をアンテナ素子として適用したアンテナ装置の構成の一例について、図１９を参照して説明する。図１９は、変形例７に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。なお、図１９では、変形例７に係るアンテナ装置２１９０が、ある面（例えば、筐体２０９の外面の一部）の近傍に位置するように保持される場合において、当該面の法線方向から見た場合における当該アンテナ装置２１９０の概略的な構成の一例を示している。即ち、図１９に示すアンテナ装置２１９０は、主に、当該図１９の奥行き方向と略一致する方向に伝搬する無線信号を送信または受信することとなる。
【０１２８】
前述したように、逆Ｆアンテナ２１９１は、Ｆ字型のエレメント２１９３のうち、地板２１９９の端部と離間し当該端部に沿って延伸する棒状の部分の当該延伸方向と偏波方向が略一致する偏波を送信または受信することが可能である。換言すると、逆Ｆアンテナ２１９１は、当該棒状の部分を流れる電流の向きが１方向となるため、単体で送信または受信可能な偏波が１偏波のみとなる。一方で、変形例３と同様の思想に基づき、複数のアンテナ素子を、各アンテナ素子が送信または受信可能な偏波の方向を考慮して配設することで、パッチアンテナと同様に、互いに異なる偏波方向の偏波を送信または受信することが可能となる。そのため、図１９に示すアンテナ装置２１９０では、互いに異なる偏波方向の偏波を送信または受信可能となるように、複数の逆Ｆアンテナ２１９１（即ち、逆Ｆアンテナ２１９１ａ及び２１９１ｂ）が設けられている。
【０１２９】
具体的には、逆Ｆアンテナ２１９１ａは、Ｆ字型のエレメント２１９３のうち、地板２１９９の端部と離間し当該端部に沿って延伸する棒状の部分の当該延伸方向が、図１９の左右方向と略一致するように配設されている。即ち、逆Ｆアンテナ２１９１ａは、アンテナ装置２１９０が送信または受信する無線信号のうち、偏波方向が図１９の左右方向に略一致する偏波ＲＨを送信または受信することが可能である。
【０１３０】
これに対して、逆Ｆアンテナ２１９１ｂは、Ｆ字型のエレメント２１９３のうち、地板２１９９の端部と離間し当該端部に沿って延伸する棒状の部分の当該延伸方向が、図１９の上下方向と略一致するように配設されている。即ち、逆Ｆアンテナ２１９１ｂは、アンテナ装置２１９０が送信または受信する無線信号のうち、偏波方向が図１９の上下方向に略一致する偏波ＲＶを送信または受信することが可能である。
【０１３１】
以上のような構成により、変形例７に係るアンテナ装置２１９０は、１偏波のみを送信または受信可能な逆Ｆアンテナ２１９１を適用した場合においても、偏波方向が互いに異なる複数の偏波を送信または受信することが可能となる。
【０１３２】
なお、逆Ｆアンテナ２１９１ａ及び２１９１ｂのそれぞれが１以上設けられていれば、当該逆Ｆアンテナ２１９１ａ及び２１９１ｂそれぞれの数は特に限定されない。ただし、変形例１に係る通信装置２１３のように、ビームフォーミングを利用する場合には、逆Ｆアンテナ２１９１ａ及び２１９１ｂそれぞれが複数設けられる構成とすることが望ましい。
【０１３３】
以上、変形例７として、図１８及び図１９を参照して、逆Ｆアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明する。
【０１３４】
（変形例８：ループアンテナを適用した場合の構成例）
続いて、変形例８として、ループアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明する。
【０１３５】
まず、図２０を参照して、ループアンテナの概要について説明する。図２０は、ループアンテナの概要について説明するための説明図である。
【０１３６】
図２０に示すように、ループアンテナ２２０１は、環状（ループ状）のエレメント２２０３と、給電点２２０５とから成る。エレメント２２０３は、長尺状の導電体が環状（ループ状）のコイルとして形成されて成り、各端部が互いに異なる位置で地板２２０９に接続される。また、エレメント２２０３の各端部（即ち、地板２２０９に接続された端部）のうち、一方の端部側に給電点２２０５が設けられている。このような構成により、ループアンテナ２２０１は、環状のエレメント２２０３が延伸する方向に沿って電流が流れる。このような特性から、ループアンテナ２２０１は、エレメント２２０３の形状によっては、偏波方向の互いに異なる２偏波を送信または受信することが可能であるが、一方で、給電点２２０５が１つのみのため、当該２偏波を識別することが困難である。
【０１３７】
以上を踏まえ、図２０を参照して説明したループアンテナ２２０１をアンテナ素子として適用したアンテナ装置の構成の一例について、図２１を参照して説明する。図２１は、変形例８に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。なお、図２１では、変形例８に係るアンテナ装置２２００が、ある面（例えば、筐体２０９の外面の一部）の近傍に位置するように保持される場合において、当該面の法線方向から見た場合における当該アンテナ装置２２００の概略的な構成の一例を示している。即ち、図２１に示すアンテナ装置２２００は、主に、当該図２１の奥行き方向と略一致する方向に伝搬する無線信号を送信または受信することとなる。
【０１３８】
図２１に示すように、アンテナ装置２２００においては、エレメント２２０３が方形状のループを形成し、かつ当該エレメント２２０３の縦横の比率が互いに異なる複数のループアンテナ２２０１（即ち、ループアンテナ２２０１ａ及び２２０１ｂ）が設けられている。
【０１３９】
具体的には、ループアンテナ２２０１ａは、地板２２０９が延伸する方向（即ち、図２１の左右方向）が長手方向となるようにエレメント２２０３が形成されている。これにより、ループアンテナ２２０１ａは、当該長手方向と偏波方向が略一致する偏波ＲＨの送信または受信が、短手方向と偏波方向が略一致する偏波ＲＶの送信または受信に比べて支配的となる。即ち、ループアンテナ２２０１ａは、アンテナ装置２１９０が送信または受信する無線信号のうち、偏波ＲＨを送信または受信することが可能となる。
【０１４０】
これに対して、ループアンテナ２２０１ｂは、地板２２０９が延伸する方向と直交する方向（即ち、図２１の上下方向）が長手方向となるようにエレメント２２０３が形成されている。これにより、ループアンテナ２２０１ｂは、当該長手方向と偏波方向が略一致する偏波Ｒｖの送信または受信が、短手方向と偏波方向が略一致する偏波ＲＨの送信または受信に比べて支配的となる。即ち、ループアンテナ２２０１ｂは、アンテナ装置２１９０が送信または受信する無線信号のうち、偏波ＲＶを送信または受信することが可能となる。
【０１４１】
以上のような構成により、変形例８に係るアンテナ装置２２００は、ループアンテナ２２０１を適用した場合においても、偏波方向が互いに異なる複数の偏波それぞれを識別して送信または受信することが可能となる。
【０１４２】
なお、ループアンテナ２２０１ａ及び２２０１ｂのそれぞれが１以上設けられていれば、当該ループアンテナ２２０１ａ及び２２０１ｂそれぞれの数は特に限定されない。ただし、変形例１に係る通信装置２１３のように、ビームフォーミングを利用する場合には、ループアンテナ２２０１ａ及び２２０１ｂそれぞれが複数設けられる構成とすることが望ましい。
【０１４３】
以上、変形例８として、図２０及び図２１を参照して、ループアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明した。
【０１４４】
（変形例９：スロットアンテナを適用した場合の構成例）
続いて、変形例９として、スロットアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明する。
【０１４５】
まず、図２２を参照して、スロットアンテナの概要について説明する。図２２は、スロットアンテナの概要について説明するための説明図である。
【０１４６】
図２２に示すように、スロットアンテナ２２１１は、導電性の材料で形成された地板２２１９に対して形成された長尺状のスロット２２１３（即ち、細長い切り抜き）と、給電線２２１５と、給電点２２１７とから成る。給電線２２１５は、スロット２２１３の長手方向に延伸する端部間を架設するように設けられている。また、給電点２２１７は、給電線２２１５の一方の端部側に設けられている。このような構成により、スロットアンテナ２２１１においては、スロット２２１３を架設するように設けられた給電線２２１５に沿って電流が流れる。即ち、スロットアンテナ２２１１は、上記給電線２２１５が延伸する方向と偏波方向が略一致する偏波を送信または受信することが可能である。
【０１４７】
以上を踏まえ、図２２を参照して説明したスロットアンテナ２２１１をアンテナ素子として適用したアンテナ装置の構成の一例について、図２３を参照して説明する。図２３は、変形例９に係るアンテナ装置の構成の一例を示した図である。なお、図２３では、変形例９に係るアンテナ装置２２１０が、ある面（例えば、筐体２０９の外面の一部）の近傍に位置するように保持される場合において、当該面の法線方向から見た場合における当該アンテナ装置２２１０の概略的な構成の一例を示している。即ち、図２３に示すアンテナ装置２２１０は、主に、当該図２３の奥行き方向と略一致する方向に伝搬する無線信号を送信または受信することとなる。
【０１４８】
前述したように、スロットアンテナ２２１１は、導電性の材料で形成された地板２２１９に形成されたスロット２２１３を架設するように設けられた給電線２２１５が延伸する方向と偏波方向が略一致する偏波を送信または受信することが可能である。そのため、図２３に示すアンテナ装置２２１０では、地板２２１９に対して互いに異なる方向に延伸する複数のスロットを設けることで、複数のスロットアンテナ２２１１（即ち、スロットアンテナ２２１１ａ及び２２１１ｂ）が設けられている。
【０１４９】
具体的には、スロットアンテナ２２１１ａは、図２３の上下方向に延伸するようにスロット２２１３が形成されており、当該スロット２２１３を架設するように給電線２２１５が設けられている。即ち、スロットアンテナ２２１１ａは、アンテナ装置２２１０が送信または受信する無線信号のうち、偏波方向が図２３の左右方向に略一致する偏波ＲＨを送信または受信することが可能である。
【０１５０】
これに対して、スロットアンテナ２２１１ｂは、図２３の左右方向に延伸するようにスロット２２１３が形成されており、当該スロット２２１３を架設するように給電線２２１５が設けられている。即ち、スロットアンテナ２２１１ｂは、アンテナ装置２２１０が送信または受信する無線信号のうち、偏波方向が図２３の上下方向に略一致する偏波ＲＶを送信または受信することが可能である。
【０１５１】
以上のような構成により、変形例９に係るアンテナ装置２２１０は、１偏波のみを送信または受信可能なスロットアンテナ２２１１を適用した場合においても、偏波方向が互いに異なる複数の偏波を送信または受信することが可能となる。
【０１５２】
なお、スロットアンテナ２２１１ａ及び２２１１ｂのそれぞれが１以上形成されていれば、当該スロットアンテナ２２１１ａ及び２２１１ｂそれぞれの数は特に限定されない。ただし、変形例１に係る通信装置２１３のように、ビームフォーミングを利用する場合には、スロットアンテナ２２１１ａ及び２２１１ｂそれぞれが複数形成される構成とすることが望ましい。
【０１５３】
以上、変形例８として、図２２及び図２３を参照して、ループアンテナをアンテナ素子として適用した場合におけるアンテナ装置の構成の一例について説明する。
【０１５４】
＜３．４．実施例＞
続いて、本実施形態に係る通信装置（例えば、端末装置２００）の実施例について説明する。前述したように、ミリ波は、人体により反射されやすい傾向にある。これに対して、スマートフォン等のような携行化可能に構成された通信装置（例えば、端末装置２００）は、筐体を手で保持しながら使用されることが多い。そのため、例えば、端末装置の筐体を保持する手等の部位により、当該端末装置に設けられたアンテナ素子と、基地局との間を直接結ぶ通信経路が遮蔽されると、当該通信経路を伝播するミリ波が当該手等の部位により遮蔽されることとなる。このような状況を鑑み、本実施例では、ユーザが端末装置を保持する方法を想定したアンテナ装置の設置位置の一例について説明する。
【０１５５】
（実施例１：縦持ちを想定した構成例１）
まず、実施例１として、図２４及び図２５を参照して、通信装置が縦持ちされた場合を想定したアンテナ装置の設置位置の一例について説明する。図２４及び図２５は、実施例１に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。なお、以降の説明において「縦持ち」とは、前述した端末装置２００のように略長方形の形状を成す面を有する筐体を備えた通信装置が、当該面の長手方向がユーザの上下方向と略一致するように保持される持ち方を示すものとする。また、これに対して、同通信装置が、上記面の長手方向がユーザの左右方向と略一致するように保持される持ち方を、「横持ち」とも称する。
【０１５６】
例えば、図２４は、スマートフォン等のような通信装置（例えば、端末装置２００）が縦持ちされる場合における持ち方の一例を示している。具体的には、図２４に示す例では、ユーザは、端末装置２００の筐体２０９の長手方向の端部のうち下方に位置する部分を手Ｕ１１１で保持している。
【０１５７】
また、図２５は、図２４に示すように端末装置２００が保持された場合における、当該端末装置２００の各部のうちユーザの手により遮蔽される部分を模式的に示した図である。なお、以降の説明では、実施例１に係る通信装置を、上述した実施形態及び各変形例に係る通信装置や、他の実施例に係る通信装置と区別するために、「通信装置２３１」と称する場合がある。
【０１５８】
図２５において、参照符号２０１〜２０５は、図５を参照して説明した例における、筐体２０９の裏面２０１と端面２０２〜２０５とにそれぞれ対応している。また、参照符号Ｕ１１３は、ユーザの手（即ち、図２４に示す手Ｕ１１１）によって遮蔽される領域を模式的に示している。
【０１５９】
即ち、通信装置２３１が縦持ちされる状況下で、特に、図２４に示すように下方に位置する部分が手で保持される場合には、領域Ｕ１１３にアンテナ装置が設けられていたとしても、当該アンテナ装置を介してミリ波を送信または受信することは困難である。このような場合を想定して、例えば、図２５に示すように、通信装置２３１が縦持ちされる場合において、上方に位置する部分にアンテナ装置が設けられていてもよい。例えば、図２５において、参照符号２３１０は、本実施例に係る通信装置２３１に設けられたアンテナ装置を模式的に示している。
【０１６０】
また、図２５に示す例では、領域Ｕ１１３にアンテナ装置が設置されていたとしても、当該アンテナ装置は、ミリ波を利用した通信における通信特性の向上には寄与しにくい。そのため、図２４に示すように通信装置２３１が保持されることを想定した場合には、例えば、図２５に示す領域Ｕ１１３内に位置するアンテナ装置を一時的に無効化するか、もしくは、当該領域Ｕ１１３内にはアンテナ装置を設けない構成としてもよい。なお、ユーザが筐体２０９のどの部分を保持しているかについては、例えば、キャパシティブセンサ等のような人体の近接を検知するセンサを利用することで動的に認識することが可能である。また、筐体２０９の向き（換言すると、縦持ち及び横持ちのいずれか）については、例えば、重力センサ、加速度センサ、角速度センサ等の各種センサを利用することで動的に認識することが可能である。
【０１６１】
なお、スマートフォン等の通信装置においては、縦持ちが行われた場合に、上下方向が明示的に決められている場合がある。具体的な一例として、通信装置が縦持ちされた場合において、当該通信装置の上下方向が明示的に決められている場合には、例えば、上下方向が反転するように保持されたとしても、ディスプレイに表示される画面が反転されずにそのままの表示が維持される。このような構成においては、ユーザは、通信装置を縦持ちするような状況下においては、多くの場合、当該通信装置の上下方向と自身の上下方向とが略一致するように当該通信装置を保持することが推測される。
【０１６２】
このように、縦持ちにおける通信装置の上下方向が明示的に決められている場合には、縦持ちされた場合における当該通信装置の上方側に位置するように、少なくとも１つのアンテナ装置２３１０が保持されているとよい。
【０１６３】
また、通信装置が縦持ちで保持される場合には、当該通信装置の下半分が保持されるような場合が多い。このような場合を想定し、例えば、縦持ちで保持された状態において、通信装置の左右方向に位置するアンテナ装置２３１０においては、当該通信装置の上半分側に位置するように保持されているとよい。
【０１６４】
以上、実施例１として、図２４及び図２５を参照して、通信装置が縦持ちされた場合を想定したアンテナ装置の設置位置の一例について説明した。
【０１６５】
（実施例２：縦持ちを想定した構成例２）
続いて、実施例２として、図２６及び図２７を参照して、通信装置が縦持ちされた場合を想定したアンテナ装置の設置位置の他の一例について説明する。図２６及び図２７は、実施例２に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【０１６６】
例えば、図２６は、スマートフォン等のような通信装置（例えば、端末装置２００）が縦持ちされる場合における持ち方の他の一例を示している。具体的には、図２６に示す例では、ユーザは、端末装置２００の筐体２０９の短手方向の両端部の中央付近を左右から把持するようにして手Ｕ１１５で保持している。
【０１６７】
また、図２７は、図２６に示すように端末装置２００が保持された場合における、当該端末装置２００の各部のうちユーザの手により遮蔽される部分を模式的に示した図である。なお、以降の説明では、実施例２に係る通信装置を、上述した実施形態及び各変形例に係る通信装置や、他の実施例に係る通信装置と区別するために、「通信装置２３２」と称する場合がある。
【０１６８】
図２７において、参照符号２０１〜２０５は、図５を参照して説明した例における、筐体２０９の裏面２０１と端面２０２〜２０５とにそれぞれ対応している。また、参照符号Ｕ１１５は、ユーザの手（即ち、図２６に示す手Ｕ１１３）によって遮蔽される領域を模式的に示している。
【０１６９】
即ち、通信装置２３２が縦持ちされる状況下で、特に、図２６に示すように短手方向の両端部（即ち、端面２０３及び２０５）の中央付近が手で保持される場合には、領域Ｕ１１５にアンテナ装置が設けられていたとしても、当該アンテナ装置を介してミリ波を送信または受信することは困難である。このような場合を想定して、例えば、図２７に示すように、通信装置２３１が縦持ちされる場合において上方及び下方に位置する部分にアンテナ装置が設けられていてもよい。例えば、図２７において、参照符号２３２０は、本実施例に係る通信装置２３２に設けられたアンテナ装置を模式的に示している。
【０１７０】
また、図２７に示す例では、領域Ｕ１１５にアンテナ装置が設置されていたとしても、当該アンテナ装置は、ミリ波を利用した通信における通信特性の向上には寄与しにくい。そのため、図２６に示すように通信装置２３２が保持されることを想定した場合には、例えば、図２７に示す領域Ｕ１１５内に位置するアンテナ装置を一時的に無効化するか、もしくは、当該領域Ｕ１１５内にはアンテナ装置を設けない構成としてもよい。
【０１７１】
以上、実施例２として、図２６及び図２７を参照して、通信装置が縦持ちされた場合を想定したアンテナ装置の設置位置の他の一例について説明した。
【０１７２】
（実施例３：縦持ちを想定した構成例３）
続いて、実施例３として、図２８及び図２９を参照して、通信装置が縦持ちされた場合を想定したアンテナ装置の設置位置の他の一例について説明する。図２８及び図２９は、実施例３に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【０１７３】
例えば、図２８は、スマートフォン等のような通信装置（例えば、端末装置２００）が縦持ちされる場合における持ち方の他の一例を示している。具体的には、図２８に示す例では、ユーザは、端末装置２００の筐体２０９の短手方向の両端部の中央付近を左右から把持するようにして手Ｕ１１９で保持している。また、図２８に示す例では、通信装置の下部側にマイクロフォン等の集音部が設けられており、ユーザは、当該下部側が当該ユーザの頭部Ｕ１２１（特に、口元）の近傍に位置するように当該通信装置を保持している。
【０１７４】
また、図２９は、図２８に示すように端末装置２００が保持された場合における、当該端末装置２００の各部のうちユーザの手により遮蔽される部分と、ユーザの頭部の近傍に位置する部分とを模式的に示した図である。なお、以降の説明では、実施例３に係る通信装置を、上述した実施形態及び各変形例に係る通信装置や、他の実施例に係る通信装置と区別するために、「通信装置２３３」と称する場合がある。
【０１７５】
図２９において、参照符号２０１〜２０５は、図５を参照して説明した例における、筐体２０９の裏面２０１と端面２０２〜２０５とにそれぞれ対応している。また、参照符号Ｕ１２３は、ユーザの手（即ち、図２８に示す手Ｕ１１９）によって遮蔽される領域を模式的に示している。また、参照符号Ｕ１２５は、ユーザの頭部（即ち、図２８に示す頭部Ｕ１２１）の近傍に位置する領域を模式的に示している。
【０１７６】
即ち、通信装置２３３が縦持ちされる状況下で、特に、図２８に示すように短手方向の両端部（即ち、端面２０３及び２０５）の中央付近が手で保持される場合には、領域Ｕ１２３にアンテナ装置が設けられていたとしても、当該アンテナ装置を介してミリ波を送信または受信することは困難である。また、人体のうち特に頭部については、無線信号（特に、ミリ波）からの人体の保護に関して、法律で定められた条件が他の部位に比べて厳しい場合がある。このような場合を想定して、例えば、図２９に示すように、通信装置２３１が縦持ちされる場合において上方に位置する部分にアンテナ装置が設けられていてもよい。例えば、図２９において、参照符号２３３０は、本実施例に係る通信装置２３３に設けられたアンテナ装置を模式的に示している。
【０１７７】
また、図２９に示す例では、領域Ｕ１２３にアンテナ装置が設置されていたとしても、当該アンテナ装置は、ミリ波を利用した通信における通信特性の向上には寄与しにくい。そのため、図２８に示すように通信装置２３３が保持されることを想定した場合には、例えば、図２９に示す領域Ｕ１２３内に位置するアンテナ装置を一時的に無効化するか、もしくは、当該領域Ｕ１２３内にはアンテナ装置を設けない構成としてもよい。
【０１７８】
また、無線信号による人体への影響を考慮した場合には、領域Ｕ１２５のようにマイクロフォン等の集音部が設けられた領域は、状況に応じてユーザの頭部の近傍に位置することとなる。このような状況を鑑みると、当該領域Ｕ１２５に設けられたアンテナ装置については、ミリ波を利用した通信に利用しない方が望ましい場合もある。そのため、図２８に示すように通信装置２３３が保持されることを想定した場合には、例えば、図２９に示す領域Ｕ１２５内に位置するアンテナ装置を一時的に無効化するか、もしくは、当該領域Ｕ１２５内にはアンテナ装置を設けない構成としてもよい。
【０１７９】
以上、実施例３として、図２８及び図２９を参照して、通信装置が縦持ちされた場合を想定したアンテナ装置の設置位置の他の一例について説明した。
【０１８０】
（実施例４：横持ちを想定した構成例）
続いて、実施例４として、図３０〜図３２を参照して、通信装置が横持ちされた場合を想定したアンテナ装置の設置位置の一例について説明する。図３０〜図３２は、実施例４に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【０１８１】
具体的には、図３０〜図３２は、スマートフォン等のような通信装置（例えば、端末装置２００）が横持ちされる場合において、特に、ユーザが、当該通信装置の筐体２０９の表面２０６に設けられた表示部２０７（ディスプレイ等）と対向するように当該通信装置を保持した場合の一例を示している。なお、本説明では、図３０、図３１、及び図３２に示された各通信装置を、上述した実施形態及び各変形例に係る通信装置や、他の実施例に係る通信装置と区別するために、「通信装置２３４」、「通信装置２３５」、及び「通信装置２３６」とそれぞれ称する場合がある。また、図３０〜図３２のそれぞれにおいて、参照符号２０２〜２０５は、図５を参照して説明した例における、筐体２０９の端面２０２〜２０５に対応している。また、参照符号２０６は、筐体の２０９の表面を示しており、参照符号２０７は、当該表面２０６に設けられた表示部（ディスプレイ）を示している。
【０１８２】
まず、図３０に示す例について説明する。図３０に示す例では、端面２０５側がユーザから見て上方に位置するように、当該ユーザから見て右側に位置する端面２０４側がユーザの手（例えば、右手）により保持された場合の一例に示している。また、図３０において、参照符号Ｕ１２７は、ユーザの手によって遮蔽される領域を模式的に示している。
【０１８３】
通信装置２３４が横持ちされる状況下で、特に、図３０に示すように、端面２０４側が手で保持される場合には、領域Ｕ１２７にアンテナ装置が設けられていたとしても、当該アンテナ装置を介してミリ波を送信または受信することは困難である。このような場合を想定して、例えば、図３０に示すように、通信装置２３４が横持ちされる場合において、ユーザから見て上方、下方、及び左方に位置する部分にアンテナ装置が設けられていてもよい。例えば、図３０において、参照符号２３４０は、本実施例に係る通信装置のうち、当該図３０に示した通信装置２３４に設けられたアンテナ装置を模式的に示している。
【０１８４】
また、図３０に示す例では、領域Ｕ１２７にアンテナ装置が設置されていたとしても、当該アンテナ装置は、ミリ波を利用した通信における通信特性の向上には寄与しにくい。そのため、図３０に示すように通信装置２３４が保持されることを想定した場合には、例えば、図３０に示す領域Ｕ１２７内に位置するアンテナ装置を一時的に無効化するか、もしくは、当該領域Ｕ１２７内にはアンテナ装置を設けない構成としてもよい。
【０１８５】
次いで、図３１に示す例について説明する。図３１に示す例では、端面２０５側がユーザから見て上方に位置するように、当該ユーザから見て左側に位置する端面２０２側がユーザの手（例えば、左手）により保持された場合の一例に示している。また、図３１において、参照符号Ｕ１２９は、ユーザの手によって遮蔽される領域を模式的に示している。
【０１８６】
通信装置２３５が横持ちされる状況下で、特に、図３１に示すように、端面２０２側が手で保持される場合には、領域Ｕ１２９にアンテナ装置が設けられていたとしても、当該アンテナ装置を介してミリ波を送信または受信することは困難である。このような場合を想定して、例えば、図３１に示すように、通信装置２３５が横持ちされる場合において、ユーザから見て上方、下方、及び右方に位置する部分にアンテナ装置が設けられていてもよい。例えば、図３１において、参照符号２３５０は、本実施例に係る通信装置のうち、当該図３１に示した通信装置２３５に設けられたアンテナ装置を模式的に示している。
【０１８７】
また、図３１に示す例では、領域Ｕ１２９にアンテナ装置が設置されていたとしても、当該アンテナ装置は、ミリ波を利用した通信における通信特性の向上には寄与しにくい。そのため、図３１に示すように通信装置２３５が保持されることを想定した場合には、例えば、図３１に示す領域Ｕ１２９内に位置するアンテナ装置を一時的に無効化するか、もしくは、当該領域Ｕ１２９内にはアンテナ装置を設けない構成としてもよい。
【０１８８】
次いで、図３２に示す例について説明する。図３２に示す例では、端面２０５側がユーザから見て上方に位置するように、当該ユーザから見て左右に位置する端面２０２及び２０４の双方がユーザの手（例えば、両手）により保持された場合の一例に示している。また、図３２において、参照符号Ｕ１２７及びＵ１２９は、ユーザの手によって遮蔽される領域を模式的に示している。
【０１８９】
通信装置２３６が横持ちされる状況下で、特に、図３２に示すように、端面２０２及び２０４の双方が手で保持される場合には、領域Ｕ１２７及びＵ１２９にアンテナ装置が設けられていたとしても、当該アンテナ装置を介してミリ波を送信または受信することは困難である。このような場合を想定して、例えば、図３２に示すように、通信装置２３６が横持ちされる場合において、ユーザから見て上方及び下方に位置する部分にアンテナ装置が設けられていてもよい。例えば、図３２において、参照符号２３６０は、本実施例に係る通信装置のうち、当該図３２に示した通信装置２３６に設けられたアンテナ装置を模式的に示している。
【０１９０】
また、図３２に示す例では、領域Ｕ１２７及びＵ１２９にアンテナ装置が設置されていたとしても、当該アンテナ装置は、ミリ波を利用した通信における通信特性の向上には寄与しにくい。そのため、図３２に示すように通信装置２３６が保持されることを想定した場合には、例えば、図３２に示す領域Ｕ１２７及びＵ１２９内に位置するアンテナ装置を一時的に無効化するか、もしくは、当該領域Ｕ１２７及びＵ１２９内にはアンテナ装置を設けない構成としてもよい。
【０１９１】
以上、実施例４として、図３０〜図３２を参照して、通信装置が横持ちされた場合を想定したアンテナ装置の設置位置の一例について説明した
【０１９２】
（実施例５：所定のデバイスの設置位置を想定した構成）
続いて、実施例５として、図３３及び図３４を参照して、所定のデバイスの設置位置を想定したアンテナ装置の設置位置の一例について説明する。図３３及び図３４は、実施例５に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【０１９３】
具体的には、通信装置に設けられた各種デバイスのうち、一部のデバイスについては、当該デバイスを機能させるために、当該デバイスの設置位置に応じて、通信装置が保持される態様（即ち、通信装置の持ち方）が限定される場合がある。
【０１９４】
例えば、図３３は、ディスプレイ等の表示部の設置位置を想定したアンテナ装置の設置位置の一例について示している。なお、以降の説明では、実施例５に係る通信装置のうち、特に図３３に示した通信装置を、上述した実施形態及び各変形例に係る通信装置や、他の実施例に係る通信装置と区別するために、「通信装置２３７」と称する場合がある。
【０１９５】
図３３において、参照符号２０２〜２０５は、図５を参照して説明した例における、筐体２０９の端面２０２〜２０５に対応している。また、参照符号２０６は、筐体の２０９の表面を示しており、参照符号２０７は、当該表面２０６に設けられた表示部（ディスプレイ）を示している。なお、図３３に示す例では、ユーザが、通信装置２３７を利用して動画像等の映像を視聴するために、当該通信装置２３７を横持ちした状態を模式的に示している。より具体的には、図３３に示す例では、端面２０５側がユーザから見て上方に位置するように、当該ユーザから見て左右に位置する端面２０２及び２０４の双方がユーザの手（例えば、両手）により保持されている。即ち、参照符号Ｕ１２７及びＵ１２９は、ユーザの手によって遮蔽される領域を模式的に示している。
【０１９６】
図３３に示すように、ユーザが動画像等の映像を視聴するような状況下では、当該映像が表示される表示部２０７が設けられた部分の少なくとも一部が手等により保持されと、当該手等により当該表示部２０７が遮蔽されることとなる。そのため、表示部２０７が遮蔽されるように通信装置２３７が保持される可能性は少ないものと推測される。また、映画やゲーム等の映像コンテンツの画面は、縦方向に比べて横方向が長くなるように構成されている場合が多く、映像コンテンツが視聴されるような状況下では、通信装置２３７が横持ちされる可能性が高い。なお、横持ちの場合には、図３３に示すように端面２０５側が上方に位置するように保持される場合もあれば、端面２０３側が上方に位置するように保持される場合もある。
【０１９７】
以上のような状況を鑑みると、参照符号２３７０として示す領域、即ち、端部２０３及び２０５のうち、表示部２０７の長手方向の端部に沿って延伸する部分については、ユーザの手等により遮蔽される可能性が低いことが推測される。そのため、領域２３７０中の少なくとも一部にアンテナ装置が保持されることで、当該通信装置は、ミリ波を利用した通信における通信特性の向上に寄与する可能性が高いこととなる。
【０１９８】
また、図３４は、ＮＦＣ（Near  field  radio  communication）等のような非接触型通信で使用されるアンテナの設置位置を想定したアンテナ装置の設置位置の一例について示している。なお、以降の説明では、実施例５に係る通信装置のうち、特に図３４に示した通信装置を、上述した実施形態及び各変形例に係る通信装置や、他の実施例に係る通信装置と区別するために、「通信装置２３８」と称する場合がある。
【０１９９】
図３３において、参照符号２０１〜２０５は、図５を参照して説明した例における、筐体２０９の裏面２０１と端面２０２〜２０５とにそれぞれ対応している。なお、図３３に示す例では、ユーザが、通信装置２３７を利用して動画像等の映像を視聴するために、当該通信装置２３７を横持ちした状態を模式的に示している。なお、図３４において、参照符号２０８は、非接触型通信で利用されるアンテナを模式的に示している。また、参照符号Ｕ１１３は、ユーザの手によって遮蔽される領域を模式的に示している。
【０２００】
ユーザが、非接触型通信を利用するような状況下では、通信装置２３８を保持する場合には、当該通信で利用されるアンテナ２０８が設けられた位置とは異なる部分を保持することが想定される。例えば、図３４に示す例では、アンテナ２０８は、通信装置２３８が縦持ちされた場合において、ユーザから見て上方側に位置する領域に設けられている。このような状況下では、ユーザは、図３４に示すように、例えば、通信装置２３８の下方側に位置する領域Ｕ１１３のように、アンテナ２０８が設けられた領域とは異なる他の領域を保持することが推測される。
【０２０１】
そのため、例えば、非接触型通信で使用されるアンテナ２０８の近傍の領域に、ミリ波を利用した通信に利用されるアンテナ装置（即ち、本実施形態に係るアンテナ装置）が設けられていてもよい。より具体的な一例として、例えば、アンテナ２０８がループアンテナとして構成されている場合には、当該アンテナ２０８のエレメントの開口部に位置するように、本実施形態に係る通信装置が設けられていてもよい。
【０２０２】
なお、上述した例はあくまで一例であり、必ずしも本実施形態に係るアンテナ装置の設置位置を限定するものではない。即ち、所定のデバイスの設置位置に応じて、通信装置が保持される方法が限定されるような状況下では、当該保持方法に応じて手等の部位により遮蔽される領域を考慮してアンテナ装置の設置位置が決定されれば、当該デバイスの種類は特に限定されず、アンテナ装置の設置位置も限定されない。
【０２０３】
以上、実施例５として、図３３及び図３４を参照して、所定のデバイスの設置位置を想定したアンテナ装置の設置位置の一例について説明した。
【０２０４】
（実施例６：アンテナ装置の設置位置の具体例）
続いて、実施例６として、図３５を参照して、スマートフォン等のような携行可能な通信装置を想定したアンテナ装置の設置位置のより具体的な一例について説明する。図３５は、実施例６に係る通信装置の構成の一例について説明するための説明図であり、当該通信装置の概略的な内部構造の一例を示している。なお、図３５に示す例では、本実施例に係る通信装置の特徴がよりわかりやすくなるように、一部のデバイスについてのみ図示しており、その他のデバイスについては図示を省略している。また、以降の説明では、実施例６に係る通信装置を、上述した実施形態及び各変形例に係る通信装置や、他の実施例に係る通信装置と区別するために、「通信装置２４１」と称する場合がある。
【０２０５】
図３５において、参照符号２０２〜２０５は、図５を参照して説明した例における、筐体２０９の端面２０２〜２０５にそれぞれ対応している。即ち、図３５において、図面の上方向は、通信装置２４１が縦持ちされた場合における上方向に相当する。
【０２０６】
図３５において、参照符号２４１１は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子を示している。また、参照符号２４１２及び２４１３は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等の規格に基づく通信（即ち、７００ＭＨｚ〜３．５ＧＨｚ前後の極超短波を利用した通信）に利用されるアンテナを示している。また、参照符号２４１４及び２４１５は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等の規格に基づく通信において補助的に使用されるアンテナを示している。また、参照符号２４１８〜２４２０は、ＷｉＦｉ（登録商標）等の規格に基づく通信に利用されるアンテナや、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等の規格に基づく通信において補助的に使用されるアンテナ等を示している。また、参照符号２４１６及び２４１７は、通信装置２４１の端面２０５に設けられたボタン等の入力デバイスを示している。
【０２０７】
図３５に示すように、通信装置２４１の下方側の端部２０３の近傍には、ＵＳＢ端子２４１１や、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等の規格に基づく通信に利用されるアンテナ２４１３が配置されており、スペースが限られている。そのため、図３５に示す例では、通信装置２４１の筐体２０９の端面２０２〜２０５のうち、下方側に位置する端面２０４以外の他の端面（即ち、端面２０２、２０３、及び２０５）それぞれの近傍に位置するように、本実施形態に係るアンテナ装置を設けている。例えば、参照符号２４２１〜２４２３は、本実施形態に係るアンテナ装置を示している。なお、図３５に示すように、本実施形態に係るアンテナ装置２４２１〜２４２３は、アンテナ２４１４及び２４１５、アンテナ２４１８〜２４２０、並びに入力デバイス２４１６及び２４１７等のような他のデバイスとの干渉を避けて設置される方がより望ましいことは言うまでもない。
【０２０８】
以上、実施例６として、図３５を参照して、スマートフォン等のような携行可能な通信装置を想定したアンテナ装置の設置位置のより具体的な一例について説明した。
【０２０９】
（実施例７：アクセサリーの利用を想定した構成）
続いて、実施例７として、図３６を参照して、所謂ホルダー等のようなアクセサリーの利用を想定したアンテナ装置の設置位置の一例について説明する。図３６は、実施例７に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【０２１０】
例えば、図３６は、落下防止用のリングホルダーが使用された場合における、通信装置の保持方法の一例を示している。具体的には、図３６に示す例では、端末装置２００の筐体の背面にリングホルダーＵ１３３が取り付けられており、ユーザは、当該リングホルダーＵ１３３のリング部分に指を通して当該端末装置２００の筐体を保持している。このように、所定のアクセサリーの利用を想定した場合に、端末装置２００が保持される態様（即ち、通信装置の持ち方）が限定される場合がある。
【０２１１】
より具体的な一例として、図３６に示す例では、リングホルダーＵ１３３が、端末装置２００の筐体背面の略中央に取り付けられており、ユーザは、当該筐体の短手方向の両端部の中央付近を左右から把持するように当該端末装置２００を保持することとなる。そのため、この場合には、本実施形態に係るアンテナ装置を当該筐体の短手方向の両端部の近傍に設ける場合には、例えば、ユーザの手により遮蔽されない、筐体のより上方側に位置するように設けるとよい。例えば、参照符号２４１１は、本実施形態に係るアンテナ装置を模式的に示している。
【０２１２】
なお、実施例６として前述したように、通信装置には、本実施形態に係るアンテナ装置以外にも、ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡやＷｉＦｉ等のような他の規格に基づく通信に利用されるアンテナが設けられる場合がある。そのため、アンテナ装置を設置可能な位置が制限される場合には、例えば、本実施形態に係るアンテナ装置が、他の規格に基づく通信に利用されるアンテナと共存するように通信装置が構成されていてもよい。
【０２１３】
以上、実施例７として、図３６を参照して、所謂ホルダー等のようなアクセサリーの利用を想定したアンテナ装置の設置位置の一例について説明した。
【０２１４】
＜３．５．応用例＞
続いて、本開示の一実施形態に係る通信装置の応用例として、スマートフォンのような通信端末以外の装置に対して、本開示に係る技術を応用する場合の一例について説明する。
【０２１５】
近年では、ＩｏＴ（Internet  of  Things）と呼ばれる、多様なモノをネットワークにつなげる技術が注目されており、スマートフォンやタブレット端末以外の装置についても、通信に利用可能となる場合が想定される。そのため、例えば、移動可能に構成された各種装置に対して、本開示に係る技術を応用することで、当該装置についても、ミリ波を利用した通信が可能となり、当該通信において偏波ＭＩＭＯを利用することも可能となる。
【０２１６】
例えば、図３７は、本実施形態に係る通信装置の応用例について説明するための説明図であり、本開示に係る技術をカメラデバイスに応用した場合の一例を示している。具体的には、図３７に示す例では、カメラデバイス３００の筐体の外面のうち、互いに異なる方向を向いた面３０１及び３０２それぞれの近傍に位置するように、本開示の一実施形態に係るアンテナ装置が保持されている。例えば、参照符号３１１は、本開示の一実施形態に係るアンテナ装置を模式的に示している。このような構成により、図３７に示すカメラデバイス３００は、例えば、面３０１及び３０２それぞれについて、当該面の法線方向と略一致する方向に伝搬し、かつ偏波方向が互いに異なる複数の偏波それぞれを送信または受信することが可能となる。なお、図３７に示した面３０１及び３０２のみに限らず、他の面にもアンテナ装置３１１が設けられていてもよいことは言うまでもない。
【０２１７】
また、本開示に係る技術は、ドローンと呼ばれる無人航空機等にも応用することが可能である。例えば、図３８は、本実施形態に係る通信装置の応用例について説明するための説明図であり、本開示に係る技術を、ドローンの下部に設置されるカメラデバイスに応用した場合の一例を示している。具体的には、高所を飛行するドローンの場合には、主に、下方側において各方向から到来する無線信号（ミリ波）を送信または受信できることが望ましい。そのため、例えば、図３８に示す例では、ドローンの下部に設置されるカメラデバイス４００の筐体の外面４０１のうち、互いに異なる方向を向いた各部の近傍に位置するように、本開示の一実施形態に係るアンテナ装置が保持されている。例えば、参照符号４１１は、本開示の一実施形態に係るアンテナ装置を模式的に示している。また、図３８では図示を省略しているが、カメラデバイス４００のみに限らず、例えば、ドローン自体の筐体の各部にアンテナ装置４１１が設けられていてもよい。この場合においても、特に、当該筐体の下方側にアンテナ装置４１１が設けられているとよい。
【０２１８】
なお、図３８に示すように、対象となる装置の筐体の外面のうち少なくとも一部が湾曲する面（即ち、曲面）として構成されている場合においては、当該湾曲する面中における各部分領域のうち、法線方向が互いに交差するか、または、当該法線方向が互いにねじれの位置にある複数の部分領域それぞれの近傍に、アンテナ装置４１１が保持されるとよい。このような構成により、図３８に示すカメラデバイス４００は、各部分領域の法線方向と略一致する方向に伝搬し、かつ偏波方向が互いに異なる複数の偏波それぞれを送信または受信することが可能となる。
【０２１９】
なお、図３７及び図３８を参照して説明した例はあくまで一例であり、ミリ波を利用した通信を行う装置であれば、本開示に係る技術の応用先は特に限定されない。
【０２２０】
以上、本開示の一実施形態に係る通信装置の応用例として、図３７及び図３８を参照して、スマートフォンのような通信端末以外の装置に対して、本開示に係る技術を応用する場合の一例について説明した。
【０２２１】
＜＜４．むすび＞＞
以上説明したように、本開示の一実施家体に係る通信装置は、無線信号を受信または送信する複数のアンテナ部と、当該複数のアンテナ部のうち少なくともいずれかを介した無線信号の送信または受信を制御する通信制御部と、当該通信制御部を収容する筐体とを含む。また、複数のアンテナ部のそれぞれは、筐体の外面のうち法線方向が互いに交差するか、または、当該法線方向が互いにねじれの位置にある複数の部分領域それぞれの近傍に保持され、当該部分領域に対して略垂直な方向に伝搬し、かつ偏波方向が互いに異なる複数の偏波を送信または受信する。
【０２２２】
このような構成により、携行可能に構成された通信装置のように、位置や姿勢が時々刻々と変化するような状況下においても、当該通信装置は、無線の通信経路を介した他の装置との通信において、直接波を利用した偏波ＭＩＭＯをより好適な態様で実現することが可能となる。
【０２２３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２２４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２２５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線信号を受信または送信する複数のアンテナ部と、
前記複数のアンテナ部のうち少なくともいずれかを介した前記無線信号の送信または受信を制御する通信制御部と、
前記通信制御部を収容する筐体と、
を含み、
前記複数のアンテナ部のそれぞれは、前記筐体の外面のうち法線方向が互いに交差するか、または、当該法線方向が互いにねじれの位置にある複数の部分領域それぞれの近傍に保持され、当該部分領域に対して略垂直な方向に伝搬し、かつ偏波方向が互いに異なる第１の無線信号及び第２の無線信号を送信または受信する、
通信装置。
（２）
前記アンテナ部は、偏波方向が互いに直交する前記第１の無線信号及び前記第２の無線信号を送信または受信するアンテナ素子を含む、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記アンテナ素子は、平面アンテナとして構成される、前記（２）に記載の通信装置。
（４）
前記アンテナ部は、前記アンテナ素子を複数含む、前記（２）または（３）に記載の通信装置。
（５）
前記アンテナ部は、
前記第１の無線信号を受信または送信する第１のアンテナ素子と、
前記第２の無線信号を受信または送信する第２のアンテナ素子と、
を含む、
前記（１）に記載の通信装置。
（６）
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子の少なくともいずれかは、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、片側短絡型平面アンテナ、ノッチアンテナ、逆Ｆ型アンテナ、ループアンテナ、及びスロットアンテナのいずれかとして構成される、前記（５）に記載の通信装置。
（７）
前記アンテナ部は、前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子とのうち少なくともいずれかを複数含む、前記（５）または（６）に記載の通信装置。
（８）
前記アンテナ部は、
前記法線方向が互いに交差するか、または、当該法線方向が互いにねじれの位置にあり、かつ連接する複数の前記外面に沿って保持され、
当該複数の外面それぞれについて、当該外面の前記部分領域に対して略垂直な方向に伝搬する前記第１の無線信号及び前記第２の無線信号を送信または受信するアンテナ素子を含む、
前記（１）に記載の通信装置。
（９）
前記通信制御部は、前記筐体の前記外面のうち、ユーザによって把持される第１の部分領域とは異なる第２の部分領域の近傍に保持された前記アンテナ部により、当該第２の部分領域の前記法線方向から到来する前記第１の無線信号及び前記第２の無線信号が受信されるように制御する、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１０）
前記筐体の前記外面のうち少なくとも一面は長方形の形状を成しており、
前記複数のアンテナ部のうち少なくとも一部のアンテナ部は、前記一面の周囲に位置する端面のうちの少なくとも一部の前記部分領域の近傍に保持される、
前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１１）
前記複数のアンテナ部のうち少なくとも一部のアンテナ部は、前記一面の長手方向が上下方向となるように前記筐体が把持された場合に上方側に位置する、前記端面のうちの少なくとも一部の前記部分領域の近傍に保持される、前記（１０）に記載の通信装置。
（１２）
前記複数のアンテナ部のうち少なくとも一部のアンテナ部は、前記筐体の上下方向が当該筐体の前記一面と正対するユーザの上下方向と略一致するように把持された場合に上方側に位置する、前記端面のうちの少なくとも一部の前記部分領域の近傍に保持される、前記（１０）または（１１）に記載の通信装置。
（１３）
前記複数のアンテナ部のうち少なくとも一部のアンテナ部は、前記端面のうち前記一面の長手方向に延伸する面の少なくとも一部の前記部分領域の近傍に保持される、前記（１０）〜（１２）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１４）
前記複数のアンテナ部のうち少なくとも一部のアンテナ部は、前記一面の少なくとも一部の前記部分領域の近傍に保持される、前記（１０）〜（１３）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１５）
前記一面には長方形の形状を有する表示部が設けられ、
前記複数のアンテナ部のうち少なくとも一部のアンテナ部は、前記端面のうち、前記表示部の長手方向の端部に沿って延伸する面の少なくとも一部の前記部分領域の近傍に保持される、
前記（１０）〜（１４）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１６）
前記複数のアンテナ部のうち、少なくとも一部の２以上のアンテナ部は、少なくとも一部が湾曲する前記外面中において、前記法線方向が互いに交差するか、または、当該法線方向が互いにねじれの位置にある複数の前記部分領域それぞれの近傍に保持される、前記（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の通信装置。
【符号の説明】
【０２２６】
１        システム
１００    基地局
２００    端末装置
２００１  アンテナ部
２００３  無線通信部
２００５  通信制御部
２００７  記憶部
２０９    筐体
２１１１ａ〜２１１１ｆ  アンテナ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【国際調査報告】
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