(57)【要約】  ３−ＭＣＰＤ及びグリシドール及びそれらの脂肪酸エステルの濃度が充分に低く、更に保存安定性に優れた、栄養学的に一定の基準を満たす育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物を提供することを課題とする。リノール酸及びα−リノレン酸を含む育児用調製粉乳に用いるための油脂組成物であって、３−モノクロロプロパン−１,２−ジオール（３−ＭＣＰＤ）濃度が０．３３ｐｐｍ以下でかつグリシドール濃度が０．１ｐｐｍ以下であり、冷蔵保存で風味変化が発生しにくい油脂組成物により上記課題が解決される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
リノール酸及びα−リノレン酸を含む育児用調製粉乳に用いるための油脂組成物であって、３−モノクロロプロパン−１、２−ジオール（３−ＭＣＰＤ）濃度が０．３３ｐｐｍ以下でかつグリシドール濃度が０．１ｐｐｍ以下であり、冷蔵保存（１〜１０℃）で風味変化が発生しにくい上記育児用調製粉乳用油脂組成物。
【請求項２】
油脂組成物全質量に対し、リノール酸を５．０〜３２．０質量％の量で含み、かつα−リノレン酸を０．８質量％以上の量で含む、請求項１に記載の育児用調製粉乳用油脂組成物。
【請求項３】
冷蔵保存において、保存開始から少なくとも１週間後の風味が初期風味と比較して変化しない、請求項１または２に記載の育児用調製粉乳用油脂組成物。
【請求項４】
脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂を含む原料油脂を脱色・脱臭処理して得られた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の育児用調製粉乳用油脂組成物。
【請求項５】
脱臭処理が２００℃以上２３０℃以下で行われた、請求項１〜４のいずれか一項に記載の育児用調製粉乳用油脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の育児用調製粉乳用油脂組成物を含む、育児用調製粉乳。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の育児用調製粉乳用油脂組成物の製造方法であって、下記工程を含む方法：
(i) 脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂、及び第１油脂以外の任意に含まれる一または複数の他の油脂を混合した油脂を製造し、前記混合油脂を脱色処理し、その後前記脱色処理した油脂を２００℃以上２３０℃以下で脱臭処理する工程、または
(ii) 脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂、及び第１油脂以外の任意に含まれる一または複数の他の油脂を各々脱色処理し、その後前記脱色処理した油脂を２００℃以上２３０℃以下で各々脱臭処理して、前記脱臭処理された油脂を混合する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物に関する。より詳しくは、育児用調製粉乳として適した栄養バランスを満たし、かつ育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物として３−ＭＣＰＤ及びグリシドール及びそれらの脂肪酸エステルを充分に低下させた油脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食用油脂に含まれる３−ＭＣＰＤ（３−モノクロロプロパン−１,２−ジオール）脂肪酸エステルは、体内で代謝されて３−ＭＣＰＤが生成した場合は、その発がん性や毒性が疑われている。
一方、高濃度にＤＡＧ（ジアシルグリセロール）を含む油脂にはグリシドール脂肪酸エステルが含まれていることが報告されており、グリシドール脂肪酸エステルが体内で代謝されてグリシドールが生成した場合は、その発がん性や毒性が懸念されている。従って、食用油脂から３−ＭＣＰＤ、グリシドール及びそれらの脂肪酸エステルを低減することが望まれている。
特許文献１では、油脂をエステル交換してから酸性活性白土処理し、低い温度で脱臭することにより、３−ＭＣＰＤ及びグリシドール及びそれらの脂肪酸エステルを低減できることが記載されている。また特許文献１には、ＷＨＯ／ＦＡＯの発表では、３−ＭＣＰＤの一日許容摂取量（ＴＤＩ）は２μｇ／ｋｇ（体重）とされ、体重６０ｋｇの成人では、一日平均油脂摂取量を１２．５ｇとすると油脂中の３−ＭＣＰＤの許容濃度は９．６ｐｐｍとなることが記載されている。同様に、ドイツ連邦リスク評価研究所（ＢｆＲ）のデータでは、グリシドールの仮想的ベンチマーク用量下限値（ＢＭＤＬ１０）は４．０６ｍｇ／ｋｇ（体重）とされ、食品安全委員会が指標とする暴露マージンを１００００以上として計算すると、体重６０ｋｇの成人では、一日平均油脂摂取量を１２．５ｇとすると、油脂中のグリシドールの許容濃度は２．０ｐｐｍとなることが記載されている。【０００３】
一方、母乳代替食品である育児用あるいは乳児用調製粉乳は、栄養学的に一定の基準を満たすことが日本国内においても国際的にも要求されている。ヒトの乳汁脂肪には、乳児の発育に必要なリノール酸、α−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸等の必須脂肪酸が一定量含まれていることから、消費者庁（日本）による指導要領（消食表第２７７号（平成２３年６月２３日））には、乳児用調製粉乳たる表示の許可基準では、１００ｋｃａｌ当たりの組成として、脂質が４．４〜６．０ｇ、リノール酸が０．３〜１．４ｇであり、α−リノレン酸が０．０５ｇ以上であることが示されている。
特許文献２には、人乳類似油脂組成物として、特定の脂肪酸組成を有する油脂組成物を作成したことが開示されている。
また、特許文献３では、ランダム化パーム油またはランダム化パームオレイン油と他の油脂を組み合わせた油脂組成物が開示されており、乳児栄養食用の油脂組成物として用いることができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３６６５５号公報
【特許文献２】特開平７−１０７９０４号公報
【特許文献３】特開平２−２３１０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているとおり、体重６０ｋｇの成人では、一日平均油脂摂取量を１２．５ｇとすると油脂由来の３−ＭＣＰＤの許容濃度は９．６ｐｐｍであり、グリシドールの許容濃度は２．０ｐｐｍになる。一方、乳幼児においては一日平均油脂摂取量及び体重が異なる。例えば、体重６ｋｇの乳幼児の一日平均油脂摂取量を３６．０ｇとすると、油脂組成物中の３−ＭＣＰＤの許容濃度は０．３３ｐｐｍであり、グリシドールの許容濃度は０．０７ｐｐｍである。よって、これらの許容濃度以下に３−ＭＣＰＤ及びグリシドールを低減することが望まれる。【０００６】
育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物は、上述のとおりリノール酸やα−リノレン酸に一定の基準が定められており、又、母乳代替食品として、特許文献２に記載されるような特定の脂肪酸組成を有する必要がある。リノール酸やα−リノレン酸等の高度不飽和脂肪酸は一般的に酸化安定性が悪く、高温での流通により経時的に風味が劣化してしまう。
このため、これらの油脂組成物の流通は缶やコンテナの容器形態で、冷蔵（１〜１０℃）で行っているが、育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物がパーム系あるいはラウリン系油脂を含む場合、この冷蔵温度での流通でも公知の低温での劣化臭が発生してしまうという問題がある。
よって、パーム系あるいはラウリン系油脂を含む育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物は、冷蔵での流通時においても風味変化が発生しにくく、保存安定性を有する必要がある。
本明細書では、「保存安定性」は、冷蔵（１〜１０℃）での流通時に風味変化が発生しにくく、流通後も良好な風味を有することを意味する。
従って、本発明の課題は、３−ＭＣＰＤ及びグリシドール及びそれらの脂肪酸エステルの濃度が充分に低く、更に冷蔵での流通時に風味変化が発生しにくい、保存安定性に優れた、栄養学的に一定の基準を満たす育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は、リノール酸及びα−リノレン酸を含み、３−ＭＣＰＤ濃度が０．３３ｐｐｍ以下でかつグリシドール濃度が０．１ｐｐｍ以下であり、保存安定性に優れた油脂組成物により達成され、かかる油脂組成物により、栄養、安全性及び保存安定性に優れた育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物を提供しうる。【０００８】
本発明の他の態様は以下のとおりであってもよい。
[１]  リノール酸及びα−リノレン酸を含む育児用調製粉乳に用いるための油脂組成物であって、３−モノクロロプロパン−１、２−ジオール（３−ＭＣＰＤ）濃度が０．３３ｐｐｍ以下でかつグリシドール濃度が０．１ｐｐｍ以下であり、冷蔵保存で風味変化が発生しにくい上記育児用調製粉乳用油脂組成物。
[２]  油脂組成物全質量に対し、リノール酸を５．０〜３２．０質量％の量で含み、かつα−リノレン酸を０．８質量％以上の量で含む、[１]に記載の育児用調製粉乳用油脂組成物。
[３]  冷蔵保存において、保存開始から少なくとも１週間後の風味が初期風味と比較して変化しない、[１]または[２]に記載の育児用調製粉乳用油脂組成物。
[４]  脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂を含む原料油脂を脱色・脱臭処理して得られた、[１]〜[３]のいずれか一項に記載の育児用調製粉乳用油脂組成物。
[５]  脱臭処理が２００℃以上２３０℃以下で行われた、[１]〜[４]のいずれか一項に記載の育児用調製粉乳用油脂組成物。
[６]  原料油脂がエステル交換されていない、[４]または[５]のいずれか一項に記載の育児用調製粉乳用油脂組成物。
[７]  [１]〜[６]のいずれか一項に記載の育児用調製粉乳用油脂組成物を含む、育児用調製粉乳。
[８]  [１]〜[６]のいずれか一項に記載の育児用調製粉乳用油脂組成物の製造方法であって、下記工程を含む方法：
(i) 脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂、及び第１油脂以外の任意に含まれる一または複数の他の油脂を混合した油脂を製造し、前記混合油脂を脱色処理し、その後前記脱色処理した油脂を２００℃以上２３０℃以下で脱臭処理する工程、または
(ii) 脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂、及び第１油脂以外の任意に含まれる一または複数の他の油脂を各々脱色処理し、その後前記脱色処理した油脂を２００℃以上２３０℃以下で各々脱臭処理して、前記脱臭処理された油脂を混合する工程。
[９]  工程(i)の混合油脂がエステル交換されておらず、かつ工程(ii)の脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂、及び第１油脂以外の任意に含まれる一または複数の他の油脂のいずれもエステル交換されていない、[８]記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、育児用調製粉乳として適した栄養バランス、特に一定量のリノール酸及びα−リノレン酸を有し、かつ安全性の観点から摂取を低減したい３−ＭＣＰＤ及びグリシドール及びそれらの脂肪酸エステル濃度が充分に低下しており、更に、育児用調製粉乳のための油脂組成物として保存安定性に優れている油脂組成物を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物＞
本発明の油脂組成物は育児用調製粉乳に用いられる。
育児用調製粉乳とは、母乳の代替品として用いられる粉乳であり、出来る限り母乳の成分に近似させることが多い。ヒトの乳汁の主な成分としては、蛋白質、脂肪、糖質などがあり、脂肪には、乳児の発育に必要なリノール酸、α−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸等の必須脂肪酸が一定量含まれている。
消費者庁では、乳児用調製粉乳たる表示の許可基準では、１００ｋｃａｌ当たりの組成として、脂質が４．４〜６．０ｇ、リノール酸が０．３〜１．４ｇであり、α−リノレン酸が０．０５ｇ以上であることを示している。本発明における「育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物」とは、このような栄養基準を満たすための油脂組成物を意味している。
【００１１】
本発明の油脂組成物を用いた育児用調製粉乳は、リノール酸及びα−リノレン酸を含み、より好ましくは、１００ｋｃａｌ当たりの組成として、脂質４．４〜６．０ｇ、リノール酸を０．３〜１．４ｇの量で含み、かつα−リノレン酸を０．０５ｇ以上の量で含む。すなわち、油脂としてリノール酸を５．０〜３２．０質量％、α−リノレン酸を０．８質量％以上含むことが好ましい。
油脂中のリノール酸及びα−リノレン酸の量は様々な測定方法があるが、本明細書では、基準油脂分析法（「基準油脂分析試験法」（２０１３年版、日本油科学会発行）、２．４．２．２−２０１３  脂肪酸組成  ＦＩＤ昇温ガスクロマトグラフ法）により測定した値を用いる。
油脂組成物中のリノール酸及びα−リノレン酸の比（リノール酸／α−リノレン酸）は、栄養学的な観点から、５〜１５の範囲であることが好ましい。
【００１２】
本発明の育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物は、３−ＭＣＰＤ濃度が０．３３ｐｐｍ以下でかつグリシドール濃度が０．１ｐｐｍ以下である。より好ましくは、３−ＭＣＰＤ濃度が０．２５ｐｐｍ以下、グリシドール濃度が０．０７ｐｐｍ以下である。
【００１３】
本発明の育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物は、冷蔵保存で風味変化が発生しにくい。好ましくは、冷蔵保存で、保存開始から少なくとも１週間後の風味が初期風味と比較して変化しにくい。より好ましくは、冷蔵保存で少なくとも２週間風味が変化しにくく、更に好ましくは冷蔵保存で少なくとも３週間風味が変化しにくく、更により好ましくは冷蔵保存で少なくとも４週間風味が変化しにくい。
本明細書において風味変化とは、主に、低温保存時の劣化臭のことを意味する。本明細書において、「冷蔵保存で風味変化が発生しにくい」とは、冷蔵温度（１〜１０℃程度）で保存開始する前の初期風味と比較してほぼ変化が無い場合をいう。
【００１４】
「冷蔵保存で風味変化が発生しにくい」か否かについては、例えば以下の方法により試験を行うことができる。
１．１００ｍＬの褐色瓶に油脂組成物７０ｇを投入し、密閉（キャップ）をする。
２．１００ｍＬ褐色瓶に入れた油脂組成物を、５℃に設定された恒温槽に保存する。
３．保存開始から１週間、２週間、３週間、４週間、５週間、６週間で風味を確認する。
風味は、以下の基準に則り、初期風味と比較した５段階で評価する。
５点：風味変化無し
４点：僅かに風味変化あり
３点：明らかな風味変化あり 
２点：劣化臭あり
１点：強い劣化臭あり
４.初期風味と比較して５点の場合には、風味変化が発生しにくいと判断する。
【００１５】
本発明の油脂組成物の原料油脂としては、製造された油脂組成物が上述した特性を満たすように選択して用いることができる。特に、リノール酸及びα−リノレン酸を上述の許可基準において含むように様々な油脂を組み合わせて用いることが好ましい。
例えば、パーム油、パームオレイン、パームダブルオレイン、パームステアリン、パームミッドフラクション等のパーム油の分別油、パーム核油、パーム核オレイン、パーム核ステアリン等のパーム核油の分別油、ヤシ油、大豆油、菜種油、コーン油、ヒマワリ油、サフラワー油、エゴマ油、アマニ油、ハイオレイックヒマワリ油、ハイオレイック菜種油、ハイオレイックサフラワー油、綿実油、米糠油、ゴマ油、オリーブ油、落花生油、カカオ油等の植物油や、魚油、牛脂、豚脂等の動物油等が挙げられ、又、これら油脂の分別油も使用することができる。
【００１６】
本発明の油脂組成物を製造するための原料油脂としては、脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂を含むことが好ましい。
脱酸処理では後述するようにアルカリ水溶液を使用することが通常であるが、アルカリ脱酸では、酸価の高いパーム油やラウリン酸を多く含むヤシ油、パーム核油は、多量の石けんが生成し、油も石けんと共にアルカリフーツとして除去されてしまうので、収量が低下するという問題があるため、蒸留法による精製などを用いることが多く、これらの油脂は通常脱酸処理がなされていない。
【００１７】
本明細書において原料油脂に関して「脱酸処理されたパーム油」という場合には、少なくとも脱酸処理されていればよく、脱酸処理を行った後、公知の方法により脱色処理および／または脱臭処理が更になされていてもよい。好ましくは脱酸処理後、脱色処理及び脱臭処理を行った油脂である。本明細書では、原料油脂における脱酸処理後の脱色処理及び脱臭処理を、後の工程で行なわれる脱色処理及び脱臭処理と区別するために、前者を「第１脱色処理」及び「第１脱臭処理」と呼び、後者を「第２脱色処理」及び「第２脱臭処理」と呼ぶ場合がある。
【００１８】
「脱酸処理」は、当該技術分野において公知の方法により行なうことができ、例えば、粗油を水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ水溶液により処理することにより行なうことができる。より具体的には、例えば約５％〜３０％程度の濃度のアルカリ水溶液を添加して処理してもよい。アルカリ添加量は、混入している遊離脂肪酸の量などによって適宜決定することができる。アルカリ水溶液で処理する時間は、アルカリ濃度や処理温度にもよるが１０〜３０分程度である。アルカリ水溶液で処理する温度は６０〜８０℃程度で行うことができるが、出来る限り低い温度で行うことが好ましい。例えば、７０〜７５℃で２０分程度撹拌することができる。あるいは８０〜９０℃程度の高温で行い、処理時間を短縮してもよい。
【００１９】
パーム油の分別油とは、パームオレイン、パームダブルオレイン、パームステアリン、パームミッドフラクション等のパーム油の分別により得られる油脂を意味する。好ましくは、パームオレイン、パームダブルオレインが挙げられる。
脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂を本発明の油脂組成物を製造するための原料油脂として使用することにより、３−ＭＣＰＤ濃度を育児用調製粉乳として充分に安全なレベルに低下することができ、冷蔵保存で風味変化が発生しにくい保存安定性に優れた油脂を得ることができる。
【００２０】
本発明の１つの態様において、本発明の油脂組成物を製造するための原料油脂中の第１油脂（脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される油脂）の量は、油脂組成物全質量に対して５０質量％未満の量であることが好ましい。第１油脂の量は、油脂組成物全質量に対して４０質量％以下であることが更に好ましい。第１油脂は、油脂組成物全質量に対して２０質量％以上含まれることが好ましい。
【００２１】
本発明の他の態様において、本発明の油脂組成物を製造するための原料油脂として、第１油脂（脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される油脂）以外にパーム核油またはその分別油を用いることが好ましい。パーム核油の分別油とは、パーム核オレイン、パーム核ステアリン等のパーム核油の分別により得られる油脂を意味する。好ましくは、パーム核オレインが挙げられる。
本発明の油脂組成物を製造するための原料油脂中の第１油脂とパーム核油またはその分別油の質量比は、２０／８０〜８０／２０であることが好ましく、３０／７０〜７０／３０であることが更に好ましく、４０／６０〜６０／４０であることがより更に好ましい。
本発明の更なる他の態様において、本発明の油脂組成物を製造するための原料油脂は、第１油脂とパーム核油またはその分別油に加えて、さらに他の油脂を含むものであってもよい。他の油脂としては、リノール酸及びα−リノレン酸が許可基準の範囲に入れば制限はなく、例えば、大豆油、菜種油、コーン油、ヒマワリ油、サフラワー油、エゴマ油、アマニ油、ハイオレイックヒマワリ油、ハイオレイック菜種油、ハイオレイックサフラワー油等が挙げられる。好ましくは、大豆油、菜種油である。
【００２２】
本発明の更に他の態様では、本発明の油脂組成物を製造するための原料油脂は、脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂を含み、これ以外に一または複数の他の油脂を任意に含んでいてもよい。そのような油脂としては、リノール酸及びα−リノレン酸が目的の範囲に入れば制限はなく、例えば、ラウリン系油脂であるパーム核油およびその分別油、ヤシ油、液油である大豆油、菜種油、コーン油、ヒマワリ油、サフラワー油、エゴマ油、アマニ油、ハイオレイックヒマワリ油、ハイオレイック菜種油、ハイオレイックサフラワー油等が挙げられる。好ましくは、パーム核油およびその分別油、大豆油、菜種油である。
これらの油脂は、各々脱酸処理、脱色処理（第１脱色処理）及び脱臭処理（第１脱臭処理）がされていてもよい。
【００２３】
本発明の油脂組成物を製造するための原料油脂に、第１油脂以外に、さらに一または複数の他の油脂が含まれている場合、第１油脂と一または複数の他の油脂との質量比は、２０／８０〜８０／２０であることが好ましく、３０／７０〜７０／３０であることが更に好ましく、４０／６０〜６０／４０であることがより更に好ましい。
【００２４】
本発明の他の態様では、本発明の油脂組成物は、脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂及び任意に含まれる一または複数の他の油脂の混合物からなる混合油脂から製造され、これらの混合油脂または各々の油脂として、脱色処理（第２脱色処理）及び脱臭処理（第２脱臭処理）される。脱臭処理は２００℃以上２３０℃以下で行なうことが好ましい。
【００２５】
なお、本発明の油脂組成物はエステル交換してもしなくても用いることができるが、本発明の油脂組成物は、エステル交換をすることなく３−ＭＣＰＤ量を十分に低減できるため、エステル交換処理を行う必要がない。また、脱酸処理された油脂を原料油脂として用いた場合には、エステル交換により３−ＭＣＰＤ量が増える場合があるためエステル交換せずに用いることがより好ましい。脱酸処理された油脂をエステル交換すると、ジグリセリドや遊離脂肪酸が増加してしまう。ジグリセリドが増加した油脂を脱臭処理すると、３−ＭＣＰＤ量が増加するため、エステル交換油の３−ＭＣＰＤ量は、脱酸処理したエステル交換油の３−ＭＣＰＤ量よりも高くなってしまう。
【００２６】
＜油脂組成物の製造方法＞
本発明の油脂組成物が上述した脱酸処理され、さらに任意に脱色処理（第１脱色処理）、脱臭処理（第１脱臭処理）されたパーム油およびその分別油を含む態様において、油脂組成物の製造方法は、下記工程を含む方法である。
(i) 脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂、及び第１油脂以外の任意に含まれる一または複数の他の油脂を混合した油脂を製造し、前記混合油脂を脱色処理（第２脱色処理）し、その後前記脱色処理した油脂を２００℃以上２３０℃以下で脱臭処理（第２脱臭処理）する工程、または
(ii) 脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂、及び第１油脂以外の任意に含まれる一または複数の他の油脂を各々脱色処理（第２脱色処理）し、その後前記脱色処理した油脂を２００℃以上２３０℃以下で各々脱臭処理（第２脱臭処理）して、前記脱臭処理された油脂を混合する工程。
【００２７】
本発明の製造方法のより好ましい態様としては、少なくとも以下の工程（１）〜工程（３）を経ることを特徴とする。各工程は、混合工程（１）、脱色処理工程（２）、脱臭処理工程（３）である。
【００２８】
＜混合工程（１）＞
脱酸処理されたパーム油およびその分別油から選択される第１油脂、及び任意に含まれる一または複数の他の油脂を配合して混合油脂を作成する。
ここで、第１油脂及び任意に含まれる他の油脂の各々を以下の脱色処理工程および脱臭処理工程を経た後で配合して混合油脂を作成してもよい。
【００２９】
＜脱色処理工程（２）＞
工程（１）で得られた油脂を常法に従って脱色処理する。脱色処理に用いる吸着剤としては、好ましくは酸性活性白土を使用する。効率よく、短時間で脱色処理を行うために、９０〜１２０℃程度の温度に加熱し且つ減圧下（一般に６．７ｋＰａ以下）で混合攪拌を行うことが好適であり、処理量などによって異なるが、一般に３０分間程度、混合攪拌を行えばよい。
【００３０】
＜脱臭処理工程（３）＞
脱臭処理工程は、温度条件（２００〜２３０℃）以外に特に制限はなく、食用油脂の脱臭に通常用いられている減圧水蒸気蒸留脱臭法でよい。
本発明においては、通常の油脂精製時の温度よりは低温、即ち好ましくは２００℃以上２３０℃以下、より好ましくは２１０℃以上２２０℃以下で脱臭工程を通すことでグリシドール濃度が０．１ｐｐｍ以下の油脂組成物を得ることができる。脱臭温度は、２００℃未満であれば更にグリシドールを低減できるが、油脂から十分に有臭成分を除去できず、商品性がなくなるので２００℃未満にするのは好ましくない。
一方、脱臭温度が２３０℃を超えると、グリシドールが増加するので好ましくない。特に、２６０℃以上にするとこれらの成分が著しく増加するので極めて好ましくない。
【００３１】
上記の製造方法により得られる油脂組成物は、脱臭処理工程の後においても３−ＭＣＰＤ及びグリシドール及びそれらの脂肪酸エステル濃度が低く、３−ＭＣＰＤ濃度を０．３３ｐｐｍ以下、グリシドール濃度を０．１ｐｐｍ以下まで低減され、かつ風味も良好である。
なお、油脂組成物中には、３−ＭＣＰＤ及びグリシドールはそれぞれ３−ＭＣＰＤ脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステルの形態で存在しているが、本明細書では、これらを３−ＭＣＰＤ及びグリシドールとして測定した値を用いて、油脂組成物中の「３−ＭＣＰＤ濃度」、「グリシドール濃度」と表現している。
【００３２】
＜育児用調製粉乳＞
本発明の育児用調製粉乳は、上述した本発明の油脂組成物を含み、その他、育児用調製粉乳に含まれる任意の成分を含む。
任意の成分としては、例えば、たんぱく源、炭水化物源、ビタミン、ミネラル及びその他滋養要素等が挙げられる。
本発明の油脂組成物は、育児用調製粉乳中に、例えば１０〜３０質量％含有させることができるがこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００３３】
（実施例１）
脱酸・脱色（第１脱色）・脱臭（第１脱臭）処理されたパームオレイン（ＮＢＤパームオレイン）３５質量部、パーム核オレイン３０質量部、大豆油２０質量部及び菜種油１５質量部を混合し、油脂１００部に酸性活性白土（商品名：ガレオンアースＶ２、水澤化学工業製）を１．５質量部添加し、常圧下で、９０℃、６０分間脱色処理（第２脱色処理）を行った。酸性活性白土は、ろ紙（商品名：東洋ろ紙Ｎｏ．２、アドバンテック製）及びろ過助剤（商品名：シリカ＃６００Ｈ、中央シリカ株式会社製）を用いて減圧ろ過により取り除き脱色油を得た。この脱色油１５ｋｇを２１０℃、７５分、真空度０．４ｋＰａ以下、吹込み水蒸気量３．０％（対油重量％）の条件で脱臭処理（第２脱臭処理）を行い冷却時に２５ｐｐｍのクエン酸を添加し、脱臭油を得た。【００３４】
（実施例２、３）
表１の記載に従った組成の油脂を実施例１と同様の条件で脱色、脱臭を行って、各油脂組成物を製造した。【００３５】
（比較例１、２、３）
ＮＢＤパームオレインの代わりに、脱色（第１脱色）・脱臭（第１脱臭）処理されたパームオレイン（ＲＢＤパームオレイン）を混合した他は、表１の記載に従った組成の油脂を実施例１と同様の条件で脱色、脱臭を行って、各油脂組成物を製造した。【００３６】
実施例及び比較例で得られた各油脂について、３-ＭＣＰＤ及びグリシドール含有量を後述する分析方法で測定した。また、風味、保存試験（風味）、脂肪酸組成分析も行った。分析結果を表２に示す。【００３７】
（３−ＭＣＰＤ等の分析法）
「ＤＦＧ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｓｅｃｔｉｏｎ  Ｃ−Ｆａｔｓ  Ｃ−ＩＶ  １８（１０）」に従って測定した。
１．標準溶液
下記標準原液及び溶液は全て溶媒としてトルエンを用いた。
１）３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル（和光純薬製、≧９８％）
３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル標準原液（約１０００ｐｐｍ）
３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル標準溶液（約４０ｐｐｍ）
２）ｄ５−３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル（和光純薬製、≧９８％）
＊サロゲートとして使用
ｄ５−３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル標準原液（約１０００ｐｐｍ）
ｄ５−３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル標準溶液（約４０ｐｐｍ）
３）グリシジルステアレート（ＴＣＩ製、９６％≧）
グリシジルステアレート標準原液（約１０００ｐｐｍ）
グリシジルステアレート標準溶液（約４０ｐｐｍ）【００３８】
２．試薬
１）超純水
２）トルエン（関東化学製、残農用、５０００倍濃縮）
３）ｔ-ブチルメチルエーテル(t-BME) （関東化学製、残農用、５０００倍濃縮）
４）メタノール（関東化学製、残農用、５０００倍濃縮）
５）ヘキサン（関東化学製、残農用、５０００倍濃縮）
６）酢酸エチル（関東化学製、残農用、５０００倍濃縮）
７）ジエチルエーテル（関東化学製、残農用、５０００倍濃縮）
８）イソオクタン
９）ナトリウムメトキシド
１０）ナトリウムメトキシド-メタノール溶液（２５ｇ／Ｌ）：０．２５ｇをメタノールで１０ｍＬに定溶〈＊用事調製（水分により分解しやすいので長期保存は不可）〉
１１）塩化ナトリウム（関東化学製、特級）
１２）塩化ナトリウム溶液（ＮａＣｌ  ２００ｇ／Ｌ溶液）：塩化ナトリウム  ５０ｇを超純水で溶解し２５０ｍＬとする
１３）臭化ナトリウム（関東化学製、特級）
１４）臭化ナトリウム水溶液（ＮａＢｒ  ６００ｇ／Ｌ溶液）
１５）硫酸（２５％、６Ｎ）：硫酸（９６％、３６Ｎ）を６倍に希釈
ｅｘ）超純水５０ｍＬに硫酸（９６％、３６Ｎ）を１０ｍＬ加えた後６０ｍＬに定容
１６）酸性塩化ナトリウム水溶液（２００ｇ／Ｌ）：塩化ナトリウム水溶液１Ｌに硫酸（２５％）３５ｍＬを加える
ｅｘ）塩化ナトリウム水溶液２０ｍＬ＋硫酸（２５％）７００μＬ
１７）酸性臭化ナトリウム水溶液（塩化物を含まない食塩水）：臭化ナトリウム水溶液（６００ｇ／Ｌ）１Ｌに硫酸（２５％）３５ｍＬを加える
ｅｘ）臭化ナトリウム水溶液２０ｍＬ＋硫酸（２５％）７００μＬ
１８）フェニルボロン酸（ＰＢＡ，フェニルほう酸）
１９）誘導体化試薬：フェニルボロン酸をジエチルエーテルに溶解し、沈殿のある飽和状態〈＊用事調製〉【００３９】
３．器具
１）パスツールピペット
２）メスシリンダー  ２５ｍＬ、５０ｍＬ、１００ｍＬ
３）メスフラスコ  ５ｍＬ、１０ｍＬ
４）ピペットマン  Ｐ−５０００、Ｐ−１０００、Ｐ−２００
５）スクリューバイアル（ガラス製、１．５ｍＬ容）
６）シリンジ
７）フィルター（疎水性）【００４０】
４．分析方法
１）試料１００  ｍｇ（±０．５ｍｇ）を１．５ｍＬスクリューバイアルに採取した。
２）サロゲートとしてｄ５−３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル標準溶液（約５０ｐｐｍ）を１００μＬ、ｔ-ブチルメチルエーテルを１００μＬ添加し攪拌した。
※コンタミ確認のため、３−ＭＣＰＤ等が検出しない試料（ｅｘ．エクストラバージンオリーブ油）を分析した。また、スパイク試料にはサロゲートとともに３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル標準溶液（約４０ｐｐｍ）を１００μＬ添加し回収率を確認した。
３）ナトリウムメトキシド−メタノール溶液を２００μＬ加え、攪拌した後、常温で３．５〜５．５分反応させた。
４）反応を止めるため、分析［Ａ］には酸性塩化ナトリウム水溶液を６００μＬ、分析［Ｂ］には酸性臭化ナトリウム水溶液を６００μＬ加えた。
５）ヘキサン６００μＬを加え攪拌した後、５分以上静置し、ヘキサン層を除去する。再びへキサン６００μＬを加え、同操作を繰り返した。
６）ジエチルエーテル／酢酸エチル（６：４）混液を６００μＬ加え、攪拌した後、硫酸ナトリウム（無水）入りのバイアルに溶媒層を回収した。同操作を更に２回繰り返した。
７）ＰＢＡ溶液を１００μＬ添加し誘導体化した後、窒素ガスを吹き付け乾固させた。
８）イソオクタン１ｍＬで再溶解し、フィルターろ過した後、ＧＣ／ＭＳにて測定を行った。【００４１】
５．装置・分析条件
装置：ＧＣ／ＭＳ（Ａｇｉｌｅｎｔ製５９７５Ｃ／７８９０Ａ）
カラム：ＤＢ−１７ＭＳ，内径０．２５ｍｍ×３０ｍ，膜厚  ０．２５μｍ
注入量：２μＬ
注入口温度：２４０℃
スプリットレス時間：１．５分
スプリット流量：２０ｍＬ／ｍｉｎ
キャリアガス：ヘリウム，１．２ｍＬ／ｍｉｎ，定流量
オーブン温度：８５℃（０．５ｍｉｎ）→６℃／ｍｉｎ→１５０℃→１２℃／ｍｉｎ→１８０℃→２５℃／ｍｉｎ→２８０℃（７ｍｉｎ）
イオン化：ＥＩ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ）
測定イオン：３−ＭＣＰＤ  ｍ／ｚ＝１４７（定量用）、１４６・１９６・１９８（確認用）
３−ＭＣＰＤ−ｄ５  ｍ／ｚ＝１５０（サロゲート）、１４９・２０１・２０３（確認用）
イオン源温度：２５０℃
四重極：１５０℃【００４２】
６．定量方法
[内部標準法]
サロゲートとして添加したｄ５−３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステルをｄ５−３−ＭＣＰＤ濃度に換算し、３−ＭＣＰＤの面積値をサロゲートの面積値で割った面積比にサロゲート濃度を乗じて３−ＭＣＰＤ濃度を算出した。
定量値＝サロゲート濃度×３−ＭＣＰＤ面積値／サロゲート面積値
上記で得られた定量値を試料採取量で除して、試料中濃度を求めた。
３−ＭＣＰＤ量［ｐｐｍ］＝定量値[μｇ／Ｌ]／試料採取量[ｍｇ]
※分析［Ａ］では３−ＭＣＰＤ―ＦＳ量、分析［Ｂ］ではグリシドールを除去した３−ＭＣＰＤ量が求められる。
分析［Ａ］・分析［Ｂ］それぞれの測定結果より、３−ＭＣＰＤ―ＦＳ量より３−ＭＣＰＤ量を減じ、グリシドール変換係数を乗じてグリシドール量を算出した。
グリシドール量［ppm］＝（３−ＭＣＰＤ―ＦＳ量［Ａ］ − ３−ＭＣＰＤ量［Ｂ］）×グリシドール変換係数ｔ【００４３】
〈グリシドール変換係数の算出〉
グリシドールから３−ＭＣＰＤへの変換係数は塩化物存在下［Ａ］で検量線を作成して算出される。コンタミしていない油脂試料にグリシドール（グリシドールエステルとして）を複数濃度添加し、分析［Ａ］に従って処理した。結果として得られる検量線ｙ＝ｍｘ＋ｎの傾きの逆数はグリシドール変換係数ｔと等しい。
グリシドール変換係数ｔ＝１／ｍ【００４４】
（保存試験（風味）方法）
１．１００ｍＬの褐色瓶に油脂組成物７０ｇを投入し、密閉（キャップ）をした。
２．１００ｍＬ褐色瓶に入れた油脂組成物を、５℃に設定された恒温槽に保存した。
３．保存開始から１週間、２週間、３週間、４週間、５週間、６週間での風味を確認した。
風味は、以下の基準に則り、初期風味と比較した５段階で評価した。評価は７人で行ない、平均値を四捨五入した値を表に示した。
５点：風味変化無し
４点：僅かに風味変化あり
３点：明らかな風味変化あり
２点：劣化臭あり
１点：強い劣化臭あり【００４５】
（脂肪酸組成の分析方法）
脂肪酸組成を基準油脂分析法（２．４．２．２−２０１３  脂肪酸組成  ＦＩＤ昇温ガスクロマトグラフ法）により分析した。【００４６】
（結果）
実施例１〜３の油脂はいずれも５℃で６週間風味変化が無く、保存安定性に優れたものであった。
これに対し、実施例１、３と同じ原料油脂組成であるがＮＢＤパームオレインを使用していない比較例１、３の油脂組成物は５℃で４週間で風味変化が発生しており、保存安定性に優れておらず、３−ＭＣＰＤが許容濃度を大きく上回るものであった。また、実施例２と同じ原料油脂組成であるが、ＮＢＤパームオレインを使用していない比較例２の油脂組成物は、５℃で３週間で風味変化が発生しており、保存安定性に優れておらず、３−ＭＣＰＤが許容濃度を大きく上回るものであった。【００４７】
【表１】
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【００４８】
【表２】
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【国際調査報告】
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