(57)【要約】  筐体に積算計を容易に組み付けることのできる車両用計器を提供すること。  筐体（２０）は、少なくとも積算計（７０）の下半分を収納する収納部（４０）を備えている。収納部（４０）は、積算計軸部材（７１）が支持される軸部材支持部（４４ａ）と、文字車（７２）の前面に沿った前壁部（４２）と、文字車（７２）の後面に沿った後壁部（４３）と、を有している。軸部材支持部（４４ａ）は、上方に向かって開口している。ピニオンホルダ（７３）は、円形状を呈するホルダ本体部（７３ａ）と、ホルダ本体部（７３ａ）から前壁部（４２）の近傍まで突出する前部突出部（７３ｂ）と、ホルダ本体部（７３ａ）から後壁部（４３）の近傍まで突出する後部突出部（７３ｃ）と、を有し、前壁部（４２）、及び、後壁部（４３）によって回転が防止されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の回転に連動して回転する回転体と、この回転体の回転に基づいて数値の記載された文字車を回転させ走行距離を表示する積算計と、これらの回転体及び積算計を回転可能に支持する筐体と、を備え、
前記積算計は、前記筐体に固定された積算計軸部材と、この積算計軸部材に回転可能に設けられた複数の前記文字車と、これらの文字車の間に配置されると共に前記積算計軸部材に回転可能に設けられたピニオンホルダと、このピニオンホルダによって回転可能に支持され左右に配置された前記文字車の間に亘って配置されるピニオンギヤと、を有し、
前記左に配置された文字車は、前記右に配置された文字車が１周することにより、前記ピニオンギヤによって前記数値が１つ送られる車両用計器であって、
前記筐体は、少なくとも前記積算計の下半分を収納する収納部を備え、
この収納部は、前記積算計軸部材が支持される軸部材支持部と、前記文字車の前面に沿った前壁部と、前記文字車の後面に沿った後壁部と、を有し、
前記ピニオンホルダは、前記積算計軸部材を中心とした円形状を呈するホルダ本体部と、このホルダ本体部から前記前壁部の近傍まで突出する前部突出部と、前記ホルダ本体部から前記後壁部の近傍まで突出する後部突出部と、を有し、前記前壁部、及び、前記後壁部によって回転が防止されていることを特徴とする車両用計器。
【請求項２】
前記前部突出部の前下端部は、後方に向かって下がり勾配に形成され、及び、前記後部突出部の後下端部は、前方に向かって下がり勾配に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行距離を表示する積算計が搭載された車両用計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの車両は、乗員の前方に車速計やタコメータ等の車両用計器を有している。このような車両用計器として、さらに車両の走行距離を表示する積算計を搭載したものが知られている。積算計が搭載された車両用計器に関する従来技術として、特許文献１に開示される技術がある。【０００３】
特許文献１に開示された技術を図９及び図１０を参照して説明する。図９は、特許文献１の図１を再掲したものである。図１０は、特許文献１の図２を再掲したものである。符号は、適宜振り直した。【０００４】
図９を参照する。車両用計器１００は、金属製の筐体１０１と、この筐体１０１に支持され走行距離を表示する積算計１１０と、を有している。積算計１１０は、筐体１０１に固定された積算計軸部材１１１と、この積算計軸部材１１１に回転可能に設けられ表面に数値が記載された複数の文字車１１２と、これらの文字車１１２の間に配置されると共に積算計軸部材１１１に回転可能に設けられたピニオンホルダ１１３と、を有している。【０００５】
図１０を参照する。ピニオンホルダ１１３は、左右に配置された文字車１１２の間に亘って配置されるピニオンギヤ１１４を回転可能に支持している。左に配置された文字車１１２は、右に配置された文字車１１２が１周することにより、ピニオンギヤ１１４によって数値が１つ送られる。【０００６】
図９を参照する。車両用計器１００の筐体１０１への組み付け作業は、ピニオンホルダ１１３に形成された爪部１１３ａを筐体１０１の上面に掛けてピニオンホルダ１１３を正確な位置に合わせつつ、積算計軸部材１１１を筐体１０１に形成された軸部材支持部１０１ａに組み付けることにより行う。【０００７】
ここで、ピニオンホルダ１１３は、積算計軸部材１１１に回転可能に取り付けられている。このため、ピニオンホルダ１１３を押さえずに積算計軸部材１１１を筐体１０１へ組み付けると、ピニオンホルダ１１３がずれた状態のまま積算計１１０が筐体１０１に組み付けられることがある。車両用計器１００によれば、ピニオンホルダ１１３を正確な位置へ合わせつつ、積算計軸部材１１１を組み付けるため、２つの作業を同時に行わなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１２００４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、筐体に積算計を容易に組み付けることのできる車両用計器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１による発明によれば、車輪の回転に連動して回転する回転体と、この回転体の回転に基づいて数値の記載された文字車を回転させ走行距離を表示する積算計と、これらの回転体及び積算計を回転可能に支持する筐体と、を備え、
前記積算計は、前記筐体に固定された積算計軸部材と、この積算計軸部材に回転可能に設けられた複数の前記文字車と、これらの文字車の間に配置されると共に前記積算計軸部材に回転可能に設けられたピニオンホルダと、このピニオンホルダによって回転可能に支持され左右に配置された前記文字車の間に亘って配置されるピニオンギヤと、を有し、
前記左に配置された文字車は、前記右に配置された文字車が１周することにより、前記ピニオンギヤによって前記数値が１つ送られる車両用計器であって、
前記筐体は、少なくとも前記積算計の下半分を収納する収納部を備え、
この収納部は、前記積算計軸部材が支持される軸部材支持部と、前記文字車の前面に沿った前壁部と、前記文字車の後面に沿った後壁部と、を有し、
前記ピニオンホルダは、前記積算計軸部材を中心とした円形状を呈するホルダ本体部と、このホルダ本体部から前記前壁部の近傍まで突出する前部突出部と、前記ホルダ本体部から前記後壁部の近傍まで突出する後部突出部と、を有し、前記前壁部、及び、前記後壁部によって回転が防止されていることを特徴とする車両用計器が提供される。【００１１】
請求項２に記載のごとく、好ましくは、前記前部突出部の前下端部は、後方に向かって下がり勾配に形成され、及び、前記後部突出部の後下端部は、前方に向かって下がり勾配に形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明では、ピニオンホルダは、ホルダ本体部から前壁部の近傍まで突出する前部突出部、及び、後壁部の近傍まで突出する後部突出部を有している。ピニオンホルダが回転方向にずれている場合には、前部突出部が前壁部に接触し、又は、後部突出部が後壁部に接触する。ピニオンホルダは、積算計軸部材に回転可能に設けられているため、ホルダに形成された突出部が収納部に形成された壁部に接触することにより回転される。さらに積算計を押し込むことにより、ピニオンホルダは、収納部に形成された壁部によって正確な位置に導かれる。このため、積算計の取付作業時にピニオンホルダを押さえながら筐体に組み付ける必要がない。筐体に積算計を容易に組み付けることができる車両用計器を提供することができる。【００１３】
請求項２に係る発明では、前部突出部の前下端部は、後方に向かって下がり勾配に形成され、及び、後部突出部の後下端部は、前方に向かって下がり勾配に形成されている。積算計を筐体に組み付ける際にピニオンホルダが回転方向にずれていると、前下端部又は後下端部が筐体に接触する。これらの部位がテーパ状に形成されていることにより、容易にピニオンホルダを回転させることができる。より組み付け作業性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例による車両用計器の斜視図である。
【図２】図１に示された車両用計器の平面図である。
【図３】図２の３矢視図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】図２に示された積算計の分解斜視図である。
【図６】図５の６矢視図である。
【図７】図２に示された積算計の筐体への組み付け作業について説明する図である。
【図８】本発明の効果について説明する図である。
【図９】従来の技術の基本構成について説明する図である。
【図１０】図９に示された車両用計器の要部について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、説明中、左右とは車両の乗員を基準として左右、前後とは車両の進行方向を基準として前後を指す。
＜実施例＞
【００１６】
図１乃至図３を参照する。車両用計器１０は、例えば、二輪車に用いられ、筐体２０に車速計５０と積算計７０とが組み付けられてなる。車速計５０は、車両の走行速度を表示する、渦電流式の計器である。積算計７０は、車両の走行距離を表示する。
【００１７】
図４を参照する。筐体２０は、板状の基部２１と、この基部２１に被せられた樹脂製の蓋体３０と、からなる。
【００１８】
車速計５０は、基部２１に固定された金属製の筒状部材５１と、この筒状部材５１の内周に設けられた金属製の滑り軸受５２と、この滑り軸受５２によって回転可能に支持された第１の回転軸５３（回転体５３）と、この第１の回転軸５３の上部に固定されたカップ状の導磁体５４と、この導磁体５４に収納されると共に第１の回転軸５３の上部に固定された磁石５５と、第１の回転軸５３の上端に形成された孔に収納された滑り軸受５６と、この滑り軸受５６に下端が回転可能に支持された第２の回転軸５７と、この第２の回転軸５７に固定され内部にダンパーオイル６１が充填されたオイルカップ６２と、このオイルカップ６２の外周に固定されたロータ６３と、第２の回転軸５７の上端に固定されたひげばね６４（付勢部材６４）と、第１の回転軸５３に形成されたホイール部５３ａに噛み合ったウォーム６５と、を有する。
【００１９】
図５を参照する。積算計７０は、蓋体３０（図２参照）に固定された積算計軸部材７１と、この積算計軸部材７１に回転可能に設けられた６つの文字車７２と、これらの文字車７２の間にそれぞれ配置されると共に積算計軸部材７１に回転可能に設けられたピニオンホルダ７３と、これらのピニオンホルダ７３によって回転可能に支持され左右に配置された文字車７２の間に亘ってそれぞれ配置されるピニオンギヤ７４と、を有している。
【００２０】
図４を参照する。基部２１は、例えば、冷間圧延鋼板をプレス成形することにより構成される。基部２１は、ほぼ中央に筒状部材５１が差し込まれる差込孔２１ａを有している。
【００２１】
蓋体３０は、例えば、射出成形によって成形された射出成形品であり、基部２１から立ち上げられた蓋体壁部３１と、この蓋体壁部３１の上端から基部２１に平行に延びる天井部３２と、この天井部３２に隣接して積算計７０を収納する箱状の収納部４０と、を有している。蓋体３０の樹脂には、ポリブチレンテレフタレートを採用することができる。
【００２２】
天井部３２には、第１の回転軸５３の軸線ＣＬ上に円状の差込穴３２ａが開けられている。この差込穴３２ａには、金属製の第２の回転軸５７が差し込まれている。即ち、第２の回転軸５７は、第１の回転軸５３と同一の軸線ＣＬ上に配置されている。
【００２３】
天井部３２は、下方に延びる円筒形状の抵抗部３２ｂを備える。抵抗部３２ｂは、先端がダンパーオイル６１に浸り、ロータ６３の回転を抑制する。抵抗部３２ｂは、オイルカップ６２の底面と突き当たることでロータ６３のスラスト方向を規制している。
【００２４】
収納部４０は、積算計７０の略下半分が収納可能に上方が開口した箱状に形成されている。収納部４０は、底部４１と、この底部４１の前端部から略垂直に立ち上げられた前壁部４２と、底部４１の後端から立ち上げられた後壁部４３と、を有している。
【００２５】
底部４１は、前部が平面状に形成されると共に、後部が文字車７２に沿って９０°の円弧面状に形成されている。
【００２６】
前壁部４２の上端は、積算計７０を収納部４０に容易に収納することができるよう後方に向かって下がり勾配に形成された前部ガイド部４２ａを含む。
【００２７】
なお、前部ガイド部４２ａと同様に、後壁部４３の上端は、積算計７０を収納部４０に容易に収納することができるよう前方に向かって下がり勾配に形成された後部ガイド部４３ａ（図８参照）としてもよい。
【００２８】
図２を参照する。収納部４０の左右の端部は、それぞれ左壁部４４と、右壁部４５とによって塞がれている。
【００２９】
図３を参照する。左壁部４４には、積算計軸部材７１を支持するために上方に開口する略Ｕ字状の軸部材支持部４４ａが形成されている。軸部材支持部４４ａは、積算計軸部材７１を上方から組み付け可能な部位である。左壁部４４には、前後方向に撓む撓み部４４ｂと、この撓み部４４ｂの上端に位置し積算計軸部材７１の抜け止めとなるストッパ４４ｃと、が一体的に形成されている。
【００３０】
ストッパ４４ｃは、軸部材支持部４４ａの延び方向に対して傾いているテーパ面部４４ｄが上端から形成されている。
【００３１】
図２を参照する。右壁部４５には、積算計軸部材７１の右端部が差し込まれる軸部材差込孔４５ａが形成されている。
【００３２】
なお、軸部材支持部４４ａが右壁部４５に形成され、軸部材差込孔４５ａが左壁部４４に形成されていてもよい。この場合には、撓み部４４ｂ、ストッパ４４ｃ、及び、テーパ面部４４ｄは、右壁部４５に一体的に形成される。
【００３３】
磁石５５は、例えばアルニコ（AlNiCo）からなるラジアル着磁された焼結磁石であり、車両からのケーブルが第１の回転軸５３に挿入されることにより車両の走行速度に比例した回転数で回転する。
【００３４】
第２の回転軸５７、オイルカップ６２、及び、ロータ６３はインサート成形により一体的に結合されている。
【００３５】
ロータ６３は、例えばアルミニウム等の非磁性金属からなり、プレス成形によりカップ状に形成されている。ロータ６３は、磁石５５を覆う様に磁石５５と非接触で配置されている。
【００３６】
ひげばね６４の端部は、蓋体３０に熱加締め等で固定されている。
【００３７】
ウォーム６５は、ホイール部５３ａが回転することにより回転される。ウォーム６５の回転力は、積算計７０に伝達される。即ち、積算計７０の表示する数値は、ウォーム６５の回転量に比例する。第１の回転軸５３の回転力を積算計７０に伝達する機構は、周知の機構を採用することができる。
【００３８】
第１の回転軸５３の下端には、フレキシブルケーブルを接続することができる。フレキシブルケーブルは、車輪の回転を第１の回転軸５３に伝達するものである。即ち、第１の回転軸５３は、車輪の回転に連動して回転する。
【００３９】
二輪車が走行すると、第１の回転軸５３が回転し、第１の回転軸５３に固定された導磁体５４、及び、磁石５５が一体的に回転する。一方、基部２１、筒状部材５１、滑り軸受５２は、回転しない。
【００４０】
第１の回転軸５３、磁石５５、及び、導磁体５４が回転することにより、渦電流が発生する。この渦電流によって、ロータ６３には、回転方向に力が加わる。磁石５５が回転する速度が速くなるにつれて、渦電流は、大きくなる。渦電流が大きくなると、ひげばね６４の付勢力に抗して、ロータ６３が回転する。ロータ６３が回転すると、第２の回転軸５７及びオイルカップ６２が回転する。第２の回転軸５７が回転することにより、第２の回転軸５７の先端に固定された指針６７（図１参照）も回転する。一方、蓋体３０、抵抗部３２ｂ、及び、ひげばね６４は、回転しない。
【００４１】
二輪車が減速すると、第１の回転軸５３の回転速度も減速する。これにより、渦電流が小さくなる。ひげばね６４の付勢力によって、第２の回転軸５７は、加速時とは逆方向に向かって回転される。二輪車が停止すると、第２の回転軸５７及び指針６７は、二輪車が走行する前の位置まで戻される。
【００４２】
オイルカップ６２は回転可能であり、抵抗部３２ｂは回転不能である。オイルカップ６２内には、ダンパーオイル６１が充填されている。磁石５５が回転すること等により、オイルカップ６２に対して回転方向に力が加わる。このとき、ダンパーオイル６１及び抵抗部３２ｂによって、オイルカップ６２には、同時に回転を抑制する方向にも力が加わることとなる。この回転を抑制する力は、加速時にも減速時にもオイルカップ６２に加わる。これにより、第２の回転軸５７及びロータ６３の急激な回転を抑制する。急激な回転を抑制することにより、指針６７のぶれを抑制する。
【００４３】
図５及び図６を参照する。文字車７２は、中央に左右の仕切り壁７２ａを有した円筒状を呈する。文字車７２の円周面には、走行距離を示すための数値７２ｂが表示されている。文字車７２の右側面部は、内歯歯車状に形成されている。文字車７２の左側面部は、右側面部に形成された歯７２ｃの１／１０の数（２つ）の歯７２ｄが形成された内歯歯車状に形成されている。全ての文字車７２が同じ構成とされている。
【００４４】
ピニオンホルダ７３の左右には、それぞれ文字車７２Ｒ，７２Ｌ（本段落において、Ｒは、右を示す添え字。Ｌは、左を示す添え字。）が配置されている。ピニオンホルダ７３を基準として、右の文字車７２Ｒが回転することにより、左側面部に形成された歯７２ｄがピニオンギヤ７４に接触する。右の文字車７２Ｒがさらに回転することにより、ピニオンギヤ７４を回転させる。このピニオンギヤ７４は、左右の文字車７２Ｒ，７２Ｌ間に亘って設けられている。加えて、右の文字車７２Ｒの右側面部には、全体に歯７２ｃが形成されている。このため、ピニオンギヤ７４によって右の文字車７２Ｒが回転する。これにより、右の文字車７２Ｒの表面に記載された数値７２ｂが１つ送られる。即ち、左に配置された文字車７２Ｌは、右に配置された文字車７２Ｒが１周することにより、ピニオンギヤ７４によって数値７２ｂが１つ送られる。
【００４５】
図４を参照する。ピニオンホルダ７３は、積算計軸部材７１を中心とした円形状を呈するホルダ本体部７３ａと、このホルダ本体部７３ａから前壁部４２の近傍まで突出する前部突出部７３ｂと、ホルダ本体部７３ａから後壁部４３の近傍まで突出する後部突出部７３ｃと、この後部突出部７３ｃの上部に連続して形成され文字車７２がひげばね６４に接触することを防止する接触防止部７３ｄと、ピニオンギヤ７４を支持するピニオンギヤ支持部７３ｅと、を有する。
【００４６】
前部突出部７３ｂの前下端部７３ｆは、後方に向かって下がり勾配に形成されている。後部突出部７３ｃの後下端部７３ｒは、前方に向かって下がり勾配に形成されている。
【００４７】
図７を参照して、積算計７０の収納部４０への組み付け方法を説明する。図７（ａ）に示されるように、まず積算計軸部材７１の一端部（右端部）を軸部材差込孔４５ａに差し込む。次に、積算計軸部材７１の他端部（左端部）を軸部材支持部４４ａに組み付ける。軸部材支持部４４ａは、上方に向かって開口しているため、積算計軸部材７１を上方から組み付ける。
【００４８】
図７（ｂ）に示されるように、積算計軸部材７１を押し込むことにより、撓み部４４ｂは、撓む。さらに押し下げることにより、図７（ｃ）に示されるように、積算計軸部材７１は、軸部材支持部４４ａに組み付けられる。積算計軸部材７１が軸部材支持部４４ａに組み付けられた状態において、撓み部４４ｂは、撓んでいない。この状態において、ストッパ４４ｃは、積算計軸部材７１の上方に位置して、積算計軸部材７１の抜けを防止する。
【００４９】
図８（ａ）を参照する。ピニオンホルダ７３は、積算計軸部材７１に対して、回転可能に設けられている。このため、ピニオンホルダ７３を収納部４０に収納する際に、ピニオンホルダ７３は、回転し得る。
【００５０】
図８（ｂ）を参照する。ピニオンホルダ７３が回転すると、前部突出部７３ｂは、前壁部４２に接触する（又は、後部突出部７３ｃは、後壁部４３に接触する。）。この状態のままピニオンホルダ７３が下げられると、図８（ｃ）に示されるように、前壁部４２（或いは後壁部４３）によって前部突出部７３ｂが正しい位置にガイドされる。前部突出部７３ｂが正しい位置にガイドされることにより、当然に後部突出部７３ｃも正しい位置にセットされる。
【００５１】
以上に説明した本発明は、以下の効果を奏する。
【００５２】
図４を参照する。軸部材支持部４４ａは、積算計軸部材７１を上方から取り付けることが可能な部位である。加えて、ピニオンホルダ７３は、ホルダ本体部７３ａから前壁部４２の近傍まで突出する前部突出部７３ｂ、及び、後壁部４３の近傍まで突出する後部突出部７３ｃを有している。積算計７０は、収納部４０の上方から筐体２０に組み付けられる。このとき、ピニオンホルダ７３が回転方向にずれている場合には、前部突出部７３ｂが前壁部４２に接触し、又は、後部突出部７３ｃが後壁部４３に接触する。ピニオンホルダ７３は、積算計軸部材７１に回転可能に設けられているため、ピニオンホルダ７３に形成された突出部７３ｂ，７３ｃが収納部４０に形成された壁部４２，４３に接触することにより回転される。さらに積算計７０を押し下げることにより、ピニオンホルダ７３は、収納部４０に形成された壁部４２，４３によって正確な位置に導かれる。このため、積算計７０の取付作業時にピニオンホルダ７３を押さえながら筐体２０に組み付ける必要がない。筐体２０に積算計７０を容易に組み付けることができる車両用計器１０を提供することができる。
【００５３】
さらに、前部突出部７３ｂの前下端部７３ｆは、後方に向かって下がり勾配に形成され、及び、後部突出部７３ｃの後下端部７３ｒは、前方に向かって下がり勾配に形成されている。積算計７０を筐体２０に組み付ける際にピニオンホルダ７３が回転方向にずれていると、前下端部７３ｆ又は後下端部７３ｒが筐体２０に接触する。これらの部位がテーパ状に形成されていることにより、容易にピニオンホルダ７３を回転させることができる。より組み付け作業性を高めることができる。
【００５４】
さらに、前壁部４２の上端は、積算計７０を収納部４０に容易に収納することができるよう後方に向かって下がり勾配に形成された前部ガイド部４２ａを含み、及び／又は、後壁部４３の上端は、積算計７０を収納部４０に容易に収納することができるよう前方に向かって下がり勾配に形成された後部ガイド部を含む。積算計７０を蓋体３０に組み付ける際に、より簡便にピニオンホルダ７３を正確な位置に導くことができる。
【００５５】
図３を参照する。蓋体３０（筐体２０）は、積算計軸部材７１に対して離間する方向に撓むことが可能である撓み部４４ｂと、この撓み部４４ｂの先端に位置し積算計軸部材７１の上方を覆うストッパ４４ｃと、が一体的に形成されている。部品点数を増加させることなく簡単な構成によって、積算計軸部材７１が軸部材支持部４４ａから抜けることを防止できる。
【００５６】
さらに、軸部材支持部４４ａは、積算計軸部材７１の直径よりも僅かに大きい幅であると共に上方に開口する略Ｕ字状を呈する。ストッパ４４ｃは、軸部材支持部４４ａの延び方向に対して傾いているテーパ面部４４ｄが上端から形成されている。積算計軸部材７１を押し下げることにより、積算計軸部材７１は、テーパ面部４４ｄに当接する。さらに押し下げることにより、撓み部４４ｂは、撓む。即ち、積算計軸部材７１を押し下げることにより、撓み部４４ｂが撓みストッパ４４ｃが変位するため、容易に積算計７０を蓋体３０へ組み付けることができる。
【００５７】
さらに、積算計７０の近傍に指針６７を支持するための第２の回転軸５７（指針支持軸５７）が設けられ、この第２の回転軸５７は、ひげばね６４によって指針６７の戻し方向に付勢されている。ひげばね６４は、少なくとも一部が文字車７２の上方に位置している。ピニオンホルダ７３は、積算計７０を側面から見た場合を基準として、文字車７２とひげばね６４との間まで突出し、ひげばね６４の文字車７２表面への接触を防止する接触防止部７３ｄを有する。エンジン等の振動の影響は、ひげばね６４に及ぶ。ひげばね６４は、文字車７２の表面に向かって振動し、接触した場合には文字車７２の表面に印刷された数値（図１参照）を削り取る虞がある。ピニオンホルダ７３は、文字車７２とひげばね６４との間まで突出する接触防止部７３ｄを有する。これにより、ひげばね６４の文字車７２表面への接触を防止し、数値の削り取りを防止することができる。
【００５８】
尚、本発明による車両用計器は、二輪車に搭載されたものを例に説明したが、四輪車やその他の車両であっても適用可能であり、これらの形式のものに限られるものではない。
【００５９】
本発明は、作用や効果を奏する限りにおいて、実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の車両用計器は、二輪車に好適である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…車両用計器
２０…筐体
４０…収納部
４２…前壁部
４３…後壁部
４４ａ…軸部材支持部
５３…第１の回転軸（回転体）
７０…積算計
７１…積算計軸部材
７２…文字車
７２ｂ…数値
７３…ピニオンホルダ
７３ａ…ホルダ本体部
７３ｂ…前部突出部
７３ｃ…後部突出部
７３ｆ…前下端部
７３ｒ…後下端部
７４…ピニオンギヤ
【図１】
2017163893.tif 000003
【図２】
2017163893.tif 000004
【図３】
2017163893.tif 000005
【図４】
2017163893.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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