(57)【要約】  使用者等が経路上の回避推奨領域等を把握できるとともに、具体的な回避推奨性も把握することができるナビゲーション装置を提供する。  ナビゲーション装置（１）は、経路探索部（７ａ）が、目的地までの経路を探索し、通信制御部（２）がサーバ（２）から取得した回避推奨領域情報を格納している回避推奨領域データベース（４）から回避推奨領域情報を取得する。そして、経路探索部（７ａ）が探索した経路上に回避推奨領域に基づいて、表示部（１０）に当該経路上に回避推奨領域が存在する旨の表示を行う。
2017168553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路を探索する探索手段と、
通行を回避することを推奨する領域である回避推奨領域に関する情報を取得する回避推奨領域取得手段と、
前記回避推奨領域取得手段が取得した前記回避推奨領域に基づいて、前記探索手段が探索した経路上に前記回避推奨領域が存在する旨の報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記報知手段は、経路上に前記回避推奨領域が存在する経路が選択された場合に再度報知を行うことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記経路上に存在する前記回避推奨領域に関する詳細情報を報知することを特徴とする請求項１または２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記回避推奨領域の回避推奨度に応じた報知を行うことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記回避推奨領域を通過した履歴である履歴情報を取得する通過履歴取得手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記履歴情報に基づいて前記回避推奨領域が存在する旨の報知をすることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記履歴情報が所定値以上である前記回避推奨領域については報知をしないことを特徴とする請求項６に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記探索手段は、前記経路を逸脱した場合に前記経路とは別の経路である再探索経路を探索し、
前記報知手段は、前記再探索経路上の前記回避推奨領域に基づいて報知を行うことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
経路を探索する探索手段と、
通行を回避することを推奨する領域である回避推奨領域に関する情報を取得する回避推奨領域取得手段と、
前記回避推奨領域取得手段が取得した前記回避推奨領域に基づいて、前記探索手段が探索した経路上に前記回避推奨領域が存在する旨の報知情報を生成する報知情報生成手段と、
前記報知情報生成手段が生成した前記報知情報を外部に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
探索した経路上に通行を回避することを推奨する領域である回避推奨領域に基づいて当該経路上に前記回避推奨領域が存在する旨の報知情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記報知情報を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする情報報知装置。
【請求項１０】
経路を探索する探索工程を含むナビゲーション装置の情報報知方法において、
通行を回避することを推奨する領域である回避推奨領域に関する情報を取得する回避推奨領域取得工程と、
前記回避推奨領域取得工程で取得した前記回避推奨領域に基づいて、前記探索工程で探索された経路上に前記回避推奨領域が存在する旨の報知を行う報知工程と、
を含むことを特徴とする情報報知方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報報知方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする情報報知プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報報知プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路を探索するナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置は、目的地等を入力することで、その目的地等までの経路を探索し、使用者等に対して案内を行う。そのため、目的地近辺や目的地までの間の地理に不案内でも容易に目的地まで到達することが可能となる。【０００３】
しかしながら、目的地が盗難等の犯罪多発区域であった場合、盗難等に配慮する必要が発生するとも考えられる。【０００４】
特許文献１には、目的地付近の駐車場検索時に、過去に発生した犯罪発生位置データから駐車場所の安全性を評価し、安全性評価結果をユーザに示すことで、犯罪が発生しにくい安全な駐車場へ案内することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５８０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の場合、駐車時に発生する犯罪を避けるという目的であるため、目的地を対象としたものであり、経路上に盗難等の犯罪多発区域や交通事故多発区域などの回避推奨領域が存在する場合には、使用者等はそのことを把握することができなかった。【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、例えば、使用者等が経路上の回避推奨領域等を把握できるとともに、具体的な詳細情報も把握することができるナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、経路を探索する探索手段と、通行を回避することを推奨する領域である回避推奨領域に関する情報を取得する回避推奨領域取得手段と、前記回避推奨領域取得手段が取得した前記回避推奨領域に基づいて、前記探索手段が探索した経路上に前記回避推奨領域が存在する旨の報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とするナビゲーション装置である。【０００９】
請求項８に記載された発明は、経路を探索する探索手段と、通行を回避することを推奨する領域である回避推奨領域に関する情報を取得する回避推奨領域取得手段と、前記回避推奨領域取得手段が取得した前記回避推奨領域に基づいて、前記探索手段が探索した経路上に前記回避推奨領域が存在する旨の報知情報を生成する報知情報生成手段と、前記報知情報生成手段が生成した前記報知情報を外部に出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。【００１０】
請求項９に記載された発明は、探索した経路上に通行を回避することを推奨する領域である回避推奨領域に基づいて当該経路上に前記回避推奨領域が存在する旨の報知情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記報知情報を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする情報報知装置である。【００１１】
請求項１０に記載された発明は、経路を探索する探索工程を含むナビゲーション装置の情報報知方法において、通行を回避することを推奨する領域である回避推奨領域に関する情報を取得する回避推奨領域取得工程と、前記回避推奨領域取得工程で取得した前記回避推奨領域に基づいて、前記探索工程で探索された経路上に前記回避推奨領域が存在する旨の報知を行う報知工程と、を含むことを特徴とする情報報知方法である。【００１２】
請求項１１に記載された発明は、請求項１０に記載の情報報知方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする情報報知プログラムである。【００１３】
請求項１２に記載された発明は、請求項１１に記載の情報報知プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施例にかかるナビゲーション装置の概略ブロック構成図である。
【図２】図１に示されたナビゲーション装置の経路探索動作のフローチャートである。
【図３】図２に示されたフローチャートの警告表示／回避経路表示の例である。
【図４】図２に示されたフローチャートの警告表示の例である。
【図５】回避推奨レベルの分類例である。
【図６】図２に示されたフローチャートの再警告表示の例である。
【図７】図４や図６に示された警告表示や再警告表示の変形例である。
【図８】図７に示された詳細情報の表示例である。
【図９】本発明の第２の実施例にかかるナビゲーション装置の経路探索動作のフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施例にかかるナビゲーション装置の経路探索動作のフローチャートである。
【図１１】図１０に示されたフローチャートの警告表示／Ｕターン経路表示の例である。
【図１２】図１０に示されたフローチャートの再警告表示／Ｕターン経路表示の例である。
【図１３】本発明の第４の実施例にかかるナビゲーション装置の周辺探索動作のフローチャートである。
【図１４】図１３に示されたフローチャートの警告表示の例である。
【図１５】図１３に示されたフローチャートの再警告表示の例である。
【図１６】本発明の第５の実施例にかかるナビゲーションシステムの概略ブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかるナビゲーション装置を説明する。本発明の一実施形態にかかるナビゲーション装置は、探索手段で目的地までの経路を探索し、回避推奨領域取得手段で通行を回避することを推奨する領域である回避推奨領域に関する情報を取得する。そして、報知手段で回避推奨領域取得手段が取得した回避推奨領域に基づいて、探索手段が探索した経路上に回避推奨領域が存在する旨の報知を行う。このようにすることにより、経路上に回避推奨領域がある場合、使用者等が経路上に事故多発区域や犯罪多発区域があることを把握できる。
【００１６】
また、報知手段は、経路上に回避推奨領域が存在する経路が選択された場合に再度報知を行ってもよい。このようにすることにより、使用者等の選択に対して再考を促すことができる。
【００１７】
また、報知手段は、経路上に存在する回避推奨領域に関する詳細情報を報知してもよい。このようにすることにより、回避推奨領域と経路の関係や具体的な詳細情報を報知することができるので、使用者等が具体的な詳細情報を把握して当該経路を選択するかを判断することができる。
【００１８】
また、報知手段は、回避推奨領域の回避推奨度に応じた報知を行ってもよい。このようにすることにより、回避推奨度に応じて報知の態様を変更したり、回避推奨度の内容に応じてより具体的な詳細情報を報知したりすることができる。
【００１９】
また、回避推奨領域を通過した履歴である履歴情報を取得する通過履歴取得手段をさらに備え、報知手段は、履歴情報に基づいて報知の有無を判定してもよい。このようにすることにより、過去の通過履歴がある場合は報知をしない等の判定をすることができる。
【００２０】
また、報知手段は、履歴情報が所定値以上である回避推奨領域については報知をしないようにしてもよい。このようにすることにより、自宅や何度も訪れている又は何度も通過している区域は回避推奨領域であっても報知しないようにできる。
【００２１】
また、探索手段は、経路を逸脱した場合に当該経路とは別の経路である再探索経路を探索し、報知手段は、再探索経路上の回避推奨領域に基づいて報知を行ってもよい。このようにすることにより、案内中に経路を逸脱した場合のリルート動作時においても経路上に回避推奨領域がある場合、使用者等が経路上に事故多発区域や犯罪多発区域があることを把握できる。
【００２２】
また、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置は、探索手段で経路を探索し、回避推奨領域取得手段で通行を回避することを推奨する領域である回避推奨領域に関する情報を取得する。そして、報知情報生成手段で回避推奨領域取得手段が取得した回避推奨領域に基づいて、探索手段が探索した経路上に回避推奨領域が存在する旨の報知情報を生成して、出力手段で報知情報生成手段が生成した報知情報を外部に出力する。このようにすることにより、経路上に回避推奨領域がある場合、報知情報を生成して使用者等が有する端末等に出力することで、使用者等が経路上に事故多発区域や犯罪多発区域があることを把握できる。
【００２３】
また、本発明の一実施形態にかかる情報報知装置は、受信手段で探索した経路上に通行を回避することを推奨する領域である回避推奨領域に基づいて当該経路上に回避推奨領域が存在する旨の報知情報を受信し、提示手段で受信手段が受信した報知情報を提示する。このようにすることにより、報知情報を受信して使用者等が経路上の回避推奨領域があることを把握できる。
【００２４】
また、本発明の一実施形態にかかる情報報知方法は、回避推奨領域取得工程において通行を回避することを推奨する領域である回避推奨領域に関する情報を取得し、報知工程において、回避推奨領域取得手段が取得した回避推奨領域に基づいて、探索工程で探索された経路上に回避推奨領域が存在する旨の報知を行う。このようにすることにより、経路上に回避推奨領域がある場合、使用者等が経路上に事故多発区域や犯罪多発区域があることを把握できる。
【００２５】
また、上述した情報報知方法を、情報報知プログラムとしてコンピュータにより実行させてもよい。このようにすることにより、コンピュータを利用して、経路上に回避推奨領域等がある場合、使用者等が経路上に事故多発区域や犯罪多発区域があることを把握できる。
【００２６】
また、上述した情報表示プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよい。このようにすることにより、当該プログラムを機器に組み込む以外に単体でも流通させることができ、バージョンアップ等も容易に行える。
【実施例１】
【００２７】
本発明の第１の実施例にかかるナビゲーション装置を図１乃至図８を参照して説明する。なお、ナビゲーション装置としては、車載用のナビゲーション装置の他、自動二輪車用、自転車用、歩行者用なども含み、また、スマートフォン等のアプリとして構成されているものも含む。また、ナビゲーション装置１が探索する経路も道路に限らず、鉄道等の公共交通機関等を用いる経路も含めるものとする。【００２８】
図１に示すように、ナビゲーション装置１は、通信制御部２と、回避推奨領域データ更新部３と、回避推奨領域データベース４と、通信機器制御部５と、ストレージ制御部６と、経路制御部７と、地図データベース８と、入出力制御部９と、表示部１０と、入力受信部１１と、履歴格納部１２と、を有している。【００２９】
回避推奨領域取得手段としての通信制御部２は、インターネット等を介して接続されているサーバ２０と通信をし、通行を回避することを推奨する領域である回避推奨領域を示す情報としての回避推奨領域情報をサーバ２０から取得し、回避推奨領域データ更新部３に出力する。通信制御部２は、経路制御部７からの制御により経路探索に必要な領域のみの回避推奨領域情報を取得するようにしてもよいし、更新があった回避推奨領域情報を取得するようにしてもよい。【００３０】
回避推奨領域データ更新部３は、通信制御部２がサーバ２０から受信した回避推奨領域情報に基づいて回避推奨領域データベース４を更新する。回避推奨領域情報は、走行経路として回避することを推奨する領域である回避推奨領域の場所（範囲、区域）の情報と、その区域の具体的な内容（犯罪多発、交通事故多発、更に細分化してもよい）と、を含む情報である。【００３１】
回避推奨領域データベース４は、犯罪多発区域や交通事故多発区域といった回避推奨領域を示す情報が格納されているデータベースである。回避推奨領域データベース４は、回避推奨領域情報に含まれ回避推奨領域の場所の情報と、その区域の具体的な回避推奨内容と、が関連付けて格納されている。【００３２】
なお、図１の構成では、通信制御部２が取得した回避推奨領域情報は回避推奨領域データ更新部３が回避推奨領域データベース４に蓄積するようにしているが、サーバ２０から通信制御部２が取得した回避推奨領域情報を直接経路制御部７（経路探索部７ａ）が経路探索をする際に利用するような構成であってもよい。【００３３】
通信機器制御部５は、ナビゲーション装置１と接続される通信機器３０とのインタフェースであり、通信機器３０とは有線、無線のいずれで接続してもよい。なお、通信機器制御部５は、通信制御部２が設けられている場合は無くてもよい。【００３４】
ストレージ制御部６は、ナビゲーション装置１と接続される外部ストレージメディア４０とのインタフェースである。ストレージ制御部６は、外部ストレージメディア４０に回避推奨領域情報が格納されている場合は、当該回避推奨領域情報を読み出して回避推奨領域データ更新部３に出力する。【００３５】
経路制御部７は、経路探索部７ａと、経路誘導部７ｂと、目的地設定部７ｃと、を有している。探索手段としての経路探索部７ａは、現在位置から目的地設定部７ｃに設定された目的地までの経路を地図データベース８に格納されている地図データ及び回避推奨領域データベース４に格納されている回避推奨領域情報に基づいて探索する。【００３６】
経路誘導部７ｂは、現在位置から経路探索部７ａが探索した経路に沿って使用者等を誘導するための情報（誘導情報）を生成し出力する。誘導情報としては、表示部１０に表示する経路を示すラインや矢印等、また、図示しないスピーカ等から出力する案内音声等である。また、現在位置は、ＧＰＳ受信機５０から受信した現在位置の緯度・経度情報に基づいて地図上に表示する。【００３７】
目的地設定部７ｃは、入力受信部１１から使用者等により入力された目的地が設定される。【００３８】
地図データベース８は、経路探索部７ａ等で使用する地図データが格納されている。【００３９】
入出力制御部９は、表示部１０への表示データの出力や入力受信部１１からの入力情報（目的地等）の入力の制御を行う。【００４０】
表示部１０は、例えば液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等から構成され、経路制御部７で生成された誘導情報や地図データベース８に格納されている地図データ及び操作用にボタンやメニュー等を表示する。【００４１】
入力受信部１１は、例えば表示部１０に重ねられているタッチパネルや、押しボタン等から構成され、使用者等により目的地等の入力操作を受け付ける。【００４２】
履歴格納部１２は、過去に走行した経路の履歴や目的地の設定履歴等が格納されている不揮発性の記憶装置である。なお、履歴格納部１２に自宅の設定情報等を格納してもよい。【００４３】
サーバ２０は、インターネット等のネットワークに接続されているサーバ装置であり、インターネット等を介してナビゲーション装置１と直接又は通信機器３０を介してナビゲーション装置１と通信可能となっている。サーバ２０は、回避推奨領域データベース２１を有している。回避推奨領域データベース２１は、ナビゲーション装置１の回避推奨領域データベース４と同様に、回避推奨領域の場所（範囲、区域）の情報と、その区域の具体的な回避推奨の内容（犯罪多発、事故多発等、更に細分化してもよい）と、が関連付けて格納されている。サーバ２０の回避推奨領域データベース２１は、ナビゲーション装置１の回避推奨領域データベース４よりも回避推奨領域がより広範囲に格納され、かつ、頻繁に更新されている。【００４４】
なお、回避推奨領域データベース２１の内容は、本実施例を実施する事業者等が調査するに限らず外部の公的機関や事業者等がインターネット上等で公開している安全情報等のサービスから取得してもよい。このようなサービスとしては、例えば日本国外務省が公開している海外安全ホームページが挙げられる。【００４５】
通信機器３０は、スマートフォンや携帯電話等の中継機能（ルータ機能）を有する機器又はモバイルルータ等の機器であって、ナビゲーション装置１とサーバ２０との通信を中継する。【００４６】
外部ストレージメディア４０は、例えばＵＳＢメモリやＳＤカード等の着脱自在な記憶媒体で構成されている。外部ストレージメディア４０は、例えば他のコンピュータ等からダウンロードした回避推奨領域情報が格納されている。【００４７】
ＧＰＳ受信機５０は、周知のように複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から発信される電波を受信して、現在位置情報（緯度、経度）を求めて経路制御部７に出力する。なお、ＧＰＳ受信機５０は、ナビゲーション装置１に内蔵してもよい。【００４８】
次に、上述した構成のナビゲーション装置１の経路探索動作を図２に示したフローチャートを参照して説明する。図２に示したフローチャートは経路制御部７で実行される。【００４９】
まず、ステップＳ１０１において、経路探索部７ａにおいて入力受信部１１から入力されて目的地設定部７ｃに設定された目的地までの経路探索を実施する。経路検索のアルゴリズムはダイクストラ法等の周知のアルゴリズムを用いればよい。【００５０】
次に、ステップＳ１０２において、経路探索部７ａはステップＳ１０１で探索された経路上に回避推奨領域があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１０３に進み、無い場合は案内を開始する。回避推奨領域の有無は、回避推奨領域データベース４に格納されている回避推奨領域情報に基づいて判断すればよい。【００５１】
次に、ステップＳ１０３において、経路探索部７ａはステップＳ１０１で探索された経路以外の回避推奨領域を回避する経路を探索し、回避経路が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ１０４に進み、存在しない場合はステップＳ１０７に進む。【００５２】
次に、ステップＳ１０４において、ステップＳ１０３で回避推奨領域を回避した経路が存在すると判断されているので、経路探索部７ａは表示部１０に警告表示／回避経路表示を行わせてステップＳ１０５に進む。警告表示／回避経路表示とは、探索した経路上に回避推奨領域が含まれていたこと及びその回避推奨領域を回避する経路があることを表示部１０に表示することである。警告表示／回避経路表示の例を図３に示す。即ち、経路探索部７ａ（探索手段）が探索した経路上に通信制御部２（回避推奨領域取得手段）が取得した回避推奨領域に基づいて、当該経路上に回避推奨領域が存在する旨の表示（報知）を行っている。【００５３】
次に、ステップＳ１０５において、経路探索部７ａは使用者等からの入力指示を待ち、使用者が探索（案内）の中止を指示した場合は案内を中止し、案内を指示した場合はステップＳ１０６に進む。例えば図３の場合であれば、「案内中止」を操作された場合探索中止の指示と見做し、「回避する」又は「継続する」を操作された場合案内を指示したと見做す。【００５４】
次に、ステップＳ１０６において、経路探索部７ａはステップＳ１０５で選択された経路の種別（回避か継続か）を判断し、回避経路が選択された場合（図３の「回避する」を操作された場合）は、経路誘導部７ｂが当該回避経路で案内を開始し、回避推奨経路（回避推奨領域を含む経路）が選択された場合（図３の「継続する」を操作された場合）はステップＳ１０７に進む。【００５５】
次に、ステップＳ１０７において、経路探索部７ａは回避推奨領域を通過する経路である旨の警告表示を表示部１０に行わせステップＳ１０８に進む。図４に警告表示の例を示す。即ち、本ステップにおいても、通信制御部２（回避推奨領域取得手段）が取得した回避推奨領域に基づいて、経路探索部７ａ（探索手段）が探索した経路上に回避推奨領域が存在する旨の警告表示（報知）を行っている。また、本ステップにおいては、ステップＳ１０６から進んだ場合、経路上に回避推奨領域が存在する経路が選択された場合に再度警告表示（再度報知）を行っている。【００５６】
次に、ステップＳ１０８において、経路探索部７ａは使用者等からの入力指示を待ち、使用者が探索（案内）の中止を指示した場合は案内を中止し、案内を指示した場合はステップＳ１０９に進む。例えば図４の場合であれば、「案内中止」を操作された場合探索中止の指示と見做し、「継続する」を操作された場合案内を指示したと見做す。【００５７】
次に、ステップＳ１０９において、経路探索部７ａによって判断された回避推奨レベルが規定レベル未満である場合には、経路誘導部７ｂは現在探索されている経路で案内を開始し、規定レベル以上である場合には、ステップＳ１１０に進む。回避推奨レベルとは、その回避推奨領域の回避を推奨すべき事由（内容）に応じて定めたレベルであり、例えば図５に示した表のようになっている。また、規定レベルは、後述する再警告を要する回避推奨レベルを設定する閾値であり、予め初期値が設定されているが後から変更できるようにしてもよい。【００５８】
次に、ステップＳ１１０において、経路探索部７ａは表示部１０に再警告表示を行わせステップＳ１１１に進む。再警告表示の例を図６に示す。図６は、ステップＳ１０９における回避推奨レベル判定を考慮した表示となっており、図４に対して具体的な表示内容となっている。即ち、経路上に回避推奨領域が存在する経路が選択された場合に再度警告表示（再度報知）を行っている。【００５９】
また、図６の表示において、回避推奨レベルに応じて背景の色や文字の色、書体等を変えるようにしてもよい。また、回避推奨レベルが高い場合は、表示だけでなく警告音が合わせて出力されるようにしてもよいし、回避推奨レベルに応じて警告音の内容や音量等を変化させてもよい。即ち、回避推奨度に応じた警告表示（報知）を行っている。【００６０】
次に、ステップＳ１１１において、経路探索部７ａは使用者等からの入力指示を待ち、使用者が探索（案内）の中止を指示した場合は案内を中止し、案内を指示した場合には経路誘導部７ｂは現在探索されている経路で案内を開始する。例えば図６の場合であれば、「案内中止」を操作された場合探索中止の指示と見做し、「継続する」を操作された場合案内を指示したと見做す。【００６１】
以上の説明から明らかなように、ステップＳ１０１が探索工程、ステップＳ１０２が回避推奨領域取得工程、ステップＳ１０４、Ｓ１０７、Ｓ１１０が報知工程として機能する。また、図２に示したフローチャート（情報報知方法）をコンピュータで動作するコンピュータプログラムとして構成することで、当該コンピュータを情報報知プログラムとして機能させることができる。【００６２】
なお、図４や図６の警告表示において、詳細情報を表示（報知）するようにしてもよい。詳細情報の表示例を図７及び図８に示す。図７は、図４の変形例である。図７の表示で詳細情報を操作すると図８のような表示がされる。図８は探索した経路と回避推奨領域のレベルごとの領域を示した地図である。図８（ａ）は、回避推奨レベルが高い領域を網掛けで表示して目立つように表示した例、図８（ｂ）は、経路上の回避推奨レベルが高い部分のみを網掛けとして目立つように表示した例である。勿論網掛けでなく色を変更してもよい。また、回避推奨レベルだけでなく、具体的な回避推奨内容（事故多発区域等）を併せて表示してもよい。【００６３】
本実施例によれば、ナビゲーション装置１は、経路探索部７ａが、目的地までの経路を探索し、通信制御部２がサーバ２から取得した回避推奨領域情報を格納している回避推奨領域データベース４から回避推奨領域情報を取得する。そして、回避推奨領域に基づいて、表示部１０に経路探索部７ａが探索した経路上に回避推奨領域が存在する旨の表示を行う。このようにすることにより、経路上に回避推奨領域がある場合、使用者等が把握できる。【００６４】
また、表示部１０に、経路上に回避推奨領域が存在する経路が選択された場合に再度警告表示を行ってもよい。このようにすることにより、使用者等の選択に対して再考を促すことができる。【００６５】
また、表示部１０に、経路上に存在する回避推奨領域の詳細情報を表示してもよい。このようにすることにより、回避推奨領域のどのあたりを通過するのかを具体的に地図等で表示したり、具体的な回避推奨の内容を表示することができるので、使用者等が具体的な回避推奨性等の内容を把握して当該経路を選択するかを判断することができる。【００６６】
また、表示部１０に、回避推奨領域の回避推奨レベルに応じた表示を行ってもよい。このようにすることにより、回避推奨レベルに応じて報知の態様を変更したり、回避推奨レベルの内容に応じてより具体的な回避を推奨する理由を報知したりすることができる。
【実施例２】
【００６７】
本発明の第２の実施例にかかるナビゲーション装置について、図９を参照して説明する。なお、前述した第１の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。【００６８】
本実施例は、目的地が回避推奨領域に含まれていた場合であっても、履歴格納部１２に格納されている自宅情報や過去の走行履歴情報等に基づいて特定の条件を満たす場合は警告表示を行わない例である。本実施例にかかる経路探索動作を図９に示したフローチャートを参照して説明する。【００６９】
図９においては、ステップＳ１０２とステップＳ１０３との間にステップＳ２０１〜Ｓ２０６の動作が挿入されている点が図２のフローチャートと異なる。【００７０】
ステップＳ２０１においては、経路探索部７ａは回避推奨領域があるのは目的地か途中経路かを判断し、目的地の場合はステップＳ２０２に進み、途中経路の場合はステップＳ２０３に進む。なお、本ステップにおいて目的地も経路も回避推奨領域を含む場合は目的地に回避推奨領域を含むと判断すればよい。【００７１】
次に、ステップＳ２０２において、経路探索部７ａは設定された目的地が自宅か否かを判断し、自宅である場合は現在探索されている経路での案内を開始し、自宅でない場合はステップＳ２０３に進む。つまり、自宅が目的地である場合は回避推奨領域であっても案内を行うようにする。【００７２】
一方、ステップＳ２０３においては、経路探索部７ａは、履歴格納部１２に格納されている走行履歴情報に基づいて回避推奨領域に含まれる経路が以前走行した履歴があるか否かを判断し、履歴がある場合はステップＳ２０５に進み、履歴が無い場合はステップＳ１０３に進む。つまり、途中経路に回避推奨領域に含まれていても、過去に走行実績がある経路はステップＳ２０５以降の条件を満たす場合は案内を行うようにする。【００７３】
次に、ステップＳ２０４において、経路探索部７ａは、履歴格納部１２に格納されている走行履歴情報に基づいて設定された目的地が以前設定済みであるか否かを判断し、以前設定済みの場合はステップＳ２０５に進み、以前設定済みでない場合はステップＳ１０３に進む。【００７４】
次に、ステップＳ２０５において、経路探索部７ａは回避推奨レベルが以前に目的地として設定された時点又は経路が探索された時点から変化していないか否かを判断し、変化していない場合はステップＳ２０５に進み、変化している場合はステップＳ１０３に進む。本実施例においては、本ステップの判断が可能なように、過去に走行した経路上の回避推奨領域の位置（範囲）とその回避推奨レベルが走行履歴情報として合わせて記録されている。なお、本ステップの判断は、回避推奨レベルが高くなった場合にのみ変化したと判断してもよいが、低くなった場合であってもレベル０以外であれば警告表示して使用者等に通知するようにした方が好ましい。【００７５】
次に、ステップＳ２０６において、経路探索部７ａは履歴格納部１２に格納されている走行履歴情報に基づいて所定回数以上案内が完了しているか否かを判断し、完了している場合は現在探索されている経路での案内を開始し、完了していない場合は、ステップＳ１０３に進む。つまり、回避推奨レベルの変化が無く所定回数（複数回が好ましい）以上案内を完了している場合は、安全に走行した実績があると判断し、警告を行わないようにしている。即ち、所定回数以上案内が完了している（履歴情報が所定値以上である）回避推奨領域については報知をしない。【００７６】
即ち、本実施例は、目的地が自宅や安全に走行した実績がある場合は、警告を行わないようにするため、履歴情報に基づいて回避推奨領域が存在する旨の報知をしている。【００７７】
本実施例によれば、回避推奨領域を通過した履歴を含む過去の走行履歴情報が格納されている履歴格納部１２から走行履歴情報を経路制御部７が取得し、走行履歴情報に基づいて表示部に警告表示をするか否かを判定している。このようにすることにより、過去の通過履歴がある場合は警告表示をしない等の判定をすることができる。【００７８】
また、目的地が自宅の場合は、自宅が回避推奨領域に含まれていても警告表示を行わないようにしている。このようにすることにより、自宅については警告をしないようにすることができる。【００７９】
また、回避推奨レベルが以前に走行した際と変化無く、所定回数以上案内が完了している場合は警告表示を行わないようにしている。このようにすることにより、何度も案内が完了している経路や目的地については実質的な回避を推奨する必要性が低いと判断し、警告表示を行わないようにすることができる。【００８０】
なお、本実施例において、履歴格納部１２に格納されている走行履歴情報の走行時刻を考慮して警報を表示するか否かを判断してもよい。例えば過去の走行では昼間に走行していた場合、夜間に走行するための経路探索時には走行履歴があると見做さないようにすることができる。
【実施例３】
【００８１】
本発明の第３の実施例にかかるナビゲーション装置について、図１０乃至図１２を参照して説明する。なお、前述した第１、第２の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。【００８２】
本実施例は、案内開始後に経路を逸脱した際の再探索（リルート）時の実施例である。本実施例にかかる経路再探索動作を図１０に示したフローチャートを参照して説明する。【００８３】
まず、ステップＳ３０１において、経路誘導部７ｂが現在位置と案内する経路とを比較して、経路を逸脱したと判断した場合は、経路探索部７ａにおいて目的地までの経路再探索を実施する（再探索経路を探索する）。【００８４】
次に、ステップＳ３０２において、経路探索部７ａはステップＳ３０１で探索された経路上に回避推奨領域があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３０３に進み、無い場合は案内を開始する。回避推奨領域の有無は、回避推奨領域データベース４に格納されている回避推奨領域情報に基づいて判断すればよい。【００８５】
次に、ステップＳ３０３において、経路探索部７ａはステップＳ１０１で探索された経路以外の回避推奨領域を回避した経路を探索し、回避経路が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ３０４に進み、存在しない場合はステップＳ３０５に進む。【００８６】
次に、ステップＳ３０４において、経路誘導部７ｂは回避経路が選択されたので回避経路で案内を開始する。【００８７】
次に、ステップＳ３０５において、経路探索部７ａはステップＳ３０３で回避推奨領域を回避した経路が存在しないと判断されているので表示部１０に警告表示／Ｕターン経路提示を行わせてステップＳ３０６に進む。警告表示／Ｕターン経路提示とは、再探索した経路上に回避推奨領域が含まれており、回避経路がなくＵターンをすることを推奨することを表示部１０に表示することである。警告表示／Ｕターン経路提示の例を図１１に示す。即ち、再探索経路上に回避推奨領域に基づいて警告表示（報知）を行っている。【００８８】
次に、ステップＳ３０６において、経路探索部７ａは使用者等からの入力指示を待ち、使用者がＵターンを指示した場合は目的地を設定した地点にＵターンする経路を探索して当該経路による案内を開始し、回避推奨領域を通行する経路の案内を指示した場合はステップＳ３０７に進む。例えば図１３の場合であれば、「Ｕターン」を操作された場合Ｕターンの指示と見做し、「継続する」を操作された場合回避推奨領域を通行する経路の案内を指示したと見做す。【００８９】
次に、ステップＳ３０７において、経路探索部７ａは回避推奨レベルを判断し規定レベル未満である場合は現在探索されている経路で案内を開始し、規定レベル以上である場合はステップＳ３０８に進む。回避推奨レベルや規定レベルについては図２のステップＳ１０９と同様である。【００９０】
次に、ステップＳ３０８において、経路探索部７ａは再警告表示／Ｕターン経路提示を表示部１０に行わせてステップＳ３０９に進む。再警告表示／Ｕターン経路提示とは、ステップＳ３０７で判定された回避推奨レベルを考慮した表示をして使用者等にＵターンすることを促すことである。図１２に再警告表示／Ｕターン経路提示の例を示す。また、図１２の表示においても、回避推奨レベルに応じて背景の色や文字の色、書体等を変えるようにしてもよい。また、回避推奨レベルが高い場合は、表示だけでなく警告音が合わせて出力されるようにしてもよいし、回避推奨レベルに応じて警告音の内容や音量等を変化させてもよい。【００９１】
次に、ステップＳ３０９において、経路探索部７ａは使用者等からの入力指示を待ち、使用者がＵターンを指示した場合は目的地を設定した地点にＵターンする経路を探索して当該経路による案内を開始し、回避推奨領域を通行する経路の案内を指示した場合は当該経路での案内を開始する。例えば図１２の場合であれば、「Ｕターン」を操作された場合Ｕターンの指示と見做し、「継続する」を操作された場合回避推奨領域を通行する経路の案内を指示したと見做す。【００９２】
本実施例によれば、経路探索部７ａは、経路を逸脱した場合に当該経路とは別の経路である再探索経路を探索し、表示部１０に、再探索経路上に回避推奨領域が存在する場合はその旨の表示を行う。このようにすることにより、案内中に経路を逸脱した場合のリルート動作時においても経路上に回避推奨領域がある場合には使用者等が把握できる。
【実施例４】
【００９３】
本発明の第４の実施例にかかるナビゲーション装置について、図１３を参照して説明する。なお、前述した第１〜第３の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。【００９４】
本実施例は、経路探索時ではなく、案内開始後に使用者等が周辺検索を実施した場合の実施例である。本実施例にかかる周辺検索動作を図１３に示したフローチャートを参照して説明する。【００９５】
まず、ステップＳ４０１において、周辺検索が実施される。周辺検索とは、経路の周辺にある施設等の検索であり、入力受信部１１から施設名やジャンル等を指定して、経路誘導部７ｂが地図データベース８から検索する。【００９６】
次に、ステップＳ４０２において、経路誘導部７ｂは現在回避推奨領域を通過中か否かを判断し、通過中の場合はステップＳ４０３に進み、通過中でない場合は、ステップＳ４０１で検索した結果を表示部１０に表示させる。回避推奨領域を通過中か否かは、回避推奨領域データベース４に格納されている回避推奨領域情報に基づいて判断すればよい。【００９７】
次に、ステップＳ４０３において、経路誘導部７ｂは回避推奨領域を通過中と判断して表示部１０に警告表示を行わせてステップＳ４０４に進む。警告表示の例を図１４に示す。即ち、回避推奨領域を通過中に、周辺検索が行われた場合は警告表示（報知）を行っている。【００９８】
次に、ステップＳ４０４において、経路誘導部７ｂは使用者等からの入力指示を待ち、使用者が検索中止を指示した場合はステップＳ４０１で検索した結果を破棄して周辺検索を中止し、周辺検索結果を表示するように指示した場合はステップＳ４０５に進む。例えば図１４の場合であれば、「検索中止」を操作された場合検索中止指示と見做し、「継続する」を操作された場合周辺検索結果を表示するように指示したと見做す。【００９９】
次に、ステップＳ４０５において、経路誘導部７ｂは回避推奨レベルを判断し規定レベル未満である場合は周辺検索結果を表示し、規定レベル以上である場合はステップＳ４０６に進む。回避推奨レベルや規定レベルについては図２のステップＳ１０９と同様である。【０１００】
次に、ステップＳ４０６において、経路誘導部７ｂは再警告表示を表示部１０に行わせてステップＳ４０７に進む。再警告表示とは、ステップＳ４０５で判定された回避推奨レベルを考慮した表示することである。図１５に再警告表示の例を示す。また、図１５の表示においても、回避推奨レベルに応じて背景の色や文字の色、書体等を変えるようにしてもよい。また、回避推奨レベルが高い場合は、表示だけでなく警告音が合わせて出力されるようにしてもよいし、回避推奨レベルに応じて警告音の内容や音量等を変化させてもよい。【０１０１】
次に、ステップＳ４０７において、経路誘導部７ｂは使用者等からの入力指示を待ち、使用者が検索中止を指示した場合はステップＳ４０１で検索した結果を破棄して周辺検索を中止し、周辺検索結果を表示するように指示した場合は表示部１０にステップＳ４０１で検索した結果を表示させる。例えば図１５の場合であれば、「検索中止」を操作された場合検索中止を指示したと見做し、「継続する」を操作された場合周辺検索結果を表示するように指示したと見做す。【０１０２】
本実施例によれば、経路誘導部７ｂは、探索された経路を案内中の周辺施設の検索時に、回避推奨領域を通過中の場合は、現在回避推奨領域を通過中である旨の表示を行う。このようにすることにより、回避推奨領域を通過中であるので長く留まることが回避推奨である旨を警告することができる。
【実施例５】
【０１０３】
本実施例の第５の実施例にかかるナビゲーションシステムについて、図１６を参照して説明する。なお、前述した第１〜第４の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。【０１０４】
第１〜第４の実施例は、ナビゲーション装置１で経路探索や探索された経路上の回避推奨領域の有無又は現在回避推奨地帯を通過中か否かに基づいて警告表示を行っていたが、本実施例では、サーバ上で経路探索及び表示用の警告情報を生成し、スマートフォンその他の携帯端末等で、生成された警告情報を表示する。図１６に本実施例にかかるナビゲーションシステム１００の構成を示す。【０１０５】
ナビゲーションシステム１００は、情報処理装置としてのサーバ６０と、情報報知装置としての携帯端末７０と、を有している。【０１０６】
サーバ６０は、通信制御部６１と、回避推奨領域データ更新部６２と、回避推奨領域データベース６３と、地図データベース６４と、経路制御部６５と、を有している。【０１０７】
通信制御部６１は、インターネット等を介して携帯端末７０と通信をし、経路制御部６５で探索された経路の誘導情報や警告情報を携帯端末７０に携帯端末７０へ出力する。また、通信制御部６１は、図１に記載したサーバ２０のような外部の回避推奨領域データベース等と通信して受信した回避推奨領域情報を回避推奨領域データ更新部６２へ出力する。【０１０８】
回避推奨領域データ更新部６２は、図１の回避推奨領域データ更新部３と同様の動作をする。回避推奨領域データベース６３は、図１の回避推奨領域データベース４と同様の動作をする。地図データベース６４は、図１の地図データベース８と同様の動作をする。経路制御部６５は、図１の経路制御部６５と同様の動作をする。【０１０９】
携帯端末７０は、例えばスマートフォン等の携帯可能な端末機器であって、通信制御部７１と、表示制御部７２と、表示部７３と、入力制御部７４と、入力受信部７５と、を有している。【０１１０】
通信制御部７１は、インターネット等を介してサーバ６０と通信をし、サーバ６０から出力された誘導情報や警告情報を受信する。また、通信制御部７１は、入力受信部７５から入力された目的地等の設定情報をサーバ６０に出力する。【０１１１】
表示制御部７２は、通信制御部７１が受信した誘導情報や警告情報を表示部７３に表示させる。また、表示制御部７２は、入力受信部７５から入力された操作情報等に基づいてメニュー画面の変更や地図の縮尺変更等表示を変更する。【０１１２】
表示部７３は、例えば液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等から構成され、サーバ６０が受信した誘導情報や警告情報、及び操作用にボタンやメニュー等を表示する。【０１１３】
入力制御部７４は、入力受信部７５から入力された操作情報を表示制御部７２に出力する。【０１１４】
入力受信部７５は、例えば表示部１０に重ねられているタッチパネルや、押しボタン等から構成され、使用者等により目的地等の入力操作を受け付ける。【０１１５】
本実施例においての動作は原則として図２や図９、図１０及び図１３に示したフローチャートと同様である。但し、警告表示は、警告情報をサーバ６０が生成して携帯端末７０で表示し、指示待ちの際の使用者等からの指示は、携帯端末７０の入力受信部７５に入力されて、サーバ６０で判断がなされる。【０１１６】
本実施例によれば、サーバ６０で経路探索や警報情報の生成等を行うので、携帯端末７０側の処理が簡略化でき、携帯端末７０の処理能力が低くても経路の案内や回避推奨領域に関する警報等をすることが可能となる。【０１１７】
なお、第５の実施例においては、サーバ６０と通信する相手は携帯端末７０に限らず、通信制御部を備えた、画像を表示できる端末であれば携帯性の有無は問わない。例えば、ナビゲーション機能を備えない車載機であるディスプレイオーディオなどであってもよい。【０１１８】
また、上述した５つの実施例では、警報情報は表示部に表示していたが、スピーカ等から音声として出力するようにしてもよいし、表示と音声の両方により報知するようにしてもよい。【０１１９】
また、上述した５つの実施例では、回避推奨領域として事故や犯罪等の人為的な回避推奨性がある回避推奨領域で説明したが、自然災害等による回避を推奨する必要性のある区域を回避推奨領域としてもよい。【０１２０】
また、本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明のナビゲーション装置やナビゲーションシステムの構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２１】
１        ナビゲーション装置
２        通信制御部（回避推奨領域取得手段）
７        経路制御部
７ａ      経路探索部（探索手段、停止可能性地点抽出手段、履歴情報取得手段）
１０      表示部（報知手段）
６０      サーバ（情報処理装置）
６１      通信制御部（回避推奨領域取得手段、出力手段）
６５      経路制御部
６５ａ    経路探索部（探索手段、報知情報生成部）
７０      携帯端末（情報報知装置）
７１      通信制御部（受信手段）
７３      表示時（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017168553.tif 000015
【図１４】
2017168553.tif 000016
【図１５】
2017168553.tif 000017
【図１６】
2017168553.tif 000018
【国際調査報告】
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2017168553.tif 000020