(57)【要約】  無線通信において導入される各種技術に対し、適切な送信電力制御を行う。ユーザ端末は、上り信号を送信する送信部と、下りビームフォーミングを適用したユーザ端末固有の、及び／又は、前記下りビームフォーミングに括りつけられた参照信号の受信電力と、下り制御情報に含まれる送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドとの少なくとも一方に基づいて、前記上り信号の送信電力を制御する制御部とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り信号を送信する送信部と、
下りビームフォーミングを適用したユーザ端末固有の、及び／又は、前記下りビームフォーミングに括りつけられた参照信号の受信電力と、下り制御情報に含まれる送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドとの少なくとも一方に基づいて、前記上り信号の送信電力を制御する制御部と、を具備するユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記受信電力に基づいて、又は、前記受信電力と前記ＴＣＰコマンドとに基づいて、前記上り信号の送信電力を制御する場合、前記受信電力を用いる、又は、前記受信電力に基づくパスロスを用いる、ことを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
上り信号にビームフォーミングを適用する場合、前記ＴＰＣコマンドが示す値は、前記上り信号にビームフォーミングを適用しない場合の値よりも大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
上り信号を送信する送信部と、
前記上り信号に割り当てられる帯域幅に関する帯域幅情報に基づいて、前記上り信号の送信電力を制御する制御部と、を具備し、
前記帯域幅情報は、前記上り信号に割り当てられる帯域幅の絶対値である、又は、前記上り信号に割り当てられるリソースブロックの数とニューメロロジーとに基づいて算出される値であることを特徴とするユーザ端末。
【請求項５】
上り信号を送信する工程と、
下りビームフォーミングを適用したユーザ端末固有の、及び／又は、前記下りビームフォーミングに括りつけられた参照信号の受信電力と、下り制御情報に含まれる送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドとの少なくとも一方に基づいて、前記上り信号の送信電力を制御する工程とを有する、ユーザ端末における無線通信方法。
【請求項６】
上り信号を送信する工程と、
前記上り信号に割り当てられる帯域幅に関する帯域幅情報に基づいて、前記上り信号の送信電力を制御する工程とを有し、
前記帯域幅情報は、前記上り信号に割り当てられる帯域幅の絶対値である、又は、前記上り信号に割り当てられるリソースブロックの数とニューメロロジーとに基づいて算出される値であることを特徴とするユーザ端末における無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各コンポーネントキャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。ＤＣは、異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。この１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge）などの処理単位となる。１ｍｓのＴＴＩは、サブフレーム、サブフレーム長等とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＬＴＥの後継システムでは、多様な通信に対する要求を満たすため、ニューメロロジー、ビームフォーミングなどの各種技術の導入が想定される。このような技術の導入に伴って、既存のＬＴＥで用いられている送信電力制御をそのまま用いることができない場合が発生する虞がある。そのため、導入される各種技術に対して適切な送信電力制御を行うことが求められる。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、無線通信において導入される各種技術に対し、適切な送信電力制御を行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様に係るユーザ端末は、上り信号を送信する送信部と、下りビームフォーミングを適用したユーザ端末固有の、及び／又は、前記下りビームフォーミングに括りつけられた参照信号の受信電力と、下り制御情報に含まれる送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドとの少なくとも一方に基づいて、前記上り信号の送信電力を制御する制御部と、を備える。【００１０】
一態様に係るユーザ端末は、上り信号を送信する送信部と、前記上り信号に割り当てられる帯域幅に関する帯域幅情報に基づいて、前記上り信号の送信電力を制御する制御部と、を備え、前記帯域幅情報は、前記上り信号に割り当てられる帯域幅の絶対値である、又は、前記上り信号に割り当てられるリソースブロックの数とニューメロロジーとに基づいて算出される値である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線通信において導入される各種技術に対し、適切な送信電力制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】高周波帯域の利用による１サブフレームのシンボル数の増加を説明するための図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図３】図３Ａ、図３Ｂは、ビームフォーミングが適用された場合と適用されない場合のカバレッジを説明するための図である。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは、ＴＰＣコマンドに応じた補正値（δＰＵＳＣＨ）を説明するための図である。
【図５】図５は送信電力制御を説明するための図である。
【図６】図６は送信電力制御を説明するための図である。
【図７】図７Ａ、図７Ｂは、Ｔｘ／Ｒｘレシプロシティ（reciprocity）が利用できない場合を説明するための図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。
【００１４】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicle  To  Vehicle）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。
【００１５】
ＮＲでは、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ、ＩｏＴやＭＴＣなどの機器間通信（Ｍ２Ｍ）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ））、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢやｍＭＴＣよりも高い遅延削減効果が求められる。
【００１６】
さらに、ＮＲでは、高周波数を含め、広い周波数帯域をサポートすることが想定される。具体的には、６ＧＨｚ以上の周波数帯において、連続する８００ＭＨｚ幅、又は、２ＧＨｚ幅等の周波数バンドが考えられる。このような広い周波数帯域を、複数のオペレータ、又は、単一のオペレータで使う場合が考えられる。
【００１７】
上述の多様なサービに対応するため、１つ以上のニューメロロジーが導入されることが想定される。ニューメロロジーとは、周波数及び／又は時間方向における通信パラメータ（無線パラメータ）のセットである。このような通信パラメータは、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの内の少なくとも１つを含む。
【００１８】
なお、既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを用いて、ＤＬ及び／又はＵＬの通信を行う。このようなＴＴＩは、ノーマルＴＴＩ、ＴＴＩ、サブフレーム、ロングＴＴＩ、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、レガシーＴＴＩ、スケジューリングユニット等とも呼ばれ、２つのスロットで構成されてもよい。また、ノーマルＴＴＩ内の各シンボルには、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）が付加される。各シンボルに通常ＣＰ（例えば、４．７６μｓ）が付加される場合、ノーマルＴＴＩは、１４シンボル（スロットあたり７シンボル）を含んで構成される（図１参照）。また、既存のＬＴＥシステムよりも短いＴＴＩ（例えば、１ｍｓ未満のＴＴＩ）は、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ等と呼ばれてもよい。
【００１９】
例えば、上述のニューメロロジーの１つとして、ＯＦＤＭ等のマルチキャリア伝送におけるサブキャリア間隔を広くする場合、シンボル長が短くなるため（シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係）、１サブフレーム当たりのシンボル数を増やすことが考えられる（図１参照）。同様に、ＳＣ伝送（ＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ伝送）の場合も、高周波帯を利用し広帯域化することでシンボル長が短くなるため、１サブフレーム当たりのシンボル数を増やすことが考えられる。
【００２０】
一方で、短縮ＴＴＩを採用して、１スケジューリングユニット当たりのシンボル数を既存の数以下にすることも考えられる。図２Ａでは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。図２Ｂでは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。
【００２１】
また、上述の多様なサービに対応するため、高周波帯においてビームフォーミングを適用することで、カバレッジを拡張することも考えられる。例えば、図３Ａに示されるように、ビームフォーミングが適用されない場合、送信ポイント（無線基地局、ユーザ端末等）から送信される信号は、送信ポイントを中心とした一定のカバレッジに限定される。一方、ビームフォーミングが適用される場合、送信ポイントから送信される信号は振幅及び／又は位相が制御されており、指向性を持った信号となる。このため、図３Ｂに示されるように、ビームフォーミングが適用されない場合に比べて、送信ポイントから遠くに位置し、かつ、限定された領域をカバレッジとして形成することができる。
【００２２】
しかしながら、上述のような各種技術（ニューメロロジー、ビームフォーミング等）の導入に伴って、既存の送信電力制御をそのまま用いることができない可能性がある。例えば、サブキャリアが１５ｋＨｚである場合、１ＲＢの帯域幅は１８０ｋＨｚとなるが、これが２倍のニューメロロジーで設定される場合、帯域幅が３６０ｋＨｚとなり、既存のＬＴＥで用いられている送信電力制御を適用することができない（もしくは、適用したとしても、信号に割り当てられたＰＲＢ数が送信電力に反映されず、送信電力を適切に制御できない）。
【００２３】
本発明者等は、このような状況を鑑みて、既存の送信電力制御を活用しつつ、導入される各種技術に対する最適な送信電力制御を行うことができる送信電力制御方法を検討し、本発明に至った。具体的には、下りビームフォーミングを適用した下りＵＥ固有の、及び又は、ビームに括りついた参照信号を用いて推定したパスロス、又はＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）を送信電力制御に用いること、及び／又は、ビームフォーミングの適用やビームフォーミングの形態に応じて、ＴＰＣ（Transmission  Power  Control）コマンドで指定される補正値を決定することを着想した。また、送信電力制御で用いられる帯域幅（ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）数）に、上り信号（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shard  Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal））に割り当てられる帯域幅の絶対値、又は、リソースブロックの数とニューメロロジーとに基づいて算出される値、を用いることを着想した。
【００２４】
（無線通信方法）
（態様１）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法の態様１について説明する。本無線通信方法においては、ユーザ端末から送信される上り信号の送信電力制御を行う。なお、本実施の形態の態様１では、送信電力制御の対象の上り信号として上りリンク共有信号（ＰＵＳＣＨ）を対象として説明する。
【００２５】
本無線通信方法では、セルｃのサブフレームｉにおけるＰＵＳＣＨの送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、下記式（１）で表すことができる。なお、上記式（１）では、パスロスが小さいほど（無線基地局に近いほど）送信電力の目標値を増大させるフラクショナルＴＰＣ（Fractional  Transmission  Power  Control）が採用されている。
【数１】
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【００２６】
ここで、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）は、ユーザ端末の最大送信電力である。ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、既存のＬＴＥでは、ユーザ端末に割り当てられたＰＵＳＣＨ用の帯域幅（例えば、リソースブロック数）であったが、本無線通信方法では、上り信号に割り当てられる帯域幅の絶対値を示す。
【００２７】
具体的には、１サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであり、制御対象である上り信号に１ＰＲＢが割り当てられており、さらに、１ＰＲＢが１２サブキャリアで構成される場合、１８０ｋＨｚ（１５ｋＨｚ×１２）がＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）となる。また、上記条件において、１ＰＲＢが１６サブキャリアで構成される場合には、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は２４０ＫＨｚとなる。
【００２８】
また、サブキャリア間隔について２倍のニューメロロジーが設定されている場合（１サブキャリア間隔＝３０ｋＨｚ）であって、送信電力制御の対象である上り信号に１ＰＲＢが割り当てられており、さらに、１ＰＲＢが１２サブキャリアで構成される場合、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、３６０ｋＨｚ（３０ｋＨｚ×１２）となる。
【００２９】
このように、本無線通信方法では、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）が、上り信号に割り当てられる帯域幅の絶対値を示すため、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を用いた送信電力制御は、ニューメロロジーを反映した電力制御となる。帯域幅の絶対値は、ＭＩＢ、ＳＩＢ、ＲＲＣの少なくとも１つを用いた上位レイヤシグナリングで帯域幅情報としてユーザ端末に通知してもよい。また、Ｌ１／Ｌ２シグナリングで動的に通知してもよい。
【００３０】
Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、目標受信電力（目標受信ＳＮＲ：Signal  to  Noise  Ratio）に係るパラメータ（例えば、送信電力オフセットに関するパラメータ）（以下、目標受信電力パラメータという）である。「ｊ」はＵＬグラントの種類を特定するパラメータである。αｃ（ｊ）は、フラクショナルＴＰＣの重み係数である。
【００３１】
ＰＬｃは、パスロス（伝搬損失）である。既存のＬＴＥでは、無線基地局から通知される参照信号の送信電力（referenceSinaglPlower）から、ＲＳＲＰ（higher  layer  filtered  RSRP）を減算した値が適応される。本無線通信方法では、ビームフォーミングを適用した下りＵＥ固有の、及び又は、ビームに括りついた（関連付けられた）参照信号により推定したパスロス、又はＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）を送信電力制御に用いる。
【００３２】
具体的には、下りＵＥ固有の、及び又は、ビームに括りついた参照信号を用いて、ＰＬｃを求める。ビームフォーミングが適用されている場合、参照信号の送信電力（referenceSinaglPlower）から、ビームフォーミングされた参照信号の受信電力（higher  layer  filtered  and  beam-formed  RSRP）を減算した値をＰＬｃとして用いる。これにより、算出されるパスロスにはビームフォーミングによるゲインが考慮されることになる。
【００３３】
ΔＴＦ，ｃ（ｉ）は、ＰＵＳＣＨに適用される変調方式及び符号化率（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）に基づくオフセットである。
【００３４】
ｆｃ（ｉ）は、ＴＰＣコマンドによる補正値である。本無線通信方法では、この補正値についても、ビームフォーミングが適用されている場合とそうでない場合とを考慮して、補正値（又は、補正値のセット）を複数用意して決定する（切り替えを行う）。具体的には、ビームフォーミングが適用されていない場合には、図４Ａに示されるテーブル（補正値のセット）に従った補正値にｆｃ（ｉ）はなり、ビームフォーミングが適用されている場合、図４Ｂに示されるテーブル（補正値のセット）に従った補正値にｆｃ（ｉ）はなる。
【００３５】
以上説明したように、上記式（１）で、セルｃのサブフレームｉにおけるＰＵＳＣＨの送信電力が、ユーザ端末の最大送信電力（ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ））以下に規定される。最大送信電力未満の場合には、上述のパラメータで規定される、１０log１０（ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ））＋Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）＋αｃ（ｊ）・ＰＬｃ＋ΔＴＦ，ｃ（ｉ）＋ｆｃ（ｉ）に基づいて規定される。
【００３６】
例えば、ＤＣＩフォーマットのＴＰＣコマンドフィールドが「００」であるとき、ビームフォーミングが適用されていない場合には、ｆｃ（ｉ）は「−１ｄＢｍ」となり、ビームフォーミングが適用されている場合には、ｆｃ（ｉ）は「−３ｄＢｍ」となる。ＴＣＰコマンドフィールドが「０１」であるとき、ビームフォーミングの適用にかかわらず、ｆｃ（ｉ）は「０ｄＢｍ」となる。
【００３７】
ＴＣＰコマンドフィールドが「１０」であるとき、ビームフォーミングが適用されていない場合には、ｆｃ（ｉ）は「１ｄＢｍ」となり、ビームフォーミングが適用されている場合には、ｆｃ（ｉ）は「３ｄＢｍ」となる。ＴＣＰコマンドフィールドが「１１」であるとき、ビームフォーミングが適用されていない場合には、ｆｃ（ｉ）は「３ｄＢｍ」となり、ビームフォーミングが適用されている場合には、ｆｃ（ｉ）は「６ｄＢｍ」となる。
【００３８】
このように、ビームフォーミングが適用されている場合は、そうでない場合に比べて、補正値が大きく（ステップサイズ、振れ幅が大きく）なる。ビームフォーミングにおけるビームは、細く形成されるため、ユーザ端末の移動時や通信環境による影響（変化）が大きい。このため、補正値を既存の補正値よりも（ビームフォーミングを適用しない場合の補正値よりも）大きくすることで、ビームフォーミングに適した補正が可能となる。言い換えると、ステップサイズ、粒度（granularity）を考慮した補正値を生成することができる。
【００３９】
なお、上記ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）、αｃ（ｊ）、ＰＬｃ、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）、ｆｃ（ｉ）は、それぞれ、セルｃ、サブフレームｉ、所定の添え字ｊを除いて、単に、ＰＣＭＡＸ、ＭＰＵＳＣＨ、Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ、α、ＰＬ、ΔＴＦ、ｆと表記されてもよい。
【００４０】
また、上記図４Ａ、図４Ｂに示されるテーブルは、ＭＩＢ、ＳＩＢ、ＲＲＣの少なくとも１つを用いた上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知されてもよい。また、適用されるビームフォーミングの種類（形態）に応じた数値が設定されたテーブルを用いてもよい。この場合、適用されるビームフォーミングの種類については、上記上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知するようにしてもよい。テーブル及び／又はビームフォーミングの種類は、Ｌ１／Ｌ２シグナリングで動的に通知するようにしてもよい。
【００４１】
また、ＴＰＣコマンドの補正値は、ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドの累積値となるように、図４Ａ、図４Ｂに示されるテーブルを随時更新するようにしてもよい。
【００４２】
＜送信電力制御＞
次に、態様１における、ユーザ端末の送信電力制御の一例を図５を参照して説明する。図５に示されるように、ユーザ端末は、帯域幅情報、及び、ビームフォーミングに関するビームフォーミング情報を受信する（Ｓ１０１）。
【００４３】
帯域幅情報には、上り信号に割り当てられる帯域幅の絶対値が含まれる。ビームフォーミング情報は、ビームフォーミングを適用するか否かを示す情報、及び／又は、適用されるビームフォーミングの種類を特定する情報を含む。帯域幅情報及びビームフォーミングは、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング）で通知されるか、もしくは、Ｌ１／Ｌ２シグナリングで動的に通知される。
【００４４】
ユーザ端末は、ビームフォーミング情報に基づいて、上り信号にビームフォーミングが適用されるか否かを判定する（Ｓ１０２）。ビームフォーミングが適用されていない場合（Ｓ１０２、ＮＯ）ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの送信にあたり、上記式（１）を用いて上り信号（ＰＵＳＣＨ）の送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を決定する（Ｓ１０３）。この際、ＰＬｃとｆｃ（ｉ）については、ビームフォーミング適用されていない場合の値が用いられる。
【００４５】
具体的には、パスロスであるＰＬｃには、無線基地局から通知される参照信号の送信電力（referenceSinaglPlower）から、ＲＳＲＰ（higher  layer  filtered  RSRP）を減算した値が用いられる。また、補正値であるｆｃ（ｉ）は、図４Ａに示されるテーブルから求められる。すなわち、ＴＰＣコマンドフィールドの値（２ビット）に対応する補正値を図４Ａのテーブルから求める。なお、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）には上り信号に割り当てられた帯域幅の絶対値が用いられる。
【００４６】
一方、ビームフォーミングが適用されている場合（Ｓ１０２、ＹＥＳ）ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの送信にあたり、上記式（１）を用いて上り信号（ＰＵＳＣＨ）の送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を決定する（Ｓ１０４）。この際、ＰＬｃとｆｃ（ｉ）については、ビームフォーミングが適用された場合の値が用いられる。
【００４７】
具体的には、パスロスであるＰＬｃには、参照信号の送信電力（referenceSinaglPlower）から、ビームフォーミングされた参照信号の受信電力（higher  layer  filtered  and  beam-formed  RSRP）を減算した値が用いられる。また、補正値であるｆｃ（ｉ）は、図４Ｂに示されるテーブルから求められる。すなわち、ＴＰＣコマンドフィールドの値（２ビット）に対応する補正値を図４Ｂのテーブルから求める。
【００４８】
なお、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）には、ビームフォーミングが適用されていない場合と同様に、上り信号に割り当てられた帯域幅の絶対値が用いられる。
【００４９】
ビームフォーミングが適用されない場合の送信電力制御（Ｓ１０３）と適用された場合の送信電力制御（Ｓ１０４）は、ビームフォーミング情報が変更（更新）されるまで維持される。ビームフォーミング情報が変更された場合は、再びＳ１０２から処理が行われる。もしくは、所定の周期でＳ１０２の判定処理が行われてもよい。
【００５０】
なお、上述の図５に基づく処理では、ユーザ端末がビームフォーミングの適用を判断しているが、ユーザ端末はこのような判断処理を行わなくてもよい。ビームフォーミングを適用するか否かは、無線基地局で判断されるものであると考えられるためである。この場合、ユーザ端末は、ビームフォーミングが適用されているか否かにかかわらず、図６の処理を行えばよい。
【００５１】
先ず、ユーザ端末は、帯域幅情報及び補正値情報を受信する（Ｓ２０１）。帯域幅情報は、上記図５の場合と同様である。補正値情報は、ユーザ端末に予め設定された複数の補正値セット（テーブル）の内のいずれかを指定するための情報である。補正値情報は、上述のＴＣＰコマンドに含めるようにしてもよい。
【００５２】
ユーザ端末は、上り信号の送信電力制御にあたって、ユーザ端末（ＵＥ）個別の、又は、ビームに括りつけられた下り参照信号を用いてパスロスを決定する。これにより、ビームを考慮したパスロス推定が可能となる。
【００５３】
また、指定された補正値セットの補正値を用いる（ｆｃ（ｉ））。さらに、ユーザ端末は、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）には、ビームフォーミングが適用されていない場合と同様に、上り信号に割り当てられた帯域幅の絶対値を用いる。
【００５４】
以上の処理により、ビームフォーミングが適用されているか否かにかかわらず、ユーザ端末は同じ処理を行えばよいことになる。
【００５５】
以上説明したように、態様１によれば、ビームフォーミング及び／又はニューメロロジーなどの、無線通信において導入される各種技術に対し、適切な送信電力制御を行うことができる。
【００５６】
例えば、ビームフォーミングを適用するか否かに応じて、ＴＰＣ（Transmission  Power  Control）コマンドで指定される補正値が切り替えられる。また、ビームフォーミングを適用するか否かに応じて、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）とビームフォーミングのゲインが考慮されたＲＳＲＰとを切り替えて、パスロスが推定される。このような処理により、ビームフォーミングによるゲインが送信電力の制御に反映される。
【００５７】
また、送信電力制御で用いられる帯域幅（ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）数）に、上り信号（態様１ではＰＵＳＣＨ）に割り当てられる帯域幅の絶対値が用いられる。帯域幅の絶対値には、サブキャリア間隔や、１ＲＢのサブキャリア数などが反映されるため、異なるニューメロロジーに対応して送信電力の制御を行うことができる。
【００５８】
また、態様１において適用されるビームフォーミングには、無線基地局／ユーザ端末におけるアナログビームフォーミング、マルチ−ビーム／マルチ−ストリーム送信を含む。また、複数のニューメロロジーを実現するため、帯域幅情報が無線基地局から、所定の間隔（例えば、フレーム）でユーザ端末に通知されてもよい。また、上記式（１）に基づいて、フラクショナル電力制御を実現してもよい。また、ビームフォーミングが適用されている場合のパスロス測定のため、新たな下り参照信号導入してもよい。
【００５９】
（態様２）
次に、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法の態様２について説明する。本無線通信方法においては、ユーザ端末から送信される上り信号の送信電力制御を行う。なお、本実施の形態の態様２では、送信電力制御の対象の上り信号として上りリンク共有信号（ＰＵＳＣＨ）を対象とする。
【００６０】
態様２では、態様１の上記式（１）に替えて、下記の式（２）が用いられる。
【数２】
2018084205.tif 000004
【００６１】
式（２）は、上記式（１）に比べて、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）の項が異なっている。具体的には、態様１では、上り信号に割り当てられる帯域幅の絶対値が用いられていたが、態様２では、ユーザ端末に割り当てられたＰＵＳＣＨ用の帯域幅（例えば、リソースブロック数）にスケーリングファクタｎが乗算されている。
【００６２】
スケーリングファクタｎは、ニューメロロジーに従った値である。このため、式（２）のｎＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、ＰＵＳＣＨ用の帯域幅（ＰＲＢ数）とニューメロロジーから求められることとなり、ニューメロロジーを反映した値をとる。
【００６３】
態様２によれば、ｎＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を用いた送信電力制御は、ニューメロロジーを反映した電力制御となる。スケーリングファクタｎは、ＭＩＢ、ＳＩＢ、ＲＲＣの少なくとも１つを用いた上位レイヤシグナリングで帯域幅情報としてユーザ端末に通知してもよい。また、Ｌ１／Ｌ２シグナリングで動的に通知してもよい。
【００６４】
態様２における＜送信電力制御＞は、帯域幅情報が、スケーリングファクタｎであり、ｎＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を算出する点以外は、上記態様１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６５】
態様２によれば、ビームフォーミング及び／又はニューメロロジーなどの、無線通信において導入される各種技術に対し、適切な送信電力制御を行うことができる。特に、スケーリングファクタｎを適切に設定することで、多種のニューメロロジーに対して柔軟に送信電力制御を行うことができる。
【００６６】
態様２における、ビームフォーミングを適用するか否かに応じた効果は、態様１と同様である。例えば、ビームフォーミングを適用するか否かに応じて、ＴＰＣ（Transmission  Power  Control）コマンドで指定される補正値が切り替えられる。また、ビームフォーミングを適用するか否かに応じて、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）とビームフォーミングのゲインが考慮されたＲＳＲＰとを切り替えて、パスロスが推定される。このような処理により、ビームフォーミングによるゲインが送信電力の制御に反映される。
【００６７】
また、送信電力制御で用いられる帯域幅（ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）数）に、上り信号（態様２ではＰＵＳＣＨ）に割り当てられる帯域幅（例えば、リソースブロック数）にスケーリングファクタｎが乗算されることで、ニューメロロジーが反映された値が算出される。このように算出された値を用いることで、異なるニューメロロジーに対応しが送信電力の制御を行うことができる。
【００６８】
また、態様２において適用されるビームフォーミングには、無線基地局／ユーザ端末におけるアナログビームフォーミング、マルチ−ビーム／マルチ−ストリーム送信を含む。また、複数のニューメロロジーを実現するため、帯域幅情報が無線基地局から、所定の間隔（例えば、フレーム）でユーザ端末に通知されてもよい。また、上記式（２）に基づいて、フラクショナル電力制御を実現してもよい。また、ビームフォーミングが適用されている場合のパスロス測定のため、新たな下り参照信号導入してもよい。
【００６９】
（ＴＸ／Ｒｘレシプロシティが利用できない場合の態様１、態様２の運用）
無線基地局とユーザ端末との間のビーム送受信においては、無線基地局（又は、ユーザ端末）が送信に適用するビーム（Ｔｘ  ＢＦ）と受信に適用するビーム（Ｒｘ  ＢＦ）が一致しているか否かに応じてビームを利用した送信方法を適宜制御してもよい。無線基地局等において送信に適用するビームと受信に適用するビームが一致する場合は、Ｔｘ／Ｒｘレシプロシティ（reciprocity）が利用できる（サポートしている）と呼んでもよい。一方で、送信に適用するビームと受信に適用するビームが一致しない場合は、Ｔｘ／Ｒｘレシプロシティを利用できない（サポートしていない）と呼んでもよい（図７参照）。ここで、送信に適用するビームと受信に適用するビームが一致するとは、完全に一致する場合に限られず、所定の許容範囲において一致する場合も含むものとする。なお、Ｔｘ／Ｒｘレシプロシティは、Ｔｘ／Ｒｘビームコレスポンデンス（beam  correspondence）、Ｔｘ／Ｒｘコレスポンデンス、ビームコレスポンデンスと呼んでもよい。
【００７０】
以下では、Ｔｘ／Ｒｘレシプロシティが利用できない場合について説明する。ただし、Ｔｘ／Ｒｘレシプロシティにかかわらず、ＤＬメジャメントにあたって、ビームフォーミングゲインを考慮する必要がある。
【００７１】
Ｔｘ／Ｒｘレシプロシティが利用できない場合には、受信信号電力が低下するため、ＤＬメジャメントの信頼性が不十分な場合が考えられる。例えば、図７Ａでは、無線基地局においてＴｘ／Ｒｘレシプロシティが利用できない状態が示されている。同図において、無線基地局では、ＤＬメジャメントの送信にあたっては、ユーザ端末に向けられた適切なビームが設定されている。一方、ユーザ端末から信号を受信するにあたって、ビームは適切に設定されていない。
【００７２】
このため、無線基地局では、ユーザ端末からの受信信号電力は低下してしまい、正確なＤＬメジャメントを送信することができない。ただし、無線基地局では、自局においてＴｘ／Ｒｘレシプロシティが利用できないことを認識できるため、不十分な受信信号電力を補正するように構成できる。
【００７３】
無線基地局は、自局においてＴｘ／Ｒｘレシプロシティが利用できないことを認識するため、対象のユーザ端末に向けて異なるビームで信号が送信され、ユーザ端末で信号受信電力が高いビームが特定される。特定されたビームの情報は、無線基地局にフィードバックされる。また、ユーザ端末から無線基地局に向けて参照信号が送信され、信号受信電力が高いビームが特定される。これらの特定された２つのビームが類似である場合、Ｔｘ／Ｒｘレシプロシティが利用できると判断され、そうでない場合、Ｔｘ／Ｒｘレシプロシティが利用できないと判断される。
【００７４】
具体的には、無線基地局装置は、図４のテーブルで登録されている補正値を大きく設定する。この際、ＴＰＣコマンドを用いてもよい。これにより、ｆｃ（ｉ）が大きくなり、ユーザ端末から送信される信号電力が増大する。よって、Ｔｘ／Ｒｘレシプロシティが利用できない状況であっても、ユーザ端末では、上記式（１）、（２）を利用することができ、無線基地局装置における受信信号電力が十分なものとなる。
【００７５】
図７Ｂでは、ユーザ端末においてＴｘ／Ｒｘレシプロシティが利用できない状態が示されている。同図において、ユーザ端末では、ＤＬメジャメントの受信にあたっては、無線基地局に向けられた適切なビームが設定されている。一方、ユーザ端末から信号を送信するにあたって、ビームは適切に設定されていない。
【００７６】
このため、無線基地局では、ユーザ端末からの受信信号電力は低下してしまい、正確なＤＬメジャメントを送信することができない。ただし、無線基地局が、ユーザ端末が信号を送信するにあたって適切なビームを検出し、ユーザ端末に適切なビームを通知し、ユーザ端末が通知されたビームで上り信号を送信するように構成できる。よって、Ｔｘ／Ｒｘレシプロシティが利用できない状況であっても、ユーザ端末では、上記式（１）、（２）を利用することができ、無線基地局装置における受信信号電力が十分なものとなる。
【００７７】
適切なビームの通知にあたっては、ＤＣＩが用いられてもよい。また、無線基地局が最適なビームを知るために、ユーザ端末において、受信測定処理が行われてもよい。
【００７８】
以上説明したように、Ｔｘ／Ｒｘレシプロシティが利用できない状態であっても、ＴＣＰコマンド、及び／又は、ユーザの送信ビームが、指示されることで、適切な上り送信を行える。したがって、ユーザ端末においては、図７Ａ、図７Ｂのいずれの場合においても、態様１の式（１）又は態様２の式（２）を用いることができる。なお、このような補正にあたって、ＣＬ−ＴＰＣ（閉ループ−送信電力制御）を適用してもよい。ＣＬ−ＴＰＣを利用するため、図３Ａ、図３Ｂのテーブルの補正値を、無線基地局からの指示にしたがって設定可能にすることが好ましい。
【００７９】
（態様３）
次に、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法の態様３について説明する。本無線通信方法においては、ユーザ端末から送信される上り信号の送信電力制御を行う。上記態様１、態様２は、上り信号にＰＵＳＣＨが適用されているが、上り信号に上りリンク制御信号（ＰＵＣＣＨ）又は参照信号（ＳＲＳ）を適用することも考えられる。
【００８０】
態様３では、送信電力制御の対象の上り信号としてＳＲＳを対象として説明する。例えば、セルｃのサブフレームｉにおけるＳＲＳの送信電力ＰＳＲＳ，ｃ（ｉ）は、下記式（３）で表すことができる。
【数３】
2018084205.tif 000005
【００８１】
式（３）と上記式（１）と比べて明らかなように、これら２つの式はかなり類似している。このため、式（３）のＭＳＲＳ，ｃの算出にあたって、上記態様１の式（１）のＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）の処理同様の処理を適用する。すなわち、ＭＳＲＳ，ｃが上り信号に割り当てられる帯域幅の絶対値を示すようにする。帯域幅の絶対値を用いる点は、上述の態様１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８２】
また、式（３）のＰＬｃに、態様１の式（１）のＰＬｃと同様の処理を適用する。すなわち、ビームフォーミングが適用されている場合とそうでない場合とで、ＰＬｃの算出方法を切り替える。さらに、式（３）のｆｃ（ｉ）に、態様１の式（１）のｆｃ（ｉ）と同様の処理を適用する。すなわち、ビームフォーミングが適用されている場合とそうでない場合とで、補正値の切り替えを行う。このようなビームフォーミングを適用するか否かに応じた切り替えは、上述の態様１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８３】
態様３における、ユーザ端末の＜送信電力制御＞は、上記態様１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８４】
以上の態様３によれば、ＳＲＳの送信電力制御を、態様１のＰＵＳＣＨの送信電力制御と同じように行うことができ、ビームフォーミング及び／又はニューメロロジーなどの、無線通信において導入される各種技術に対し、適切な送信電力制御を行うことができる。
【００８５】
例えば、ビームフォーミングを適用するか否かに応じて、ＴＰＣ（Transmission  Power  Control）コマンドで指定される補正値が切り替えられる。また、ビームフォーミングを適用するか否かに応じて、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）とビームフォーミングのゲインが考慮されたＲＳＲＰとを切り替えて、パスロスが推定される。このような処理により、ビームフォーミングによるゲインが送信電力の制御に反映される。
【００８６】
また、送信電力制御で用いられる帯域幅（ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）数）に、上り信号（態様３ではＳＲＳ）に割り当てられる帯域幅の絶対値が用いられる。帯域幅の絶対値には、サブキャリア間隔や、１ＲＢのサブキャリア数などが反映されるため、異なるニューメロロジーに対応して送信電力の制御を行うことができる。
【００８７】
（態様４）
次に、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法の態様４について説明する。本無線通信方法の態様４においては、ユーザ端末から送信される上り信号としてＳＲＳを対象として説明する。
【００８８】
態様４では、態様３の上記式（３）に替えて、下記の式（４）が用いられる。
【数４】
2018084205.tif 000006
【００８９】
式（４）は、上記式（３）に比べて、ＭＳＲＳ，ｃの項が異なっている。具体的には、態様３では、上り信号に割り当てられる帯域幅の絶対値が用いられていたが、態様４では、ユーザ端末に割り当てられたＳＲＳ用の帯域幅（例えば、リソースブロック数）にスケーリングファクタｎが乗算されている。
【００９０】
スケーリングファクタｎは、ニューメロロジーに従った値である。このため、式（２）のｎＭＳＲＳ，ｃは、ＳＲＳ用の帯域幅（ＰＲＢ数）とニューメロロジーから求められることとなり、ニューメロロジーを反映した値をとる。
【００９１】
態様４によれば、ｎＭＳＲＳ，ｃを用いた送信電力制御は、ニューメロロジーを反映した電力制御となる。スケーリングファクタｎは、ＭＩＢ、ＳＩＢ、ＲＲＣの少なくとも１つを用いた上位レイヤシグナリングで帯域幅情報としてユーザ端末に通知してもよい。また、Ｌ１／Ｌ２シグナリングで動的に通知してもよい。
【００９２】
態様４における、ユーザ端末の＜送信電力制御＞は、帯域幅情報が、スケーリングファクタｎであり、ｎＭＳＲＳ，ｃを算出する点以外は、上記態様３と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００９３】
態様４によれば、ビームフォーミング及び／又はニューメロロジーなどの、無線通信において導入される各種技術に対し、適切な送信電力制御を行うことができる。特に、スケーリングファクタｎを適切に設定することで、多種のニューメロロジーに対して柔軟に送信電力制御を行うことができる。態様４における、ビームフォーミングを適用するか否かに応じた効果は、態様３と同様である。
【００９４】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９５】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【００９６】
また、無線通信システム１では、各種技術（ニューメロロジー、ビームフォーミング等）を適用することができる。
【００９７】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【００９８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００９９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１００】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１０１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１０６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０７】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０８】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１０９】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１１０】
無線基地局１１、１２とユーザ端末２０はとの間の通信では、アナログビームフォーミング、マルチビーム／マルチストリーム送信、複数のニューメロロジーがサポートされる。
【０１１１】
＜無線基地局＞
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１１２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１５】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１６】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１９】
また、送受信部１０３は、ＵＥ能力情報を受信し、これをベースバンド信号処理部１０４に送る。また、送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４から送られる帯域情報をユーザ端末２０に送信する。
【０１２０】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１２１】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１２２】
例えば、制御部３０１は、上記実施形態における態様１−４の少なくとも一つがサポートされるように制御を行う。例えば、ユーザ端末に対して、帯域幅情報、ビームフォーミング情報、補正値情報の内の少なくとも１つをユーザ端末に通知するように制御する。具体的には、帯域幅情報として、上り信号（ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳ）に割り当てられる帯域幅の絶対値を通知する。また、ビームフォーミング情報として、ビームフォーミングが適用されているか否か、及び／又は、ビームフォーミングの形態（種類）を通知する。また、補正値情報として、補正値のセット（テーブル）が複数設けられている場合、この内のいずれかを示す情報を通知する。また、帯域幅の絶対値の替りに、ニューメロロジーに従ってスケーリングファクタを通知してもよい。
【０１２３】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、スケジューリング情報、ショートＴＴＩ設定情報を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１２５】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２７】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＣＩ、ショートＴＴＩサポート情報など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーに基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号のＡ／Ｎに対して受信処理を行い、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを制御部３０１に出力する。
【０１２８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２９】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３０】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１３１】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３３】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、チャネル状態情報など）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１３４】
ベースバンド信号処理部２０４は、例えば、上記ＵＥ構成例１、２のように、複数の帯域幅用信号系を備えてもよい。
【０１３５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３６】
また、送受信部２０３は、帯域情報を受信し、これをベースバンド信号処理部２０４に送る。また、送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から送られるＵＥ能力情報を無線基地局１１、１２に送信する。ここで、帯域情報は、下りリンク（ＤＬ）信号の割り当て候補の帯域であるＤＬ候補帯域、及び／又は、上りリンク（ＵＬ）信号の割り当て候補の帯域であるＵＬ候補帯域を示す。
【０１３７】
また、送受信部２０３は、同期信号を検出した周波数ラスタに対応する周波数リソースにおいてブロードキャスト信号を受信する。
【０１３８】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３９】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１４０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１４１】
また、制御部４０１は、上記実施形態における態様１−４の少なくとも一つがサポートされるように制御を行う。例えば、無線基地局から通知された帯域幅情報及び／又はビームフォーミング情報に基づいて、上り信号（ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳなど）の送信電力を制御する。上記式（１）−（４）が用いられてよい。
【０１４２】
制御部４０１は、下りビームフォーミングを適用した下りＵＥ固有の、及び又は、ビームに括りついた参照信号を用いて推定したパスロス、又はＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）を送信電力制御に用いること、及び／又は、ビームフォーミングの適用やビームフォーミングの形態に応じて、ＴＰＣ（Transmission  Power  Control）コマンドで指定される補正値を決定するように制御する。
【０１４３】
また、制御部４０１は、送信電力制御で用いられる帯域幅（ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）数）に、上り信号（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shard  Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal））に割り当てられる帯域幅の絶対値、又は、リソースブロックの数とニューメロロジーとに基づいて算出される値、が用いられるように制御する。
【０１４４】
制御部４０１は、受信電力に基づいて、又は、受信電力とＴＣＰコマンドとに基づいて、上り信号の送信電力を制御する場合、受信電力を用いる、又は、受信電力に基づくパスロスを用いるように制御してもよい。
【０１４５】
制御部４０１は、上り信号にビームフォーミングを適用する場合、ＴＰＣコマンドが示す値は、上り信号にビームフォーミングを適用しない場合の値よりも大きくなるように制御してもよい。
【０１４６】
また、制御部４０１は、送信電力制御で用いられる帯域幅（ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）数）に、上り信号（態様１ではＰＵＳＣＨ、態様３ではＳＲＳ）に割り当てられる帯域幅の絶対値が用いられる。帯域幅の絶対値には、サブキャリア間隔や、１ＲＢのサブキャリア数などが反映されるため、異なるニューメロロジーに対応して送信電力を制御してもよい。
【０１４７】
また、制御部４０１は、ユーザ端末に割り当てられた上り信号の帯域幅（例えば、リソースブロック数）にスケーリングファクタｎが乗算して、送信電力を制御する。スケーリングファクタｎは、ニューメロロジーに従った値であり、上り信号の帯域幅（ＰＲＢ数）とニューメロロジーから求められた値を用いて送信電力を制御してもよい。
【０１４８】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩ、ショートＴＴＩサポート情報を含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１５０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５１】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号、ショートＴＴＩ設定情報）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１５２】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５３】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１５４】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５５】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５６】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１６０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６６】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６８】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７０】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１７１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７３】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７４】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７６】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１８１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１８２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９２】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９４】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９８】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２００】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０３】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０４】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０５】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０７】
本出願は、２０１６年１１月２日出願の特願２０１６−２１５７１４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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