(57)【要約】【課題】各イベントの発生を意識した資産運用を計画する。【解決手段】イベントごとの目標額および達成時期を含むイベント情報に基づき、各イベントのための資産運用計画を作成する制御部、を備える、情報処理装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントごとの目標額および達成時期を含むイベント情報に基づき、各イベントのための資産運用計画を作成する制御部、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記各イベントのための資産運用計画を示す計画表示画面を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
１のイベントについての計画表示画面は、当該イベントのための初期投入額および単位期間ごとの積立額を示す表示を含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記１のイベントについての計画表示画面は、各金融商品または各金融商品クラスへの積立の配分を示す表示を含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記１のイベントについての計画表示画面は、作成された資産運用計画に沿って資産がどのように推移するかの予測を示す推移予測表示を含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推移予測表示は、資産運用計画に沿った運用で予測される資産の振れ幅を示す表示を含む、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記計画表示画面は、前記資産運用計画による初期投入総額および単位期間ごとの積立額の表示エリアを含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記初期投入総額および前記積立額の表示エリアにおいては前記初期投入総額および前記積立額の変更操作が可能であり、
前記制御部は、前記初期投入総額または前記積立額の変更操作が行われると、変更後の初期投入総額または積立額に基づいて再作成された資産運用計画を示す計画表示画面を生成する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
元本保証型の金融資産の量、およびリスク型の金融商品での運用方針を設定するための設定表示を生成し、
前記設定表示において設定された前記元本保証型の金融資産の量、および前記リスク型の金融商品での運用方針にさらに基づいて前記資産運用計画を作成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記イベント情報の設定画面を生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、顧客に関して発生するイベント、または当該イベントに対応する目標額および達成時期を顧客情報に基づいて推定し、推定の結果を含む前記イベント情報の設定画面を生成する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記イベント情報の設定画面は、イベントごとのリスク許容度の設定エリアを含む、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、各イベントについての実際の資産運用状況を示す運用状況画面を生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記運用状況画面は、各イベントに割当てられている各金融商品または各金融商品クラスの資産の配分を示す表示を含む、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記運用状況画面は、各イベントに割当てられている資産の実際の推移を示す表示を含む、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、
イベントごとのリスク許容度を含む前記イベント情報を取得し、
リスク許容度を含む前記イベント情報に基づき、元本保証型の金融商品およびリスク型の金融商品の各々への初期投入額および積立額をイベントごとに計画する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、
１のイベントの目標額に前記リスク許容度に応じた割合を乗じて得られる下限金額の資産が前記元本保証型の金融商品で得られるように、前記元本保証型の金融商品の初期投入額および積立額を計画し、
前記１のイベントの目標額と前記下限金額の差分未満の金額が前記リスク型の金融商品に割当てられるように、前記リスク型の金融商品の初期投入額および積立額を計画する、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記資産運用計画の作成後の時点における資産運用状況に基づき、各金融商品の配分の調整値を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
目標額および達成時期のイベントごとの設定を取得することと、
イベントごとの前記設定に基づき、各イベントのための資産運用計画をプロセッサが作成することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
目標額および達成時期のイベントごとの設定に基づき、各イベントのための資産運用計画を作成する制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、資産運用に関するサービスとして、ロボットアドバイザーが広く提供されている。ロボットアドバイザーは、顧客に幾つかの質問をし、質問に対する回答からリスク選好度を評価し、顧客のリスク選好度にマッチしたポートフォリオ（金融商品の組合わせ）をアドバイスするサービスである。また、ポートフォリオの最適化のためのシステムについては、例えば特許文献１にも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６３２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人生には、住宅購入、子供の進学、自動車の買い替えなど、出費を伴う様々なイベントがある。しかし、上記のロボットアドバイザーでは、各イベントに向けた資産運用は提案されない。【０００５】
そこで、本開示では、各イベントの発生を意識した資産運用を計画することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、イベントごとの目標額および達成時期を含むイベント情報に基づき、各イベントのための資産運用計画を作成する制御部、を備える、情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、目標額および達成時期のイベントごとの設定を取得することと、イベントごとの前記設定に基づき、各イベントのための資産運用計画をプロセッサが作成することと、を含む、情報処理方法が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータを、目標額および達成時期のイベントごとの設定に基づき、各イベントのための資産運用計画を作成する制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、各イベントの発生を意識した資産運用を計画することができる。【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態による資産管理システムの構成を示す説明図である。
【図２】ポートフォリオ例を示す説明図である。
【図３】ライフイベントの具体例を示す説明図である。
【図４】本開示によるシステムで作成されるポートフォリオの具体例を示す説明図である。
【図５】本開示の実施形態による管理サーバの構成を示す説明図である。
【図６】イベント選択画面の具体例を示す説明図である。
【図７】イベントの選択ボタンの具体例を示す説明図である。
【図８】イベントの選択ボタンの具体例を示す説明図である。
【図９】ゴール設定画面の具体例を示す説明図である。
【図１０】計画表示画面の具体例を示す説明図である。
【図１１】全てのイベントの資産運用計画の統合結果を表示する計画表示画面の具体例を示す説明図である。
【図１２】購入申込画面の具体例を示す説明図である。
【図１３】運用状況表示画面の具体例を示す説明図である。
【図１４】運用状況表示画面の具体例を示す説明図である。
【図１５】リバランス画面の具体例を示す説明図である。
【図１６】調整画面の具体例を示す説明図である。
【図１７】資産運用計画の作成方法の基本概念を示す説明図である。
【図１８】各イベントのための期間ごとの積立額の概念を示す説明図である。
【図１９】ロジック１による積立プランの作成過程を示す説明図である。
【図２０】ロジック１による積立プランの作成過程を示す説明図である。
【図２１】ロジック１による積立プランの作成過程を示す説明図である。
【図２２】ロジック１による積立プランの作成過程を示す説明図である。
【図２３】ロジック１による積立プランの作成過程を示す説明図である。
【図２４】本開示の実施形態による積立プランの作成方法を示すフローチャートである。
【図２５】積立プランから資産運用計画を作成する流れを示すフローチャートである。
【図２６】積立プランを作成するためのモデルの変形例を示す説明図である。
【図２７】積立プランを作成するためのモデルの変形例を示す説明図である。
【図２８】積立プランを作成するためのモデルの変形例を示す説明図である。
【図２９】管理サーバのハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３０】リスクに関する設定の応用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００１４】
また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
１．資産管理システムの概要
２．管理サーバの構成
３．表示制御の詳細
４．資産運用計画の作成
５．リバランス
６．ハードウェア構成
７．むすび
【００１５】
＜１．資産管理システムの概要＞
本開示の実施形態は、金融機関の各顧客に向けた資産運用計画を提供する資産管理システムに関する。まず、図１を参照し、本開示の実施形態による資産管理システムの概要を説明する。
【００１６】
図１は、本開示の実施形態による資産管理システムの構成を示す説明図である。図１に示したように、本開示の実施形態による資産管理システムは、顧客端末１０と、管理サーバ２０と、を有する。
【００１７】
顧客端末１０は、顧客によって利用される情報処理装置であって、顧客による操作を検出する機能、および表示画面を表示する機能を有する。本実施形態においては、顧客端末１０と管理サーバ２０とは図１に示したように通信網１２を介して接続されており、顧客端末１０は、管理サーバ２０から通信網１２を介して受信される表示画面を表示し、当該表示画面において顧客により行われる操作を検出する。例えば、顧客端末１０は、資産運用計画の作成に用いられる情報の設定画面を表示し、当該設定画面において情報の設定操作を検出し、設定された情報を管理サーバ２０に通信網１２を介して送信する。
【００１８】
なお、通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００１９】
管理サーバ２０は、各顧客に向けた資産運用計画を作成し、当該資産運用計画に沿って顧客の資産を管理する情報処理装置である。例えば、管理サーバ２０は、資産運用計画の作成に用いられる情報の設定画面を顧客端末１０に送信し、当該設定画面において顧客により設定された情報を顧客端末１０から受信し、受信した情報に基づいて顧客端末１０の顧客に向けた資産運用計画を作成する。そして、管理サーバ２０は、顧客からの申込みに基づき、資産運用計画に沿って金融商品の売買を行うことにより、顧客の資産を管理する。また、管理サーバ２０は、資産の運用期間中に、顧客の資産の運用状況を示す表示画面を生成し、顧客端末１０に送信することも可能である。なお、当該管理サーバ２０は、銀行および証券会社などの金融機関の一機能として提供されてもよい。
【００２０】
ところで、資産運用に関するサービスとして、ロボットアドバイザーが知られている。ロボットアドバイザーは、顧客に幾つかの質問をし、質問に対する回答からリスク選好度を評価し、顧客のリスク選好度にマッチしたポートフォリオをアドバイスするサービスである。このロボットアドバイザーによれば、例えば図２に示すように、リスクリターン特性が異なる複数の金融商品の組み合わせからなるポートフォリオが簡易に形成され得る。
【００２１】
一方、人生には、出費を伴う様々なイベント（ライフイベント）がある。図３は、イベントのための出費の具体例を示す説明図である。図３に示したように、イベントのための出費として、子供の教育費、住宅購入費、老後資金、住宅リフォーム費、子供の結婚費用援助、自動車の買換え、などが一例として挙げられる。そして、イベントごとに、支出額、時期の変更の可否、支出額の変更の可否およびリスク許容度（目標額に対してどの程度の未達が許容されるか）が異なる。例えば、住宅購入については、購入時期の変更は可能であり、購入物件の見直しにより支出額も変更可能であり、このため、運用結果の目標額に対する未達分がわずかであれば許容できる。
【００２２】
しかし、上記のロボットアドバイザーによる資産運用は、このようなイベントが考慮されていないので、何のための資産運用か不明確な漠然とした資産運用であり、今後発生するイベントでの出費が準備されない恐れがある。
【００２３】
そこで、本開示では、イベントの発生を意識した資産運用を計画するシステムを提案する。本開示によるシステムでは、イベントごとの資産運用計画が作成され、当該資産運用計画に沿った資産運用が行われるので、イベントごとのポートフォリオが作成される。
【００２４】
図４は、本開示によるシステムで作成されるポートフォリオの具体例を示す説明図である。本開示においては、図４に示したように、教育費、住宅購入費および自動車の買換費などのイベントごとにポートフォリオが管理される。ただし、これらのポートフォリオは、顧客の口座に作成されるマスターポートフォリオの中で仮想的に管理されるバーチャルポートフォリオである。すなわち、各バーチャルポートフォリオを統合した結果は、マスターポートフォリオに等しい。なお、イベントごとにリスク許容度が異なるので、図４に示したように、各バーチャルポートフォリオを構成する各金融商品の割合も異なる。
【００２５】
このように、本開示によれば、イベントごとに資産運用計画が作成され、また、イベントごとのバーチャルポートフォリオが管理されるので、各イベントの発生を意識した資産運用を実現することが可能である。以下、このような本開示の実施形態による管理サーバ２０の構成および機能を順次詳細に説明する。
【００２６】
＜２．管理サーバの構成＞
図５は、本開示の実施形態による管理サーバ２０の構成を示す説明図である。図５に示したように、本開示の実施形態による管理サーバ２０は、通信部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０と、を備える。
【００２７】
（通信部）
通信部２２０は、外部装置とのインタフェースである。例えば、通信部２２０は、イベントの設定画面、資産運用状況を示す表示画面などを顧客端末１０へ送信する。また、通信部２２０は、イベントの設定画面において顧客端末１０において設定された目標額および達成時期などのイベントごとの情報を顧客端末１０から取得する取得部として機能する。さらに、通信部２２０は、後述する管理部２４６からの制御に従い、金融商品の買い注文および売り注文を外部の取引装置に送信する機能も有する。
【００２８】
（記憶部）
記憶部２３０は、主に、顧客情報、イベント情報、資産運用計画および運用情報を記憶する。
【００２９】
顧客情報は、顧客に関する多様な情報を含む。例えば、顧客情報としては、ユーザのプロフィール（年齢、性別、職業、家族構成、住居、自動車の所有情報、自動車の購入時期）、収入情報（年収、所得、貯蓄）、支出情報（生活費、保険、ローン、定期預金、ショッピング）、投資情報（現在の投資額、毎月の積立額、投資可能額）、および行動情報（移動情報、ＳＮＳ情報）などが挙げられる。
【００３０】
イベント情報は、顧客により設定された各イベントの情報である。イベント情報としては、イベント内容（支出用途）、目標額、達成時期およびリスク許容度（重要度）が挙げられる。また、イベント情報は、達成時期の変動可能性または目標額の変動可能性を示す情報を含んでもよい。
【００３１】
資産運用計画は、各金融商品への初期投入額および毎月の積立額を示すイベントごとの情報である。なお、資産運用計画は、個別の金融商品でなく、各金融商品クラスへの初期投入額および毎月の積立額を示すイベントごとの情報であってもよい。金融商品クラスは、例えば、新興国国債、日本株式、外国銀行債権など、投資対象またはリスクリターン特性によって分類されるクラスである。また、資産運用計画は、運用予測情報（期待される運用成果）を含んでもよい。このような資産運用計画は、後述する計画作成部２４４により作成される。
【００３２】
運用情報は、顧客の資産の現在の運用状況を示す情報である。運用情報は、図４を参照して説明したマスターポートフォリオおよび仮想ポートフォリオを含む。また、運用情報は、各イベントの目標額の現時点での達成可能性、達成可能時期を示す情報を含んでもよい。
【００３３】
（制御部）
制御部２４０は、管理サーバ２０の動作全般を制御する。特に、本実施形態による制御部２４０は、図５に示したように、推定部２４１と、表示制御部２４２と、計画作成部２４４と、管理部２４６と、計画調整部２４８と、を備える。
【００３４】
推定部２４１は、顧客について将来発生するであろうイベントを推定する。例えば、推定部２４１は、顧客によって入力された顧客の年齢または性別を参照して将来発生するイベントを推定してもよい。また、推定部２４１は、事前の設定に基づき、イベントごとの目標額、達成時期およびリスク許容度に関する情報を推定してもよい。例えば、各イベントには、リスク許容度と共に、目標額および達成時期に関する情報が設定されていてもよい。推定部２４１は、将来発生すると推定されたイベントに対応する目標額、達成時期およびリスク許容度を、イベントごとに事前に設定された上記の情報を参照して推定することができる。
【００３５】
なお、推定部２４１は、記憶部２３０に記憶されている顧客情報を参照して将来発生するイベントを推定してもよい。例えば、推定部２４１は、顧客情報に含まれる家族構成が子供の存在を示す場合、将来発生するイベントとして、子供の大学進学のための教育費を推定する。そして、推定部２４１は、教育費に対応する目標金額、リスク許容度を、イベントごとに事前に設定されている情報を参照して推定する。また、教育費についての達成時期として子供の大学進学時の年齢が設定されている場合、推定部２４１は、顧客情報が示す子供の年齢と上記子供の大学進学時の年齢の差分を演算することにより、達成時期を推定してもよい。
【００３６】
また、推定部２４１は、顧客情報に含まれる自動車の所有情報から、将来発生するイベントとして自動車の買換えを推定してもよい。そして、推定部２４１は、自動車の買換えに対応する目標金額、リスク許容度を、イベントごとに事前に設定されている情報を参照して推定する。また、自動車の買換えについての達成時期として買換え周期が事前に設定されている場合、推定部２４１は、顧客情報に含まれる自動車の購入時期に上記買換え周期を加算することにより、達成時期を推定してもよい。
【００３７】
表示制御部２４２は、顧客端末１０における表示のための表示画面を生成する。例えば、表示制御部２４２は、イベントの設定画面、資産運用計画を示す計画表示画面および資産運用状況を示す表示画面などを生成する。各表示画面については、「３．表示制御の詳細」において後述する。
【００３８】
計画作成部２４４は、顧客により設定されたイベントごとの目標額、達成時期およびリスク許容度に基づき、各イベントのための資産運用計画を作成する。資産運用計画は、各金融商品への初期投入額および毎月の積立額を示すイベントごとの情報である。計画作成部２４４による資産運用計画の作成については、「４．資産運用計画の作成」において詳細に説明する。
【００３９】
管理部２４６は、計画作成部２４４により作成された資産運用計画に沿って顧客の資産を管理する。例えば、管理部２４６は、外部の約定サーバへの売買注文を資産運用計画に沿って制御する。また、管理部２４６は、イベントごとのバーチャルポートフォリオの作成、更新を行う。
【００４０】
計画調整部２４８は、計画作成部２４４により作成された当初の資産運用計画を、実際の資産運用状況に応じて調整する。例えば、計画調整部２４８は、実際の資産運用状況に基づき各イベントのための新たな資産運用計画を作成し、新たな資産運用計画における各金融商品への初期投入額と、実際の資産運用状況における各金融商品の資産価値との差分を、調整値として算出する。当該調整値に基づき、管理部２４６が売買注文を制御する。この計画調整部２４８による計画の調整、すなわちリバランスについては、「５．リバランス」において後述する。
【００４１】
＜３．表示制御の詳細＞
以上、本開示の実施形態による管理サーバ２０の構成を説明した。続いて、管理サーバ２０の表示制御部２４２が生成する多様な表示画面の具体例を説明する。
【００４２】
（イベントの設定画面）
表示制御部２４２は、顧客がイベント情報を設定するための設定画面を生成する。以下、イベントの設定画面の具体例として、イベント選択画面およびゴール設定画面を説明する。
【００４３】
図６は、イベント選択画面４００の具体例を示す説明図である。図６に示したように、イベント選択画面４００は、進捗表示領域４１０と、性別入力欄４２２と、年齢入力欄４２４と、イベント大分類表示部４３１〜４３６と、プラン読込みボタン４４０と、ゴール設定ボタン４５０と、を含む。
【００４４】
進捗表示領域４１０は、資産運用計画の作成が終了するまでの各ステップと、現在のステップを示す。図６に示した例では、進捗表示領域４１０は、資産運用計画の作成が終了するまでの各ステップとして「イベントの選択」、「ゴールの設定」および「プランのご提案」を示し、チェックＣが付されている「イベントの選択」が現在のステップである。
【００４５】
性別入力欄４２２には顧客の性別が入力され、年齢入力欄４２４には顧客の年齢が入力される。
【００４６】
イベント大分類表示部４３１〜４３６は、各々、イベントの大分類に対応する。例えば、イベント大分類表示部４３１は「ご褒美」に対応し、イベント大分類表示部４３２は「ペット」に対応し、イベント大分類表示部４３３は「車、留学、結婚」に対応し、イベント大分類表示部４３４は「お家」に対応し、イベント大分類表示部４３５は「お子様」に対応し、イベント大分類表示部４３６は「リタイヤや万が一に備えて」に対応する。
【００４７】
プラン読込みボタン４４０は、過去に顧客が本開示の機能により資産運用計画を作成したことがあり、作成済の資産運用計画が保存されている場合に、有効化される。有効化されているプラン読込みボタン４４０が選択されると、表示制御部２４２は、作成済の資産運用計画を読込み、作成済の資産運用計画を表示する。
【００４８】
ゴール設定ボタン４５０は、少なくとも１つのイベントが選択された場合に有効化される。図６に示した例では、イベントが選択されていないので、ゴール設定ボタン４５０は有効化されていない。有効化されているゴール設定ボタン４５０が選択されると、表示制御部２４２は、図９を参照して後述するゴール設定画面を生成する。
【００４９】
このようなイベント選択画面４００において、顧客がいずれかのイベント大分類表示部を選択すると、表示制御部２４２は、選択されたイベント大分類表示部に対応する大分類に属するイベントの選択ボタンを表示する。
【００５０】
図７は、イベントの選択ボタンの具体例を示す説明図である。例えば「お子様」に対応するイベント大分類表示部４３５が顧客により選択されると、図７に示したように、「お子様」の大分類に属するイベントの選択ボタンが表示される。図７には、選択ボタンとして、「塾」に対応する選択ボタン４６１、「中高校」に対応する選択ボタン４６２、「大学」に対応する選択ボタン４６３、「留学」に対応する選択ボタン４６４、「結婚」に対応する選択ボタン４６５、および「自由設定」に対応する選択ボタン４６６、が示されている。
【００５１】
顧客は、選択ボタン４６１〜選択ボタン４６６のうちから、１または複数の選択ボタンを選択することにより、１または複数のイベントを選択することができる。また。顧客は、順次に異なるイベント大分類表示部を選択することにより、異なる大分類に属するイベントを選択することも可能である。顧客により選択されたイベントは、進捗表示領域４１０のイベント一覧４１４に追加される。また、顧客によりイベントが選択されると、図７に示したようにゴール設定ボタン４５０が有効化される。
【００５２】
なお、「自由設定」に対応する選択ボタン４６６が顧客により選択された場合、表示制御部２４２は、図８に示すように、イベント名を入力するためのウィンドウ４７０をイベント選択画面４００に重畳させてもよい。かかる構成により、顧客は、用意されているイベント群に含まれないイベントも設定することが可能である。
【００５３】
また、各イベント大分類表示部が選択された際に表示される選択ボタンは、全ての顧客に共通であってもよいし、顧客ごとに異なってもよい。例えば、推定部２４１が性別入力欄４２２に入力された顧客の性別、および年齢入力欄４２４に入力された顧客の年齢に基づいて推定部２４１が当該顧客に関して将来発生するイベントを推定し、表示制御部２４２は推定されたイベントに対応する選択ボタンを表示してもよい。また、記憶部２３０に当該顧客の家族構成や保険の加入状況などを示す顧客情報が記憶されている場合、推定部２４１は当該顧客情報に基づいて当該顧客に関して将来発生するイベントを推定してもよい。
【００５４】
顧客によりイベントが選択された後にゴール設定ボタン４５０が選択されると、表示制御部２４２はゴール設定画面を生成する。
【００５５】
図９は、ゴール設定画面５００の具体例を示す説明図である。図９に示したように、ゴール設定画面５００は、進捗表示領域４１０と、達成年数表示部５０２と、目標額表示部５０４と、ゴール設定領域５１０〜５３０と、保存ボタン５４０と、プラン作成ボタン５５０と、を含む。
【００５６】
ゴール設定画面５００においては、進捗表示領域４１０に含まれる各ステップのうちで、「ゴールの設定」にチェックＣが付される。
【００５７】
達成年数表示部５０２は、ゴール設定領域５１０〜５３０において設定された各イベントの目標の達成時期のうちで、最も遅い達成時期が到来するまでの年数を表示する。目標額表示部５０４は、ゴール設定領域５１０〜５３０において設定された各イベントの目標額の合計金額を表示する。
【００５８】
ゴール設定領域５１０〜５３０は、各イベントの目標の達成時期、目標額およびリスク許容度などのイベント情報を設定するための領域である。例えば、ゴール設定領域５１０は、達成時期の入力欄５１２、目標額の入力欄５１４、およびリスク許容度を設定するためのスライドバー５１６を含む。達成時期の入力欄５１２、目標額の入力欄５１４には、推定部２４１により推定された値が表示され、当該値を顧客が必要に応じて修正してもよい。なお、「目標額の目安」を選択することにより、目標額の目安が表示される。また、留学費用に対応するゴール設定領域５２０は、達成時期の入力欄５２２、達成時期の入力欄５２２およびスライドバー５２６に加え、外貨の目標額の入力欄５２８を含む。
【００５９】
保存ボタン５４０は、ゴール設定画面５００における設定内容を保存するためのボタンである。プラン作成ボタン５５０は、各イベントのための資産運用計画を作成するためのボタンである。プラン作成ボタン５５０が選択されると、ゴール設定画面５００で設定されたイベント情報に基づき計画作成部２４４が各イベントのための資産運用計画を作成し、表示制御部２４２が、作成された資産運用計画を示す計画表示画面を生成する。
【００６０】
（計画表示画面）
図１０は、計画表示画面６００の具体例を示す説明図である。図１０に示したように、計画表示画面６００は、進捗表示領域４１０と、初期投入額表示欄６０２と、積立額表示欄６０４と、外貨積立額表示欄６０６と、再計算ボタン６０８と、イベント情報表示領域６１０と、初期割当額表示欄６１２と、推移予測表示６１４と、積立表示領域６２０と、外貨表示領域６３０と、保存ボタン６４０と、申込みボタン６５０と、を含む。
【００６１】
計画表示画面６００においては、進捗表示領域４１０に含まれる各ステップのうちで、「プランのご提案」にチェックＣが付される。
【００６２】
初期投入額表示欄６０２は、資産運用計画を構成する初期投入額を表示する。積立額表示欄６０４は、資産運用計画を構成する円での毎月の積立額を表示する。外貨積立額表示欄６０６は、資産運用計画を構成する外貨での毎月の積立額を表示する。計画表示画面６００において、初期投入額表示欄６０２、積立額表示欄６０４および外貨積立額表示欄６０６の値を調整可能であり、再計算ボタン６０８が選択されると、調整された値で計画作成部２４４が資産運用計画を再計算により再作成する。
【００６３】
イベント情報表示領域６１０は、イベントの目標額、達成時期およびリスク許容度のなどのイベント情報を表示する。図１０では、留学費用の資産運用計画の表示が選択されており、イベント情報表示領域６１０では、留学費用についてのイベント情報が示されている。
【００６４】
初期割当額表示欄６１２は、全体の初期投入額のうちで、イベントに割当てられている初期投入額を表示する。図１０に示した例では、留学費用に割当てられる初期投入額は０円である。
【００６５】
推移予測表示６１４は、作成された資産運用計画に沿って資産がどのように推移するかの予測を表示する。推移予測表示６１４は、図１０において実線で示した期待値のラインに加え、破線で示した上振れのライン、一点鎖線で示した下振れのラインを含む。かかる構成により、顧客は、資産運用計画に沿った資産運用でのイベント別のリスク、リターンを容易に把握することが可能である。なお、推移予測表示６１４は、資産推移が上振れした場合に目標が達成される時期の予測値（図１０に示した例では、４年３ヵ月）を含んでもよい。
【００６６】
積立表示領域６２０は、イベントに割当てられている毎月の積立額、および各金融商品または各金融商品クラスへの積立の配分を示す表示を含む。毎月の積立額または積立の配分が期間によって異なる場合、毎月の積立額および積立の配分が期間ごとに表示される。外貨表示領域６３０は、外貨の目標額および毎月の積立額を示す表示を含む。
【００６７】
表示制御部２４２は、計画表示画面６００のイベント一覧４１４において他のイベントが選択されると、他のイベントの資産運用計画を表示する計画表示画面６００を生成する。また、表示制御部２４２は、進捗表示領域４１０において「すべてのプラン」が選択されると、全てのイベントの資産運用計画の統合結果を表示する。
【００６８】
図１１は、全てのイベントの資産運用計画の統合結果を表示する計画表示画面６０１の具体例を示す説明図である。図１１に示したように、計画表示画面６０１は、進捗表示領域４１０と、初期投入額表示欄６０２と、積立額表示欄６０４と、外貨積立額表示欄６０６と、再計算ボタン６０８と、保存ボタン６４０と、申込みボタン６５０と、全体推移予測表示６６０と、全体積立表示領域６７０と、全体外貨表示領域６８０と、を含む。
【００６９】
全体推移予測表示６６０は、イベント別の計画表示画面６００と同様に、実線で示した期待値のラインに加え、破線で示した上振れのライン、一点鎖線で示した下振れのラインを含む。かかる構成により、顧客は、資産運用計画に沿った資産運用での全体のリスク、リターンを容易に把握することが可能である。
【００７０】
全体積立表示領域６７０は、毎月の積立額の総額および各金融商品または各金融商品クラスへの積立の配分を示す表示を含む。積立額の総額または積立の配分が期間によって異なる場合、積立額の総額および積立の配分が期間ごとに表示される。全体外貨表示領域６８０は、外貨の全体の目標額および毎月の積立額の総額を示す表示を含む。
【００７１】
上述した計画表示画面６００または計画表示画面６０１において保存ボタン６４０が選択されると、資産運用計画が保存される。また、申込みボタン６５０が選択されると、表示制御部２４２は、資産運用計画に沿った金融商品の購入を申し込むための購入申込画面を生成する。
【００７２】
（購入申込画面）
図１２は、購入申込画面７００の具体例を示す説明図である。図１２に示したように、購入申込画面７００は、金融商品別の初期投入額表示７１０と、初期投入総額表示７１２と、金融商品別の毎月の積立額表示７２０と、毎月の積立額の合計表示７２２と、口座開設ボタン７３１と、円定期申込みボタン７３２と、組み立て定期申込みボタン７３３と、投資信託申込みボタン７３４と、保存ボタン７４０と、を含む。
【００７３】
口座開設ボタン７３１が選択されると口座開設のためのＷｅｂページが表示され、円定期申込みボタン７３２が選択されると円定期預金を申し込むためのＷｅｂページが表示され、組み立て定期申込みボタン７３３が選択されると組み立て定期預金を申し込むためのＷｅｂページが表示され、投資信託申込みボタン７３４が選択されると投信信託を申し込むためのＷｅｂページが表示される。保存ボタン７４０が選択されると資産運用計画が保存される。
【００７４】
顧客は、この購入申込画面７００により、初期投入額および毎月の積立額の、金融商品別の内訳を正確に把握することが可能である。また、金融商品を申し込むためのＷｅｂページに容易に遷移することが可能である。
【００７５】
（運用状況表示画面）
資産運用計画に沿った資産運用を開始した後、表示制御部２４２は、実際の資産運用状況を示す運用状況表示画面を生成する。
【００７６】
図１３は、運用状況表示画面８００の具体例を示す説明図である。図１３に示したように、運用状況表示画面８００は、イベント情報表示領域８１０と、初期割当額表示欄８１２と、資産推移表示８１４と、積立表示領域８２０と、外貨表示領域８３０と、を含む。イベント情報表示領域８１０、初期割当額表示欄８１２、積立表示領域８２０、および外貨表示領域８３０は、図１０を参照して説明したイベント情報表示領域６１０、初期割当額表示欄６１２、積立表示領域６２０、および外貨表示領域６３０に概ね対応する。
【００７７】
資産推移表示８１４は、期待値のライン、振れ幅を示すラインに加え、イベントについて積み立てられた資産の推移を示すラインＬを含む。顧客は、ラインＬと期待値のラインを比較することにより、運用状況が順調であるか否かを容易に把握することが可能である。なお、資産推移表示８１４は、現時点での目標額の達成可能性を示す表示を含んでもよい。
【００７８】
表示制御部２４２は、運用状況表示画面８００として、図１３を参照して説明したイベント別の運用状況を示す表示画面を生成すること、および、全体（マスターポートフォリオ）での運用状況を示す表示画面を示す表示を生成することも可能である。
【００７９】
ところで、各イベントについて購入される金融商品、または金融商品の配分は異なるので、各イベントについての運用状況には差が出て来る。例えば、現在の時価評価額が期待値ラインを上回るイベントがある一方で、現在の時価評価額が期待値ラインを下回るイベントも出てき得る。このような場合、ある観点によれば、各イベントの運用状況が平滑化されることが望ましい。
【００８０】
そこで、表示制御部２４２は、例えば各イベントの運用状況のバラつきが判定基準を上回った場合、図１４に示すように、資産運用計画のリバランスを提案する表示８４０が重畳された運用状況表示画面８０１を生成してもよい。
【００８１】
運用状況表示画面８０１において、表示８４０に含まれる検討ボタン８４２が選択されると、計画調整部２４８がリバランスの内容（調整値）を算出する。そして、表示制御部２４２は、計画調整部２４８により算出されたリバランスの内容を含むリバランス画面を生成する。以下、図１５を参照して、リバランス画面の具体例を説明する。
【００８２】
（リバランス画面）
図１５は、リバランス画面８５０の具体例を示す説明図である。図１５に示したように、リバランス画面８５０は、現在の資産運用状況を示す現在状況表示８６０、リバランスの内容を示すリバランス表示８７０、リバランスの結果を示す結果表示８８０、実行ボタン８９２、詳細調整ボタン８９４およびキャンセルボタン８９６を含む。
【００８３】
現在状況表示８６０は、各イベントについて、現在までの積み上がり額、最終の目標額に対する現時点での達成度、および現時点想定に対する進捗を示す。
【００８４】
リバランス表示８７０は、イベントごとの資産の調整量、および各金融商品の売買量を示す。図１５に示した例では、図１５に示した例では、イベント１の進捗が８２％である一方、イベント２の進捗が１５０％であるので、イベント２からイベント１への資産移動を伴うリバランスが示されている。なお、資産移動は、移動元イベントについて積上げられた金融商品の売却、新たな金融商品の購入、移動先イベントへの新たな金融商品の割当て、のように、金融商品の売買を伴い得る。このため、リバランス表示８７０は、図１５に示したように各金融商品の売買量を示す表示を含んでもよい。
【００８５】
結果表示８８０は、リバランスが実行された場合に各イベントについての資産状況としてどのような結果が得られるかを示す。図１５に示した例では、リバランス後のイベント１の進捗が１００％であり、リバランス後のイベント２の進捗が１２７．５％である。
【００８６】
実行ボタン８９２が選択されると、リバランス画面８５０に示された内容のリバランスを計画調整部２４８が実行する。詳細調整ボタン８９４が選択されると、表示制御部２４２は、リバランスの内容を顧客が調整するための画面を生成する。キャンセルボタン８９６が選択されると、表示制御部２４２は、リバランス画面８５０の前に表示されていた画面を再度生成する。
【００８７】
このように、本実施形態によれば、リバランスの具体的な内容がシステム側から提案されるので、顧客自身がリバランスの内容を算出するケースと比較して、顧客の負荷が軽減される。また、顧客は、リバランスの実行前に、リバランスの内容およびリバランスの結果を確認できるので、リバランスを実行するか否かを適切に判断することが可能となる。
【００８８】
（応用例１）
上記では、図９を参照して説明したゴール設定画面５００の次に、図１０などを参照して説明した計画表示画面６００が表示される例を説明した。しかし、ゴール設定画面５００と計画表示画面６００の間に、以下に説明する調整画面９００が表示されてもよい。
【００８９】
図１６は、調整画面９００の具体例を示す説明図である。図１６に示したように、調整画面９００は、進捗表示領域４１０と、ゴール設定領域５１０〜５３０と、初期投入額表示欄９０２と、積立額表示欄９０４と、外貨積立額表示欄９０６と、再計算ボタン９０８と、保存ボタン９４０と、プラン表示ボタン９５０と、を含む。
【００９０】
調整画面９００においては、進捗表示領域４１０に含まれる各ステップのうちで、「プランのご提案、調整」にチェックＣが付される。
【００９１】
初期投入額表示欄６０２は、計画作成部２４４により作成された資産運用計画を構成する初期投入額を表示する。積立額表示欄６０４は、資産運用計画を構成する円での毎月の積立額を表示する。外貨積立額表示欄６０６は、資産運用計画を構成する外貨での毎月の積立額を表示する。保存ボタン９４０は、調整画面９００における設定内容を保存するためのボタンである。プラン表示ボタン９５０は、より具体的な計画表示画面６００を表示するためのボタンである。
【００９２】
顧客は、ゴール設定領域５１０〜５３０において、例えば各イベントの目標額または達成時期を調整することができる。目標額または達成時期の調整後に顧客が再計算ボタン９０８を選択すると、計画作成部２４４が資産運用計画を再作成し、初期投入額表示欄９０２、積立額表示欄９０４および外貨積立額表示欄９０６の金額が更新される。また、顧客は、初期投入額表示欄９０２または積立額表示欄９０４において、初期投入額または積立額を調整することができる。初期投入額または積立額の調整後に顧客が再計算ボタン９０８を選択すると、計画作成部２４４が資産運用計画を再作成し、初期投入額表示欄９０２、積立額表示欄９０４または外貨積立額表示欄９０６の金額が更新される。
【００９３】
かかる構成によれば、調整画面９００において、初期投入額および積立額を顧客が自分の感覚に合わせることが可能である。従って、計画表示画面６００において、顧客の感覚に合った資産運用計画を表示することが可能となる。
【００９４】
なお、ゴール設定領域５１０〜５３０は、対応するイベントへの初期投入額の割当額および毎月の積立額の表示を含み、当該表示においてイベントごとの初期投入額の割当額および毎月の積立額が調整可能であってもよい。かかる構成により、顧客は、より詳細に資産運用計画を調整することが可能となる。また、ゴール設定領域５１０〜５３０の各々が再計算ボタンを含んでもよい。この場合、顧客は、あるイベントの目標額、達成時期またはリスク許容度の調整と、再計算ボタンの選択の繰り返しを、より簡易に行うことが可能となる。
【００９５】
（応用例２）
顧客は、計画作成部２４４により作成された資産運用計画の購入に至らず、資産運用計画を保存して本開示のシステムの利用を一旦終了する場合もある。その後、顧客が本開示のシステムにアクセスした場合、表示制御部２４２は、保存されている資産運用計画を表示してもよい。かかる構成により、顧客が再度イベント情報などを設定する手間が削減される。
【００９６】
さらに、表示制御部２４２は、仮に資産運用計画の作成時点で資産運用計画に沿った資産運用を開始していたとしたら、どのような資産状況が得られていたかを示す表示画面を生成してもよい。当該表示画面は、図１３を参照して説明した運用状況表示画面８００のように、仮に資産運用計画の作成時点で資産運用計画に沿った資産運用を開始していた場合に資産がどのように推移したかを示す表示を含んでもよい。
【００９７】
当該表示画面で資産運用計画の有用性を顧客に示すことにより、資産運用計画に沿った資産運用の申込み意欲を喚起することが可能である。
【００９８】
＜４．資産運用計画の作成＞
以上、表示制御部２４２が生成する多様な表示画面の具体例を説明した。続いて、資産運用計画の作成方法を説明する。なお、資産運用計画の作成方法は多様に考えられ、以下に説明する資産運用計画の作成方法は、多様に考えられる資産運用計画の作成方法の一例であることに理解されたい。
【００９９】
（基本概念）
図１７は、ある資産運用計画の作成方法の基本概念を示す説明図である。計画作成部２４４は、まず、イベントについて設定されたリスク許容度に応じて、最悪ケースの保証額（確保されるべき下限金額）を決定する。そして、計画作成部２４４は、他のイベントとのバランスも考慮した上で、下限金額が元本保証型の金融商品で確保されるよう、元本保証型の金融商品およびリスク型の金融商品の初期投入額および積立額の割当てを決定する。ここで決定される元本保証型の金融商品およびリスク型の金融商品の初期投入額および積立額の割当てを、積立プランとも称する。
【０１００】
さらに、計画作成部２４４は、初期投入額および積立額の割当てに基づき、イベントの目標額を達成するために必要な運用利回りを算出し、当該運用利回りを実現するためのポートフォリオ構成（金融商品の組合わせと配分）を例えばモダンポートフォリオ理論に基づいて決定する。これにより、実際の運用における資産の振れ幅を予測することも可能である。
【０１０１】
（ロジック１）
計画作成部２４４は、初期投入額および積立額の指定が無い状態から資産運用計画を作成することが可能である。その作成方法の説明の容易な理解のために、まず、積立額の指定がある場合に積立プランの決定のために用いられるロジック（以下、ロジック１）を説明する。
【０１０２】
図１８は、各イベントのための期間ごとの積立額の概念を示す説明図である。図１８に示したように、イベント１の達成時期が到来するまでの期間ｔ１には全てのイベントに積立金が割り当てられ、イベント１の達成時期からイベント２の達成時期までの期間（ｔ２−ｔ１）にはイベント２〜イベントｎに積立金が割り当てられ、イベントｎ−１の達成時期からイベントｎの達成時期までの期間（ｔｎ−ｔｎ−１）にはイベントｎにのみ積立金が割り当てられる。なお、図１８におけるｉｎはイベントｎへの運用開始時の積立額であり、ｉallは全体の積立額である。以下、ロジック１による積立プランの作成について具体的に説明する。
【０１０３】
−イベントｎの積立プラン
図１９〜図２３は、ロジック１による積立プランの作成過程を示す説明図である。まず、計画作成部２４４は、達成時期が最も遅いイベントｎの、期間（ｔｎ−ｔｎ−１）についての割当てを行う。具体的には、計画作成部２４４は、イベントｎのリスク許容度に対応する最低達成率Ｒｎ（０以上１以下の値）を特定し、図１９に示したように、期間（ｔｎ−ｔｎ−１）について、全体の積立額ｉallを（１：１−Ｒｎ）の比率で元本保証型の金融商品とリスク型の金融商品に振り分ける。よって、上記期間（ｔｎ−ｔｎ−１）においてイベントｎのために元本保証型の金融商品に振り分けられる積立額の積算額Ｎｎは、（ｔｎ−ｔｎ−１）ｉall／（２−Ｒｎ）と表現される。
【０１０４】
次に、計画作成部２４４は、期間（ｔｎ−１）においてイベントｎのために元本保証型の金融商品に割当てる積立額を算出する。具体的には、計画作成部２４４は、イベントｎの目標金額に最低達成率Ｒｎを乗じることによって下限金額Ｇｎｍｉｎを算出し、図２０に示したように、Ｇｎｍｉｎ−Ｎｎの演算により、期間（ｔｎ−１）にイベントｎのために元本保証型の金融商品に割当てるべき積立額の積算額Ｍｎを算出する。そして、計画作成部２４４は、Ｍｎ／（ｔｎ−１）の演算により、期間（ｔｎ−１）においてイベントｎのために元本保証型の金融商品に割当てる毎月の積立額ｉｎ１を算出する。
【０１０５】
さらに、計画作成部２４４は、期間（ｔｎ−１）においてイベントｎのためにリスク型の金融商品に割当てる積立額ｉｎ２を算出する。具体的には、計画作成部２４４は、図２１に示したように、（ｉｎ１：ｉｎ２）＝（Ｒｎ：１−Ｒｎ）となるように、期間（ｔｎ−１）においてイベントｎのためにリスク型の金融商品に割当てる積立額ｉｎ２を算出する。このため、期間（ｔｎ−１）におけるイベントｎのための積立額の総和ｉｎが（ｉｎ１＋ｉｎ２）の演算により求まる。ここまでの処理で、イベントｎのための積立プランの導出が終了する。
【０１０６】
ここで、上記の方法でイベントｎのために元本保証型の金融商品に割当てられる積立額の積算額とイベントｎの目標額との差分は、イベントｎのためにリスク型の金融商品に割当てられる積立額の積算額以上となる。すなわち、イベントｎに割当てられる積立額の積算額は、イベントｎの目標額未満の値となり得る。しかし、積み立てられた資産は運用利回りによる利益を受けるので、目標額に対する不足分は運用利回りによる資産増加により補填されることが期待される。むしろ、運用利回りによる資産増加をみこし、イベントｎに割当てられる積立額の積算額とイベントｎの目標金額にあえて差分が設けられる。
【０１０７】
−イベントｎ−１からイベント２までの積立プラン
続いて、計画作成部２４４は、図２２に示したように、イベントｎ−１のための積立額の割当てを、イベントｎのための割当ての説明における全体の積立額ｉallを（ｉall−ｉｎ）と読み替えた処理により、実行する。さらに、計画作成部２４４は、当該処理をイベント２のための割当てまで再帰的に繰り返すことにより、イベント２までの積立プランを導出する。
【０１０８】
−イベント１の積立プラン
イベント２までの積立プランの導出により、イベント２〜イベントｎの各々のための積立額ｉ２〜ｉｎが特定されるので、計画作成部２４４は、全体の積立額ｉallから積立額ｉ２〜ｉｎを減算することにより、イベント１のための積立額ｉ１を算出できる。そして、計画作成部２４４は、積立額ｉ１をイベント１のリスク許容度に対応する最低達成率Ｒ１（０以上１以下の値）を特定し、図２３に示したように、積立額ｉ１を（１：１−Ｒ１）の比率で元本保証型の金融商品とリスク型の金融商品に振り分ける。よって、期間（ｔ１）においてイベント１のために元本保証型の金融商品に振り分けられる積立額の積算額Ｎ１は、（ｔ１）ｉ１／（２−Ｒ１）と表現される。
【０１０９】
そして、計画作成部２４４は、イベント１の目標額に最低達成率Ｒ１を乗じることにより下限金額Ｇ１ｍｉｎを算出し、図２３に示したように、Ｇ１ｍｉｎとＮ１の差分Ｍ１を、イベント１のための元本保証型の金融商品の初期投入額として算出する。
【０１１０】
さらに、計画作成部２４４は、イベント１のためのリスク型の金融商品の初期投入額Ｐを算出する。具体的には、（Ｍ１：Ｐ）＝（Ｒ１：１−Ｒ１）となるように、リスク型の金融商品の初期投入額Ｐを算出する。これにより、イベント１の積立プランの導出も終了する。
【０１１１】
（動作フロー）
以上、本開示の実施形態による資産運用計画の作成方法の理解のために、積立額の指定がある場合の積立プランの作成方法を説明した。続いて、初期投入額および積立額の指定が無い状態から積立プランおよび資産運用計画を作成する本実施形態による動作の流れを説明する。
【０１１２】
図２４は、本開示の実施形態による積立プランの作成方法を示すフローチャートである。図２４に示したように、まず、通信部２２０により顧客端末１０からイベント情報が取得されると（Ｓ３０４）、計画作成部２４４は、初期投入額が０円である場合の毎月の積立額を算出する（Ｓ３０８）。例えば、計画作成部２４４は、毎月の積立額として多様な値を適用してロジック１を実行し、初期投入額が０円となる積立額を解として算出してもよい。または、計画作成部２４４は、初期投入額を０円としてロジック１を逆方向に実行することにより、初期投入額が０円である場合の毎月の積立額を算出してもよい。なお、初期投入額が０円である場合の毎月の積立額は、設定可能な積立額の範囲内での最大積立額である。
【０１１３】
また、計画作成部２４４は、毎月の積立額の最小値（最小積立額）を算出する（Ｓ３１２）。例えば、計画作成部２４４は、達成時期が最も早いイベントの目標額が初期投入額である場合の毎月の積立額を算出する。具体的には、毎月の積立額として多様な値を適用してロジック１を実行し、初期投入額が上記目標額となる積立額を解として算出してもよい。または、計画作成部２４４は、初期投入額を上記目標額としてロジック１を逆方向に実行することにより、初期投入額が上記目標額である場合の毎月の積立額を算出してもよい。なお、計画作成部２４４は、達成時期が最も早いイベントの目標額でなく、各イベントの目標額の合計額の所定の割合（例えば、４割）が初期投入額である場合の毎月の積立額を算出してもよい。
【０１１４】
そして、計画作成部２４４は、Ｓ３０８で算出した最大積立額とＳ３１２で算出した最小積立額の間の範囲内で毎月の積立額を選択し（Ｓ３１６）、選択した毎月の積立額をロジック１に適用することにより、初期投入額を算出し、各イベントの積立プランを作成する（Ｓ３１８）。
【０１１５】
その後、Ｓ３１６において選択された毎月の積立額およびＳ３１８において算出された初期投入額が顧客に送信され、顧客により毎月の積立額および初期投入額が確認される。ここで、顧客により初期投入額の変更操作が行われると（Ｓ３２０／初期投入額の変更）、計画作成部２４４は、初期投入額が変更後の金額である場合の積立プランを作成する（Ｓ３２４）。一方、顧客により積立額の変更操作が行われると（Ｓ３２０／積立額の変更）、計画作成部２４４は、変更後の積立額をロジック１に適用して初期投入額を算出し、各イベントの積立プランを作成する（Ｓ３２８）。積立額および初期投入額のいずれも変更されなかった場合、計画作成部２４４は、初期投入額および積立プランを決定する（Ｓ３３２）。
【０１１６】
続いて、計画作成部２４４は、決定した初期投入額および積立プランに基づき、各金融商品への初期投入額および毎月の積立額を示す資産運用計画をイベントごとに作成する。
【０１１７】
図２５は、積立プランから資産運用計画を作成する流れを示すフローチャートである。計画作成部２４４は、イベントごとに、Ｓ３４０およびＳ３５０に示す処理を行うことにより、資産運用計画を作成する。
【０１１８】
すなわち、計画作成部２４４は、積立プラン、目標額、および下限金額（元本保証型の金融資産で確保される金額）をロジック２に適用することにより、目標額の達成のための運用利回りを算出する（Ｓ３４０）。例えば、計画作成部２４４は、ロジック２に従い、目標額に対する下限金額の不足分と、リスク型の金融商品に割当てられる積立額の積算額との関係から、目標額の達成のための運用利回りを算出する。なお、計画作成部２４４により算出される運用利回りは、リスク型の金融商品で得られる運用利回りであってもよい。また、上記における目標額の達成は、金融商品の売却により得られる税引後の資産が目標額を達成することであってもよい。
【０１１９】
続いて、計画作成部２４４は、Ｓ３４０において算出した運用利回りを実現するためのポートフォリオおよび資産運用計画をロジック３に従って作成する（Ｓ３５０）。例えば、計画作成部２４４は、ロジック３に従い、各金融商品についての期待利回り、期待リスク、および他の金融商品クラスとの相関などの既知の情報と、Ｓ３４０で算出された運用利回りから、例えばモダンポートフォリオ理論を用いて金融商品のポートフォリオ（金融商品の組み合わせ、および各金融商品の配分）を作成する。
【０１２０】
そして、計画作成部２４４は、積立プランにおけるリスク型の金融商品の積立額、元本保証型の金融商品の積立額、および初期投入額を、ポートフォリオの示す配分に従って細分化することにより、各金融商品クラスへの初期投入額および毎月の積立額を示す資産運用計画を作成する。
【０１２１】
全てのイベントについてＳ３４０およびＳ３５０の処理が終了し、全てのイベントの資産運用計画が作成されると、表示制御部２４２は、各イベントの資産運用計画を示す計画表示画面を生成する（Ｓ３６０）。当該計画表示画面が顧客端末１０に送信され、顧客端末１０において計画表示画面が表示されることにより、顧客は、各イベントの目標額の達成のためにイベントごとにどのような資産運用をすれば良いかを具体的に把握することができる。
【０１２２】
（変形例）
図１８には、積立プランを作成するためのモデルとして、イベントｎ−１の達成時期が到来するまでの期間ｔｎ−１にわたって、イベント１〜イベントｎ−１のための積立額の総和が一定である例を示したが、積立プランを作成するためのモデルはかかる例に限定されない。
【０１２３】
例えば、図２６に示したように、期間ｔｎ−１においてイベント１〜イベントｎ−１のための積立額の総和が時間の経過と共に線形的に減少するモデルが利用されてもよい。また、図２７に示したように、運用開始時にはイベント１にのみ積立額が割り当てられ、時間の経過と共に他のイベントに割当てられる積立額が増加するモデルが利用されてもよい。また、図２８に示したように、期間ｔｎ−１においてイベント１〜イベントｎ−１のための積立額の総和が時間の経過と共に非線形的に減少するモデルが利用されてもよい。
【０１２４】
＜５．リバランス＞
上述した資産運用計画に従って資産を運用している間、金融市場の相場の変動により、各イベントのための積上げ資産が期待通りに推移しない場合もある。このため、管理サーバ２０は、実際の資産運用状況に応じて資産運用計画をリバランスする計画調整部２４８を有する。以下、計画調整部２４８によるリバランスの方法を説明する。
【０１２５】
（１）
まず、計画調整部２４８は、資産運用の開始時点における各イベントの達成時期までの期間Ｔｏｒｉｇから、資産運用の開始時点からの経過時間を減じることにより、各イベントの達成時期までの期間Ｔｎｅｗを特定する。
【０１２６】
（２）
そして、計画調整部２４８は、初期投入額として全ての金融商品の時価評価額の合計を適用し、毎月の積立額として当初の資産運用計画における毎月の積立額を適用して、ロジック１に準じた方法で各イベントの積立プランを作成する。その後、計画調整部２４８は、上述したロジック２に従い、積立プラン、目標額、および下限金額（元本保証型の金融資産で確保される金額）をロジック２に適用することにより、目標額の達成のための運用利回りをイベントごとに算出する。
【０１２７】
（３）
計画調整部２４８は、算出した運用利回りを実現するための初期投入額の各金融商品への新たな配分をイベントごとに算出し、全体での金融商品ごとの初期投入額（Ｐｎ＝ａ１ｎ，ａ２ｎ・・・（ａ１、ａ２は、各金融商品に対応する。ａ１ｎは、全体での金融商品への初期投入額である。）を算出する。
【０１２８】
（４）
さらに、計画調整部２４８は、（３）で算出した全体での金融商品ごとの初期投入額と、現在のマスターポートフォリオにおける各金融商品の時価評価額（Ｐｏ＝ａ１ｏ，ａ２ｏ・・・との差分を、金融商品ごとに算出する。
【０１２９】
（５）
そして、計画調整部２４８は、ＰｎがＰｏを上回る金融商品については、当該金融商品についてのＰｎとＰｏの差分の購入を計画し、ＰｎがＰｏを下回る金融商品については、当該金融商品についてのＰｎとＰｏの差分の売却を計画する。これにより、新たな積立プランにおける各イベントへの初期投入額が得られる。
【０１３０】
このように、イベント別のバーチャルポートフォリオ上でなく、マスターポートフォリオ上でリバランスを行うことにより、金融商品の実際の売買量、および売買に伴う手数料の発生を抑制することが可能である。
【０１３１】
（補足）
なお、（２）においては毎月の積立額として当初の資産運用計画における毎月の積立額が適用され、運用利回りが変更される例を説明したが、運用利回りとして当初の資産運用計画における運用利回りが適用され、毎月の積立額が変更されてもよい。
【０１３２】
また、上述したリバランスの方法では、達成時期が直近であるイベントに優先的に初期投入額が割り当てられることになる。これを避けるために、計画調整部２４８は、各イベントの目標額と達成時期までの残り期間長に応じて、現在の資産の時価評価額を各イベントに配分し、各イベントの目標額と配分された資産との差分を各イベントの新たな目標額として、上述したリバランスを行ってもよい。例えば、計画調整部２４８は、各イベントの（目標額／残り期間長）の比に応じて、現在の資産の時価評価額を各イベントに配分してもよい。かかる構成により、各イベントのポートフォリオ構成の変化の程度を抑制することが可能となる。
【０１３３】
また、計画調整部２４８は、目標の達成可能性が閾値以下となった場合、または目標の達成が前倒しされる可能性が設定値未満となった場合に、上記のリバランスを行ってもよい。また、上記では金融商品の売買を伴うリバランスを説明したが、計画調整部２４８は、積立額、達成時期、目標額またはリスク許容度などの変更を提案してもよい。計画調整部２４８は、上記提案またはリバランスを、顧客情報、物価情報および為替情報などに基づいて行ってもよい。顧客情報は、銀行の預金情報、クレジットカード使用情報、ＥＣサイトの利用情報および公共機関情報など、外部から取得された情報を含んでもよい。
【０１３４】
＜６．ハードウェア構成＞
以上、本開示の実施形態を説明した。上述した資産運用計画の作成やリバランスなどの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明する管理サーバ２０のハードウェアとの協働により実現される。
【０１３５】
図２９は、管理サーバ２０のハードウェア構成を示したブロック図である。管理サーバ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、管理サーバ２０は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【０１３６】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って管理サーバ２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。当該ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３の協働により、制御部２４０の各機能が実現される。
【０１３７】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１３８】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。管理サーバ２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、管理サーバ２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１３９】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【０１４０】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる管理サーバ２０の記憶部２３０の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１４１】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、管理サーバ２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【０１４２】
通信装置２１５は、例えば、通信網１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。当該通信装置２１５により、通信部２２０の機能が実現される。
【０１４３】
なお、上記では図２９を参照して管理サーバ２０のハードウェア構成について説明したが、顧客端末１０のハードウェアは管理サーバ２０と実質的に同一に構成することが可能であるため、顧客端末１０のハードウェア構成の説明を省略する。
【０１４４】
＜７．むすび＞
以上説明したように、本開示の実施形態によれば、イベントごとに資産運用計画が作成され、また、イベントごとのバーチャルポートフォリオが管理されるので、各イベントの発生を意識した資産運用を実現することが可能である。
【０１４５】
なお、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４６】
例えば、上記では、積立プランの作成において顧客が初期投入額の総和または積立額の総和を設定できる例を説明したが、顧客は、積立プランの作成において各イベントのための初期投入額または積立額を設定してもよい。この場合、計画作成部２４４は、顧客により設定された各イベントのための初期投入額または積立額に基づいて積立プランを作成する。かかる構成によれば、顧客の意思がよりきめ細かに反映された積立プランを作成することが可能である。
【０１４７】
また、計画調整部２４８は、資産運用の開始後に、積立額の変更を提案する機能を有してもよい。例えば、計画調整部２４８は、顧客の収入情報または支出情報の変化に基づき、積立額の変更を提案してもよい。また、計画調整部２４８は、運用状況が低調であり達成可能性が全体的に低下している場合、積立額の変更を提案してもよい。さらに、計画調整部２４８は、通常時よりも利益が望めると判断される場合には積立額の増額を提案し、利益が望めないと判断された場合には積立額の減額を提案してもよい。
【０１４８】
また、管理部２４６は、あるイベントの資産が当該イベントの目標額に達した場合、目標額を上回る分の積立およびリターンを他のイベントのための資産運用に振り分けてもよい。または、管理部２４６は、あるイベントの資産が当該イベントの目標額に達した場合、目標額が達成された時点で当該イベントの金融商品を売却してもよいし、予定された達成時期が到来した時点で当該イベントの金融商品を売却してもよい。なお、あるイベントの資産が当該イベントの目標額に達した場合、表示制御部２４２が目標達成を示す表示画面を生成し、通信部２２０が当該目標達成を示す表示画面を顧客端末１０に送信してもよい。一方、予定された達成時期に目標が達成されない可能性が所定値を上回った場合、表示制御部２４２は、警告画面を生成してもよい。
【０１４９】
また、管理部２４６は、資産運用の進捗が期待値のラインを上回っている場合、リスク型の金融商品の一部を売却することにより利益を確定し、売却により得られた資金により元本保証型の金融商品を買い増してもよい。また、管理部２４６はリスクイベント発生タイミングを検出し、表示制御部２４２は、リスクイベント発生タイミングの到来前にキャッシュポジションを高めることをアドバイスする表示画面を生成してもよい。また、表示制御部２４２は、予定された達成時期が近づくにつれてリスク型の金融商品の割合を減らすことを誘導する表示画面を生成してもよい。
【０１５０】
また、表示制御部２４２は、複数の顧客のマスターポートフォリオ、またはイベントごとのバーチャルポートフォリオが統合された統合ポートフォリオの表示を生成してもよい。かかる構成によれば、例えば家族全体での資産運用状況を示す統合ポートフォリオを作成することが可能である。
【０１５１】
また、資産運用計画に沿った資産運用が行われている間に、顧客により新たなイベントの追加が希望された場合、計画調整部２４８は、新たなイベントのための積立プランを新規に作成してもよい。この場合、計画調整部２４８は、新たなイベントについての目標額や達成時期に応じて、他のイベントのための積立額から新たなイベントのための積立額を割り当ててもよい。例えば、計画調整部２４８は、他のイベントとして、目標の達成可能性が高いイベントを優先的に上記の他のイベントとして選択し、リスク許容度の低いイベントは上記の他のイベントとして選択しない。なお、新たなイベントの追加により、各イベントの目標の達成可能性が大きく低下する場合、計画調整部２４８は、積立額の増加、各イベントの目標額または達成時期の変更を提案してもよい。
【０１５２】
また、資産運用計画に沿った資産運用が行われている間に、顧客により既存のイベントの削除が希望された場合、計画調整部２４８は、削除されるイベントに割当てられた資産を、リスク許容度が低い他のイベント、または目標の達成可能性が低いイベントに優先的に付け替えてもよい。当該付け替えによって目標の達成可能性が非常に高くなるイベントがある場合、計画調整部２４８は、当該イベントについてリスクが低いポートフォリオ構成を提案してもよい。
【０１５３】
また、上記では、リスク許容度が最悪ケースの保証額（下限金額）に対応する例を説明したが、リスク許容度に関してさらに詳細な設定を行うことも可能である。以下、図３０を参照して、リスクに関する設定の応用例を説明する。
【０１５４】
図３０は、リスクに関する設定の応用例を示す説明図である。図３０において、横軸は元本保証型の金融商品の比率に対応し、縦軸はリスク型の金融商品の運用方針に対応する。低いリスク許容度は、標準的には、図３０に示したように元本保証型の金融商品の高い比率、およびリスク型の金融商品の保守的な運用に対応する。また、高いリスク許容度は、標準的には、図３０に示したように元本保証型の金融商品の低い比率、およびリスク型の金融商品の野心的な運用に対応する。
【０１５５】
しかし、図３０のプロットＰに示したように、元本保証型の金融商品の高い比率を望みつつ、リスク型の金融商品の野心的な運用を望む顧客のように、標準的なリスク許容度の高低に当てはまらない希望を持つ顧客も想定される。そこで、図３０に示したような設定画面において顧客がリスクに関する詳細な設定を行うことを可能とし、計画作成部２４４は、リスクに関する詳細な設定に従って資産運用計画を作成してもよい。かかる構成により、顧客の希望がよりきめ細かに反映された資産運用計画を作成することが可能となる。
【０１５６】
なお、リスクに関する詳細な設定のための画面例は図３０の例に限定されず、例えば、元本保証型の金融商品の比率を設定するためのスライドバー、およびリスク型の金融商品の運用方針を設定するためのスライドバーを含む画面が提供されてもよい。
【０１５７】
また、図１０を参照して説明した計画表示画面６００は、設定可能な初期投入額の幅、および設定可能な積立額の幅を表示してもよい。設定可能な初期投入額の幅は、例えば、０円と、最初に到来するイベントの目標額との間の幅であってもよい。また、設定可能な積立額の幅は、図２４を参照して説明した最小積立額と最大積立額の間の幅であってもよい。かかる構成により、顧客は、初期投入額表示欄６０２および積立額表示欄６０４において設定可能な金額を把握することが可能である。図１６を参照して説明した調整画面９００においても同様に、設定可能な初期投入額の幅、および設定可能な積立額の幅が表示されてもよい。
【０１５８】
また、本明細書の管理サーバ２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、管理サーバ２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１５９】
また、管理サーバ２０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアに、上述した管理サーバ２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【０１６０】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１６１】
また、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
イベントごとの目標額および達成時期を含むイベント情報に基づき、各イベントのための資産運用計画を作成する制御部、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記各イベントのための資産運用計画を示す計画表示画面を生成する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
１のイベントについての計画表示画面は、当該イベントのための初期投入額および単位期間ごとの積立額を示す表示を含む、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記１のイベントについての計画表示画面は、各金融商品または各金融商品クラスへの積立の配分を示す表示を含む、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記１のイベントについての計画表示画面は、作成された資産運用計画に沿って資産がどのように推移するかの予測を示す推移予測表示を含む、前記（３）または（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記推移予測表示は、資産運用計画に沿った運用で予測される資産の振れ幅を示す表示を含む、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記計画表示画面は、前記資産運用計画による初期投入総額および単位期間ごとの積立額の表示エリアを含む、前記（２）〜（６）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（８）
前記初期投入総額および前記積立額の表示エリアにおいては前記初期投入総額および前記積立額の変更操作が可能であり、
前記制御部は、前記初期投入総額または前記積立額の変更操作が行われると、変更後の初期投入総額または積立額に基づいて再作成された資産運用計画を示す計画表示画面を生成する、前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、
元本保証型の金融資産の量、およびリスク型の金融商品での運用方針を設定するための設定表示を生成し、
前記設定表示において設定された前記元本保証型の金融資産の量、および前記リスク型の金融商品での運用方針にさらに基づいて前記資産運用計画を作成する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記イベント情報の設定画面を生成する、前記（２）〜（９）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、顧客に関して発生するイベント、または当該イベントに対応する目標額および達成時期を顧客情報に基づいて推定し、推定の結果を含む前記イベント情報の設定画面を生成する、前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記イベント情報の設定画面は、イベントごとのリスク許容度の設定エリアを含む、前記（１０）または（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、各イベントについての実際の資産運用状況を示す運用状況画面を生成する、前記（２）〜（１２）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１４）
前記運用状況画面は、各イベントに割当てられている各金融商品または各金融商品クラスの資産の配分を示す表示を含む、前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記運用状況画面は、各イベントに割当てられている資産の実際の推移を示す表示を含む、前記（１３）または（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、
イベントごとのリスク許容度を含む前記イベント情報を取得し、
リスク許容度を含む前記イベント情報に基づき、元本保証型の金融商品およびリスク型の金融商品の各々への初期投入額および積立額をイベントごとに計画する、前記（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１７）
前記制御部は、
１のイベントの目標額に前記リスク許容度に応じた割合を乗じて得られる下限金額の資産が前記元本保証型の金融商品で得られるように、前記元本保証型の金融商品の初期投入額および積立額を計画し、
前記１のイベントの目標額と前記下限金額の差分未満の金額が前記リスク型の金融商品に割当てられるように、前記リスク型の金融商品の初期投入額および積立額を計画する、前記（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
前記制御部は、前記資産運用計画の作成後の時点における資産運用状況に基づき、各金融商品の配分の調整値を算出する、前記（１）〜（１７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１９）
目標額および達成時期のイベントごとの設定を取得することと、
イベントごとの前記設定に基づき、各イベントのための資産運用計画をプロセッサが作成することと、
を含む、情報処理方法。
（２０）
コンピュータを、
目標額および達成時期のイベントごとの設定に基づき、各イベントのための資産運用計画を作成する制御部、
として機能させるための、プログラム。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  顧客端末
１２  通信網
２０  管理サーバ
２２０  通信部
２３０  記憶部
２４０  制御部
２４１  推定部
２４２  表示制御部
２４４  計画作成部
２４６  管理部
２４８  計画調整部
【図１】
2017221448.tif 000003
【図２】
2017221448.tif 000004
【図３】
2017221448.tif 000005
【図４】
2017221448.tif 000006
【図５】
2017221448.tif 000007
【図６】
2017221448.tif 000008
【図７】
2017221448.tif 000009
【図８】
2017221448.tif 000010
【図９】
2017221448.tif 000011
【図１０】
2017221448.tif 000012
【図１１】
2017221448.tif 000013
【図１２】
2017221448.tif 000014
【図１３】
2017221448.tif 000015
【図１４】
2017221448.tif 000016
【図１５】
2017221448.tif 000017
【図１６】
2017221448.tif 000018
【図１７】
2017221448.tif 000019
【図１８】
2017221448.tif 000020
【図１９】
2017221448.tif 000021
【図２０】
2017221448.tif 000022
【図２１】
2017221448.tif 000023
【図２２】
2017221448.tif 000024
【図２３】
2017221448.tif 000025
【図２４】
2017221448.tif 000026
【図２５】
2017221448.tif 000027
【図２６】
2017221448.tif 000028
【図２７】
2017221448.tif 000029
【図２８】
2017221448.tif 000030
【図２９】
2017221448.tif 000031
【図３０】
2017221448.tif 000032
【国際調査報告】
2017221448.tif 000033
2017221448.tif 000034
2017221448.tif 000035
2017221448.tif 000036