(57)【要約】決済に係る要求信号を受信する受信部と、受信された前記要求信号について行われる入力の態様に基づいて、前記要求信号についての応答信号の送信を制御する送信部と、を備える無線通信装置。決済に係る要求信号を送信する送信部と、前記要求信号についての応答信号を受信する受信部と、受信された前記応答信号に基づいて決済に係る処理を実行する処理部と、を備える無線通信装置。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済に係る要求信号を受信する受信部と、
受信された前記要求信号について行われる入力の態様に基づいて、前記要求信号についての応答信号の送信を制御する送信部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記要求信号は、決済の許可を要求する決済要求信号を含む、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記要求信号は、決済の内容が把握される情報が格納される、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記要求信号は、前記要求信号の送信元が特定される送信元情報が格納される、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記要求信号の受信前に、前記無線通信装置に関する情報が格納される情報提供信号を送信する、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線通信装置に関する情報は、前記無線通信装置のユーザが特定される情報を含む、
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記無線通信装置に関する情報は、前記無線通信装置の属性情報または性能情報を含む、
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記要求信号についての出力を制御する出力制御部をさらに備え、
前記要求信号について行われる入力は、前記要求信号についての出力に対する入力を含む、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記要求信号についての出力は、決済内容の表示を含み、
前記要求信号についての入力は、表示される決済内容に対する応答入力を含む、
請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記送信部は、前記要求信号に基づく第１の信号を前記無線通信装置と異なる他の無線通信装置へ送信する、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記受信部は、前記第１の信号の送信先から第２の信号を受信し、
前記送信部は、前記第２の信号に基づいて前記応答信号を送信する、
請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記要求信号は、前記決済要求信号の送信元との接続要求に係る信号を含む、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記応答信号は、前記接続要求に係る信号に対する接続応答に係る信号を含み、
前記送信部は、前記接続要求に係る信号についての受信信号強度に基づいて前記接続応答に係る信号の送信を制御する、
請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記要求信号および前記応答信号の通信における通信範囲は、近接無線通信方式の通信範囲よりも広い、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
決済に係る要求信号を送信する送信部と、
前記要求信号についての応答信号を受信する受信部と、
受信された前記応答信号に基づいて決済に係る処理を実行する処理部と、
を備える無線通信装置。
【請求項１６】
前記受信部は、前記要求信号の送信前に、前記要求信号の送信先である無線通信装置に関する情報が格納される情報提供信号を受信し、
前記送信部は、前記情報提供信号に基づいて前記要求信号を送信する、
請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記情報提供信号に基づく決済に係る出力を制御する出力制御部をさらに備える、
請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
決済に係る要求信号を送信する送信部と、
決済に係る要求信号を受信し、前記要求信号についての応答信号を受信する受信部と、
受信された前記要求信号について行われる入力の態様に基づいて、前記応答信号の送信を制御する制御部と、
受信された前記応答信号に基づいて決済に係る処理を実行する処理部と、
を備える無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発展に伴い、電子決済に関する技術開発が行われている。具体的には、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近接無線通信を利用した決済サービス技術がある。【０００３】
例えば、特許文献１では、狭領域信号を用いた通信と外部入力とに基づいて決済サービスを提供する電子決済システムに係る技術が開示されている。具体的には、電子決済システムに係る制御装置は、狭領域信号を送信し、携帯型制御装置による当該狭領域信号への返信に応じて決済サービスを開始する。決済サービスの開始後、ユーザによる制御装置への外部入力が行われると、制御装置は、外部入力に基づいて請求信号を送信する。携帯型制御装置は、請求信号に対して支払信号を送信し、制御装置は、受信される支払信号に基づいて商品またはサービスの提供を実行する。【０００４】
また、特許文献２では、決済に用いられるカードをユーザが選択するためのディスプレイ、ＮＦＣを用いて選択されたカードの情報を読み取る読取機、および読み取られたカードの情報を外部の端末と通信する無線通信インタフェースを備えるシステムに係る技術が開示されている。当該システムは、自動車に適用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５３２９号公報
【特許文献２】特開２０１４−８９７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、決済サービスを受けるユーザの利便性をより向上させることが望まれている。例えば、特許文献１で開示される電子決済システムでは、狭領域信号の通信のために携帯型制御装置を保持するユーザが決済サービスを提供する制御装置へ近づき、制御装置を操作しなければならない。ここで、狭領域信号は、通信範囲が半径５０ｃｍ程度の近接通信であると想定されている。従って、ユーザは制御装置に手が届く範囲まで制御装置へ近づかなければ決済サービスを受けることができない。【０００７】
他方で、特許文献２で開示されるシステムでは、読取機により読み取られたカード情報が無線通信インタフェースを介して外部の決済装置と通信されるため、ユーザは外部の決済装置へ近づかなくてよい。しかし、読取機とは別個に無線通信インタフェースを設けることが要されるため、システムの製造コストが高くなる。【０００８】
そこで、本開示では、コストの抑制と決済サービスを受けるユーザの利便性の向上とを両立させることが可能な仕組みを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、決済に係る要求信号を受信する受信部と、受信された前記要求信号について行われる入力の態様に基づいて、前記要求信号についての応答信号の送信を制御する送信部と、を備える無線通信装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、決済に係る要求信号を送信する送信部と、前記要求信号についての応答信号を受信する受信部と、受信された前記応答信号に基づいて決済に係る処理を実行する処理部と、を備える無線通信装置が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、決済に係る要求信号を送信する送信部と、決済に係る要求信号を受信し、前記要求信号についての応答信号を受信する受信部と、受信された前記要求信号について行われる入力の態様に基づいて、前記応答信号の送信を制御する制御部と、受信された前記応答信号に基づいて決済に係る処理を実行する処理部と、を備える無線通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、コストの抑制と決済サービスを受けるユーザの利便性の向上とを両立させることが可能な仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＮＦＣを用いた電子決済サービス提供システムの構成例を説明するための図である。
【図２】ＮＦＣ電子決済システムの利用の流れを説明するための図である。
【図３】本開示の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成例を説明するための図である。
【図４】同実施形態に係る無線通信システムの利用の流れを説明するための図である。
【図５】同実施形態に係る無線通信システムの概略的な機能構成の例を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係る通信端末における要求信号に関する入出力の例を示す図である。
【図７】同実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを概念的に例示するシーケンス図である。
【図８】本開示の第２の実施形態に係る無線通信システムの概略的な機能構成の例を示すブロック図である。
【図９】同実施形態に係るウェアラブル端末における通信接続可否の確認についての入出力の例を示す図である。
【図１０】同実施形態に係るウェアラブル端末における決済可否の確認についての入出力の例を示す図である。
【図１１】同実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを概念的に例示するシーケンス図である。
【図１２】同実施形態の第１の変形例に係る無線通信システムにおける決済可否の確認についての入出力の例を示す図である。
【図１３】同実施形態の第２の変形例に係る無線通信システムにおける決済可否の確認についての入出力の例を示す図である。
【図１４】本開示の一実施形態に係る通信端末のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、説明の便宜上、第１および第２の実施形態に係る通信端末１００を、通信端末１００−１および通信端末１００−２のように、末尾に実施形態に対応する番号を付することにより区別する。また、これはＰＯＳレジスタ２００についても同様である。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．本開示の第１の実施形態
２．１．概要
２．２．システムの機能構成
２．３．システムの処理
２．４．第１の実施形態のまとめ
３．本開示の第２の実施形態
３．１．システムの機能構成
３．２．システムの処理
３．３．第２の実施形態のまとめ
３．４．変形例
４．本開示の一実施形態に係る無線通信装置のハードウェア構成
５．むすび
【００１７】
＜１．はじめに＞
まず、本開示の各実施形態に係る無線通信システムに関連する技術について説明する。当該技術としては、ＮＦＣを用いた電子決済技術がある。図１を参照して、ＮＦＣを用いた電子決済サービスを提供するシステムについて概説する。図１は、ＮＦＣを用いた電子決済サービス提供システム（以下、ＮＦＣ電子決済システムとも称する。）の構成例を説明するための図である。
【００１８】
図１に示したように、ＮＦＣ電子決済システムは、通信カード１０およびＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジスタ２０を備える。通信カード１０は、ＮＦＣを用いて双方向に通信する。ＰＯＳレジスタ２０は、ＮＦＣを用いて通信するＲ／Ｗ（Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ）、ＰＯＳレジスタ２０の動作を全体的に制御する制御装置、および情報を出力し外部入力を受け付ける入出力装置を備える。このため、ＰＯＳレジスタ２０は、Ｒ／Ｗを用いて通信カード１０と通信する。
【００１９】
ここで、通信カード１０とＰＯＳレジスタ２０との通信が可能な距離は、近接距離（例えば０〜数十ｃｍ）である。そのため、ＰＯＳレジスタ２０の電子決済サービスの利用を所望するユーザは概して、自身の保持する通信カード１０をＰＯＳレジスタ２０のＲ／Ｗへタッチする。
【００２０】
続いて、図２を参照して、ＮＦＣ電子決済システムの利用の流れについて説明する。図２は、ＮＦＣ電子決済システムの利用の流れを説明するための図である。
【００２１】
電子決済サービスを受けるユーザは、ＰＯＳレジスタ２０の画面を操作することにより、決済手段を選択する（ステップＳ１）。なお、ユーザからの指示を受けた別の人間によりＰＯＳレジスタ２０が操作されてもよい。ＰＯＳレジスタ２０は、画面の操作に基づいて決済手段を決定する（ステップＳ２）。ここでは、決済手段として、ＮＦＣを用いた電子決済が選択される。
【００２２】
次に、ＰＯＳレジスタ２０は、決済金額を表示する（ステップＳ３）。ユーザは、ＰＯＳレジスタ画面で決済金額を確認し（ステップＳ４）、ＰＯＳレジスタ２０に通信カード１０を接触させる（ステップＳ５）。通信カード１０は、ＰＯＳレジスタ２０と接触させられると、ＰＯＳレジスタ２０と決済通信を行う（ステップＳ６）。ＰＯＳレジスタ２０は、決済通信に基づいて決済を実行する（ステップＳ７）。そして、決済が完了すると、ＰＯＳレジスタ２０は、決済完了を通知する音を出力し（ステップＳ８）、出力される音を聞くことにより、ユーザは決済が完了したことを確認する（ステップＳ９）。
【００２３】
ここで、図２に破線で示したように、ＮＦＣ電子決済サービスを受ける場合、ユーザはＰＯＳレジスタ２０を操作する。また、通信カード１０による決済通信も、ＮＦＣで通信可能な距離まで通信カード１０が近づけられなければ実行されない。そのため、ユーザは、ＰＯＳレジスタ２０に近づかなければ、電子決済サービスを受けることができない。
【００２４】
これに対し、通信カード１０の決済通信に係る情報を別途に追加される通信構成によりＰＯＳレジスタ２０へ伝達する方法も考えられる。しかし、当該方法では、通信構成の追加によりシステムにかかるコストが増加しかねない。
【００２５】
そこで、本開示では、コストの抑制と決済サービスを受けるユーザの利便性の向上とを両立させることが可能な無線通信システムおよび当該無線通信システムを実現するための無線通信装置を提案する。
【００２６】
＜２．本開示の第１の実施形態＞
次に、本開示の第１の実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第１の実施形態では、無線通信システムは、近距離無線通信が可能な通信端末１００−１およびＰＯＳレジスタ２００−１を備える。
【００２７】
＜２．１．概要＞
まず、図３および図４を参照して、本実施形態に係る無線通信システムの概要について説明する。図３は、本開示の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成例を説明するための図である。
【００２８】
図３に示したように、本実施形態に係る無線通信システムは、無線通信装置としての通信端末１００−１およびＰＯＳレジスタ２００−１を備える。通信端末１００−１は、近距離無線通信を用いて情報を通信する通信装置および通信を介して得られる情報を出力し外部入力を受け付ける入出力装置を備える。ＰＯＳレジスタ２００−１は、近距離無線通信を用いて通信するＲ／Ｗ、ＰＯＳレジスタ２００−１の動作を全体的に制御する制御装置、および情報を出力し外部入力を受け付ける入出力装置を備える。このため、ＰＯＳレジスタ２００−１は、Ｒ／Ｗを用いて通信端末１００と通信する。なお、近距離無線通信としては、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＺｉｇｂｅｅ（登録商標）などがある。
【００２９】
続いて、図４を参照して、本実施形態に係る無線通信システムの利用の流れについて説明する。図４は、本実施形態に係る無線通信システムの利用の流れを説明するための図である。
【００３０】
電子決済サービスを受けるユーザは、ＰＯＳレジスタ２００−１の画面を操作することにより、決済手段を選択する（ステップＳ１１）。ＰＯＳレジスタ２００−１は、画面の操作に基づいて決済手段を決定する（ステップＳ１２）。ここでは、決済手段として、近距離無線通信を用いた電子決済が選択される。なお、ステップＳ１１における決済手段の選択は、後述するステップＳ１５およびＳ１６において行われてもよい。
【００３１】
次に、ＰＯＳレジスタ２００−１は、決済金額を通信端末１００−１へ通知し（ステップＳ１３）、通信端末１００−１は、通知された決済金額を表示する（ステップＳ１４）。ユーザは、通信端末１００−１の画面で決済金額を確認し（ステップＳ１５）、通信端末１００−１を操作することにより決済を許可する（ステップＳ１６）。通信端末１００−１は、決済を許可する操作が行われると、ＰＯＳレジスタ２００−１と決済通信を行い（ステップＳ１７）、ＰＯＳレジスタ２００−１は、決済通信に基づいて決済を実行する（ステップＳ１８）。そして、決済が完了すると、ＰＯＳレジスタ２００−１は、決済完了を通信端末１００−１へ通知し（ステップＳ１９）、通信端末１００−１は、決済が完了した旨を表示する（ステップＳ２０）。そして、ユーザは、通信端末１００−１の画面を見ることにより、決済が完了したことを確認する（ステップＳ２１）。
【００３２】
ここで、通信端末１００−１とＰＯＳレジスタ２００−１との通信が可能な距離は、近距離（例えば０〜数十ｍ）である。そのため、ＰＯＳレジスタ２００−１と通信可能な通信端末１００は複数存在し得る。例えば、図３に示したように、通信端末１００−１Ａおよび１００−１Ｂの両方がＰＯＳレジスタ２００−１の通信範囲に存在する。この場合、通信端末１００−１Ａおよび１００−１Ｂのうち誤った通信端末１００との決済通信が行われると、決済対象でないユーザについて決済が実行され、混乱が生じるおそれがある。
【００３３】
そこで、本実施形態に係る無線通信システムは、ＰＯＳレジスタ２００−１からの決済要求を、通信端末１００−１を有するユーザに確認させる。これにより、誤った決済が実行されるおそれを抑制することができる。以下、本実施形態の詳細について説明する。
【００３４】
＜２．２．システムの機能構成＞
次に、図５を参照して、本実施形態に係る無線通信システムの機能構成について説明する。図５は、本実施形態に係る無線通信システムの概略的な機能構成の例を示すブロック図である。図５に示したように、本実施形態に係る無線通信システムは、通信端末１００−１およびＰＯＳレジスタ２００−１を備える。
【００３５】
［通信端末の機能構成］
通信端末１００−１は、通信部１０１、制御部１０２および入出力部１０３を備える。
【００３６】
通信部１０１は、近距離無線通信を用いてＰＯＳレジスタ２００−１と通信する。具体的には、通信部１０１は、ＰＯＳレジスタ２００−１の通信部２０１との通信接続を確立し、確立された通信接続を用いて決済に関する各種信号を通信する。より具体的には、通信部１０１は、決済に係る要求信号を受信し、当該要求信号についての応答信号を送信する。また、通信部１０１は、要求信号を受信する前に、通信端末１００−１に関する情報（以下、端末情報とも称する。）が格納される情報提供信号を送信する。例えば、通信部１０１は、通信範囲が近接無線通信方式よりも広い近距離無線通信方式、例えばＢＬＥを用いてＰＯＳレジスタ２００−１と通信する。なお、通信部１０１は、暗号化通信を行ってもよい。
【００３７】
制御部１０２は、通信端末１００−１（特に、通信部１０１および入出力部１０３）の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部１０２は、送信部の一部として、受信される要求信号について行われる入力の態様に基づいて応答信号の送信を制御する。要求信号としては、決済の許可を要求する決済要求信号がある。また、制御部１０２は、出力制御部として、要求信号についての出力を制御する。上述の要求信号についての入力は、当該要求信号についての出力に対する入力である。具体的には、制御部１０２は、決済要求信号に格納される決済の内容が把握される情報（以下、決済内容情報とも称する。）に基づいて、決済内容の出力を制御する。そして、決済内容の出力に対する確認入力に基づいて、制御部１０２は、応答信号の送信を制御する。さらに、図６を参照して、要求信号に関する制御部１０２の機能について説明する。図６は、本実施形態に係る通信端末１００−１における要求信号に関する入出力の例を示す図である。
【００３８】
制御部１０２は、通信部１０１によりＰＯＳレジスタ２００−１から受信される決済要求信号に格納される決済内容情報を取得する。例えば、制御部１０２は、決済内容情報として、決済を実行するＰＯＳレジスタ２００−１が特定される情報、決済対象の商品名および決済金額などを取得する。
【００３９】
次に、制御部１０２は、取得された決済内容情報を入出力部１０３に出力させる。例えば、制御部１０２は、決済内容情報に基づいて決済内容を示す図６に示したようなＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を生成する。当該ＧＵＩでは、決済端末を示す情報（例えば決済端末名）と決済金額とが提示される。これにより、ユーザは、ＧＵＩを確認することにより、決済端末の正当性および決済内容の正当性を確認することができる。当該ＧＵＩは、ユーザが決済の実行有無を選択するための「はい」、「いいえ」といった選択ＧＵＩを有する。そして、制御部１０２は、生成された画像を入出力部１０３に出力させる。
【００４０】
次に、制御部１０２は、入出力部１０３により受け付けられたユーザの入力に基づいて決済要求信号への応答となる信号の決済応答信号の送信有無を判定する。例えば、制御部１０２は、入出力部１０３により選択ＧＵＩに対する入力が受け付けられると、受け付けられた入力に基づいて決済応答信号の送信有無を判定する。詳細には、制御部１０２は、「はい」という選択ＧＵＩへのタッチ入力が受け付けられると、決済応答信号を送信する旨を判定し、「いいえ」という選択ＧＵＩへのタッチ入力が受け付けられると、決済応答信号を送信しない旨を判定する。なお、画面の出力から所定の時間が経過するまでに、選択入力が受け付けられない場合または画面の消す操作が行われる場合などにおいては、制御部１０２は、決済応答信号を送信しない旨を判定してよい。
【００４１】
そして、制御部１０２は、決済応答信号の送信有無の判定に基づいて決済応答信号の送信を制御する。例えば、制御部１０２は、決済応答信号を送信する旨が判定されると、通信部１０１に決済応答信号を送信させる。他方で、制御部１０２は、決済応答信号を送信しない旨が判定されると、通信部１０１に決済応答信号を送信させない。なお、制御部１０２は、決済応答信号を送信しない代わりに、決済を許可しない旨を示す決済応答信号を通信部１０１に送信させてもよい。
【００４２】
また、制御部１０２は、決済要求信号の受信前に、端末情報が格納される情報提供信号を通信部１０１に送信させる。端末情報としては、通信端末１００−１の属性情報などがある。例えば、制御部１０２は、通信端末１００−１のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、型式または機種を示す情報などが格納される情報提供信号を通信部１０１に送信させる。
【００４３】
なお、制御部１０２は、一部がＳＥ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）として動作してもよい。例えば、制御部１０２は、通信部１０１の通信における暗号化および復号に係る処理を実行する。
【００４４】
入出力部１０３は、制御部１０２の指示に基づいて情報を出力する。具体的には、入出力部１０３は、表示出力機能を有し、制御部１０２から提供される画像情報に基づいて画像を出力する。また、入出力部１０３は、外部入力を受け付ける。具体的には、入出力部１０３は、入出力部１０３への操作を入力として受け付ける。そして、入出力部１０３は、受け付けられた入力に係る情報を制御部１０２へ提供する。例えば、入出力部１０３は、図６に示したような画像を出力し、タッチ操作を入力とするタッチスクリーンであってよい。なお、入出力部１０３は、タッチ入力または画像出力以外を入出力の対象としてもよい。例えば、入出力部１０３は、音声を入力として受け付けてもよく、決済内容を読み上げる音声を出力してもよい。
【００４５】
［ＰＯＳレジスタの機能構成］
ＰＯＳレジスタ２００−１は、通信部２０１、制御部２０２および入出力部２０３を備える。
【００４６】
通信部２０１は、近距離無線通信を用いて通信端末１００−１と通信する。具体的には、通信部２０１は、決済に係る要求信号を送信し、当該要求信号についての応答信号を受信する。なお、通信部１０１と実質的に同一の機能については説明を省略する。
【００４７】
制御部２０２は、ＰＯＳレジスタ２００−１（特に、通信部２０１および入出力部２０３）の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部２０２は、情報提供信号に基づいて決済内容情報を生成し、生成される決済内容情報が格納される決済要求信号を通信部２０１に送信させる。例えば、制御部２０２は、通信部２０１による商品に付属するＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグなどとの通信または撮像部（図示せず。）によるバーコードまたはＱＲコード（登録商標）などの読み取りによって取得される商品情報に基づいて決済内容情報を生成する。そして、制御部２０２は、生成された決済内容情報が格納される決済要求信号を通信部２０１に送信させる。
【００４８】
また、制御部２０２は、決済応答信号の受信に基づいて決済処理を実行する。具体的には、制御部２０２は、決済応答信号が受信された場合または決済を許可する旨を示す決済応答信号が受信された場合、当該決済応答信号に対応する決済について処理を実行する。例えば、制御部２０２は、決済要求信号を用いて通知した決済内容に基づいてユーザの口座に対する支払請求などの処理を実行する。なお、決済処理は、外部の装置で実行されてもよい。例えば、決済処理は、ネットワークを介して接続される外部のセンタ装置などで実行され、制御部２０２は、決済処理に用いられる情報を通信部２０１に当該センタ装置へ向けて送信させる。
【００４９】
入出力部２０３は、制御部２０２の指示に基づいて情報を出力する。また、入出力部１０３は、外部入力を受け付ける。また、入出力部２０３は、ＰＯＳレジスタ２００−１が特定される情報を出力する。例えば、入出力部２０３は、図６に示したように、ＰＯＳレジスタ２００−１の画面にＰＯＳレジスタ２００−１のＩＤまたは名称などを出力する。これにより、ユーザは決済を行うＰＯＳレジスタを判別することができる。なお、入出力部２０３の他の機能については、入出力部１０３の機能と実質的に同一であるため説明を省略する。
【００５０】
＜２．３．システムの処理＞
次に、図７を参照して、本実施形態に係る無線通信システムの処理の流れについて説明する。図７は、本実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを概念的に例示するシーケンス図である。本実施形態に係る無線通信システムの処理は、通信接続の確立（ステップＳ４１０）、決済可否の確認（ステップＳ４２０）、決済処理（ステップＳ４３０）に分けられる。
【００５１】
まず、ＰＯＳレジスタ２００−１は、アドバタイジングを定期的に送信する（ステップＳ４１１）。具体的には、制御部２０２は、ＰＯＳレジスタ２００−１の存在を通知するアドバタイジングパケットを定期的に通信部２０１に送信させる。
【００５２】
アドバタイジングを受信した通信端末１００−１は、受信強度に基づいて接続を判定する（ステップＳ４１２）。具体的には、制御部１０２は、アドバタイジングパケットが受信されると、アドバタイジングパケットの受信についてのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の強さに応じて、ＰＯＳレジスタ２００−１との通信接続を確立するかを判定する。例えば、制御部１０２は、アドバタイジングパケットの受信に応じて、ＲＳＳＩに基づく距離を示すＧＵＩを生成する。そして、制御部１０２は、生成されたＧＵＩを入出力部１０３に出力させる。そして、制御部１０２は、入出力部１０３により受け付けられる、出力されたＧＵＩに対するユーザの入力に基づいて接続有無を判定する。なお、通信端末１００−１は、追加的にアクティブスキャンを実行してもよい。例えば、通信部１０１は、受信されたアドバタイジングパケットに一部の情報しか格納されていない場合、スキャンリクエストをＰＯＳレジスタ２００−１へ送信する。ＰＯＳレジスタ２００−１は、受信されるスキャンリクエストへの応答として、アドバタイジングパケットに格納されなかった情報を有するスキャンレスポンスを通信端末１００−１へ送信する。
【００５３】
次に、通信端末１００−１は、接続要求をＰＯＳレジスタ２００−１へ送信する（ステップＳ４１３）。具体的には、制御部１０２は、ＰＯＳレジスタ２００−１への通信接続要求を通信部１０１に送信させる。
【００５４】
接続要求を受信したＰＯＳレジスタ２００−１は、接続応答を通信端末１００−１へ送信する（ステップＳ４１４）。具体的には、制御部２０２は、通信端末１００−１の通信接続を許可する場合、通信端末１００−１への通信接続応答を通信部２０１に送信させる。これにより、通信接続が確立される。
【００５５】
そして、通信端末１００−１およびＰＯＳレジスタ２００−１の間で通信路の暗号化に係る処理が行われる（ステップＳ４１５）。具体的には、通信端末１００−１およびＰＯＳレジスタ２００−１との間で認証処理および暗号鍵および復号鍵の決定処理などが行われる。
【００５６】
続いて、通信端末１００−１は、端末情報をＰＯＳレジスタ２００−１へ送信する（ステップＳ４２１）。具体的には、制御部１０２は、通信接続の確立後、通信端末１００−１が特定される情報などの属性情報が格納される情報提供信号を通信部１０１に送信させる。
【００５７】
端末情報を受信したＰＯＳレジスタ２００−１は、決済要求を通信端末１００−１へ送信する（ステップＳ４２２）。具体的には、制御部２０２は、受信された情報提供信号に格納される属性情報に基づいて決済内容情報を生成する。そして、制御部２０２は、生成された決済内容情報が格納される決済要求信号を通信部２０１に送信させる。
【００５８】
決済要求を受信した通信端末１００−１は、ユーザへ決済可否の確認を行う（ステップＳ４２３）。具体的には、制御部１０２は、受信された決済要求信号に格納される決済内容情報に基づいて決済内容を示すＧＵＩを生成する。そして、制御部１０２は、生成されたＧＵＩを入出力部１０３に出力させる。そして、制御部１０２は、入出力部１０３により受け付けられる、出力されたＧＵＩに対するユーザの入力に基づいて決済応答信号の送信有無を判定する。
【００５９】
次に、通信端末１００−１は、決済応答をＰＯＳレジスタ２００−１へ送信する（ステップＳ４２４）。具体的には、制御部１０２は、決済応答信号を送信する旨が判定されると、決済応答信号を通信部１０１に送信させる。
【００６０】
続いて、通信端末１００−１およびＰＯＳレジスタ２００−１は、決済処理を実行する（ステップＳ４３１）。具体的には、ＰＯＳレジスタ２００−１は、決済応答信号が受信されると、決済処理を実行する。決済処理においては、決済対象の認証および決済に係るデータの書き換えなどのための通信が行われる。
【００６１】
そして、ＰＯＳレジスタ２００−１は、決済完了通知を通信端末１００−１へ送信する（ステップＳ４３２）。具体的には、制御部２０２は、決済処理が完了すると、決済処理が完了した旨を通知する決済完了通知信号を通信部２０１に送信させる。なお、通信端末１００−１は、決済完了通知信号の受信に基づいてユーザ向けに決済完了通知を出力してもよい。例えば、決済完了通知は、画面に表示されてもよく、音で伝えられてもよい。
【００６２】
＜２．４．第１の実施形態のまとめ＞
このように、本開示の第１の実施形態によれば、通信端末１００−１は、決済に係る要求信号を受信し、受信された要求信号について行われる入力の態様に基づいて、要求信号についての応答信号の送信を制御する。また、ＰＯＳレジスタ２００−１は、決済に係る要求信号を送信し、要求信号についての応答信号を受信し、受信された応答信号に基づいて決済に係る処理を実行する。
【００６３】
従来では、決済用端末と通信カードとの間におけるＮＦＣなどの近接無線通信を用いた決済システムが提供されている。しかし、当該決済システムでは、通信カードを有するユーザが決済用端末へ手が届く範囲まで近づくことを強いられていた。他方で、通信カードを代理して決済用端末と通信する通信インタフェースが備えられることにより、ユーザが決済用端末へ近づかずに済むシステムも提案されている。しかし、この場合は、通信インタフェースの追加により、決済システムにかかるコストが増大しかねない。
【００６４】
他方で、決済用端末と通信端末との間における近距離無線通信を用いた決済システムでは、通信距離が延長されるため、ユーザは決済用端末へ近づかずに済む。また、当該決済システムは、上述した追加的な通信インタフェースも要しない。しかし、複数の通信端末が決済用端末の通信範囲に存在する場合、いずれの通信端末向けの決済に係る通信であるかを判定することが困難となる。その結果、決済対象でない通信端末すなわち誤ったユーザについて決済処理が実行されかねない。
【００６５】
これに対し、本開示の第１の実施形態によれば、要求信号および応答信号を用いて決済許可の有無を判断することができる。そのため、誤った通信端末１００−１すなわちユーザについて決済が行われようとしている場合であっても、応答信号を用いて決済を許可しない旨が決済端末であるＰＯＳレジスタ２００−１に伝達されることにより、誤った決済処理の実行を防止することができる。従って、コストの抑制と決済サービスを受けるユーザの利便性の向上とを両立させることが可能となる。
【００６６】
また、上記要求信号は、決済の許可を要求する決済要求信号を含む。ここで、概して決済処理のためには複数の通信が行われる。しかし、決済処理の実行は、最終的には決済許可の有無に応じて決定される。そのため、決済許可に係る決済要求信号および決済応答信号の通信について決済許可が判断されることにより、誤決済を効果的に抑制することができる。
【００６７】
また、上記要求信号は、決済の内容が把握される情報が格納される。このため、決済内容に基づいて決済許可が判断されることにより、誤決済をより確実に抑制することができる。特に、ユーザが決済許可を判断する場合は、決済内容を確認することにより決済許可の判断を誤るおそれを低下させることが可能となる。
【００６８】
また、上記要求信号は、要求信号の送信元が特定される送信元情報が格納される。このため、送信元すなわち決済要求元であるＰＯＳレジスタ２００−１が通信端末１００−１において把握されることにより、誤決済をより確実に抑制することができる。特に、ユーザが決済許可を判断する場合は、決済要求元を確認することにより決済許可の判断を誤るおそれを低下させることが可能となる。
【００６９】
また、通信端末１００−１は、上記要求信号の受信前に、通信端末１００−１に関する情報が格納される情報提供信号を送信する。また、ＰＯＳレジスタ２００−１は、要求信号の送信前に、要求信号の送信先である通信端末１００−１に関する情報が格納される情報提供信号を受信し、情報提供信号に基づいて要求信号を送信する。このため、ＰＯＳレジスタ２００−１は、個々の通信端末１００−１または通信端末１００−１の各状態に適した要求信号を送信することができる。従って、通信端末１００−１における要求信号に対する入力を適正化し、誤った決済許可の発生を抑制することが可能となる。
【００７０】
また、上記通信端末１００−１に関する情報は、通信端末１００−１の属性情報を含む。このため、通信端末１００−１の属性に応じた要求信号を通信することができる。例えば、通信端末１００−１の型式に対応する形式の信号を送信することにより、要求信号をより確実に通信端末１００−１に受信させることができる。
【００７１】
また、通信端末１００−１は、上記要求信号についての出力を制御し、要求信号について行われる入力は、要求信号についての出力に対する入力を含む。このため、ユーザへ決済許可の判断に係る入出力インタフェースを提供することにより、ユーザの意図に即して応答信号を送信することができる。従って、ユーザの意図に反する誤決済が生じるおそれをさらに低下させることが可能となる。
【００７２】
また、上記要求信号についての出力は、決済内容の表示を含み、要求信号についての入力は、表示される決済内容に対する応答入力を含む。このため、ユーザは視覚的に決済内容を確認し、確認した決済内容について決済許可の有無を直接的に入力することができる。従って、ユーザの意図と異なる入力が行われるおそれが抑制され、誤決済の発生をより確実に防止することが可能となる。
【００７３】
また、上記要求信号および上記応答信号の通信における通信範囲は、近接無線通信方式の通信範囲よりも広い。このため、ユーザは通信端末１００−１をＰＯＳレジスタ２００−１へ接触する程度まで近づけることなく、決済許可をＰＯＳレジスタ２００−１へ与えることができる。従って、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。なお、ＮＦＣなどの近接無線通信方式が本実施形態に係る無線通信システムに適用されてもよい。その場合、ユーザが誤って通信端末１００−１をＰＯＳレジスタ２００−１へ接触させても、ユーザが決済許可に係る入力を行わない限り、誤決済を防止することができる。
【００７４】
＜３．本開示の第２の実施形態＞
以上、本開示の第１の実施形態について説明した。次に、本開示の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、無線通信システムは、通信端末１００−２およびＰＯＳレジスタ２００−２に加えてウェアラブル端末３００を備える。
【００７５】
＜３．１．システムの機能構成＞
図８を参照して、本開示の第２の実施形態に係る無線通信システムの機能構成について説明する。図８は、本開示の第２の実施形態に係る無線通信システムの概略的な機能構成の例を示すブロック図である。図８に示したように、本実施形態に係る無線通信システムは、通信端末１００−２およびＰＯＳレジスタ２００−２に加えて通信端末１００−２と通信するウェアラブル端末３００を備える。なお、ＰＯＳレジスタ２００−２の機能は、ＰＯＳレジスタ２００−１の機能と実質的に同一であるため、説明を省略する。また、通信端末１００−２の機能のうちの第１の実施形態の機能と実質的に同一である機能についても説明を省略する。
【００７６】
［通信端末の機能構成］
通信部１０１は、近距離無線通信を用いてウェアラブル端末３００と通信する。具体的には、通信部１０１は、要求信号に基づく第１の信号として接続確認信号をウェアラブル端末３００へ送信し、第１の信号の送信先から第２の信号として接続許可信号を受信する。また、通信部１０１は、要求信号に基づく第１の信号として決済確認信号をウェアラブル端末３００へ送信し、第２の信号として決済許可信号をウェアラブル端末３００から受信する。例えば、通信部１０１は、ＢＬＥを用いてウェアラブル端末３００と上記信号を通信する。なお、通信部１０１は、事前に通信に関する情報をウェアラブル端末３００と交換する。例えば、通信部１０１は、ＰＯＳレジスタ２００−２と通信する前にウェアラブル端末３００とペアリングする。これにより、通信端末１００−２とウェアラブル端末３００との間の通信の安全性を確保することができる。また、あたかも１つの装置であるかのようにＰＯＳレジスタ２００−２と通信することができる。
【００７７】
制御部１０２は、通信を介してウェアラブル端末３００の出力を制御し、ウェアラブル端末３００に対する入力を取得する。具体的には、制御部１０２は、通信部１０１を介して、ウェアラブル端末に出力させる情報を提供し、ウェアラブル端末３００に対する入力により得られる情報を取得する。例えば、制御部１０２は、通信端末１００−２とＰＯＳレジスタ２００−２との通信接続可否の確認について、接続確認信号および接続許可信号を用いてウェアラブル端末３００の入出力を制御する。図９を参照して、通信接続可否の確認についてのウェアラブル端末３００の入出力制御について詳細に説明する。図９は、本実施形態に係るウェアラブル端末３００における通信接続可否の確認についての入出力の例を示す図である。
【００７８】
制御部１０２は、ＰＯＳレジスタ２００−２から受信されるアドバタイジングに基づいて接続確認情報が格納される接続確認信号を通信部１０１にウェアラブル端末３００へ送信させる。例えば、制御部１０２は、受信されるアドバタイジングのＲＳＳＩが閾値以上である場合、ＲＳＳＩから通信端末１００−２とＰＯＳレジスタ２００−２との間の距離を算出する。そして、制御部１０２は、算出された距離を示す情報を含むＰＯＳレジスタ２００−２に関する情報が格納される接続確認信号を通信部１０１に送信させる。なお、接続確認信号には、図９に示したようなウェアラブル端末３００Ａに出力させる画面に係る画像情報が格納されてもよい。
【００７９】
そして、制御部１０２は、ウェアラブル端末３００から受信される接続許可信号に基づいてＰＯＳレジスタ２００−２との通信接続要求を制御する。例えば、制御部１０２は、受信される接続許可信号からウェアラブル端末３００Ａに対する入力により得られる情報を取得し、当該情報が通信端末１００−２とＰＯＳレジスタ２００−２との通信接続を許可する旨を示すかを判定する。通信接続が許可される場合、制御部１０２は、接続要求信号をＰＯＳレジスタ２００−２へ通信部１０１に送信させる。
【００８０】
また、制御部１０２は、ＰＯＳレジスタ２００−２による通信端末１００−２についての決済可否の確認について、決済確認信号および決済許可信号を用いてウェアラブル端末３００の入出力を制御する。図１０を参照して、決済可否の確認についてのウェアラブル端末３００の入出力制御について詳細に説明する。図１０は、本実施形態に係るウェアラブル端末３００における決済可否の確認についての入出力の例を示す図である。
【００８１】
制御部１０２は、ＰＯＳレジスタ２００−２から受信される決済要求信号に基づいて決済内容情報が格納される決済確認信号を通信部１０１にウェアラブル端末３００へ送信させる。例えば、制御部１０２は、受信される決済要求信号に格納される決済内容情報を取得する。そして、制御部１０２は、取得された決済内容情報または決済内容情報に基づいて生成された情報が格納される決済確認信号を通信部１０１に送信させる。なお、決済確認信号には、図１０に示したようなウェアラブル端末３００Ａに出力させる画面に係る画像情報が格納されてもよい。
【００８２】
そして、制御部１０２は、ウェアラブル端末３００から受信される決済許可信号に基づいてＰＯＳレジスタ２００−２への決済応答信号の送信を制御する。例えば、制御部１０２は、受信される決済許可信号からウェアラブル端末３００Ａに対する入力により得られる情報を取得し、当該情報が決済を許可する旨を示すかを判定する。決済が許可される場合、制御部１０２は、決済を許可する旨を示す決済応答信号をＰＯＳレジスタ２００−２へ通信部１０１に送信させる。
【００８３】
また、制御部１０２は、ウェアラブル端末３００の端末情報をＰＯＳレジスタ２００−２へ通知する。具体的には、制御部１０２は、ウェアラブル端末３００の端末情報が格納される情報提供信号をＰＯＳレジスタ２００−２へ通信部１０１に送信させる。例えば、ウェアラブル端末３００の端末情報は、通信端末１００−２とウェアラブル端末３００とのペアリングの際、または通信端末１００−２とＰＯＳレジスタ２００−２との通信接続可否の確認の際に通信されてよい。なお、端末情報は、通信端末１００−２の端末情報であってもよく、ウェアラブル端末３００および通信端末１００−２の端末情報の両方が送信されてもよい。
【００８４】
［ウェアラブル端末の機能構成］
図８に示したように、ウェアラブル端末３００は、通信部３０１、制御部３０２および入出力部３０３を備える。なお、以下では、ウェアラブル端末３００が腕時計型の通信端末である例を説明するが、ウェアラブル端末３００は他の形態の通信端末であってもよい。例えば、ウェアラブル端末３００は、眼鏡型の通信端末であってもよい。
【００８５】
通信部３０１は、近距離無線通信を用いて通信端末１００−２と通信する。具体的には、通信部３０１は、接続確認信号および決済確認信号を受信し、接続許可信号および決済許可信号を送信する。なお、通信部１０１と実質的に同一の機能については説明を省略する。
【００８６】
制御部３０２は、ウェアラブル端末３００の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部３０２は、通信端末１００−２から受信される信号に基づいて入出力部３０３の出力を制御する。例えば、制御部３０２は、接続確認信号または決済確認信号に格納される情報に基づいて接続確認画面または決済確認画面を生成する。そして、制御部３０２は、生成された画面を入出力部３０３へ出力させる。また、制御部３０２は、入出力部３０３により受け付けられる入力を通信端末１００−２へ通信を介して提供する。例えば、制御部３０２は、接続確認画面または決済確認画面に対する入力が入出力部３０３により受け付けられると、当該入力に係る情報が格納される接続許可信号または決済許可信号を通信部３０１に送信させる。
【００８７】
入出力部３０３は、制御部３０２の指示に基づいて情報を出力する。具体的には、入出力部３０３は、表示出力機能を有し、制御部３０２から提供される画像情報に基づいて画像を出力する。また、入出力部３０３は、外部入力を受け付ける。具体的には、入出力部３０３は、入出力部３０３への操作を入力として受け付ける。そして、入出力部３０３は、受け付けられた入力に係る情報を制御部３０２へ提供する。例えば、入出力部３０３は、図９または図１０に示したような画面を出力し、タッチ操作を入力とするタッチスクリーンであってよい。なお、入出力部３０３は、音声を入力として受け付けてもよく、画面の内容を読み上げる音声を出力してもよい。
【００８８】
＜３．２．システムの処理＞
次に、図１１を参照して、本実施形態に係る無線通信システムの処理の流れについて説明する。図１１は、本実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを概念的に例示するシーケンス図である。本実施形態に係る無線通信システムの処理は、通信接続可否の確認（ステップＳ５１０）、通信接続の確立（ステップＳ５２０）、決済可否の確認（ステップＳ５３０）、決済処理（ステップＳ５４０）に分けられる。なお、第１の実施形態における処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
【００８９】
まず、ＰＯＳレジスタ２００−２は、アドバタイジングを定期的に送信し（ステップＳ５１１）、アドバタイジングを受信した通信端末１００−２は、接続確認信号をウェアラブル端末３００へ送信する（ステップＳ５１２）。具体的には、制御部１０２は、アドバタイジングパケットが受信されると、アドバタイジングパケットの受信についてのＲＳＳＩの強さに応じて、接続確認信号を送信するかを判定する。例えば、ＲＳＳＩの値が閾値以上であれば接続確認信号を送信すると判定される。そして、制御部１０２は、ＲＳＳＩから算出される通信端末１００−２すなわちユーザとＰＯＳレジスタ２００−２との距離情報を含む接続確認情報が格納される接続確認信号を通信部１０１に送信させる。なお、制御部１０２は、アドバタイジングパケットの受信に応じて接続確認信号を通信部１０１に送信させてもよい。また、第１の実施形態と同様に、通信端末１００−２は、ＰＯＳレジスタ２００−２についてアクティブスキャンを実行してもよい。
【００９０】
接続確認信号を受信したウェアラブル端末３００Ａは、ユーザへ接続可否を確認する（ステップＳ５１３）。具体的には、制御部３０２は、受信された接続確認信号に格納される情報に基づいてＧＵＩ情報を生成し、入出力部３０３は、生成されたＧＵＩ情報に基づいてＧＵＩを表示する。
【００９１】
次に、ウェアラブル端末３００は、ユーザの入力に基づいて接続許可信号を通信端末１００−２へ送信する（ステップＳ５１４）。具体的には、制御部３０２は、表示されるＧＵＩに対する入力が入出力部３０３により受け付けられると、当該入力に係る情報すなわち接続を許可する旨を示す情報または接続を許可しない旨を示す情報が格納される接続許可信号を通信部３０１に送信させる。なお、当該接続許可信号にはウェアラブル端末３００の端末情報が格納されてもよい。
【００９２】
続いて、通信端末１００−２は、接続許可信号に基づいて接続要求をＰＯＳレジスタ２００−２へ送信する（ステップＳ５２１）。具体的には、制御部１０２は、受信された接続許可信号に格納される情報が接続を許可することを示す場合、ＰＯＳレジスタ２００−２への通信接続要求を通信部１０１に送信させる。
【００９３】
接続要求を受信したＰＯＳレジスタ２００−２は、接続応答を通信端末１００−２へ送信し（ステップＳ５２２）、通信端末１００−１およびＰＯＳレジスタ２００−１の間で通信路の暗号化に係る処理が行われる（ステップＳ５２３）。
【００９４】
続いて、通信端末１００−２は、ウェアラブル端末３００の端末情報をＰＯＳレジスタ２００−２へ送信する（ステップＳ５３１）。具体的には、制御部１０２は、通信接続の確立後、ウェアラブル端末３００の属性情報が格納される情報提供信号を通信部１０１に送信させる。なお、端末情報は、通信端末１００−２の端末情報であってもよく、ウェアラブル端末３００および通信端末１００−２の端末情報の両方が送信されてもよい。
【００９５】
端末情報を受信したＰＯＳレジスタ２００−２は、決済要求を通信端末１００−２へ送信し（ステップＳ５３２）、決済要求を受信した通信端末１００−２は、決済確認をウェアラブル端末３００へ送信する（ステップＳ５３３）。具体的には、制御部１０２は、受信された決済要求信号に格納される決済内容情報が格納される決済確認信号を通信部１０１に送信させる。
【００９６】
決済確認を受信したウェアラブル端末３００は、ユーザへ決済確認を行う（ステップＳ５３４）。具体的には、制御部３０２は、受信された決済確認信号に格納される決済内容情報に基づいて決済内容を示すＧＵＩを生成する。そして、制御部３０２は、生成されたＧＵＩを入出力部３０３に出力させる。
【００９７】
次に、ウェアラブル端末３００は、ユーザの入力に基づいて決済許可を通信端末１００−２へ送信する（ステップＳ５３５）。具体的には、制御部３０２は、入出力部３０３により受け付けられる、出力されたＧＵＩに対するユーザの入力に基づいて決済許可信号を通信部３０１に送信させる。なお、判定処理なしで受け付けられた入力に係る情報が格納された決済許可信号が送信されてもよい。
【００９８】
決済許可信号を受信した通信端末１００−２は、決済応答をＰＯＳレジスタ２００−２へ送信する（ステップＳ５３６）。具体的には、制御部１０２は、受信された決済許可信号に基づいて決済応答信号を送信するか判定する。決済応答信号を送信する旨が判定されると、制御部１０２は、決済応答信号を通信部１０１に送信させる。
【００９９】
続いて、通信端末１００−２およびＰＯＳレジスタ２００−２の間で決済処理が実行され（ステップＳ５４１）、ＰＯＳレジスタ２００−２は、決済完了通知を通信端末１００−２へ送信する（ステップＳ５４２）。なお、通信端末１００−２は、決済完了通知信号の受信に基づいてウェアラブル端末３００へ決済完了通知を送信してもよい。また、ウェアラブル端末３００は、受信される決済完了通知信号に基づいてユーザに対して決済完了を知らせる出力（画面出力または音声出力など）を行ってもよい。
【０１００】
＜３．３．第２の実施形態のまとめ＞
このように、本開示の第２の実施形態によれば、通信端末１００−２は、要求信号に基づく第１の信号を通信端末１００−２と異なる無線通信装置へ送信する。このため、決済要求をウェアラブル端末３００と共有することができる。従って、接続可否または決済可否の確認に係る処理を通信端末１００−２とウェアラブル端末３００とで分担することが可能となる。
【０１０１】
また、通信端末１００−２は、上記第１の信号の送信先から第２の信号を受信し、第２の信号に基づいて応答信号を送信する。このため、通信端末１００−２は、他の無線通信装置から得られる情報に基づいて応答信号の送信を制御することができる。従って、ユーザは他の無線通信装置の操作のみで接続可否または決済可否の確認を行うことができ、利便性を向上させることが可能となる。特に、当該他の無線通信装置がウェアラブル端末である場合、ユーザは端末を手に取って操作せずに済むため、ハンズフリーに近い操作感覚で決済可否を選択することができる。また、通信端末１００−２とウェアラブル端末３００とが近距離無線通信方式で通信する場合には、通信端末１００−２を鞄などに入れたままにすることができ、ユーザの利便性をさらに向上させることが可能となる。また別の観点では、車両の運転席側に設置されている決済端末に対し、助手席に座っているユーザが着席したままで決済操作を行うことができる。
【０１０２】
また、上記要求信号は、決済要求信号の送信元との接続要求に係る信号を含む。このため、決済可否の確認より前段の接続可否の確認が行われることにより、複数の確認を経た決済可否の確認を行うことができる。従って、ユーザが誤ったＰＯＳレジスタ２００−２に対して決済を許可するおそれをより低下させることができる。
【０１０３】
また、上記応答信号は、接続要求に係る信号に対する接続応答に係る信号を含み、通信端末１００−２は、接続要求に係る信号についての受信信号強度に基づいて接続許可に係る信号の送信を制御する。例えば、接続要求を誘引するアドバタイジングパケットに係るＲＳＳＩに基づいて接続確認信号の送信が制御されることにより、ウェアラブル端末３００からの接続許可信号の受信が間接的に制御される。さらに接続許可信号に基づいて接続応答信号が制御されるため、結果としてアドバタイジングパケットについてのＲＳＳＩに基づいて接続応答信号が制御されるといえる。このため、ＲＳＳＩからＰＯＳレジスタ２００−２と通信端末１００−２との距離が把握できるため、通信端末１００−２から所定の距離に位置するＰＯＳレジスタ２００−２だけを決済端末として選択することができる。それにより、誤決済を抑制することが可能となる。また、例えばＰＯＳレジスタ２００−２の種類に応じて送信電力が異なる場合、ＲＳＳＩもそれに応じて異なるため、ＰＯＳレジスタ２００−２の種類を判別することができる。なお、第１の実施形態のように、アドバタイジングパケットについてのＲＳＳＩに基づいて直接的に接続応答信号の送信が制御されてもよい。
【０１０４】
＜３．４．変形例＞
以上、本開示の第２の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の第１および第２の変形例について説明する。
【０１０５】
（第１の変形例）
本実施形態の第１の変形例として、ＰＯＳレジスタ２００−２が決済内容を出力してもよい。具体的には、制御部２０２は、情報提供信号に基づく決済に係る出力を制御し、入出力部２０３は、当該決済に係る出力を行う。図１２を参照して、ＰＯＳレジスタ２００−２による決済内容の出力について説明する。図１２は、本実施形態の第１の変形例に係る無線通信システムにおける決済可否の確認についての入出力の例を示す図である。
【０１０６】
通信端末１００−２およびＰＯＳレジスタ２００−２の間の通信接続が確立された後、通信端末１００−２は、端末情報が格納される情報提供信号をＰＯＳレジスタ２００−２へ送信する。端末情報は、通信端末１００−２のユーザが特定される情報を含む。例えば、制御部１０２は、通信端末１００−２のユーザ（すなわちウェアラブル端末３００のユーザ）の名称、ニックネームまたはＩＤなどを示すユーザ識別情報を取得する。そして、制御部１０２は、取得されたユーザ識別情報を含む端末情報が格納された情報提供信号を通信部１０１に送信させる。
【０１０７】
ＰＯＳレジスタ２００−２は、受信された情報提供信号に格納される端末情報を用いて決済内容情報を生成する。例えば、制御部２０２は、受信された情報提供信号から取得される属性情報を用いて通信端末１００−２向けの決済内容情報を生成する。制御部２０２は、決済対象の商品名および決済金額に加えて、情報提供信号から取得されるユーザ識別情報を有する決済内容情報を生成する。なお、決済内容情報は、ＰＯＳレジスタ２００−２の識別情報を有してもよい。
【０１０８】
次に、ＰＯＳレジスタ２００−２は、決済要求信号を通信端末１００−２へ送信すると共に、決済内容情報を出力する。例えば、制御部２０２は、生成された決済内容情報から、図１２に示したようなユーザ名、商品名および決済金額を示す画面に係る画像情報を生成する。そして、入出力部２０３は、生成された画像情報に基づいて画面を表示する。
【０１０９】
他方で、決済要求信号を受信した通信端末１００−２は、決済確認信号をウェアラブル端末３００へ送信し、ウェアラブル端末３００は、決済確認信号に基づいて決済可否の確認についての出力を行う。例えば、制御部１０２は、決済要求信号の受信に基づいて決済確認信号を通信部１０１に送信させる。そして、制御部３０２は、決済確認信号の受信に基づいて決済確認画面を入出力部３０３に表示させる。決済内容情報はＰＯＳレジスタ２００−２により表示されるため、ウェアラブル端末３００により表示される決済確認画面は簡素化される。なお、ウェアラブル端末３００が表示する決済確認画面にも決済内容情報が含まれていてもよい。
【０１１０】
このように、第１の変形例によれば、ＰＯＳレジスタ２００−２は、情報提供信号に基づく決済に係る出力を制御する。このため、ウェアラブル端末３００または通信端末１００−２において決済内容などを示す出力が困難である場合であっても、ユーザに決済内容を確認させることができる。また、ＰＯＳレジスタ２００−２が大型の表示装置を備える場合には、概して小型の表示装置が備えられるウェアラブル端末３００よりも決済内容の視認性を向上させることができる。なお、決済可否の確認操作自体はウェアラブル端末３００または通信端末１００−２を用いて行われることにより、利便性を維持することが可能である。
【０１１１】
また、通信端末１００−２に関する情報は、当該通信端末１００−２のユーザが特定される情報を含む。ここで、ＰＯＳレジスタ２００−２側に決済内容が表示される場合には、どの通信端末１００−２（ウェアラブル端末３００）のユーザ向けの決済であるかをユーザに示すことが望まれる。そこで、情報提供信号を用いてユーザ識別情報がＰＯＳレジスタ２００−２に提供されることにより、ＰＯＳレジスタ２００−２は決済内容と共に決済の対象であるユーザを明示することができる。従って、誤決済をより確実に防止することが可能となる。
【０１１２】
（第２の変形例）
本実施形態の第２の変形例として、決済可否の確認態様は、ウェアラブル端末３００の性能に応じて制御されてもよい。具体的には、ＰＯＳレジスタ２００−２において、制御部２０２は、端末情報として情報提供信号に格納されるウェアラブル端末３００の性能情報に基づいて決済内容情報の出力先、決済要求信号への決済内容情報の格納有無、および格納される決済内容情報の中身を決定する。通信端末１００−２においては、制御部１０２は、受信される決済要求信号に決済内容情報が格納されているか、または決済内容情報の中身に応じて、決済確認信号に格納される情報を決定する。性能情報としては、表示機能の有無、表示可能な色もしくは輝度、または表示画面の大きさなどがある。さらに、図１３を参照して、ウェアラブル端末３００の性能情報に応じた決済可否の確認態様の制御について説明する。図１３は、本実施形態の第２の変形例に係る無線通信システムにおける決済可否の確認についての入出力の例を示す図である。
【０１１３】
ＰＯＳレジスタ２００−２は、通信端末１００−２から受信される情報提供信号に格納される性能情報を用いて、決済要求信号に格納される決済内容情報を決定する。具体的には、制御部２０２は、生成された決済内容情報から、性能情報に基づいてウェアラブル端末３００が出力可能な決済内容情報を選択する。例えば、ウェアラブル端末３００が図１３に示したような表示部を備えない一方で、振動部、発光部および操作部を備えるウェアラブル端末３００Ｂである場合、性能情報は、発光機能の存在を示すが表示機能の存在は示さない。そのため、制御部２０２は、ＰＯＳレジスタ２００−２が決済可否の確認時に出力する表示の色に相当する色を示すカラー情報を決済内容情報として選択する。
【０１１４】
次に、ＰＯＳレジスタ２００−２は、決定された決済内容情報が格納される決済要求信号を通信端末１００−２へ送信し、通信端末１００−２は、決済要求信号に基づいて決済確認信号をウェアラブル端末３００へ送信する。例えば、カラー情報が格納された決済確認信号がウェアラブル端末３００Ｂへ送信される。
【０１１５】
ウェアラブル端末３００は、決済確認信号に格納される決済内容情報に基づいて出力を実行する。例えば、制御部３０２は、受信された決済確認信号に格納されるカラー情報の示す色に相当する色で発光部を発光させる。このため、ユーザは、自身のウェアラブル端末３００の発光色とＰＯＳレジスタ２００−２の発光色との一致に基づいて、自身が決済対象であるＰＯＳレジスタ２００−２を判別することができる。また、発光と合わせて振動が出力されてもよい。
【０１１６】
なお、制御部３０２は、ユーザが操作部（例えばボタン）を操作した場合に、ユーザは決済を許可する旨を意思表示したとして、決済許可信号を送信するか、または操作部の操作情報もしくは決済を許可する旨を示す情報を含む決済許可信号を通信部３０１に送信させる。反対に、制御部３０２は、発光部の出力開始から所定の時間が経過するまでに操作部に対する操作が行われない場合、ユーザは決済を許可しない旨を意思表示したとして、決済許可信号を送信しないか、または決済を許可しない旨を示す情報を含む決済許可信号を通信部３０１に送信させる。
【０１１７】
このように、第２の変形例によれば、端末情報は、ウェアラブル端末３００の性能情報を含む。このため、ウェアラブル端末３００にて出力可能な情報のみが通信されることにより、通信量を適正化することができる。従って、通信により消費される電力を低減することが可能となる。
【０１１８】
なお、上記では、ウェアラブル端末３００へ提供される決済内容情報は、ＰＯＳレジスタ２００−２により決定される例を説明したが、通信端末１００−２により決定されてもよい。この場合、決済要求信号に格納される決済内容情報は、ＰＯＳレジスタ２００−２で生成された全ての決済内容情報であってよく、通信端末１００−２においてウェアラブル端末３００へ提供される決済内容情報が選別されてよい。
【０１１９】
また、上記では、決済可否の確認について性能情報を用いて確認態様が制御される例を説明したが、通信端末１００−２とのＰＯＳレジスタ２００−２との通信接続の確認について確認態様が制御されてもよい。さらに、通信接続の確認は、発光機能を利用せず振動機能のみを利用するなどして、決済可否の確認と区別されてもよい。
【０１２０】
また、上記では、確認態様の制御が性能情報を用いて行われる例を説明したが、確認態様の制御は、属性情報（例えば、ウェアラブル端末３００のＩＤまたは種類）を用いて行われてもよい。
【０１２１】
また、上記では、出力に係る色がＰＯＳレジスタ２００−２とウェアラブル端末３００との間で対応付けられる例を説明したが、他の出力態様が対応付けられてもよい。例えば、出力パターン（例えば振動パターン、音出力パターン、点滅パターン）が対応付けられてよい。
【０１２２】
また、上記では、ウェアラブル端末３００について確認態様の制御が行われる例を説明したが、第１の実施形態において説明したように通信端末１００−２において接続確認または決済確認が行われる場合、通信端末１００−２について確認態様の制御が行われてもよい。
【０１２３】
＜４．本開示の一実施形態に係る無線通信装置のハードウェア構成＞
以上、本開示の第１および第２の実施形態に係る通信端末１００およびＰＯＳレジスタ２００について説明した。上述した通信端末１００およびＰＯＳレジスタ２００の処理は、ソフトウェアと、以下に説明する通信端末１００およびＰＯＳレジスタ２００のハードウェアとの協働により実現される。なお、ＰＯＳレジスタ２００のハードウェアは通信端末１００と実質的に同一であるため、通信端末１００についてのみ説明する。
【０１２４】
図１４は、本開示の一実施形態に係る通信端末１００のハードウェア構成を示した説明図である。図１４に示したように、通信端末１００は、プロセッサ１３１、メモリ１３２、ブリッジ１３３、バス１３４、インタフェース１３５、入力装置１３６、出力装置１３７、ストレージ装置１３８、ドライブ１３９、接続ポート１４０および通信制御装置１４１を備える。
【０１２５】
（プロセッサ）
プロセッサ１３１は、演算処理装置として機能し、各種プログラムと協働して通信端末１００内の制御部１０２の機能を実現する。プロセッサ１３１は、制御回路を用いてメモリ１３２または他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、通信端末１００の様々な論理的機能を動作させる。例えば、プロセッサ１３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）またはＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）であり得る。
【０１２６】
（メモリ）
メモリ１３２は、プロセッサ１３１が使用するプログラムまたは演算パラメタなどを記憶する。例えば、メモリ１３２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、プロセッサ１３１の実行において使用するプログラムまたは実行において適宜変化するパラメタなどを一時記憶する。また、メモリ１３２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、ＲＡＭおよびＲＯＭにより記憶部の機能が実現される。なお、接続ポート１４０または通信制御装置１４１などを介して外部のストレージ装置がメモリ１３２の一部として利用されてもよい。
【０１２７】
なお、プロセッサ１３１およびメモリ１３２は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バスにより相互に接続されている。
【０１２８】
（ブリッジおよびバス）
ブリッジ１３３は、バス間を接続する。具体的には、ブリッジ１３３は、プロセッサ１３１およびメモリ１３２が接続される内部バスと、インタフェース１３５と接続するバス１３４と、を接続する。
【０１２９】
（入力装置）
入力装置１３６は、ユーザが通信端末１００を操作しまたは通信端末１００へ情報を入力するために使用され、入出力部１０３の機能を実現する。例えば、入力装置１３６は、ユーザが情報を入力するための入力手段、およびユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、プロセッサ１３１に出力する入力制御回路などから構成されている。なお、当該入力手段は、マウス、キーボード、タッチパネル、スイッチ、レバーまたはマイクロフォンなどであってもよい。通信端末１００のユーザは、入力装置１３６を操作することにより、通信端末１００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１３０】
（出力装置）
出力装置１３７は、ユーザに情報を通知するために使用され、入出力部１０３の機能を実現する。例えば、出力装置１３７は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、プロジェクタ、スピーカまたはヘッドフォンなどの装置または当該装置への出力を行うモジュールであってよい。
【０１３１】
なお、入力装置１３６または出力装置１３７は、入出力装置を含んでよい。例えば、入出力装置は、タッチスクリーンであってよい。
【０１３２】
（ストレージ装置）
ストレージ装置１３８は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１３８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されるデータを削除する削除装置等を含んでもよい。ストレージ装置１３８は、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１３３】
（ドライブ）
ドライブ１３９は、記憶媒体用リーダライタであり、通信端末１００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ１３９は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記憶されている情報を読み出して、メモリ１３２に出力する。また、ドライブ１３９は、リムーバブル記憶媒体に情報を書込むこともできる。
【０１３４】
（接続ポート）
接続ポート１４０は、機器を通信端末１００に直接接続するためのポートである。例えば、接続ポート１４０は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポートなどであり得る。また、接続ポート１４０は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポートなどであってもよい。接続ポート１４０に外部機器を接続することで、通信端末１００と当該外部機器との間でデータが交換されてもよい。
【０１３５】
（通信制御装置）
通信制御装置１４１は、通信端末１００と外部装置との間の通信を仲介し、通信部１０１の機能を実現する。具体的には、通信制御装置１４１は、無線通信方式に従って通信を実行する。例えば、通信制御装置１４１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ、ワイヤレスＵＳＢもしくはＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近距離無線通信方式、またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式といった、任意の無線通信方式に従って無線通信を実行する。なお、通信制御装置１４１は、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）もしくはＬＴＥ−Ａなどのセルラ通信方式に従って無線通信を実行してもよい。また、通信制御装置１４１は、信号線通信または有線ＬＡＮ通信などの有線通信を実行してもよい。
【０１３６】
なお、通信端末１００は、図１４を用いて説明した構成の一部を有しなくてもよく、または任意の追加的な構成を有していてもよい。また、図１４を用いて説明した構成の全体または一部を集積したワンチップの通信制御モジュールが提供されてもよい。
【０１３７】
＜５．むすび＞
以上、本開示の第１の実施形態によれば、要求信号および応答信号を用いて決済許可の有無を判断することができる。そのため、誤った通信端末１００−１すなわちユーザについて決済が行われようとしている場合であっても、応答信号を用いて決済を許可しない旨が決済端末であるＰＯＳレジスタ２００−１に伝達されることにより、誤った決済処理の実行を防止することができる。従って、コストの抑制と決済サービスを受けるユーザの利便性の向上とを両立させることが可能となる。
【０１３８】
また、本開示の第２の実施形態によれば、決済要求をウェアラブル端末３００と共有することができる。従って、接続可否または決済可否の確認に係る処理を通信端末１００−２とウェアラブル端末３００とで分担することが可能となる。
【０１３９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４０】
例えば、上記実施形態では、ＰＯＳレジスタ２００と単体の通信端末１００との間で決済に係る通信が行われるとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、ＰＯＳレジスタ２００と複数の通信端末１００との間で決済に係る通信が同じタイミングでそれぞれ行われてもよい。
【０１４１】
また、上記実施形態では、通信端末１００にＳＥが備えられる例を説明したが、ウェアラブル端末３００にＳＥが備えられてもよい。また、上述の決済処理は、ＳＥを用いる方式のほか、ＨＣＥ（Ｈｏｓｔ  Ｃａｒｄ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎ）などのＳＥを用いない方式で実現されてもよい。
【０１４２】
また、上記実施形態では、ＰＯＳレジスタ２００がアドバタイジングパケットを送信し、通信端末１００が受信されるアドバタイジングパケットに応じて接続要求を送信する例を説明した。すなわち、通信端末１００がＣｅｎｔｒａｌとして動作し、ＰＯＳレジスタ２００がＰｅｒｉｐｈｅｒａｌとして動作する例を説明した。しかし、通信端末１００がＰｅｒｉｐｈｅｒａｌとして動作し、ＰＯＳレジスタ２００がＣｅｎｔｒａｌとして動作してもよい。
【０１４３】
また、上記実施形態では、無線通信システムが決済に係る確認について適用される例を説明したが、当該無線通信システムは他の目的について適用されてもよい。例えば、本開示の各実施形態に係る無線通信システムは、家屋または車両のドアロック解除などのアクセス制御に適用されてもよい。
【０１４４】
また、上記第２の実施形態では、通信端末１００−２がスマートフォンなどの高機能な端末である例を説明したが、通信端末１００−２は、ウェアラブル端末３００とＰＯＳレジスタ２００−２との通信を仲介するルータのような機能が簡素な端末であってもよい。
【０１４５】
また、上記実施形態では、通信接続の有無を全てユーザが確認する例を説明したが、通信接続の有無は、ＲＳＳＩの値に基づいて自動的に判定されてもよい。例えば、ＲＳＳＩの値が閾値以上であれば通信接続を確立すると判定される。
【０１４６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１４７】
また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的にまたは個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【０１４８】
また、通信端末１００およびＰＯＳレジスタ２００に内蔵されるハードウェアに上述した通信端末１００およびＰＯＳレジスタ２００の各論理構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムが記憶された記憶媒体も提供される。
【０１４９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
決済に係る要求信号を受信する受信部と、
受信された前記要求信号について行われる入力の態様に基づいて、前記要求信号についての応答信号の送信を制御する送信部と、
を備える無線通信装置。
（２）
前記要求信号は、決済の許可を要求する決済要求信号を含む、
前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）
前記要求信号は、決済の内容が把握される情報が格納される、
前記（２）に記載の無線通信装置。
（４）
前記要求信号は、前記要求信号の送信元が特定される送信元情報が格納される、
前記（２）または（３）に記載の無線通信装置。
（５）
前記送信部は、前記要求信号の受信前に、前記無線通信装置に関する情報が格納される情報提供信号を送信する、
前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（６）
前記無線通信装置に関する情報は、前記無線通信装置のユーザが特定される情報を含む、
前記（５）に記載の無線通信装置。
（７）
前記無線通信装置に関する情報は、前記無線通信装置の属性情報または性能情報を含む、
前記（５）または（６）に記載の無線通信装置。
（８）
前記要求信号についての出力を制御する出力制御部をさらに備え、
前記要求信号について行われる入力は、前記要求信号についての出力に対する入力を含む、
前記（２）〜（７）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（９）
前記要求信号についての出力は、決済内容の表示を含み、
前記要求信号についての入力は、表示される決済内容に対する応答入力を含む、
前記（８）に記載の無線通信装置。
（１０）
前記送信部は、前記要求信号に基づく第１の信号を前記無線通信装置と異なる他の無線通信装置へ送信する、
前記（２）〜（９）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（１１）
前記受信部は、前記第１の信号の送信先から第２の信号を受信し、
前記送信部は、前記第２の信号に基づいて前記応答信号を送信する、
前記（１０）に記載の無線通信装置。
（１２）
前記要求信号は、前記決済要求信号の送信元との接続要求に係る信号を含む、
前記（２）〜（１１）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（１３）
前記応答信号は、前記接続要求に係る信号に対する接続応答に係る信号を含み、
前記送信部は、前記接続要求に係る信号についての受信信号強度に基づいて前記接続応答に係る信号の送信を制御する、
前記（１２）に記載の無線通信装置。
（１４）
前記要求信号および前記応答信号の通信における通信範囲は、近接無線通信方式の通信範囲よりも広い、
前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（１５）
決済に係る要求信号を送信する送信部と、
前記要求信号についての応答信号を受信する受信部と、
受信された前記応答信号に基づいて決済に係る処理を実行する処理部と、
を備える無線通信装置。
（１６）
前記受信部は、前記要求信号の送信前に、前記要求信号の送信先である無線通信装置に関する情報が格納される情報提供信号を受信し、
前記送信部は、前記情報提供信号に基づいて前記要求信号を送信する、
前記（１５）に記載の無線通信装置。
（１７）
前記情報提供信号に基づく決済に係る出力を制御する出力制御部をさらに備える、
前記（１６）に記載の無線通信装置。
（１８）
決済に係る要求信号を送信する送信部と、
決済に係る要求信号を受信し、前記要求信号についての応答信号を受信する受信部と、
受信された前記要求信号について行われる入力の態様に基づいて、前記応答信号の送信を制御する制御部と、
受信された前記応答信号に基づいて決済に係る処理を実行する処理部と、
を備える無線通信システム。
【符号の説明】
【０１５０】
１００    通信端末
２００    ＰＯＳレジスタ
３００    ウェアラブル端末
１０１、２０１、３０１    通信部
１０２、２０２、３０２    制御部
１０３、２０３、３０３    入出力部
【図１】
2018008295.tif 000003
【図２】
2018008295.tif 000004
【図３】
2018008295.tif 000005
【図４】
2018008295.tif 000006
【図５】
2018008295.tif 000007
【図６】
2018008295.tif 000008
【図７】
2018008295.tif 000009
【図８】
2018008295.tif 000010
【図９】
2018008295.tif 000011
【図１０】
2018008295.tif 000012
【図１１】
2018008295.tif 000013
【図１２】
2018008295.tif 000014
【図１３】
2018008295.tif 000015
【図１４】
2018008295.tif 000016
【国際調査報告】
2018008295.tif 000017
2018008295.tif 000018