(57)【要約】  レンズシフトユニットを支持するベースプレートのたわみを効果的に減少可能であって、不具合発生時のユニットの部品交換が簡易に可能なプロジェクタ装置を提供する。  プロジェクタ本体の内部に取り付けられるベースプレートと、前記ベースプレートに取り付けられ、前記ベースプレートに対して投写レンズを移動可能に支持するレンズ支持ユニットと、前記ベースプレートに対して、前記レンズ支持ユニットを水平方向及び鉛直方向に移動自在に案内する案内機構と、前記プロジェクタ本体に前記ベースプレートを固定する固定手段と、を具備し、前記固定手段は、前記ベースプレートの周縁に設けられる複数の第１の固定手段と、複数の前記第１の固定手段の内側に設けられる第２の固定手段と、を備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタ本体の内部に取り付けられるベースプレートと、
前記ベースプレートに取り付けられ、前記ベースプレートに対して投写レンズを移動可能に支持するレンズ支持ユニットと、
前記ベースプレートに対して、前記レンズ支持ユニットを水平方向及び鉛直方向に移動自在に案内する案内機構と、
前記プロジェクタ本体に前記ベースプレートを固定する固定手段と、を具備し、
前記固定手段は、
前記ベースプレートの周縁に設けられる複数の第１の固定手段と、複数の前記第１の固定手段の内側に設けられる第２の固定手段と、
を備えていることを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の固定手段の鉛直方向には、前記第１及び第２の固定手段を着脱するための工具を操作可能な空間を有することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ装置。
【請求項３】
前記レンズ支持ユニットは、前記ベースプレートに重畳して配置され、
前記レンズ支持ユニットには、前記第２の固定手段を着脱操作するための貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ装置。
【請求項４】
前記第１の固定手段は、前記レンズ支持ユニットの移動範囲外に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロジェクタ装置。
【請求項５】
前記水平方向に移動自在に案内する案内機構は、前記レンズ支持ユニットを前記投写レンズの光軸方向に移動自在に案内する案内機構と、
前記レンズ支持ユニットをプロジェクタ装置の左右方向に移動自在に案内する案内機構と、
を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光源装置から射出される光によって表示デバイス上の画像や映像を投写レンズを介してスクリーン等の投写面に拡大投写するプロジェクタ装置が知られている。【０００３】
このようなプロジェクタ装置は、投写面の正確な位置に映像等を投写する必要があるため、投写レンズの位置を水平又は垂直方向に移動させて投写位置を調整するレンズシフトユニットを備えている（特許文献１）。【０００４】
この種のレンズシフトユニットは、ベースプレートを備え、このベースプレートの周縁にネジ等の固定具が用いられてプロジェクタ装置の筐体に取り付けられている。【０００５】
また、近年、建物や物体、あるいは空間などに対して映像を映し出すプロジェクションマッピングに用いられるプロジェクタ装置には、家庭用に用いられる一般的なプロジェクタ装置のレンズよりも大型のレンズが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５４５４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、大型のレンズをレンズシフトユニットで支持する場合、大型のレンズは質量が大きいため、レンズシフトユニットをプロジェクタ本体に取り付けるためのベースプレートにたわみが生じる可能性が高い。このたわみを減少させるためには、固定箇所を増やす必要があるものの、限られたスペース内では固定具の取付位置が制限される。【０００８】
また、レンズシフトユニットは、ホームポジションからＸ、Ｙ、又はＺ軸の３方向に移動可能であるものの、ホームポジションから移動した状態では固定具がレンズシフトユニットの構成部材によって隠れ、レンズシフトユニットの部品交換が困難になる。【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、レンズを支持するベースプレートのたわみを効果的に減少可能にし、且つユニットの部品交換が簡易に可能なプロジェクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るプロジェクタ装置は、プロジェクタ本体の内部に取り付けられるベースプレートと、前記ベースプレートに取り付けられ、前記ベースプレートに対して投写レンズを移動可能に支持するレンズ支持ユニットと、前記ベースプレートに対して、前記レンズ支持ユニットを水平方向及び垂直方向に移動自在に案内する案内機構と、前記プロジェクタ本体に前記ベースプレートを固定する固定手段と、を具備し、前記固定手段は、前記ベースプレートの周縁に設けられる複数の第１の固定手段と、複数の前記第１の固定手段の内側に設けられる第２の固定手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ベースプレートの周縁と内側に固定手段を設けてレンズシフトユニットをプロジェクタ本体に固定するため、大型のレンズを用いた場合に生じるベースプレートのたわみを効果的に減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るプロジェクタ装置のレンズシフトユニットへのレンズの装着形態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るプロジェクタ装置のレンズシフトユニットの構成を説明するための斜視図である。
【図３】本実施形態に係るプロジェクタ装置のレンズシフトユニットをプロジェクタ本体に装着した際の平面図である。
【図４】本実施形態に係るプロジェクタ装置のレンズシフトユニットの背面図である。
【図５】本実施形態に係るプロジェクタ装置のレンズシフトユニットの側面図である。
【図６】直線案内ユニットの要部の一部切欠き斜視図である。
【図７】図６の直線案内ユニットの一部切欠き断面図である。
【図８】本実施形態に係るプロジェクタ装置のレンズシフトユニットの底面図である。
【図９】ベースプレートに形成される第２の貫通孔の設置位置を示す平面図である。
【図１０】従来のレンズシフトユニットの固定形態による構成部材の変位量をＦＥＭ解析した一例を示す図である。
【図１１】本実施形態のレンズシフトユニットの固定形態による構成部材の変位量をＦＥＭ解析した一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るプロジェクタ装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は本実施形態に係るプロジェクタ装置のレンズシフトユニットへのレンズの装着形態を示す斜視図であり、図２は本実施形態に係るプロジェクタ装置のレンズシフトユニットの構成を説明するための斜視図であり、図３は本実施形態に係るプロジェクタ装置のレンズシフトユニットをプロジェクタ本体に装着した際の平面図、図４は本実施形態に係るプロジェクタ装置のレンズシフトユニットの背面図、図５は本実施形態に係るプロジェクタ装置のレンズシフトユニットの側面図、図６は直線案内ユニットの要部の一部切欠き斜視図、図７は図６の直線案内ユニットの一部切欠き断面図、図８は本実施形態に係るプロジェクタ装置のレンズシフトユニットの底面図、図９はベースプレートに形成される第２の貫通孔の設置位置を示す平面図、図１０及び図１１はレンズシフトユニットの固定形態による構成部材の変位量をＦＥＭ解析した一例を示す図である。
【００１５】
また、以下の説明において、便宜的に、図３の上下方向をＸ軸（水平）方向、図３の左右方向（光軸方向）をＹ軸（水平）方向、図２の上下方向をＺ軸（鉛直）方向として説明を行う。また、図３の上下方向をプロジェクタ装置の左右方向、図５の左右方向をプロジェクタ装置の前後方向、図５の上下方向をプロジェクタ装置の上下方向として説明を行う。
【００１６】
本実施形態のプロジェクタ装置は、図１に示すように、プロジェクタ本体２と、このプロジェクタ本体２に着脱可能な投写用レンズ（以下、「レンズ５」と称する。）と、を備える。レンズ５は、複数のレンズ群が内部に収容されたレンズ鏡筒５ａを備え、適宜交換可能である。また、このレンズ５は、フォーカスリングやズームリングを備えており、これらを回転させることで投写面に投写される映像などの焦点や大きさが調整される。
【００１７】
また、本実施形態のプロジェクタ装置は、例えば、建物や物体、あるいは空間などに対して映像を映し出すプロジェクションマッピングに用いられるプロジェクタ装置として用いられ、スクリーン上に映像等を投写する一般的な家庭用プロジェクタ装置に用いられるレンズよりも質量の大きい大型のレンズが用いられる。
【００１８】
プロジェクタ本体２は、図１に示すように、例えば、筐体２ａを有し、この筐体２ａの内部には、図示しない表示デバイス、光源装置を含む光学ユニットやレンズの位置調整を行うレンズシフトユニット１０が搭載され、このレンズシフトユニット１０にはレンズ５が着脱可能に取り付けられる。
【００１９】
そして、プロジェクタ装置は、光源装置から射出される光によって表示デバイス上の映像等をレンズ５を介して建物や物体、あるいは空間等の投写面に拡大投写する。
【００２０】
レンズシフトユニット１０は、ベースプレート１１に対してレンズ５が移動可能に支持され、図１及び図２に示すように、筐体２ａの底面２ｂに固定されるベースプレート１１と、レンズ５を移動可能に支持するレンズ支持機構２０（本願のレンズ支持ユニット）と、ベースプレート１１に対してレンズ支持機構２０を所定の方向に移動自在に案内する案内駆動機構５０（本願の案内機構）を備えている。
【００２１】
図２に示すように、レンズ支持機構２０は、レンズ５を固定して保持するレンズ保持プレート２１と、レンズ保持プレート２１とベースプレート１１の間に設けられる中間ユニット２５と、を備えている。
【００２２】
レンズ保持プレート２１は、図２に示すように、正面視において略円形状の挿通孔２１ａを有し、この挿通孔２１ａにはレンズ５が挿入されその一部が図示しない固定具等によって支持されて取り付けられる。また、この挿通孔２１ａの外面には、外側に突出するフランジ部２２が形成されている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、中間ユニット２５は、ベースプレート１１に対してレンズ５をＹ軸方向に移動させる第１の中間部材２６と、ベースプレート１１に対してレンズ５をＸ軸方向に移動させる第２の中間部材３０を備えている。
【００２４】
第１の中間部材２６は、例えば、ＸＹ平面に沿う略平板状に形成された部材であって、ベースプレート１１とほぼ同じ大きさを有し、ベースプレート１１上に重畳して配置される。
【００２５】
また、第２の中間部材３０は、レンズ５を支持するために補強された枠体３１を有し、この枠体３１は、第１の中間部材２６上に重畳して配置され、第１の中間部材２６とほぼ同じ大きさを有しＸＹ平面に沿う略平板状に形成された底壁部３１ａと、この底壁部３１ａの前方及び両側に立設される前壁部３１ｂ及び２つの側壁部３１ｃ、３１ｄと、を有している。
【００２６】
前壁部３１ｂには、図４に示すように、レンズ５が挿通される貫通孔３２を有し、この貫通孔３２は鉛直方向に長軸を有する楕円形状に形成されている。この前壁部３１ｂは、レンズ保持プレート２１の後方に配置され、レンズ５を取り付けた際にレンズ５と干渉せず上下方向にシフト可能な状態となるように、レンズ保持プレート２１に形成された挿通孔２１ａと同軸上に前壁部３１ｂに形成された貫通孔３２が配置される。
【００２７】
図４及び図５に示すように、案内駆動機構５０は、レンズ５を鉛直（Ｚ軸）及び水平（Ｘ軸、Ｙ軸）方向に移動させる第１〜第３の案内駆動機構５０Ａ〜５０Ｃを備えている。
【００２８】
第１の案内駆動機構５０Ａは、直線案内ユニット６０Ａ及び駆動ユニット７０Ａを有している。直線案内ユニット６０Ａとしては、図６に示すように、例えば、軌道部材としての軌道レール１０１と、該軌道レール１０１と相対運動自在に組み込まれた移動部材としての移動ブロック１０２と、該移動ブロック１０２に設けられた無限循環路内に配列収容され軌道レール１０１及び移動ブロック１０２の間で荷重を受けながら転動する複数の転動体としてのボール１０３とを備えている。移動ブロック１０２は、１本の軌道レール１０１に対してこの場合、前後に２つ組み込まれている。
【００２９】
上記軌道レール１０１は長手方向に対して直角な断面形状が略矩形状に形成され、その幅方向両側に長手方向に沿って転動体転走面１０１−１が形成されている。ここでは、転動体転走面１０１−１は幅方向両側に１条ずつ、合計２条が形成されている。なお、転動体転走面１０１−１の数、配置については適宜可変である。また、軌道レール１０１には適宜、固定具（図示せず）を挿通する挿通孔１０１−３が、軌道レール１０１の長手方向に沿って所定の間隔で形成されており、本実施形態では、この軌道レール１０１は、当該挿通孔１０１−３を介してベースプレート１１に締結される。
【００３０】
一方、上記移動ブロック１０２は、移動方向に対して直角な断面が略コの字状に形成され、軌道レール１０１を跨ぐように配設されており、ブロック本体１２１と、このブロック本体１２１の移動方向の端面に固定された一対のエンドプレート１２２上には、移動ブロック１０２と軌道レール１０１との隙間を外部から密封する一対のエンドシール１２３が装着されている。
【００３１】
図７に示すように、ブロック本体１２１は、取付面１２１−１を備えた水平部１２１−２及びこの水平部１２１−２の両端部から垂下する一対の袖部１２１−３を有しており、各袖部１２１−３の内側面には軌道レール１０１の転動体転走面１０１−１に対応する負荷転動体転走溝１２１−５が設けられている。また、袖部１２１−３には、該負荷転動体転走溝１２１−５と平行に転動体戻し通路１２１−６が穿設されている。
【００３２】
また、上記水平部１２１−２には、ブロック本体１２１を締結するためのボルト（図示せず）が螺合するタップ孔１２１−７が形成されており、本実施形態では、この水平部１２１−２は、当該タップ孔１２１−７を介して第１の中間部材２６に締結される。
【００３３】
一対のエンドプレート１２２には、ボール１０３の方向転換路１２２−１が形成されている。エンドプレート１２２をボルト１２９を用いてブロック本体１２１の両端面に装着すると、ブロック本体１２１の負荷転動体転走溝１２１−５と転動体戻し通路１２１−６がこの方向転換路１２２−１によって連通連結され、これにより無限循環路が形成される。
【００３４】
前述のように、ボール１０３はこの無限循環路内に配列収容され、軌道レール１０１及び移動ブロック１０２の相対運動に伴って循環する。そして、軌道レール１０１の転動体転走面１０１−１と移動ブロック１０２の負荷転動体転走溝１２１−５との間で荷重を受けながら転動する。
【００３５】
なお、図４及び図５に示す第２の案内駆動機構５０Ｂの直線案内ユニット６０Ｂ及び第３の案内駆動機構５０Ｃの直線案内ユニット６０Ｃも第１の案内駆動機構５０Ａの直線案内ユニット６０Ａと同様の構成であり、その詳細を示す図、及び説明は省略する。
【００３６】
そして、図５及び図９に示すように、第１の案内駆動機構５０Ａの直線案内ユニット６０Ａにおいて、軌道レール１０１はベースプレート１１の左右に前後方向に延びるようにして固定され、移動ブロック１０２は第１の中間部材２６の前後にそれぞれ固定され、ベースプレート１１に対して第１の中間部材２６はＹ軸方向に案内可能な状態で連結される。
【００３７】
また、図４及び図９に示すように、第２の案内駆動機構５０Ｂの直線案内ユニット６０Ｂにおいて、軌道レール１０１は第１の中間部材２６の前後に左右方向に延びるようにして固定され、移動ブロック１０２は第２の中間部材３０の左右にそれぞれ固定され、第１の中間部材２６に対して第２の中間部材３０はＸ軸方向に案内可能な状態で連結される。
【００３８】
また、図３及び図５に示すように、第３の案内駆動機構５０Ｃの直線案内ユニット６０Ｃにおいて、軌道レール１０１は第２の中間部材３０の左右に上下方向に延びるようにして固定され、移動ブロック１０２はレンズ保持プレート２１の左右にそれぞれ固定され、第２の中間部材３０に対してレンズ保持プレート２１はＺ軸方向に案内可能な状態で連結される。
【００３９】
このようにして、本実施形態のプロジェクタ装置は、ベースプレート１１に対してレンズ５をＸ、Ｙ、Ｚ軸方向に自在に移動可能となっており、レンズ５の位置調整を行うことができる。
【００４０】
また、図４に示すように、駆動ユニット７０Ａは、駆動源として電動モータＭと、図示しないが、ハウジングの内部に配置された送りねじ装置と、電動モータの回転を送りねじ装置に伝達する伝達機構とを有している。送りねじ装置は、その軸線の周りに回転自在かつ上下又は左右方向には移動不可能な状態で装着される。
【００４１】
そして、第１の案内駆動機構５０Ａにおいて、駆動ユニット７０Ａは、ベースプレート１１上に取り付けられ、送りねじ装置の終端が第１の中間部材２６に固定され、第１の中間部材２６に対してＹ軸方向の駆動力を付与することで、第１の中間部材２６はＹ軸方向に移動される。
【００４２】
また、図４に示すように、第２の案内駆動機構５０Ｂにおいて、駆動ユニット７０Ｂは、第１の中間部材２６上に取り付けられ、送りねじ装置の終端が第２の中間部材３０に固定され、第２の中間部材に対してＸ軸方向の駆動力を付与することで、第２の中間部材はＸ軸方向に移動される。
【００４３】
また、図５に示すように、第３の案内駆動機構５０Ｃにおいて、駆動ユニット７０Ｃは、第２の中間部材３０の側壁部３１ｃに取り付けられ、送りねじ装置の終端がレンズ保持プレート２１に固定され、レンズ保持プレート２１に対してＺ軸方向の駆動力を付与することで、レンズ保持プレート２１はＺ軸方向に移動される。
【００４４】
上述したレンズシフトユニット１０は、図１、及び図３に示すように、ベースプレート１１を介して筐体２ａの底面２ｂに複数の固定体８０（本願の固定手段）によって固定される。固定体８０は、ベースプレート１１の周縁に設けられる複数の第１の固定具８１（本願の第１の固定手段）と、複数の前記第１の固定具８１の内側に設けられる複数の第２の固定具８５（本願の第２の固定手段）と、を備えている。
【００４５】
このように、ベースプレート１１の周縁と内側に固定体８０を取り付けてレンズシフトユニット１０をプロジェクタ本体２に固定するため、大型のレンズを用いた場合に生じるベースプレート１１のたわみを簡易な構成で効果的に減少することができる。
【００４６】
また、固定体８０には、例えば、ネジ等が用いられるが、この形態に限定されるものではなく、部材間を締結可能な周知の固定手段を適宜用いることができる。
【００４７】
第１の固定具８１は、図３及び図８に示すように、ベースプレート１１の略四隅に形成される第１の貫通孔１１ａ、１１ａ、１１ａ、１１ａに挿通されてベースプレート１１と筐体２ａとを締結する。
【００４８】
この第１の貫通孔１１ａは、図３に示すように、第１〜第３の案内駆動機構５０Ａ〜５０Ｃがレンズ５のホームポジション（以下、「ホームポジション」と称する）の状態において、上方から視認して視認可能に形成されている。このようにすれば、レンズシフトユニット１０の部品交換作業において、工具を容易に操作することが可能となる。
なお、ホームポジションとは、レンズシフトユニット１０がレンズ５が定常状態で支持する位置（レンズの原点位置）のことをいう。
【００４９】
また、第１の貫通孔１１ａは、上方から視認して、ホームポジションから第１〜第３の案内駆動機構５０Ａ〜５０Ｃによって移動する範囲外に設けるためにオフセットされて形成される。このようにすれば、ホームポジションからＸ、Ｙ、Ｚ軸の３方向にシフトさせた状態であっても、工具を操作することが可能となり、簡易に第１の固定具を取り外すことが可能となるので、レンズシフトユニット１０の部品交換作業を容易に行うことができる。
【００５０】
また、第２の固定具８５は、図３、図８及び図９に示すように、ベースプレート１１において第１の案内駆動機構５０Ａの左右の直線案内ユニット６０Ａの内側に形成される第２の貫通孔１１ｂ、１１ｂに挿通されてベースプレート１１と筐体２ａとを締結する。
【００５１】
ところで、図１０及び図１１は、大型のレンズ５を取り付けた際のレンズシフトユニット１０の異なる固定形態による構成部材の変位量をＦＥＭ解析にて検証した一例を示す。従来と本発明のレンズシフトユニットの固定形態の違いは、図１０（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、従来のレンズシフトユニット１０の固定形態が、ベースプレート１１の周縁４箇所のみでプロジェクタ本体２に固定しているのに対し、本実施形態のレンズシフトユニット１０の固定形態は、ベースプレート１１の周縁４箇所とその内側２箇所でプロジェクタ本体２に固定している点にある。
【００５２】
図１０（ｂ）、（ｃ）、及び図１１（ｂ）、（ｃ）において、塗りつぶされた領域は構成部材に変位が生じていない領域を示し、白色領域及び斜線領域は自重により構成部材に変位が生じる領域を示す。図１０及び図１１より、従来のレンズシフトユニット１０の固定形態では、特にベースプレート１１の内側に変位が生じており、本実施形態のレンズシフトユニット１０の固定形態では、ベースプレート１１に変位が生じていない。
【００５３】
このように、ベースプレート１１の周縁のみの固定では、ベースプレート１１の内部にたわみが生じやすくなる傾向にあることが検証された。したがって、上述したようにベースプレート１１の内側に第２の固定具８５を取り付けることでベースプレート１１に生じるたわみを効果的に減少させることができる。
【００５４】
また、プロジェクタ装置が床置きの場合において上述した検証を行った結果、ベースプレート１１の後方内側にたわみが生じることが確認されたため、第２の貫通孔１１ｂは、ベースプレート１１の後方内側に設けられている。
【００５５】
なお、プロジェクタ装置が天吊りの場合には、ベースプレート１１の前方内側にたわみが生じると考えられるため、この第２の貫通孔１１ｂは、ベースプレート１１の前方内側に形成され、この第２の貫通孔１１ｂを用いて第２の固定具８５が取り付けられる。
【００５６】
図９に示すように、第２の貫通孔１１ｂは、ベースプレート１１のたわみを効果的に減少するために、第１及び第２の案内駆動機構５０Ａ、５０Ｂがホームポジションの状態において、第１の案内駆動機構５０Ａの直線案内ユニット６０Ａと第２の案内駆動機構５０Ｂの直線案内ユニット６０Ｂの内側に形成され、さらに具体的には、第１及び第２の案内駆動機構５０Ａ、５０Ｂがホームポジションの状態において、第１の案内駆動機構５０Ａの直線案内ユニット６０Ａの移動ブロック１０２の固定位置からＸ軸方向に延ばした線と、第２の案内駆動機構５０Ｂの直線案内ユニット６０Ｂの移動ブロック１０２の固定位置からＹ軸方向に延ばした線とが交差する位置に形成される。
【００５７】
また、第１の中間部材２６と第２の中間部材３０の底壁部３１ａには、図２及び図３に示すように、第１〜第３の案内駆動機構がホームポジションの状態において、上方から第２の固定具８５を着脱するための工具を操作可能な空間を形成すべく、貫通孔２７、３５が形成されている。このようにすれば、レンズシフトユニット１０の部品交換作業において、工具を容易に操作することが可能となり、レンズシフトユニット１０の部品交換作業を容易に行うことができる。
【００５８】
また、この貫通孔３５は、上方から視認して、ホームポジションから第１〜第３の案内駆動機構５０Ａ〜５０Ｃによって移動する範囲を含む大きさを有する。このようにすれば、ホームポジションからＸ、Ｙ、Ｚ軸の３方向にシフトさせた状態であっても、貫通孔３５を介して工具を操作することが可能となり、簡易に第２の固定具８５を取り外すことが可能となるので、レンズシフトユニット１０の部品交換作業を容易に行うことができる。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において、種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、第１の中間部材と第２の中間部材に貫通孔を形成するようにしたが、この部分を後方側から切り欠いて工具を操作する空間を形成しても構わない。このようにすれば、第２の固定具８５の上方に工具を操作可能な空間を有するため、第２の固定具８５を容易に着脱可能となり、レンズシフトユニット１０の部品交換作業を容易に行うことができる。
【００６０】
また、第１の固定具８１及び第２の固定具８５の数や位置は、それぞれ限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００６１】
また、上記例に示す案内駆動機構５０の構成は一例であり、その他周知の案内駆動機構を適宜用いても構わない。
【符号の説明】
【００６２】
２  プロジェクタ本体，    ５  レンズ，    １０  レンズシフトユニット，    １１  ベースプレート，    ５０  案内駆動機構，    ８０  固定体，    ８１  第１の固定具，    ８５  第２の固定具，    ３５  貫通孔
【図１】
2018135090.tif 000003
【図２】
2018135090.tif 000004
【図３】
2018135090.tif 000005
【図４】
2018135090.tif 000006
【図５】
2018135090.tif 000007
【図６】
2018135090.tif 000008
【図７】
2018135090.tif 000009
【図８】
2018135090.tif 000010
【図９】
2018135090.tif 000011
【図１０】
2018135090.tif 000012
【図１１】
2018135090.tif 000013
【国際調査報告】
2018135090.tif 000014
2018135090.tif 000015
2018135090.tif 000016
2018135090.tif 000017