(57)【要約】ＩｏＴシステムにおいて消費電力の無駄を削減するための情報処理装置であって、データ収集デバイスの位置情報と、前記データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報とを定期的に取得する位置情報取得手段と、前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御手段と、を備えた情報処理装置が開示されている。
2018142774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ収集デバイスの位置情報と、該データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報とを定期的に取得する位置情報取得手段と、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離に応じて、前記信号強度の測定開始および中断を、前記データ収集デバイスに対して指示する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離が第１所定値以下であれば、前記信号強度の測定を中断させ、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離が前記第１所定値より大きくなれば、前記信号強度の測定を開始させる請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離が第１所定値以下であれば、前記信号強度の測定を中断させ、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離が前記第１所定値より大きな第２所定値より大きくなれば、前記信号強度の測定を開始させる請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置情報取得手段は、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離に応じて、前記位置情報の取得インターバルを変更する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記データ収集デバイスおよび前記リレーデバイスが、所定の領域に存在する場合に、前記データ収集デバイスの信号強度の測定を中断させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記データ収集デバイスおよび前記リレーデバイスが、所定の移動を行なっている場合に、前記データ収集デバイスの信号強度の測定を中断させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
データ収集デバイスの位置情報と、該データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報とを定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
データ収集デバイスの位置情報と、該データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報とを定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項１０】
データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報を定期的に取得する位置情報取得手段と、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御手段と、
を備えたデータ収集デバイス。
【請求項１１】
データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報を定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
を含むデータ収集デバイスの制御方法。
【請求項１２】
データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報を定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるデータ収集デバイスの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、データ収集デバイス、その制御方法並びにその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、非特許文献１には、ＩｏＴ(Internet of Things)リモートデバイス(Remote User Equipment)で取得したデータをリレーデバイス（UE-to-Network Relay device）を介して基地局（ｅＮＢ）に送信する方法が開示されている。特に非特許文献1の4.4.3 ProSe UE-to-Network Relay for Public Safety などには、リモートデバイスが、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの遠距離通信以外に、ProSe(Proximity-based services:端末間直接通信機能)を用いてＭＴＣ(Machine Type Communication)サーバとデータのやりとりを行う形態について開示がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP TR 23.303 V14.1.0 (2016-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、リレーデバイスからの信号強度の測定タイミングを減らすことができず、リモートデバイスにおいて消費電力の無駄が生じていた。【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
データ収集デバイスの位置情報と、該データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報とを定期的に取得する位置情報取得手段と、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御手段と、
を備えた。【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
データ収集デバイスの位置情報と、該データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報とを定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
を含む。【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
データ収集デバイスの位置情報と、該データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報とを定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる。【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータ収集デバイスは、
データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報を定期的に取得する位置情報取得手段と、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御手段と、
を備えた。【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータ収集デバイスの制御方法は、
データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報を定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
を含む。【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータ収集デバイスの制御プログラムは、
データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報を定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＩｏＴシステムにおいて消費電力の無駄を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの利用シーンを示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの利用シーンを示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの利用シーンを示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルを示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、位置情報取得部１０１と制御部１０２とを備える。
【００１６】
位置情報取得部１０１は、データ収集デバイス１１０の位置情報と、データ収集デバイス１１０および基地局１３０の間の通信をリレーするリレーデバイス１２０の位置情報とを定期的に取得する。
【００１７】
制御部１０２は、データ収集デバイス１１０の位置情報とリレーデバイス１２０の位置情報に基づいて、データ収集デバイス１１０とリレーデバイス１２０との間での信号強度の測定を制御する。ここで、「信号強度の測定を制御する」とは、少なくとも「測定をやめる（ストップ、中断）」と「測定頻度を落とす（抑制する）」ことが含まれる。
【００１８】
データ収集デバイス１１０とリレーデバイス１２０とが所定値よりも近い距離に存在する場合には、信号強度に変化が少ないと推測されるので、測定処理を一時的に省略しても問題ない。したがって、本実施形態によれば、データ収集デバイス１１０とリレーデバイス１２０の位置情報に基づいて、それらの間の信号強度の測定処理を省略して、データ収集デバイス１１０またはリレーデバイス１２０の消費電力の無駄を削減することが可能となる。
【００１９】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理システム２００について、図２以降を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システム２００の全体構成を説明するための図である。
【００２０】
情報処理システム２００は、データ収集デバイス（Remote UE）２０１、リレーデバイス()２０２、基地局２１０、コアネットワーク２２０およびアプリケーションサーバ２３０を含む。ここでは、データ収集デバイスを１個のみ表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、２個以上のデータ収集デバイスを含んでもよい。
【００２１】
データ収集デバイス２０１は、取得したデータをアプリケーションサーバ２３０からの要求に応えて伝送する。このとき、データ収集デバイス２０１は加入契約により利用可能な無線ネットワークを利用して基地局２１０を介してデータをアプリケーションサーバ２３０に伝送する。
【００２２】
リレーデバイス２０２は、データ収集デバイス２０１と基地局２１０との間の通信をリレーする。具体的には、データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２との間の距離は十分近く、3GPP TS 23.303で定義されている基地局２１０を介さないデバイス同士（Ｄ２Ｄ）の直接通信（ProSe:Proximity-based Services）、またはBluetooth（登録商標）などの近距離無線通信が可能である。リレーデバイス２０２が、基地局２１０との間の通信を確立するので、この場合、データ収集デバイス２０１は、直接基地局２１０と通信する必要がなく、基地局２１０のカバレッジの外に配置されてもよい。
【００２３】
コアネットワーク２２０は、ネットワーク制御のC-plane（Control plane）を扱うＭＭＥ（Mobility Management Entity）とユーザーデータのパケットデータであるU-plane（User plane）を扱うＧ−ＧＷ（Serving Gateway）およびインターネットのような外部ネットワークへ接続するためのＰ−ＧＷ（PDN：Packet data network Gateway）で構成されている。ＭＭＥは、ネットワーク制御を扱うアクセスゲートウェイであって、シーケンス制御機能とハンドオーバー制御機能、端末の待受時の位置管理、基地局に対する着信時の呼び出し（ページング）機能、端末の認証管理機能などを行なう。Ｓ−ＧＷは、ユーザーデータを扱うゲートウェイであって、ＬＴＥのユーザーデータを２Ｇや３Ｇシステムに接続するためのノード機能を備える。Ｐ−ＧＷは、外部のインターネットや企業のイントラネットなどに接続するためのゲートウェイであって、ＬＴＥと非ＬＴＥとの間で端末を移動する際にユーザーデータを管理する機能や、ユーザーが使用したパケット数のカウントなど、課金用データ収集機能、ＱｏＳ制御機能、パケットフィルタリング機能を備える。
【００２４】
図３は、データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２との間のコネクション確立手順の概要を示す図である。
【００２５】
まずステップＳ３０１において、リレーデバイス２０２は基地局２１０にアクセスして、ＰＤＮ(Packet Data Network)とのコネクションを確立する。次にステップＳ３０３において、データ収集デバイス２０１は、Model-AまたはModel-Bディスカバリ手順を使ってリレーデバイス２０２を検索する。ステップＳ３０５において、データ収集デバイス２０１は、リレーデバイス２０２から送られるディスカバリーメッセージの信号強度の測定を行ない、所定値以上の信号強度を有するリレーデバイス２０２を選択し、コネクションを確立する。
【００２６】
ステップＳ３０７において、リレーデバイス２０２は、データ収集デバイス２０１のＩＰアドレスを設定する。
【００２７】
さらにステップＳ３０９において、リレーデバイス２０２は、データ収集デバイス１１０のＩＤとＩＰ情報をＭＭＥ３２１に報告する。ステップＳ３１１において、ＭＭＥ３２１は、データ収集デバイス１１０のＩＤとＩＰ情報をＳ−ＧＷ３２２とＰ−ＧＷ３２３に報告する。
【００２８】
ステップＳ３１３において、データ収集デバイス２０１とＰ−ＧＷ３２３との間でリレートラフィックが送受信される。
【００２９】
データ収集デバイス２０１は、リレーデバイス２０２を使った接続後も、リレーデバイス２０２の再選択のため、リレーデバイス２０２から送られるディスカバリーメッセージの信号強度の測定を継続する。この信号強度の測定による消費電力を抑えるため、本実施形態では、データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２２０との距離に応じて信号強度の測定タイミングを制御する。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る情報処理システム２００の詳細構成を説明するための図である。データ収集デバイス２０１は、直接、またはリレーデバイス２０２を介して、基地局２１０とＬＴＥプロトコルで通信を行なう。データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２は、それぞれ近距離通信アプリケーション（ProSe Application）４１１、４１２を備えており、その間において、近距離通信を行なう。
【００３１】
データ収集デバイス２０１およびリレーデバイス２０２は、近距離通信機能部（ProSe Function）４０３を介してＳＬＰ（Secure User Plane Location Platform）４０１に接続され、ＳＬＰ４０１は、データ収集デバイス２０１およびリレーデバイス２０２の位置情報を収集する。収集された位置情報は、ＳＬＰ４０１から近距離通信アプリケーションサーバ４０４に送られる。
【００３２】
近距離通信アプリケーションサーバ４０４は、ＳＬＰ４０１から取得した位置情報に基づいて、データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２との距離を算出する。近距離通信アプリケーションサーバ４０４は、データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２との距離が所定値以下であれば、データ収集デバイス２０１に対して、リレーデバイス２０２との間の信号強度の測定を中断するように指示する。近距離通信アプリケーションサーバ４０４は、データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２との距離が所定値より大きければ、データ収集デバイス２０１に対して、リレーデバイス２０２との間の信号強度の測定を開始するように指示する。
【００３３】
図４では、リレーデバイス２０２に対して１つのデータ収集デバイス２０１のみを表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のデータ収集デバイス２０１からのデータを１つのリレーデバイスで中継してもよい。
【００３４】
近距離通信アプリケーションサーバ４０４は、さらに以下の機能を有する。
・ＰｒｏＳｅユーザＩＤ、ＰｒｏＳｅ機能ＩＤ、ＰｒｏＳｅディスカバリデバイスＩＤ、メタデータの記憶
・アプリケーションレイヤユーザＩＤおよびＰｒｏＳｅユーザＩＤのマッピング
・RPAUID（Restricted ProSe Application User ID：制限されたＰｒｏＳｅアプリケーションユーザＩＤ）およびPDUID（ProSe Discovery UE ID：ＰｒｏＳｅディスカバリでのデバイスＩＤ）を制限されたＰｒｏＳｅダイレクトディスカバリのためマッピング
・RPAUIDを利用した、制限されたＰｒｏＳｅダイレクトディスカバリのための許可情報を保持
・アプリケーション制御延長を伴う制限ダイレクトディスカバリを用いる場合に、ＰｒｏＳｅ制限コードサフィックスプールの割り当て
・アプリケーション制御延長を伴う制限ダイレクトディスカバリを用いる場合に、ＰｒｏＳｅ制限コードサフィックスのマスクの割り当て
【００３５】
ＭＭＥ３２１は以下の機能を有する。
・ＨＳＳ（Home Subscriber Server）４０２から近距離通信機能部４０３に関する利用者情報を受信する
・データ収集デバイス２０１が近距離通信を用いることを許可されていることを基地局に伝える
・リレーデバイス２０２によってリレーされるデータ収集デバイス２０１のリスト保持
【００３６】
Ｓ−ＧＷ３２２は、以下の機能を有する。
・ＭＭＥ３２１からリレーデバイス２０２に関する情報受信
・リレーデバイス２０２によってリレーされるデータ収集デバイス２０１のＰＤＮごとのリスト保持
・Ｐ−ＧＷ３２３に対してリレーデバイス２０２の情報を転送
【００３７】
Ｐ−ＧＷ３２３は、以下の機能を有する。
・Ｓ−ＧＷ３２２からリレーデバイス２０２に関する情報を受信
・リレーデバイス２０２によってリレーされるデータ収集デバイス２０１のＰＤＮごとのリスト保持
【００３８】
次に図５を用いて、システム内の位置情報のやり取りについて説明する。
【００３９】
まず、ステップＳ５０１において、ＳＬＰ４０１ａは、データ収集デバイス２０１から、その位置情報についての報告を定期的にまたはＰｒｏＳｅ機能部４０３ａからのリクエストに応じて受け取る。次にステップＳ５０３においてＳＬＰ４０１ａは、ＬＣＳ位置情報報告をＰｒｏＳｅ機能部４０３ａに対して行なう。
【００４０】
ステップＳ５０５において、ＳＬＰ４０１ｂは、リレーデバイス２０２の位置情報についての報告を定期的に、またはＰｒｏＳｅ機能部４０３ｂからのリクエストに応じて受け取る。次にステップＳ５０７において、ＳＬＰ４０１ｂは、ＬＣＳ位置情報報告をＰｒｏＳｅ機能部４０３ｂに対して行なう。
【００４１】
ステップＳ５０９において、ＰｒｏＳｅ機能部４０３ｂは、リレーデバイス２０２の位置情報を、ＰｒｏＳｅ機能部４０３ａがあらかじめ決めたタイミングで、ＰｒｏＳｅ機能部４０３ａに対して転送する。
【００４２】
ステップＳ５１１において、ＰｒｏＳｅ機能部４０３ａは、デバイス間距離Ｌｍ（データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２との間の距離）を算出すると、さらにステップＳ５１３において、距離Ｌｍを閾値Ｌｓｈと比較する。
【００４３】
デバイス間距離Ｌｍが閾値Ｌｓｈよりも小さければ、ＰｒｏＳｅ機能部４０３ａは、データ収集デバイス２０１に対して、リレーデバイス２０２からの信号強度の測定をストップするように指示を出す（Ｓ５１５）。
【００４４】
デバイス間距離Ｌｍが閾値Ｌｓｈ以上であれば、ＰｒｏＳｅ機能部４０３ａは、データ収集デバイス２０１に対して、リレーデバイス２０２からの信号強度の測定を開始するように指示を出す（Ｓ５１７）。
なお、位置情報取得手段としてのは、ＰｒｏＳｅ機能部４０３ａは、データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２との間の距離に応じて、位置情報の取得インターバルを変更してもよい。例えば、データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２とが十分に近く、その距離がしばらく大きくならないと判断できる場合などには、位置情報の取得インターバルを長くしても良い。
【００４５】
図６は、本実施の形態の実現状況の一例を示す図である。例えば、ユーザ６０１が所持するデータ収集デバイス２０１としてのスマートフォンが、電車６１０内に存在し、電車の車両にリレーデバイス２０２が設けられているとする。ＳＬＰ４０１の位置測定によって、それらが所定距離内に存在すると判定すると、ＰｒｏＳｅ機能部４０３は、データ収集デバイス２０１に対して、一定期間、リレーデバイス２０２からの信号強度の測定を停止するように指示する。ＳＬＰ４０１やＰｒｏＳｅ機能部４０３は、複数の基地局から一定距離離れ、多くの場合光回線などのバックホール回線で有線接続されたコアネットワーク内（物理的にはパケット交換局舎内）に設けられている。
【００４６】
一方、ＳＬＰ４０１の位置測定によって、ユーザ６０２が電車６１０を降りて、データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２との距離が所定値より大きくなったと判定すると、ＰｒｏＳｅ機能部４０３は、データ収集デバイス２０１に対して、リレーデバイス２０２からの信号強度の測定を開始するように指示する。
【００４７】
図７、８は、本実施の形態の実現状況の他の例を示す図である。例えば、ユーザ７０１がデータ収集デバイス２０１としてのスマートフォンを所持し、自家用車にリレーデバイス２０２が設けられているとする。図７のようにドライブ中などに、ＳＬＰ４０１の位置測定によって、それらが所定距離内に存在すると判定すると、ＰｒｏＳｅ機能部４０３は、データ収集デバイス２０１に対して、一定期間、リレーデバイス２０２からの信号強度の測定を停止するように指示する。
【００４８】
一方、図８のようにユーザ７０１がランニングなどを開始して、データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２との距離が所定値より大きくなったと判定すると、ＰｒｏＳｅ機能部４０３は、データ収集デバイス２０１に対して、信号強度の測定を開始し、他のリレーデバイスを探索するように指示する。
【００４９】
以上、本実施形態によれば、データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２との間の信号強度の測定処理を、必要に応じて省略して、消費電力の無駄を削減することが可能となる。
【００５０】
なお、ＰｒｏＳｅ機能部４０３は、データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２との間の距離だけでなく、データ収集デバイス２０１の絶対位置によってリレーデバイスとの距離を推定し、信号強度の測定処理の停止、開始を制御してもよい。例えば図９に示すようなあらかじめ用意されたテーブル９００を用いて、信号強度の測定処理の停止、開始を制御することが考えられる。
【００５１】
例えば、データ収集デバイス２０１が所定の乗り物内や所定の建物内（新幹線や自家用車や自宅などリレーデバイスの存在が明確なもの）に存在することを確認すれば、信号強度の測定処理の停止を行う。つまり、データ収集デバイス２０１が、所定の領域に存在する場合、または所定の移動を行っている場合に、データ収集デバイス２０１の信号強度の測定を中断させる。
【００５２】
また、データ収集デバイスが、そのような所定の乗り物内ではないのに、所定速度以上で移動していると判定すれば、信号強度の測定処理の開始を行う。リレーデバイスを探索する必要があるからである。
【００５３】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理システムについて、図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明するための図である。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態と比べると、２つの閾値を用いて信号測定開始、停止を判定する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５４】
図１０のステップＳ５１１において、ＰｒｏＳｅ機能部４０３ａは、デバイス間距離Ｌｍ（データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２との間の距離）を算出すると、さらにステップＳ１０１３において、距離Ｌｍを第１閾値Ｌｓｈ１と比較する。
【００５５】
デバイス間距離Ｌｍが閾値Ｌｓｈ１以上であれば、ステップＳ１０１５に進んでフラグをＯＮにして、ＰｒｏＳｅ機能部４０３ａは、データ収集デバイス２０１に対して、リレーデバイス２０２からの信号強度の測定を開始するように指示を出す（Ｓ１０１７）。
【００５６】
デバイス間距離Ｌｍが閾値Ｌｓｈより小さければ、ステップＳ１０１３からＳ１０１９に進み、フラグがＯＮか否か判定する。フラグがＯＮであれば、デバイス間距離Ｌｍが閾値Ｌｓｈ１以上の状態からデバイス間距離Ｌｍが閾値Ｌｓｈ１より小さくなったということなので、ステップＳ１０２１にて、デバイス間距離Ｌｍと第２閾値Ｌｓｈ２を比較する。
【００５７】
デバイス間距離Ｌｍが第２閾値Ｌｓｈ２より小さければ、ステップＳ１０２３においてフラグをオフした後、ＰｒｏＳｅ機能部４０３ａは、データ収集デバイス２０１に対して信号強度の測定を停止するように指示をだす（Ｓ１０２５）。
【００５８】
一方、ステップＳ１０２１において、デバイス間距離Ｌｍが第２閾値Ｌｓｈ２以上であれば、何のメッセージも出さずに処理を終了する（次の位置測定シーケンスまで待つ）。
【００５９】
このように２つの閾値を用いて処理を行うことにより、デバイス間距離Ｌｍの第１閾値前後での変化に対して、信号強度の測定制御を頻繁に行うことなく、制御処理負担を軽減できる。
【００６０】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る情報処理システムについて、図１１、図１２を用いて説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理システム１１００の構成を示す図、図１２は、情報処理システムの処理の流れを説明するための図である。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態と比べると、データ収集デバイス２０１がリレーデバイス２０２の位置もしくは距離を取得し、その距離に応じて信号強度の測定を制御する点で異なる。データ収集デバイス２０１がリレーデバイス２０２の位置もしくは距離を取得する際は、例えば、コア装置経由で行われる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６１】
図１１に示すように、データ収集デバイス１１００は、位置情報取得部１１０１と制御部１１０２とを備える。位置情報取得部１１０１は、データ収集デバイス１１００の位置情報と、リレーデバイス１２０の位置情報とを定期的に取得する。
【００６２】
制御部１１０２は、データ収集デバイス１１００の位置情報とリレーデバイス１２０の位置情報とに基づいて、データ収集デバイス１１００とリレーデバイス１２０との間での信号強度の測定を制御する。
【００６３】
図１２に示すように、ステップＳ１２１１において、ＰｒｏＳｅ機能部４０３ａは、データ収集デバイス２０１およびリレーデバイス２０２の位置情報を、データ収集デバイス２０１に対して転送する。
【００６４】
ステップＳ１２１３において、データ収集デバイス２０１は、デバイス間距離Ｌｍ（データ収集デバイス２０１とリレーデバイス２０２との間の距離）を算出する。さらにステップＳ１２１５において、データ収集デバイス２０１は、距離Ｌｍを閾値Ｌｓｈと比較する。
【００６５】
デバイス間距離Ｌｍが閾値Ｌｓｈよりも小さければ、データ収集デバイス２０１は、リレーデバイス２０２からの信号強度の測定をストップする（Ｓ１２１７）。
【００６６】
デバイス間距離Ｌｍが閾値Ｌｓｈ以上であれば、データ収集デバイス２０１は、リレーデバイス２０２からの信号強度の測定を開始する（Ｓ１２１９）。
【００６７】
このようにデータ収集デバイス２０１でデバイス間距離の判定および信号強度測定制御を行うことにより、データ収集デバイスごとの状況を踏まえた信号強度測定制御を行なうことが可能となる。
【００６８】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００６９】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【００７０】
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
データ収集デバイスの位置情報と、該データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報とを定期的に取得する位置情報取得手段と、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
（付記２）
前記制御手段は、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離に応じて、前記信号強度の測定開始および中断を、前記データ収集デバイスに対して指示する付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記制御手段は、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離が第１所定値以下であれば、前記信号強度の測定を中断させ、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離が前記第１所定値より大きくなれば、前記信号強度の測定を開始させる付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記制御手段は、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離が第１所定値以下であれば、前記信号強度の測定を中断させ、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離が前記第１所定値より大きな第２所定値より大きくなれば、前記信号強度の測定を開始させる付記２に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記位置情報取得手段は、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離に応じて、前記位置情報の取得インターバルを変更する付記１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記制御手段は、
前記データ収集デバイスおよび前記リレーデバイスが、所定の領域に存在する場合に、前記データ収集デバイスの信号強度の測定を中断させる付記１に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記制御手段は、
前記データ収集デバイスおよび前記リレーデバイスが、所定の移動を行なっている場合に、前記データ収集デバイスの信号強度の測定を中断させる付記１に記載の情報処理装置。
（付記８）
データ収集デバイスの位置情報と、該データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報とを定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
を含む情報処理方法。
（付記９）
データ収集デバイスの位置情報と、該データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報とを定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
（付記１０）
データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報を定期的に取得する位置情報取得手段と、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御手段と、
を備えたデータ収集デバイス。
（付記１１）
データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報を定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
を含むデータ収集デバイスの制御方法。
（付記１２）
データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報を定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報に基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるデータ収集デバイスの制御プログラム。
【００７１】
この出願は、２０１７年２月３日に出願された日本出願特願２０１７−０１８８２９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2018142774.tif 000003
【図２】
2018142774.tif 000004
【図３】
2018142774.tif 000005
【図４】
2018142774.tif 000006
【図５】
2018142774.tif 000007
【図６】
2018142774.tif 000008
【図７】
2018142774.tif 000009
【図８】
2018142774.tif 000010
【図９】
2018142774.tif 000011
【図１０】
2018142774.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ収集デバイスの位置情報と、該データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報とを定期的に取得する位置情報取得手段と、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報とに基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離に応じて、前記信号強度の測定開始および中断を、前記データ収集デバイスに対して指示する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離が第１所定値以下であれば、前記信号強度の測定を中断させ、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離が前記第１所定値より大きくなれば、前記信号強度の測定を開始させる請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離が第１所定値以下であれば、前記信号強度の測定を中断させ、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離が前記第１所定値より大きな第２所定値より大きくなれば、前記信号強度の測定を開始させる請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置情報取得手段は、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間の距離に応じて、前記位置情報の取得インターバルを変更する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記データ収集デバイスおよび前記リレーデバイスが、所定の領域に存在する場合に、前記データ収集デバイスの信号強度の測定を中断させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記データ収集デバイスが、所定の移動を行なっている場合に、前記データ収集デバイスの信号強度の測定を中断させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
データ収集デバイスの位置情報と、該データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報とを定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報とに基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報を定期的に取得する位置情報取得手段と、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報とに基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御手段と、
を備えたデータ収集デバイス。
【請求項１０】
データ収集デバイスおよび基地局の間の通信をリレーするリレーデバイスの位置情報を定期的に取得する位置情報取得ステップと、
前記データ収集デバイスの位置情報と前記リレーデバイスの位置情報とに基づいて、前記データ収集デバイスと前記リレーデバイスとの間での信号強度の測定を制御する制御ステップと、
を含むデータ収集デバイスの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、データ収集デバイス、及び、その制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの利用シーンを示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの利用シーンを示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの利用シーンを示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルを示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明するための図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る情報処理システムについて、図１１、図１２を用いて説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図、図１２は、情報処理システムの処理の流れを説明するための図である。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態と比べると、データ収集デバイス１１００がリレーデバイス２０２の位置もしくは距離を取得し、その距離に応じて信号強度の測定を制御する点で異なる。データ収集デバイス１１００がリレーデバイス２０２の位置もしくは距離を取得する際は、例えば、コア装置経由で行われる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１２に示すように、ステップＳ１２１１において、ＰｒｏＳｅ機能部４０３ａは、データ収集デバイス１１００およびリレーデバイス２０２の位置情報を、データ収集デバイス２０１に対して転送する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳ１２１３において、データ収集デバイス１１００は、デバイス間距離Ｌｍ（データ収集デバイス１１００とリレーデバイス２０２との間の距離）を算出する。さらにステップＳ１２１５において、データ収集デバイス１１００は、距離Ｌｍを閾値Ｌｓｈと比較する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
デバイス間距離Ｌｍが閾値Ｌｓｈよりも小さければ、データ収集デバイス１１００は、リレーデバイス２０２からの信号強度の測定をストップする（Ｓ１２１７）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
デバイス間距離Ｌｍが閾値Ｌｓｈ以上であれば、データ収集デバイス１１００は、リレーデバイス２０２からの信号強度の測定を開始する（Ｓ１２１９）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このようにデータ収集デバイス１１００でデバイス間距離の判定および信号強度測定制御を行うことにより、データ収集デバイス１１００ごとの状況を踏まえた信号強度測定制御を行なうことが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１１】
2018142774.tif 000013
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１２】
2018142774.tif 000014
【国際調査報告】
2018142774.tif 000015
2018142774.tif 000016
2018142774.tif 000017
2018142774.tif 000018