(57)【要約】  偏光板（５）は、第１の保護フィルム（光学フィルム（１２））、偏光子（１１）、第２の保護フィルム（光学フィルム（１３））をこの順で積層して構成される。第２の保護フィルムの面内方向のリタデーション値Ｒｏおよび厚み方向のリタデーション値Ｒｔは、所定の範囲内にある。第１の保護フィルムの黄色度を示すＹ．Ｉ値と、第２の保護フィルムの黄色度を示すＹ．Ｉ値との差は、０．４以下である。第２の保護フィルムのみが、紫外線吸収機能を有するとともに、吸収した紫外線を熱に変換することにより、吸水によるベンドを抑制するベンド抑制剤を含む。
2018070131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保護フィルム、偏光子、第２の保護フィルムをこの順で積層した偏光板であって、
前記第２の保護フィルムにおいて、下記式（ｉ）で定義されるフィルム面内方向のリタデーション値Ｒｏ（ｎｍ）および下記式（ii）で定義されるフィルムの厚み方向のリタデーション値Ｒｔ（ｎｍ）が、下記式（iii）および（iv）で規定する条件を満たし、
（ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ii）Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
（iii）０ｎｍ≦Ｒｏ≦１０ｎｍ
（iv）｜Ｒｔ｜≦２５ｎｍ
前記第１の保護フィルムの黄色度を示すＹ．Ｉ値と、前記第２の保護フィルムの黄色度を示すＹ．Ｉ値との差が、０．４以下であり、
前記第１の保護フィルムおよび前記第２の保護フィルムのうち、前記第２の保護フィルムのみが、紫外線吸収機能を有するとともに、吸収した紫外線を熱に変換することにより、吸水によるベンドを抑制するベンド抑制剤を含む、偏光板。
【請求項２】
前記第１の保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレートからなる樹脂を含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記第２の保護フィルムのＹ．Ｉ値が、０．８〜１．４である、請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記ベンド抑制剤が、構造中に窒素原子が４個以下である含窒素複素環化合物を含む、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記第２の保護フィルムが、セルロースエステルからなる樹脂を含む、請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の偏光板と、
一対の基板で液晶層を挟持したＩＰＳ型の液晶セルとを含み、
前記偏光板は、前記液晶セルに対して視認側に配置され、かつ、前記偏光子に対して前記第２の保護フィルムが前記液晶セル側となるように配置される、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板と、その偏光板を備えたＩＰＳ（In  Plane  Switching）型の液晶表示装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶表示装置における表示ムラを改善する技術として、例えば特許文献１に開示されたものがある。特許文献１では、薄型の液晶表示装置（例えばＩＰＳ型の液晶表示装置）に光学フィルムを適用した際に、表示面で円形状または楕円状の光ムラが発生する課題に対して、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの重縮合エステルを可塑剤として用い、光学フィルムを形成するポリマー（好ましくはセルロースアシレート）に対して、上記可塑剤を１０質量％以上含有させることで、上記の光ムラを改善している。【０００３】
一方、大型テレビとして用いられる液晶表示装置の薄型化に伴い、液晶セルのガラス基板が薄くなると、液晶セルに対して視認側に位置する偏光板が吸水によって寸法変化を起こしてベンド（曲げ変形）し、これに伴って、液晶セルのベンドや、そのベンドによる画像ムラ（ベンドムラ）が生じる。このため、従来は、上記偏光板において、偏光子に対して視認側に位置する保護フィルムを透湿性の低いフィルムで構成することにより、偏光板の吸水を減らして寸法変化を抑え、これによって液晶セルのベンドを抑えるようにしていた。なお、上記透湿性の低いフィルムとしては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やアクリルなどの樹脂フィルムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５４１９０号公報（請求項９、１０、２３、段落〔００３７〕〜〔００４３〕、〔０２１５〕等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、以下での説明の便宜上、液晶セルに対して視認側に位置する偏光板において、偏光子に対して視認側に位置する保護フィルムを、Ｔ１フィルムとも称し、偏光子に対して液晶セル側に位置する保護フィルムを、Ｔ２フィルムとも称する。【０００６】
液晶表示装置において、視認側の偏光板のＴ２フィルムはＴ１フィルムよりも液晶セル側に位置して液晶セルと直接貼り合わされるため、Ｔ２フィルムのベンドが液晶セルのガラス基板に与える影響は、Ｔ１フィルムのベンドがガラス基板に与える影響よりも大きい。特に、近年の液晶表示装置の薄型化により、液晶セルのガラス基板が薄くなると、ガラス基板がベンドしやすくなるため、Ｔ２フィルムのベンドの影響が益々大きくなる。このため、薄型の液晶表示装置では、視認側偏光板のＴ２フィルムのベンドを抑えることが益々重要となる。【０００７】
この点、上述のように、Ｔ１フィルムをＰＥＴやアクリルなどの低透湿の樹脂フィルムで構成し、Ｔ１フィルムにおける水分の透過を抑えることで、含水による偏光板の寸法変化をある程度抑えることは可能である。しかし、この場合でも、Ｔ１フィルムにおける水分の透過を完全に無くすことはできず、Ｔ１フィルムを透過した水分がＴ２フィルムに浸透して、Ｔ２フィルムが寸法変化を起こし、Ｔ２フィルムがベンドすることが起こり得る。したがって、Ｔ２フィルム自体にベンドを抑える機能を持たせることが望ましいが、このような構成は、従来から未だ提案されていない。【０００８】
また、近年、高透過率パネルを搭載したＩＰＳ型の液晶表示装置では、透過光量が多いことから、従来は認識されなかった色ムラなどが認識されやすい。特に、液晶セルに対して視認側に位置する偏光板において、Ｔ１フィルムとＴ２フィルムとで、黄色度を示すＹ．Ｉ値（Yellowness  Indices、Yellow  Index）の差が大きすぎると、色ムラがより認識されやすくなることが種々の検討からわかった。【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、保護フィルム（Ｔ２フィルム）のベンドを抑えて、ＩＰＳ型の液晶表示装置に適用されたときの画像ムラ（ベンドムラ）を抑えるとともに、Ｔ１フィルムとＴ２フィルムとでのＹ．Ｉ値の差に起因する色ムラを抑えることができる偏光板と、その偏光板を備えた液晶表示装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の製造方法によって達成される。【００１１】
すなわち、本発明の一側面に係る偏光板は、第１の保護フィルム、偏光子、第２の保護フィルムをこの順で積層した偏光板であって、
前記第２の保護フィルムにおいて、下記式（ｉ）で定義されるフィルム面内方向のリタデーション値Ｒｏ（ｎｍ）および下記式（ii）で定義されるフィルムの厚み方向のリタデーション値Ｒｔ（ｎｍ）が、下記式（iii）および（iv）で規定する条件を満たし、
（ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ii）Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
（iii）０ｎｍ≦Ｒｏ≦１０ｎｍ
（iv）｜Ｒｔ｜≦２５ｎｍ
前記第１の保護フィルムの黄色度を示すＹ．Ｉ値と、前記第２の保護フィルムの黄色度を示すＹ．Ｉ値との差が、０．４以下であり、
前記第１の保護フィルムおよび前記第２の保護フィルムのうち、前記第２の保護フィルムのみが、紫外線吸収機能を有するとともに、吸収した紫外線を熱に変換することにより、吸水によるベンドを抑制するベンド抑制剤を含む。【００１２】
また、本発明の他の側面に係る液晶表示装置は、
上記の偏光板と、
一対の基板で液晶層を挟持したＩＰＳ型の液晶セルとを含み、
前記偏光板は、前記液晶セルに対して視認側に配置され、かつ、前記偏光子に対して前記第２の保護フィルムが前記液晶セル側となるように配置される。
【発明の効果】
【００１３】
偏光板の第２の保護フィルムがベンド抑制剤を含んでいることにより、第２の保護フィルム自体のベンドを抑えることができるため、上記偏光板をＩＰＳ型の液晶表示装置の視認側偏光板に適用したときに、第２の保護フィルムのベンドに起因する液晶セルの基板のベンドを抑えて、ベンドムラ（画像ムラ）を抑えることができる。また、第１の保護フィルムと第２の保護フィルムとでＹ．Ｉ値の差が０．４以下と小さいため、ＩＰＳ型の液晶表示装置において、Ｙ．Ｉ値の差に起因する色ムラを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るＩＰＳ型の液晶表示装置の概略の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。なお、本発明は、以下の内容に限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態の偏光板は、第１の保護フィルム、偏光子、第２の保護フィルムをこの順で積層した偏光板である。前記第２の保護フィルムにおいて、下記式（ｉ）で定義されるフィルム面内方向のリタデーション値Ｒｏ（ｎｍ）および下記式（ii）で定義されるフィルムの厚み方向のリタデーション値Ｒｔ（ｎｍ）は、下記式（iii）および（iv）で規定する条件を満たしている。
（ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ii）Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
（iii）０ｎｍ≦Ｒｏ≦１０ｎｍ
（iv）｜Ｒｔ｜≦２５ｎｍ
前記第１の保護フィルムの黄色度を示すＹ．Ｉ値と、前記第２の保護フィルムの黄色度を示すＹ．Ｉ値との差が、０．４以下であり、前記第１の保護フィルムおよび前記第２の保護フィルムのうち、前記第２の保護フィルムのみが、紫外線吸収機能を有するとともに、吸収した紫外線を熱に変換することにより、吸水によるベンドを抑制するベンド抑制剤を含む。
【００１７】
第１の保護フィルム、偏光子、第２の保護フィルムをこの順で積層した偏光板において、第２の保護フィルムは、式（ｉ）および（ii）で定義されるＲｏおよびＲｔが、式（iii）および（iv）を満足する、いわゆるゼロ位相差フィルムである。このような構成の偏光板を、例えばＩＰＳ型の液晶表示装置の視認側偏光板に適用する場合には、第２の保護フィルムは、偏光子に対して液晶セル側に位置することになる。このため、第２の保護フィルムのベンドが液晶セルの基板（例えばガラス基板）に与える影響は、基板と他の層（偏光子、第２の保護フィルム）を介して位置する第１の保護フィルムのベンドが上記基板に与える影響よりも大きくなる。
【００１８】
そこで、基板に与える影響がより大きい第２の保護フィルムに、ベンド抑制剤を含ませることにより、基板のベンドを抑える効果が、例えば第１の保護フィルムにベンド抑制剤を含ませる場合に比べて高くなる。また、ベンド抑制剤は、吸収した紫外線を熱に変換するため、たとえ外部の水分が第１の保護フィルムを透過したとしても、第２の保護フィルムに浸透しにくくなり、上記水分に起因する第２の保護フィルムのベンドが確実に抑えられる。その結果、ＩＰＳ型の液晶表示装置において、第２の保護フィルムのベンドおよびそれによる液晶セルの基板のベンドを抑えて、表示画像のムラ（ベンドムラ、輝度ムラ）を抑えることができる。
【００１９】
また、高透過率のＩＰＳ型の液晶セルを用いた液晶表示装置においては、透過光量が多いため、これまでは認識されにくかった色ムラが認識されやすくなり、特に、第１の保護フィルムのＹ．Ｉ値と第２の保護フィルムのＹ．Ｉ値との差が大きいほど、色ムラがより認識されやすくなる。これは、２種の保護フィルムのＹ．Ｉ値の差が大きいほど、一方の保護フィルムを透過する光の色味と、他方の保護フィルムを透過する光の色味とが異なり、このような色味の違いが、表示画像の色ムラを強調する方向に働くためではないかと推測している。
【００２０】
本実施形態では、第２の保護フィルムにベンド抑制剤を含ませることにより、例えば第１の保護フィルムを低透湿性の樹脂フィルム（例えばＰＥＴフィルム、アクリルフィルム）で構成した場合でも、第１の保護フィルムと第２の保護フィルムとでＹ．Ｉ値の差を同等に近づけることが可能となり、具体的には、２種の保護フィルムのＹ．Ｉ値の差を０．４以下、望ましくは０．３以下に抑えることが可能となる。このように２種の保護フィルムのＹ．Ｉ値の差を小さくすることができる結果、透過光量の多い高透過率のＩＰＳ型の液晶表示装置に偏光板を適用した場合でも、色ムラを抑えることができる。
【００２１】
なお、フィルムのＹ．Ｉ値は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムでは例えば１．１であり、アクリルフィルムでは例えば１．７であり、セルロースエステルフィルムでは例えば０．５である。そして、ベンド抑制剤をフィルムに含有させると、フィルムのＹ．Ｉ値は増加する傾向にある。したがって、例えば、第１の保護フィルムとしてＰＥＴフィルムまたはアクリルフィルムを用い、第２の保護フィルムとしてセルロースエステルフィルムを用い、第２の保護フィルムにベンド抑制剤を含有させるとともに、そのベンド抑制剤の種類や添加量を適切に選択または調整することにより、２種の保護フィルムのＹ．Ｉ値の差を０．４以下、望ましくは０．３以下に抑えることが可能である。
【００２２】
また、第２の保護フィルムが紫外線吸収機能を有するベンド抑制剤を含んでいるため、第２の保護フィルムを有する上記偏光板を液晶セルの視認側に配置することにより、紫外線による液晶セルの劣化を防止することもできる。
【００２３】
ここで、第１の保護フィルムの透湿性を低くして偏光板の吸水を減らし、吸水によるベンドをより抑える観点から、第１の保護フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる樹脂を含むＰＥＴフィルムであることが望ましい。
【００２４】
また、第１の保護フィルムがＰＥＴフィルムである場合、第２の保護フィルムのＹ．Ｉ値は、０．８〜１．４であることが望ましい。ＰＥＴフィルムのＹ．Ｉ値は１．１であるため、第２の保護フィルムのＹ．Ｉ値が０．８〜１．４であれば、第１の保護フィルムと第２の保護フィルムとのＹ．Ｉ値の差として、０．３以下を常に実現して、色ムラを抑える効果をさらに高めることができる。
【００２５】
また、紫外線吸収機能を有し、かつ、吸収した紫外線を熱に変換することにより、吸水によるベンドを抑制する上述のベンド抑制剤としては、含窒素複素環化合物が考えられる。ただし、構造中に窒素原子が５個以上含まれる含窒素複素環化合物は、ベンド抑制剤としてだけでなく、ＲｏおよびＲｔをともに上昇させるリタデーション上昇剤としても作用する。このため、ベンドムラを抑制するとともに、ＩＰＳ用のゼロ位相差フィルムを容易に実現する観点では、ベンド抑制剤が、構造中に窒素原子が４個以下である含窒素複素環化合物を含むことが望ましい。
【００２６】
また、第２の保護フィルムとしては、セルロースエステルからなる樹脂を含むことが望ましい。セルロースエステル樹脂を含むフィルムは、添加剤の添加が比較的容易な溶液流延製膜法で製膜できるため、ベンド抑制剤を含む第２の保護フィルムおよびそれを備えた偏光板を容易に実現することができる。
【００２７】
本実施形態の液晶表示装置は、上述した本実施形態の偏光板と、一対の基板で液晶層を挟持したＩＰＳ型の液晶セルとを含み、前記偏光板は、前記液晶セルに対して視認側に配置され、かつ、前記偏光子に対して前記第２の保護フィルムが前記液晶セル側となるように配置される。この場合、ＩＰＳ型の液晶表示装置において、液晶セルの基板が薄くなった場合でも、基板のベンドおよびそれによるベンドムラを抑えることができるとともに、色ムラを抑えることができる。
【００２８】
特に、ＩＰＳ型の液晶表示装置は、液晶セルの特性上、ベンドムラの影響を受けやすい。このため、ベンドムラを抑える本実施形態の偏光板の構成は、液晶セルがＩＰＳ型である場合に非常に有効となる。
【００２９】
〔ＩＰＳ型液晶表示装置〕
以下、本実施形態の液晶表示装置の具体的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るＩＰＳ型の液晶表示装置１の概略の構成を示す断面図である。液晶表示装置１は、液晶表示パネル２およびバックライト３を備えている。バックライト３は、液晶表示パネル２を照明するための光源である。
【００３０】
液晶表示パネル２は、ＩＰＳ型の液晶セル４の視認側に偏光板５を配置し、バックライト３側に偏光板６を配置して構成されている。液晶セル４は、液晶層を一対のガラス基板（不図示）で挟持して形成される。
【００３１】
偏光板５は、偏光子１１と、光学フィルム１２・１３とを備えている。偏光子１１は、所定の直線偏光を透過する。光学フィルム１２は、偏光子１１の視認側に配置される第１の保護フィルム（Ｔ１フィルムとも称する）である。光学フィルム１３は、偏光子１１の液晶セル４側、つまり、偏光子１１に対して視認側とは反対側に配置される第２の保護フィルム（Ｔ２フィルムとも称する）である。光学フィルム１２は、偏光子１１を介して光学フィルム１３と対向して配置されることから、対向フィルムと呼ぶこともできる。偏光板５は、液晶セル４の視認側に粘着層７を介して貼り付けられている。つまり、偏光板５は、液晶セル４に対して視認側に位置し、かつ、光学フィルム１３が偏光子１１に対して液晶セル４側となるように、液晶セル４に貼り合わされている。
【００３２】
偏光板６は、偏光子１４と、光学フィルム１５・１６を備える。偏光子１４は、所定の直線偏光を透過する。光学フィルム１５は、偏光子１４の視認側（液晶セル４側）に配置される第３の保護フィルム（Ｔ３フィルムとも称する）である。光学フィルム１６は、偏光子１４のバックライト３側（視認側とは反対側）に配置される第４の保護フィルム（Ｔ４フィルムとも称する）である。このような偏光板６は、液晶セル４のバックライト３側に粘着層８を介して貼り付けられている。なお、視認側の光学フィルム１５を省略し、偏光子１４を粘着層８に直接接触させてもよい。偏光子１１と偏光子１４とは、クロスニコル状態となるように配置される。
【００３３】
〔第２の保護フィルム〕
次に、視認側の偏光板の第２の保護フィルムについて説明する。なお、以下で示す第２の保護フィルムの構成は、バックライト側の偏光板の第３の保護フィルムにも適用可能である。ただし、第２の保護フィルムに含まれるベンド抑制剤は、第３の保護フィルムに含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。
【００３４】
本実施形態の第２の保護フィルムは、いわゆるゼロ位相差フィルムである。すなわち、第２の保護フィルムにおいて、下記式（ｉ）で定義されるフィルム面内方向のリタデーション値Ｒｏ（ｎｍ）および下記式（ii）で定義されるフィルムの厚み方向のリタデーション値Ｒｔ（ｎｍ）は、下記式（iii）および（iv）で規定する条件を満たす。
（ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ii）Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向（遅相軸に垂直な方向）の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
（iii）０ｎｍ≦Ｒｏ≦１０ｎｍ
（iv）｜Ｒｔ｜≦２５ｎｍ
【００３５】
リタデーション値Ｒｏ・Ｒｔは、公知の手法に従って測定することができる。具体的には、リタデーション値Ｒｏ・Ｒｔは、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから算出することができる。
【００３６】
第２の保護フィルムのリタデーション値Ｒｏ・Ｒｔをほぼゼロとすることにより（式（iii）および（iv）で規定する条件を満たすことにより）、偏光板を第２の保護フィルム側で液晶セルに貼合したとき、得られる液晶表示装置における黒表示時の光漏れを効果的に防止することができる。また、第２の保護フィルムの厚さを低減することができるため、偏光板および液晶表示装置の更なる薄型軽量化を図ることが可能となるため好ましい。
【００３７】
第２の保護フィルムは、３８０ｎｍでの光透過率が５０％未満である光透過性フィルムであることが望ましい。第２の保護フィルムの波長３８０ｎｍにおける光透過率は、例えば、紫外可視分光光度計（日本分光社製、製品名：Ｖ７１００）を用いて測定して求めることができる。３８０ｎｍでの光透過率は、好ましくは２５％未満であり、さらに好ましくは１０％未満である。
【００３８】
第２の保護フィルムにおいて、３８０ｎｍにおける光透過率を５０％未満とする方法としては、フィルムに３８０ｎｍにおける光吸収を有する添加剤を添加することであり、特に、紫外領域に強い吸収を有する紫外線吸収剤を添加することが有効である。
【００３９】
以下、第２の保護フィルムの詳細について、更に説明する。
【００４０】
（セルロース樹脂フィルム）
第２の保護フィルムの好ましい形態の一つは、セルロース樹脂を含有しているセルロース樹脂フィルムである。
【００４１】
偏光板の第２の保護フィルムに用いるセルロース樹脂としては、セルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、セルロースエーテルエステル樹脂などが挙げられる。
【００４２】
第２の保護フィルムに用いるセルロースエステルとしては、特に限定はないが、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、芳香族カルボン酸のエステルでもよく、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【００４３】
セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味している。ヒドロキシ基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。更に別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【００４４】
前記セルロースエステルは、混合酸由来のアシル基を用いることもでき、特に好ましくは炭素数が２と３、或いは炭素数が２と４のアシル基を用いることができる。本実施形態で用いられるセルロースエステルとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、または、セルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基またはブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。なお、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。本実施形態において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレートである。
【００４５】
また、リタデーション値は、セルロースエステルの前記アシル基の種類とセルロース樹脂骨格のピラノース環へのアシル基の置換度等によって、適宜制御することができる。
【００４６】
本実施形態では、下記式（Ａ）および式（Ｂ）を同時に満足するセルロースエステルを用いることが好ましい。
【００４７】
式（Ａ）
２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ｂ）
０≦Ｙ≦２．０
上記式（Ａ）および式（Ｂ）において、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度である。上記２式を満足するものは、優れた光学特性を示す偏光板用の保護フィルムを製造するのに適している。
【００４８】
この中でも、特に、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。さらに好ましくは、２．８≦Ｘ≦３．０のトリアセチルセルロースが用いられる。
【００４９】
セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートでは、１．５≦Ｘ≦２．９であり、０．１≦Ｙ≦１．５、２．８≦Ｘ＋Ｙ≦３．０であることが好ましい。アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００５０】
前記アシル基の置換度が低過ぎると、セルロース樹脂の骨格を構成するピラノース環のヒドロキシ基に対して未反応部分が多くなり、該ヒドロキシ基が多く残存することにより、リタデーションの湿度変化や偏光板用の保護フィルムとして偏光子を保護する能力が低下してしまうことがあり、好ましくない。
【００５１】
本実施形態で用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲であることが、得られるフィルムの機械的強度が強いため好ましい。更に、数平均分子量が７００００〜２０００００の範囲であるセルロースエステルが好ましく用いられる。
【００５２】
セルロースエステルの数平均分子量は、高速液体クロマトグラフィーにより下記条件で測定することができる。
【００５３】
溶媒：アセトン
カラム：ＭＰＷ×１（東ソー（株）製）
試料濃度：０．２（質量／容量）％
流量：１．０ｍｌ／分
試料注入量：３００μｌ
標準試料：標準ポリスチレン
温度：２３℃
セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００５４】
セルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行われる。アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ３ＣＯＣｌ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＣｌ、Ｃ３Ｈ７ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００５５】
セルロースエステルにおいて、グルコース単位の６位のアシル基の平均置換度が、０．５〜０．９であることが好ましい。
【００５６】
セルロースエステルを構成するグルコース単位の６位には、２位および３位と異なり、反応性の高い一級ヒドロキシ基が存在する。この一級ヒドロキシ基は、硫酸を触媒とするセルロースエステルの製造過程で硫酸エステルを優先的に形成する。そのため、セルロースのエステル化反応において、触媒硫酸量を増加させることにより、通常のセルロースエステルに比べて、グルコース単位の６位よりも２位および３位の平均置換度を高めることができる。更に、必要に応じて、セルロースをトリチル化すると、グルコース単位の６位のヒドロキシ基を選択的に保護できるため、トリチル化により６位のヒドロキシ基を保護し、エステル化した後、トリチル基（保護基）を脱離することにより、グルコース単位の６位よりも２位および３位の平均置換度を高めることができる。具体的には、特開２００５−２８１６４５号記載の方法で製造されたセルロースエステルも好ましく用いることができる。
【００５７】
アセチルセルロースの場合、酢化率を上げようとすれば、酢化反応の時間を延長する必要がある。但し、反応時間を余り長くとると、分解が同時に進行し、ポリマー鎖の切断やアセチル基の分解などが起こり、好ましくない結果をもたらす。従って、酢化度を上げ、分解をある程度抑えるためには、反応時間はある範囲に設定することが必要である。反応時間で規定することは、反応条件が様々であり、反応装置や設備その他の条件で大きく変わるので適切でない。ポリマーの分解が進むにつれ、分子量分布が広くなっていくので、セルロースエステルの場合にも、分解の度合いは、通常用いられる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値で規定できる。即ち、セルローストリアセテートの酢化の過程で、余り長過ぎて分解が進み過ぎることがなく、かつ酢化には十分な時間酢化反応を行わせるための反応度合いの一つの指標である重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値を用いることができる。
【００５８】
セルロースエステルの製造法の一例を以下に示すと、セルロース原料として綿化リンター１００質量部を解砕して、４０質量部の酢酸を添加し、３６℃で２０分間前処理活性化をした。その後、硫酸８質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸３５０質量部を添加し、３６℃で１２０分間エステル化を行った。２４％酢酸マグネシウム水溶液１１質量部で中和した後、６３℃で３５分間ケン化熟成し、アセチルセルロースを得た。これを１０倍の酢酸水溶液（酢酸：水＝１：１（質量比））を用いて、室温で１６０分間攪拌した後、濾過、乾燥させてアセチル置換度２．７５の精製アセチルセルロースを得た。このアセチルセルロースのＭｎは９２０００、Ｍｗは１５６０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。同様に、セルロースエステルのエステル化条件（温度、時間、攪拌）、加水分解条件を調整することによって、置換度、Ｍｗ／Ｍｎ比の異なるセルロースエステルを合成することができる。セルロースエステルのＭｗ／Ｍｎ比は、１．４〜５．０であることが好ましい。
【００５９】
なお、セルロースエステルの合成において、精製して低分子量成分を除去すること、未酢化または低酢化度の成分を濾過で取り除くことも好ましく行われる。
【００６０】
また、混酸セルロースエステルについては、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で得ることができる。
【００６１】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ないほうが好ましい。鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。鉄（Ｆｅ）成分については、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分については、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物、即ち、錯体を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する。
【００６２】
カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐｍ以下、好ましくは０〜３０ｐｐｍである。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、０〜７０ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０ｐｐｍであることが好ましい。鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置にて硫硝酸分解し、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することができる。
【００６３】
上記説明したセルロースエステル樹脂の他に、セルロースエーテル樹脂、セルロースエーテルエステル樹脂などが挙げられる。
【００６４】
セルロースエーテル樹脂は、セルロースのヒドロキシ基の一部または全部がアルコキシ基で置換されたものである。アルコキシ基の炭素数は、特に制限されないが、２〜２０以下とすることができる。そのようなアルコキシ基の例には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが含まれ、好ましくはメトキシ基、エトキシ基であり、より好ましくはエトキシ基である。セルロースエーテル樹脂に含まれるアルコキシ基は、一種類であっても、二種類以上であってもよい。
【００６５】
セルロースエーテル樹脂の具体例には、メチルセルロース、エチルセルロース等が含まれ、好ましくはエチルセルロースである。
【００６６】
セルロースエーテル樹脂のアルコキシ基の総置換度は、特に制限されないが、１．５以上３．０未満であってよく、好ましくは２．０以上３．０未満であり、より好ましくは２．５以上２．９以下である。アルコキシ基の置換度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７９４−９４に記載の方法にて測定することができる。
【００６７】
セルロースエーテル樹脂の重量平均分子量や分子量分布などは、セルロースエステル樹脂と同様の範囲に調整することができる。
【００６８】
その他には、例えば、特開２０１１−５６７８７号公報、特開２００７−９９８７６号公報、特開２００５−８３９９７号公報等に記載のセルロースエーテル樹脂、セルロースエーテルエステル樹脂もセルロースエステル樹脂と同様に用いることができる。
【００６９】
（セルロース樹脂フィルムの添加剤）
偏光板の第２の保護フィルムを構成するセルロース樹脂フィルムには、それぞれの目的に応じて、各種添加剤を用いることができる。
【００７０】
〈リタデーション低下剤１：糖エステル〉
第２の保護フィルムは、セルロースエステルと共に、リタデーション低下剤を含む構成が好ましい。
【００７１】
リタデーション低下剤として、フラノース構造もしくはピラノース構造を１個有する化合物（Ａ）、あるいはフラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個以上、１２個以下で結合した化合物（Ｂ）中のＯＨ基の全てもしくは一部を脂肪族アシル基によりエステル化した化合物である糖エステル又は糖エステル化合物を含んでいてもよい。
【００７２】
好ましい化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の例としては、以下に示す化合物を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７３】
化合物（Ａ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース等が挙げられる。なお、化合物（Ａ）には、マルトースを高圧で水素添加して還元して得られるマルチトールも含まれる。
【００７４】
また、化合物（Ｂ）の例としては、ラクトース、スクロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、ケストースなどが挙げられる。これらの化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の中で、特にフラノース構造とピラノース構造とを両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【００７５】
糖エステルを合成する際に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【００７６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００７７】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００７８】
これら化合物の製造方法の詳細は、例えば特開平８−２４５６７８号公報に記載されている。
【００７９】
上記化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）のエステル化化合物に加えて、オリゴ糖のエステル化化合物を、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を３〜１２個結合した化合物として適用できる。
【００８０】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるものである。本実施形態に適用できるオリゴ糖としては、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。オリゴ糖も上記化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）と同様な方法でアセチル化できる。
【００８１】
次に、糖エステルの製造例の一例を示す。グルコース（２９．８ｇ、１６６ｍｍｏｌ）にピリジン（１００ｍｌ）を加えた溶液に無水酢酸（２００ｍｌ）を滴下し、２４時間反応させた。その後、エバポレートで溶液を濃縮し氷水へ投入した。１時間放置した後、ガラスフィルターにてろ過し、固体と水を分離し、ガラスフィルター上の固体をクロロホルムに溶かし、これが中性になるまで冷水で分液した。有機層を分離後、無水硫酸ナトリウムにより乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過により除去した後、クロロホルムをエバポレートにより除き、更に減圧乾燥することによりグリコースペンタアセテート（５８．８ｇ、１５０ｍｍｏｌ、９０．９％）を得た。なお、上記無水酢酸の替わりに、上述のモノカルボン酸を使用することができる。
【００８２】
以下に、本実施形態の糖エステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８３】
【化１】
2018070131.tif 000003
【００８４】
【化２】
2018070131.tif 000004
【００８５】
【化３】
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【００８６】
【化４】
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【００８７】
【化５】
2018070131.tif 000007
【００８８】
【化６】
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【００８９】
【化７】
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【００９０】
第２の保護フィルムは、偏光機能の劣化を抑え、表示品位を安定化するために、上記の糖エステル化合物を、フィルム中に１〜３５質量％の範囲内、特に５〜３０質量％の範囲内で含むことが好ましい。この範囲内であれば、本実施形態の優れた効果を呈すると共に、原反保管中におけるブリードアウトなどもなく、好ましい。また、ＯＨ基を全てエステル化した糖エステル化合物と、ＯＨ基が１つ以上残存している糖エステル化合物とを併用してもよい。例えば、スクロースオクタアセテート、スクロースヘプタアセテート、スクロースヘキサアセテートの混合物等が挙げられる。混合の比率は特に限定はないが、例えば、３０：３０：３０、４０：３０：３０、４０：５０：１０、５０：３０：２０、６０：３０：１０、８０：１０：１０、９０：７：３、９５：５：０、などの組み合わせが挙げられる。これらは、糖のエステル化の際に反応時間あるいは糖と反応させるモノカルボン酸の添加量を調整することで制御してもよいし、それぞれを混合してもよい。
【００９１】
〈リタデーション低下剤２：アクリルポリマー〉
第２の保護フィルムは、リタデーション低下剤として、数平均分子量が５００以上、３００００以下であるアクリルポリマーを含有してもよい。このようなアクリルポリマーとしては、国際公開ＷＯ０８／０４４４６３号公報の段落〔００５９〕〜〔００９３〕に記載のものが好ましく用いられる。
【００９２】
〈リタデーション低下剤３：ポリエステル〉
第２の保護フィルムは、リタデーション低下剤として、下記一般式（Ｂ１）または（Ｂ２）で表されるポリエステルを含有してもよい。これは、炭素数２〜１２の２価のアルコールＧと炭素数２〜１２の２塩基酸、炭素数１〜１２のモノカルボン酸Ｂ１、もしくは炭素数１〜１２のモノアルコールであるＢ２から得られたポリエステルある。
【００９３】
一般式（Ｂ１）
Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
上記一般式（Ｂ１）において、Ｂ１は炭素数１〜１２のモノカルボン酸を表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ１、Ｇ、Ａはいずれも芳香環の比率が少ないか、含まないことが特に好ましい。ｍは繰り返し数を表す。
【００９４】
一般式（Ｂ２）
Ｂ２−（Ａ−Ｇ−）ｎＡ−Ｂ２
上記一般式（Ｂ２）において、Ｂ２は炭素数１〜１２のモノアルコールを表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ２、Ｇ、Ａはいずれも芳香環の比率が少ないか、含まないことが特に好ましい。ｎは繰り返し数を表す。
【００９５】
Ｂ１で表されるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を好ましく用いることができる。
【００９６】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９７】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００９８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００９９】
Ｂ２で表されるモノアルコール成分としては、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【０１００】
Ｇで表される２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができる。これらのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、更に、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールを好ましく用いられる。
【０１０１】
Ａで表される２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましい。例えば、脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族ジカルボン酸としては炭素原子数４〜１２もの、これらから選ばれる少なくとも一つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。その際には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を併用することもできる。
【０１０２】
ｍ、ｎは、それぞれ繰り返し数を表し、１以上で１７０以下が好ましい。
【０１０３】
ポリエステルの数平均分子量は２００００以下が好ましく、１００００以下であることが更に好ましい。特に、数平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こりにくく好ましい。
【０１０４】
ポリエステルの重縮合は常法によって行われる。例えば、上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により容易に合成し得る。数平均分子量がそれほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルはセルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に優れる第２の保護フィルムを得ることができる。
【０１０５】
分子量の調整方法は、特に制限なく従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸（モノカルボン酸）または１価のアルコール（モノアルコール）で分子末端を封鎖する方法では、これら１価の化合物の添加量をコントロールすることで、分子量を調整することができる。この場合、１価の酸が、ポリマーの安定性の点から好ましい。
【０１０６】
例えば、１価の酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸等が好ましい例として挙げることができる。重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して反応系外にこのような１価の酸を除去するときに溜去し易いものが選ばれるが、これらを混合使用してもよい。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることによっても、数平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることによってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。
【０１０７】
本実施形態のポリエステルは、第２の保護フィルム中に対して、１〜４０質量％含有することが好ましく、２〜３０質量％含有することがさらに好ましく、３〜１５質量％含有することが特に好ましい。
【０１０８】
前記アクリルポリマー、またはポリエステルが添加されたフィルムを用いることにより、高温高湿による劣化の少ない偏光板が得られる。また、この偏光板を用いることにより、コントラストや視野角安定性が長時間維持され、表面の平面性に優れるＩＰＳ型の液晶表示装置が得られる。
【０１０９】
〈可塑剤〉
偏光板の第２の保護フィルムは、必要に応じて可塑剤を含有することができる。可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。なお、これらの可塑剤がリタデーション低下剤として作用する場合もある。
【０１１０】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えば、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１１１】
フタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１１２】
クエン酸エステル系可塑剤としては、例えば、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１１３】
脂肪酸エステル系可塑剤として、例えば、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１１４】
リン酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１１５】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１１６】
多価カルボン酸は、下記一般式（Ｃ）で表される。
【０１１７】
一般式（Ｃ）
Ｒ２（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
上記一般式（Ｃ）において、Ｒ２は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性ヒドロキシ基を表す。
【０１１８】
好ましい多価カルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１１９】
多価カルボン酸エステルに用いられるアルコールとしては、特に制限はなく、公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１２０】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性のヒドロキシ基を、モノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２１】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１２２】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１２３】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１２４】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上もつ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１２５】
多価カルボン酸エステルの分子量は、特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さいほうが好ましい。
【０１２６】
多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は、１種類でも良いし、２種以上の混合であっても良い。
【０１２７】
多価カルボン酸エステルの酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リタデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１２８】
酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１２９】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１３０】
ポリエステル系可塑剤は特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（Ｄ）で表される芳香族末端エステル系可塑剤を用いることができる。
【０１３１】
一般式（Ｄ）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
上記一般式（Ｄ）において、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【０１３２】
一般式（Ｄ）で表される化合物は、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１３３】
ポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０１３４】
ポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１３５】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１３６】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１３７】
ポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１３８】
以下、本実施形態で用いることのできる芳香族末端エステル系可塑剤の合成例を示す。
【０１３９】
〈サンプルＮｏ．１（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器にフタル酸４１０部、安息香酸６１０部、ジプロピレングリコール７３７部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で１．３３×１０４Ｐａ〜最終的に４×１０２Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステル系可塑剤を得た。
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；４３４００
酸価                      ；０．２
【０１４０】
〈サンプルＮｏ．２（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、エチレングリコール３４１部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３１０００
酸価                      ；０．１
【０１４１】
〈サンプルＮｏ．３（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，２−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３８０００
酸価                      ；０．０５
【０１４２】
〈サンプルＮｏ．４（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，３−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３７０００
酸価                      ；０．０５
【０１４３】
以下に、本実施形態で用いることのできる芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１４４】
【化８】
2018070131.tif 000010
【０１４５】
【化９】
2018070131.tif 000011
【０１４６】
〈ベンド抑制剤〉
本実施形態の偏光板の第２の保護フィルムは、紫外線吸収機能を有するとともに、吸収した紫外線を熱に変換することにより、吸水によるベンドを抑制するベンド抑制剤を含有することが望ましい。上記ベンド抑制剤は、３８０ｎｍでの光透過率を５０％未満とするための最も有効な手段である。
【０１４７】
ベンド抑制剤は、４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることができるとともに、紫外線による液晶セルの劣化を防止することができる。特に波長３８０ｎｍでの透過率が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％以下、更に好ましくは５％以下である。
【０１４８】
用いるベンド抑制剤は特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１４９】
本実施形態に適用可能なベンド抑制剤としては、例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり、好ましく使用できる。
【０１５０】
より好ましく用いられるベンド抑制剤は、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物である。
【０１５１】
例えば、ベンゾトリアゾール系化合物としては、下記一般式（ｂ）で示される化合物を用いることができる。
【０１５２】
【化１０】
2018070131.tif 000012
【０１５３】
上記一般式（ｂ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、モノもしくはジアルキルアミノ基、アシルアミノ基または５〜６員の複素環基を表し、Ｒ４とＲ５は閉環して５〜６員の炭素環を形成してもよい。また、上記記載のこれらの基は、任意の置換基を有していてよい。
【０１５４】
以下に、ベンゾトリアゾール系化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１５５】
ＵＶ−１：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−２：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−３：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−４：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−５：２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−６：２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）
ＵＶ−７：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−８：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１）
ＵＶ−９：オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９）
【０１５６】
なお、後述する実施例で登場するベンド抑制剤２は、トリアゾール系化合物の一種である。
【０１５７】
更に、ベンゾフェノン系化合物としては、下記一般式（ｃ）で表される化合物が好ましく用いられる。
【０１５８】
【化１１】
2018070131.tif 000013
【０１５９】
上記一般式（ｃ）において、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、またはフェニル基を表し、これらのアルキル基、アルケニル基及びフェニル基は置換基を有していてもよい。Ａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルカルボニル基、アルキルスルホニル基または−ＣＯ（ＮＨ）ｎ−１−Ｄ基を表し、Ｄはアルキル基、アルケニル基または置換基を有していてもよいフェニル基を表す。ｍ及びｎは１または２を表す。
【０１６０】
上記において、アルキル基としては、例えば、炭素数２４までの直鎖または分岐の脂肪族基を表し、アルコキシ基としては例えば、炭素数１８までのアルコキシ基を表し、アルケニル基としては例えば、炭素数１６までのアルケニル基でアリル基、２−ブテニル基等を表す。また、アルキル基、アルケニル基、フェニル基への置換基としてはハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシ基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等を置換していてもよい）等が挙げられる。
【０１６１】
以下に一般式（ｃ）で表されるベンゾフェノン系化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１６２】
ＵＶ−１０：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
ＵＶ−１１：２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
ＵＶ−１２：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン
ＵＶ−１３：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
【０１６３】
この他、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物（トリアジン系化合物）も、ベンド抑制剤として好ましく用いられる。
【０１６４】
なお、後述する実施例で登場するベンド抑制剤３および４は、トリアジン系化合物の一種である。
【０１６５】
本実施形態においては、ベンド抑制剤としては、特に、下記で示す「２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール」が、第２の保護フィルムの紫外線吸収性と低リタデーションを両立した上で薄いフィルムを提供することができるため、好ましく用いられる。
【０１６６】
【化１２】
2018070131.tif 000014
【０１６７】
このように、ベンド抑制剤としては、構造中に窒素原子を含む含窒素複素環化合物を用いることができる。このうち、構造中に窒素原子が５個以上含まれる含窒素複素環化合物は、ＲｏおよびＲｔをともに上昇させるリタデーション上昇剤としても作用する。このため、本実施形態のようにＩＰＳ用のゼロ位相差フィルムを容易に実現する観点では、ベンド抑制剤は、構造中に窒素原子が４個以下である含窒素複素環化合物を含むことが望ましい。このような含窒素複素環化合物としては、例えば後述する実施例で登場するベンド抑制剤１および２がある。
【０１６８】
本実施形態の第２の保護フィルムは、ベンド抑制剤を２種以上含有することもできる。
【０１６９】
また、ベンド抑制剤としては、高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報に記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１７０】
ベンド抑制剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の溶媒或いはこれらの混合溶媒にベンド抑制剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶媒に溶解しないものは、有機溶媒とセルロースエステル中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１７１】
ベンド抑制剤の使用量は、ベンド抑制剤の種類、使用条件等により一様ではないが、第２の保護フィルムの乾燥膜厚が１０〜１００μｍの場合は、第２の保護フィルムに対して０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。
【０１７２】
〈微粒子〉
第２の保護フィルムは、微粒子を含有することができる。微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。本実施形態でいう微粒子とは、一次粒子の平均粒径が５〜４００ｎｍの範囲内にある粒子をいう。
【０１７３】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの二次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径１００〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。第２の保護フィルムにおけるこれらの微粒子の含有量は、０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の第２の保護フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０１７４】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１７５】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１７６】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上、東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１７７】
これらの中でも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが第２の保護フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。第２の保護フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【０１７８】
各種添加剤は製膜前のセルロースエステル含有溶液であるドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子は濾過材への負荷を減らすために、一部または全量をインライン添加することが好ましい。
【０１７９】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましいセルロースエステルの量は、溶媒１００質量部に対して１〜１０質量部で、より好ましくは、３〜５質量部である。
【０１８０】
本実施形態においてインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０１８１】
（セルロース樹脂フィルムの製造方法）
次に、第２の保護フィルムの一例であるセルロース樹脂フィルムの製造方法について説明する。
【０１８２】
セルロース樹脂フィルムは、溶液流延（製膜）法で製造されたフィルムであってもよいし、溶融流延（製膜）法で製造されたフィルムであってもよく、どちらも好ましく用いることができるが、特に好ましくは、溶液流延法で製造されたフィルムである。
【０１８３】
溶液流延法で製造されたフィルムの製造は、セルロースエステル及び添加剤を溶媒に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１８４】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％の範囲内である。
【０１８５】
ドープで用いられる溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶媒と貧溶媒を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶媒が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶媒と貧溶媒の混合比率の好ましい範囲は、良溶媒が７０〜９８質量％であり、貧溶媒が２〜３０質量％である。良溶媒、貧溶媒とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶媒、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶媒と定義している。そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶媒、貧溶媒が変わり、例えばアセトンを溶媒として用いるときには、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶媒になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶媒となる。
【０１８６】
用いられる良溶媒は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０１８７】
また、用いられる貧溶媒は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。回収溶媒中に、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１８８】
上記記載のドープを調製するときの、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると、常圧における沸点以上に加熱できる。溶媒の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶媒を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１８９】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶媒の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１９０】
溶媒を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶媒が沸騰しないように調整される。
【０１９１】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。
【０１９２】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さいほうが好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾過材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾過材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾過材が更に好ましい。
【０１９３】
濾過材の材質は特に制限はなく、通常の濾過材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾過材や、ステンレススティール等の金属製の濾過材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１９４】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に第２の保護フィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２の範囲内である。また、径が０．０１ｍｍ以下の輝点も少ないほうが好ましい。
【０１９５】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶媒の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃の範囲内であり、４５〜７０℃の範囲内がより好ましく、４５〜５５℃の範囲内であることが更に好ましい。
【０１９６】
濾圧は小さいほうが好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１９７】
ここで、ドープの流延について説明する。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。
【０１９８】
流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶媒の沸点未満の温度の範囲内で、温度が高いほうがウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡、あるいは平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃の範囲内であり、５〜３０℃の範囲内が更に好ましい。また、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１９９】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０２００】
保護フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは１０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、１０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。ここで、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２０１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、Ｎは質量Ｍのものを１１５℃で１時間加熱した後の質量である。
【０２０２】
また、セルロース樹脂フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０２０３】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールに、ウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０２０４】
セルロース樹脂フィルムを作製するためには、金属支持体より剥離した直後で、ウェブの残留溶媒量の多いところで搬送方向（縦方向）に延伸し、更にウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。
【０２０５】
剥離直後に縦方向に延伸するために、剥離張力を２１０Ｎ／ｍ以上で剥離することが好ましく、特に好ましくは２２０〜３００Ｎ／ｍである。
【０２０６】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０２０７】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましく、５０〜１４０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良くするため更に好ましい。
【０２０８】
セルロース樹脂フィルムの膜厚は、特に限定はされないが、１０〜２００μｍが用いられる。特に膜厚は１０〜６０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１０〜４０μｍである。
【０２０９】
セルロース樹脂フィルムは、幅１〜４ｍのものが用いられる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍである。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０２１０】
〈延伸操作、屈折率制御〉
セルロース樹脂フィルムは、先述の通り、下記式（ｉ）および（ii）で表されるリタデーション値Ｒｏ・Ｒｔが、下記式（iii）および（iv）で規定する条件を満たすことが好ましい。
（ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ii）Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
（iii）０ｎｍ≦Ｒｏ≦１０ｎｍ
（iv）｜Ｒｔ｜≦２５ｎｍ
【０２１１】
上記屈折率は、例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、測定波長５９０ｎｍで求めることができる。
【０２１２】
上記リタデーション値Ｒｏ、Ｒｔを得るには、第２の保護フィルムが本実施形態の構成をとり、更に延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。
【０２１３】
例えば、フィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次または同時に延伸することができる。
【０２１４】
互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に１．０〜２．０倍、幅方向に１．０１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に１．０１〜１．５倍、幅方向に１．０５〜２．０倍に範囲で行うことが好ましい。
【０２１５】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、或いは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。勿論、これらの方法は、組み合わせて用いてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２１６】
製膜工程でのこれらの幅保持或いは横方向の延伸は、テンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０２１７】
保護フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０２１８】
（アクリルフィルム）
本実施形態の偏光板の第２の保護フィルムは、アクリル系樹脂を含むフィルム（アクリルフィルム）であってもよい。アクリル系樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。アクリルフィルムは、セルロースエステルフィルムと同様に、例えば溶液流延製膜法によって製造することができる。
【０２１９】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、フィルムの耐久性が向上する。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０２２０】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本実施形態の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％の範囲）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【０２２１】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、アクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【０２２２】
（メタ）アクリル系樹脂としては、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることも好ましい。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載のものが挙げられる。
【０２２３】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、不飽和カルボン酸アルキルエステルの構造単位及びグルタル酸無水物の構造単位を有するアクリル樹脂を用いることができる。前記アクリル樹脂としては、特開２００４−７０２９０号公報、特開２００４−７０２９６号公報、特開２００４−１６３９２４号公報、特開２００４−２９２８１２号公報、特開２００５−３１４５３４号公報、特開２００６−１３１８９８号公報、特開２００６−２０６８８１号公報、特開２００６−２６５５３２号公報、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−２９９００５号公報、特開２００６−３３５９０２号公報などに記載のものが挙げられる。
【０２２４】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、及び芳香族ビニル単位を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。当該熱可塑性樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報などに記載のものが挙げられる。
【０２２５】
第２の保護フィルムをアクリルフィルムで構成する場合でも、上述したベンド抑制剤を添加して、第２の保護フィルムのベンドを抑えることが可能である。
【０２２６】
〔第１の保護フィルム〕
次に、視認側の偏光板の第１の保護フィルムについて説明する。なお、以下で示す第１の保護フィルムの構成は、バックライト側の偏光板の第４の保護フィルムにも適用可能である。
【０２２７】
第１の保護フィルムは、上述した第２の保護フィルムに適用可能なアクリルフィルムで構成することもできるし、ポリエステル樹脂（例えばＰＥＴ樹脂）を含むポリエステルフィルムで構成することもできる。アクリル樹脂およびポリエステル樹脂は、低透湿であり、フィルムの含水およびそれによるベンドを抑える観点から、第１の保護フィルムを構成する樹脂として好適に用いることができる。ちなみに、アクリルの透湿度は、例えば厚み４０μｍの場合で２００ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、ＰＥＴ樹脂の透湿度は、例えば厚み８０μｍの場合で２０ｇ／ｍ２・ｄａｙである。なお、透湿度の測定条件は、４０℃９０％ＲＨである。
【０２２８】
（ポリエステルフィルム）
第１の保護フィルムは、面内に超複屈折性を有し、波長３８０ｎｍでの光透過率が５０％以上であるポリエステルフィルムであってもよい。ここで、面内に超複屈折性を有するとは、面内方向のリタデーションＲｏが、８０００ｎｍ以上であることを言う。第１の保護フィルムにおける波長３８０ｎｍでの光透過率は、６０〜９５％であることが望ましく、７０〜９５％であることがより望ましく、８０〜９５％であることがより一層望ましい。
【０２２９】
第１の保護フィルムにおいて、波長３８０ｎｍにおける光透過率を５０％以上とする方法としては、第１の保護フィルムに、波長３８０ｎｍ付近の光を吸収する添加剤を添加しないことが有効であり、特に、紫外線を吸収する紫外線吸収剤を添加しないことが好ましい。
【０２３０】
本実施形態のポリエステルフィルムは、延伸ポリエステルフィルムであり、そのリタデーションＲｏの下限値は、超複屈折性を発現させる観点から、８０００ｎｍであることが好ましく、１００００ｎｍであることがより好ましい。一方、延伸ポリエステルフィルムのリタデーションＲｏの上限値は、それ以上のリタデーションＲｏを有するフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、また、リタデーションＲｏの大きさに応じてフィルムの厚さも上昇する傾向があるため、薄型化への要請に反し兼ねないという観点、及び工業材料として取り扱い性が低下する観点から、３００００ｎｍに設定することが好ましい。
【０２３１】
なお、ポリエステルフィルム中に紫外線吸収剤を含有させると、複屈折性が低下してしまう。超複屈折性を保つためには、ポリエステルフィルムを製造する際の延伸倍率をあげることや、延伸温度を調整するなどが必要になる。しかし、これらの手段を適用すると、ヘイズの増大を招き、表示装置のコントラストを低下させる。また、ポリエステルフィルムの膜厚を厚くして、複屈折値を増大させる手段もあるが、表示装置の大型化に伴って軽量化、薄膜化が求められている中で、質量と厚さが増加してしまうことになる。また、ポリエステルフィルムが厚くなることによって、偏光板や表示装置を製造する際の取り扱い性の低下に起因する製造トラブルや故障等の原因となることもある。本実施形態では、第１の保護フィルム（ポリエステルフィルム）に紫外線吸収剤を添加しないため、上記の問題が発生することはない。
【０２３２】
延伸ポリエステルフィルムは、面内方向のリタデーションＲｏと厚さ方向のリタデーション値Ｒｔの比（Ｒｏ／Ｒｔ）の値が、好ましくは０．２以上であり、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．６以上である。
【０２３３】
Ｒｏ／Ｒｔの最大値は、２．０（即ち、完全な一軸対称性フィルム）であるが、完全な一軸対称性フィルムに近づくにつれて配向方向と直交する方向の機械的強度が低下する傾向がある。よって、ポリエステルフィルムのＲｏ／Ｒｔの上限は、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。
【０２３４】
延伸ポリエステルフィルムの原料樹脂であるポリエステルは、透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。ポリエステルの中でも、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルは、固有複屈折が大きく、フィルムの厚さが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので好ましい。特に、ポリエチレンナフタレートは、ポリエステルの中でも固有複屈折率が大きいことから、リタデーションを特に高くしたい場合や、リタデーションを高く保ちながらフィルム厚さを薄くしたい場合に好適である。
【０２３５】
（延伸ポリエステルフィルムの製造方法）
以下に、延伸ポリエステルフィルムの製造方法の概要を説明する。
【０２３６】
ポリエステルフィルムは、任意のジカルボン酸とジオールとを縮合させて得ることができる。ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等を挙げることができる。
【０２３７】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等を挙げることができる。
【０２３８】
ポリエステルフィルムを構成するジカルボン酸成分とジオール成分としては、それぞれ１種又は２種以上を用いても良い。ポリエステルフィルムを構成する具体的なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）であり、より好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。ポリエステル樹脂は、必要に応じて他の共重合成分を含んでも良く、機械強度の点からは共重合成分の割合は３モル％以下が好ましく、好ましくは２モル％以下、更に好ましくは１．５モル％以下である。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れる。また、これらの樹脂は、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。
【０２３９】
ポリエステルフィルムは、一般的な製造方法に従って得ることができる。具体的には、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理及び必要に応じて弛緩処理を施すことにより延伸ポリエステルフィルムを製造する溶融流延法等が挙げられる。延伸ポリエステルフィルムは、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであっても良い。
【０２４０】
ポリエステルフィルムを得るための製造条件は、公知の手法に従って適宜設定することができる。例えば、縦延伸温度及び横延伸温度は、通常８０〜１３０℃であり、好ましくは９０〜１２０℃である。縦延伸倍率は、通常１．０〜３．５倍であり、好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は、通常２．５〜６．０倍であり、好ましくは３．０〜５．５倍である。
【０２４１】
リタデーションを特定範囲に制御することは、延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚さを適宜設定することにより行うことができる。例えば、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚さが厚いほど、高いリタデーションを得やすくなる。逆に、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚さが薄いほど、低いリタデーションを得やすくなる。また、延伸温度が高いほど、トータル延伸倍率が低いほど、リタデーション値と厚さ方向リタデーション値の比（Ｒｏ／Ｒｔ）が低いフィルムが得やすくなる。逆に、延伸温度が低いほど、トータル延伸倍率が高いほど、リタデーション値と厚さ方向リタデーション値の比（Ｒｏ／Ｒｔ）が高いフィルムが得られる。更に、熱処理温度は、通常１４０〜２４０℃の範囲内が好ましく、より好ましくは１７０〜２４０℃の範囲内である。
【０２４２】
弛緩処理の温度は、通常、１００〜２３０℃の範囲内であり、１１０〜２１０℃の範囲内であることがより好ましく、１２０〜１８０℃の範囲内が更に好ましい。また、弛緩量は、通常、０．１〜２０％の範囲内であり、１〜１０％の範囲内であることが好ましく、２〜５％の範囲内であることがより好ましい。この弛緩処理の温度及び弛緩量は、弛緩処理後のポリエステルフィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように設定されることが好ましい。
【０２４３】
また、一軸延伸及び二軸延伸処理においては、横延伸の後、ボーイングに代表されるような配向主軸の歪みを緩和させるために、再度、熱処理を行ったり、延伸処理を行ったりすることができる。ボーイングによる配向主軸の延伸方向に対する歪みの最大値は、好ましくは３０°以内、より好ましくは１５°以内、さらにより好ましくは８°以内である。配向主軸の歪みの最大値が３０゜を超えると、後の工程で偏光板を構成し、枚葉化したときに、この枚葉間で光学特性の不均一が生じる場合がある。ここで配向主軸とは、延伸ポリエステルフィルム上の任意の点における分子配向方向をいう。また、配向主軸の延伸方向に対する歪みとは、配向主軸と延伸方向との角度差をいう。さらに、その最大値とは、長尺方向に対して垂直方向上における値の最大値をいう。前記配向主軸は、例えば、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）又は分子配向計ＭＯＡ（王子計測機器株式会社製）を用いて測定できる。
【０２４４】
ポリエステルフィルムにおけるリタデーションの変動を抑制するためには、フィルムの厚さムラが小さいことが好ましい。リタデーション差をつけるために縦延伸倍率を低くすると、縦厚さムラ（以下、「厚さムラ」ともいう。）の値が高くなる場合がある。縦厚さムラの値は、延伸倍率のある特定の範囲で非常に高くなる領域があるため、そのような範囲を外すように製膜条件を設定することが望ましい。
【０２４５】
延伸ポリエステルフィルムの厚さムラは、５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがより好ましく、４．０％以下であることがさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。フィルムの厚さムラは、任意の手段で測定することができる。例えば、フィルムの搬送方向に連続したテープ状サンプル（長さ３ｍ）を採取し、市販の測定機、例えば、（株）セイコー・イーエム製の「電子マイクロメータ  ミリトロン１２４０」を用いて、１ｃｍピッチで１００点の厚さを測定し、厚さの最大値（ｄｍａｘ）、最小値（ｄｍｉｎ）、平均値（ｄ）を求め、下記式にて厚さムラ（％）を算出することができる。
厚さムラ（％）＝（（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
【０２４６】
延伸ポリエステルフィルムの厚さは任意であり、例えば、１５〜３００μｍの範囲内、好ましくは３０〜２００μｍの範囲内で適宜設定でき、特に、６０〜８０μｍの範囲であると、薄膜化と良好な視認性が両立することができる観点から好ましい。
【０２４７】
延伸ポリエステルフィルムにおける少なくとも一方の面には、種々の機能層を有していても良い。そのような機能層としては、例えば、ハードコート層（紫外線硬化樹脂層ともいう。）、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層、帯電防止層、シリコーン層、粘着層、防汚層、耐指紋層、撥水層、及びブルーカット層等からなる群より選択される１種以上を用いることができる。本実施形態では、第１の保護フィルムである延伸ポリエステルフィルムの視認面側に、紫外線硬化樹脂層を有する構成とすることが好ましい。また、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層を設けることにより、斜め方向から観察したときの色ムラがより改善されるという効果も期待できる。
【０２４８】
種々の機能層を設けるに際して、延伸ポリエステルフィルムの表面に易接着層を設けることが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率と配向フィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやジルコニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。易接着層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂のうち、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特公平６−８１７１４号公報、特許第３２００９２９号公報、特許第３６３２０４４号公報、特許第４５４７６４４号公報、特許第４７７０９７１号公報、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、ポリウレタン樹脂溶液等が挙げられる。
【０２４９】
（紫外線硬化樹脂層）
本実施形態においては、上述したように、第１の保護フィルムが、紫外線硬化樹脂層（以下、ハードコート層とも称する）を有する構成であることが好ましい。
【０２５０】
ハードコート層は、第１の保護フィルムの表面にハードコート性を付与するための層であり、例えば、紫外線硬化樹脂と光重合開始剤とを含有するハードコート層形成用組成物を用い、塗膜形成後、紫外線の照射により紫外線硬化樹脂を硬化して形成される層である。
【０２５１】
本実施形態に適用可能な紫外線硬化樹脂は、紫外線により硬化する特性を備えた樹脂成分であれば特に制限はないが、代表的な樹脂材料としては、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができる。１つの不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２つ以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等及びこれらをエチレンオキサイド（ＥО）等で変性した多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば、多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）等を挙げることができる。なお、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。
【０２５２】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量（数平均分子量３００〜８万、好ましくは４００〜５０００）のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記紫外線硬化樹脂として使用することができる。なお、この場合の樹脂とは、モノマー以外のダイマー、オリゴマー、ポリマー全てを含む。
【０２５３】
本実施形態における好ましい化合物としては、３つ以上の不飽和結合を有する化合物が挙げられる。このような化合物を用いると、形成するハードコート層の架橋密度を高めることができ、塗膜硬度を高めることができる。
【０２５４】
具体的には、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ポリエステル多官能アクリレートオリゴマー（３〜１５官能）、ウレタン多官能アクリレートオリゴマー（３〜１５官能）等を適宜組み合わせて用いることが好ましい。
【０２５５】
紫外線硬化樹脂は、溶媒乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶媒を乾燥させるだけで、皮膜を形成することが可能な樹脂）と併用して使用することもできる。溶媒乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の皮膜欠陥を有効に防止することができる。紫外線硬化樹脂と併用して使用することができる溶媒乾燥型樹脂は特に限定されず、一般的な熱可塑性樹脂を使用することができる。
【０２５６】
光重合開始剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【０２５７】
光重合開始剤としては、紫外線硬化樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、紫外線硬化樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。
【０２５８】
光重合開始剤としては、ラジカル重合性不飽和基を有する紫外線硬化樹脂の場合は、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＢＡＳＦジャパン社製）が、紫外線硬化樹脂との相溶性、及び、黄変も少ないという理由から好ましい。
【０２５９】
ハードコート層形成用組成物にける光重合開始剤の含有量は、紫外線硬化樹脂１００質量部に対して、１．０〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。添加量が１．０質量部以上であれば、ハードコート層の硬度を所望の条件とすることができ、１０質量部以下であれば、塗設した膜の深部まで電離放射線が届き、内部硬化が促進され、目標であるハードコート層表面の所望の鉛筆硬度を得ることができる点で好ましい。
【０２６０】
光重合開始剤の含有量のより好ましい下限は、２．０質量部であり、より好ましい上限は、８．０質量部である。上記光重合開始剤の含有量がこの範囲にあることで、膜厚方向に硬度分布が発生せず、ハードコート層として均一な硬度になりやすくなる。
【０２６１】
上記ハードコート層形成用組成物は、溶媒を含有していてもよい。溶媒としては、使用する紫外線硬化樹脂成分の種類及び溶解性に応じて、適宜選択して使用することができる。例えば、溶媒として、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等を例示でき、これらの混合溶媒を用いることもできる。特に、ケトン類の溶媒でメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのいずれか、又は、これらの混合物を少なくとも含むことが、紫外線硬化樹脂との相溶性、塗布性に優れるという理由から好ましい。
【０２６２】
また、ハードコート層形成用組成物には、ハードコート層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、ブロッキングを防止する、屈折率を制御する、防眩性を付与する、粒子やハードコート層表面の性質を制御する等の目的に応じて、従来公知の有機微粒子、無機微粒子、分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤等を添加していてもよい。また、上記ハードコート層形成用組成物は、光増感剤を含んでもよく、その具体例としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等が挙げられる。
【０２６３】
上記ハードコート層形成用組成物の調製方法としては、各構成成分を均一に混合できれば、特に限定されず、例えば、各構成成分を、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ミキサー等の公知の装置を用いて混合あるいは溶解して、調製することができる。
【０２６４】
また、上記ハードコート層形成用組成物を、第１の保護フィルム上に塗布する方法としては、特に限定されず、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の公知の湿式塗布方法を挙げることができる。
【０２６５】
〔第１の保護フィルムの物性〕
第１の保護フィルムの面内方向のリタデーションＲｏは、３５０ｎｍ以下であってもよい。また、第１の保護フィルムの厚み方向のリタデーションＲｔは、３５０ｎｍ以下であってもよい。この場合、例えばアクリル樹脂（アクリル−スチレンポリマーを含む）を含有するフィルムを第１の保護フィルムとして用いることができる。
【０２６６】
第１の保護フィルムの面内方向のリタデーションＲｏは、８０００ｎｍ以上であってもよい。また、第１の保護フィルムの厚み方向のリタデーションＲｏは、８０００ｎｍ以上であってもよい。この場合、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂を含有するフィルムを第１の保護フィルムとして用いることができる。
【０２６７】
第１の保護フィルムは、ポリエチレンテレフタレート樹脂またはアクリル樹脂を含有していることが望ましい。この場合、透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の第１の保護フィルムを確実に実現することができる。
【０２６８】
第１の保護フィルムの厚さは、１０μｍ以上４０μｍ以下であることが望ましい。薄型の第１の保護フィルムを用いることで、薄型の偏光板の実現に寄与することができる。
【０２６９】
〔偏光板〕
本実施形態の偏光板は、上述した第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムが、紫外線硬化型接着剤または水系接着剤を用いて、偏光子の両面に貼合されている構成である。上記偏光板が視認側の偏光板として用いられる場合、偏光板用の保護フィルムには、防眩層あるいはクリアハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防汚層等を設けることが好ましい。
【０２７０】
（偏光子）
偏光板の主たる構成要素である偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０２７１】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った偏光子が用いられ得る。偏光子の膜厚は２〜３０μｍが好ましく、特に２〜１５μｍであることが好ましい。
【０２７２】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。中でも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れている上に、色ムラが少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０２７３】
（偏光板の作製）
本実施形態の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。具体的には、第１の保護フィルムの偏光子対向面側を適宜表面処理し、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の一方の面に、後述する紫外線硬化型接着剤または水系接着剤を用いて貼り合わせる。そして、偏光子の他方の面に第２の保護フィルムを貼合する。
【０２７４】
偏光子との貼合の向きは、例えば、偏光子の吸収軸と各保護フィルムの遅相軸が直交するように貼合することが好ましい。
【０２７５】
（紫外線硬化型接着剤）
本実施形態の偏光板においては、保護フィルムと偏光子とが、紫外線硬化型接着剤により接着されていることが好ましい。保護フィルムと偏光子との貼合に紫外線硬化型接着剤を適用することにより、薄膜でも強度が高く、平面性に優れた偏光板を得ることができる。
【０２７６】
〈紫外線硬化型接着剤の組成〉
偏光板用の紫外線硬化型接着剤組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物が知られている。
【０２７７】
光ラジカル重合型組成物としては、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物）等が知られている。特に、ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０２７８】
また、光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する紫外線硬化型接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の紫外線硬化型接着剤が用いられてもよい。
【０２７９】
（１）前処理工程
前処理工程は、保護フィルムの偏光子との接着面に易接着処理を行う工程である。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０２８０】
（紫外線硬化型接着剤の塗布工程）
紫外線硬化型接着剤の塗布工程としては、偏光子と偏光板用の保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記紫外線硬化型接着剤を塗布する。偏光子又は保護フィルムの表面に直接、紫外線硬化型接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特段の限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と保護フィルムの間に、紫外線硬化型接着剤を塗布したのち、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０２８１】
（２）貼合工程
上記の方法により紫外線硬化型接着剤を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に紫外線硬化型接着剤を塗布した場合、そこにセルロース樹脂フィルムが重ね合わされる。また、第１又は第２の保護フィルムの表面に紫外線硬化型接着剤を塗布する方式の場合には、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と保護フィルムの間に紫外線硬化型接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と保護フィルムとが重ね合わされる。そして、通常は、この状態で両面の保護フィルム側から加圧ローラー等で挟んで加圧することになる。加圧ローラーの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置される加圧ローラーは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２８２】
（３）硬化工程
硬化工程では、未硬化の紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む紫外線硬化型接着剤層を硬化させ、紫外線硬化型接着剤を介して重ね合わせた偏光子と保護フィルムを接着させる。偏光子の両面に保護フィルムを貼合する本実施形態の構成においては、偏光子の両面にそれぞれ紫外線硬化型接着剤を介して保護フィルムを重ね合わせた状態で、紫外線を照射し、両面の紫外線硬化型接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０２８３】
紫外線の照射条件は、紫外線硬化型接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であるのがさらに好ましい。本実施形態では、第１の保護フィルム側から紫外線照射することが歩留り向上の点でも好ましい。
【０２８４】
偏光板の製造工程を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎの範囲、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲である。ライン速度が１ｍ／ｍｉｎ以上であれば、生産性を確保することができ、又は保護フィルムへのダメージを抑制することができ、耐久性に優れた偏光板を作製することができる。また、ライン速度が５００ｍ／ｍｉｎ以下であれば、紫外線硬化型接着剤の硬化が十分となり、目的とする硬度を備え、接着性に優れた紫外線硬化型接着剤層を形成することができる。
【０２８５】
偏光子の保護フィルムが貼合されている面とは反対側の面には、他の熱可塑性樹脂が、水糊又は紫外線硬化型接着剤を用いて偏光子と貼合されていることが好ましい。セルロース樹脂フィルムの場合は、偏光子と貼合される面がケン化処理され、ポリビニルアルコール系水糊によって貼合されることが好ましい。
【０２８６】
〔液晶表示装置〕
上記した偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。
【０２８７】
本実施形態の偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができるが、好ましくはＩＰＳ型の液晶表示装置である。
【０２８８】
液晶表示装置には、通常視認側の偏光板とバックライト側の偏光板の２枚の偏光板が用いられるが、本実施形態の偏光板を視認側およびバックライト側の両方の偏光板として用いることが好ましく、片側の偏光板として用いることも好ましい。
【０２８９】
ＩＰＳ型液晶表示装置における上記偏光板の貼合の向きは、特開２００５−２３４４３１号公報を参照して行うことができる。
【０２９０】
本実施形態に用いる液晶セルは、液晶層と、前記液晶層を挟持する一対の基板（ガラス基板）とを含み、前記一対の基板の厚さが０．３〜０．７ｍｍの範囲内のガラス基板であることが、液晶表示装置の薄型化、軽量化の観点から好ましい。また、本実施形態の偏光板は、液晶セルを構成するガラス基板を薄膜化してもパネルベンドを生じにくくさせることができる。
【０２９１】
液晶セルに用いることのできるガラス基板を構成する材質としては、例えば、ソーダライムガラス、ケイ酸塩ガラスなどが挙げられ、ケイ酸塩ガラスであることが好ましく、具体的には、シリカガラス又はホウケイ酸ガラスであることがより好ましい。
【０２９２】
ガラス基板を構成するガラスは、アルカリ成分を実質的に含有していない無アルカリガラスであること、具体的には、アルカリ成分の含有量が１０００ｐｐｍ以下であるガラスであることが好ましい。ガラス基板中のアルカリ成分の含有量は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。アルカリ成分を含有するガラス基板は、フィルム表面で陽イオンの置換が発生し、ソーダ吹きの現象が生じやすい。それにより、フィルム表層の密度が低下しやすく、ガラス基板が破損しやすいからである。
【０２９３】
液晶表示装置を構成する液晶セルのガラス基板の厚さは、０．３〜０．７ｍｍの範囲内であることが好ましい。このような厚さとすることは、液晶表示装置の薄型化形成に寄与することができる点で好ましい。
【０２９４】
ガラス基板は、公知の方法、例えばフロート法、ダウンドロー法、オーバーフローダウンドロー法などにより成形されうる。なかでも、成形時にガラス基板の表面が成形部材と接触せず、得られるガラス基板の表面に傷がつきにくいことなどから、オーバーフローダウンドロー法が好ましい。
【０２９５】
また、このようなガラス基板は、市販品としても入手することができ、例えば、旭硝子社製の無アルカリガラス  ＡＮ１００（厚さ５００μｍ）、コーニング社製のガラス基板  ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（ｒ）  Ｓｌｉｍ（厚さ３００μｍ、４００μｍ等）、日本電気硝子社製のガラス基板（厚さ１００〜２００μｍ）等を挙げることができる。
【０２９６】
また、偏光板と液晶セルを構成するガラス基板とは、粘着層を介して接着される。粘着層としては、両面テープ、例えば、リンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）等や、あるいは活性光線硬化型樹脂層の形成に用いる組成物を適用することができる。
【０２９７】
本実施形態の偏光板を用いることで、特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、パネルベンドが抑制され、表示ムラ、正面コントラストなど視認性に優れ、薄型で軽量化された液晶表示装置を得ることができる。
【０２９８】
〔実施例〕
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２９９】
＜第１の保護フィルムの作製＞
（ポリエステルフィルムの作製）
〈ポリエステル樹脂Ａの調製〉
エステル化反応容器を昇温して、２００℃で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコールを６４．６質量部投入し、加熱撹拌しながら、触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を投入した。ゲージ圧が０．３４ＭＰａ、温度が２４０℃の条件下で加圧エステル化反応を行った。
【０３００】
次いで、エステル化反応容器を常圧に戻して、リン酸を０．０１４質量部添加した。更に、１５分で２６０℃まで昇温し、リン酸トリメチルを０．０１２質量部添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、更に１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送して、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
【０３０１】
重縮合反応終了後、日本精線社製のナスロンフィルターＮＦ−０５Ｓで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った後、冷却水を用いて冷却、固化させて、樹脂をペレット状にカットした。得られたポリエステル樹脂Ａ（ポリエチレンテレフタレート樹脂Ａ）の固有粘度は０．６２ｃｍ３／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。
【０３０２】
〈接着性改質層形成用塗布液の調製〉
常法によりエステル交換反応及び重縮合反応を行い、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸を４６モル％、イソフタル酸を４６モル％及び５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％を用い、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコールを５０モル％及びネオペンチルグリコールを５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。
【０３０３】
次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に到達した後、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を５質量部加えて、樹脂の固まりが無くなるまで加熱撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度が５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。
【０３０４】
更に、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた。上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．５質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、接着性改質層形成用塗布液を調製した。
【０３０５】
〈ＰＥＴフィルムの作製〉
上記調製したポリエステル樹脂Ａを常法により乾燥して押出機に供給し、２８５℃で溶融し、このポリマーをステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過して、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化して、未延伸のポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム）を作製した。
【０３０６】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸のＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように、上記調製した接着性改質層形成用塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。
【０３０７】
この接着性改良層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の加熱ゾーンで、幅方向に４倍に延伸した。
【０３０８】
次に、幅方向に延伸された幅を維持した保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理をして、フィルム厚さが６０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム（第１の保護フィルム１−１）を作製した。
【０３０９】
（アクリルフィルムの作製）
〈アクリル系樹脂１（共重合体Ａ１）の合成〉
単量体として、スチレンを９３．６質量部（９０ｍｏｌ％）とアクリル酸７．２質量部（１０ｍｏｌ％）と、エチルベンゼンを２９．４質量部、２−エチルヘキサノールを３．３質量部の混合液に対し、２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキサイド）プロパンを０．０４質量部添加し、この重合液を、５．０Ｌの完全混合型反応器を有する重合装置に、１．６７Ｌ／時で連続的に仕込んだ。この時、完全混合型反応器の温度は１３５℃に調整した。次いで、重合反応器より連続して排出される重合体溶液を２．７〜４．０ｋＰａに減圧されたベントタイプスクリュー式押出機に供給し、揮発分を除去してペレット状の共重合体Ａ１を得た。共重合体Ａ１における単量体単位の構成比率は、スチレン単量体が９０ｍｏｌ％、アクリル酸単量体が１０ｍｏｌ％であり、重量平均分子量は、３０万であった。
【０３１０】
下記成分を攪拌装置によって撹拌し、加熱しながら十分に溶解させて、ドープ１を調製した。
（ドープ１の組成）
共重合体Ａ１（スチレン：９０ｍｏｌ％、アクリル酸：１０ｍｏｌ％、重量平均分子量：３０万）
１００質量部
微粒子（日本アエロジル社製Ｒ８１２、シリカ粒子、平均粒径８ｎｍ）
０．３０質量部
塩化メチレン                                          １５０質量部
エタノール                                                ５質量部
【０３１１】
調製したドープ１を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が５０％になるまで溶媒を蒸発させ、得られた膜状物を剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０３１２】
次いで、剥離した膜状物を３５℃で溶媒を蒸発させ、テンター延伸で幅手方向に１．２５倍延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。ゾーン延伸による延伸を開始したときの残留溶媒量は２０．０％、テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は８．０％であった。
【０３１３】
テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させた。得られたフィルムを１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻取り、アクリルフィルム（第１の保護フィルム１−２）を作製した。作製したアクリルフィルムの膜厚は４０μｍ、巻長は４０００ｍであった。
【０３１４】
＜第２の保護フィルムの作製＞
（樹脂および添加剤）
まず、第２の保護フィルムの作製に用いた樹脂および各種添加剤を以下に示す。
【０３１５】
〈セルロース樹脂〉
セルロース樹脂Ａ：トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）：アセチル基置換度＝２．９
〈糖エステル〉
糖エステルＡ：化１で示した化合物１、アセチル基置換度＝８
〈ポリエステル化合物〉
ポリエステル化合物Ａ：詳細は後述する。
〈微粒子〉
微粒子Ａ：アエロジル  Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製）
〈ベンド抑制剤〉
ベンド抑制剤１：化１２で示した構造のチヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン社製）
ベンド抑制剤２：下記構造を有するベンゾトリアゾール系化合物（住化ケムテックス社製  Sumisorb  250）
【化１３】
2018070131.tif 000015
ベンド抑制剤３：下記構造を有するトリアジン系化合物
【化１４】
2018070131.tif 000016
ベンド抑制剤４：下記構造を有するトリアジン系化合物
【化１５】
2018070131.tif 000017
なお、構造式中の「Ｍｅ」は、メチル基を指す。
【０３１６】
（ポリエステル化合物Ａの調製）
１，２−プロパンジオール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温した。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロパンジオールを減圧留去することにより、ポリエステル化合物Ａを得た。酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。
【０３１７】
［第２の保護フィルム２−１の作製］
（主ドープ１の調製）
下記組成の主ドープ１を調製した。
【０３１８】
はじめに、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。そして、溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロース樹脂Ａおよび各添加剤を撹拌しながら投入し、これを加熱し、撹拌しながら完全に溶解した。なお、微粒子Ａは、添加するエタノールの一部を用いて１０％分散液として加圧溶解タンクに投入した。
【０３１９】
セルロース樹脂Ａ                                      １００質量部
糖エステルＡ                                            １５質量部
ポリエステルＡ                                            ２質量部
ベンド抑制剤１                                        ２．４質量部
微粒子Ａ                                              ０．１質量部
メチレンクロライド                                    ４２０質量部
エタノール                                              ４０質量部
上記添加剤成分を密閉容器に投入し、撹拌しながら溶解して、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ１を調製した。
【０３２０】
（フィルム製膜）
上記調製した主ドープ１を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％未満になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６０Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上からドープ膜（ウェブ）を剥離した。
【０３２１】
次いで、剥離したウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンター延伸機を用いて、１６０℃の温度で幅手方向（ＴＤ方向）に元幅に対して１．１倍延伸をした。このとき、テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は、３〜１５質量％であった。
【０３２２】
その後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させ、１．３ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ２．５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻取り、第２の保護フィルム２−１を作製した。第２の保護フィルム２−１の膜厚は５０μｍ、巻きの長さは３９００ｍとした。
【０３２３】
［第２の保護フィルム２−２〜２−８の作製］
樹脂の種類、ベンド抑制剤の種類および添加量を表１のように変更した以外は、第２の保護フィルム２−１の作製と同様にして、第２の保護フィルム２−２〜２−８を作製した。このうち、アクリル樹脂を含む第２の保護フィルム２−７の作製については、ベンド抑制剤２を追加した以外は、上述した第１の保護フィルム１−２（アクリルフィルム）の作製と同様にして、第２の保護フィルム２−７を作製した。
【０３２４】
〔リタデーション値Ｒｏ・Ｒｔの測定〕
上記で作製した第２の保護フィルム２−１〜２−８のリタデーション値Ｒｏ・Ｒｔを以下のようにして測定した。すなわち、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用い、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから、前述の式により、第２の保護フィルム２−１〜２−８のリタデーション値Ｒｏ・Ｒｔを算出した。
【０３２５】
〔Ｙ．Ｉ値の測定〕
上記で作製した第１の保護フィルム１−１〜１−２のＹ．Ｉ値と、第２の保護フィルム２−１〜２−８のＹ．Ｉ値とを、以下のようにして測定した。すなわち、上記で作製した各々のフィルム試料について、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３に従って、分光測色計（ＣＭ３７００ｄ、コニカミノルタセンシング（株）製）を使用して色の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、下記の式に従って、黄色度を示すＹ．Ｉ値（イエローインデックス）を求めた。
Ｙ．Ｉ値＝１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
【０３２６】
〔偏光板の作製〕
上記で作製した第１の保護フィルム１−１（ＰＥＴフィルム）および第２の保護フィルム２−１を用い、下記の方法に従って、偏光板１０１を作製した。
【０３２７】
〔偏光板１０１の作製〕
１）偏光子の作製
ポリビニルアルコールフィルムの厚さ６０μｍの長尺ポリビニルアルコールフィルムを、ガイドロールを介して連続搬送しつつ、ヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴（３０℃）に浸漬して染色処理と２．５倍の延伸処理を施した後、ホウ酸とヨウ化カリウムを添加した酸性浴（６０℃）中で、トータルとして５倍となる延伸処理と架橋処理を施し、得られた厚さ１２μｍのヨウ素−ＰＶＡ系偏光子を、乾燥機中で５０℃、３０分間乾燥させて水分率４．９％の偏光子を得た。
【０３２８】
２）紫外線硬化型接着剤Ｂの調製
下記の各成分を混合し、液状の紫外線硬化型接着剤を調製した。
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
４０質量部
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂                          ６０質量部
ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（カチオン重合開始剤）
４．０質量部
【０３２９】
３）貼合及び偏光板作製
第１の保護フィルム１−１の貼合面にコロナ処理を施した後、上記調製した紫外線硬化型接着剤Ｂを、チャンバードクターを備えた塗工装置によって厚さ３μｍで塗工した。また、第２の保護フィルム２−１の貼合面にコロナ処理を施した後、同様に紫外線硬化型接着剤Ｂを厚さ３μｍの厚さで塗工した。
【０３３０】
第１の保護フィルム１−１および第２の保護フィルム２−１に紫外線硬化型接着剤を塗工した後、直ちに、上記で準備した偏光子の片面に第１の保護フィルム１−１を、他方の面に第２の保護フィルム２−１を、各々紫外線硬化型接着剤Ｂの塗工面を介して貼合ロールによって貼合した。その後、ライン速度２０ｍ／分にて、メタルハライドランプを２８０〜３２０ｎｍの波長における積算光量が３２０ｍＪ／ｃｍ２となるように第１の保護フィルム１−１側から照射して、両面の接着剤を硬化させて、偏光板１０１を得た。
【０３３１】
〔偏光板１０２〜１０８の作製〕
上記偏光板１０１の作製において、第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムを、表１に記載の組み合わせとなるように変更した以外は、偏光板１０１の作製と同様にして、偏光板１０２〜１０８を作製した。
【０３３２】
〔液晶表示装置の作製〕
上記で作製した偏光板１０１を用い、下記の方法に従って、液晶表示装置２０１を作製した。
【０３３３】
すなわち、液晶セルとして、厚さが０．５ｍｍの二枚のガラス基板と、それらの間に配置された液晶層とを有するＩＰＳ方式の液晶セルを準備した。そして、粘着層を介して上記作製した一対の偏光板１０１・１０１を、それぞれ第２の保護フィルムが液晶セル側になるように貼り合わせて液晶表示装置２０１を得た。貼り合わせは、視認側の偏光板の偏光子の吸収軸とバックライト側の偏光板の偏光子の吸収軸とが直交するようにした。以下、同様にして、偏光板１０２〜１０８を用いて、液晶表示装置２０２〜２０８を作製した。
【０３３４】
〔評価〕
（ベンドムラ）
上記作製した液晶表示装置２０１〜２０８を、４０℃９５％ＲＨの環境下で２４時間放置した。次いで、４０℃ドライの環境下で液晶表示装置２０１〜２０８を黒表示させた状態で、表示画面の４頂点付近の輝度と表示画面中央部付近の輝度との差（中心部と周辺部との画像ムラ）を目視観察した。そして、以下の評価基準に基づいて、ベンドムラの評価を行った。
《評価基準》
◎：ベンドムラが全く認められない。
○：ベンドムラが僅かに認められるが、実使用上問題なし。
△：ベンドムラが認められるが、実使用上は許容される品質である。
×：明らかなベンドムラが認められ、実使用上問題あり。
【０３３５】
（色ムラ）
上記で作製した液晶表示装置２０１〜２０８を暗室で黒表示し、画面の色（黒）の均一性を目視で観察し、以下の評価基準に基づいて色ムラの評価を行った。
《評価基準》
◎：色ムラが全く観察されない。
○：色ムラが僅かに観察されるが、実使用上問題なし。
△：色ムラが観察されるが、実使用上は許容される品質である。
×：色ムラが明らかに観察され、実使用上問題がある。
【０３３６】
表１は、各フィルムの特性と評価の結果をまとめて示したものである。
【０３３７】
【表１】
2018070131.tif 000018
【０３３８】
表１より、実施例１〜６では、ベンドムラおよび色ムラの両方が抑えられている。これは、実施例１〜６の偏光板では、偏光板の第２の保護フィルムにベンド抑制剤が含有されていることから、第２の保護フィルム自体のベンドが抑えられて、液晶セルのガラス基板のベンドが抑えられているため、および、第１の保護フィルムのＹ．Ｉ値と、第２の保護フィルムのＹ．Ｉ値との差ΔＹ．Ｉが、０．４以下と小さいことから、各フィルムのＹ．Ｉ値の相違によって色ムラがほとんど強調されず、その結果、色ムラが視認されにくくなっているためと考えられる。特に、表１より、ΔＹ．Ｉが、０．３以下であれば、さらにベンドムラおよび色ムラを抑える効果が高いと言える。
【０３３９】
また、ベンド抑制剤３および４を用いた実施例４および６では、他の実施例に比べてＲｏおよびＲｔの値が高い。これは、ベンド抑制剤３および４は、構造中に窒素原子を５個以上含む含窒素複素環化合物であり、ベンド抑制のみならず、リタデーション上昇剤としても機能しているためと考えられる。したがって、ＩＰＳ用のゼロ位相差フィルムを容易に実現する観点では、ベンド抑制剤としては、構造中に窒素原子が４個以下である含窒素複素環化合物であることが望ましいと言える。
【０３４０】
また、実施例１および７の結果より、セルロースエステル樹脂にベンド抑制剤を含有させた第２の保護フィルムを用いた構成のほうが、アクリル樹脂にベンド抑制剤を含有させた第２の保護フィルムを用いた構成よりも、ベンドムラを抑える効果が高い。このことから、ベンド抑制剤は、セルロースエステル樹脂と組み合わせて用いることで、ベンドムラを抑える効果を発揮しやすいと言える。したがって、ベンド抑制剤を含有させる第２の保護フィルムは、セルロースエステル樹脂を含むことが望ましいと言える。
【０３４１】
次に、実施例４の構成（第２の保護フィルムとしてのＰＥＴフィルムにベンド抑制剤３を添加した構成）において、ベンド抑制剤の添加量を変化させて、Ｙ．Ｉ値を変化させた第２の保護フィルム２−９〜２−１１を作製し、その第２の保護フィルム２−９〜２−１１を用いて偏光板１０９〜１１１および液晶表示装置２０９〜２１１を上記と同様にして作製した。そして、各液晶表示装置２０９〜２１１におけるベンドムラおよび色ムラについて上記と同様の方法で評価した。その結果を表２に示す。
【０３４２】
【表２】
2018070131.tif 000019
【０３４３】
表２より、第２の保護フィルムのＹ．Ｉ値が、０．８〜１．４の範囲であれば、ΔＹ．Ｉを０．３以下に抑えて、色ムラをさらに抑えることができると言える。
【０３４４】
〔補足〕
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【０３４５】
以上で説明した本実施形態の偏光板および液晶表示装置は、以下のように表現することができる。
【０３４６】
１．第１の保護フィルム、偏光子、第２の保護フィルムをこの順で積層した偏光板であって、
前記第２の保護フィルムにおいて、下記式（ｉ）で定義されるフィルム面内方向のリタデーション値Ｒｏ（ｎｍ）および下記式（ii）で定義されるフィルムの厚み方向のリタデーション値Ｒｔ（ｎｍ）が、下記式（iii）および（iv）で規定する条件を満たし、
（ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ii）Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
（iii）０ｎｍ≦Ｒｏ≦１０ｎｍ
（iv）｜Ｒｔ｜≦２５ｎｍ
前記第１の保護フィルムの黄色度を示すＹ．Ｉ値と、前記第２の保護フィルムの黄色度を示すＹ．Ｉ値との差が、０．４以下であり、
前記第１の保護フィルムおよび前記第２の保護フィルムのうち、前記第２の保護フィルムのみが、紫外線吸収機能を有するとともに、吸収した紫外線を熱に変換することにより、吸水によるベンドを抑制するベンド抑制剤を含むことを特徴とする偏光板。
【０３４７】
２．前記第１の保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレートからなる樹脂を含むことを特徴とする前記１に記載の偏光板。
【０３４８】
３．前記第２の保護フィルムのＹ．Ｉ値が、０．８〜１．４であることを特徴とする前記２に記載の偏光板。
【０３４９】
４．前記ベンド抑制剤が、構造中に窒素原子が４個以下である含窒素複素環化合物を含むことを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の偏光板。
【０３５０】
５．前記第２の保護フィルムが、セルロースエステルからなる樹脂を含むことを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の偏光板。
【０３５１】
６．前記１から５のいずれかに記載の偏光板と、
一対の基板で液晶層を挟持したＩＰＳ型の液晶セルとを含み、
前記偏光板は、前記液晶セルに対して視認側に配置され、かつ、前記偏光子に対して前記第２の保護フィルムが前記液晶セル側となるように配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【産業上の利用可能性】
【０３５２】
本発明の偏光板は、例えばＩＰＳ型の液晶表示装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０３５３】
１      液晶表示装置
４      液晶セル
５      偏光板
１１      偏光子
１２      光学フィルム（第１の保護フィルム）
１３      光学フィルム（第２の保護フィルム）
【図１】
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【国際調査報告】
2018070131.tif 000021
2018070131.tif 000022
2018070131.tif 000023
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