(57)【要約】【課題】他の通信を妨げることなく、通信の効率を向上させることが可能な仕組みを提供する。【解決手段】無線通信装置であって、信号を受信する受信部と、第２の閾値に関連して設定される第１の閾値に基づいて信号を送信する送信部と、を備え、前記第１の閾値は、前記無線通信装置における電波に関する検出レベルを含み、前記第２の閾値は、前記無線通信装置の送信電力に基づいて設定される、前記無線通信装置において検出された信号の受信判定レベルを含む、無線通信装置。【選択図】図４
2017154380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
信号を受信する受信部と、
第２の閾値に関連して設定される第１の閾値に基づいて信号を送信する送信部と、
を備え、
前記第１の閾値は、前記無線通信装置における電波に関する検出レベルを含み、
前記第２の閾値は、前記無線通信装置の送信電力に基づいて設定される、前記無線通信装置において検出された信号の受信判定レベルを含む、
無線通信装置。
【請求項２】
前記第２の閾値は、前記無線通信装置の属する第１の無線通信ネットワークと異なる第２の無線通信ネットワークに属する第２の無線通信装置から送信される信号の受信判定レベルを含む、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信電力は、信号の宛先となる無線通信装置に応じて制御される、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の閾値は、前記第２の閾値の変化に応じて変化する閾値を含む、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１の閾値は、前記第１の閾値と前記第２の閾値との差が前記送信電力の変化について固定である閾値を含む、
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１の閾値は、前記第１の閾値と前記第２の閾値との差が前記送信電力の変化について可変である閾値を含む、
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１の閾値は、前記第２の閾値の変化と異なる割合で変化する閾値を含む、
請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１の閾値は、前記第２の閾値の変化が開始される前記送信電力と異なる前記送信電力において変化が開始される閾値を含む、
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１の閾値と前記第２の閾値との差は、通信環境情報に基づいて決定される、
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記通信環境情報は、通信エラーに係る情報または前記無線通信装置と動作が異なる他の無線通信装置の数に応じて変化する情報を含む、
請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第１の閾値の上限および下限は、前記第２の閾値の上限および下限とそれぞれ一致する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記第１の閾値の上限および下限の少なくとも一方は、前記第２の閾値の上限および下限の少なくとも一方とそれぞれ異なる、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記第１の閾値は、電波の検出レベルを含む、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記電波の検出レベルは、前記第２の閾値以上である値を含む、
請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記第１の閾値は、電波により搬送される信号が検出される信号検出レベルを含む、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記信号検出レベルは、前記第２の閾値以下である値を含む、
請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記送信部は、受信電界強度が電波により搬送される信号が検出される信号検出レベル以上であり、前記受信判定レベルより低い場合、信号を送信する、
請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
プロセッサを用いて、
無線通信装置において信号を受信することと、
第２の閾値に関連して設定される第１の閾値に基づいて信号を送信することと、
を含み、
前記第１の閾値は、前記無線通信装置における電波に関する検出レベルを含み、
前記第２の閾値は、前記無線通信装置の送信電力に基づいて設定される、前記無線通信装置において検出された信号の受信判定レベルを含む、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の普及が進んでいる。また、それに伴って無線ＬＡＮ対応製品（以下、無線通信装置とも称する。）も増加している。これに対し、通信に利用可能な無線通信リソースには限りがある。そのため、無線通信装置間の通信の効率化が望まれる。【０００３】
通信の効率化のための技術の一例として、無線ＬＡＮ通信システム以外の他の無線通信システムと無線通信リソースを共有する技術がある。例えば、テレビジョン受像機が映像の受信に利用する周波数チャネルが空いている間、空いている当該周波数チャネルを利用して通信を行う技術がある。【０００４】
このような無線通信リソースを共有する技術においては、無線ＬＡＮ通信システムと他の無線通信システムとの混信を回避することが重要である。例えば、特許文献１では、当該他の無線通信システムの稼働状況を判定し、当該他の無線通信システムが稼働中と判定されると、電波の発射を停止する無線装置に係る発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、さらなる通信の効率化が望まれる。例えば、特許文献１で開示される発明では、他の無線通信システムが稼働中である場合に電波の発射が停止させられるため、送信機会が減少してしまう。【０００７】
そこで、本開示では、他の通信を妨げることなく、通信の効率を向上させることが可能な仕組みを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、無線通信装置であって、信号を受信する受信部と、第２の閾値に関連して設定される第１の閾値に基づいて信号を送信する送信部と、を備え、前記第１の閾値は、前記無線通信装置における電波に関する検出レベルを含み、前記第２の閾値は、前記無線通信装置の送信電力に基づいて設定される、前記無線通信装置において検出された信号の受信判定レベルを含む、無線通信装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、プロセッサを用いて、無線通信装置において信号を受信することと、第２の閾値に関連して設定される第１の閾値に基づいて信号を送信することと、を含み、前記第１の閾値は、前記無線通信装置における電波に関する検出レベルを含み、前記第２の閾値は、前記無線通信装置の送信電力に基づいて設定される、前記無線通信装置において検出された信号の受信判定レベルを含む、無線通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、他の通信を妨げることなく、通信の効率を向上させることが可能な仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る無線通信システムの概要を説明するための図である。
【図２】同実施形態に係る無線通信装置の概略的な機能構成の例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る無線通信モジュールの概略的な機能構成の例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る無線通信装置において設定される各閾値と送信電力との関係を示す図である。
【図５】同実施形態に係る無線通信装置におけるＯＢＳＳ信号判定処理に用いられる情報が格納されるフレームの構成の例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る無線通信装置におけるＯＢＳＳ信号判定処理に用いられる情報が格納されるフレームの構成の他の例を示す図である。
【図７】同実施形態に係る無線通信装置の全体処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る無線通信装置の送信パラメタの設定処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【図９】同実施形態の変形例に係る無線通信装置において設定される各閾値と送信電力との関係を示す図である。
【図１０】本開示の第２の実施形態に係る無線通信システムの概要を説明するための図である。
【図１１】同実施形態に係る無線通信装置において設定される各閾値と送信電力との関係を示す図である。
【図１２】同実施形態に係る無線通信装置の全体処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【図１３】同実施形態に係る無線通信装置の送信パラメタの設定処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態の変形例に係る無線通信装置において設定される各閾値と送信電力との関係を示す図である。
【図１５】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる番号を付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能を有する複数の構成を、必要に応じてＡＰ１００−１ＡおよびＡＰ１００−１Ｂなどのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を区別する必要が無い場合、同一符号のみを付する。例えば、ＡＰ１００−１ＡおよびＡＰ１００−１Ｂを特に区別する必要がない場合には、単にＡＰ１００−１と称する。
【００１４】
また、説明の便宜上、第１および第２の実施形態に係る無線通信装置１００（２００）を、無線通信装置１００−１（２００−１）および無線通信装置１００−２（２００−２）のように、末尾に実施形態に対応する番号を付することにより区別する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態（ＯＢＳＳを考慮した空きチャネル検出閾値）
１−１．序論
１−２．システム概要
１−３．装置の基本構成
１−４．装置の機能詳細
１−５．装置の処理
１−６．第１の実施形態のまとめ
１−７．変形例
２．第２の実施形態（送信電力に応じた空きチャネル検出閾値）
２−１．システム概要
２−２．装置の機能詳細
２−３．装置の処理
２−４．第２の実施形態のまとめ
２−５．変形例
３．応用例
４．むすび
【００１６】
＜１．第１の実施形態（ＯＢＳＳを考慮した空きチャネル検出閾値）＞
まず、本開示の第１の実施形態について説明する。
【００１７】
＜１−１．序論＞
始めに、本開示の第１の実施形態に係る無線通信装置に関する技術について説明する。
【００１８】
無線ＬＡＮ通信においては、通信の衝突を回避するためのチャネルアクセス制御技術がある。例えば、当該チャネルアクセス制御技術としては、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access／Collision  Avoidance）と呼ばれる技術がある。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、信号に付加される所定のプリアンブルが所定の受信電界強度（受信信号強度）を伴って検出された場合に、チャネルが利用状態（ＢＵＳＹ状態）であると判定される。そして、チャネルがＢＵＳＹ状態であると判定されると、信号の送信が抑制される。これは、ＢＵＳＹ状態では、他の無線通信装置によりチャネルが利用されている、すなわち電波が送信されているためである。より具体的には、所定のプリアンブルがＣＣＡ＿ＳＤ（Clear  Channel  Assessment  Signal  Detection）と呼ばれる閾値以上の受信電界強度を伴って検出された場合に、チャネルがＢＵＳＹ状態であると判定される。
【００１９】
また、無線ＬＡＮ通信では、送信電力を制御する技術（以下、ＴＰＣ（Transmission  Power  Control）技術とも称する。）がある。例えば、宛先となる無線通信装置に信号が受信される下限の送信電力で信号を送信する高度空間多重技術がある。当該高度空間多重技術では、宛先となる無線通信装置が近いほど低い送信電力で信号が送信される。そのため、他の無線通信装置の送信機会を増加させることができると考えられている。
【００２０】
さらに、当該高度空間多重技術では、自身の属するＢＳＳ（Basic  Service  Set）（以下、自己ＢＳＳとも称する。）以外の隣接するＢＳＳ（以下、ＯＢＳＳ（Overlapping  BSS）とも称する。）からの信号を無視する技術が検討されている。具体的には、ＯＢＳＳに属する無線通信装置から信号がＯＢＳＳ＿ＰＤ（OBSS  Packet  Detection）と呼ばれる閾値未満の受信電界強度を伴って受信された場合に、当該信号は受信されなかったとみなされる。これにより、ＯＢＳＳが存在していても送信機会を増大させることができると考えられている。
【００２１】
しかし、上述した各技術については改善の余地がある。
【００２２】
まず、ＣＳＭＡ／ＣＡでは、チャネルの利用効率を向上させることが困難である。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡでは、受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤを超えるプリアンブルが検出されると、当該プリアンブルが検出されたチャネルについての信号の送信が抑制される。そのため、通信範囲内において通信する無線通信装置が多くなるほど、送信機会が減少してしまう。
【００２３】
また、上述したＴＰＣ技術では、他の無線通信装置の通信により自身の通信が妨げられるおそれがある。例えば、無線通信装置が所定の送信電力で信号を送信する場合に、当該信号の宛先となる無線通信装置の周辺において他の無線通信装置が当該所定の送信電力より高い送信電力で信号を送信するときがある。このとき、当該宛先となる無線通信装置において信号を成功裏に受信することが困難となるおそれがある。
【００２４】
さらに、上述したＯＢＳＳの信号を無視する高度空間多重技術では、送信機会を増加させることにより、通信の衝突が増加するおそれがある。例えば、送信電力制御により送信電力が低く設定し、固定値であるＣＣＡ＿ＳＤを引き上げることが考えられる。これにより、送信機会は増加する一方で、ＯＢＳＳの信号が無視されるため、送信機会の増加によりＯＢＳＳに属する無線通信装置から送信される信号との衝突が発生しやすくなる。その結果、通信の衝突が増加し、通信効率の向上が妨げられかねない。
【００２５】
そこで、本開示の第１の実施形態では、他の通信を妨げることなく、通信の効率を向上させることが可能な仕組みを提案する。
【００２６】
＜１−２．システム概要＞
以上、本開示の第１の実施形態に係る無線通信装置に関する技術について説明した。次に、図１を参照して、本開示の第１の実施形態に係る無線通信システムの概要について説明する。図１は、本開示の第１の実施形態に係る無線通信システムの概要を説明するための図である。
【００２７】
本実施形態に係る無線通信システムは、空きチャネル検出機能、ＴＰＣ機能および高度空間多重機能を有する無線通信装置１００−１および２００−１（以下、無線通信装置１００−１（２００−１）とも称する。）を備える。具体的には、無線通信装置１００−１（２００−１）は、上述したＣＳＭＡ／ＣＡのように空きチャネルの検出処理を行い、チャネルが空いていると判定されると、信号の宛先となる無線通信装置に信号が受信される下限の送信電力で信号を送信する。また、無線通信装置１００−１（２００−１）は、空きチャネルの検出処理において信号が受信された場合に、当該信号がＯＢＳＳに属する無線通信装置から送信された信号（以下、ＯＢＳＳ信号とも称する。）であるときは、当該信号が受信されなかったとみなして、自身の信号を送信する。
【００２８】
例えば、本実施形態に係る無線通信システムは、図１に示したように、ＢＳＳ１に属するＡＰ（Access  Point）１００−１Ａ、ＳＴＡ（Station）２００−１Ａ、２００−１Ｂおよび２００−１Ｃと、ＢＳＳ２に属するＡＰ１００−１Ｂ、ＳＴＡ２００−１Ｄ、２００−１Ｅおよび２００−１Ｆと、を備える。ＡＰ１００−１Ａは、送信電力をＴＸ＿Ｐ１に設定し、ＳＴＡ２００−１Ａを宛先として信号を送信する。また、ＡＰ１００−１Ｂは、送信電力をＴＸ＿Ｐ１よりも高いＴＸ＿Ｐ２に設定し、ＳＴＡ２００−１Ｄを宛先として信号を送信する。
【００２９】
ここで、ＡＰ１００−１ＢがＡＰ１００−１Ａよりも先に送信する場合を考える。この場合、ＡＰ１００−１Ｂの送信する信号はＡＰ１００−１Ａに到達する。通常のＣＳＭＡ／ＣＡでは、当該信号すなわちプリアンブルについての受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上であれば、ＡＰ１００−１Ａは自身の送信を待機する。しかし、本実施形態では、ＡＰ１００−１Ａは、当該信号の送信元がＯＢＳＳに属し、当該信号についての受信電界強度がＯＢＳＳ＿ＰＤ未満であれば、当該信号を無視する。従って、ＡＰ１００−１Ａは、ＡＰ１００−１Ｂから信号を受信したにも関わらず、信号の送信を行うことが可能となる。
【００３０】
しかし、さらに送信機会を増加させるために、ＣＣＡ＿ＳＤを一律に引き上げると、上述したような通信の衝突が引き起こされかねない。そこで、本実施形態では、無線通信装置１００（２００）は、ＯＢＳＳ＿ＰＤに相当する閾値（第２の閾値）を送信電力に応じて設定し、当該第２の閾値に関連してＣＣＡ＿ＳＤに相当する閾値（第１の閾値）を設定する。そして、無線通信装置１００（２００）は、当該第１の閾値に基づいて信号を送信する。
【００３１】
これにより、例えば送信電力が低くなるほど、第２の閾値が高くなるように設定され、第１の閾値も高くなるように設定することができる。そのため、周辺の無線通信装置に電波が届きにくい、すなわち影響を与えにくいほど、送信機会を増加させることができる。従って、他の通信を妨げることなく、通信の効率を向上させることが可能となる。
【００３２】
なお、図１においては無線通信システムの一例として、無線通信システムはＡＰ１００−１およびＳＴＡ２００−１で構成される例を説明したが、ＡＰ１００−１の代わりに、ＳＴＡ１００−１のうちの１つが他のＳＴＡ１００−１との複数のダイレクトリンクを持つ無線通信装置であってもよい。
【００３３】
＜１−３．装置の基本構成＞
次に、本実施形態に係る無線通信装置１００−１（２００−１）について説明する。まず、図２を参照して、無線通信装置１００−１（２００−１）の基本的な機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係る無線通信装置１００−１（２００−１）の概略的な機能構成の例を示すブロック図である。
【００３４】
無線通信装置１００−１（２００−１）は、図２に示したように、無線通信モジュール１０１（２０１）、有線通信モジュール１０２（２０２）、機器制御部１０３（２０３）、情報入力部１０４（２０４）および情報出力部１０５（２０５）を備える。
【００３５】
無線通信モジュール１０１（２０１）は、外部の装置との無線通信を行う。具体的には、無線通信モジュール１０１（２０１）は、機器制御部１０３（２０３）から得られるデータを送信し、受信されるデータを機器制御部１０３（２０３）に提供する。詳細については後述する。
【００３６】
有線通信モジュール１０２（２０２）は、有線を介して外部の装置と通信を行う。具体的には、有線通信モジュール１０２（２０２）は、インターネットと接続され、インターネットを介して外部の装置と通信を行う。例えば、有線通信モジュール１０２（２０２）は、無線通信モジュール１０１（２０１）が通信により取得したデータを外部の装置にインターネットを介して送信する。
【００３７】
機器制御部１０３（２０３）は、無線通信装置１００（２００）の動作を全体的に制御する。具体的には、機器制御部１０３（２０３）は、無線通信モジュール１０１（２０１）および有線通信モジュール１０２（２０２）の通信を制御する。例えば、機器制御部１０３（２０３）は、情報入力部１０４（２０４）から得られるデータを無線通信モジュール１０１（２０１）または有線通信モジュール１０２（２０２）に送信させる。また、機器制御部１０３（２０３）は、無線通信モジュール１０１（２０１）または有線通信モジュール１０２（２０２）の通信により得られるデータを情報出力部１０５（２０５）に出力させる。
【００３８】
情報入力部１０４（２０４）は、無線通信装置１００（２００）の外部からの入力を受け付ける。具体的には、情報入力部１０４（２０４）は、ユーザ入力またはセンサから得られる情報を受け付ける。例えば、情報入力部１０４（２０４）は、キーボードもしくはタッチパネル等の入力装置またはセンサ等の検出装置である。
【００３９】
情報出力部１０５（２０５）は、データを出力する。具体的には、情報出力部１０５（２０５）は、機器制御部１０３（２０３）から指示されるデータを出力する。例えば、情報出力部１０５（２０５）は、画像情報に基づき画像を出力するディスプレイまたは音声情報に基づき音声もしくは音楽を出力するスピーカ等である。
【００４０】
なお、上記構成のうちの有線通信モジュール１０２（２０２）、情報入力部１０４（２０４）および情報出力部１０５（２０５）は、無線通信装置１００（２００）に備えられなくてもよい。
【００４１】
（無線通信モジュールの構成）
続いて、図３を参照して、無線通信モジュール１０１（２０１）の機能構成について説明する。図３は、本開示の第１の実施形態に係る無線通信モジュール１０１（２０１）の概略的な機能構成の例を示すブロック図である。
【００４２】
無線通信モジュール１０１（２０１）は、図３に示したように、送信部および受信部として、データ処理部１１０（２１０）、制御部１２０（２２０）および無線通信部１３０（２３０）を備える。
【００４３】
（１．データ処理部）
データ処理部１１０（２１０）は、処理部および取得部の一部として、図３に示したように、インタフェース部１１１（２１１）、送信バッファ１１２（２１２）、送信フレーム構築部１１３（２１３）、受信フレーム解析部１１４（２１４）および受信バッファ１１５（２１５）を備える。
【００４４】
インタフェース部１１１（２１１）は、無線通信装置１００（２００）に備えられる他の機能構成と接続されるインタフェースである。具体的には、インタフェース部１１１（２１１）は、当該他の機能構成、例えば機器制御部１０３（２０３）からの伝送が所望されるデータの受け取り、または当該機器制御部１０３（２０３）への受信データの提供等を行う。
【００４５】
送信バッファ１１２（２１２）は、送信されるデータを格納する。具体的には、送信バッファ１１２（２１２）は、インタフェース部１１１（２１１）によって得られたデータを格納する。
【００４６】
送信フレーム構築部１１３（２１３）は、送信されるフレームを生成する。具体的には、送信フレーム構築部１１３（２１３）は、送信バッファ１１２（２１２）に格納されるデータまたは制御部１２０（２２０）によって設定される制御情報に基づいてフレームを生成する。例えば、送信フレーム構築部１１３（２１３）は、送信バッファ１１２（２１２）から取得されるデータからフレーム（パケット）を生成し、生成されるフレームにメディアアクセス制御（ＭＡＣ：Media  Access  Control）のためのＭＡＣヘッダの付加および誤り検出符号の付加等の処理を行う。
【００４７】
受信フレーム解析部１１４（２１４）は、受信されたフレームの解析を行う。具体的には、受信フレーム解析部１１４（２１４）は、無線通信部１３０（２３０）によって受信されたフレームの宛先の判定および当該フレームに含まれるデータまたは制御情報の取得を行う。例えば、受信フレーム解析部１１４（２１４）は、受信されるフレームについて、ＭＡＣヘッダの解析、符号誤りの検出および訂正、ならびにリオーダ処理等を行うことにより当該受信されるフレームに含まれるデータ等を取得する。
【００４８】
受信バッファ１１５（２１５）は、受信されたデータを格納する。具体的には、受信バッファ１１５（２１５）は、受信フレーム解析部１１４（２１４）によって取得されたデータを格納する。
【００４９】
（２．制御部）
制御部１２０（２２０）は、処理部および取得部の一部として、図３に示したように、動作制御部１２１（２２１）および信号制御部１２２（２２２）を備える。
【００５０】
動作制御部１２１（２２１）は、データ処理部１１０（２１０）の動作を制御する。具体的には、動作制御部１２１（２２１）は、通信の発生を制御する。例えば、動作制御部１２１（２２１）は、通信の接続要求が発生すると、アソシエーション処理またはオーセンティケーション処理といった接続処理または認証処理に係るフレームをデータ処理部１１０（２１０）に生成させる。
【００５１】
また、動作制御部１２１（２２１）は、送信バッファ１１２（２１２）におけるデータの格納状況または受信フレームの解析結果等に基づいてフレーム生成を制御する。例えば、動作制御部１２１（２２１）は、送信バッファ１１２（２１２）にデータが格納されている場合、当該データが格納されるデータフレームの生成を送信フレーム構築部１１３（２１３）に指示する。また、動作制御部１２１（２２１）は、受信フレーム解析部１１４（２１４）によってフレームの受信が確認された場合、受信されたフレームへの応答となる確認応答フレームの生成を送信フレーム構築部１１３（２１３）に指示する。
【００５２】
信号制御部１２２（２２２）は、無線通信部１３０（２３０）の動作を制御する。具体的には、信号制御部１２２（２２２）は、無線通信部１３０（２３０）の送受信処理を制御する。例えば、信号制御部１２２（２２２）は、動作制御部１２１（２２１）の指示に基づいて送信および受信のためのパラメタを無線通信部１３０（２３０）に設定させる。
【００５３】
送信のためのパラメタとしては、送信電力制御およびチャネルアクセス制御に関するパラメタがある。例えば、信号制御部１２２（２２２）は、送信電力ならびに上述したＣＣＡ＿ＳＤおよびＯＢＳＳ＿ＰＤのような受信電界強度の閾値を管理する。
【００５４】
また、信号制御部１２２（２２２）は、上述したＣＳＭＡ／ＣＡのような空きチャネル検出処理を制御する。例えば、信号制御部１２２（２２２）は、無線通信部１３０の受信処理の結果に基づいて信号の送信開始または送信待機を決定する。
【００５５】
（３．無線通信部）
無線通信部１３０（２３０）は、通信部として、図３に示したように、送信処理部１３１（２３１）、受信処理部１３２（２３２）およびアンテナ制御部１３３（２３３）を備える。
【００５６】
送信処理部１３１（２３１）は、フレームの送信処理を行う。具体的には、送信処理部１３１（２３１）は、送信フレーム構築部１１３（２１３）から提供されるフレームに基づいて、送信される信号を生成する。より具体的には、送信処理部１３１（２３１）は、信号制御部１２２（２２２）からの指示により設定されるパラメタに基づいてフレームに係る信号を生成する。例えば、送信処理部１３１（２３１）は、データ処理部１１０（２１０）から提供されるフレームについて、物理層コンバージェンスプロトコル（ＰＬＣＰ：Physical  Layer  Convergence  Protocol）のヘッダを制御部１２０（２２０）の指示に基づいて付加する。そして、送信処理部１３１（２３１）は、ＰＬＣＰヘッダが付加されたフレームについて、制御部１２０（２２０）によって指示されるコーディングおよび変調方式等に従って、エンコード、インタリーブおよび変調を行うことによりシンボルストリームを生成する。また、送信処理部１３１（２３１）は、前段の処理によって得られるシンボルストリームに係る信号を、アナログ信号に変換し、増幅し、フィルタリングし、および周波数アップコンバートする。
【００５７】
受信処理部１３２（２３２）は、フレームの受信処理を行う。具体的には、受信処理部１３２（２３２）は、アンテナ制御部１３３（２３３）から提供される信号に基づいてフレームの復元を行う。例えば、受信処理部１３２（２３２）は、アンテナから得られる信号について、信号送信の際と逆の処理、例えば周波数ダウンコンバートおよびデジタル信号変換等を行うことによりシンボルストリームを取得する。また、受信処理部１３２（２３２）は、前段の処理によって得られるシンボルストリームについて、復調およびデコード等を行うことによりフレームを取得し、取得されるフレームをデータ処理部１１０（２１０）または制御部１２０（２２０）に提供する。
【００５８】
また、受信処理部１３２（２３２）は、プリアンブルの検出処理を行う。具体的には、受信処理部１３２（２３２）は、フレームの先頭のプリアンブルの検出を試み、プリアンブルが検出されると、上述のフレームの受信処理を行う。
【００５９】
また、受信処理部１３２（２３２）は、フレームに付加されるＰＨＹヘッダを解析する。具体的には、受信処理部１３２（２３２）は、プリアンブルが検出されると、フレームに付加されるＰＬＣＰヘッダに格納される情報を取得する。なお、取得された情報は、制御部１２０に提供される。
【００６０】
また、受信処理部１３２（２３２）は、受信電界強度を測定する。具体的には、受信処理部１３２（２３２）は、電波（以下、エネルギーとも称する。）の受信電界強度を測定する。なお、他の無線通信システムの信号または他の機器から送出される電波についての受信電界強度が測定されてよい。例えば、受信電界強度はＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）であってよい。
【００６１】
アンテナ制御部１３３（２３３）は、少なくとも１つのアンテナを介した信号の送受信を制御する。具体的には、アンテナ制御部１３３（２３３）は、アンテナを介して送信処理部１３１（２３１）によって生成される信号を送信し、アンテナを介して受信される信号を受信処理部１３２（２３２）に提供する。
【００６２】
＜１−４．装置の機能詳細＞
次に、本実施形態に係る無線通信装置１００−１（２００−１）の機能の詳細について説明する。なお、無線通信装置１００−１および２００−１は実質的に同一の機能を有するため、以下では無線通信装置１００−１についてのみ説明する。
【００６３】
（Ａ．送信電力の設定）
無線通信装置１００−１は、送信電力を制御する。具体的には、制御部１２０は、信号の宛先となる無線通信装置に応じて送信電力を制御する。より具体的には、制御部１２０は、当該宛先となる無線通信装置との通信状況に基づいて送信電力を設定する。例えば、制御部１２０は、信号の宛先となる無線通信装置が決定されると、当該宛先となる無線通信装置との過去の通信に関する情報を取得する。通信に関する情報としては、通信リンクの品質などに係る情報がある。そして、制御部１２０は、取得された過去の通信に関する情報に基づいて送信電力を設定する。
【００６４】
（Ｂ．ＯＢＳＳ＿ＰＤの設定）
無線通信装置１００−１は、送信電力に基づいて、検出された信号の受信判定レベル（第２の閾値）を設定する。具体的には、第２の閾値は、無線通信装置１００−１の属する第１の無線通信ネットワークと異なる第２の無線通信ネットワークに属する他の無線通信装置（第２の無線通信装置）から送信される信号の受信判定レベルである。例えば、制御部１２０は、無線通信装置１００−１の属するＢＳＳについてのＯＢＳＳに属する無線通信装置から送信される信号の受信判定レベルすなわちＯＢＳＳ＿ＰＤを送信電力に基づいて設定する。さらに、図４を参照して、ＯＢＳＳ＿ＰＤの設定について詳細に説明する。図４は、本実施形態に係る無線通信装置１００−１において設定される各閾値と送信電力との関係を示す図である。
【００６５】
制御部１２０は、送信電力の高さに応じてＯＢＳＳ＿ＰＤを設定する。例えば、図４に示したように、送信電力が基準送信電力ＴＸ＿ＰｒとＴＸ＿Ｐ６との間の値に設定される場合には、制御部１２０は、送信電力に相関してＯＢＳＳ＿ＰＤを設定する。なお、基準送信電力は、従来の固定の送信電力に相当する値であってよい。
【００６６】
また、制御部１２０は、ＯＢＳＳ＿ＰＤの限界値を設ける。例えば、図４に示したように、送信電力がＴＸ＿Ｐ６以下に設定される場合は、制御部１２０は、ＯＢＳＳ＿ＰＤを上限値としての固定値ｖ２に設定する。また、送信電力がＴＸ＿Ｐｒ以上に設定される場合は、制御部１２０は、ＯＢＳＳ＿ＰＤを下限値としての固定値ｖ１に設定する。なお、固定値ｖ１は従来のＣＣＡ＿ＳＤに相当する値であってよく、固定値ｖ２は従来のＣＣＡ＿ＥＤに相当する値であってよい。
【００６７】
なお、ＯＢＳＳ＿ＰＤの設定には下記のような式（１）が用いられてよい。
【００６８】
【数１】
2017154380.tif 000003
【００６９】
ＯＢＳＳ＿ＰＤｍｉｎはＯＢＳＳ＿ＰＤの下限値を示し、ＯＢＳＳ＿ＰＤｍａｘはＯＢＳＳ＿ＰＤの上限値を示す。またはＴＸ＿ＰＷＲは設定される送信電力を示し、ＴＸ＿ＰＷＲｒｅｆは上述のＴＸ＿Ｐｒすなわち基準送信電力に相当する。
【００７０】
（Ｃ．ＣＣＡ＿ＳＤの設定）
無線通信装置１００−１は、電波に関する検出レベル（第１の閾値）を第２の閾値に関連して設定する。具体的には、制御部１２０は、第１の閾値として、電波により搬送される信号が検出される信号検出レベルを、第２の閾値に関連して設定する。例えば、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤをＯＢＳＳ＿ＰＤに関連して設定する。さらに、図４を参照して、ＣＣＡ＿ＳＤの設定について詳細に説明する。
【００７１】
制御部１２０は、ＯＢＳＳ＿ＰＤ以下にＣＣＡ＿ＳＤを設定する。例えば、制御部１２０は、図４に示したように、送信電力が設定され得る全範囲においてＣＣＡ＿ＳＤがＯＢＳＳ＿ＰＤ以下となるようにＣＣＡ＿ＳＤを設定する。
【００７２】
また、制御部１２０は、ＯＢＳＳ＿ＰＤの変化に応じてＣＣＡ＿ＳＤを変化させる。具体的には、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤとＯＢＳＳ＿ＰＤとの差が送信電力の変化について固定であるようにＣＣＡ＿ＳＤを変化させる。例えば、制御部１２０は、図４に示したように、送信電力がＴＸ＿Ｐ４〜ＴＸ＿Ｐ７の間の値に設定される場合、送信電力がＴＸ＿Ｐｒ〜ＴＸ＿Ｐ６の間に設定される場合のＯＢＳＳ＿ＰＤの変化の割合と同じ割合でＣＣＡ＿ＳＤが変化するようにＣＣＡ＿ＳＤを設定する。また、制御部１２０は、送信電力がＴＸ＿Ｐ４〜ＴＸ＿Ｐ６の間の値に設定される場合、ＯＢＳＳ＿ＰＤとＣＣＡ＿ＳＤとの差が固定となるようにＣＣＡ＿ＳＤを設定する。
【００７３】
また、制御部１２０は、ＯＢＳＳ＿ＰＤの変化が開始される送信電力と異なる送信電力においてＣＣＡ＿ＳＤの変化を開始させる。例えば、制御部１２０は、図４に示したように、ＯＢＳＳ＿ＰＤがＴＸ＿Ｐｒから上昇し始め、ＴＸ＿Ｐ６で上昇が止まるようにＯＢＳＳ＿ＰＤを設定する。それに対し、制御部１２０は、ＴＸ＿Ｐｒよりも係数ｘ１だけ送信電力が低いＴＸ＿Ｐ４からＣＣＡ＿ＳＤが上昇し始め、ＴＸ＿Ｐ６よりも係数ｘ１だけ送信電力が低いＴＸ＿Ｐ７で上昇が止まるようにＣＣＡ＿ＳＤを設定する。
【００７４】
なお、ＯＢＳＳ＿ＰＤとＣＣＡ＿ＳＤとの差は、通信環境情報に基づいて決定されてよい。具体的には、ＯＢＳＳ＿ＰＤとＣＣＡ＿ＳＤとの差は、通信エラーに係る情報に基づいて決定されてよい。例えば、係数ｘ１は、過去の通信におけるＰＥＲ（Packet  Error  Rate）またはＢＥＲ（Bit  Error  Rate）などの情報に基づいて決定されてよい。また、ＯＢＳＳ＿ＰＤとＣＣＡ＿ＳＤとの差は、無線通信装置１００−１と動作が異なる他の無線通信装置の数に応じて変化する情報に基づいて決定されてもよい。例えば、係数ｘ１は、無線通信装置１００−１の周辺に存在するレガシの無線通信装置のカウント数または密度などに基づいて決定されてよい。
【００７５】
また、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤの限界値を設ける。具体的には、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤの上限および下限がＯＢＳＳ＿ＰＤの上限および下限とそれぞれ一致するようにＣＣＡ＿ＳＤの上限および下限を設ける。例えば、図４に示したように、ＣＣＡ＿ＳＤの上限はＯＢＳＳ＿ＰＤの上限である固定値ｖ２に設定され、ＣＣＡ＿ＳＤの下限はＯＢＳＳ＿ＰＤの下限である固定値ｖ１に設定される。
【００７６】
なお、ＣＣＡ＿ＳＤの設定には下記のような式（２）が用いられてよい。
【００７７】
【数２】
2017154380.tif 000004
【００７８】
（Ｄ．ＣＣＡ＿ＥＤの設定）
無線通信装置１００−１は、第１の閾値として、電波の検出レベルを第２の閾値に関連して設定する。具体的には、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＥＤ（CCA  Energy  Detection）をＯＢＳＳ＿ＰＤに関連して設定する。さらに、図４を参照して、ＣＣＡ＿ＥＤの設定について詳細に説明する。
【００７９】
制御部１２０は、ＯＢＳＳ＿ＰＤ以上にＣＣＡ＿ＥＤを設定する。例えば、制御部１２０は、図４に示したように、送信電力が設定され得る全範囲においてＣＣＡ＿ＥＤがＯＢＳＳ＿ＰＤ以上となるようにＣＣＡ＿ＥＤを設定する。
【００８０】
また、制御部１２０は、ＯＢＳＳ＿ＰＤの変化に応じてＣＣＡ＿ＥＤを変化させる。具体的には、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＥＤとＯＢＳＳ＿ＰＤとの差が送信電力の変化について固定であるようにＣＣＡ＿ＥＤを変化させる。例えば、制御部１２０は、図４に示したように、送信電力がＴＸ＿Ｐ３〜ＴＸ＿Ｐ５の間の値に設定される場合、送信電力がＴＸ＿Ｐｒ〜ＴＸ＿Ｐ６の間に設定される場合のＯＢＳＳ＿ＰＤの変化の割合と同じ割合でＣＣＡ＿ＥＤが変化するようにＣＣＡ＿ＥＤを設定する。また、制御部１２０は、送信電力がＴＸ＿Ｐｒ〜ＴＸ＿Ｐ５の間の値に設定される場合、ＯＢＳＳ＿ＰＤとＣＣＡ＿ＥＤとの差が固定となるようにＣＣＡ＿ＥＤを設定する。
【００８１】
また、制御部１２０は、ＯＢＳＳ＿ＰＤの変化が開始される送信電力と異なる送信電力においてＣＣＡ＿ＥＤの変化を開始させる。例えば、制御部１２０は、図４に示したように、ＴＸ＿Ｐｒよりも係数ｘ１だけ送信電力が高いＴＸ＿Ｐ３からＣＣＡ＿ＥＤが上昇し始め、ＴＸ＿Ｐ６よりも係数ｘ１だけ送信電力が高いＴＸ＿Ｐ５で上昇が止まるようにＣＣＡ＿ＥＤを設定する。
【００８２】
また、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＥＤの限界値を設ける。具体的には、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＥＤの上限および下限がＯＢＳＳ＿ＰＤの上限および下限とそれぞれ一致するようにＣＣＡ＿ＥＤの上限および下限を設ける。例えば、図４に示したように、ＣＣＡ＿ＥＤの上限はＯＢＳＳ＿ＰＤの上限である固定値ｖ２に設定され、ＣＣＡ＿ＥＤの下限はＯＢＳＳ＿ＰＤの下限である固定値ｖ１に設定される。
【００８３】
なお、ＣＣＡ＿ＥＤの設定には下記のような式（３）が用いられてよい。
【００８４】
【数３】
2017154380.tif 000005
【００８５】
（Ｅ．チャネルアクセス制御）
無線通信装置１００−１は、設定される第１の閾値に基づいて信号を送信する。具体的には、制御部１２０は、設定された閾値に基づいてチャネルアクセス制御を行う。より具体的には、制御部１２０は、空きチャネル確認期間において電波または信号が検出された場合、検出された電波または信号のレベルと閾値とに基づいて信号の送信を制御する。さらに、図４を参照して、本実施形態におけるチャネルアクセス制御について詳細に説明する。
【００８６】
制御部１２０は、信号の送信の際に、まず空きチャネル確認期間を設定する。例えば、制御部１２０は、信号の送信要求が発生すると、ＤＩＦＳ（DCF（Distributed  Coordination  Function）  Inter  Frame  Space）などの期間を設定する。
【００８７】
空きチャネル確認期間において、制御部１２０は、受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ以上である電波が検出されたかを判定する。例えば、無線通信部１３０は、ＤＩＦＳとして設定される期間中に検出された電波の受信電界強度が、図４に示したようなＣＣＡ＿ＥＤ以上であるかを判定する。検出された電波の受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ以上であると判定されると、制御部１２０は、チャネルがＢＵＳＹ状態であるとして無線通信部１３０に送信を待機させ、待機後に新たにＤＩＦＳを設定する。
【００８８】
また、制御部１２０は、受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上で信号が検出されたかを判定する。例えば、無線通信部１３０は、電波が受信されるとプリアンブルの検出処理を行う。そして、制御部１２０は、プリアンブルが検出されると、当該プリアンブルについての受信電界強度が、図４に示したようなＣＣＡ＿ＳＤ以上であるかを判定する。なお、検出されたプリアンブルについての受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ未満であると判定されると、制御部１２０は、無線通信部１３０に信号を送信させる。
【００８９】
受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上で信号が検出されると、制御部１２０は、当該信号がＯＢＳＳに属する無線通信装置から送信された信号であるかを判定する。例えば、検出されたプリアンブルについての受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上である場合、無線通信部１３０は、当該プリアンブルが付加された信号のヘッダを受信し、受信されたヘッダに格納される情報を取得する。そして、制御部１２０は、取得された情報に基づいて当該信号がＯＢＳＳ信号であるかを判定する。さらに、図５および図６を参照して、信号のヘッダに格納される情報に基づくＯＢＳＳ信号判定処理について詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る無線通信装置１００−１におけるＯＢＳＳ信号判定処理に用いられる情報が格納されるフレームの構成の例を示す図である。図６は、本実施形態に係る無線通信装置１００−１におけるＯＢＳＳ信号判定処理に用いられる情報が格納されるフレームの構成の他の例を示す図である。
【００９０】
ＯＢＳＳ信号判定処理に用いられる情報は、フレームのＰＬＣＰヘッダに格納される。例えば、当該フレームは、PLCP  HeaderおよびDataを備えて構成され、PLCP  Headerは、STF（Short  Training  Field）、LTF（Long  Training  Field）、SIG−A（Signaling−A）、D−STF、D−LTFおよびSIG−Bといったフィールドを有する。さらに、SIG−Aフィールドは、Reserved、STBC（Space  Time  Block  Coding）、ULI（Uplink  Indication）、BW（Bandwidth）、Nsts、ID（Identifier）、SGI（Short  GI）、CD（Coding）、MCS（Modulation  and  Coding  Set）およびBC（Beam  Channel）／Smoothingといったフィールドを有する。IDフィールドは、ColorおよびAID（Association  ID）といったフィールドを有する。当該IDフィールドには、ＯＢＳＳ信号を判定するための情報として、ＢＳＳ毎に設定されるＣｏｌｏｒ情報およびＡＩＤが格納される。制御部１２０は、当該Ｃｏｌｏｒ情報またはＡＩＤを用いて、受信された信号の送信元が属するＢＳＳが自己ＢＳＳと異なるかを判定する。
【００９１】
また、ＯＢＳＳ信号判定処理に用いられる情報は、フレームのＭＡＣヘッダに格納される。例えば、当該フレームは、ＰＨＹヘッダおよびDataを備えて構成され、Dataは、MAC  Header、Frame  Body（Data  Payload）およびFCS（Frame  Check  Sequence）といったフィールドを有する。さらに、MAC  Headerフィールドは、Frame  Control、Duration／ID、Address1〜Address4、Sequence  Control、QoS（Quality  of  Service）  ControlおよびHT（High  Throughput）  Controlといったフィールドを有する。当該Address1〜Addrss4フィールドには、ＯＢＳＳ信号を判定するための情報として、自己ＢＳＳが特定されるアドレス情報が格納される。制御部１２０は、当該アドレス情報を用いて受信された信号の送信元が属するＢＳＳが自己ＢＳＳと異なるかを判定する。
【００９２】
受信された信号がＯＢＳＳ信号であると判定されると、制御部１２０は、当該信号についての受信電界強度がＯＢＳＳ＿ＰＤ未満であるかを判定する。例えば、制御部１２０は、ＯＢＳＳ信号であると判定された信号についての受信電界強度が、図４に示したようなＯＢＳＳ＿ＰＤ未満であるかを判定する。受信された信号についての受信電界強度がＯＢＳＳ＿ＰＤ未満であると判定されると、制御部１２０は、信号の受信はなかったとみなし、無線通信部１３０に信号を送信させる。
【００９３】
受信された信号についての受信電界強度がＯＢＳＳ＿ＰＤ以上であると判定された場合、または受信された信号がＯＢＳＳに属する無線通信装置から送信された信号でないと判定される場合、制御部１２０は、信号の送信を無線通信部１３０に待機させる。例えば、制御部１２０は、受信された信号の末尾までの期間またはＭＡＣヘッダのDuration／IDフィールドに格納される情報などに基づいてＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）期間を設定し、当該ＮＡＶ期間が経過するまで送信を待機する。
【００９４】
以下に、上述のチャネルアクセス制御における無線通信装置１００−１の挙動をまとめる。
１．受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ未満で信号が検出された場合、信号が送信される。
２．受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上かつＯＢＳＳ＿ＰＤ未満でＯＢＳＳ信号が検出された場合、信号が送信される。
３．受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上かつＯＢＳＳ＿ＰＤ未満で自己ＢＳＳに属する無線通信装置から送信された信号（以下、自己ＢＳＳ信号とも称する。）が検出された場合、信号の送信が抑制される。
４．受信電界強度がＯＢＳＳ＿ＰＤ以上で信号が検出された場合、信号の送信が抑制される。
５．受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ未満で電波が検出された場合、信号が送信される。
６．受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ以上で電波が検出された場合、信号の送信が抑制される。
【００９５】
＜１−５．装置の処理＞
次に、本実施形態に係る無線通信装置１００−１の処理を説明する。
【００９６】
（全体処理）
まず、図７を参照して、無線通信装置１００−１の全体処理について説明する。図７は、本実施形態に係る無線通信装置１００−１の全体処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【００９７】
無線通信装置１００−１は、データ送信要求が発生したかを判定する（ステップＳ４０２）。具体的には、データ処理部１１０は、インタフェース部１１１を介して送信が要求されるデータが受け取られたかを判定する。
【００９８】
データ送信要求が発生したと判定されると、無線通信装置１００−１は、送信バッファ１１２にデータを格納する（ステップＳ４０４）。具体的には、データ処理部１１０は、インタフェース部１１１を介してデータが受け取られると、当該データを送信バッファ１１２に格納する。
【００９９】
次に、無線通信装置１００−１は、送信パラメタを設定する（ステップＳ４０６）。具体的には、制御部１２０は、送信バッファ１１２にデータが格納されると、当該データの送信についての送信電力またはチャネルアクセス制御に係る閾値などの送信パラメタを設定する。なお、詳細については後述する。
【０１００】
次に、無線通信装置１００−１は、受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ以上で電波が検出されたかを判定する（ステップＳ４０８）。具体的には、無線通信部１３０は、アンテナに到達した電波の受信電界強度を測定する。そして、無線通信部１３０は、検出された電波の受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ以上であるかを判定する。
【０１０１】
受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ以上で電波が検出されていないと判定されると、無線通信装置１００−１は、受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上で信号が検出されたかを判定する（ステップＳ４１０）。具体的には、無線通信部１３０は、電波が到達すると、プリアンブルの検出を試みる。プリアンブルが検出されると、無線通信部１３０は、当該プリアンブルについての受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上であるかを判定する。
【０１０２】
受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上で信号が検出されたと判定されると、無線通信装置１００−１は、信号のヘッダ情報を取得する（ステップＳ４１２）。具体的には、プリアンブルについての受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上であると判定されると、無線通信部１３０は、プリアンブルの後続を受信し、ヘッダ情報を取得する。なお、ヘッダ情報がＭＡＣヘッダの情報である場合は、データ処理部１１０がヘッダ情報を取得する。
【０１０３】
次に、無線通信装置１００−１は、取得されたヘッダ情報にＢＳＳ識別情報が含まれるかを判定する（ステップＳ４１４）。具体的には、制御部１２０は、取得されたヘッダ情報にＯＢＳＳ信号判定処理に用いられる情報、例えばＣｏｌｏｒ情報、ＡＩＤまたはアドレス情報などが含まれるかを判定する。
【０１０４】
ヘッダ情報にＢＳＳ識別情報が含まれると判定されると、無線通信装置１００−１は、ＢＳＳ識別情報がＯＢＳＳを示すかを判定する（ステップＳ４１６）。具体的には、制御部１２０は、ヘッダ情報にＯＢＳＳ信号判定処理に用いられる情報が含まれると判定される場合、当該ＯＢＳＳ信号判定処理に用いられる情報の示すＢＳＳが自己ＢＳＳと異なるかを判定する。
【０１０５】
ＢＳＳ識別情報がＯＢＳＳを示すと判定されると、無線通信装置１００−１は、信号についての受信電界強度を取得する（ステップＳ４１８）。具体的には、制御部１２０は、ＯＢＳＳ信号判定処理に用いられる情報の示すＢＳＳが自己ＢＳＳと異なると判定されると、無線通信部１３０により測定された受信電界強度を示す情報を取得する。
【０１０６】
次に、無線通信装置１００−１は、信号についての受信電界強度がＯＢＳＳ＿ＰＤ未満であるかを判定する（ステップＳ４２０）。具体的には、制御部１２０は、取得された情報の示す受信電界強度がＯＢＳＳ＿ＰＤ未満であるかを判定する。
【０１０７】
信号についての受信電界強度がＯＢＳＳ＿ＰＤ未満であると判定されると、無線通信装置１００−１は、送信停止期間中であるかを判定する（ステップＳ４２２）。具体的には、制御部１２０は、受信電界強度がＯＢＳＳ＿ＰＤ未満であると判定されると、ＮＡＶ期間が設定されているかを判定する。
【０１０８】
送信停止期間中でないと判定されると、無線通信装置１００−１は、送信パラメタを確定する（ステップＳ４２４）。具体的には、制御部１２０は、ＮＡＶ期間が設定されていないと判定されると、送信電力およびＭＣＳなどの送信パラメタを確定する。
【０１０９】
次に、無線通信装置１００−１は、信号を送信する（ステップＳ４２６）。具体的には、無線通信部１３０は、制御部１２０により確定された送信パラメタで信号を送信する。
【０１１０】
ステップＳ４１４にてＢＳＳ識別情報がヘッダ情報に含まれないと判定されると、無線通信装置１００−１は、送信期間情報を取得する（ステップＳ４２８）。具体的には、無線通信部１３０またはデータ処理部１１０は、ヘッダ情報から送信期間情報を取得する。
【０１１１】
次に、無線通信装置１００−１は、送信停止期間中であるかを判定する（ステップＳ４３０）。具体的には、制御部１２０は、ＮＡＶ期間が設定されているかを判定する。
【０１１２】
送信停止期間中であると判定されると、無線通信装置１００−１は、送信期間が送信停止期間を超過するかを判定する（ステップＳ４３２）。具体的には、制御部１２０は、取得された送信期間情報の示す信号の送信期間がＮＡＶ期間を超過するかを判定する。
【０１１３】
送信期間が送信停止期間を超過すると判定されると、無線通信装置１００−１は、送信停止期間を設定する（ステップＳ４３４）。具体的には、制御部１２０は、送信期間情報の示す送信期間がＮＡＶ期間を超過すると判定されると、送信期間が終了する時間までＮＡＶ期間を更新する。なお、ＮＡＶ期間が設定されていない場合には、送信期間情報に基づいてＮＡＶ期間が新規に設定される。
【０１１４】
（送信パラメタの設定処理）
続いて、図８を参照して、無線通信装置１００−１の送信パラメタの設定処理について説明する。図８は、本実施形態に係る無線通信装置１００−１の送信パラメタの設定処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【０１１５】
無線通信装置１００−１は、宛先となる無線通信装置の情報を取得する（ステップＳ５０２）。具体的には、制御部１２０は、信号すなわちデータの宛先となる無線通信装置との過去の通信に関する情報、例えば通信リンクの品質情報などを取得する。
【０１１６】
次に、無線通信装置１００−１は、宛先となる無線通信装置の情報に基づいて送信電力を設定する（ステップＳ５０４）。具体的には、制御部１２０は、取得された過去の通信に関する情報から宛先となる無線通信装置に届く範囲における下限の送信電力を算出する。
【０１１７】
次に、無線通信装置１００−１は、送信電力に基づいてＯＢＳＳ＿ＰＤを設定する（ステップＳ５０６）。具体的には、制御部１２０は、算出された送信電力と上述の式（１）とに基づいてＯＢＳＳ＿ＰＤを設定する。
【０１１８】
次に、無線通信装置１００−１は、通信環境情報を取得する（ステップＳ５０８）。具体的には、制御部１２０は、過去の通信結果に基づいて通信エラーまたはレガシ装置数を算出する。
【０１１９】
次に、無線通信装置１００−１は、ＯＢＳＳ＿ＰＤに基づいてＣＣＡ＿ＥＤおよびＣＣＡ＿ＳＤを設定する（ステップＳ５１０）。具体的には、制御部１２０は、算出された通信エラーまたはレガシ装置数を用いて上述の係数ｘ１を算出する。そして、制御部１２０は、ＯＢＳＳ＿ＰＤ、係数ｘ１ならびに上述の式（２）および（３）に基づいて、ＣＣＡ＿ＳＤおよびＣＣＡ＿ＥＤをそれぞれ設定する。
【０１２０】
次に、無線通信装置１００−１は、空きチャネル確認期間を設定する（ステップＳ５１２）。具体的には、制御部１２０は、ＤＩＦＳなどのチャネルの空きを判定するための期間を設定する。
【０１２１】
＜１−６．第１の実施形態のまとめ＞
このように、本開示の第１の実施形態によれば、無線通信装置１００−１（２００−１）は、信号を受信し、第２の閾値に関連して設定される第１の閾値に基づいて信号を送信する。また、第１の閾値は、無線通信装置１００−１（２００−１）における電波に関する検出レベルを含み、第２の閾値は、無線通信装置１００−１（２００−１）の送信電力に基づいて設定される、無線通信装置１００−１（２００−１）において検出された信号の受信判定レベルを含む。
【０１２２】
このため、信号の送信有無の制御に用いられる検出レベルが、送信電力に応じて変動する受信判定レベルに関連して設定されることにより、信号の受信のしやすさに応じて信号または電波の検出のしやすさを制御することができる。例えば、送信電力が高いほど信号を受信しやすくするだけでなく、信号または電波を検出しやすくすることができる。それにより、送信電力が高いほど送信機会が減少させられ、無線通信装置１００−１（２００−１）が送信する信号により他の通信が妨げられるおそれを抑制することができる。また、例えば、送信電力が低いほど信号を受信しにくくするだけでなく、信号または電波を検出しにくくすることができる。それにより、送信電力が低いほど送信機会が増加させられ、無線通信装置１００−１（２００−１）の通信の効率を向上させることができる。従って、他の通信を妨げることなく、通信の効率を向上させることが可能となる。さらに、受信判定レベルに関連して信号または電波の検出レベルが制御されることにより、当該検出レベルの設定に係る処理を簡素化することができる。例えば、ＯＢＳＳ＿ＰＤと同様の傾向で（例えば、上述の係数ｘ１を用いて）ＣＣＡ＿ＳＤまたはＣＣＡ＿ＥＤが変化させられることにより、ＣＣＡ＿ＳＤまたはＣＣＡ＿ＥＤの設定処理が簡素化される。従って、信号または電波の検出回路を簡素化することが可能となる。
【０１２３】
また、上記第２の閾値は、無線通信装置１００−１（２００−１）の属する第１の無線通信ネットワークと異なる第２の無線通信ネットワークに属する第２の無線通信装置から送信される信号の受信判定レベルを含む。ここで、ＯＢＳＳ信号は、概して自己ＢＳＳ信号よりも通信の妨げとなりにくい。このため、受信された信号がＯＢＳＳ信号であるかに応じて信号の検出有無が変わることにより、例えば受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上であってもＯＢＳＳ＿ＰＤより低い場合に信号の検出がなかったとみなすことができる。従って、他の無線通信装置の通信の妨げとなることの抑制および通信効率の向上の両方の効果を向上させることが可能となる。
【０１２４】
また、上記送信電力は、信号の宛先となる無線通信装置に応じて制御される。このため、送信電力を当該宛先となる無線通信装置との通信が成功する範囲における下限の送信電力に設定することができる。従って、他の通信の妨げとなることをさらに抑制することができる。また、無線通信装置１００−１（２００−１）の省電力化も可能となる。
【０１２５】
また、上記第１の閾値は、上記第２の閾値の変化に応じて変化する閾値を含む。このため、送信電力に基づいて変化する第２の閾値に応じて第１の閾値が変化することにより、第１の閾値と送信電力との関連性を高めることができる。従って、通信効率を効果的に向上させることが可能となる。
【０１２６】
また、上記第１の閾値は、当該第１の閾値と上記第２の閾値との差が上記送信電力の変化について固定である閾値を含む。このため、送信電力によらずに送信機会の増加を所定量確保することができる。従って、より確実に通信効率を向上させることが可能となる。
【０１２７】
また、上記第１の閾値は、上記第２の閾値の変化が開始される上記送信電力と異なる上記送信電力において変化が開始される閾値を含む。このため、第１の閾値と第２の閾値との差をより確実に設けることができる。さらに、送信電力の低下に応じて第１の閾値よりも先に第２の閾値の変化を開始させることにより、送信機会の増加の程度を大きくすることができる。
【０１２８】
また、上記第１の閾値と上記第２の閾値との差は、通信環境情報に基づいて決定される。このため、送信機会を増加させることによる自身の通信の効率の向上と通信衝突の増加とのバランスを取ることができる。従って、無線通信システム全体の通信効率を向上させることが可能となる。
【０１２９】
また、上記通信環境情報は、通信エラーに係る情報または無線通信装置１００−１（２００−１）と動作が異なる他の無線通信装置の数に応じて変化する情報を含む。このため、通信エラーの発生率または無線通信装置１００−１（２００−１）周辺のレガシ装置の数などに応じて送信機会の増加の程度を制御することができる。従って、通信環境により適した程度に送信機会を増加させることができ、通信効率をより効果的に向上させることが可能となる。
【０１３０】
また、上記第１の閾値の上限および下限は、上記第２の閾値の上限および下限とそれぞれ一致する。このため、上限および下限が設けられることにより、送信機会が過度に変動することを防止することができる。また、第１の閾値と第２の閾値とで上限および下限が一致することにより、当該上限および下限において自己ＢＳＳ信号およびＯＢＳＳ信号について同一の信号送信制御を行うことができる。特に、当該下限においては送信電力が相対的に高くなるため、例えば第２の閾値の下限が第１の閾値の下限よりも高いと、ＯＢＳＳに属する無線通信装置の通信が一方的に妨げられるおそれがある。これに対し、下限が一致することにより、ＯＢＳＳに属する無線通信装置の通信が一方的に妨げられることを抑制することが可能となる。
【０１３１】
また、上記第１の閾値は、電波の検出レベルを含む。このため、送信電力に基づいて設定されるＯＢＳＳ＿ＰＤに関連してＣＣＡ＿ＥＤが設定されることにより、送信電力に応じた電波の検出が可能となる。
【０１３２】
また、上記電波の検出レベルは、上記第２の閾値以上である値を含む。このため、ＯＢＳＳ信号についての受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ以上である場合、当該ＯＢＳＳ信号を受信することなく送信待機状態へ移行することができる。従って、通信処理の負荷を低減することが可能となる。
【０１３３】
また、上記第１の閾値は、電波により搬送される信号が検出される信号検出レベルを含む。このため、送信電力に基づいて設定されるＯＢＳＳ＿ＰＤに関連してＣＣＡ＿ＳＤが設定されることにより、送信電力に応じた信号の検出が可能となる。
【０１３４】
また、上記信号検出レベルは、上記第２の閾値以下である値を含む。このため、ＯＢＳＳ信号についての受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ未満である場合、ＯＢＳＳ信号判定処理を行うことなく自身の送信を行うことができる。従って、通信処理の負荷を低減することが可能となる。
【０１３５】
また、無線通信装置１００−１（２００−１）は、受信電界強度が電波により搬送される信号が検出される信号検出レベル以上であり、上記受信判定レベルより低い場合、信号を送信する。このため、受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上でＯＢＳＳ信号が受信されても、受信電界強度がＯＢＳＳ＿ＰＤ未満であれば自身の送信を行うことができる。従って、送信機会を増加させることが可能となる。
【０１３６】
＜１−７．変形例＞
以上、本開示の第１の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の変形例について説明する。
【０１３７】
本実施形態の変形例として、第１の閾値は、第１の閾値と第２の閾値との差が送信電力の変化について可変であってもよい。具体的には、第１の閾値は、第２の閾値の変化と異なる割合で変化する。例えば、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤおよびＣＣＡ＿ＥＤを送信電力の変化についてＯＢＳＳ＿ＰＤの変化と異なる割合で変化させる。さらに、図９を参照して、本変形例の処理について詳細に説明する。図９は、本実施形態の変形例に係る無線通信装置１００−１において設定される各閾値と送信電力との関係を示す図である。
【０１３８】
制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤとＯＢＳＳ＿ＰＤとの差が送信電力の変化について可変であるようにＣＣＡ＿ＳＤを変化させる。例えば、制御部１２０は、図９に示したように、送信電力がＴＸ＿Ｐ９〜ＴＸ＿Ｐ１１の間の値に設定される場合、送信電力がＴＸ＿Ｐｒ〜ＴＸ＿Ｐ１０の間に設定される場合のＯＢＳＳ＿ＰＤの変化の割合と異なる割合でＣＣＡ＿ＳＤが変化するようにＣＣＡ＿ＳＤを設定する。当該ＣＣＡ＿ＳＤの変化の割合は係数ｙ２で管理される。
【０１３９】
制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤの上限および下限の少なくとも一方がＯＢＳＳ＿ＰＤの上限および下限の少なくとも一方とそれぞれ異なるようにＣＣＡ＿ＳＤの上限および下限を設ける。例えば、図９に示したように、ＣＣＡ＿ＳＤの上限はＯＢＳＳ＿ＰＤの上限である固定値ｖ６と異なる固定値ｖ５に設定される。固定値ｖ５とｖ６との差は係数ｚ２で管理される。
【０１４０】
なお、ＣＣＡ＿ＳＤの設定には下記のような式（４）が用いられてよい。
【０１４１】
【数４】
2017154380.tif 000006
【０１４２】
また、ＣＣＡ＿ＥＤについても上述したＣＣＡ＿ＳＤと同様に設定されてよい。その場合、ＣＣＡ＿ＥＤの設定には下記のような式（５）が用いられてよい。
【０１４３】
【数５】
2017154380.tif 000007
【０１４４】
このように、本実施形態の変形例によれば、第１の閾値は、第１の閾値と第２の閾値との差が送信電力の変化について可変である閾値を含む。このため、送信電力に応じて送信機会の増加の程度を変更することができる。従って、送信機会を最適化することにより、通信効率の向上効果をさらに高めることが可能となる。
【０１４５】
また、第１の閾値は、第２の閾値の変化と異なる割合で変化する。このため、例えば送信電力が低くなるほど第１の閾値と第２の閾値との差が大きくなるように変化の割合すなわち上述の係数ｙ２を決定することにより、送信電力が低いほど送信機会を多くすることができる。従って、電波の到達する距離が短くなるほど送信機会がより増加することにより、他の通信を妨げずに通信効率をより効果的に向上させることが可能となる。
【０１４６】
また、第１の閾値の上限および下限の少なくとも一方は、第２の閾値の上限および下限の少なくとも一方とそれぞれ異なる。このため、通信の衝突を抑制するために概してＣＣＡ＿ＳＤが下げられる。他方で、上限においては送信電力が相対的に低くなるため、通信が衝突するおそれが低くなる。さらに、上述したように、ＯＢＳＳ信号は概して自己ＢＳＳ信号よりも通信の妨げとなりにくい。そこで、第１の閾値および第２の閾値の上限が異なるように閾値が設定されることにより、他の通信を妨げることを抑制しながら送信機会をさらに増加させることができる。
【０１４７】
＜２．第２の実施形態（送信電力に応じた空きチャネル検出閾値）＞
次に、本開示の第２の実施形態について説明する。
【０１４８】
＜２−１．システム概要＞
まず、図１０を参照して、本開示の第２の実施形態に係る無線通信システムの概要について説明する。図１０は、本開示の第２の実施形態に係る無線通信システムの概要を説明するための図である。
【０１４９】
本実施形態に係る無線通信システムは、空きチャネル検出機能、ＴＰＣ機能および高度空間多重機能を有する無線通信装置１００−２（２００−２）を備える。具体的には、無線通信装置１００−２（２００−２）は、空きチャネルの検出処理を行い、チャネルが空いていると判定されると、信号の宛先となる無線通信装置に信号が受信される下限の送信電力で信号を送信する。なお、第１の実施形態と異なり、無線通信装置１００−２（２００−２）は、ＯＢＳＳ信号の無視に関する処理を行わない。
【０１５０】
ここで、エネルギー（信号を搬送しない電波）を放出する装置（以下、ＭＷ装置とも称する。）３００が無線通信システムの周辺に存在する場合を考える。この場合、ＭＷ装置３００が放出するエネルギーを検出した無線通信装置は、エネルギーの放出が終了するまで送信を待機することになる。これは、ＭＷ装置３００の動作に影響を与えないためである。そのため、ＭＷ装置３００が周辺に存在すると、無線通信装置の送信機会が減少するおそれがあった。
【０１５１】
例えば、本実施形態に係る無線通信システムは、図１０に示したように、ＢＳＳ１に属するＡＰ１００−２Ａ、ＳＴＡ２００−２Ａ、２００−２Ｂおよび２００−２Ｃと、ＢＳＳ２に属するＡＰ１００−２Ｂ、ＳＴＡ２００−２Ｄ、２００−２Ｅおよび２００−２Ｆと、を備える。ＡＰ１００−２Ａは、送信電力をＴＸ＿Ｐ１に設定し、ＳＴＡ２００−２Ａを宛先として信号を送信する。また、ＡＰ１００−２Ｂは、送信電力をＴＸ＿Ｐ１よりも高いＴＸ＿Ｐ２に設定し、ＳＴＡ２００−２Ｄを宛先として信号を送信する。さらに、当該無線通信システムの周辺にはＭＷ装置３００が存在すると想定する。
【０１５２】
ＡＰ１００−２Ａが信号を送信する前に、図１０に示したようにＭＷ装置３００からエネルギーが送出されると、当該エネルギーを検出したＡＰ１００−２Ａは、従来であれば信号の送信を控える。なお、ＡＰ１００−２Ｂから先に信号が送信されると、当該信号を検出したＡＰ１００−２Ａは、従来であればやはり信号の送信を控える。従って、従来であればＭＷ装置３００のエネルギー放出によりＡＰ１００−２Ａの送信機会が減少することになる。
【０１５３】
しかし、ＭＷ装置３００によりエネルギーが放出されている間であっても、ＭＷ装置３００に影響を与えない場合もある。例えば、ＴＰＣ機能および高度空間多重機能により、ＡＰ１００−２Ａの送信する信号はＳＴＡ２００−２Ａにのみ到達すればよい送信電力で送信される。そのため、ＭＷ装置３００には電波が到達しないかまたは到達する電波も十分に減衰していると考えられる。これは、他の無線通信装置から送信される信号についても同様である。
【０１５４】
そこで、本開示の第２の実施形態では、無線通信装置１００−２（２００−２）は、送信電力に基づいてエネルギーの検出レベル（ＣＣＡ＿ＥＤ）および信号の検出レベル（ＣＣＡ＿ＳＤ）を設定し、これらのレベルに基づいて送信を制御する。
【０１５５】
＜２−２．装置の機能詳細＞
次に、本実施形態に係る無線通信装置１００−２（２００−２）の機能の詳細について説明する。なお、第１の実施形態の説明と同様に、無線通信装置１００−２についてのみ説明する。また、第１の実施形態の機能と実質的に同一である機能については説明を省略する。
【０１５６】
（Ｆ．ＣＣＡ＿ＳＤおよびＣＣＡ＿ＥＤの設定）
無線通信装置１００−２は、信号の検出レベルおよびエネルギーの検出レベルを送信電力に基づいて設定する。具体的には、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤおよびＣＣＡ＿ＥＤを送信電力に基づいて設定する。さらに、図１１を参照して、ＣＣＡ＿ＳＤおよびＣＣＡ＿ＥＤの設定について詳細に説明する。図１１は、本実施形態に係る無線通信装置１００−２において設定される各閾値と送信電力との関係を示す図である。
【０１５７】
制御部１２０は、送信電力の変化に応じてＣＣＡ＿ＳＤおよびＣＣＡ＿ＥＤを変化させる。例えば、制御部１２０は、図１１に示したように、送信電力がＴＸ＿Ｐ１２〜ＴＸ＿Ｐ１３の間の値に設定される場合、送信電力の低下に応じてＣＣＡ＿ＳＤおよびＣＣＡ＿ＥＤが上昇するようにＣＣＡ＿ＳＤおよびＣＣＡ＿ＥＤを設定する。なお、ＣＣＡ＿ＳＤの変化量すなわちＣＣＡ＿ＳＤｍｉｎとＣＣＡ＿ＳＤｍａｘとの差は係数ｚ３で管理される。これはＣＣＡ＿ＥＤについても同様である。
【０１５８】
また、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤとＣＣＡ＿ＥＤとの差が送信電力の変化について固定であるようにＣＣＡ＿ＳＤを変化させる。例えば、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＥＤとＣＣＡ＿ＳＤと同じ割合で変化するようにＣＣＡ＿ＳＤおよびＣＣＡ＿ＥＤを設定する。
【０１５９】
また、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＥＤ以下にＣＣＡ＿ＳＤを設定する。例えば、制御部１２０は、図１１に示したように、送信電力が設定され得る全範囲においてＣＣＡ＿ＳＤがＣＣＡ＿ＥＤ以下となるようにＣＣＡ＿ＳＤを設定する。
【０１６０】
なお、ＣＣＡ＿ＳＤの変化量すなわち係数ｚ３は、通信環境情報に基づいて決定されてよい。具体的には、係数ｚ３は、上述した通信エラーに係る情報または無線通信装置１００−２と動作が異なる他の無線通信装置の数に応じて変化する情報に基づいて決定されてよい。これはＣＣＡ＿ＥＤについても同様である。
【０１６１】
また、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤおよびＣＣＡ＿ＥＤの限界値を設ける。具体的には、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤの上限および下限とＣＣＡ＿ＥＤの上限および下限とがそれぞれ異なるように限界値を設ける。例えば、図１１に示したように、ＣＣＡ＿ＳＤｍａｘとＣＣＡ＿ＥＤｍａｘとは異なる値に設定され、ＣＣＡ＿ＳＤｍｉｎとＣＣＡ＿ＥＤｍｉｎとは異なる値に設定される。
【０１６２】
（Ｇ．チャネルアクセス制御）
無線通信装置１００−２は、設定された閾値に基づいてチャネルアクセス制御を行う。より具体的には、制御部１２０は、空きチャネル確認期間においてエネルギーまたは信号が検出された場合、検出されたエネルギーまたは信号のレベルと各閾値とに基づいて信号の送信を制御する。さらに、図１１を参照して、本実施形態におけるチャネルアクセス制御について詳細に説明する。
【０１６３】
空きチャネル確認期間において、制御部１２０は、受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ以上であるエネルギーが検出されたかを判定する。例えば、無線通信部１３０は、ＤＩＦＳ期間中に検出されたエネルギーの受信電界強度が、図１１に示したようなＣＣＡ＿ＥＤ以上であるかを判定する。検出されたエネルギーの受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ以上であると判定されると、制御部１２０は、チャネルがＢＵＳＹ状態であるとして無線通信部１３０に送信を待機させ、待機後に新たにＤＩＦＳを設定する。
【０１６４】
また、制御部１２０は、受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ未満で信号が検出されたかを判定する。例えば、無線通信部１３０は、エネルギーが受信されると当該エネルギーすなわち電波により搬送されるプリアンブルの検出処理を行う。そして、制御部１２０は、プリアンブルが検出されると、当該プリアンブルについての受信電界強度が、図１１に示したようなＣＣＡ＿ＳＤ未満であるかを判定する。なお、検出されたプリアンブルについての受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ未満であると判定されると、制御部１２０は、無線通信部１３０に信号を送信させる。
【０１６５】
受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ未満かつＣＣＡ＿ＳＤ以上でエネルギーが検出されると、制御部１２０は、プリアンブルが検出されたかに応じて送信を制御する。例えば、制御部１２０は、受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ未満かつＣＣＡ＿ＳＤ以上でプリアンブルが検出された場合、ＮＡＶ期間を設定する。また、受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ未満かつＣＣＡ＿ＳＤ以上でエネルギーは検出されたが、プリアンブルは検出されなかった場合、ＮＡＶ期間でなければ信号を送信する。
【０１６６】
以下に、上述のチャネルアクセス制御における無線通信装置１００−２の挙動をまとめる。
１．受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ未満で信号が検出された場合、信号が送信される。
２．受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上で信号が検出された場合、信号の送信が抑制される。
３．受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ未満でエネルギーのみが検出された場合、信号が送信される。
４．受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ以上でエネルギーが検出された場合、信号の送信が抑制される。
【０１６７】
＜２−３．装置の処理＞
次に、本実施形態に係る無線通信装置１００−２の処理を説明する。なお、第１の実施形態の処理と実質的に同一の処理については説明を省略する。
【０１６８】
（全体処理）
まず、図１２を参照して、無線通信装置１００−２の全体処理について説明する。図１２は、本実施形態に係る無線通信装置１００−２の全体処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【０１６９】
無線通信装置１００−２は、データ送信要求が発生したかを判定し（ステップＳ６０２）、データ送信要求が発生したと判定されると、送信バッファ１１２にデータを格納する（ステップＳ６０４）。
【０１７０】
次に、無線通信装置１００−２は、送信パラメタを設定する（ステップＳ６０６）。詳細については後述する。
【０１７１】
次に、無線通信装置１００−２は、受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ以上でエネルギーが検出されたかを判定し（ステップＳ６０８）、受信電界強度がＣＣＡ＿ＥＤ以上でエネルギーが検出されたと判定されると、受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上で信号が検出されたかを判定する（ステップＳ６１０）。
【０１７２】
受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ以上で信号が検出されたと判定されると、無線通信装置１００−２は、信号のヘッダ情報を取得し（ステップＳ６１２）、送信期間情報を取得する（ステップＳ６１４）。
【０１７３】
次に、無線通信装置１００−２は、送信停止期間中かを判定し（ステップＳ６１６）、送信停止期間中であると判定されると、送信期間が送信停止期間を超過するかを判定する（ステップＳ６１８）。送信期間が送信停止期間を超過すると判定されると、無線通信装置１００−２は、送信停止期間を設定する（ステップＳ６２０）。
【０１７４】
また、ステップＳ６１０にて受信電界強度がＣＣＡ＿ＳＤ未満で信号が検出されたと判定されると、無線通信装置１００−２は、送信停止期間中かを判定し（ステップＳ６２２）、送信期間停止中でなければ、送信パラメタを確定させる（ステップＳ６２４）。そして、無線通信装置１００−２は、信号を送信する（ステップＳ６２６）。
【０１７５】
（送信パラメタの設定処理）
続いて、図１３を参照して、無線通信装置１００−２の送信パラメタの設定処理について説明する。図１３は、本実施形態に係る無線通信装置１００−２の送信パラメタの設定処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【０１７６】
無線通信装置１００−２は、宛先となる無線通信装置の情報を取得し（ステップＳ７０２）、当該無線通信装置へ過去に信号を送信したかを判定する（ステップＳ７０４）。具体的には、制御部１２０は、通信履歴から信号すなわちデータの宛先となる無線通信装置との過去の送信有無を判定する。
【０１７７】
宛先となる無線通信装置へ過去に信号を送信したと判定されると、無線通信装置１００−２は、過去の送信パラメタを取得する（ステップＳ７０６）。具体的には、制御部１２０は、当該宛先となる無線通信装置へ過去に送信が行われたと判定されると、過去の送信におけるパラメタ、例えば送信電力または通信リンクの品質情報などを取得する。
【０１７８】
次に、無線通信装置１００−２は、送信電力を設定し（ステップＳ７０８）、送信電力に基づいてＣＣＡ＿ＥＤおよびＣＣＡ＿ＳＤを設定する（ステップＳ７１０）。そして、無線通信装置１００−２は、空きチャネル確認期間を設定する（ステップＳ７１２）。
【０１７９】
＜２−４．第２の実施形態のまとめ＞
このように、本開示の第２の実施形態によれば、無線通信装置１００−２（２００−２）は、信号を受信し、送信電力に基づいて設定される電波に関する検出レベルに基づいて信号を送信する。
【０１８０】
従来は、上記検出レベル（例えば、ＣＣＡ＿ＥＤまたはＣＣＡ＿ＳＤ）は固定的に設定されていた。そのため、ＴＰＣを用いて送信電力が下げられても検出レベルは変わらないため、他の無線通信装置の送信機会は増加する一方で自己の送信機会は減少しかねなかった。
【０１８１】
これに対し、本実施形態によれば、送信電力に応じて検出レベルも変更されることにより、他の無線通信装置の送信機会を増加させながら、自己の送信機会も増加させることができる。従って、他の通信を妨げることなく、通信の効率を向上させることが可能となる。
【０１８２】
＜２−５．変形例＞
以上、本開示の第２の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の変形例について説明する。
【０１８３】
本実施形態の変形例として、信号検出レベルは、信号検出レベルとエネルギー検出レベルとの差が送信電力の変化について可変であってもよい。具体的には、信号検出レベルは、エネルギー検出レベルの変化と異なる割合で変化する。例えば、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤとＣＣＡ＿ＥＤとを送信電力の変化について異なる割合で変化させる。さらに、図１４を参照して、本変形例の処理について詳細に説明する。図１４は、本実施形態の変形例に係る無線通信装置１００−２において設定される各閾値と送信電力との関係を示す図である。
【０１８４】
制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤとＣＣＡ＿ＥＤとの差が送信電力の変化について可変であるようにＣＣＡ＿ＳＤおよびＣＣＡ＿ＥＤを変化させる。例えば、制御部１２０は、図１４に示したように、送信電力がＴＸ＿Ｐｒ〜ＴＸ＿Ｐ１５の間の値に設定される場合、ＣＣＡ＿ＥＤを係数ｙ４により決定される割合で変化させる。また、送信電力がＴＸ＿Ｐ１４〜ＴＸ＿Ｐ１５の間の値に設定される場合、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＳＤを係数ｙ５により決定される、ＣＣＡ＿ＥＤと異なる割合で変化させる。
【０１８５】
また、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＥＤとＣＣＡ＿ＳＤとで変化が開始される送信電力が異なるようにＣＣＡ＿ＥＤおよびＣＣＡ＿ＳＤを設定する。例えば、制御部１２０は、図１４に示したように、ＣＣＡ＿ＥＤがＴＸ＿Ｐｒから上昇し始め、ＴＸ＿Ｐ１５で上昇が止まるようにＣＣＡ＿ＥＤを設定する。それに対し、制御部１２０は、ＴＸ＿Ｐｒよりも係数ｘ４だけ送信電力が低いＴＸ＿Ｐ１４からＣＣＡ＿ＳＤが上昇し始め、ＴＸ＿Ｐ１５で上昇が止まるようにＣＣＡ＿ＳＤを設定する。
【０１８６】
また、制御部１２０は、ＣＣＡ＿ＥＤとＣＣＡ＿ＳＤとで変化量が異なるようにＣＣＡ＿ＥＤおよびＣＣＡ＿ＳＤを設定する。例えば、図１４に示したにように、ＣＣＡ＿ＥＤｍｉｎとＣＣＡ＿ＥＤｍａｘとの差は係数ｚ４で管理され、ＣＣＡ＿ＳＤｍｉｎとＣＣＡ＿ＳＤｍａｘとの差は係数ｚ４と異なる係数ｚ５で管理される。
【０１８７】
このように、本実施形態の変形例によれば、信号検出レベルは、信号検出レベルとエネルギー検出レベルとの差が送信電力の変化について可変である。このため、送信電力に応じて送信機会の増加の程度を変更することができる。従って、送信機会を最適化することにより、通信効率の向上効果をさらに高めることが可能となる。
【０１８８】
＜３．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、無線通信装置１００（２００）（以下、単に無線通信装置１００とも称する。）は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、無線通信装置１００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、無線通信装置１００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１８９】
一方、例えば、無線通信装置１００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、無線通信装置１００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、無線通信装置１００は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１９０】
＜３−１．第１の応用例＞
図１５は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１９１】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１９２】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１９３】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１９４】
なお、図１５の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１９５】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１５に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１９６】
図１５に示したスマートフォン９００において、図３を用いて説明したデータ処理部１１０、制御部１２０および無線通信部１３０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、制御部１２０は、送信電力に基づいて信号の受信判定レベルを設定し、設定される受信判定レベルに関連して電波の検出に関する検出レベルを設定する。そして、制御部１２０は、設定される検出レベルに基づいて信号を無線通信部１３０に送信させる。このため、送信電力が高いほどスマートフォン９００の送信機会を減少させることにより、スマートフォン９００の周辺の装置の通信を妨げることが抑制される。また、送信電力が低いほどスマートフォン９００の送信機会を増加させることにより、通信効率を向上させることができる。従って、周辺の無線通信装置の通信を妨げることなく、スマートフォン９００の通信の効率を向上させることが可能となる。
【０１９７】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０１９８】
＜３−２．第２の応用例＞
図１６は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０１９９】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２００】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２０１】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２０２】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２０３】
なお、図１６の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２０４】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１６に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２０５】
図１６に示したカーナビゲーション装置９２０において、図３を用いて説明したデータ処理部１１０、制御部１２０および無線通信部１３０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、制御部１２０は、送信電力に基づいて信号の受信判定レベルを設定し、設定される受信判定レベルに関連して電波の検出に関する検出レベルを設定する。そして、制御部１２０は、設定される検出レベルに基づいて信号を無線通信部１３０に送信させる。このため、送信電力が高いほどカーナビゲーション装置９２０の送信機会を減少させることにより、カーナビゲーション装置９２０の周辺の装置の通信を妨げることが抑制される。また、送信電力が低いほどカーナビゲーション装置９２０の送信機会を増加させることにより、通信効率を向上させることができる。従って、周辺の無線通信装置の通信を妨げることなく、カーナビゲーション装置９２０の通信の効率を向上させることが可能となる。
【０２０６】
また、無線通信インタフェース９３３は、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。その際、例えば、上述のようにカーナビゲーション装置９２０が動作することにより、カーナビゲーション装置９２０および当該ユーザが有する端末以外の他の無線通信装置の通信を妨げることなく、通信の効率を向上させることが可能となる。
【０２０７】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２０８】
＜３−３．第３の応用例＞
図１７は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０２０９】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０２１０】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０２１１】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０２１２】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２１３】
図１７に示した無線アクセスポイント９５０において、図３を用いて説明したデータ処理部１１０、制御部１２０および無線通信部１３０は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。例えば、制御部１２０は、送信電力に基づいて信号の受信判定レベルを設定し、設定される受信判定レベルに関連して電波の検出に関する検出レベルを設定する。そして、制御部１２０は、設定される検出レベルに基づいて信号を無線通信部１３０に送信させる。このため、送信電力が高いほど無線アクセスポイント９５０の送信機会を減少させることにより、無線アクセスポイント９５０の周辺の装置の通信を妨げることが抑制される。また、送信電力が低いほど無線アクセスポイント９５０の送信機会を増加させることにより、通信効率を向上させることができる。従って、周辺の無線通信装置の通信を妨げることなく、無線アクセスポイント９５０の通信の効率を向上させることが可能となる。
【０２１４】
＜４．むすび＞
以上、本開示の第１の実施形態によれば、信号の送信有無の制御に用いられる検出レベルが、送信電力に応じて変動する受信判定レベルに関連して設定されることにより、信号の受信のしやすさに応じて信号または電波の検出のしやすさを制御することができる。例えば、送信電力が高いほど送信機会が減少させられ、無線通信装置１００−１（２００−１）が送信する信号により他の通信が妨げられるおそれを抑制することができる。また、例えば、送信電力が低いほど送信機会が増加させられ、無線通信装置１００−１（２００−１）の通信の効率を向上させることができる。従って、他の通信を妨げることなく、通信の効率を向上させることが可能となる。
【０２１５】
また、本開示の第２の実施形態によれば、送信電力に応じて検出レベルも変更されることにより、他の無線通信装置の送信機会を増加させながら、自己の送信機会も増加させることができる。従って、他の通信を妨げることなく、通信の効率を向上させることが可能となる。
【０２１６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２１７】
例えば、上記実施形態では、ＯＢＳＳ＿ＰＤ、ＣＣＡ＿ＥＤおよびＣＣＡ＿ＳＤ（以下、各閾値とも称する。）は１つずつ設定されるとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、当該各閾値はチャネル幅毎に設定されてもよい。また、当該各閾値はチャネル毎に設定されてもよい。さらにＣＣＡの閾値は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに規定されるようなチャネルボンディングが利用される場合のプライマリチャネルまたはセカンダリチャネルについてのＣＣＡに係るパラメタに関連して設定されてもよい。
【０２１８】
また、上記実施形態では、上記各閾値が一部の区間で線形に変化する例を説明したが、階段状に変化してもよく、曲線状に変化してもよい。
【０２１９】
また、上記実施形態では、ＣＣＡ＿ＳＤおよびＣＣＡ＿ＥＤがＯＢＳＳ＿ＰＤに関連して設定される例または送信電力に基づいて設定される例を説明したが、ＣＣＡ＿ＳＤがＣＣＡ＿ＥＤに関連して設定されてもよく、ＣＣＡ＿ＥＤがＣＣＡ＿ＳＤに関連して設定されてもよい。
【０２２０】
また、上記実施形態では、上記各閾値の上限および下限は固定値である例を説明したが、各閾値の上限および下限は可変であってもよい。さらに、上記各係数は、正の値であっても負の値であってもよい。
【０２２１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２２２】
また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的にまたは個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【０２２３】
また、無線通信装置１００（２００）に内蔵されるハードウェアに上述した無線通信装置１００（２００）の各機能構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムが記憶された記憶媒体も提供される。
【０２２４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信装置であって、
信号を受信する受信部と、
第２の閾値に関連して設定される第１の閾値に基づいて信号を送信する送信部と、
を備え、
前記第１の閾値は、前記無線通信装置における電波に関する検出レベルを含み、
前記第２の閾値は、前記無線通信装置の送信電力に基づいて設定される、前記無線通信装置において検出された信号の受信判定レベルを含む、
無線通信装置。
（２）
前記第２の閾値は、前記無線通信装置の属する第１の無線通信ネットワークと異なる第２の無線通信ネットワークに属する第２の無線通信装置から送信される信号の受信判定レベルを含む、
前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）
前記送信電力は、信号の宛先となる無線通信装置に応じて制御される、
前記（１）または（２）に記載の無線通信装置。
（４）
前記第１の閾値は、前記第２の閾値の変化に応じて変化する閾値を含む、
前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（５）
前記第１の閾値は、前記第１の閾値と前記第２の閾値との差が前記送信電力の変化について固定である閾値を含む、
前記（４）に記載の無線通信装置。
（６）
前記第１の閾値は、前記第１の閾値と前記第２の閾値との差が前記送信電力の変化について可変である閾値を含む、
前記（４）または（５）に記載の無線通信装置。
（７）
前記第１の閾値は、前記第２の閾値の変化と異なる割合で変化する閾値を含む、
前記（６）に記載の無線通信装置。
（８）
前記第１の閾値は、前記第２の閾値の変化が開始される前記送信電力と異なる前記送信電力において変化が開始される閾値を含む、
前記（５）〜（７）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（９）
前記第１の閾値と前記第２の閾値との差は、通信環境情報に基づいて決定される、
前記（５）〜（８）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（１０）
前記通信環境情報は、通信エラーに係る情報または前記無線通信装置と動作が異なる他の無線通信装置の数に応じて変化する情報を含む、
前記（９）に記載の無線通信装置。
（１１）
前記第１の閾値の上限および下限は、前記第２の閾値の上限および下限とそれぞれ一致する、
前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（１２）
前記第１の閾値の上限および下限の少なくとも一方は、前記第２の閾値の上限および下限の少なくとも一方とそれぞれ異なる、
前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（１３）
前記第１の閾値は、電波の検出レベルを含む、
前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（１４）
前記電波の検出レベルは、前記第２の閾値以上である値を含む、
前記（１３）に記載の無線通信装置。
（１５）
前記第１の閾値は、電波により搬送される信号が検出される信号検出レベルを含む、
前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（１６）
前記信号検出レベルは、前記第２の閾値以下である値を含む、
前記（１５）に記載の無線通信装置。
（１７）
前記送信部は、受信電界強度が電波により搬送される信号が検出される信号検出レベル以上であり、前記受信判定レベルより低い場合、信号を送信する、
前記（１３）〜（１６）のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（１８）
プロセッサを用いて、
無線通信装置において信号を受信することと、
第２の閾値に関連して設定される第１の閾値に基づいて信号を送信することと、
を含み、
前記第１の閾値は、前記無線通信装置における電波に関する検出レベルを含み、
前記第２の閾値は、前記無線通信装置の送信電力に基づいて設定される、前記無線通信装置において検出された信号の受信判定レベルを含む、
無線通信方法。
【符号の説明】
【０２２５】
１００、２００    無線通信装置
１１０    データ処理部
１２０    制御部
１３０    無線通信部
【図１】
2017154380.tif 000008
【図２】
2017154380.tif 000009
【図３】
2017154380.tif 000010
【図４】
2017154380.tif 000011
【図５】
2017154380.tif 000012
【図６】
2017154380.tif 000013
【図７】
2017154380.tif 000014
【図８】
2017154380.tif 000015
【図９】
2017154380.tif 000016
【図１０】
2017154380.tif 000017
【図１１】
2017154380.tif 000018
【図１２】
2017154380.tif 000019
【図１３】
2017154380.tif 000020
【図１４】
2017154380.tif 000021
【図１５】
2017154380.tif 000022
【図１６】
2017154380.tif 000023
【図１７】
2017154380.tif 000024
【国際調査報告】
2017154380.tif 000025
2017154380.tif 000026
2017154380.tif 000027
2017154380.tif 000028