(57)【要約】  無線通信システムにおいて使用される通信装置において、他の通信装置から、所定の識別子が適用された符号化情報を受信し、当該符号化情報を復号することにより、最終復号結果の候補となる所定数個の系列を取得し、当該所定数個の系列のそれぞれに対して、複数の識別子を用いて誤り検出符号による検査を行う受信部と、前記受信部により、複数の系列において誤り検出符号による検査に成功した場合に、当該複数の系列の中で最も尤度の高い系列を最終復号結果として選択する系列選択部とを備える。
2018143124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて使用される通信装置であって、
他の通信装置から、所定の識別子が適用された符号化情報を受信し、当該符号化情報を復号することにより、最終復号結果の候補となる所定数個の系列を取得し、当該所定数個の系列のそれぞれに対して、複数の識別子を用いて誤り検出符号による検査を行う受信部と、
前記受信部により、複数の系列において誤り検出符号による検査に成功した場合に、当該複数の系列の中で最も尤度の高い系列を最終復号結果として選択する系列選択部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
無線通信システムにおいて使用される通信装置であって、
他の通信装置から、所定の識別子が適用された符号化情報を受信し、当該符号化情報を復号することにより、最終復号結果の候補となる所定数個の系列を取得し、当該所定数個の系列のそれぞれに対して、複数の識別子を用いて誤り検出符号による検査を行う受信部と、
前記受信部により、複数の系列において誤り検出符号による検査に成功した場合に、当該複数の系列の中で、誤り検出符号による検査が成功した際に使用された識別子の優先度が最も高い系列を最終復号結果として選択する系列選択部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記複数の系列の間で、誤り検出符号による検査が成功した際に使用した識別子の優先度が同じである場合に、前記系列選択部は、当該複数の系列の中で最も尤度の高い系列を最終復号結果として選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記系列選択部は、前記最終復号結果として選択された系列に対する誤り検出符号による検査が成功した際に使用された識別子を、前記他の通信装置において適用された前記所定の識別子であると判断する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
無線通信システムにおいて使用される通信装置が実行する系列選択方法であって、
他の通信装置から、所定の識別子が適用された符号化情報を受信し、当該符号化情報を復号することにより、最終復号結果の候補となる所定数個の系列を取得し、当該所定数個の系列のそれぞれに対して、複数の識別子を用いて誤り検出符号による検査を行う受信ステップと、
前記受信ステップにより、複数の系列において誤り検出符号による検査に成功した場合に、当該複数の系列の中で最も尤度の高い系列を最終復号結果として選択する系列選択ステップと
を備えることを特徴とする系列選択方法。
【請求項６】
無線通信システムにおいて使用される通信装置が実行する系列選択方法であって、
他の通信装置から、所定の識別子が適用された符号化情報を受信し、当該符号化情報を復号することにより、最終復号結果の候補となる所定数個の系列を取得し、当該所定数個の系列のそれぞれに対して、複数の識別子を用いて誤り検出符号による検査を行う受信ステップと、
前記受信ステップにより、複数の系列において誤り検出符号による検査に成功した場合に、当該複数の系列の中で、誤り検出符号による検査が成功した際に使用された識別子の優先度が最も高い系列を最終復号結果として選択する系列選択ステップと
を備えることを特徴とする系列選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置あるいは基地局として使用される通信装置に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５Ｇと呼ばれる無線通信方式の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。５ＧではＬＴＥと異なる無線技術が採用される可能性が高いことから、３ＧＰＰでは、５Ｇをサポートする無線ネットワークを新たな無線ネットワーク（ＮＲ：Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）と呼ぶことで、ＬＴＥをサポートする無線ネットワークと区別している。【０００３】
５Ｇでは、主にｅＭＢＢ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の３つのユースケースが想定されている。【０００４】
例えば、ｅＭＢＢでは、更なる高速・大容量化が求められているのに対して、ｍＭＴＣ  では大量端末接続・低消費電力が求められ、ＵＲＬＬＣでは高信頼・低遅延が求められている。これらの要求条件を実現するためには、移動通信において不可欠なチャネル符号化においてもこれら要求条件を満足する必要がある。【０００５】
上記の要求条件を実現可能な候補としてＰｏｌａｒ符号がある（非特許文献１）。Ｐｏｌａｒ符号は、通信路分極という考え方に基づいて、シャノン限界に漸近する特性を実現することが可能な誤り訂正符号である。また、Ｐｏｌａｒ符号の復号方法として、簡易な逐次除去復号方法（ＳＣＤ：Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ）を用いることで、低演算量、低消費電力で優れた特性を実現可能である。また、Ｐｏｌａｒ符号の復号方法として、ＳＣＤの特性を改善した逐次除去リスト復号方法  （ＳＣＬＤ：Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ）、及び、更に特性を改善した、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を用いる逐次除去リスト復号方法（ＣＲＣ−ａｉｄｅｄ  ＳＣＬＤ）が知られている（非特許文献２）。ＣＲＣ−ａｉｄｅｄ  ＳＣＬＤにおいては、尤度の高い複数の系列（ビット列）を得て、その中からＣＲＣ判定に成功した１つの系列が最終的な復号結果として選択される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】E. Arikan, "Channel Polarization: A Method for Constructing Capacity-Achieving Codes for Symmetric Binary-Input Memoryless Channels, " IEEE Trans. Inf. Theory, vol.55, no.7, pp.3051 - 3073, July 2009.
【非特許文献２】三木  信彦，永田  聡, "Polar符号の移動通信システムへの適用と5G標準化動向, "進学技報, vol.116, no. 396, RCS2016-271, pp.205-210, 2017年1月.
【非特許文献３】3GPP TS 36.321 V14.1.0 (2016-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＮＲにおいて、下り制御チャネル（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）にＰｏｌａｒ符号が適用されることが想定されている。また、ＮＲにおいても、既存のＬＴＥにおける下り制御チャネルの送受信方法と同様に、基地局は、下り制御情報にＣＲＣ（以下、"ＣＲＣ"をチェック用の値を意味するものとして使用する場合がある）を付加し、ＣＲＣをＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）でマスキングしてできた情報を符号化し、当該情報をユーザ装置に送信することが想定される。当該情報を受信したユーザ装置は、当該情報の復号処理において、ユーザ装置自身が持つＲＮＴＩによりアンマスキングしたＣＲＣを用いた判定を行うことで、受信した情報がユーザ装置自身宛ての情報か否かの判定を行う。また、ＲＮＴＩの数は一般には複数であり、ユーザ装置はＣＲＣ判定に成功した際に使用したＲＮＴＩにより、受信した下り制御情報に関連するチャネル等を判別できる。【０００８】
上述したように、Ｐｏｌａｒ符号の復号方法であるＣＲＣ−ａｉｄｅｄ  ＳＣＬＤでは、尤度の高い複数の系列が得られ、その中からＣＲＣ判定に成功した１つの系列が最終的な復号結果として選択される。しかし、ユーザ装置が複数のＲＮＴＩを用いた復号処理を実行する場合に、複数の異なるＲＮＴＩを使用した複数の系列でＣＲＣ判定に成功する場合があることが想定される。そのような場合に、ユーザ装置は、ＣＲＣ判定に成功した複数の系列のうちのどの系列を最終的な復号結果として選択すればよいのか不明である。なお、上記のような課題は、基地局からユーザ装置へのダウンリンク通信のみならず、ユーザ装置から基地局へのアップリンク通信、ユーザ装置間でのサイドリンク通信にも生じ得る課題である。ユーザ装置、及び基地局等の装置を総称して通信装置と呼ぶ。【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、通信装置が、所定の識別子を適用した符号化情報を復号して得られる複数の系列から、誤り検出符号による検査に基づき１つの系列を選択する技術において、誤り検出符号による検査により複数の系列が得られた場合に、前記通信装置が適切に１つの系列を選択することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて使用される通信装置であって、
他の通信装置から、所定の識別子が適用された符号化情報を受信し、当該符号化情報を復号することにより、最終復号結果の候補となる所定数個の系列を取得し、当該所定数個の系列のそれぞれに対して、複数の識別子を用いて誤り検出符号による検査を行う受信部と、
前記受信部により、複数の系列において誤り検出符号による検査に成功した場合に、当該複数の系列の中で最も尤度の高い系列を最終復号結果として選択する系列選択部と
を備えることを特徴とする通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、通信装置が、所定の識別子を適用した符号化情報を復号して得られる複数の系列から、誤り検出符号による検査に基づき１つの系列を選択する技術において、誤り検出符号による検査により複数の系列が得られた場合に、前記通信装置が適切に１つの系列を選択することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成図である。
【図２】逐次除去リスト復号方法の概要を説明するための図である。
【図３】ＣＲＣを用いる逐次除去復号方法の例を説明するための図である。
【図４】下り制御チャネルによる下り制御情報の送信及び受信の動作を説明するための図である。
【図５】ＲＮＴＩの種類の例を示す図である。
【図６】複数のＲＮＴＩに対してＣＲＣ  ＯＫになる場合を説明するための図である。
【図７】全体動作例を説明するための図である。
【図８】全体動作例を説明するための図である。
【図９】選択方法例１を説明するための図である。
【図１０】ＲＮＴＩの優先度の例を示す図である。
【図１１】優先度通知方法例１、２におけるシグナリングを示す図である。
【図１２】優先度のリストの例を示す図である。
【図１３】ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】基地局２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１４】
本実施の形態の無線通信システムが実際に動作するにあたっては、適宜、既存技術を使用できる。当該既存技術は例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。
【００１５】
また、以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＰＤＣＣＨ、ＤＣＩ、ＲＮＴＩ、ＲＲＣ、ＳＩＢ、その他の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１６】
また、本実施の形態では、符号化においてＰｏｌａｒ符号を用い、復号においてＣＲＣ−ａｉｄｅｄ  ＳＣＬＤを使用するが、これらは一例に過ぎない。本発明は、復号において最終結果の候補となる複数の系列を取得し、当該複数の系列から１つの系列を選択する符号化／復号方法全般に適用することが可能である。例えば、符号化においてＴａｉｌ−ｂｉｔｉｎｇ畳み込み符号を使用する場合でも本発明を適用できる。Ｔａｉｌ−ｂｉｔｉｎｇ畳み込み符号を使用する場合、復号には例えばリスト型ビタビ復号を使用することができる。
【００１７】
また、本実施の形態では、誤り検出符号の例としてＣＲＣを使用するが、本発明に適用できる誤り検出符号はＣＲＣに限られない。また、本実施の形態では、符号化／復号の対象が制御情報であるが、本発明は制御情報以外の情報にも適用可能である。また、本実施の形態では、識別子としてＲＮＴＩを使用するが、本発明はＲＮＴＩ以外の識別子にも適用可能である。
【００１８】
また、本実施の形態では、ダウンリンク通信を例として示しているが、アップリンク通信、及びサイドリンク通信についても同様に本発明を適用できる。例えば、アップリンク通信において、以下で説明する基地局２０における符号化情報の作成・送信機能をユーザ装置が持ち、以下で説明するユーザ装置１０における復号・系列選択機能を基地局が持つこととしてもよい。また、サイドリンク通信において、以下で説明する基地局２０における符号化情報の作成・送信機能をあるユーザ装置が持ち、以下で説明するユーザ装置１０における復号・系列選択機能を別のユーザ装置が持つこととしてもよい。
【００１９】
（システム全体構成）
図１に本実施の形態に係る無線通信システムの構成図を示す。本実施の形態に係る無線通信システムは、図１に示すように、ユーザ装置１０、及び基地局２０を含む。図１には、ユーザ装置１０、及び基地局２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００２０】
ユーザ装置１０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置であり、基地局２０に無線接続し、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。基地局２０は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置１０と無線通信する通信装置である。本実施の形態において、複信（Ｄｕｐｌｅｘ）方式は、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式でもよいし、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式でもよい。
【００２１】
（基本的な動作例）
＜ＣＲＣ−ａｉｄｅｄ  ＳＣＬＤについて＞
本実施の形態では、基地局２０は、下り制御情報（ＤＣＩ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）にＣＲＣを付加して得られた情報をＰｏｌａｒ符号を使用して符号化し、符号化情報をＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて送信する。ユーザ装置１０は、Ｐｏｌａｒ符号により符号化された情報を、ＣＲＣ−ａｉｄｅｄ  ＳＣＬＤ（ＣＲＣを用いた逐次除去リスト復号方法）により復号する。以下、まず、ＣＲＣ−ａｉｄｅｄ  ＳＣＬＤにおける復号動作について説明する。
【００２２】
Ｐｏｌａｒ符号の簡易な復号方法としてＳＣＤ（逐次除去復号）が知られている。しかし、ＳＣＤではｓｅｑｕｅｎｔｉａｌに処理を行っているため、途中の復号ビットが誤った場合は誤り伝搬による特性劣化が発生することが知られている。すなわち、ＳＣＤでは、第ｉビットを復号する際に、第ｉビットまでしか考慮されない（第（ｉ＋１）ビット以降は考慮されない）ため、最終復号結果は最尤系列とならない可能性がある。この誤り伝搬による特性劣化を解消するための方法として、ＣＲＣ−ａｉｄｅｄ  ＳＣＬＤのベースとなるＳＣＬＤが知られている。
【００２３】
ＳＣＬＤでは第ｉビットを復号する際に、尤度の高いＬ系列を生き残りパスとし（Ｌをリストサイズと呼ぶ）、最後の第Ｎビットの復号の際に最尤系列のみが復号結果として出力される。これにより、ＳＣＤにおける特性劣化を補償することができる。
【００２４】
図２は、Ｌ＝４の場合におけるＳＣＬＤの概要を示す図である。ｉ＝１番目のビットから順番に復号すると、２のｉ乗のパターンだけ系列候補が存在するが、ビットを復号する度に尤度の累積値が高いＬ個の系列のみを生き残りとして判定する。尤度の累積値とは、例えば、各ビットの尤度の和である。図２の例では、「０１００」、「０１１０」、「０１１１」、「１１１１」が４個の系列として得られていることが示されている。以下、系列についての「尤度」とは、上記の尤度の累積値を意味する。
【００２５】
ＳＣＬＤでは最終的にＬ個の系列が生き残り、その中で最も確からしい系列を最終的な復号系列として判定する。しかし、実際には、この最終的に判定した系列が誤っており、残りのＬ−１個の系列に正しい系列が残っている可能性がある。
【００２６】
そこで、本実施の形態における無線通信システムのように、情報ビット系列（下り情報）にＣＲＣのビット系列が付加される場合、生き残ったＬ個の系列に対してＣＲＣ判定をすることで、最も確からしいＬ個の系列の中からＣＲＣ判定がＯＫとなる系列を選択することができる。これにより、ＣＲＣを用いないＳＣＬＤよりも特性を大幅に改善することができる。
【００２７】
図３に簡単な例を示す。例えば、ユーザ装置１０は、基地局２０からＰＤＣＣＨにより受信した符号化情報に対し、ビット毎の逐次的な復号処理を行うことで、図３に示すような尤度の高い４つの系列１〜４を取得する。なお、ここでは、ＣＲＣ−ａｉｄｅｄ  ＳＣＬＤについての説明を分かり良くするために、ＲＮＴＩによるアンマスキングが完了しているものとする。ユーザ装置１０は、各系列について、ＣＲＣ判定を行って、例えば、系列２についてのＣＲＣ判定に成功すると、当該系列２を最終的な復号結果として選択する。そして、例えば、系列２に含まれる下り制御情報に応じて以降の処理（例：データチャネルの受信）を実行する。
【００２８】
＜ＲＮＴＩマスキング／アンマスキングについて＞
図４に示すように、本実施の形態の基地局２０は、既存のＬＴＥと同様に、下り制御情報（ＤＣＩ、ＰＤＣＣＨペイロードと呼んでもよい）にＣＲＣを付加するとともに、当該ＣＲＣをＲＮＴＩでマスキングする。具体的には、例えば、ＣＲＣのビットと、ＲＮＴＩの対応するビットとの排他的論理和が当該ビットのマスキング後の値になる。なお、ＲＮＴＩは、ユーザ装置及び／又はチャネルを識別する識別子であり、様々な種類がある。基地局２０は、現在の動作に応じたＲＮＴＩを選択してマスキングに使用する。一例として、図５に、既存のＬＴＥにおけるＲＮＴＩの種類を示す（非特許文献３からの抜粋）。
【００２９】
例えば、Ｃ−ＲＮＴＩはユーザデータを受信するためのＲＮＴＩであり、ＳＰＳ（Ｓｅｍｉ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）‐ＲＮＴＩは、ＳＰＳにおけるデータを受信するためのＲＮＴＩであり、Ｐ−ＲＮＴＩは、Ｐａｇｉｎｇを受信するためのＲＮＴＩであり、ＳＩ−ＲＮＴＩはブロードキャスト情報（ブロードキャストされるシステム情報）を受信するためのＲＮＴＩである。
【００３０】
上記のようにしてできた「下り制御情報＋ＣＲＣ（＋ＲＮＴＩ）」は符号化され、ＰＤＣＣＨでユーザ装置１０に送信される。
【００３１】
ユーザ装置１０は、サーチスペース内でブラインド復号を行うことで下り制御情報の復号を試みる。図４に示すように、例えば、ユーザ装置１０は、ユーザ装置１０が持つあるＲＮＴＩ（例：Ｃ−ＲＮＴＩ）によりアンマスキングして得られたＣＲＣを使用してＣＲＣ判定がＯＫとなった場合、当該下り制御情報をユーザ装置１０宛ての下り制御情報であると判断し、当該下り制御情報を使用する。また、ＣＲＣ判定に成功したＲＮＴＩの種類により、下り制御情報の割り当て情報により受信するチャネル（データ）の種類を判別できる。つまり、ユーザ装置１０は、ＣＲＣ判定に成功したＲＮＴＩを、基地局２０においてＣＲＣのマスキングに使用されたＲＮＴＩであると特定できる。
【００３２】
前述したとおり、本実施の形態では、ユーザ装置１０は、ＣＲＣ−ａｉｄｅｄ  ＳＣＬＤを使用して、基地局２０から受信する符号化情報の復号を行う。従って、ユーザ装置１０は、下り制御情報が存在することが想定されるサーチスペースで復号処理を行うことにより、例えば、図６に示すように、まずは、尤度の高い４つの系列（Ｌ＝４の場合）を取得する。
【００３３】
ユーザ装置１０は、取得された系列毎に、ＣＲＣ（ＣＲＣの位置に対応するビット列）に対し、ユーザ装置１０自身が保持する各ＲＮＴＩでアンマスキング（マスキングと同じ排他的論理和）を行い、アンマスキングに使用した各ＲＮＴＩについて、アンマスキングで得られたＣＲＣを用いてＣＲＣ判定を行う。図６では、簡単な例として、ユーザ装置１０がＳＩ−ＲＮＴＩとＰ−ＲＮＴＩのそれぞれでアンマスキングを行う例を示している。
【００３４】
基地局２０は、下り制御情報に１つのＣＲＣを付加し、１つのＲＮＴＩでマスキングをするので、通常、正しいＲＮＴＩによるアンマスキングにより、１つの系列のみがＣＲＣ判定に成功すると考えられる。しかし、ユーザ装置１０において、複数のＲＮＴＩを使用してアンマスキングを行って、ＣＲＣ判定を行う場合、下り制御情報、ＣＲＣ、及びＲＮＴＩの組み合わせかたによっては、異なるＲＮＴＩでアンマスキングを行った複数の系列でＣＲＣ判定が成功する可能性がある。
【００３５】
図６は、そのような場合の例を示しており、系列２においてＳＩ−ＲＮＴＩを用いた場合にＣＲＣ判定が成功し、更に、系列４においてＰ−ＲＮＴＩを用いた場合にＣＲＣ判定が成功している。なお、本実施の形態では、同じＲＮＴＩでは、異なる複数の系列でＣＲＣ判定が成功することはないと想定するが、そのような場合が生じても、例えば後述する選択方法例１により、１つの系列を選択できる。つまり、図６の例で、例えば、系列２においてＳＩ−ＲＮＴＩを用いた場合にＣＲＣ判定が成功し、更に、系列３においてＳＩ−ＲＮＴＩを用いた場合にＣＲＣ判定が成功した場合でも、１つの系列を選択できる。
【００３６】
本実施の形態では、図６に示すように、異なるＲＮＴＩを適用した複数の系列でＣＲＣ判定が成功した場合でも、最終復号結果としての１つの系列（及び適用したＲＮＴＩ）を適切に選択することが可能である。以下、この選択動作を含む動作をより詳細に説明する。
【００３７】
（無線通信システムの全体動作例）
図７と図８は、無線通信システムの全体の動作例を説明するための模式的な図である。基地局２０は、ユーザ装置１０向けの下り制御情報を作成し（ステップＳ１０１）、下り制御情報にＣＲＣを付加する（ステップＳ１０２）。基地局２０は、ＲＮＴＩを使用してＣＲＣをマスキングし（ステップＳ１０３）、「下り制御情報＋マスキングしたＲＮＴＩ」のビット列を符号化（Ｐｏｌａｒ符号を使用）し（ステップＳ１０４）、符号化情報を無線で送信する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
ユーザ装置１０は、符号化情報を受信し（ステップＳ１０６）、復号処理を実行する。本実施の形態では、ＣＲＣ−ａｉｄｅｄ  ＳＣＬＤにより復号処理が行われるため、まず、ユーザ装置１０は、最終復号結果の候補となるＬ個（図７は４個の例を示す）の系列を生成する（ステップＳ１０７）。
【００３９】
図６を参照して説明したように、ユーザ装置１０は、各系列に対し、保持する複数のＲＮＴＩのそれぞれを用いてアンマスキングを行って（ステップＳ１０８）、ＣＲＣ判定を行う（ステップＳ１０９）。なお、どのＲＮＴＩを使用するかは、現在のタイミング等に応じて異なる。例えば、現在時刻が、ランダムアクセス応答を受信する時間ウィンドウにない場合には、ＲＡ−ＲＮＴＩを使用しなくてもよい。
【００４０】
図８のステップＳ１１０において、ＣＲＣ判定に成功した複数の系列がない場合（つまり、１つの系列のみがＣＲＣ判定に成功した場合）、ユーザ装置１０は当該系列を最終の復号結果と判断し、それを選択する（ステップＳ１１１）。また、ＣＲＣ判定に成功したＲＮＴＩにより、例えば、以降に受信するチャネルあるいはデータの種類を決定する。
【００４１】
一方、ステップＳ１１０において、ＣＲＣ判定に成功した複数の系列がある場合、ユーザ装置１０は、複数の系列の中で最も尤度（累積メトリック値）の高い系列を最終復号結果として選択する（ステップＳ１１２）、もしくは、ユーザ装置１０は、最も高い優先度のＲＮＴＩをアンマスキングに適用した系列を最終復号結果として選択する（ステップＳ１１３）。
【００４２】
ステップＳ１１２における、最も尤度の高い系列を選択する方法を選択方法例１とし、ステップＳ１１３における、最も高い優先度のＲＮＴＩを適用した系列を選択する方法を選択方法例２とする。
【００４３】
選択方法例１と選択方法例２のどちらを実行するかについては、例えば、予め固定的に定められていてもよいし、基地局２０からユーザ装置１０に対してＲＲＣシグナリングあるいはブロードキャスト情報により指定してもよい。
【００４４】
以下、選択方法例１と選択方法例２をより具体的に説明する。
【００４５】
（選択方法例１）
図９は、選択方法例１をより具体的に説明するための図である。図９は、Ｌ＝４、かつ、複数のＲＮＴＩとしてＳＩ−ＲＮＴＩとＰ−ＲＮＴＩを用いる場合を示している。図９に示すように、ユーザ装置１０は、基地局２０から受信した符号化情報に対して復号処理を行うことで、４つの系列１〜４を取得する。また、図９に示すように各系列の尤度が得られ、ユーザ装置１０は、各系列とともにその尤度を保持している。なお、ここでの尤度は、数値が大きいほど高いものとする。
【００４６】
ユーザ装置１０は、各系列に対し、ＳＩ−ＲＮＴＩとＰ−ＲＮＴＩのそれぞれで、ＣＲＣのアンマスキングを行って、ＣＲＣ判定を実行する。その結果、ＳＩ−ＲＮＴＩでアンマスキングを行った系列２と、Ｐ−ＲＮＴＩでアンマスキングを行った系列４においてＣＲＣ判定が成功する。
【００４７】
この場合、選択方法例１では、ユーザ装置１０は、系列２と系列４の尤度を比較し、尤度の高いほうの系列４を最終復号結果として選択するとともに、ＣＲＣ判定が成功した際のアンマスキングに使用したＰ−ＲＮＴＩを正しいＲＮＴＩ（基地局２０でマスキングに使用されたＲＮＴＩ）であると判断する。
【００４８】
選択方法例１によれば、ユーザ装置１０は、基地局２０から送信された下り制御情報を正しく受信し、その下り制御情報に基づいた動作を実行できる。これによりシステムの動作の安定性を増すことができる。また、選択方法例１では、選択方法例２においてＲＮＴＩの優先度をシグナリングする方法に比べて、シグナリング量を少なくすることができる。
【００４９】
（選択方法例２）
選択方法例２についても、まず、図９に示す例を用いて説明する。ここでは、ＳＩ−ＲＮＴＩの優先度のほうがＰ−ＲＮＴＩの優先度よりも高いものとする。本実施の形態の優先度は数値（正の整数）で表すことができ、数値が小さいほど優先度は高いものとする。もちろん、これに代えて、数値が大きいほど優先度も高いと定めてもよい。また、優先度を数値で表わさずに、ＲＮＴＩを並べた順序で表わすこととしてもよい。
【００５０】
例えば、複数のＲＮＴＩを１次元のリスト（配列）で表わしたときに、リストの先頭が最も優先度が高く、以下、リスト内の要素（ＲＮＴＩ）の並び順で優先度が表現されてもよい。また、ＲＮＴＩを並べた順序を示す数値を優先度を表す数値であると見なしてもよい。
【００５１】
図９に示すとおり、ＳＩ−ＲＮＴＩでアンマスキングを行った系列２と、Ｐ−ＲＮＴＩでアンマスキングを行った系列４においてＣＲＣ判定が成功する。選択方法例２では、ユーザ装置１０は、優先度の高いほうのＳＩ−ＲＮＴＩを用いてＣＲＣ判定に成功した系列２を最終復号結果として選択するとともに、当該ＳＩ−ＲＮＴＩを正しいＲＮＴＩ（基地局２０でマスキングに使用されたＲＮＴＩ）であると判断する。
【００５２】
図１０に、選択方法例２におけるＲＮＴＩの優先度の例を示す。図１０に示す例では、優先度の高さの順で、上からＲＮＴＩが並べられている。つまり、Ｐ−ＲＮＴＩの優先度が最も高く、ＳＩ−ＲＮＴＩの優先度が次に高い。
【００５３】
図１０に示す優先度において、例えば、Ｐａｇｉｎｇチャネル（Ｐ−ＲＮＴＩ）とブロードキャストチャネル（ＳＩ−ＲＮＴＩ）のＲＮＴＩに対してＣＲＣ判定に成功した場合はＰａｇｉｎｇチャネルが優先される。また、ユーザデータ用のＰＤＳＣＨ（Ｃ−ＲＮＴＩ）とＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩに対してＣＲＣ判定に成功した場合はユーザデータチャネルが優先される。
【００５４】
（選択方法例２：優先度の設定方法について）
＜事前設定＞
例えば、ＲＮＴＩの優先度は予め固定的に定められ、ユーザ装置１０と基地局２０がそれぞれ当該優先度の情報を設定情報として保持する。なお、ＲＮＴＩの優先度は、使用される全てのＲＮＴＩについて定められていなくてもよい。例えば、ユーザ装置１０は、優先度が定められていないＲＮＴＩの優先度を、優先度が定められているＲＮＴＩの優先度よりも低いと判断する。また、例えば、ユーザ装置１０が、優先度が定められていない複数のＲＮＴＩを適用した複数の系列に対してＣＲＣ判定ＯＫを検出した場合には、選択方法例１を適用して、最も尤度の高い系列を選択する。
【００５５】
上記のような事前設定に代えて、下記のように、ＲＮＴＩの優先度を基地局２０からユーザ装置１０にシグナリングで通知することとしてもよい。このような通知を行う方法として、優先度通知方法例１と優先度通知方法例２がある。
【００５６】
＜優先度通知方法例１＞
優先度通知方法例１では、図１１のステップＳ２０１において示すように、基地局２０は、ブロードキャスト情報（例：ＳＩＢ又はＭＩＢ）により、基地局２０のセルに共通（Ｃｅｌｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）の優先度の情報を通知する。
【００５７】
例えば、サービス事業者が、セル内のユーザ装置に、ページングをできるだけ確実に受信させたいというポリシーを持つ場合において、基地局２０は、Ｐ−ＲＮＴＩの優先度が高く設定された優先度の情報をブロードキャスト情報で通知する。
【００５８】
＜優先度通知方法例２＞
優先度通知方法例２では、図１１のステップＳ３０１において示すように、基地局２０は、ＵＥ個別（ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）のＲＲＣシグナリング（例：ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ）により、ユーザ装置毎に個別に優先度の情報を通知する。
【００５９】
例えば、基地局２０は、あるユーザ装置からの通知に基づいて、当該ユーザ装置がサイドリンク通信を行う能力がある、もしくは、当該ユーザ装置がサイドリンク通信を行うことを希望していることを把握すると、当該ユーザ装置に対しＳＬ−ＲＮＴＩの優先度が高く設定された優先度の情報をＲＲＣシグナリングで通知する。
【００６０】
上記優先度通知方法例１と優先度通知方法例２のいずれの場合においても、基地局２０は、使用される全てのＲＮＴＩについての優先度を通知しなくてもよい。例えば、ユーザ装置１０は、優先度の通知がないＲＮＴＩの優先度を、優先度が通知されたＲＮＴＩの優先度よりも低いと判断する。また、例えば、ユーザ装置１０が、優先度が通知されていない複数のＲＮＴＩを適用した複数の系列に対してＣＲＣ判定ＯＫを検出した場合には、選択方法例１を適用して、最も尤度の高い系列を選択する。
【００６１】
＜通知内容の例＞
上記の優先度通知方法例１及び優先度通知方法例２において、基地局２０からユーザ装置１０に対して通知するＲＮＴＩの優先度の情報は、ＲＮＴＩの優先度を把握可能な情報であればどのような情報でもよい。
【００６２】
例えば、基地局２０は、図１２に示すような、ＲＮＴＩの優先度のリストをユーザ装置１０に通知する。図１２に示す例は、ＲＮＴＩを示す情報と、そのＲＮＴＩの優先度を示す数値とを、ＲＮＴＩ毎に有するリストである。異なるＲＮＴＩ間で優先度が同じ場合があってもよい。この場合、もしも、ユーザ装置１０が、優先度が同じ複数のＲＮＴＩを適用した複数の系列に対してＣＲＣ判定ＯＫを検出した場合には、選択方法例１を適用して、最も尤度の高い系列を選択する。
【００６３】
基地局２０は、図１２に示すＰｒｉｏｒｉｔｙの数値を有しないリストであって、ＲＮＴＩが優先度順に並んだリストをユーザ装置１０に通知することとしてもよい。
【００６４】
また、上記のようにリストを通知することに代えて、基地局２０は、ＲＮＴＩ毎にＰｒｉｏｒｉｔｙ  ｌｅｖｅｌをユーザ装置１０に通知してもよい。この場合、例えば、基地局２０は、｛Ｐ−ＲＮＴＩ，Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｌｅｖｅｌ＝１｝のような、ＲＮＴＩとＰｒｉｏｒｉｔｙ  ｌｅｖｅｌが組となった情報をＲＮＴＩ毎にユーザ装置１０に通知する。また、基地局２０からユーザ装置１０に割り当てられるＲＮＴＩ（例：Ｃ−ＲＮＴＩ）に関しては、基地局２０は、当該ＲＮＴＩをユーザ装置１０に通知するメッセージの中に、当該ＲＮＴＩの優先度の情報を含めてもよい。
【００６５】
以上、説明した選択方法例２によれば、ユーザ装置１０は、優先度の高いチャネルをより確実に受信することができる。また、基地局２０側でＲＮＴＩの優先度を制御できるので、サービス事業者のポリシーに応じた制御を行うことが可能となる。
【００６６】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理動作を実行するユーザ装置１０及び基地局２０の機能構成例を説明する。
【００６７】
＜ユーザ装置＞
図１３は、ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１３に示すように、ユーザ装置１０は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、設定情報管理部１０３と、系列選択部１０４とを有する。図１３に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。なお、信号送信部１０１、信号受信部１０２はそれぞれ送信機、受信機と称してもよい。
【００６８】
信号送信部１０１は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。信号受信部１０２は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。
【００６９】
設定情報管理部１０３は、信号受信部１０２により基地局２０から受信した各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、これまでに説明したＲＮＴＩの優先度の情報である。また、設定情報管理部１０３は、ユーザ装置１０で使用する複数のＲＮＴＩも格納している。系列選択部１０４は、本実施の形態で説明した系列の選択処理を実行する。なお、系列選択部１０４を信号受信部１０２に含めてもよい。
【００７０】
例えば、信号受信部１０２は、基地局２０から、所定の識別子が適用された符号化情報を受信し、当該符号化情報を復号することにより、最終復号結果の候補となる所定数個の系列を取得し、当該所定数個の系列のそれぞれに対して、複数の識別子を用いて誤り検出符号による検査を行い、系列選択部１０４は、信号受信部１０２により複数の系列において誤り検出符号による検査に成功した場合に、当該複数の系列の中で最も尤度の高い系列を最終復号結果として選択することができる。
【００７１】
また、信号受信部１０２は、基地局２０から、所定の識別子が適用された符号化情報を受信し、当該符号化情報を復号することにより、最終復号結果の候補となる所定数個の系列を取得し、当該所定数個の系列のそれぞれに対して、複数の識別子を用いて誤り検出符号による検査を行い、系列選択部１０４は、信号受信部１０２により複数の系列において誤り検出符号による検査に成功した場合に、当該複数の系列の中で、誤り検出符号による検査が成功した際に使用された識別子の優先度が最も高い系列を最終復号結果として選択することとしてもよい。
【００７２】
複数の系列の間で、誤り検出符号による検査が成功した際に使用した識別子の優先度が同じである場合に、系列選択部１０４は、当該複数の系列の中で最も尤度の高い系列を最終復号結果として選択することとしてもよい。
【００７３】
また、系列選択部１０４は、最終復号結果として選択された系列に対する誤り検出符号による検査が成功した際に使用された識別子を、基地局２０において適用された所定の識別子であると判断する。
【００７４】
＜基地局２０＞
図１４は、基地局２０の機能構成の一例を示す図である。図１４に示すように、基地局２０は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、設定情報管理部２０３と、優先度通知制御部２０４とを有する。図１４に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。なお、信号送信部２０１、信号受信部２０２はそれぞれ送信機、受信機と称してもよい。
【００７５】
信号送信部２０１は、ユーザ装置１０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。信号受信部２０２は、ユーザ装置１０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。
【００７６】
設定情報管理部２０３は、ユーザ装置１０に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、これまでに説明したＲＮＴＩの優先度の情報である。また、設定情報管理部２０３は、各ユーザ装置が保持するＲＮＴＩも格納している。優先度通知制御部２０４は、本実施の形態で説明したＲＮＴＩの優先度の通知を信号送信部２０１を介して行う。
【００７７】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１３〜図１４）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７８】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１０と基地局２０はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本実施の形態に係るユーザ装置１０と基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１０と基地局２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１０と基地局２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８０】
ユーザ装置１０と基地局２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【００８２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１３に示したユーザ装置１０の信号送信部１０１、信号受信部１０２、設定情報管理部１０３、系列選択部１０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１４に示した基地局２０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、設定情報管理部２０３、優先度通知制御部２０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００８３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１０の信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２０の信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８７】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８８】
また、ユーザ装置１０と基地局２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８９】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、無線通信システムにおいて使用される通信装置であって、他の通信装置から、所定の識別子が適用された符号化情報を受信し、当該符号化情報を復号することにより、最終復号結果の候補となる所定数個の系列を取得し、当該所定数個の系列のそれぞれに対して、複数の識別子を用いて誤り検出符号による検査を行う受信部と、前記受信部により、複数の系列において誤り検出符号による検査に成功した場合に、当該複数の系列の中で最も尤度の高い系列を最終復号結果として選択する系列選択部とを備えることを特徴とする通信装置が提供される。
【００９０】
上記の構成により、通信装置が、所定の識別子を適用した符号化情報を復号して得られる複数の系列から、誤り検出符号による検査に基づき１つの系列を選択する技術において、誤り検出符号による検査により複数の系列が得られた場合に、前記通信装置が適切に１つの系列を選択することが可能となる。
【００９１】
また、本実施の形態により、無線通信システムにおいて使用される通信装置であって、他の通信装置から、所定の識別子が適用された符号化情報を受信し、当該符号化情報を復号することにより、最終復号結果の候補となる所定数個の系列を取得し、当該所定数個の系列のそれぞれに対して、複数の識別子を用いて誤り検出符号による検査を行う受信部と、前記受信部により、複数の系列において誤り検出符号による検査に成功した場合に、当該複数の系列の中で、誤り検出符号による検査が成功した際に使用された識別子の優先度が最も高い系列を最終復号結果として選択する系列選択部とを備えることを特徴とする通信装置が提供される。
【００９２】
上記の構成により、通信装置が、所定の識別子を適用した符号化情報を復号して得られる複数の系列から、誤り検出符号による検査に基づき１つの系列を選択する技術において、誤り検出符号による検査により複数の系列が得られた場合に、前記通信装置が適切に１つの系列を選択することが可能となる。
【００９３】
前記複数の系列の間で、誤り検出符号による検査が成功した際に使用した識別子の優先度が同じである場合に、前記系列選択部は、当該複数の系列の中で最も尤度の高い系列を最終復号結果として選択することとしてもよい。この構成により、識別子の優先度が同じであっても、適切に１つの系列を選択することが可能となる。
【００９４】
前記系列選択部は、前記最終復号結果として選択された系列に対する誤り検出符号による検査が成功した際に使用された識別子を、前記他の通信装置において適用された前記所定の識別子であると判断することができる。この構成により、前記他の通信装置から送信されるチャネルの種類を適切に判別できる。
【００９５】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置１０と基地局２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９６】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【００９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９９】
本明細書において基地局２０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局２０を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１０との通信のために行われる様々な動作は、基地局２０および／または基地局２０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局２０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１００】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１０１】
ユーザ装置１０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０２】
基地局２０は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０３】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０５】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０６】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１０７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１０８】
本特許出願は２０１７年１月３１日に出願した日本国特許出願第２０１７−０１５９５９号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１７−０１５９５９号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  ユーザ装置
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  設定情報管理部
１０４  系列選択部
２０  基地局
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  設定情報管理部
２０４  優先度通知制御部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2018143124.tif 000003
【図２】
2018143124.tif 000004
【図３】
2018143124.tif 000005
【図４】
2018143124.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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