(57)【要約】  画像読取装置は、原稿に付されている金属物を着磁する着磁部と、原稿積載台から原稿搬送路に向かう原稿搬送方向における着磁部の下流側に配置され、金属物の残留磁気を検知する磁気検知部と、磁気検知部による検知結果に基づいて、原稿に金属物が付されているか否かについて判定する金属物付帯判定部とを備える。
2017154752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿積載台に積載される原稿を原稿搬送路に搬送し、前記原稿に形成された画像を読み取る画像読取装置であって、
前記原稿に付されている金属物を着磁する着磁部と、
前記原稿積載台から前記原稿搬送路に向かう原稿搬送方向における前記着磁部の下流側に配置され、前記金属物の残留磁気を検知する磁気検知部と、
前記磁気検知部による検知結果に基づいて、前記原稿に前記金属物が付されているか否かについて判定する金属物付帯判定部と、
を備える画像読取装置。
【請求項２】
前記着磁部は、前記原稿の表面側および裏面側の少なくとも一方から前記金属物を着磁する、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記原稿積載台に積載される前記原稿を前記原稿搬送路に送り出す原稿送出部をさらに備え、
前記着磁部および前記磁気検知部は、前記原稿搬送方向における前記原稿送出部の上流側に配置されている、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記原稿搬送方向における前記着磁部と前記磁気検知部との間に配置された磁気シールドを備える、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記着磁部により着磁された前記金属物を消磁する消磁部を備える、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記消磁部は、前記原稿搬送方向における原稿送出部の上流側および下流側の少なくとも一方に配置されている、
請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記原稿搬送方向における前記磁気検知部と前記消磁部との間に配置された磁気シールドを備える、
請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記金属物付帯判定部により前記原稿に前記金属物が付されていると判定された場合、前記原稿の搬送動作を停止する制御を行う搬送制御部を備える、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記着磁部は、着磁用コイルに交流の着磁電圧を印加することによって前記原稿に付されている前記金属物を着磁する、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記着磁電圧には、所定のオフセット電圧が含まれる、
請求項９に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記磁気検知部に向けて前記金属物の残留磁気を案内する磁気案内部をさらに備える、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
原稿に付されている金属物を着磁し、
前記金属物の残留磁気を検知する磁気検知部の検知結果を取得し、
前記磁気検知部による検知結果に基づいて、前記原稿に前記金属物が付されているか否かについて判定する金属物付帯判定方法。
【請求項１３】
着磁用コイルに交流の着磁電圧を印加することによって前記原稿に付されている前記金属物を着磁する、
請求項１２に記載の金属物付帯判定方法。
【請求項１４】
磁気案内部により案内された残留磁気を検知する磁気検知部の検知結果を取得する、
請求項１２に記載の金属物付帯判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像読取装置および金属物付帯判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置は、原稿積載台（給紙トレイ）に積載される原稿を１枚ずつ原稿搬送路に搬送し、原稿搬送路中に配置される画像読取部で原稿に形成された画像を読み取った後に原稿排出部（排紙トレイ）に排出する。【０００３】
このような画像読取装置の原稿積載台上に積載される原稿の中には、金属製の綴じ針（ステープル針）を複数枚の原稿に打ち込んで、それら複数枚の原稿を綴じているものがある。このようにステープル処理が施された原稿の束（原稿束）を原稿搬送路によって搬送させると、原稿そのものが破れる、又は原稿搬送路上に配置されている搬送ローラーや画像読取部の破損につながる。【０００４】
そのような原稿又は搬送路上の部材の破損を防ぐために、原稿積載台上に積載される原稿に付されているステープル針を検知する磁気センサー（ステープル検知手段）を設け、磁気センサーの検知結果に基づいて原稿にステープル処理が施されているか否かを判定するものがある（例えば、特許文献１を参照）。【０００５】
本開示は、原稿に付されているステープル針が帯びている磁気量が小さい場合であっても、ステープル針が帯びている磁気を検出し、ステープル処理の有無を精度良く判定することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２３９９２０号公報
【発明の概要】
【０００７】
本開示の画像読取装置は、原稿積載台に積載される原稿を原稿搬送路に搬送し、前記原稿に形成された画像を読み取る画像読取装置であって、前記原稿に付されている金属物を着磁する着磁部と、前記原稿積載台から前記原稿搬送路に向かう原稿搬送方向における前記着磁部の下流側に配置され、前記金属物の残留磁気を検知する磁気検知部と、前記磁気検知部による検知結果に基づいて、前記原稿に金属物が付されているか否かについて判定する金属物付帯判定部と、を備える。
【０００８】
また、本開示の金属物付帯判定方法は、原稿に付されている金属物を着磁し、前記金属物の残留磁気を検知する磁気検知部の検知結果を取得し、前記磁気検知部による検知結果に基づいて、前記原稿に前記金属物が付されているか否かについて判定する。
【０００９】
本開示によれば、原稿に付されているステープル針が帯びている磁気量が小さい場合であっても、ステープル針が帯びている磁気を検出し、ステープル処理の有無を精度良く判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施の形態における画像読取装置の全体斜視図である。
【図２】図２は、本実施の形態における画像読取装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態における画像読取装置の側方断面図である。
【図４】図４は、本実施の形態における画像読取装置の上方断面図である。
【図５】図５は、本実施の形態における着磁用コイルの構成を示す図である。
【図６】図６は、磁性体の磁化曲線を示す図である。
【図７】図７は、交流の着磁電圧の波形を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、原稿に付されている金属物を検知する様子を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、原稿に付されている金属物を検知する様子を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態における画像読取装置のステープル判定動作を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、磁気案内部８８を配置していない場合における磁気検知部８４の上方断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、磁気案内部８８を配置していない場合における磁気検知部８４の側方断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、磁気案内部８８を配置していない場合における磁気検知部８４の全面断面図（図中紙面垂直方向が原稿搬送方向に一致）である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、磁気案内部８８を配置した場合における磁気検知部８４の上方断面図である。
【図１０Ｅ】図１０Ｅは、磁気案内部８８を配置した場合における磁気検知部８４の側方断面図である。
【図１０Ｆ】図１０Ｆは、磁気案内部８８を配置した場合における磁気検知部８４の全面断面図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態における金属検知部の構成の変形例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態における金属検知部の構成の変形例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施の形態における金属検知部の構成の変形例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施の形態における金属検知部の構成の変形例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施の形態２における搬送システム３００およびその中に配置される金属検知部（金属物付帯判定装置）８０を側面から見た配置構成図である。
【図１６】図１６は、本実施の形態２における搬送システム３００およびその中に配置される金属検知部（金属物付帯判定装置）８０を上方から見た配置構成図である。
【図１７】図１７は、本実施の形態２の変形例における搬送システム３００Ａおよびその中に配置される金属検知部（金属物付帯判定装置）８０を側面から見た配置構成図である。
【図１８】図１８は、本実施の形態２の変形例における搬送システム３００Ａおよびその中に配置される金属検知部（金属物付帯判定装置）８０を上方から見た配置構成図である。
【図１９】図１９は、本実施の形態２の別の変形例における搬送システム３００Ｂおよびその中に配置される金属検知部（金属物付帯判定装置）８０を側面から見た配置構成図である。
【図２０】図２０は、本実施の形態２の別の変形例における搬送システム３００Ｂおよびその中に配置される金属検知部（金属物付帯判定装置）８０を上方から見た配置構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における画像読取装置１を装置正面側かつ上方から見たときの全体斜視図である。図２は、画像読取装置１の機能構成を示すブロック図である。図３は、画像読取装置１の側方断面図である。図４は、画像読取装置１の上方断面図である。
【００１３】
画像読取装置１は、ドキュメントスキャナであり、原稿積載台１２０に積載される原稿を１枚ずつ原稿搬送路６８に搬送（給紙）し、原稿搬送路６８上に配置される画像読取部３０で原稿に形成された画像を読み取った後に原稿排出部１３０に排出（排紙）する。なお、画像読取装置１は、電子写真方式の画像形成装置に適用されても良い。
【００１４】
図２に示すように、画像読取装置１は、コントロールユニット１０、操作表示部２０、画像読取部３０、補助記憶部４０、ネットワーク接続部５０、搬送部６０および金属検知部８０を備える。
【００１５】
コントロールユニット１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２、制御プログラム（本発明の「金属物付帯判定プログラム」に対応）を格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１４、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６等の作業用メモリを備える。ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１４から制御プログラムを読み出してＲＡＭ１６に展開し、展開した制御プログラムと協働して画像読取装置１の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、補助記憶部４０に格納されている各種データが参照される。補助記憶部４０は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。なお、コントロールユニット１０は、本発明の「金属物付帯判定部」および「搬送制御部」として機能する。
【００１６】
コントロールユニット１０は、ネットワーク接続部５０を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。コントロールユニット１０は、画像読取部３０で読み取られた画像を外部装置（例えば、パーソナルコンピューター）に送信する。ネットワーク接続部５０は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００１７】
画像読取部３０は、原稿搬送路６８に搬送される原稿に形成された画像を光学的に読み取り、光電変換して画像データとしてコントロールユニット１０に出力する。具体的には、画像読取部３０は、露光ランプからの光を原稿に照射し、結像レンズを介して、その反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの固体撮像素子の受光面で受光して光電変換する。本実施の形態では図３に示すように、画像読取部３０は、原稿の両面（表面および裏面）に形成された画像を一括的に読み取ることが可能である。
【００１８】
操作表示部２０は、操作情報入力部２２および情報表示部２４として機能する。操作情報入力部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種の入力操作を受け付けて、操作信号をコントロールユニット１０に出力する。情報表示部２４は、コントロールユニット１０から入力される表示制御信号に従って、各種の操作画面、各機能の動作状況等の表示を行う。
【００１９】
搬送部６０は、原稿搬送路６８、原稿積載台１２０および原稿排出部１３０等を備える。搬送部６０は、原稿搬送路６８上で原稿を搬送する複数の搬送ローラー対を有する。原稿積載台１２０および原稿排出部１３０は、積載される原稿の枚数に応じて昇降可能に構成されている。
【００２０】
図３，４に示すように、原稿搬送路６８上には、原稿搬送方向の上流側から、給紙ローラー６１、金属検知部８０、分離およびリタードローラー６２，６３、第１搬送ローラー対６４、第２搬送ローラー対６５、画像読取部３０および第３搬送ローラー対６６が配置されている。
【００２１】
原稿積載台１２０に積載されている原稿は、給紙ローラー６１によって分離ローラー６２とリタードローラー６３との間に引き込まれる。分離ローラー６２とリタードローラー６３との間に引き込まれた原稿は、一枚ずつ分離して送り出され、第１搬送ローラー対６４に搬送される。さらに、原稿は、第１および第２搬送ローラー対６４，６５によって一定速度で画像読取部３０に搬送される。画像読取部３０においては、原稿の表面および裏面に形成された画像が読み取られる。その後、原稿は、第３搬送ローラー対６６、排紙ローラー対等により原稿排出部１３０に排出される。なお、分離ローラー６２およびリタードローラー６３は、本発明の「原稿送出部」として機能する。
【００２２】
ところで、画像読取装置１の原稿積載台１２０上に積載される原稿の中には、金属製の綴じ針（ステープル針）を綴じ対象の複数枚の原稿に打ち込んで、当該ステープル針自体で複数枚の原稿を綴じるステープル処理を施されているものがある。そして、このような綴じられた原稿の束（原稿束）を原稿搬送路６８によって搬送させようとした場合、原稿そのものが破れてしまったり、原稿搬送路６８上に配置されている搬送ローラー対６４，６５，６６や画像読取部３０の破損につながったりしてしまうという問題がある。
【００２３】
そこで本実施の形態では、画像読取装置１は、原稿積載台１２０上に積載される原稿に施されているステープル処理を検知するステープル処理検知手段として金属検知部８０を備えている。そして、コントロールユニット１０は、金属検知部８０の検知結果に基づいて、原稿にステープル処理が施されているか否か（原稿に金属物が付されているか否か）について判定する。コントロールユニット１０は、原稿にステープル処理が施されていると判定した場合、原稿の搬送動作を停止するように搬送部６０を制御する。
【００２４】
次に、金属検知部８０の構成について説明する。金属検知部８０は、図３に示すように、原稿搬送方向における分離ローラー６２およびリタードローラー６３の上流側に配置されており、分離ローラー６２およびリタードローラー６３により原稿Ｐが送り出される前に、当該原稿Ｐに付されている金属物（例えば、ステープル針）を検知する。
【００２５】
金属検知部８０は、磁気シールド８１，８３、着磁部８２、磁気検知部８４（着磁検知部）および消磁部８６を備えている。
【００２６】
着磁部８２は、原稿Ｐの表面側から原稿Ｐに付されている金属物を着磁する。本実施の形態では、着磁部８２は、図５に示すように、直方体形状のフェライトコア８２Ａの中央部に着磁用コイル８２Ｂを巻いて構成されている。フェライトコア８２Ａに対する着磁用コイル８２Ｂの巻き幅は１７ｍｍである。フェライトコア８２Ａに対する着磁用コイル８２Ｂの巻数は例えば２５０ターンである。
【００２７】
コントロールユニット１０は、着磁電源（図示せず）を制御して着磁用コイル８２Ｂに交流の着磁電圧を印加させる。すると、着磁用コイル８２Ｂに着磁電流が流れて、原稿搬送路６８に向けて着磁磁界が発生する。そして、着磁用コイル８２Ｂが発生する着磁磁界によって、原稿搬送路６８上を搬送される原稿Ｐに付されている金属物は着磁される。
【００２８】
図６は、磁性体（金属物）の磁化曲線を示す図である。図６において、横軸は磁性体を磁化するときの磁界の強さであり、縦軸はそれに対応する磁化の大きさ（磁束密度）である。例えば、着磁用コイル８２Ｂに直流の着磁電圧が印加された場合、磁性体の磁化曲線は、点０から点Ａを経由して最終的に点ＰＤＣに到達する曲線となる。この場合、磁性体の磁化の強さ（すなわち残留磁気）は、ＭＤＣとなる。一方、着磁用コイル８２Ｂに交流の着磁電圧が印加された場合、磁性体の磁化曲線は、点０から点Ａ、点Ｂ、点Ｃ、点Ｄ、点Ｅ、点Ｆ、点Ｇを経由して最終的に点ＰＡＣに到達する曲線となる。この場合、磁性体の磁化の強さ（すなわち残留磁気）は、ＭＡＣとなる。図６に示すように、着磁用コイル８２Ｂに交流の着磁電圧が印加された場合における磁性体の残留磁気は、着磁用コイル８２Ｂに直流の着磁電圧が印加された場合よりも大きい。
【００２９】
図７は、交流の着磁電圧の波形を示す図である。図７に示すように、交流の着磁電圧（最大電圧Ｖｍａｘ：０．１２Ｖ、最小電圧Ｖｍｉｎ：−０．０８Ｖ、周波数：２００Ｈｚ）は、一定の周期で大きさと向きが交互に変化する。図７に示す例では、着磁電圧に所定のオフセット電圧（ＶＤＣ：０．０２Ｖ）が含まれている。着磁電圧にオフセット電圧が含まれていることにより、磁性体の残留磁気を、当該オフセット電圧が含まれていない場合と比べて大きくすることができる。なお、搬送される原稿Ｐに付着した磁性体（例えばステープル、クリップなど）は、着磁用コイル８２Ｂに対して位置が移動するので、磁性体からみた場合、原稿Ｐに付着した磁性体に印加される磁界の大きさは変化する。磁性体に印加される磁界は、磁性体が着磁用コイル８２Ｂに近づくにつれて大きくなり、着磁用コイル８２Ｂ付近で最大となり、着磁用コイル８２Ｂから遠ざかるにつれて小さくなる。磁性体が着磁用コイル８２Ｂ付近に位置するとき、磁性体は、図６に示す磁化曲線の点Ａと点Ｂとを結ぶループ曲線で磁化される。そして、磁性体が着磁用コイル８２Ｂから遠ざかるにつれて、磁性体は図６に示す点Ｃ、点Ｄ、点Ｅ、点Ｆ、点Ｇを結ぶ曲線で磁化されて行き、最終的に点ＰＡＣが磁性体の残留磁気となる。
【００３０】
磁気検知部８４は、例えばホール素子などの磁気センサ(磁気検知素子)であり、着磁部８２により着磁された金属物の残留磁気を検知する。そして、磁気検知部８４は、検知した残留磁気の大きさをコントロールユニット１０に出力する。コントロールユニット１０は、磁気検知部８４から出力された残留磁気の大きさ（検知結果）に基づいて、原稿Ｐにステープル処理が施されているか否かについて判定する。例えば、コントロールユニット１０は、磁気検知部８４から出力された残留磁気の大きさが所定値以上である場合、原稿Ｐにステープル処理が施されていると判定する一方、当該残留磁気の大きさが所定値未満である場合、原稿Ｐにステープル処理が施されていないと判定する。
【００３１】
消磁部８６は、原稿Ｐの表面側から、着磁部８２により着磁された金属物を消磁する。消磁部８６は、着磁部８２の構成（図５を参照）と同様の構成を有する。
【００３２】
コントロールユニット１０は、消磁電源（図示せず）を制御して消磁用コイルに交流の着磁電圧を印加させる。すると、消磁用コイルに消磁電流が流れて、原稿搬送路６８に向けて消磁磁界が発生する。そして、消磁用コイルが発生する消磁磁界によって、原稿搬送路６８上を搬送される原稿Ｐに付されている金属物は消磁される。
【００３３】
磁気シールド８１は、原稿搬送方向における着磁部８２と磁気検知部８４との間に配置され、着磁部８２から発生する着磁電界の磁気検知部８４に対する影響を防止する。すなわち、磁気シールド８１を用いることにより、磁気検知部８４の検知精度を向上させることができる。
【００３４】
磁気シールド８３は、原稿搬送方向における磁気検知部８４と消磁部８６との間に配置され、消磁部８６から発生する消磁電界の磁気検知部８４に対する影響を防止する。すなわち、磁気シールド８３を用いることにより、磁気検知部８４の検知精度を向上させることができる。
【００３５】
図８Ａは、原稿積載台１２０に積載されている複数の原稿Ｐが、給紙ローラー６１によって分離ローラー６２とリタードローラー６３との間に引き込まれる前の様子を示している。図８Ａに示す例では、原稿搬送方向における原稿Ｐの先端部に、ステープル処理が施されて、ステープル針Ｓ（金属物）が付されている。
【００３６】
図８Ｂは、分離ローラー６２とリタードローラー６３との間に原稿Ｐが引き込まれる前に、原稿Ｐの先端部に付されているステープル針Ｓが金属検知部８０によって検知された様子を示している。この場合、原稿搬送方向における原稿Ｐの中央部や後端部にステープル針Ｓが付されている場合と比べて、複数の原稿Ｐが分離ローラー６２とリタードローラー６３との間に引き込まれる前に、原稿Ｐに金属物が付されていること、ひいてはステープル処理が施されていることを早期に検知し、原稿Ｐの搬送動作を停止することができる。
【００３７】
図９は、本実施の形態における画像読取装置１のステープル判定動作を示すフローチャートである。図９におけるステップＳ１００の処理は、画像読取装置１の電源がオンにされ、原稿積載台１２０に原稿Ｐが積載されることにより開始する。
【００３８】
まず、コントロールユニット１０は、搬送部６０（給紙ローラー６１）を制御して、原稿積載台１２０に積載されている原稿Ｐの給紙動作を開始する（ステップＳ１００）。次に、コントロールユニット１０は、消磁部８６の消磁用コイルに対する着磁電圧の印加を開始するように着磁電源を制御する（ステップＳ１２０）。
【００３９】
次に、コントロールユニット１０は、磁気検知部８４の検知結果を取得し、原稿Ｐに金属物（ステープル針）が付されているか否か、ひいてはステープル処理が施されているか否かを判定する（ステップＳ１４０）。判定の結果、金属物が付されている場合（ステップＳ１４０、ＹＥＳ）、コントロールユニット１０は、着磁用コイル８２Ｂに対する着磁電圧の印加を終了するように着磁電源を制御する（ステップＳ２００）。
【００４０】
次に、コントロールユニット１０は、消磁部８６の消磁用コイルに対する消磁電圧の印加を開始するように消磁電源を制御する（ステップＳ２２０）。次に、コントロールユニット１０は、原稿Ｐの搬送を停止するように搬送部６０を制御する（ステップＳ２４０）。
【００４１】
次に、コントロールユニット１０は、情報表示部２４に対して異常情報、より具体的には原稿Ｐにステープル処理が施されている旨を示す情報を表示させる（ステップＳ２６０）。次に、コントロールユニット１０は、消磁部８６の消磁用コイルに対する消磁電圧の印加を開始するように消磁電源を制御する（ステップＳ２８０）。ステップＳ２８０の処理が完了することによって、画像読取装置１は、図９における処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ１４０の判定に戻り、金属物が付されていない場合（ステップＳ１４０、ＮＯ）、コントロールユニット１０は、搬送部６０（分離ローラー６２、リタードローラー６３）を制御して、給紙ローラー６１によって分離ローラー６２とリタードローラー６３との間に引き込まれた原稿Ｐの分離動作を開始する（ステップＳ１６０）。
【００４３】
次に、コントロールユニット１０は、磁気検知部８４の検知結果を取得し、原稿Ｐに金属物（ステープル針）が付されているか否か、ひいてはステープル処理が施されているか否かを判定する（ステップＳ１８０）。判定の結果、金属物が付されている場合（ステップＳ１８０、ＹＥＳ）、処理はステップＳ２００に遷移する。
【００４４】
一方、金属物が付されていない場合（ステップＳ１８０、ＮＯ）、コントロールユニット１０は、原稿積載台１２０に積載されている全ての原稿Ｐに対する画像読取部３０の画像読取動作は終了したか否かについて判定する（ステップＳ３００）。判定の結果、画像読取動作が終了していない場合（ステップＳ３００、ＮＯ）、処理はステップＳ１８０の前に戻る。
【００４５】
一方、画像読取動作が終了した場合（ステップＳ３００、ＹＥＳ）、コントロールユニット１０は、着磁用コイル８２Ｂに対する着磁電圧の印加を終了するように着磁電源を制御する（ステップＳ３２０）。ステップＳ３２０の処理が完了することによって、画像読取装置１は図９における処理を終了する。
【００４６】
以上詳しく説明したように、本実施の形態では、画像読取装置１は、原稿Ｐに付されている金属物を着磁する着磁部８２と、金属物の残留磁気を検知する磁気検知部８４と、磁気検知部８４による検知結果に基づいて、原稿Ｐに金属物が付されているか否かについて判定する金属物付帯判定部（ＣＰＵ１２）とを備える。
【００４７】
着磁部８２は、原稿Pの搬送路に磁界を形成する。もし原稿Pにステープルなどの金属物が付されている場合は、その金属物が着磁部８２によって形成される磁界により着磁される。磁気検知部８４は、着磁部８２によって着磁された金属物の残留磁気を検知し、金属物付帯判定部は、磁気検知部８４による検知結果に基づいて、原稿Ｐに金属物が付されているか否かについて判定する。
【００４８】
このように構成した本実施の形態によれば、原稿Ｐに付されている金属物（ステープル針）が帯びている磁気量（残留磁気量）がもともと小さい場合でも、着磁部８２による着磁動作によって金属物の残留磁気量が増大し、当該残留磁気を磁気検知部８４で確実に検知することができる。その結果、原稿Ｐに対するステープル処理の有無を精度良く判定することが可能となり、原稿Ｐにステープル処理が施されていると判定した場合に原稿Ｐの搬送動作を早期に停止させることができる。これにより、ステープル処理が施されている原稿Ｐが原稿搬送路６８を搬送される場合に生じる問題、より具体的には原稿Ｐそのものが破れてしまったり、原稿搬送路６８上に配置されている搬送ローラー対６４〜６６や画像読取部３０の破損につながったりしてしまうという問題の発生を防止することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、着磁用コイル８２Ｂに交流の着磁電圧を印加することによって原稿Ｐに付されている金属物を着磁する。この構成により、原稿Ｐに付されている金属物の残留磁気は、着磁用コイル８２Ｂに直流の着磁電圧が印加された場合よりも大きくなり、当該残留磁気を磁気検知部８４でより確実に検知することができる。また、交流の着磁電圧に所定のオフセット電圧が含まれることにより、オフセット電圧が含まれない場合と比べて、原稿Ｐに付されている金属物の残留磁気を増大させることができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、着磁部８２により着磁された金属物を消磁する消磁部８６を備える。この構成により、原稿搬送路６８上に配置された金属部材に原稿Ｐに付されている金属物が付着することを防止し、ひいては原稿Ｐにステープル処理が施されていると判定した場合に原稿Ｐの搬送動作を停止させた際、原稿搬送路６８からの原稿Ｐの取り出し効率を向上させることができる。
【００５１】
なお、上記実施の形態において、原稿Ｐに付されている金属物の残留磁気を磁気検知部８４に向けて案内する磁気案内部８８（磁性ガイド）を磁気検知部８４の近傍に配置しても良い。磁気案内部８８は例えば、磁気検知部８４から原稿搬送路６８に向かう方向に沿って広がるホーン形状を有する。
【００５２】
図１０Ａは、磁気案内部８８を配置していない場合における磁気検知部８４の上方断面図である。図１０Ｂは、磁気案内部８８を配置していない場合における磁気検知部８４の側方断面図である。図１０Ｃは、磁気案内部８８を配置していない場合における磁気検知部８４の全面断面図（図中紙面垂直方向が原稿搬送方向に一致）である。図１０Ｄは、磁気案内部８８を配置した場合における磁気検知部８４の上方断面図である。図１０Ｅは、磁気案内部８８を配置した場合における磁気検知部８４の側方断面図である。図１０Ｆは、磁気案内部８８を配置した場合における磁気検知部８４の全面断面図である。
【００５３】
図１０Ａ〜１０Ｃに示すように、原稿搬送方向に直交する原稿幅方向において、原稿Ｐのどの位置に金属物が付されていても、当該金属物を着磁して当該金属物の残留磁気を検知するためには、複数の磁気検知部８４の配置間隔をなるべく小さくする必要がある。その一方、磁気案内部８８を配置した場合には、図１０Ｄ〜１０Ｆに示すように、原稿幅方向において複数の磁気検知部８４の配置間隔をある程度空けることが可能となる。そのため、磁気案内部８８の検知精度を落とすことなく、磁気検知部８４の数ひいてはコストを減少させることができる。
【００５４】
また、上記実施の形態では、着磁部８２は、原稿Ｐの表面側から原稿Ｐに付されている金属物を着磁する例について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、図１１に示すように、着磁部８２は、原稿Ｐの裏面側に配置され、当該裏面側から原稿Ｐに付されている金属物を着磁しても良い。この構成により、原稿搬送路６８を介する分だけ着磁部８２と磁気検知部８４との間の距離を長くすることができ、着磁部８２から発生する着磁電界の磁気検知部８４に対する影響をより防止することができる。また、着磁部８２と磁気検知部８４との間の距離をさらに長くする観点から、図１２に示すように、着磁部８２は、原稿Ｐの裏面側かつ給紙ローラー６１の下方に配置されても良い。
【００５５】
また、原稿Ｐに付されている金属物の残留磁気を増大させる観点から、図１３に示すように、原稿Ｐの表面側および裏面側にそれぞれ着磁部８２，９０を配置し、原稿Ｐの表面側および裏面側から原稿Ｐに付されている金属物を着磁しても良い。
【００５６】
また、上記実施の形態では、消磁部８６は、原稿搬送方向における分離ローラー６２およびリタードローラー６３の上流側に配置されている例について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、消磁部８６は、原稿搬送方向における分離ローラー６２およびリタードローラー６３の下流側に配置されても良い。また、図１４に示すように、原稿搬送方向における分離ローラー６２およびリタードローラー６３の上流側および下流側に、消磁部８６，９２をそれぞれ配置しても良い。この構成により、原稿Ｐにステープル処理が施されていると判定し原稿Ｐの搬送動作を停止させようとした際、分離ローラー６２とリタードローラー６３との間を原稿Ｐが通過し、消磁部８６による消磁動作が間に合わない場合でも、消磁部９２により原稿Ｐに付されている金属物を確実に消磁することができる。
【００５７】
また、上記実施の形態では、原稿Ｐに付帯する金属物の例としてステープル針を取り上げて説明したが、ステープル針の代わりに、例えばクリップにより複数の原稿が綴じられている場合であっても、ステープル針と同様に、原稿Ｐに付帯する金属物として検出できる。
【００５８】
（実施の形態２）
図１５は、本実施の形態２における搬送システム３００およびその中に配置される金属検知部（金属物付帯判定装置）８０を側面から見た配置構成図である。図１６は、本実施の形態２における搬送システム３００およびその中に配置される金属検知部（金属物付帯判定装置）８０を上方から見た配置構成図である。
【００５９】
金属検知部８０の構成は、実施の形態１と同様に、着磁部８２、磁気検知部８４および消磁部８６を備える。なお、着磁部８２と磁気検知部８４との間、および磁気検知部８４と消磁部８６との間には、それぞれ磁気シールド８１、８３を備えてもよい。各部の詳細な説明については、実施の形態１と同様である。
【００６０】
本実施の形態２に開示される搬送システム３００において、金属検知部８０は、ベルトコンベア３０１の搬送面３０１ａの上方でかつ搬送路の物品搬送方向Ｘの上流側にある上流搬送ローラー３０２と、その下流にある下流搬送ローラー３０３との間に配置される。なお、金蔵検知部８０は、ベルトコンベア３０１の搬送面３０１ａの裏側に配置されてもよい。
【００６１】
搬送路の上面である搬送面３０１ａに配置された非金属の検知対象３０４に、もし何らかの金属が含まれていれば、金属検出部８０により、その金属を検知することができる。
【００６２】
例えば、検知対象３０４が、ハンバーグなどの加工食品の最終品または加工途中にある成形品である場合、加工工程の途中で、製造機器のパーツの破損による金属片や、緩みにより製造機器から脱落した金属ネジが、混入金属３０５として製造中の食品に混入する可能性がある。また、例えばスーパーマーケットなどの食品販売店においては、商品棚に陳列されている食品に対して、針などの鋭利な金属物が意図的に混入される可能性がある。
【００６３】
本実施の形態２の金属検知部８０を用いれば、製造中の食品に混入した混入金属３０５が着磁部８２により着磁されて、磁気検知部８４により、その混入金属３０５が検知される。そして混入金属３０５は、磁気検知が行われた後に、消磁部８６によって消磁される。これによって、混入金属３０５が混入した検知対象３０４（この場合は食品）が、ベルトコンベア３０１の搬送路上にある他の金属構成物付近で停滞することが低減される。
【００６４】
図１７は、本実施の形態２の変形例における搬送システム３００Ａおよびその中に配置される金属検知部（金属物付帯判定装置）８０を側面から見た配置構成図である。図１８は、本実施の形態２の変形例における搬送システム３００Ａおよびその中に配置される金属検知部（金属物付帯判定装置）８０を上方から見た配置構成図である。
【００６５】
図１７および図１８に示す搬送システム３００Ａと、図１５および図１８に示す搬送システム３００との相違点は、上流搬送ローラー３０２と下流搬送ローラー３０３との間であって、かつ金属検知部８０の下方に、中間ローラー３０６が配置されていることにある。この中間ローラー３０６は、例えばプラスチックなどの非金属物で構成される。これにより、金属検知部８０による混入金属３０５の検知性能を低下させることなく、検知対象３０４の搬送がより安定的に行われる。
【００６６】
図１９は、本実施の形態２の別の変形例における搬送システム３００Ｂおよびその中に配置される金属検知部（金属物付帯判定装置）８０を側面から見た配置構成図である。図２０は、本実施の形態２の別の変形例における搬送システム３００Ｂおよびその中に配置される金属検知部（金属物付帯判定装置）８０を上方から見た配置構成図である。
【００６７】
図１９および図２０に示す搬送システム３００Ｂと、図１５および図１８に示す搬送システム３００との相違点は、以下に述べるとおりである。まず、着磁用ベルトコンベア３０１Ａ、着磁用上流搬送ローラー３０２Ａおよび着磁用下流搬送ローラー３０３Ａが、他の上流ベルトコンベア３０１Ｂと下流ベルトコンベア３０１Ｃとの間に独立して配置される。そして、それら着磁用ベルトコンベア３０１Ａ、着磁用上流搬送ローラー３０２Ａおよび着磁用下流搬送ローラー３０３Ａと、金属検知部８０とが、着磁用ベルトコンベアシステム３１０として、一体的に構成される。
【００６８】
このような着磁用ベルトコンベアシステム３１０においても、金属検知部８０は、着磁用ベルトコンベア３０１Ａの搬送面３０１ａの上方でかつ搬送路の物品搬送方向Ｘの上流側にある上流搬送ローラー３０２Ａと、その下流にある下流搬送ローラー３０３Ａとの間に配置される。着磁用ベルトコンベアシステム３１０は、上流搬送ローラー３０２と下流搬送ローラー３０３との間であって、かつ金属検知部８０の下方に、図１７および図１８に示す中間ローラー３０６と同様の中間ローラーを備えてもよい。
【００６９】
以上の構成を備える着磁用ベルトコンベアシステム３１０は、着磁用上流搬送ローラー３０２Ａおよび着磁用下流搬送ローラー３０３Ａと、金属検知部８０とが、一体的に構成されているので、搬送ラインの組み換えが行われる際に、装置の分解／組み立てや再調整の手間が低減される。
【００７０】
以上に述べたように、本実施の形態２の金属物付帯判定システムは、検知対象物を搬送する搬送路と、検知対象物に付されている金属物を着磁する着磁部と、搬送路の搬送方向における着磁部の下流側に配置され、金属物の残留磁気を検知する磁気検知部と、磁気検知部による検知結果に基づいて、検知対象物に金属物が付されているか否かについて判定する金属物付帯判定部と、を備える。
【００７１】
着磁部８２は、検知対象物の搬送路に磁界を形成する。もし検知対象物に針や金属片などの金属物が混入している場合は、その金属物が着磁部８２によって形成される磁界により着磁される。磁気検知部８４は、着磁部８２によって着磁された金属物の残留磁気を検知し、金属物付帯判定部は、磁気検知部８４による検知結果に基づいて、検知対象物に金属物が混入しているか否かについて判定する。
【００７２】
本実施の形態２の金属物付帯判定システムにおいて、搬送路は、搬送ベルトと、その搬送ベルトの搬送面に載置された検知対象物を搬送方向へ移動させるよう、搬送路の上流側に配置され搬送ベルトを回転させる上流搬送ローラーと、同じく搬送面に載置された検知対象物を搬送方向へ移動させるよう、搬送路の下流側に配置され搬送ベルトを回転させる下流搬送ローラーと、を備える。そして、着磁部、磁気検知部および金属物付帯判定部からなる金属検知部は、上流搬送ローラーと、下流搬送ローラーと、の間の搬送路の上方に配置される。この構成により、上流搬送ローラーおよび下流搬送ローラーが金属からなる構成物を有していても、金属検知部による金属の検知性能を確保することができる。
【００７３】
本実施の形態２の金属物付帯判定システムにおいて、着磁部は、搬送路の搬送面側およびその裏面側の少なくとも一方から前記金属物を着磁してもよい。
【００７４】
本実施の形態２の金属物付帯判定システムにおいて、搬送方向における着磁部と磁気検知部との間に配置された磁気シールドを備えてもよい。
【００７５】
本実施の形態２の金属物付帯判定システムは、着磁部により着磁された金属物を消磁する消磁部を、さらに備えてもよい。
【００７６】
本実施の形態２の金属物付帯判定システムにおいて、消磁部は、搬送方向における着磁部の下流側に配置される。
【００７７】
本実施の形態２の金属物付帯判定システムにおいて、搬送方向における磁気検知部と消磁部との間に配置された磁気シールドを備えてもよい。
【００７８】
本実施の形態２の金属物付帯判定システムにおいて、金属物付帯判定部により検知対象に金属物が付されていると判定された場合、その検知対象の搬送動作を停止する制御を行う搬送制御部を備えても良い。
【００７９】
本実施の形態２の金属物付帯判定システムにおいて、着磁部は、着磁用コイルに交流の着磁電圧を印加することによって当該原稿に付されている金属物を着磁してもよい。
【００８０】
本実施の形態２の金属物付帯判定システムにおいて、着磁電圧には、所定のオフセット電圧が含まれてよい。
【００８１】
本実施の形態２の金属物付帯判定システムにおいて、磁気検知部に向けて金属物の残留磁気を案内する磁気案内部を、さらに備えてもよい。
【００８２】
そして、本実施の形態２の金属物付帯判定システムが備える金属検知部８０を用いれば、検知対象３０４に混入した混入金属３０５が着磁部８２により着磁されて、磁気検知部８４により、その混入金属３０５が検知され、磁気検知が行われた後に、消磁部８６によって消磁される。
【００８３】
このような着磁による混入金属の検知システムが、例えば加工食品の製造ラインの途中又は最終工程に配置されることにより、食品工場から出荷される加工食品への金属の混入を低減できる。また、このような検知システムが、例えばスーパーの精算レジの前に配置されることにより、金属が混入された食品の販売が低減される。さらには、このような検知システムが、レストランなどの飲食店における食材搬入段階や、調理済み食品がお客様に提供される前の段階で用いられることにより、金属が混入された食品が誤ってお客様に提供されて、お客様がケガを負い、または生命の危険にさらされることが低減される。
【００８４】
上記に述べた各実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本開示は、ステープル処理の有無を精度良く判定することが可能な画像読取装置および金属物付帯判定方法として有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１    画像読取装置
１０    コントロールユニット
１２    ＣＰＵ
１４    ＲＯＭ
１６    ＲＡＭ
２０    操作表示部
２２    操作情報入力部
２４    情報表示部
３０    画像読取部
４０    補助記憶部
５０    ネットワーク接続部
６０    搬送部
６１    給紙ローラー
６２    分離ローラー
６３    リタードローラー
６４    第１搬送ローラー対
６５    第２搬送ローラー対
６６    第３搬送ローラー対
６８    原稿搬送路
８０    金属検知部
８１，８３，８５    磁気シールド
８２，９０    着磁部
８２Ａ    フェライトコア
８２Ｂ    着磁用コイル
８４    磁気検知部
８６，９２    消磁部
８８    磁気案内部
１２０    原稿積載台
１３０    原稿排出部
【図１】
2017154752.tif 000003
【図２】
2017154752.tif 000004
【図３】
2017154752.tif 000005
【図４】
2017154752.tif 000006
【図５】
2017154752.tif 000007
【図６】
2017154752.tif 000008
【図７】
2017154752.tif 000009
【図８Ａ】
2017154752.tif 000010
【図８Ｂ】
2017154752.tif 000011
【図９】
2017154752.tif 000012
【図１０Ａ】
2017154752.tif 000013
【図１０Ｂ】
2017154752.tif 000014
【図１０Ｃ】
2017154752.tif 000015
【図１０Ｄ】
2017154752.tif 000016
【図１０Ｅ】
2017154752.tif 000017
【図１０Ｆ】
2017154752.tif 000018
【図１１】
2017154752.tif 000019
【図１２】
2017154752.tif 000020
【図１３】
2017154752.tif 000021
【図１４】
2017154752.tif 000022
【図１５】
2017154752.tif 000023
【図１６】
2017154752.tif 000024
【図１７】
2017154752.tif 000025
【図１８】
2017154752.tif 000026
【図１９】
2017154752.tif 000027
【図２０】
2017154752.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿積載台に積載される原稿を原稿搬送路に搬送し、前記原稿に形成された画像を読み取る画像読取装置であって、
前記原稿に付されている金属物を着磁する着磁部と、
前記原稿積載台から前記原稿搬送路に向かう原稿搬送方向における前記着磁部の下流側に配置され、前記金属物の残留磁気を検知する磁気検知部と、
前記磁気検知部による検知結果に基づいて、前記原稿に前記金属物が付されているか否かについて判定する金属物付帯判定部と、
前記着磁部により着磁された前記金属物を消磁する消磁部と、
を備える画像読取装置。
【請求項２】
前記着磁部は、前記原稿の表面側および裏面側の少なくとも一方から前記金属物を着磁する、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記原稿積載台に積載される前記原稿を前記原稿搬送路に送り出す原稿送出部をさらに備え、
前記着磁部および前記磁気検知部は、前記原稿搬送方向における前記原稿送出部の上流側に配置されている、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記原稿搬送方向における前記着磁部と前記磁気検知部との間に配置された磁気シールドを備える、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記消磁部は、前記原稿搬送方向における原稿送出部の上流側および下流側の少なくとも一方に配置されている、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記原稿搬送方向における前記磁気検知部と前記消磁部との間に配置された磁気シールドを備える、
請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記金属物付帯判定部により前記原稿に前記金属物が付されていると判定された場合、前記原稿の搬送動作を停止する制御を行う搬送制御部を備える、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記着磁部は、着磁用コイルに交流の着磁電圧を印加することによって前記原稿に付されている前記金属物を着磁する、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記着磁電圧には、所定のオフセット電圧が含まれる、
請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記磁気検知部に向けて前記金属物の残留磁気を案内する磁気案内部をさらに備える、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
原稿に付されている金属物を着磁し、
前記金属物の残留磁気を検知する磁気検知部の検知結果を取得し、
前記磁気検知部による検知結果に基づいて、前記原稿に前記金属物が付されているか否かについて判定し、
着磁された前記金属物を消磁する金属物付帯判定方法。
【請求項１２】
着磁用コイルに交流の着磁電圧を印加することによって前記原稿に付されている前記金属物を着磁する、
請求項１１に記載の金属物付帯判定方法。
【請求項１３】
磁気案内部により案内された残留磁気を検知する磁気検知部の検知結果を取得する、
請求項１１に記載の金属物付帯判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の画像読取装置は、原稿積載台に積載される原稿を原稿搬送路に搬送し、前記原稿に形成された画像を読み取る画像読取装置であって、前記原稿に付されている金属物を着磁する着磁部と、前記原稿積載台から前記原稿搬送路に向かう原稿搬送方向における前記着磁部の下流側に配置され、前記金属物の残留磁気を検知する磁気検知部と、前記磁気検知部による検知結果に基づいて、前記原稿に金属物が付されているか否かについて判定する金属物付帯判定部と、前記着磁部により着磁された前記金属物を消磁する消磁部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本開示の金属物付帯判定方法は、原稿に付されている金属物を着磁し、前記金属物の残留磁気を検知する磁気検知部の検知結果を取得し、前記磁気検知部による検知結果に基づいて、前記原稿に前記金属物が付されているか否かについて判定し、着磁された前記金属物を消磁する。
【国際調査報告】
2017154752.tif 000029
2017154752.tif 000030
2017154752.tif 000031