(57)【要約】  短い処理時間及び／又は短縮送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いる場合であっても、適切なパワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ：Power  Headroom  Report）をフィードバックすること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定のキャリアにおいて、上り信号を短縮送信時間間隔（ｓＴＴＩ：shortened  Transmission  Time  Interval）で送信する送信部と、１つ以上のｓＴＴＩの電力余裕（ＰＨ：Power  Headroom）に基づくパワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ：Power  Headroom  Report）の生成及び送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2018052018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のキャリアにおいて、上り信号を短縮送信時間間隔（ｓＴＴＩ：shortened  Transmission  Time  Interval）で送信する送信部と、
１つ以上のｓＴＴＩの電力余裕（ＰＨ：Power  Headroom）に基づくパワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ：Power  Headroom  Report）の生成及び送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、１サブフレームにつき１つのＰＨＲがトリガされる場合に、特定のスケジュールされたｓＴＴＩのＰＨに基づいて前記ＰＨＲを生成する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、１サブフレームにつき複数のＰＨＲがトリガされる場合に、ＰＨＲがトリガされ、かつスケジュールされたｓＴＴＩのＰＨに基づいて、前記ＰＨＲを生成する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、所定のトリガイベントが発生した後にスケジュールされる短縮上りデータチャネルで前記ＰＨＲを送信する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、所定のトリガイベントが発生した後にスケジュールされる短縮上りデータチャネルがある場合でも、スケジュールされる上りデータチャネルで前記ＰＨＲを送信する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
所定のキャリアにおいて、上り信号を短縮送信時間間隔（ｓＴＴＩ：shortened  Transmission  Time  Interval）で送信する工程と、
１つ以上のｓＴＴＩの電力余裕（ＰＨ：Power  Headroom）に基づくパワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ：Power  Headroom  Report）の生成及び送信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ（eNodeB）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【０００６】
また、既存のＬＴＥでは、ＵＥがネットワーク側の装置（例えば、ｅＮＢ）に対して、サービングセル毎の上り電力余裕（ＰＨ：Power  Headroom）に関する情報を含むパワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ：Power  Headroom  Report）をフィードバックする。ｅＮＢは、ＰＨＲに基づいてＵＥの上り送信電力を動的に制御することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００９】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicle  To  Vehicle）などと呼ばれてもよい。【００１０】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４では、上記の多様な通信に対する要求を満たす一技術として、遅延低減（latency  reduction）技術の導入が検討されている。具体的には、スケジューリングの最小時間単位である送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）の１ｍｓとしたまま、既存のＬＴＥシステムと比較して短い処理時間（shortened  processing  time）を適用して処理時間の短縮化を図ることが検討されている。また、短い処理時間とともに、１ｍｓより短縮したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）と呼ばれてもよい）を利用して通信を行うことも検討されている。【００１１】
しかしながら、短い処理時間及び／又は短縮ＴＴＩを用いる場合に既存のＰＨＲ報告方法を適用すると、ｅＮＢがＵＥの上り送信電力を適切に把握できず、不適切な電力制御が行われる問題が生じる。この場合、通信品質、通信スループット、周波数利用効率などが低下することが考えられる。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短い処理時間及び／又は短縮ＴＴＩを用いる場合であっても、適切なＰＨＲをフィードバックできるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定のキャリアにおいて、上り信号を短縮送信時間間隔（ｓＴＴＩ：shortened  Transmission  Time  Interval）で送信する送信部と、１つ以上のｓＴＴＩの電力余裕（ＰＨ：Power  Headroom）に基づくパワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ：Power  Headroom  Report）の生成及び送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、短い処理時間及び／又は短縮ＴＴＩを用いる場合であっても、適切なＰＨＲをフィードバックできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、既存のＰＨＲの算出方法をｓＴＴＩに適用する際の問題点の説明図である。
【図２】実施形態１．１に係るＰＨＲの一例を示す図である。
【図３】実施形態１．２に係るＰＨＲの一例を示す図である。
【図４】第３の実施形態に係るＰＨＲ算出の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
５Ｇ／ＮＲでは、既存のＬＴＥシステムと比較して信号の送受信の処理時間を短縮化することが検討されている。処理時間の短縮化を実現する方法としては、既存のＬＴＥシステムと同じくサブフレーム単位で通信を制御する一方で、既存のＬＴＥシステムにおける処理時間より短い処理時間を設定することが考えられる。
【００１７】
ここで、既存のＬＴＥシステムにおける処理時間（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２における処理時間）は、通常処理時間と呼ばれてもよい。通常処理時間より短い処理時間は、短縮処理時間と呼ばれてもよい。短縮処理時間は特定の処理に設定されてもよい（信号ごと、処理ごとなどの単位で設定されてもよい）し、全ての処理に設定されてもよい。
【００１８】
なお、短縮処理時間は、仕様で予め定義されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知（設定、指示）されてもよい。
【００１９】
短縮処理時間が設定されるＵＥは、既存のデータ及び制御チャネル（例えば、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）、下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）など）を用いてもよい。
【００２０】
短縮処理時間が設定されるＵＥは、所定の信号に関して、既存のＬＴＥシステムで定義された送受信タイミングより早いタイミングで送受信するように、当該信号の送受信処理（符号化など）を制御してもよい。この場合、例えば、既存のＬＴＥシステムにおける以下の時間が所定の時間（例えば、４ｍｓ）より短くなることが想定される：（１）ＤＬデータ受信から対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信までの時間、及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信から対応するＤＬデータ受信までの時間、（２）ＵＬグラント受信から対応するＵＬデータ送信までの時間、及び／又はＵＬデータ送信から対応するＵＬグラント受信までの時間。
【００２１】
また、通信遅延の低減方法として、既存のＬＴＥシステムにおけるサブフレーム（１ｍｓ）より期間の短い短縮ＴＴＩを導入して信号の送受信を制御することが考えられる。ここで、既存のサブフレームと同じ１ｍｓの時間長を有するＴＴＩ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）は、通常ＴＴＩ（ｎＴＴＩ：normal  TTI）と呼ばれてもよい。ｎＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）と呼ばれてもよい。
【００２２】
ｓＴＴＩを用いる場合、ＵＥ及び／又はｅＮＢにおける処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加し、処理遅延を低減できる。また、ｓＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なＵＥ数を増加させることができる。
【００２３】
ｓＴＴＩを設定されるＵＥは、既存のデータ及び制御チャネルより短い時間単位のチャネルを用いることになる。例えば、ｓＴＴＩで送信及び／又は受信される短縮チャネルとして、短縮下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ：shortened  PDCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＤＳＣＨ：shortened  PDSCH）、短縮上り制御チャネル（ｓＰＵＣＣＨ：shortened  PUCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＵＳＣＨ：shortened  PUSCH）などが検討されている。ｓＴＴＩを設定されるＵＥでも、上述の（１）及び／又は（２）の期間が短くなることが想定される。
【００２４】
ところで、既存のＬＴＥでは、ＵＥがｅＮＢに対して、サービングセル毎のＰＨ情報を含むＰＨＲをフィードバックする。ＰＨＲは、ＰＵＳＣＨを用いてＭＡＣシグナリングにより送信される。具体的には、ＰＨＲは、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）に含まれるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element）により構成される。ｅＮＢは、ＰＨＲに基づいてＵＥの上り送信電力を動的に制御することができる。
【００２５】
現状、２タイプのＰＨ（タイプ１  ＰＨ、タイプ２  ＰＨ）が規定されている。タイプ１  ＰＨは、ＰＵＳＣＨの電力のみを考慮した場合のＰＨであり、タイプ２  ＰＨは、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの両方の電力を考慮した場合のＰＨである。なお、ＰＨ情報は、ＰＨの値であってもよいし、ＰＨの値（又はレベル）と関連付けられたインデックスであってもよい。
【００２６】
ｅＮＢは、ＵＥに対して、ＰＨＲ送信条件に関するＰＨＲ設定情報を送信してもよい。例えば当該通知には、ＲＲＣシグナリングが用いられる。ＵＥは、通知されたＰＨＲ設定情報に基づいて、ＰＨＲを送信するタイミングを判断する。つまり、ＰＨＲ送信条件を満たす場合、ＰＨＲがトリガされる。
【００２７】
ここで、ＰＨＲ設定情報としては、例えば、２つのタイマ（periodicPHR-Timer及びprohibitPHR-Timer）と、パスロス変化閾値（dl-PathlossChange）と、を用いることができる。例えば、第１のタイマ（prohibitPHR-Timer）が満了（expire）し、下りリンクのパスロス値が以前のＰＨＲ送信時の値からパスロス変化閾値（dl-PathlossChange）より大きく値が変化した場合に、ＰＨＲがトリガされる。また、第２のタイマ（periodicPHR-Timer）が満了した場合にも、ＰＨＲがトリガされる。他にもＰＨＲがトリガされる条件は規定され得るが、ここでは説明を省略する。
【００２８】
既存のＬＴＥにおけるＰＨＲは、サブフレーム単位で算出される。このため、既存のＰＨＲ算出方法は、ｓＴＴＩ送信を適切に考慮することができない。つまり、ＵＥがｓＰＵＳＣＨ及び／又はｓＰＵＣＣＨでの送信を行う場合に、ＰＨＲをどのように算出すべきかについて、検討がなされる必要がある。
【００２９】
図１を用いて具体的にｓＴＴＩ導入の際の問題点を説明する。図１は、既存のＰＨＲの算出方法をｓＴＴＩに適用する際の問題点の説明図である。図１Ａは、ｎＴＴＩについてＰＨＲ算出する一例を示す図であり、図１Ｂは、ｓＴＴＩについてＰＨＲ算出する場合の問題を説明する図である。
【００３０】
従来のＬＴＥにおいては、ユーザ端末は、サブフレーム当たり及びチャネル当たりの送信電力を計算し、その送信電力を当該サブフレームのチャネルに与え、送信を行う。言い換えれば、サブフレームの途中で平均送信電力が維持される（変動しない）ように送信電力制御が行われる。このため、ＵＥは、図１Ａに示すように、あるサブフレームのＰＨＲを一意に算出することができる。なお、ここで平均送信電力が維持されるとは、サブフレームに対して十分短い時間（例えば、時間波形の各サンプリング値）を観測したときは瞬時送信電力の変動は発生し得るが、十分長い時間で平均した場合に収束する送信電力が一定であることを表す。
【００３１】
図１Ｂでは、１サブフレームに７つのｓＴＴＩが含まれている（つまり、ｓＴＴＩ長＝２シンボル）。各ｓＴＴＩでは、ｓＰＵＳＣＨ及び／又はｓＰＵＣＣＨを用いて信号が送信される可能性があり、ｓＴＴＩごとに送信電力が変動することが想定される。このようなケースに対応するＰＨＲの定義は決められていない。
【００３２】
以上検討したように、短い処理時間及び／又は短縮ＴＴＩを用いる場合に既存のＰＨＲ報告方法を適用すると、ｅＮＢがＵＥの上り送信電力を適切に把握できないおそれがある。
【００３３】
そこで、本発明者らは、短い処理時間及び／又は短縮ＴＴＩを用いる場合に対応できるＰＨＲ算出／報告方法を着想した。
【００３４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。なお、本明細書ではｓＴＴＩが２シンボル長を有し、１サブフレーム内に７つのｓＴＴＩが含まれる例を説明するが、これに限られない。例えば、ｓＴＴＩは他のシンボル長を有してもよいし、１サブフレーム内で複数のｓＴＴＩ長が用いられてもよい。また、１サブフレーム内に含まれるｓＴＴＩの個数は任意の数であってもよい。
【００３５】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態は、上りのｓＴＴＩが設定される場合に、ＵＥがどの期間についてＰＨＲを算出するかに関する。
【００３６】
［実施形態１．１］
実施形態１．１では、ＵＥは、ＰＨＲの報告が要求されるサブフレームにおける、特定のスケジュールされた（スケジュールド）ｓＴＴＩのＰＨＲを算出する。実施形態１．１は、既存のＬＴＥと同様に、１サブフレームにつき高々１つのＰＨＲがトリガされることを想定した形態である。つまり、報告期間（reporting  period）は１サブフレームに渡る（サブフレーム単位である）。報告期間は、報告対象期間と呼ばれてもよい。
【００３７】
ここで、特定のスケジュールドｓＴＴＩとは、例えば、以下の（１）から（６）の少なくとも１つであってもよい。
（１）サブフレーム内で最大（又は最小）の送信電力を有するスケジュールドｓＴＴＩ、
（２）サブフレーム内で最初の（最も早い）スケジュールドｓＴＴＩ、
（３）サブフレーム内で最後の（最も遅い）スケジュールドｓＴＴＩ、
（４）サブフレーム内でＵＥが任意に決定するスケジュールドｓＴＴＩ、
（５）サブフレーム内での「平均の」スケジュールドｓＴＴＩ。ここで、当該「平均の」スケジュールドｓＴＴＩは、サブフレーム内の全てのスケジュールドｓＴＴＩに渡って平均化された送信電力（又はＰＨ）を有する、仮想的なｓＴＴＩである、
（６）サブフレーム内での「全平均の」スケジュールドｓＴＴＩ。ここで、当該「全平均の」スケジュールドｓＴＴＩは、サブフレーム内の全てのスケジュールドｓＴＴＩの総送信電力を、サブフレーム内の全てのｓＴＴＩに渡って平均化した送信電力を有する、仮想的なｓＴＴＩである。
【００３８】
図２は、実施形態１．１に係るＰＨＲの一例を示す図である。図２は、図１Ｂと同じ状況の例を示している。上記（１）のｓＴＴＩを採用する場合、ＵＥは、当該サブフレームについて、最大の送信電力を有するｓＴＴＩ＃１におけるＰＨＲ（特定のスケジュールドｓＴＴＩ１のＰＨＲ）を報告する。この場合、基地局は当該サブフレームに含まれるスケジュールドｓＴＴＩのうち最もＰＨＲの小さいケースを認識できるので、以後の端末送信電力制御を適切に行いやすくなる。
【００３９】
上記（２）のｓＴＴＩを採用する場合、ＵＥは、当該サブフレームについて、最初のスケジュールドｓＴＴＩであるｓＴＴＩ＃０におけるＰＨＲ（特定のスケジュールドｓＴＴＩ２のＰＨＲ）を報告する。この場合、ユーザ端末は当該サブフレームに含まれる２番目以降のスケジュールドｓＴＴＩの有無を判断せずにＰＨＲを報告できるため、端末処理負担を軽減できる。
【００４０】
上記（３）のｓＴＴＩを採用する場合、ＵＥは、当該サブフレームについて、最後のスケジュールドｓＴＴＩであるｓＴＴＩ＃５におけるＰＨＲ（特定のスケジュールドｓＴＴＩ３のＰＨＲ）を報告する。この場合、基地局は時間的に最新のタイミングのＰＨＲを認識でき、適切な送信電力制御を行いやすくなる。
【００４１】
なお、上記（５）のｓＴＴＩを採用する場合、ＵＥは、当該サブフレームについて、スケジュールドｓＴＴＩであるｓＴＴＩ＃０、＃１、＃４及び＃５の総送信電力を、スケジュールドｓＴＴＩ数（＝４）で割った「平均の」スケジュールドｓＴＴＩの送信電力に基づくＰＨＲを報告する。これにより、スケジュールドｓＴＴＩについての平均的なＰＨを報告することができる。
【００４２】
なお、上記（６）のｓＴＴＩを採用する場合、ＵＥは、当該サブフレームについて、スケジュールドｓＴＴＩであるｓＴＴＩ＃０、＃１、＃４及び＃５の総送信電力を、ｓＴＴＩ数（＝７）で割った「全平均の」スケジュールドｓＴＴＩの送信電力に基づくＰＨＲを報告する。これにより、サブフレーム（ｎＴＴＩ）に含まれるｓＴＴＩあたりの平均的なＰＨを報告することができる。
【００４３】
実施形態１．１によれば、サブフレームあたりのＰＨＲとして、ｓＴＴＩを考慮したＰＨを報告することができる。
【００４４】
［実施形態１．２］
実施形態１．２では、ＵＥは、ＰＨＲの報告が要求されるスケジュールドｓＴＴＩのＰＨＲをそれぞれ算出する。実施形態１．２は、既存のＬＴＥとは異なり、１サブフレーム（又はｓＴＴＩ）につき１回より多くＰＨＲがトリガされることを想定した形態である。つまり、報告期間はｓＴＴＩに基づく。極端な場合には、各ｓＴＴＩについてＰＨＲが報告され得る。ｓＴＴＩについてのＰＨＲは、ｓＴＴＩ単位で独立に算出されてもよい。
【００４５】
図３は、実施形態１．２に係るＰＨＲの一例を示す図である。図３は、図１Ｂと同じ状況の例を示している。図３の場合、ＵＥは、所定のスケジュールドｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃０、＃１、＃４及び＃５）についてＰＨＲ報告を要求された場合、各スケジュールドｓＴＴＩの送信電力に基づいてＰＨＲを算出する。
【００４６】
実施形態１．２によれば、サブフレーム又はｓＴＴＩあたりのＰＨＲとして、ｓＴＴＩごとのＰＨを報告することができる。
【００４７】
［実施形態１．３］
ＵＥは、ｓＴＴＩをＰＨＲ算出に用いない構成としてもよい（実施形態１．３、１．４）。実施形態１．３では、ＵＥは、所定のサブフレーム又はｓＴＴＩについてＰＨＲ報告を要求された場合、最新のｎＴＴＩ（１ｍｓ）のＰＨＲを算出して報告する。実施形態１．３によれば、ｅＮＢ及びＵＥの間で、ＰＨＲの齟齬をなくすことができる。
【００４８】
［実施形態１．４］
ＵＥは、所定のサブフレームのｓＴＴＩについてＰＨＲ報告を要求された場合、仮想ＰＨＲ（virtual  PHR）を算出して報告してもよい。仮想ＰＨＲは、ＰＵＳＣＨ帯域幅に依存しないＰＨＲに相当する。例えば、仮想ＰＨＲは、所定のサービングセルでＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ送信がないと仮定して算出されたＰＨＲであってもよく、ＰＵＳＣＨ帯域幅が１リソースブロックであると仮定して算出されたＰＨＲであってもよい。実施形態１．４によれば、ｅＮＢ及びＵＥの間で、ＰＨＲの齟齬をなくすことができる。
【００４９】
以上説明した第１の実施形態によれば、短い処理時間及び／又は短縮ＴＴＩを用いる場合であっても、実際の送信状況を反映したＰＨＲを適切にフィードバックすることができる。
【００５０】
なお、実施形態１．１では１サブフレームにつき高々１つのＰＨＲがトリガされることを想定したが、これに限られない。例えば、１つ以上の特定のスケジュールドｓＴＴＩのＰＨＲを算出して報告してもよい。また、実施形態１．２においては、全てのスケジュールドｓＴＴＩのＰＨＲが報告されるものとしたが、これに限られない。
【００５１】
ＵＥは、複数のｓＴＴＩのＰＨを１つのＰＨＲに含めて報告してもよいし、別々のＰＨＲに分散して報告してもよい。
【００５２】
また、ＰＨＲには、報告対象のｓＴＴＩを特定するための情報（例えば、ｓＴＴＩインデックス）が含まれてもよい。また、ＰＨＲには、所定のＰＨが実施形態１．１の（１）−（６）のいずれで特定されたスケジュールドｓＴＴＩに関するかを示す情報が含まれてもよい。さらにこの場合、ＰＨＲを計算するｓＴＴＩ（又はｎＴＴＩ）と、ＰＨＲを報告するｓＴＴＩ（又はｎＴＴＩ）と、を別々のタイミングに設定してもよい。前記情報がＰＨＲに含まれる（又は付随する）場合、ＰＨＲ計算とＰＨＲ報告のタイミングを分離することができる。この場合、ＰＨＲの計算を行い、そのあとにＰＨＲ報告を行うといった制御が可能となることから、端末の計算処理負担及び処理速度要求を軽減することができる。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、ＵＬ  ｓＴＴＩが設定されたＵＥのＰＨＲ報告タイミングに関する。ＵＥは、所定のトリガイベントが発生した後のスケジュールドｓＰＵＳＣＨでＰＨＲを送信するものとしてもよい（実施形態２．１）。実施形態２．１の場合、所定のトリガイベントが発生した後にスケジュールドＰＵＳＣＨが存在する場合には、当該ＰＵＳＣＨでＰＨＲを送信してもよいし、送信しなくてもよい。
【００５４】
また、ＵＥは、所定のトリガイベントが発生した後のスケジュールドＰＵＳＣＨでのみＰＨＲを送信するものとしてもよい（実施形態２．２）。実施形態２．２の場合、所定のトリガイベントが発生した後にスケジュールドｓＰＵＳＣＨが存在する場合であっても、当該ｓＰＵＳＣＨではＰＨＲを送信しない。
【００５５】
ここで、上記所定のトリガイベントとは、例えば、以下の（１）から（７）の少なくとも１つであってもよい。
【００５６】
（１）ProhibitPHR-Timerが満了する又は満了しており（expires  or  has  expired）、かつパスロスの参照として用いられた任意のＭＡＣエンティティの少なくとも１つ以上のアクティベートされたサービングセル（activated  serving  cell）で、当該ＭＡＣエンティティにおける最後のＰＨＲ送信からdl-PathlossChangeより大きいパスロス変動があり、かつ当該ＭＡＣエンティティが新たな送信のためのＵＬリソースを有する場合、
（２）PeriodicPHR-Timerが満了する場合、
（３）上位レイヤによって、ＰＨＲの機能が設定（configure）又は再設定される場合（ただし、ＰＨＲの機能を無効（disable）にする設定は除く）、
（４）上りリンクが設定される任意のＭＡＣエンティティのＳＣｅｌｌ（セカンダリセル（Secondary  Cell））のアクティベーション、
（５）ＰＳＣｅｌｌ（プライマリセカンダリセル（Primary  Secondary  Cell））の追加、
（６）ProhibitPHR-Timerが満了する又は満了しており、かつ所定のＭＡＣエンティティが新たな送信のためのＵＬリソースを有する、かつ上りリンクが設定される任意のＭＡＣエンティティのアクティベートされたサービングセルにおいて、このＴＴＩで以下の（６−１）、（６−２）又は（６−３）が満たされる場合：（６−１）送信のために割り当てられたＵＬリソースがある、（６−２）当該セルでＰＵＣＣＨ送信がある、（６−３）当該ＭＡＣエンティティが送信のためのＵＬリソースを有した又は当該セルでＰＵＣＣＨ送信した最後のＰＨＲ送信から、当該セルの電力管理のための要求電力バックオフがdl-PathlossChangeより大きく変動した場合、
（７）基地局から、物理レイヤ信号（例えば、ＤＣＩ）又はＭＡＣレイヤ信号（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ）によって、ＰＨＲの報告が指示（トリガ）された場合。
【００５７】
なお、上述のトリガにおいて、「より大きい」は、「以上」と読み替えられてもよい。
【００５８】
以上説明した第２の実施形態によれば、短い処理時間及び／又は短縮ＴＴＩを用いる場合であっても、実際の送信状況を反映したＰＨＲを適切なタイミングでフィードバックすることができる。実施形態２．１では、ＰＨＲトリガが発生した後にｓＰＵＳＣＨがあればＰＨＲを報告することから、最新の情報に基づいた送信電力制御を適切に行うことが可能となる。実施形態２．２では、ＰＨＲトリガが発生した後にＰＵＳＣＨがあるまでＰＨＲを報告しないことから、ｓＰＵＳＣＨにおけるオーバーヘッドを削減することができる。
【００５９】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、それぞれ異なるＴＴＩ長（又はｓＴＴＩ長）を有する複数のＵＬ用ＣＣを設定される場合（例えば、上りキャリアアグリゲーション（ＵＬ−ＣＡ）を設定される場合）のＰＨＲ算出に関する。
【００６０】
ＰＨＲがｓＰＵＳＣＨ（又はより短いＴＴＩのＰＵＳＣＨ／ｓＰＵＳＣＨ）で送信される場合、ＵＥは、当該ＰＨＲを、同じ期間で重複するＰＵＳＣＨ（又はより長いＴＴＩのＰＵＳＣＨ／ｓＰＵＳＣＨ）を考慮して算出してもよい（実施形態３．１）。ＰＨの算出は、セルごとの最大送信電力（PCMAX,c）を用いて行われる。一方で、所定のセルの最大送信電力は、他のセルの送信電力にも影響を与える。このため、実施形態３．１によれば、適切にセルごとの最大送信電力の変動を考慮したＰＨＲを報告することができる。
【００６１】
一方、ＰＨＲがＰＵＳＣＨ（又はより長いＴＴＩのＰＵＳＣＨ／ｓＰＵＳＣＨ）で送信される場合、ＵＥは、当該ＰＨＲを、同じ期間で重複するｓＰＵＳＣＨ（又はより短いＴＴＩのＰＵＳＣＨ／ｓＰＵＳＣＨ）の一部又は全てを考慮せずに（無視して）算出してもよい（実施形態３．２）。ＵＥは、サブフレームｎ−ｋ（ｋは１以上の数）のＵＬグラントでスケジュールされるサブフレームｎのＰＵＳＣＨの生成処理（例えば、符号化）中において、サブフレームｎ−ｋ’（ｋ’は１以上の数）のＵＬグラントでスケジュールされるサブフレームｎのｓＴＴＩ  ｍのｓＰＵＳＣＨの一部又は全てが存在しないものと想定（予測）する。実施形態３．２によれば、ＵＥの処理負荷の増大を抑制することができる。
【００６２】
図４は、第３の実施形態に係るＰＨＲ算出の一例を示す図である。図４において、ＵＥは、ＣＣ１及び２を用いるＵＬ−ＣＡを設定されている。ＵＥは、あるサブフレームにおいてＣＣ１でＰＵＳＣＨ送信し、同じサブフレームの複数のｓＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃０、＃１、＃４及び＃５）においてＣＣ２でｓＰＵＳＣＨ送信するようにスケジュールされている。
【００６３】
実施形態３．１によるＰＨＲ算出を行う場合、ＵＥは、例えばＣＣ２のｓＴＴＩ＃０、＃１、＃４及び／又は＃５のＰＨＲを、当該ｓＴＴＩと重複するサブフレームにおけるＣＣ１のＰＵＳＣＨを考慮して算出する。
【００６４】
実施形態３．２によるＰＨＲ算出を行う場合、ＵＥは、例えばＣＣ１のサブフレームのＰＨＲを、当該サブフレームと重複するＣＣ２の各ｓＴＴＩのｓＰＵＳＣＨを考慮せずに算出する。図４に示すように、同じ期間の複数ＣＣにおいてＰＵＳＣＨ及びｓＰＵＳＣＨがスケジュールされる場合、ＵＥは、ＰＵＳＣＨ用ＵＬグラントを先に受信し、その後ｓＰＵＳＣＨ用ＵＬグラントを受信すると想定される。
【００６５】
ＵＥは、ＰＵＳＣＨ用ＵＬグラントの受信によりＰＵＳＣＨの生成、送信電力計算などを開始するため、当該ＰＵＳＣＨの送信電力計算において、ｓＰＵＳＣＨ用ＵＬグラントの受信により当該ＰＵＳＣＨと重複するｓＰＵＳＣＨの送信電力を考慮することはＵＥの負担が大きい。実施形態３．２ではこのような負担を軽減できる。
【００６６】
以上説明した第３の実施形態によれば、異なるＴＴＩ長及び／又はｓＴＴＩ長を有する複数のＵＬ用ＣＣを設定される場合であっても、好適なＰＨＲをフィードバックすることができる。
【００６７】
＜変形例＞
以上説明した実施形態を組み合わせることで、様々なケースに対応できる。例えば、ＵＥが、ｓＴＴＩが設定された１つのＣＣを用いて通信する場合、かつＰＨＲがサブフレームあたり多くて１回しかトリガされない場合には、実施形態１．１又は１．３又は１．４と、実施形態２．１と、を組み合わせて対応してもよい。
【００６８】
また、ＵＥが、ｓＴＴＩが設定された１つのＣＣを用いて通信する場合、かつＰＨＲがサブフレームあたり１回より多くトリガされる（例えば、ｓＴＴＩごとにトリガされる）場合には、実施形態１．２と、実施形態２．１と、を組み合わせて対応してもよい。
【００６９】
なお、ＵＥが、ＬＴＥシステムと比較して短い処理時間を設定され、かつ既存のＴＴＩが設定された１つのＣＣを用いて通信する場合、既存のＬＴＥのＰＨＲメカニズムを利用してもよい。
【００７０】
また、ＵＥが、ＬＴＥシステムと比較して短い処理時間を設定される又は設定されない場合であって、かつ異なるＴＴＩ長及び／又はｓＴＴＩ長を有する複数のＵＬ用ＣＣを設定される場合（例えば、ＵＬ−ＣＡを設定される場合）、かつＰＨＲがサブフレームあたり多くて１回しかトリガされない場合には、実施形態１．１又は１．３又は１．４と、実施形態２．１と、実施形態３．１と、を組み合わせて対応してもよい。また、この場合、実施形態１．３又は１．４と、実施形態２．２と、実施形態３．２と、を組み合わせて対応してもよい。
【００７１】
また、ＵＥが、ＬＴＥシステムと比較して短い処理時間を設定される又は設定されない場合であって、かつ異なるＴＴＩ長及び／又はｓＴＴＩ長を有する複数のＵＬ用ＣＣを設定される場合（例えば、ＵＬ−ＣＡを設定される場合）、かつＰＨＲがサブフレームあたり１回より多くトリガされる（例えば、ｓＴＴＩごとにトリガされる）場合には、実施形態１．２と、実施形態２．１と、実施形態３．１と、を組み合わせて対応してもよい。
【００７２】
なお、実施形態の組み合わせ方は、ここで説明した例に限られない。また、ＵＥは、ＰＨＲ算出に関する情報、ＰＨＲ送信タイミングに関する情報などを設定（通知）されてもよい。
【００７３】
ここで、ＰＨＲ算出に関する情報は、例えば、上述の第１の実施形態、第３の実施形態などで説明したいずれかのＰＨＲ算出を特定する情報であってもよい。また、ＰＨＲ送信タイミングに関する情報は、例えば、上述の第２の実施形態で説明したような、ｓＰＵＳＣＨでＰＨＲを送信できるか（するか）否か、ＰＵＳＣＨでＰＨＲを送信できるか（するか）否かの情報であってもよい。
【００７４】
ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報など）、ＭＡＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、ＰＨＲ算出に関する情報、ＰＨＲ送信タイミングに関する情報などの少なくとも１つを通知されてもよい。
【００７５】
なお、各実施形態について、ｎＴＴＩ及びサブフレームを長いＴＴＩ（ロングＴＴＩ）と、ｓＴＴＩを短いＴＴＩ（ショートＴＴＩ）と一般化して読み替えてもよい。また、ロングＴＴＩのＴＴＩ長は１ｍｓに限られないし、ショートＴＴＩのＴＴＩ長は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満であればよく、１ｍｓ未満に限られない。
【００７６】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７７】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７８】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７９】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００８０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００８７】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９１】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９２】
（無線基地局）
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９９】
送受信部１０３は、所定のキャリア（セル、ＣＣ）において、短縮送信時間間隔（ｓＴＴＩ）で送信される上り信号を受信する。例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ｓＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＳＣＨを用いて送信される上り信号を受信する。また、送受信部１０３は、１つ以上のｓＴＴＩの電力余裕（ＰＨ）に基づくパワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を受信する。送受信部１０３は、ＰＨＲ算出に関する情報、ＰＨＲ送信タイミングに関する情報の少なくとも１つを、ユーザ端末２０に送信してもよい。
【０１００】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１０４】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０５】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０６】
制御部３０１は、１つ以上のｓＴＴＩ（ｓＴＴＩのＰＨ）に基づいて生成及び送信されるＰＨＲの受信を制御する。制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、所定のサブフレーム及び／又はｓＴＴＩのＰＨＲをトリガしてもよい。
【０１０７】
例えば、制御部３０１は、所定のユーザ端末２０に対して１サブフレーム（ｎＴＴＩ）につき１つのＰＨＲをトリガする場合に、特定のスケジュールされたｓＴＴＩ（スケジュールドｓＴＴＩ）のＰＨに基づいて生成されるＰＨＲを受信する制御を行ってもよい。
【０１０８】
また、制御部３０１は、所定のユーザ端末２０に対して１サブフレームにつき複数のＰＨＲをトリガする場合に、ＰＨＲがトリガされ、かつスケジュールされたｓＴＴＩのＰＨに基づいて生成されるＰＨＲを受信する制御を行ってもよい。
【０１０９】
制御部３０１は、第２の実施形態について上述したような所定のトリガイベントがユーザ端末２０において発生した後に、スケジュールする短縮上りデータチャネル（例えば、スケジュールドｓＰＵＳＣＨ）でＰＨＲを受信する制御を行ってもよい。
【０１１０】
制御部３０１は、所定のトリガイベントがユーザ端末２０において発生した後に、スケジュールする短縮上りデータチャネルがある場合でも、スケジュールする上りデータチャネル（例えば、スケジュールドＰＵＳＣＨ）でＰＨＲを受信する制御を行ってもよい。
【０１１１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１２】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１４】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１５】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１６】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１７】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１８】
（ユーザ端末）
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１９】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２２】
送受信部２０３は、所定のキャリア（セル、ＣＣ）において、上り信号を短縮送信時間間隔（ｓＴＴＩ）で送信する。例えば、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、上り信号をｓＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＳＣＨを用いて送信する。また、送受信部２０３は、１つ以上のｓＴＴＩの電力余裕（ＰＨ）に基づくパワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を送信する。送受信部２０３は、ＰＨＲ算出に関する情報、ＰＨＲ送信タイミングに関する情報の少なくとも１つを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１２３】
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２４】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１２７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２８】
制御部４０１は、１つ以上のｓＴＴＩ（ｓＴＴＩのＰＨ）に基づくＰＨＲの生成及び送信を制御する。例えば、制御部４０１は、１サブフレームにつき１つのＰＨＲがトリガされる場合に、特定のスケジュールされたｓＴＴＩ（スケジュールドｓＴＴＩ）のＰＨに基づいてＰＨＲを生成する制御を行ってもよい。
【０１２９】
また、制御部４０１は、１サブフレームにつき複数のＰＨＲがトリガされる場合に、ＰＨＲがトリガされた、かつスケジュールされたｓＴＴＩのＰＨに基づいて、ＰＨＲを生成する制御を行ってもよい。
【０１３０】
制御部４０１は、第２の実施形態について上述したような所定のトリガイベントが発生した後にスケジュールされる短縮上りデータチャネル（例えば、スケジュールドｓＰＵＳＣＨ）でＰＨＲを送信する制御を行ってもよい。
【０１３１】
制御部４０１は、所定のトリガイベントが発生した後にスケジュールされる短縮上りデータチャネルがある場合でも、スケジュールされる上りデータチャネル（例えば、スケジュールドＰＵＳＣＨ）でＰＨＲを送信する制御を行ってもよい。
【０１３２】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１３３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３９】
測定部４０５は、各ＣＣの下りリンクのパスロスについて測定することができる。測定部４０５は、例えば２つのＰＨＲタイマ（periodicPHR-Timer及びprohibitPHR-Timer）を有してもよく、制御部４０１からＰＨＲタイマ、パスロスに関する情報を設定されてもよい。測定部４０５は、ＰＨＲタイマ、パスロスなどに基づいて、所定のＰＨＲをトリガするように、制御部４０１に通知してもよい。
【０１４０】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１４６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１５８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７５】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７７】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８１】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８６】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８７】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８８】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１９０】
本出願は、２０１６年９月１４日出願の特願２０１６−１７９８９６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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