(57)【要約】  ステータは、中心軸を中心に配置されてインシュレータで覆われたステータコアと、ステータコアにインシュレータを介して設けられる複数のコイル部と、コイル部を構成する導線の一部と電気的に接続される中間バスバーと、を有する。ステータの製造方法は取付工程、巻回工程、及び接続工程を有する。巻回工程の開始前に、中間バスバーが、取付部におけるコイル部よりも軸方向に離れた第１位置で支持される。巻回工程の終了後に、中間バスバーが、軸方向において第１位置とコイル部との間の第２位置で固定される。
2018142845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心に配置されてインシュレータで覆われたステータコアと、
前記ステータコアに前記インシュレータを介して設けられる複数のコイル部と、
前記コイル部を構成する導線の一部と電気的に接続される中間バスバーと、
を有するステータの製造方法であって、
前記中間バスバーが前記インシュレータの取付部に取り付けられる取付工程と、
前記コイル部が前記ステータコアに前記インシュレータを介してそれぞれ設けられる巻回工程と、
前記前記導線の一部が前記中間バスバーと電気的に接続される接続工程と、
を有し、
前記取付工程が、
前記巻回工程の開始前に、前記中間バスバーが、前記取付部における前記コイル部よりも軸方向に離れた第１位置で支持される支持工程と、
前記巻回工程の終了後に、前記中間バスバーが、軸方向において前記第１位置と前記コイル部との間の第２位置で固定される固定工程と、
を含むステータの製造方法。
【請求項２】
コアバック部から径方向にティース部が延びる複数のコアピースが屈曲可能に一繋がりで複数連結されるコア連結工程をさらに有し、
前記巻回工程において、隣り合う前記ティース部が互いに離された状態で、各々の前記ティース部に前記コイル部が設けられる請求項１に記載のステータの製造方法。
【請求項３】
前記巻回工程において、各々の前記コアピースが直線状に配列され且つ各々の前記ティース部が前記コアバック部から同一方向に延びた状態で、前記コイル部が設けられる請求項２に記載のステータの製造方法。
【請求項４】
前記巻回工程において、各々の前記コアピースが円弧状又は環状に配列され且つ各々の前記ティース部が前記コアバック部から径方向の外方に延びた状態で、前記コイル部が設けられる請求項２に記載のステータの製造方法。
【請求項５】
コアバック部から径方向にティース部が延びる複数の前記コアピースが周方向に複数連結されるコア連結工程をさらに有する請求項１に記載のステータの製造方法。
【請求項６】
コアバック片部からティース片部が延びる板状のコア片を複数積層することによって前記コアピースが個別に形成されるコア形成工程をさらに有し、
前記コア連結工程において、隣り合う前記コアピースのうちの一方の前記コアピースを構成する前記コア片の前記ティース片部の第１縁部と、他方の前記コアピースを構成する前記コア片の前記ティース片部の第２縁部と、が前記コア片の積層方向にて１又は複数毎に交互に重なり合う請求項２〜請求項５のいずれかに記載のステータの製造方法。
【請求項７】
前記コア連結工程において、隣り合う前記ストレートコアにおける前記ティース部の端部が互いに屈曲可能に直接繋げられている請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載のステータの製造方法。
【請求項８】
端部に設けられる第１嵌合部と、前記第１嵌合部とは反対の端部に設けられる第２嵌合部と、を有する前記コアピースを個別に形成するコア形成工程をさらに有し、
前記コア連結工程は、隣り合う前記コアピースのうちの一方の前記第１嵌合部と他方の前記第２嵌合部とが回動可能に嵌め合わされる嵌合工程を含む請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載のステータの製造方法。
【請求項９】
環状のコアバック部から径方向に複数のティース部が延びる前記ステータコアが形成されるステータコア形成工程をさらに含む請求項１に記載のステータの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のステータの製造方法によって製造されたステータ。
【請求項１１】
上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能であるロータと、
径方向において前記ロータに対向して前記ロータを駆動する環状のステータと、
を備え、
前記ステータは、
中心軸を中心にして配置されるステータコアと、
前記ステータコアを覆うインシュレータと、
前記インシュレータを介して前記ステータコアに設けられる複数のコイル部と、
前記コイル部を構成する導線の一部と電気的に接続される中間バスバーと、
を有し、
前記中間バスバーが、前記導線と電気的に接続される保持部を有し、
前記インシュレータは、前記中間バスバーが取り付けられる取付部を有し、
前記中間バスバー及び前記取付部のうちの少なくとも一方が、前記コイル部よりも軸方向に離れた第１位置で前記中間バスバーを支持可能な支持部を有し、
前記取付部が、軸方向において前記第１位置と前記コイル部との間の第２位置で前記中間バスバーを固定しているモータ。
【請求項１２】
前記支持部は、前記中間バスバーに設けられる第１支持部を有し、
前記取付部は、前記中間バスバーの少なくとも一部を収容する収容溝を有し、
前記第１支持部は、前記収容溝の内側面と弾性的に接する突起である請求項１１に記載のモータ。
【請求項１３】
前記支持部は、前記取付部に設けられる第２支持部を有し、
前記第２支持部は、前記中間バスバーと弾性的に接する突起である請求項１１又は請求項１２に記載のモータ。
【請求項１４】
複数の前記コイル部は、Ｕ相コイル部、Ｖ相コイル部、及びＷ相コイル部を有し、
前記Ｕ相コイル部、前記Ｖ相コイル部、及び前記Ｗ相コイル部はそれぞれ、互いに電気的な位相が異なり、渡り線を介してデルタ結線され、
前記中間バスバーは、少なくとも３つであり、
前記Ｕ相コイル部及び前記Ｗ相コイル部間の第１端子部、前記Ｖ相コイル部及び前記Ｕ相コイル部間の第２端子部、及び、前記Ｗ相コイル部及び前記Ｖ相コイル部の第３端子部がそれぞれ異なる前記中間バスバーに接続される請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１５】
デルタ結線された前記Ｕ相コイル部、前記Ｖ相コイル部、及び前記Ｗ相コイル部は、１本の導線によって形成される請求項１４に記載のモータ。
【請求項１６】
前記渡り線は、前記保持部に引っ掛けられる請求項１１〜請求項１５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１７】
前記保持部には、前記導線が圧入される請求項１１〜請求項１５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１８】
前記保持部は、複数の導線を個別に接続する第１保持部及び第２保持部を有し、
前記第１保持部には前記第１の導線が接続され、前記第２保持部には前記第２の導線が接続される請求項１１〜請求項１７のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１９】
前記ステータに外部電源から駆動電流を供給するメインバスバーをさらに有し、
前記中間バスバー及び前記メインバスバーのうちの一方が他方に圧入されることにより、前記中間バスバーが前記メインバスバーと電気的に接続されている請求項１１〜請求項１８のいずれか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータの製造方法、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータにおいては、ステータに電流を供給するため、外部電源側に接続されるバスバーがステータのコイルに接続されている（たとえば特許文献１）。特許文献１では、コイルを形成する導電線の端部が、バスバーの接続部に挟まれて加締められ、さらに溶接されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４１７７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、巻線機を用いて自動的に導電線を巻き付けてコイル部を形成する際、従来では、導電線の端部をバスバーの接続部に位置決めすることが難しかった。そのため、その後の工程において、ステータのコイルとバスバーとにおける加締め及び溶接を含む自動組み立てが難しかった。  【０００５】
本発明は、上記の状況を鑑みて、ステータコアにコイル部を設ける巻回工程を容易にできるステータの製造方法、及びモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なステータの製造方法は、中心軸を中心に配置されてインシュレータで覆われたステータコアと、前記ステータコアに前記インシュレータを介して設けられる複数のコイル部と、前記コイル部を構成する導線の一部と電気的に接続される中間バスバーと、を有する前記ステータの前記製造方法であって、前記中間バスバーが前記インシュレータの取付部に取り付けられる取付工程と、前記コイル部が前記ステータコアに前記インシュレータを介してそれぞれ設けられる巻回工程と、前記前記導線の一部が前記中間バスバーと電気的に接続される接続工程と、を有し、前記取付工程が、前記巻回工程の開始前に、前記中間バスバーが、前記取付部における前記コイル部よりも軸方向に離れた第１位置で支持される支持工程と、前記巻回工程の終了後に、前記中間バスバーが、軸方向において前記第１位置と前記コイル部との間の第２位置で固定される固定工程と、を含む構成とされる。  【０００７】
本発明の例示的なモータは、上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能であるロータと、径方向において前記ロータに対向して前記ロータを駆動する環状のステータと、を備え、前記ステータは、中心軸を中心にして配置されるステータコアと、前記ステータコアを覆うインシュレータと、前記インシュレータを介して前記ステータコアに設けられる複数のコイル部と、前記コイル部を構成する導線の一部と電気的に接続される中間バスバーと、を有し、前記中間バスバーが、前記導線と電気的に接続される保持部を有し、前記インシュレータは、前記中間バスバーが取り付けられる取付部を有し、前記中間バスバー及び前記取付部のうちの少なくとも一方が、前記コイル部よりも軸方向に離れた第１位置で前記中間バスバーを支持可能な支持部を有し、前記取付部が、軸方向において前記第１位置と前記コイル部との間の第２位置で前記中間バスバーを固定している構成とされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の例示的なステータの製造方法、及びモータによれば、ステータコアにコイル部を設ける巻回工程を容易にできるステータの製造方法、及びモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、モータの構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、中間バスバーの構成例を示す斜視図である。
【図３】図３は、中間バスバーの他の構成例を示す斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、取り付け工程の一例において中間バスバーが収容溝に挿入される前の状態を示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、取り付け工程の一例において中間バスバーが第１位置で仮固定された状態を示す。
【図４Ｃ】図４Ｃは、取り付け工程の一例において中間バスバーが第２位置で固定された状態を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、取り付け工程の他の一例において中間バスバーが収容溝に挿入される前の状態を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、取り付け工程の他の一例において中間バスバーが第１位置で仮固定された状態を示す。
【図５Ｃ】図５Ｃは、取り付け工程の他の一例において中間バスバーが第２位置で固定された状態を示す。
【図６】図６は、メインバスバーと中間バスバーとの圧入構造の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、周方向に配置された積層コアピースの上面図である。
【図８】図８は、隣り合う積層コアピースの連結部分を径方向から見た局所拡大図である。
【図９】図９は、積層コアピースの斜視図である。
【図１０】図１０は、コア片の斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、ステータにおける導線のステータコアへの巻き方を説明するための第１の模式図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、ステータコアへの導線の巻き方を説明するための第２の模式図である。
【図１２】図１２は、各相のコイル部のデルタ結線を示す第３の模式図である。
【図１３】図１３は、中間バスバーの他の構成例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、コア連結工程の一例を説明するための斜視図である。
【図１５】図１５は、インシュレータ被覆工程の一例を説明するための斜視図である。
【図１６】図１６は、支持工程の一例を説明するための斜視図である。
【図１７】図１７は、固定工程の一例を説明するための斜視図である。
【図１８】図１８は、円環形成工程の一例を説明するための斜視図である。
【図１９】図１９は、支持工程前に実施された円環形成工程の一例を説明するための斜視図である。
【図２０】図２０は、実施形態の第１変形例における連結コア片の一例を示す平面図である。
【図２１】図２１は、実施形態の第２変形例に係る積層コアピースの平面図である。
【図２２】図２２は、実施形態の第３変形例に係るステータコアの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。  
【００１１】
なお、本明細書では、モータ１００において、中心軸ＣＡと平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。さらに、軸方向において、第１ベアリング１１３から第２ベアリング１２５に向かう方向を「上方」と呼び、第２ベアリング１２５から第１ベアリング１１３に向かう方向を「下方」と呼ぶ。また、各々の構成要素の表面において、軸方向の上方に向く面を「上面」と呼び、軸方向の下方に向く面を「下面」と呼ぶ。  
【００１２】
また、中心軸ＣＡに直交する方向を「径方向」と呼ぶ。さらに、径方向において、中心軸ＣＡに向かう方向を「内方」と呼び、中心軸ＣＡから離れる方向を「外方」と呼ぶ。また、各々の構成要素の側面において、径方向の内方に向く側面を「内側面」と呼び、径方向の外方に向く側面を「外側面」と呼ぶ。  
【００１３】
また、中心軸ＣＡを中心とする周方向を「周方向」と呼ぶ。さらに、軸方向の上方から見た周方向において、時計回りの方向を「時計回り」と呼び、反時計回りの方向を「反時計回り」と呼ぶ。  
【００１４】
なお、以上に説明した方向及び面の呼称は、実際の機器に組み込まれた場合での位置関係及び方向などを示すものではない。  
【００１５】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．モータの概略構成＞
図１は、モータ１００の構成例を示す断面図である。図１では、中心軸ＣＡを含む切断面でモータ１００を切断している。図１のモータ１００は、インナーロータ型の３相モータである。  
【００１６】
図１に示すように、モータ１００は、シャフト１０１と、ロータ１０２と、ハウジングユニット１１０と、バスバーユニット１２０と、を備えている。ハウジングユニット１１０は、ステータ１と、ハウジング１１２と、第１ベアリング１１３と、を有している。また、バスバーユニット１２０は、メインバスバー１２１と、バスバーホルダ１２２と、基板１２３と、第２ベアリング１２５と、ベアリングホルダ部１２６と、ブラケット１２９と、を有している。  
【００１７】
シャフト１０１は、中心軸ＣＡに沿って上下方向に延びる回転軸であり、ロータ１０２を有する。  
【００１８】
ロータ１０２は、上下方向に延びる中心軸ＣＡを中心としてシャフト１０１とともに回転可能である。ロータ１０２は、電磁鋼板を積層してなる積層体であって、回転駆動用のロータマグネット１０２ａを有する。  
【００１９】
次に、ハウジングユニット１１０の構成を説明する。ハウジング１１２は、金属製の有底円筒体である。軸方向から見て、ハウジング１１２の中心軸ＣＡを中心とする底部の中央には、シャフト１０１が挿通される開口が形成されている。また、径方向において、その開口の内側には、第１ベアリング１１３が保持されている。第１ベアリング１１３は、軸方向の下方において、シャフト１０１を回転可能に支持する。  
【００２０】
ステータ１は、環状であって、径方向においてロータ１０２に対向して、ロータ１０２を駆動する。ステータ１は、後述する図１８に示すように、ステータコア１０と、インシュレータ１１と、複数のコイル部１２と、中間バスバー１３と、を有する。  
【００２１】
ステータコア１０は、複数の積層コアピース２を環状に配置して成る。積層コアピース２は、電磁鋼板を積層してなる積層体である。積層コアピース２は、円弧状のコアバック部２１と、コアバック部２１から径方向内方に延びるティース部２２と、を有する。ティース部２２には、コイル部１２が巻き付けられている。積層コアピース２の数は、本実施形態では１２個であるが、この例示に限定されず、１２以外の複数であってもよい。また、積層コアピース２については、後に説明する。  
【００２２】
インシュレータ１１は、樹脂製の絶縁部材であり、ステータコア１０に嵌め込まれ、ステータコア１０と各々のコイル部１２との間を電気的に絶縁する。インシュレータ１１は、インサート成型により積層コアピース２に一体に設けられてもよい。  
【００２３】
また、インシュレータ１１は、中間バスバー１３が取り付けられる取付部１１ａを有する。取付部１１ａは、中間バスバー１３の少なくとも一部を収容する収容溝１１ｂを有する。  
【００２４】
複数のコイル部１２は、インシュレータ１１を介してステータコア１０に設けられる。各々のコイル部１２は、インシュレータ１１を介して積層コアピース２に巻き付けられた導線１２ａで構成される。導線１２ａは、例えばエナメル被覆銅線等、絶縁部材で被覆された金属線で構成される。コイル部１２に駆動電流が供給されると、積層コアピース２に径方向の磁束が発生する。ステータ１は、これを利用して、ロータ１０２に周方向のトルクを発生させ、中心軸ＣＡを中心としてロータ１０２を回転させる。  
【００２５】
複数のコイル部１２は、後述するように、Ｕ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４、Ｖ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４、及びＷ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４を有する。Ｕ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４、Ｖ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４、及びＷ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４はそれぞれ、互いに電気的な位相が異なるコイル部１２であり、各相のコイル部１２から引き出された導線１２ａの一部である渡り線１２ｂ−１、１２ｂ−２、１２ｂ−３を介してデルタ結線されている。なお、以下では、各渡り線１２ｂ−１、１２ｂ−２、１２ｂ−３を総称して、渡り線１２ｂと呼ぶことがある。  
【００２６】
Ｕ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４及びＷ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４間の第１端子部、Ｖ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４及びＵ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４間の第２端子部、及び、Ｗ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４及びＶ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４の第３端子部がそれぞれ異なる中間バスバー１３ａ〜１３ｃに接続される。また、本実施形態では、デルタ結線されたＵ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４、Ｖ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４、及びＷ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４は、１本の導線１２ａによって形成されている。こうすれば、デルタ結線により、各々のコイル部１２の結線作業が容易になる。従って、各々の積層コアピース２のティース部２２にコイル部１２を設ける際の巻回作業を容易に行うことができる。なお、各々のコイル部１２のデルタ結線は後に説明する。  
【００２７】
中間バスバー１３は、銅などの金属製であって、コイル部１２を構成する導線１２ａの一部と電気的に接続される。図２は、中間バスバー１３の構成例を示す斜視図である。中間バスバー１３は、図２に示すように、本体部１３０と、導線１２ａと電気的に接続される保持部１３１と、第１支持部１３２と、圧入部１３３と、を有する。  
【００２８】
保持部１３１は、本体部１３０の下端から延び鉤状に曲げられた部位である。導線１２ａの巻き付けにより各相のコイル部１２が設けられる際、保持部１３１には、渡り線１２ｂが引っ掛けられる。そして、導線１２ａの巻き付けが完了すると、保持部１３１の先端が本体部１３０に向かって加圧しながら、その保持部１３１に通電することで、保持部１３１の熱によって導線１２ａの絶縁被膜が溶解する。なお、このような接合方法はヒュージングと呼ばれることがある。これにより、保持部１３１は、本体部１３０との間に渡り線１２ｂを確実に保持し、渡り線１２ｂ（すなわち導線１２ａ）と電気的に接続される。保持部１３１と導線１２ａとの接合方法は、たとえば特許第５４１７７２１号公報に記載されている方法を用いることができるが、該方法に限定されはしない。
【００２９】
なお、中間バスバー１３と渡り線１２ｂとの電気的な接続は、図２では、上述したヒュージングと呼ばれる接合方法に適した中間バスバー１３の構成例を示すが、この例示に限定されず、保持部１３１に渡り線１２ｂが圧入されることにより実現されてもよい。図３は、中間バスバー１３の他の構成例を示す斜視図である。図３では、本体部１３０と保持部１３１との間の隙間の距離は、渡り線１２ｂの直径よりも狭くなっている。そのため、渡り線１２ｂが本体部１３０及び保持部１３１間の隙間に圧入されると、渡り線１２ｂは本体部１３０及び保持部１３１で挟まれて保持される。導線１２ａの絶縁被膜は、本体部１３０と保持部１３１とに挟まれる際に剥がされ、導線１２ａと中間バスバー１３とが電気的に接続される。  
【００３０】
ここで、中間バスバー１３をインシュレータ１１の取付部１１ａに取り付ける工程について説明する。図４Ａ〜図４Ｃは、中間バスバー１３の取り付け工程の一例を説明するための図である。第１支持部１３２は、取付部１１ａにおいて、コイル部１２よりも軸方向に離れた第１位置で中間バスバー１３を支持可能な支持部の一例である。この第１位置は、たとえば、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、取付部１１ａに挿入する前の状態（図４Ａ参照）の中間バスバー１３を取付部１１ａに対して所定値の力で押した時に、中間バスバー１３と収容溝１１ｂとの嵌め合いとの関係で、中間バスバー１３が収容溝１１ａの途中で止まる位置（図４Ｂ参照）である。さらに、中間バスバー１３を所定値以上の力で押すと、第１支持部１３２がさらに収容溝１１ｂの内部に押し込まれる。そして、図４Ｃに示すように、中間バスバー１３の下端が収容溝１１ａの底部に接触して、中間バスバー１３が第２位置で支持される。このように、中間バスバー１３がインシュレータ１１の収容溝１１ｂに収容される際、中間バスバー１３は、第１支持部１３２が収容溝１１ｂの内側面を押しながら、軸方向において収容溝１１ｂに対して２段階の位置で支持可能となる。  
【００３１】
つまり、まず、図４Ａに示すように、中間バスバー１３の軸方向の下端がインシュレータ１１の収容溝１１ｂに挿入される。この際、中間バスバー１３の第１支持部１３２が収容溝１１ｂの内側面と弾性的に接する。そのため、図４Ｂに示すように、中間バスバー１３は、取付部１１ａに取り付けた中間バスバー１３を収容溝１１ｂに対して軸方向における第１位置で支持される。第１位置は、収容溝１１ｂに対して中間バスバー１３が仮に固定される位置である。後述するように、ステータコア１０における導線１２ａの巻き付けにより各相のコイル部１２が設けられる工程は、中間バスバー１３が収容溝１１ｂに対して第１位置で仮に固定された状態で行われる。また、第１位置で支持されている中間バスバー１３が軸方向の下方に向かって所定値以上の力で押されると、中間バスバー１３は、軸方向の下方に向かって収容溝１１ｂにさらに挿入される。そして、中間バスバー１３は、図４Ｃに示すように、収容溝１１ｂに対して軸方向における第２位置で支持される。第２位置は、第１位置よりも軸方向の下方の位置であり、収容溝１１ｂに対して中間バスバー１３が完全に固定される位置である。後述するように、ステータコア１０における導線１２ａの巻き付けによる各相のコイル部１２の形成が完了した後、中間バスバー１３は収容溝１１ｂに対して第２位置で固定される。  
【００３２】
なお、収容溝１１ｂに収容される中間バスバー１３が２段階の位置で支持可能とされる構成は、上述の例示に限定されない。たとえば、第１支持部１３２と同様の構成を有する第２支持部１１ｃが、インシュレータ１１の取付部１１ａ（特に収容溝１１ｂの内側面）に設けられていてもよい。図５Ａ〜図５Ｃは、中間バスバー１３の取り付け工程の他の一例を説明するための図である。図５Ａ〜図５Ｃに示すように、第２支持部１１ｃは、たとえば、取付部１１ａの内側面に設けられて、中間バスバー１３と弾性的に接する一対の突起である。取付部１１ａに挿入する前の状態（図５Ａ参照）の中間バスバー１３を所定値以上の力で押す。第２支持部１１ｃが中間バスバー１３の下端に接触すると、中間バスバー１３が第１位置で支持される（図５Ｂ参照）。さらに、中間バスバー１３を所定値以上の力で押すと、第２支持部１１ｃが弾性的に変形してさらに収容溝１１ｂの内部に押し込まれる。そして、中間バスバー１３の下端が収容溝１１ａの底部に接触して、中間バスバー１３が第２位置で支持される（図５Ｃ参照）。ここで、中間バスバー１３の両側面には、一対の凹部１３４が設けられている。そのため、中間バスバー１３が第２位置で支持される時、第２支持部１１ｃが凹部１３４に係合し、中間バスバー１３の第２位置での支持が外れることが抑制又は防止される。
【００３３】
中間バスバー１３を第１位置で支持する際、所定値以上の力で押すことで中間バスバー１３の位置決めでき、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、中間バスバー１３を取付部１１ａの一部に接触させることにより中間バスバー１３の位置決めがさらに容易となる。また、中間バスバー１３の第１位置に対応する位置決め用の目印を他の部位（たとえば、インシュレータ１１など）に設け、目印の位置を基準にして中間バスバー１３を収容溝１１ａに押し込んでもよい。こうすれば、中間バスバー１３の位置決めがさらに容易となる。  
【００３４】
このように、中間バスバー１３及び取付部１１ａのうちの少なくとも一方は、コイル部１２よりも軸方向に離れた第１位置で中間バスバー１３を支持可能な支持部を有していてもよい。支持部は、中間バスバー１３に設けられる第１支持部１３２と、取付部１１ａに設けられる第２支持部１１ｃと、のうちの少なくとも一方を有する。そして、少なくとも一方が所定値以上の力の作用によって変形することにより、所定値未満の力で中間バスバー１３が第１位置で支持される。従って、たとえば、ステータコア１０にコイル部１２を設ける際、中間バスバー１３を第１位置で仮固定することによって、導線１２ａの巻き付けによりコイル部１２を設ける後述の巻回工程がし易くなる。また、コイル部１２を設けた後、所定値以上の力を作用させて突起を変形させることによって、中間バスバー１３を第２位置で固定できる。よって、コイル部１２の巻回工程の作業性を低下させることなく、中間バスバー１３の軸方向における突出を抑えることができるため、ステータ１の小型化に寄与できる。  
【００３５】
圧入部１３３は、中間バスバー１３の本体部１３０の上端の中央から切り欠かれた部位である。中間バスバー１３の上端における圧入部１３３の切り欠き幅は、上端の開口側から下方に向かって次第に小さくなっている。最小の切り欠き幅は、圧入部１３３に固定されるメインバスバー１２１の厚みよりも幾分小さい。そのため、メインバスバー１２１は、圧入部１３３内に押し込まれることにより、圧入部１３３で固定される。圧入部１３３とメインバスバー１２１との圧入構造により、中間バスバー１３は、メインバスバー１２１と電気的に接続される。  
【００３６】
また、中間バスバー１３は、Ｕ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４及びＷ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４間の第１端子部と接続される第１中間バスバー１３ａと、Ｖ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４及びＵ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４間の第２端子部と電気的に接続される第２中間バスバー１３ｂと、Ｗ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４及びＶ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４の第３端子部と電気的に接続される第３中間バスバー１３ｃと、を含む。なお、後述するように、第１端子部は、たとえば渡り線１２ｂ−１である。第２端子部は、たとえば渡り線１２ｂ−２である。第３端子部は、たとえば渡り線１２ｂ−３である。或いは、第１端子部はたとえばＵ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４の一端部ＵｉｎとＷ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４の他端部Ｗｏｕｔとを結線した第１の結線部であってもよく、第２端子部はたとえばＶ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４の一端部ＶｉｎとＵ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４の他端部Ｕｏｕｔとを結線した第２の結線部であってよく、第３端子部はたとえばＷ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４の一端部ＷｉｎとＶ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４の他端部Ｖｏｕｔとを結線した第３の結線部であってもよい。これらについては後述する。  
【００３７】
次に、バスバーユニット１２０の構成を図６を参照して説明する。モータ１００は、メインバスバー１２１を有している。メインバスバー１２１は、ステータ１に外部電源（不図示）から駆動電流を供給する。より具体的には、メインバスバー１２１は、中間バスバー１３の圧入部１３３に圧入され、該圧入構造によって中間バスバー１３を介してステータ１の各コイル部１２と電気的に接続され、各コイル部１２に駆動電流を供給する。図６は、メインバスバー１２１と中間バスバー１３との圧入構造の一例を示す斜視図である。図６に示すように、メインバスバー１２１は、第１メインバスバー１２１ａと、第２メインバスバー１２１ｂと、第３メインバスバー１２１ｃと、を有する。第１メインバスバー１２１ａは、第１中間バスバー１３ａの圧入部１３３に圧入され、第１中間バスバー１３ａと電気的に接続されている。第２メインバスバー１２１ｂは、第２中間バスバー１３ｂの圧入部１３３に圧入され、第２中間バスバー１３ｂと電気的に接続されている。第３メインバスバー１２１ｃは、第３中間バスバー１３３の圧入部１３３に圧入され、第３中間バスバー１３ｃと電気的に接続されている。こうすれば、中間バスバー１３及びメインバスバー１２１の圧入構造により、ステータ１に駆動電流を供給することによってモータ１００を制御する制御部に、ステータ１を電気的に接続できる。  
【００３８】
なお、図６の例示に限定されず、メインバスバー１２１が圧入部１３３を有し、該圧入部１３３に中間バスバー１３が圧入されてもよい。すなわち、中間バスバー１３及びメインバスバー１２１のうちの一方が他方に圧入されることにより、中間バスバー１３がメインバスバー１２１と電気的に接続されていればよい。  
【００３９】
また、メインバスバー１２１は中間バスバー１３と同一の部材であってもよい。すなわち、第１メインバスバー１２１ａは第１中間バスバー１３ａと同一の部材であってもよく、第２メインバスバー１２１ｂは第２中間バスバー１３ｂと同一の部材であってもよく、第３メインバスバー１２１ｃは第３中間バスバー１３ｃと同一の部材であってもよい。このような構成でも、上記の圧入構造と同様に、ステータ１に駆動電流を供給することによりモータ１００を制御する制御部にステータ１を電気的に接続できる。  
【００４０】
このほか、メインバスバー１２１に代えて、導電性の配線部材が用いられてもよい。  
【００４１】
再び図１に戻って、モータ１００は、樹脂製のバスバーホルダ１２２を有している。バスバーホルダ１２２は、メインバスバー１２１と、基板１２３と、を保持する。このほか、バスバーホルダ１２２は、バスバーユニット１２０がさらに有するサブバスバー（不図示）を保持している。サブバスバーは、基板１２３と電気的に接続され、基板１２３を外部の回路、装置などに接続する。バスバーユニット１２０では、メインバスバー１２２、サブバスバーが、バスバーホルダ１２２にインサート成型されている。ベアリングホルダ部１２６は、バスバーホルダ１２２の成形時に形成される。なお、図６では、メインバスバー１２１及び中間バスバー１３ａ〜１３ｃの構成を分かり易くするために、バスバーホルダ１２２の図示は省略している。  
【００４２】
モータ１００は、基板１２３を有している。基板１２３は、たとえば電子部品を搭載した樹脂製の回路基板である。基板１２３には、ロータ１０２とともに回転するセンサ用マグネット（不図示）の回転位置を検出するたとえばホール素子などのセンサ（不図示）が搭載されている。  
【００４３】
モータ１００は、第２ベアリング１２５を有している。第２ベアリング１２５は、軸方向の上方において、シャフト１０１を回転可能に支持する。軸方向から見て、中心軸ＣＡを中心とするバスバーホルダ１２２の中央部には、ベアリングホルダ部１２６が設けられている。第２ベアリング１２５は、ベアリングホルダ部１２６の径方向の内側面に保持される。  
【００４４】
モータ１００は、ブラケット１２９を有している。ブラケット１２９は、軸方向におけるバスバーホルダ１２２の上端に取り付けられている。ブラケット１２９は、金属製であるが、樹脂製でもよい。  
【００４５】
以上に説明したモータ１００は、上下方向に延びる中心軸ＣＡを中心として回転可能であるロータ１０２と、径方向においてロータ１０２に対向してロータ１０２を駆動するステータ１と、を備える。ステータ１は、中心軸ＣＡを中心にして配置されるステータコア１０と、ステータコア１０を覆うインシュレータ１１と、インシュレータ１１を介してステータコア１０に設けられる複数のコイル部１２と、コイル部１２を構成する導線１２ａの一部と電気的に接続される中間バスバー１３と、を有する。中間バスバー１３が、導線１２ａと電気的に接続される保持部１３１を有する。インシュレータ１１は、中間バスバー１３が取り付けられる取付部１１ａを有する。中間バスバー１３及び取付部１１ａのうちの少なくとも一方が、コイル部１２よりも軸方向に離れた第１位置で中間バスバー１３を支持可能な支持部を有する。取付部１１ａが、軸方向において第１位置とコイル部１２との間の第２位置で中間バスバー１３を固定している。  
【００４６】
上述のモータ１００によれば、インシュレータ１１の取付部１１ａに取り付けられた中間バスバー１３は、支持部（たとえば第１支持部１３２、第２支持部１１ｃ）によって巻回工程の開始前に第１位置で支持できる。従って、第２位置よりもコイル部１２から離れた第１位置にある中間バスバー１３に妨げられることなく、ステータコア１０にコイル部１２を設ける巻回工程を容易に行うことができる。また、取付部１１ａに取り付けられた中間バスバー１３は、巻回工程の終了後に第１位置とコイル部１２との間の第２位置で固定される。よって、コイル部１２の巻回工程の作業性を低下させることなく、中間バスバー１３の軸方向における突出を抑えることができるため、ステータ１の小型化に寄与できる。  
【００４７】
＜１−２．積層コアピース＞
＜１−２−１．積層コアピースの構成＞
次に、積層コアピース２について説明する。各々の積層コアピース２は、たとえば電磁鋼板を用いて形成されたコア片２０が軸方向に積層された積層鋼板で構成される鉄心部材である。図７は、環状に配置された積層コアピース２の上面図である。図８は、隣り合う積層コアピース２の連結部分を径方向から見た局所拡大図である。図９は、積層コアピース２の斜視図である。図１０は、コア片２０の斜視図である。なお、図８は、図７の一点鎖線の囲み部分を径方向から見た構造に対応している。  
【００４８】
複数の積層コアピース２は、ステータ１において図７に示すように、中心軸ＣＡを中心にして環状に配置されている。複数の積層コアピース２は、本実施形態ではそれぞれ別々の部材であり、直接には繋がっていない。なお、複数の積層コアピース２の数は、本実施形態では１２個であるが、この例示に限定されず、１２以外の複数であってもよい。  
【００４９】
各々の積層コアピース２は、コアバック部２１と、ティース部２２と、を有する。ティース部２２は、コアバック部２１から径方向の内方に延びる。ティース部２２の径方向の内方は、周方向の両端に突出するティース突出部２２１を有する。ティース部２２には、インシュレータ１１を介して導線１２ａが巻き付けられる。コアバック部２１は、円弧上であって、周方向の一方側及び他方端側にそれぞれ延びる。  
【００５０】
各々のコア片２０は、コアバック部２１を構成するコアバック片部２１０と、ティース部２２を構成するティース片部２２２と、を有する。ティース片部２２２は、コアバック片部２１０から径方向の内方に延びる。ティース片部２２２の径方向の内方は、周方向の両側に突出するティース片突出部２１０を有する。コアバック片部２１０は、円弧状であって、周方向の一方側及び他方側にそれぞれ延びる。以下では、周方向の一方側に延びるコアバック片部２１０の端部を第１コアバック片端部２１１と呼び、周方向の他方側に延びるコアバック片部２１０の端部を第２コアバック片端部２１２と呼ぶ。各々のコア片２０において、ティース片部２２２の周方向の中心線から周方向における第１コアバック片端部２１１の長さは第２コアバック片端部２１２よりも長くなっている。  
【００５１】
複数のコア片２０の積層により積層コアピース２が形成される際、周方向において第１コアバック片端部２１１と第２コアバック片端部２１２とが２層のコア片２０毎に逆向きにされる（図９参照）。なお、この例示に限定されず、第１コアバック片端部２１１及び第２コアバック片端部２１２は１又は３以上の複数層のコア片２０毎に逆向きにされてもよい。また、コア片２０が１層または複数層毎に逆向きに積層されるとあるが、電磁鋼板から打ち抜かれたコア片２０を逆向きに反転させてもよいし、逆向きとなるように電磁鋼板を打ち抜き反転させないで積層することも可能である。  
【００５２】
＜１−２−２．隣り合う積層コアピースの連結＞
隣り合う積層コアピース２は、コアバック片部２１０の周方向における端部において連結されている。すなわち、隣り合う積層コアピース２のうちの一方の積層コアピース２を構成するコア片２０のコアバック片部２１０の第１縁部と、他方の積層コアピース２を構成するコア片２０のコアバック片部２１０の第２縁部と、がコア片２０の積層方向にて２層毎に交互に重なり合う（図８参照）。なお、第１縁部は、周方向において、一方の積層コアピース２のコアバック片部２１０から他方の積層コアピース２に向かって延びる第１コアバック片端部２１１である。また、第２縁部は、周方向において、他方の積層コアピース２のコアバック片部２１０から一方の積層コアピース２に向かって延びる第２コアバック片端部２１２である。図８のように、隣り合う積層コアピース２において第１縁部と第２縁部とが交互に重なり合うことにより、隣り合う積層コアピース２を連結して、複数の積層コアピース２が一繋がりに連結された連結コア２ａを形成できる。  
【００５３】
＜１−３．コイル部のデルタ結線＞
次に、本実施形態におけるコイル部１２のデルタ結線の一例を説明する。図１１Ａは、ステータ１における導線１２ａのステータコア１０への巻き方を説明するための第１の模式図である。図１１Ｂは、ステータコア１０への導線１２ａの巻き方を説明するための第２の模式図である。図１２は、各相のコイル部１２のデルタ結線を示す第３の模式図である。  
【００５４】
なお、図１１Ａは軸方向の上方からステータ１を見た模式図であり、図１１Ｂは径方向の外方から各々のコイル部１２を見た模式図である。また、図１１Ａでは、図を理解し易くするため、複数の積層コアピース２からなるステータコア１０と、各々のコイル部１２とを図示しているが、インシュレータ１１、及び中間バスバー１３の図示は省略している。また、図１１Ｂでは、径方向の内方から見た各相のコイル部１２を便宜的に直線状に並べて図示している。なお、以下では、図１１Ａのステータ１において、径方向の内方から見た時計回りを「ＣＷ（clockwise）」と呼び、径方向の内方から見た反時計回りを「ＣＣＷ（counterclockwise）」と呼ぶ。また、ステータコア１０において、周方向において時計回りに並ぶ積層コアピース２のティース部２２をそれぞれティース部Ｔ１〜Ｔ１２と呼ぶ。  
【００５５】
１２個のコイル部１２は、４個のＵ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４と、４個のＶ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４と、４個のＷ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４と、を含む。軸方向の上方から見た平面視において、図１１Ａに示すように、ステータコア１０には、軸方向の上方から見た平面視において周方向に、各相のコイル部１２が２個ずつ設けられている。具体的には、周方向において時計回りの順に、Ｕ相コイル部Ｕ２、Ｕ相コイル部Ｕ１、Ｗ相コイル部Ｗ４、Ｗ相コイル部Ｗ３、Ｖ相コイル部Ｖ２、Ｖ相コイル部Ｖ１、Ｕ相コイル部Ｕ４、Ｕ相コイル部Ｕ３、Ｗ相コイル部Ｗ２、Ｗ相コイル部Ｗ１、Ｖ相コイル部Ｖ４、及びＶ相コイル部Ｖ３が設けられている。Ｕ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４、Ｖ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４、及びＷ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４はそれぞれ、１本の導線１２ａで形成されている。  
【００５６】
すなわち、Ｕ相の導線１２ａは、まず、一端部Ｕｉｎを一方の引き出し線として残した状態で積層コアピース２のティース部Ｔ２にＣＷ方向に巻き付けられ、Ｕ相コイル部Ｕ１を形成する。Ｕ相コイル部Ｕ１を形成し終えた導線１２ａは、周方向の反時計回りにおける隣りのティース部Ｔ１にＣＣＷ方向に巻き付けられ、Ｕ相コイル部Ｕ２を形成する。Ｕ相コイル部Ｕ２を形成し終えた導線１２ａは、周方向において離れた位置にあるティース部Ｔ８にＣＣＷ方向に巻き付けられ、Ｕ相コイル部Ｕ３を形成する。Ｕ相コイル部Ｕ３を形成し終えた導線１２ａは、周方向の反時計回りにおける隣りのティース部Ｔ７にＣＷ方向に巻き付けられ、Ｕ相コイル部Ｕ４を形成する。Ｕ相コイル部Ｕ４を形成し終えた導線１２ａの他端部Ｕｏｕｔは他方の引き出し線となる。  
【００５７】
また、Ｖ相の導線１２ａは、まず、一端部Ｖｉｎを一方の引き出し線として残した状態で積層コアピース２のティース部Ｔ６にＣＷ方向に巻き付けられ、Ｖ相コイル部Ｖ１を形成する。Ｖ相コイル部Ｖ１を形成し終えた導線１２ａは、周方向の反時計回りにおける隣りのティース部Ｔ５にＣＣＷ方向に巻き付けられ、Ｖ相コイル部Ｖ２を形成する。Ｖ相コイル部Ｖ２を形成し終えた導線１２ａは、周方向において離れた位置にあるティース部Ｔ１２にＣＣＷ方向に巻き付けられ、Ｖ相コイル部Ｖ３を形成する。Ｖ相コイル部Ｖ３を形成し終えた導線１２ａは、周方向の反時計回りにおける隣りのティース部Ｔ１１にＣＷ方向に巻き付けられ、Ｖ相コイル部Ｖ４を形成する。Ｖ相コイル部Ｖ４を形成し終えた導線１２ａの他端部Ｖｏｕｔは他方の引き出し線となる。  
【００５８】
また、Ｗ相の導線１２ａは、まず、一端部Ｗｉｎを一方の引き出し線として残した状態で積層コアピース２のティース部Ｔ１０にＣＷ方向に巻き付けられ、Ｗ相コイル部Ｗ１を形成する。Ｗ相コイル部Ｗ１を形成し終えた導線１２ａは、周方向の反時計回りにおける隣りのティース部Ｔ９にＣＣＷ方向に巻き付けられ、Ｗ相コイル部Ｗ２を形成する。Ｗ相コイル部Ｗ２を形成し終えた導線１２ａは、周方向において離れた位置にあるティース部Ｔ４にＣＣＷ方向に巻き付けられ、Ｗ相コイル部Ｗ３を形成する。Ｗ相コイル部Ｗ３を形成し終えた導線１２ａは、周方向の反時計回りにおける隣りのティース部Ｔ３にＣＷ方向に巻き付けられ、Ｗ相コイル部Ｗ４を形成する。Ｗ相コイル部Ｗ４を形成し終えた導線１２ａの他端部Ｗｏｕｔは他方の引き出し線となる。  
【００５９】
さらに、各相のコイル部１２は、図１２に示すように、１本の導線１２ａで形成されている。すなわち、Ｕ相の導線１２ａ、Ｖ相の導線１２ａ、及びＷ相の導線１２ａは同じ導線１２ａである。  
【００６０】
より具体的には、Ｕ相の一方の引き出し線である一端部ＵｉｎとＷ相の他方の引き出し線である他端部Ｗｏｕｔとは、渡り線１２ｂ−１を介して、同じ導線１２ａとして繋がっている。この渡り線１２ｂ−１は、図１１Ｂに示すように、第１中間バスバー１３ａの保持部１３１に保持されて第１中間バスバー１３ａと電気的に接続されている。  
【００６１】
また、Ｖ相の一方の引き出し線である一端部ＶｉｎとＵ相の他方の引き出し線である他端部Ｕｏｕｔとは、渡り線１２ｂ−２を介して、同じ導線１２ａとして繋がっている。この渡り線１２ｂ−２は、図１１Ｂに示すように、第２中間バスバー１３ｂの保持部１３１に保持されて第１中間バスバー１３ｂと電気的に接続されている。  
【００６２】
また、Ｗ相の一方の引き出し線である一端部ＷｉｎとＶ相の他方の引き出し線である他端部Ｖｏｕｔとは、渡り線１２ｂ−３を介して、同じ導線１２ａとして繋がっている。この渡り線１２ｂ−３は、図１１Ｂに示すように、第３中間バスバー１３ｃの保持部１３１に保持されて第３中間バスバー１３ｃと電気的に接続されている。  
【００６３】
なお、図１１Ｂ及び図１２の例示に限定されず、各相のコイル部１２は、１本の導線１２ａで形成されていなくてもよい。すなわち、Ｕ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４を形成する導線１２ａと、Ｖ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４を形成する導線１２ａと、Ｗ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４を形成する導線１２ａとが異なる導線であってもよい。さらに、一端部Ｕｉｎ及び他端部Ｗｏｕｔが、直接に第１中間バスバー１３ａの保持部１３１に保持されて、第１中間バスバー１３ａと電気的に接続されてもよい。同様に、一端部Ｖｉｎ及び他端部Ｕｏｕｔが直接に第２中間バスバー１３ｂの保持部１３１に保持されて、第２中間バスバー１３ｂと電気的に接続されてもよい。また、一端部Ｗｉｎ及び他端部Ｖｏｕｔが直接に第３中間バスバー１３ｃの保持部１３１に保持されて、第３中間バスバー１３ｃと電気的に接続されてもよい。  
【００６４】
さらに、各々の中間バスバー１３ａ〜１３ｃにおいて、各相の一端部Ｕｉｎ、Ｖｉｎ、Ｗｉｎと他端部Ｕｏｕｔ、Ｖｏｕｔ、Ｗｏｕｔとは異なる保持部１３１で保持されてもよい。図１３は、中間バスバー１３の他の構成例を示す斜視図である。図１３に示すように、各々の中間バスバー１３ａ〜１３ｃにおいて、保持部１３１は、複数の導線１２ａを個別に接続する第１保持部１３１ａ及び第２保持部１３１ｂを有していてもよい。そして、第１保持部１３１ａには第１の導線１２ａ（すなわち各相の一端部Ｕｉｎ、Ｖｉｎ、Ｗｉｎ）が接続され、第２保持部１３１ｂには第２の導線１２ａ（すなわち他端部Ｕｏｕｔ、Ｖｏｕｔ、Ｗｏｕｔ）が接続されてもよい。  
【００６５】
たとえば、各中間バスバー１３ａ〜１３ｃにおいて、一端部Ｕｉｎ、Ｖｉｎ、Ｗｉｎと他端部Ｕｉｎ、Ｖｉｎ、Ｗｉｎとを１つの中間バスバー１３に接続する場合、両者を１つの保持部１３１で保持して中間バスバー１３に接続することもできる。但し、巻線機を用いて、第１の導線１２ａ（たとえば一端部Ｕｉｎ、Ｖｉｎ、Ｗｉｎ）を既に保持している保持部１３１に、第２の導線１２ａ（他端部Ｕｉｎ、Ｖｉｎ、Ｗｉｎ）を保持させる場合、巻線機のノズルが、保持部１３１に既に接続されている第１の導線１２ａが邪魔になるために第２の導線１２ａを巻き付ける作業がし難い。これに対して、第１の導線１２ａを第１保持部１３１ａに保持させて、第２の導線１２ａを第２保持部１３１ｂに保持させれば、上述のような不都合を回避できる。  
【００６６】
＜１−４．ステータの製造方法＞
次に、ステータ１の製造方法の一例を説明する。コアバック部２１から径方向にティース部２２が延びる積層コアピース２が中心軸ＣＡを中心にして環状に複数配置されたステータ１の製造方法は、片形成工程、積層工程、保持工程、インシュレータ被覆工程、取付工程、巻回工程、及び円環形成工程を含む。  
【００６７】
＜１−４−１．片形成工程＞
片形成工程では、たとえば電磁鋼板の打ち抜き加工により、板状のコア片２０（図１０参照）が個別に複数形成される。  
【００６８】
＜１−４−２．積層工程＞
積層工程は、片積層工程と、コア連結工程と、を含む。片積層工程では、コア片２０が複数積層されることにより、積層コアピース２が形成される。コア連結工程では、図１４に示すように、コアバック部２１から径方向にティース部２２が延びる複数の積層コアピース２が屈曲可能に一繋がりで直線状に複数連結される。この処理により、連結コア２ａが形成される。より具体的には、積層工程において、複数の積層コアピース２を並べ、隣り合う積層コアピース２のうちの一方の積層コアピース２を構成するコア片２０のコアバック片部２１０の第１縁部と、他方の積層コアピース２を構成するコア片２０のコアバック片部２１０の第２縁部と、がコア片２０の積層方向にて２層毎に交互に重なり合う（図８参照）。  
【００６９】
なお、第１縁部は、一方の積層コアピース２において周方向の他方の積層コアピース２に向かって延びる第１コアバック片端部２１１である。また、第２縁部は、他方の積層コアピース２において周方向の一方の積層コアピース２に向かって延びる第２コアバック片端部２１２である。こうすれば、隣り合う積層コアピース２において第１縁部と第２縁部とが積層方向に対して交互に重なり合うことにより、隣り合う積層コアピース２を連結できる。よって、複数の積層コアピース２が一繋がりに連結された直線状のステータコア１０を形成できる。  
【００７０】
積層工程においては、片形成工程、片積層工程、及びコア連結工程を同時に行うこともできる。すなわち、片形成工程において、同じ層を構成する複数のコア片２０を直線状に並ぶように打ち抜く。その後、第１コアバック片端部２１１と第２コアバック片端部２１２とが逆向きとなる次の層を構成する複数のコア片２０も直線状に並ぶように打ち抜く。これを積層枚数分、繰り返すことによって、図１４に示す、複数の積層コアピース２が一繋がりに連結された直線状のステータコア１０を形成できる。  
【００７１】
複数の積層コアピース２が一繋がりに連結された直線状のステータコア１０は、隣り合うティース部２２の間隔が、積層コアピース２が環状に配置された時の間隔よりも大きい。  
【００７２】
＜１−４−３．保持工程＞
保持工程では、各々の積層コアピース２が巻線機の固定治具（不図示）に保持される。この処理により、一繋がりのステータコア１０が巻線機に保持される。  
【００７３】
＜１−４−４．インシュレータ被覆工程＞
インシュレータ被覆工程では、各々の積層コアピース２の少なくとも一部がインシュレータ１１で覆される。インシュレータ１１は、ステータコア１０の軸方向の上下から嵌め込まれ、ティース部２２の内側面、及びコアバック部２１の外側面を除くステータコア１０の表面を覆っている。インシュレータ１１には、図１５のように、収容溝１１ｂを有する取付部１１ａも形成されている。取付部１１ａは、全てのコアバック部２１に対応して形成されているが、図１５の例示では、このうちの３箇所の取付部１１ａに上述した中間バスバー１３が取り付けられる。  
【００７４】
＜１−４−５．取付工程及び巻回工程＞
次に、取付工程と巻回工程とが実施される。取付工程では、中間バスバー１３がインシュレータ１１の取付部１１ａに取り付けられる。なお、取付工程は、巻回工程の開始前に実施される支持工程と、巻回工程の終了後に実施される固定工程と、を含む。また、巻回工程では、巻線機を用いて、各相のコイル部１２がステータコア１０にインシュレータ１１を介してそれぞれ設けられる。  
【００７５】
具体的には、巻回工程の開始前に、まず、支持工程が実施される。支持工程では、図１６のように、中間バスバー１３が収容溝１１ｂに挿入される。ただし、支持工程では、中間バスバー１３は、支持部（たとえば、第１支持部１３２、第２支持部１１ｃ）の作用により、取付部１１ａにおけるコイル部１２よりも軸方向に離れた第１位置で支持される。  
【００７６】
次に、巻回工程では、巻線機を用いてインシュレータ１１を介して導線１２ａが巻き付けられる工程が、隣り合うティース部２２が互いに離された状態で行われる。これにより、各々のティース部２２にコイル部１２が設けられる。こうすれば、隣り合うティース部２２が互いに離れているので、巻線機の巻線ノズルが、隣のティース部２２に干渉しない。従って、各々の積層コアピース２のティース部２２にコイル部１２を設ける作業が容易となる。これにより、コイル部１２を整然と巻き付けることができ、コイル部１２の占積率を上げることができる。また、コイル部１２を設ける工程を自動化することも容易となる。  
【００７７】
なお、巻回工程において、各々の積層コアピース２が円弧状又は環状に配列され且つ各々のティース部２２がコアバック部２１から径方向の外方に延びた状態で、コイル部１２が設けられてもよい。こうすれば、隣り合うティース部２２の間隔をより広くすることができるので、コイル部１２を設ける際に隣り合うティース部２２に妨げられ難くなる。従って、個々の積層コアピース２のティース部２２にコイル部１２を設ける作業がし易くなる。  
【００７８】
また、巻回工程では、複数の積層コアピース２に設けられた各々のコイル部１２が、たとえば１本の巻線１２ａでデルタ結線される。すなわち、互いに電気的な位相が異なるＵ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４、Ｖ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４、及びＷ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４がそれぞれ、渡り線１２ｂ−１、１２ｂ−２、１２ｂ−３を介してデルタ結線される。コイル部１２は、巻線ノズルから導き出された導線１２ａがティース部２２の周りを回転して、ティース部２２に巻き付けられる。この際、導線１２ａが保持部１３１も経由して巻き付けられることで、渡り線１２ｂ−１が、第１中間バスバー１３ａの保持部１３１に保持される。全てのコイル部１２の巻き付け作業が完了した後、所定の電極具（不図示）が保持部１３１と本体部１３０とを加圧しながら通電される。保持部１３１、本体部１３０、及び導線１２ａの接触部が溶解して接合される。この時に、導線１２ａの絶縁被膜も溶融されることにより、渡り線１２ｂ−１は、第１中間バスバー１３ａに固定されるとともに、第１中間バスバー１３ａと電気的に接続される。  
【００７９】
また、渡り線１２ｂ−２についても、第２中間バスバー１３ｂの保持部１３１に保持され、渡り線１２ｂ−１と同様に、第３中間バスバー１３ｂに固定されるとともに、第２中間バスバー１３ｂと電気的に接続される。  
【００８０】
また、渡り線１２ｂ−３についても、第３中間バスバー１３ｃの保持部１３１に保持され、渡り線１２ｂ−１と同様に、第３中間バスバー１３ｃに固定されるとともに、第３中間バスバー１３ｃと電気的に接続される。  
【００８１】
このように、互いに電気的な位相が異なるＵ相コイル部Ｕ１〜Ｕ４、Ｖ相コイル部Ｖ１〜Ｖ４、及びＷ相コイル部Ｗ１〜Ｗ４をデルタ結線することにより、各コイル部１２の結線作業が容易になる。よって、各々の積層コアピース２のティース部２２にコイル部１２を設ける際の作業効率を向上できる。
【００８２】
巻回工程の終了後に、固定工程が実施される。図１７は、固定工程の一例を説明するための斜視図である。なお、図１７では、中間バスバー１３の取付位置を見易くするため、各々のコイル部１２（つまり、ティース部２２に巻き付けられた導線１２ａ）の図示は省略している。また、図１７は、各々の積層コアピース２が直線状に配列され且つ各々のティース部２２がコアバック部２１から同一方向に延びた状態で巻回工程が行われた場合での固定工程を例示している。  
【００８３】
固定工程では、軸方向において所定値以上の押す力が中間バスバー１３に加えられることによって、中間バスバー１３が収納溝１１ｂ内に押し込まれる。その結果、中間バスバー１３が、軸方向において第１位置とコイル部１２との間の第２位置で固定される。こうすれば、ステータ１の軸方向のサイズを小さくできるので、ステータ１の小型化に寄与できる。また、中間バスバー１３が第１位置から第２位置に移動することによって、各渡り線１２ｂのテンションが弛むため、この後の円環形成工程において、導線１２ａを断線し難くできる。  
【００８４】
このように、中間バスバー１３の保持部１３１がティース部２２側に突出するため、巻回工程において、その保持部１３１が巻線ノズルの動作に邪魔になる虞があるが、本実施形態では、中間バスバー１３が第１位置に保持され、コイル部１２から離れた状態で、巻回される。そのため、中間バスバー１３が巻回工程において邪魔にならないため、コイル部１２を容易に巻き付けることができる。
【００８５】
＜１−４−６．円環形成工程＞
図１８は、円環形成工程の一例を説明するための斜視図である。円環形成工程では、図１７に示すように、複数の積層コアピース２が一繋がりに連結された直線状のステータコア１０に、コイル部１２を有する状態から、各々の積層コアピース２を環状に配列し、そのステータコア１０の両端を繋ぐことにより、図１８に示す環状のステータコア１０が形成される。  
【００８６】
なお、円環形成工程は、以上に説明した例示に限定されず、固定工程の前に実施されてもよい。すなわち、連結コア２ａが図１９のように環状にされた後、図１８のように中間バスバー１３が収納溝１１ｂ内の第２位置に押し込まれてもよい。  
【００８７】
＜２．実施形態の第１変形例＞
ステータ１の製造工程のうちの片形成工程において、複数のコア片２０は一繋がりに繋がった状態で形成されてもよい。以下に、実施形態の第１変形例を説明する。ただし、以下の第１変形例では、上述の実施形態とは異なる構成を説明する。また、上述の実施形態とは同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。  
【００８８】
＜２−１．積層コアピースの構成＞
第１変形例において、複数の積層コアピース２は、一繋がりに接続された連結コア片２０ａの積層により形成される。図２０は、実施形態の第１変形例における連結コア片２０ａの一例を示す平面図である。連結コア片２０ａは、コアバック部２１を構成するコアバック片部２１０と、ティース部２２を構成するティース片部２２２と、接続部２６０と、を有する。接続部２６０は、隣接するコアバック片部２１０の周方向における端部間を屈曲可能に接続する。  
【００８９】
＜２−２．ステータの製造方法＞
次に、第１変形例における環状のステータ１の製造方法の一例を説明する。  
【００９０】
＜２−２−１．片形成工程＞  第１変形例でのステータ１の製造方法において、片形成工程では、たとえば電磁鋼板の打ち抜き加工により、図２０のような連結コア片２０ａが形成される。連結コア片２０ａでは、コアバック片部２１０からティース片部２２２が延びる板状のコア片２０が、接続部２６０を介して一繋がりに複数連結されている。そして、隣り合うコア片２０においてコアバック片部２１０の周方向の端部が互いに屈曲可能に直接繋げられている。こうすれば、一繋がりのステータコア１０において隣り合う積層コアピース２を直接に連結できる。従って、モータ１００が有するステータ１の部品点数を低減できる。
【００９１】
＜２−２−２．積層工程＞
積層工程では、接続部２６０を介して一繋がりに複数連結されている板状のコア片２０を複数積層することにより、一繋がりのステータコア１０が形成される。言い換えると、片積層工程とコア連結工程とが同じ工程であり、コア連結工程において、隣り合う積層コアピース２におけるコアバック部２１の周方向の端部が互いに屈曲可能に直接繋げられている。こうすれば、隣り合う積層コアピース２を直接に連結できるので、ステータ１の部品点数を低減できる。  
【００９２】
＜２−２−３．保持工程〜円環形成工程＞
保持工程、インシュレータ被覆工程、取付工程、巻回工程、及び円環形成工程は、前述の実施形態と同様であるため、説明を省略する。  
【００９３】
＜３．実施形態の第２変形例＞
次に、実施形態の第２変形例を説明する。ただし、以下の第２変形例では、上述の実施形態及び各変形例とは異なる構成を説明する。また、上述の実施形態及び各変形例とは同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。  
【００９４】
＜３−１．積層コアピースの構成＞
図２１は、実施形態の第２変形例に係る積層コアピース２の平面図である。各々の積層コアピース２は、第１嵌合部２７ａと、第２嵌合部２７ｂと、を有する。第１嵌合部２７ａは、コアバック部２１の周方向の一方端に設けられる。第２嵌合部２７ｂは、コアバック部２１の周方向の他方端、すなわち第１嵌合部２７ａとは反対側の端部に設けられる。隣り合う積層コアピース２は、一方の積層コアピース２の第１嵌合部２７ａと他方の積層コアピース２の第２嵌合部２７ｂとがコア片の積層方向を中心にして回転可能に嵌め合わされることにより連結される。  
【００９５】
＜３−２．ステータの製造方法＞
次に、第２変形例における環状のステータ１の製造方法の一例を説明する。  
【００９６】
＜３−２−１．片形成工程＞
第２変形例でのステータ１の製造方法において、片形成工程では、たとえば電磁鋼板の打ち抜き加工により、図２１のような積層コアピース２を構成する板状のコア片２０が形成される。なお、コア片２０の平面図は、積層コアピース２の平面図と同様であるために省略する。コア片２０のコアバック片部２１０の周方向の一方端には、第１嵌合部２７ａを構成する嵌合凸部（不図示）が設けられる。また、コア片２０のコアバック片部２１０の周方向の他方端には、第２嵌合部２７０ｂを構成する嵌合凹部（不図示）が設けられている。  
【００９７】
＜３−２−２．積層工程＞
積層工程において、片積層工程では、コア片２０の積層により図２１に示す積層コアピース２が形成される。また、コア連結工程は、嵌合工程を有する。嵌合工程では、隣り合う積層コアピース２のうちの一方の第１嵌合部２７ａと他方の第２嵌合部２７ｂとがコア片２０の積層方向を中心にして回転可能に嵌め合わされる。隣り合う積層コアピース２のうちの一方の第１嵌合部と他方の第２嵌合部との嵌め合いにより、隣り合う積層コアピース２を連結して、複数の積層コアピース２が一繋がりに連結された連結コア２ａを形成できる。  
【００９８】
＜３−２−３．保持工程〜円環形成工程＞
保持工程、インシュレータ被覆工程、取付工程、巻回工程、及び円環形成工程は、前述の実施形態と同様であるため、説明を省略する。  
【００９９】
＜４．実施形態の第３変形例＞
ステータコア１０は、電磁鋼板が環状に打ち抜かれたコア板１０ａが軸方向に複数積層された積層鋼板で構成される鉄心部材であってもよい。以下に、実施形態の第３変形例を説明する。ただし、以下の第３変形例では、上述の実施形態及び各変形例とは異なる構成を説明する。また、上述の実施形態及び各変形例とは同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。  
【０１００】
＜４−１．積層コアピースの構成＞
図２２は、実施形態の第３変形例に係るステータコア１０の平面図である。ステータコア１０は、環状のコアバック部２１ａと、コアバック部２１ａから径方向の内方に延びる複数のティース部２２ａと、を有する。また、ティース部２２ａは、ティース突出部２２１ａを有する。ティース突出部２２１ａは、径方向の内方におけるティース部２２ａの先端部から周方向の両端に突出する。なお、径方向の内方に延びる複数のティース部２２ａの数は、図２２では１２個であるが、この例示に限定されず、１２以外の複数であってもよい。  
【０１０１】
＜４−２．ステータの製造方法＞
次に、第３変形例における環状のステータ１の製造方法の一例を説明する。第３変形例におけるステータ１の製造方法は、ステータコア形成工程、保持工程、インシュレータ被覆工程、取付工程、巻回工程、及び円環形成工程を含む。  
【０１０２】
＜４−２−１．ステータコア形成工程＞
ステータコア形成工程では、環状のコアバック部２１ａから径方向に複数のティース部２２ａが延びるステータコア１０（図２２参照）が形成される。ステータコア形成工程は、板形成工程と、板積層工程と、を含む。板形成工程では、たとえば電磁鋼板の打ち抜き加工により、ステータコア１０を構成する環状のコア板１０ａが複数形成される。板積層工程では、コア板１０ａの積層によりステータコア１０が形成される。なお、板形成工程と板積層工程は、同時に行うこともできる。すなわち、電磁鋼板より打ち抜かれたコア板１０ａを、打ち抜きと同時に積層するようにする。  
【０１０３】
＜４−２−２．保持工程〜取付工程＞
保持工程、インシュレータ被覆工程、及び、支持工程及び固定工程を含む取付工程は、前述の実施形態と同様であるため、説明を省略する。  
【０１０４】
＜４−２−３．巻回工程＞
中間バスバー１３の支持工程の後の巻回工程では、環状のステータコア１０の中央の開口部分内において、巻線機の巻線ノズルが各々のティース部２２ａに向けて配置される。各々のティース部２２ａでは、巻線機により導線１２ａが、保持部１３１を経由して巻き付けられる。この際、周方向において、隣り合うティース突出部２２１ａ間は、巻回工程において巻線機の巻線ノズルがティース突出部２２１ａに当たらない程度に離れている。また、中間バスバー１３は、取付部１１ａにおけるコイル部１２よりも軸方向に離れた第１位置で支持されている。従って、各々のティース部２２ａにコイル部１２を設ける作業が容易に行われる。巻回工程の終了後、中間バスバー１３は、固定工程にて収納溝１１ｂ内に押し込まれ、第２位置で支持される。  
【０１０５】
＜４−２−４．円環形成工程＞
円環形成工程は、前述の実施形態と同様であるため、説明を省略する。  
【０１０６】
＜５．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態で説明した事項は、矛盾を生じない範囲で適宜任意に組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、たとえば、巻線機を用いて導線１２ａをティース部２２（、２２ａ）に巻き付けるステータの製造方法と、該ステータを有するモータと、に有用である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００・・・モータ、１０１・・・シャフト、１０２・・・ロータ、１０２ａ・・・ロータマグネット、１１０・・・ハウジングユニット、１１２・・・ハウジング、１１３・・・第１ベアリング、１２０・・・バスバーユニット、１２１・・・メインバスバー、１２２・・・バスバーホルダ、１２３・・・基板、１２５・・・第２ベアリング、１２６・・・ベアリングホルダ部、１２９・・・ブラケット、１・・・ステータ、１０・・・ステータコア、１１・・・インシュレータ、１１ａ・・・取付部、１１ｂ・・・収容溝、１１ｃ・・・第２支持部、１２・・・コイル部、１２ａ・・・導線、１２ｂ、１２ｂ−１、１２ｂ−２、１２ｂ−３・・・渡り線、Ｕ１〜Ｕ４・・・Ｕ相コイル部、Ｖ１〜Ｖ４・・・Ｖ相コイル部、Ｗ１〜Ｗ４・・・Ｗ相コイル部、１３・・・中間バスバー、１３１・・・保持部、１３１ａ・・・第１保持部、１３１ｂ・・・第２保持部、１３２・・・第１支持部、１３３・・・圧入部、１３４・・・凹部、２・・・積層コアピース、２ａ・・・連結コア、２０・・・コア片、２０ａ・・・連結コア片、２１、２１ａ・・・コアバック部、２１０・・・コアバック片部、２１１・・・第１コアバック片端部、２１２・・・第２コアバック片端部、２２、２２ａ・・・ティース部、２２１、２２１ａ・・・ティース突出部、２２２・・・ティース片部、２６０・・・接続部、２７ａ・・・第１嵌合部、２７ｂ・・・第２嵌合部、ＣＡ・・・中心軸
【図１】
2018142845.tif 000003
【図２】
2018142845.tif 000004
【図３】
2018142845.tif 000005
【図４Ａ】
2018142845.tif 000006
【図４Ｂ】
2018142845.tif 000007
【図４Ｃ】
2018142845.tif 000008
【図５Ａ】
2018142845.tif 000009
【図５Ｂ】
2018142845.tif 000010
【図５Ｃ】
2018142845.tif 000011
【図６】
2018142845.tif 000012
【図７】
2018142845.tif 000013
【図８】
2018142845.tif 000014
【図９】
2018142845.tif 000015
【図１０】
2018142845.tif 000016
【図１１Ａ】
2018142845.tif 000017
【図１１Ｂ】
2018142845.tif 000018
【図１２】
2018142845.tif 000019
【図１３】
2018142845.tif 000020
【図１４】
2018142845.tif 000021
【図１５】
2018142845.tif 000022
【図１６】
2018142845.tif 000023
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2018142845.tif 000027
【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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