(57)【要約】［課題］（メタ）アクリル系ブロック共重合体を含有する粘着剤組成物について、各種被着体に対する粘着物性をさらに改善する。［解決手段］式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤を用いたＲＡＦＴ重合により得られる（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）。2018025808.tif 000013［式（ａ１）中、Ｒは、水酸基、カルボキシル基およびアミノ基のいずれも有しない１価の有機基であり、２つあるＲは相互に同一でも異なっていてもよい。］
2018025808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤を用いたＲＡＦＴ重合により得られる（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）。
【化１】
2018025808.tif 000011
［式（ａ１）中、Ｒは、水酸基、カルボキシル基およびアミノ基のいずれも有しない１価の有機基であり、２つあるＲは相互に同一でも異なっていてもよい。］
【請求項２】
式（ａ１）中のＲが、炭化水素基、アシル基、アシルオキシ基またはアシルオキシアルキル基である請求項１に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）。
【請求項３】
ＧＰＣ法により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜６００，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜５．０である請求項１または２に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）。
【請求項４】
ブロックＡ−ブロックＢ−ブロックＡのトリブロック構造を有し、
ブロックＢが−Ｓ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｓ−で表される２価の構造を有し、
共重合体（Ａ）１００質量％中、ブロックＡの合計含有量が５〜４０質量％であり、ブロックＢの含有量が９５〜６０質量％である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）。
【請求項５】
全構成単位１００質量％中、反応性官能基含有モノマー由来の構成単位の含有量が０．５〜１５質量％であり、反応性官能基含有モノマー由来の全構成単位１００質量％中、９５質量％以上がブロックＡ中に存在する請求項４に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）を含有する粘着剤組成物。
【請求項７】
硬化剤（Ｂ）をさらに含有する請求項６に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
請求項６または７に記載の粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する粘着シート。
【請求項９】
式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤を用いて、重合性二重結合含有モノマーを重合する工程１と、工程１で得られた重合体に、工程１でのモノマー組成とは異なる重合性二重結合含有モノマーをさらに添加して重合する工程２とを有し、工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの一方または双方が（メタ）アクリル酸エステルを含む、（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法。
【化２】
2018025808.tif 000012
［式（ａ１）中、Ｒは、水酸基、カルボキシル基およびアミノ基のいずれも有しない１価の有機基であり、２つあるＲは相互に同一でも異なっていてもよい。］
【請求項１０】
工程１で得られた重合体のＧＰＣ法により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００〜４０，０００である請求項９に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法。
【請求項１１】
工程１および工程２で使用されうる反応性官能基含有モノマー１００質量％中、９５質量％以上の前記反応性官能基含有モノマーを工程１で使用する請求項９または１０に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリル系トリブロック共重合体およびその製造方法、粘着剤組成物ならびに粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤の分野では、保持力、タックなどについて良好な粘着物性を有する粘着剤組成物が求められている。特許文献１〜４には、リビングラジカル重合法で得られた（メタ）アクリル系ブロック共重合体を含有する粘着剤組成物が記載されている。特に特許文献１には、可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）剤を用いたＲＡＦＴ重合により得られる（メタ）アクリル系ブロック共重合体を含有する粘着剤組成物が記載されている。しかしながら、このようなブロック共重合体を含有する粘着剤組成物には、各種被着体に対する粘着物性の点でさらなる改善が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０８７６２号公報
【特許文献２】特開平１０−００８０１３号公報
【特許文献３】特開２００１−３４８５５３号公報
【特許文献４】特開２０１６−０２３２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、（メタ）アクリル系ブロック共重合体を含有する粘着剤組成物について、各種被着体に対する粘着物性をさらに改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、以下の構成を有する（メタ）アクリル系トリブロック共重合体により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００６】
本発明は、例えば以下の［１］〜［１１］である。
［１］式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤を用いたＲＡＦＴ重合により得られる（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）。【０００７】
【化１】
2018025808.tif 000003
［式（ａ１）中、Ｒは、水酸基、カルボキシル基およびアミノ基のいずれも有しない１価の有機基であり、２つあるＲは相互に同一でも異なっていてもよい。］【０００８】
［２］式（ａ１）中のＲが、炭化水素基、アシル基、アシルオキシ基またはアシルオキシアルキル基である前記［１］に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）。【０００９】
［３］ＧＰＣ法により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜６００，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜５．０である前記［１］または［２］に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）。【００１０】
［４］ブロックＡ−ブロックＢ−ブロックＡのトリブロック構造を有し、ブロックＢが−Ｓ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｓ−で表される２価の構造を有し、共重合体（Ａ）１００質量％中、ブロックＡの合計含有量が５〜４０質量％であり、ブロックＢの含有量が９５〜６０質量％である前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）。【００１１】
［５］全構成単位１００質量％中、反応性官能基含有モノマー由来の構成単位の含有量が０．５〜１５質量％であり、反応性官能基含有モノマー由来の全構成単位１００質量％中、９５質量％以上がブロックＡ中に存在する前記［４］に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）。【００１２】
［６］前記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）を含有する粘着剤組成物。【００１３】
［７］硬化剤（Ｂ）をさらに含有する前記［６］に記載の粘着剤組成物。【００１４】
［８］前記［６］または［７］に記載の粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する粘着シート。【００１５】
［９］前記式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤を用いて、重合性二重結合含有モノマーを重合する工程１と、工程１で得られた重合体に、工程１でのモノマー組成とは異なる重合性二重結合含有モノマーをさらに添加して重合する工程２とを有し、工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの一方または双方が（メタ）アクリル酸エステルを含む、（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法。【００１６】
［１０］工程１で得られた重合体のＧＰＣ法により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００〜４０，０００である前記［９］に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法。【００１７】
［１１］工程１および工程２で使用されうる反応性官能基含有モノマー１００質量％中、９５質量％以上の前記モノマーを工程１で使用する前記［９］または［１０］に記載の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、各種被着体に対する粘着物性が優れた粘着剤組成物を提供することができ、また前記組成物の含有成分として好適な（メタ）アクリル系トリブロック共重合体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体およびその製造方法、粘着剤組成物ならびに粘着シートについて、好適態様も含めて詳細に説明する。
本明細書において、「重合体」とは単独重合体および共重合体を包含する意味で用い、また、「重合」とは単独重合および共重合を包含する意味で用いる。また、アクリルおよびメタクリルを総称して「（メタ）アクリル」とも記載する。
【００２０】
本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を少なくとも有する共重合体を「（メタ）アクリル系共重合体」ともいい、前記共重合体において、前記共重合体を形成するために用いられる原料モノマーのうち７０質量％以上が（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。
本明細書において、可逆的付加開裂連鎖移動を「ＲＡＦＴ」とも記載する。
【００２１】
〔（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）〕
本発明の（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）は、式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤を用いたＲＡＦＴ重合、具体的には少なくとも（メタ）アクリル酸エステルを含む重合性二重結合含有モノマーのＲＡＦＴ重合により得られる。
【００２２】
【化２】
2018025808.tif 000004
式（ａ１）中、Ｒは、水酸基、カルボキシル基およびアミノ基のいずれも有しない１価の有機基である。２つあるＲは相互に同一でも異なっていてもよいが、合成上の点から同一の基であることが好ましい。
【００２３】
Ｒが上記列挙の官能基（水酸基、カルボキシル基およびアミノ基）を有しないことから、得られる共重合体もＲＡＦＴ剤由来の分子末端において前記Ｒが上記列挙の官能基を有しないことになる。
【００２４】
１価の有機基としては、例えば、アルキル基、アリール基、アラルキル基等の炭化水素基、Ｒ1−Ｃ（＝Ｏ）−で表されるアシル基、Ｒ1−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表されるアシルオキシ基、Ｒ1−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ2−で表されるアシルオキシアルキル基が挙げられる。Ｒ1はアルキル基であり、Ｒ2はアルキレン基である。これらの中でも、ＲＡＦＴ剤が常温で液体となる傾向にありハンドリング性に優れる点や、高極性または低極性の各種被着体に対する優れた粘着物性が得られる点で、アシル基、アシルオキシ基およびアシルオキシアルキル基が好ましい。
【００２５】
前記１価の有機基における各基の具体例は以下のとおりである。アルキル基の炭素数は、通常は１〜１２、好ましくは１〜６であり、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基が挙げられる。アリール基の炭素数は、通常は６〜１８、好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ナフチル基が挙げられる。アラルキル基の炭素数は、通常は７〜１８、好ましくは７〜１２であり、例えばベンジル基、フェネチル基が挙げられる。アシル基およびアシルオキシ基の炭素数は、通常は２〜８、好ましくは２〜６であり、例えばアセチル基、アセチルオキシ基が挙げられる。アシルオキシアルキル基の炭素数は、通常は３〜８、好ましくは３〜６であり、例えばアセチルオキシメチル基が挙げられる。
式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤としては、例えば、以下に示す化合物が挙げられる。
【００２６】
【化３】
2018025808.tif 000005
前記ＲＡＦＴ剤は、分子中にトリチオカーボネート構造を有し、前記Ｒ中に水酸基、カルボキシル基およびアミノ基を有していない。前記ＲＡＦＴ剤は、例えば、特開２００７−２３０９４７号公報記載の方法に従って合成することができる。
【００２７】
共重合体（Ａ）は、ブロックＡ−ブロックＢ−ブロックＡのトリブロック構造を有することが好ましい。ここで、ブロックＢが−Ｓ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｓ−で表される２価の構造を有する。このような態様であれば、例えばブロックＡが島となり、ブロックＢが海となる海島構造や、ジャイロイド構造またはシリンダ構造を形成することができ、粘着剤に適切な凝集力を付与できる点で好ましい。
【００２８】
共重合体（Ａ）１００質量％中、ブロックＡの合計含有量は、好ましくは５〜４０質量、より好ましくは１０〜３０質量％であり、ブロックＢの含有量は、好ましくは９５〜６０質量％、より好ましくは９０〜７０質量％である。
【００２９】
共重合体（Ａ）の全構成単位１００質量％中、反応性官能基含有モノマー由来の構成単位の含有量は、好ましくは０．５〜１５質量％、より好ましくは０．８〜１２質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％である。構成単位量は、例えば、各モノマー使用量および重合後のポリマー溶液のガスクロマトグラフィー分析に基づく各モノマーの残存量から、算出することができる。このような態様であれば、粘着剤が適切な架橋形態をとることができ、各種粘着物性に優れる点で好ましい。なお、共重合体（Ａ）の全構成単位とは、原料モノマー由来の全構成単位である。
【００３０】
共重合体（Ａ）において、反応性官能基含有モノマー由来の全構成単位１００質量％中、９５質量％以上がブロックＡ中に存在することが好ましく、より好ましくは９８質量％以上である。このような態様であれば、反応性官能基がブロックＡ中に局在化していることから、硬化が速く、粘着剤組成物のエージング期間を短縮することができる。
共重合体（Ａ）は、例えば、下記式で表される。
【００３１】
【化４】
2018025808.tif 000006
上記式中、Ｒは式（ａ１）中の同一記号と同義であり、Ａｐはそれぞれ独立に重合性二重結合含有モノマーの重合体に由来する２価の基（重合性二重結合含有モノマーの重合体鎖）であり、Ｂｐはそれぞれ独立に重合性二重結合含有モノマーの重合体に由来する２価の基（重合性二重結合含有モノマーの重合体鎖）である。
【００３２】
上記式において、Ａｐが上述のブロックＡに相当し、−Ｂｐ−Ｓ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｓ−Ｂｐ−が上述のブロックＢに相当する。ブロックＡおよびＢの少なくとも一つのブロックは、また好ましくはいずれのブロックも、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を有する。
【００３３】
本発明の共重合体（Ａ）を用いることにより、高極性素材やポリオレフィン系低極性素材等の各種被着体に対して良好な粘着物性（例：保持力、タック）を有する粘着剤組成物を得ることができる。
【００３４】
《重合性二重結合含有モノマー》
共重合体（Ａ）の原料モノマーは、少なくとも（メタ）アクリル酸エステルを含む重合性二重結合含有モノマーである。重合性二重結合含有モノマーとしては、例えば、下記反応性官能基を有しない（メタ）アクリル酸エステル、少なくとも１種の下記反応性官能基を有するモノマー（以下「反応性官能基含有モノマー」ともいう）、これらのモノマー以外の共重合性モノマーが挙げられる。前記反応性官能基としては、酸基、水酸基、アミノ基、アミド基、シアノ基、窒素系複素環が挙げられる。
【００３５】
上記反応性官能基を有しない（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、脂環式基または芳香環含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３６】
アルキル（メタ）アクリレートでのアルキル基の炭素数は、１〜２０であることが好ましい。アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３７】
アルコキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシメチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート、４−エトキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３８】
アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３９】
脂環式基または芳香環含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４０】
上記（メタ）アクリル酸エステルは１種単独で又は２種以上を用いることができる。
上記反応性官能基を有しない（メタ）アクリル酸エステルの使用量は、反応性官能基含有モノマーを除く全重合性二重結合含有モノマー１００質量％中、通常は７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００４１】
反応性官能基含有モノマーとしては、例えば、酸基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、窒素系複素環含有モノマーが挙げられる。
【００４２】
酸基含有モノマーにおける酸基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、リン酸基、硫酸基が挙げられる。酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸５−カルボキシペンチル、コハク酸モノ（メタ）アクリロイルオキシエチルエステル、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸等の酸無水物基含有モノマー；側鎖にリン酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー等のリン酸基含有モノマー；側鎖に硫酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー等の硫酸基含有モノマーが挙げられる。
【００４３】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４４】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４５】
アミド基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリル系アミドが挙げられる。シアノ基含有モノマーとしては、例えば、シアノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリルが挙げられる。窒素系複素環含有モノマーとしては、例えば、ビニルピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタムが挙げられる。
【００４６】
反応性官能基含有モノマーの中でも、後述する架橋剤（Ｂ１）との架橋反応性の観点から、カルボキシル基含有モノマーおよび水酸基含有モノマーから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００４７】
反応性官能基含有モノマーは１種単独で又は２種以上を用いることができる。
反応性官能基含有モノマーの使用量は、全重合性二重結合含有モノマー１００質量％中、通常は０．５〜１５質量％、好ましくは０．８〜１２質量％、より好ましくは１〜１０質量％である。カルボキシル基含有モノマーおよび水酸基含有モノマーから選ばれる少なくとも１種を用いる場合、これらの合計量が前記範囲にあることが好ましい。
【００４８】
共重合性モノマーとしては、例えば、スチレン系モノマー、ビニル系モノマーが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン；メチルスチレン、ジメチルスチレン、オクチルスチレン等のアルキルスチレン；フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン；その他、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレンが挙げられる。ビニル系モノマーとしては、例えば、酢酸ビニルが挙げられる。
共重合性モノマーは１種単独で又は２種以上を用いることができる。
【００４９】
《ＲＡＦＴ剤》
ＲＡＦＴ重合において、式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤の存在下、重合性二重結合含有モノマーを重合する。式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤の使用量は、重合性二重結合含有モノマーの総量１００質量部に対して、通常は０．０５〜２０質量部、好ましくは０．０５〜１０質量部である。このような態様であれば、反応制御が容易であり、また得られる共重合体の重量平均分子量を後述する範囲に調整することが容易である。
【００５０】
《重合開始剤》
ＲＡＦＴ重合は、重合開始剤の存在下に行うことが好ましい。重合開始剤としては、例えば、通常の有機系重合開始剤が挙げられ、具体的には、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等の過酸化物、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。これらの中でも、アゾ化合物が好ましい。
【００５１】
アゾ化合物としては、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス（Ｎ，Ｎ'−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２'−アゾビス（イソブチルアミド）ジヒドレート、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２'−アゾビス（２−シアノプロパノール）、ジメチル−２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］が挙げられる。
【００５２】
重合開始剤は１種単独で又は２種以上を用いることができる。
重合開始剤の使用量は、重合性二重結合含有モノマーの総量１００質量部に対して、通常は０．００１〜２質量部、好ましくは０．００２〜１質量部である。このような態様であれば、得られる共重合体の重量平均分子量を後述する範囲に調整することが容易である。
【００５３】
《重合溶媒》
ＲＡＦＴ重合は、重合溶媒を使用しない塊状重合であってもよいが、ＲＡＦＴ重合には、必要により重合溶媒を使用してもよい。
【００５４】
重合溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素；クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソール、フェニルエチルエーテル、ジフェニルエーテル等のエーテル；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシドが挙げられる。
重合溶媒は１種単独で又は２種以上を用いることができる。
【００５５】
《重合条件》
本発明の共重合体（Ａ）の製造方法は、例えば、式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤を用いて、重合性二重結合含有モノマーを重合する工程１（第１のＲＡＦＴ重合）と、工程１で得られた重合体に、工程１でのモノマー組成とは異なる重合性二重結合含有モノマーをさらに添加して重合する工程２（第２のＲＡＦＴ重合）とを有する。工程１で用いる前記モノマーおよび工程２で添加する前記モノマーの一方または双方が（メタ）アクリル酸エステルを含み、いずれも（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましい。
【００５６】
なお、工程１でのモノマー組成とは異なる重合性二重結合含有モノマーとは、工程１で使用するモノマー組成に対して、工程２で添加するモノマー組成が、モノマーの種類および（各工程で複数種のモノマーを使用・添加する場合は）割合も含めて同一である場合を除外することを意味する。例えば、工程１での使用モノマーと工程２での添加モノマーとに、共通するモノマーが含まれていてもよい。また、工程１での使用モノマーおよび工程２での添加モノマーが同一であっても、各々複数種のモノマーを使用・添加しており、かつ工程１での使用モノマー内の比率（例：メチルアクリレート９０ｗｔ％、ブチルアクリレート１０ｗｔ％）と、工程２での添加モノマー内の比率（例：メチルアクリレート１０ｗｔ％、ブチルアクリレート９０ｗｔ％）とが異なっていればよい。
【００５７】
ＲＡＦＴ重合では、式（ａ１）に示すＲＡＦＴ剤中の硫黄原子と当該硫黄原子に隣接するメチレン基との間に、原料モノマーである重合性二重結合含有モノマーが挿入するように反応して、重合が進行する。
【００５８】
【化５】
2018025808.tif 000007
ＲＡＦＴ重合法での反応温度は、通常は６０〜１２０℃、好ましくは７０〜１１０℃であり、通常は窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行われる。この反応は常圧、加圧および減圧のいずれの条件でも行うことができ、通常は常圧で行われる。また、反応時間は通常は１〜２０時間、好ましくは２〜１４時間である。これらの条件は、それぞれ工程１および工程２に適用されうる。重合条件については、例えば、特開２００７−２３０９４７号公報および特開２０１１−５２０５７号公報を参照することができる。
【００５９】
工程１で得られた重合体のＧＰＣ法により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３，０００〜４０，０００であり、より好ましくは５，０００〜３８，０００、さらに好ましくは８，０００〜３６，０００である。
【００６０】
また、工程１および工程２で使用されうる反応性官能基含有モノマー１００質量％中、９５質量％以上、特に９８質量％以上の前記反応性官能基含有モノマーを工程１で使用することが好ましい。このような態様であれば、反応性官能基がブロックＡ中に局在化していることから、硬化が速く、粘着剤組成物のエージング期間を短縮することができる。
【００６１】
工程１および工程２で使用するモノマーの量比は、特に限定されず、例えば、目的物である共重合体（Ａ）中のブロックＡおよびブロックＢの量比に応じて、適宜設定される。例えば、工程１で得られた重合体１００質量部に対して、工程２で添加される重合性二重結合含有モノマー量は、好ましくは１５０〜１９００質量部、より好ましくは２３３〜９００質量部である。
【００６２】
［共重合体（Ａ）の物性］
共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０，０００〜６００，０００であり、より好ましくは５０，０００〜５５０，０００、さらに好ましくは８０，０００〜５００，０００である。このような態様であれば、粘着剤組成物に充分な凝集力が付与されるため、高温乾燥条件下や高温高湿条件下における耐久性向上の観点から好ましい。
【００６３】
共重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．５〜５．０であり、より好ましくは１．５〜４．８、さらに好ましくは１．７〜４．５である。このような態様であれば、得られる架橋体及び／又は硬化体が耐熱性に優れるとともに、粘着シート剥離時における被着体の汚染を抑えることができる。
【００６４】
分子量および分子量分布については実施例記載の条件で測定することができる。
共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは０℃未満であり、より好ましくは−７０〜−２０℃、さらに好ましくは−６０〜−３０℃である。Ｔｇが前記範囲内にあると、粘着剤層の被着体に対する密着性の観点から好ましい。また、Ｔｇが前記下限値以上であれば、粘着剤層の凝集力に優れ、耐久性向上の観点から好ましい。共重合体（Ａ）のＴｇは、例えば、各モノマーの単独重合体のＴｇおよびＦｏｘの式から算出することができる。各モノマーの単独重合体のＴｇは、例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ Ｆｏｕｒｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ ２００３）記載の値を用いることができる。
【００６５】
一実施態様において、ブロックＡのＴｇは、好ましくは−３０〜１５０℃、より好ましくは−２０〜１２０℃であり、ブロックＢのＴｇは、好ましくは−８０〜−４０℃、より好ましくは−７５〜−５０℃である。各ブロックのＴｇも、例えば、各モノマーの単独重合体のＴｇおよびＦｏｘの式から算出することができる。
【００６６】
なお、上記文献にＴｇが記載されていないモノマーについては、例えば、以下の条件で合成したホモポリマーのＴｇを、以下の条件で測定する。攪拌機、還流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、モノマー１００質量部および酢酸エチル溶媒１００質量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら８０℃に昇温する。次いで、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を加え、窒素ガス雰囲気下、８０℃で６時間重合反応を行う。得られたホモポリマーを簡易密閉パンに封入する。示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素気流下、１０℃／分で昇温して熱変化を測定して、「吸発熱量」と「温度」とのグラフを描き、このとき観測される特徴的な変曲をガラス転移とする。なお、Ｔｇは、ＤＳＣ曲線からミッドポイント法によって得た値を使用する。
【００６７】
〔粘着剤組成物〕
本発明の粘着剤組成物は、上述した（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）を含有する。本発明の粘着剤組成物は、用途に応じて、硬化剤（Ｂ）をさらに含有することが好ましい。
【００６８】
［（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）］
（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ）の含有量は、粘着剤組成物の固形分１００質量％中、通常は６０質量％以上、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。なお、共重合体（Ａ）の前記含有量の上限値は、１００質量％であってもよく、固形分に他の成分も含まれる場合は、他の成分の含有量により決定される。このような態様であれば、保持力、タックなどの各種粘着物性を任意に調整できる点で好ましい。固形分とは、通常は溶媒以外の成分を指す。
【００６９】
［硬化剤（Ｂ）］
本発明の粘着剤組成物は、硬化剤（Ｂ）をさらに含有することが好ましい。硬化剤（Ｂ）により、共重合体（Ａ）を架橋する、及び／又は組成物を硬化させることで、架橋体及び／又は硬化体を形成することができ、耐熱性に優れた粘着剤層を得ることができる。
【００７０】
本発明の粘着剤組成物は、熱硬化系および活性エネルギー線硬化系のいずれでもよい。
硬化剤（Ｂ）の種類は、共重合体（Ａ）に導入され得る反応性官能基、および粘着剤組成物の硬化系によって適宜選択される。例えば、アクリル系共重合体（Ａ）が反応性官能基を有する場合、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物等の、前記官能基と架橋反応し得る架橋剤（Ｂ１）を用いることができる。また、硬化剤（Ｂ）としては、例えば、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２）を用いることもできる。
【００７１】
イソシアネート化合物としては、１分子中のイソシアネート基数が２以上のイソシアネート化合物が通常用いられ、前記イソシアネート基数は好ましくは２〜８であり、より好ましくは３〜６である。イソシアネート基数が前記範囲にあると、共重合体（Ａ）とイソシアネート化合物との架橋反応効率の点、および粘着剤層の柔軟性を保つ点で好ましい。
【００７２】
１分子中のイソシアネート基数が２のジイソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートが挙げられる。脂肪族ジイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等の炭素数４〜３０の脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。脂環族ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、シクロペンチルジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の炭素数７〜３０の脂環族ジイソシアネートが挙げられる。芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルプロパンジイソシアネート等の炭素数８〜３０の芳香族ジイソシアネートが挙げられる。
【００７３】
１分子中のイソシアネート基数が３以上のイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートが挙げられる。具体的には、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、４，４'，４"−トリフェニルメタントリイソシアネートが挙げられる。
【００７４】
また、イソシアネート化合物としては、例えば、イソシアネート基数が２または３以上の上記イソシアネート化合物の、多量体（例えば、２量体または３量体、ビウレット体、イソシアヌレート体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上のジイソシアネート化合物との付加反応生成物）、重合物が挙げられる。前記誘導体における多価アルコールとしては、低分子量多価アルコールとして、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリトリトール等の３価以上のアルコールが挙げられ；高分子量多価アルコールとして、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールが挙げられる。
【００７５】
このようなイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの３量体、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはトリレンジイソシアネートのビウレット体またはイソシアヌレート体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートとの反応生成物（例えばトリレンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートの３分子付加物）、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物（例えばヘキサメチレンジイソシアネートの３分子付加物）、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートが挙げられる。
【００７６】
イソシアネート化合物の中でも、難黄変性の点で、キシリレンジイソシアネート系およびヘキサメチレンジイソシアネート系の架橋剤が好ましく、応力緩和性の観点からトリレンジイソシアネート系の架橋剤が好ましい。キシリレンジイソシアネート系架橋剤としては、例えば、キシリレンジイソシアネートおよびその多量体や誘導体、重合物が挙げられ；ヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびその多量体や誘導体、重合物が挙げられ；トリレンジイソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネートおよびその多量体や誘導体、重合物が挙げられる。
【００７７】
エポキシ化合物としては、分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物が挙げられ、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ'−ジアミングリシジルアミノメチル）が挙げられる。
【００７８】
金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属に、アルコキシド、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル等が配位した化合物が挙げられる。具体的には、アルミニウムイソプロピレート、アルミニウムセカンダリーブチレート、アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネートが挙げられる。
【００７９】
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２）としては、例えば、ジ，トリ又はポリアルキレングリコール−ジ（メタ）アクリレート、アルカンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノール系ジ（メタ）アクリレート、３官能以上のポリオールポリ（メタ）アクリレート、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８０】
硬化剤（Ｂ）は１種単独で又は２種以上を用いることができる。
本発明の粘着剤組成物は、硬化剤（Ｂ）を、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常は０．０１〜２５質量部、好ましくは０．０５〜２０質量部、より好ましくは０．１〜１５質量部の範囲で含有する。
【００８１】
一実施態様において、前記組成物は、架橋剤（Ｂ１）を、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５．０質量部、より好ましくは０．０５〜４．０質量部、さらに好ましくは０．１〜３．０質量部の範囲で含有する。あるいは他の一実施態様において、前記組成物は、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２）を、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０５〜１５質量部、さらに好ましくは０．１〜１０質量部の範囲で含有する。このような態様であれば、適切な架橋度・硬化度を達成し、優れた粘着特性を実現できるため好ましい。
【００８２】
［光重合開始剤（Ｃ）］
本発明の粘着剤組成物は光重合開始剤（Ｃ）をさらに含有してもよい。例えば、硬化剤（Ｂ）として多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２）を少なくとも含み、光重合開始剤（Ｃ）をさらに含む組成物は、活性エネルギー線硬化系粘着剤組成物として好ましい。
【００８３】
光重合開始剤（Ｃ）としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤が挙げられ、これらの開始剤の具体例としては特開２００９−０１３３６１号公報の段落［００２３］〜［００２７］に列挙された化合物が挙げられる。
【００８４】
光重合開始剤（Ｃ）は１種単独で又は２種以上を用いることができる。
本発明の粘着剤組成物は、一実施態様において、光重合開始剤（Ｃ）を、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２）１００質量部に対して、例えば０．１〜２００質量部、好ましくは１０〜１５０質量部、より好ましくは２０〜１００質量部の範囲で含有する。
【００８５】
［添加剤（Ｄ）］
本発明の粘着剤組成物は、上記成分のほか、本発明の効果を損なわない範囲で、共重合体（Ａ）以外の（メタ）アクリル系重合体、粘着付与樹脂、シランカップリング剤、帯電防止剤、酸化防止剤、光安定剤、金属腐食防止剤、可塑剤、架橋促進剤、界面活性剤およびリワーク剤から選択される１種または２種以上の添加剤を含有してもよい。
【００８６】
［有機溶媒（Ｅ）］
本発明の粘着剤組成物は、その塗布性を調整するため、有機溶媒（Ｅ）を含有することが好ましい。本発明の粘着剤組成物において、有機溶媒（Ｅ）の含有量は、通常は３０〜９０質量％、好ましくは４０〜９０質量％である。有機溶媒（Ｅ）としては、上述した重合溶媒として列挙した溶媒を挙げることができる。
有機溶媒（Ｅ）は１種単独で又は２種以上を用いることができる。
【００８７】
［粘着剤組成物の調製］
本発明の粘着剤組成物は、例えば、上記各成分を従来公知の方法により混合することで調製することができる。例えば、共重合体（Ａ）の合成で得られた共重合体（Ａ）を含む溶液と、他の成分とを混合することにより、粘着剤組成物を調製することができる。
【００８８】
〔粘着シート〕
本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する。
粘着シートとしては、例えば、上記粘着剤層のみを有する両面粘着シート、基材と、基材の両面に形成された粘着剤層とを有し、少なくとも一方の粘着剤層が本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層である両面粘着シート、基材と、基材の一方の面に形成された上記粘着剤層を有する片面粘着シート、およびこれらの粘着シートの粘着剤層における基材と接していない面に剥離処理されたカバーフィルムが貼付された粘着シートが挙げられる。
【００８９】
粘着剤層の厚さは、粘着性能維持の観点から、通常は５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。また、粘着剤層のゲル分率は、凝集力、接着力および再剥離性の観点から、好ましくは１０〜９８質量％、より好ましくは２０〜９５質量％、さらに好ましくは３０〜９０質量％である。
【００９０】
例えば、本発明の粘着剤組成物中の架橋及び／又は硬化反応を進めることにより、ある一実施態様では共重合体（Ａ）を架橋剤（Ｂ１）で架橋することにより、上記粘着剤層が得られる。
【００９１】
粘着剤層の形成条件は、例えば以下のとおりである。本発明の粘着剤組成物を基材、支持体またはカバーフィルム上に塗布する。前記組成物が溶媒を含有する場合、通常は５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１００℃で、通常は１〜１０分間、好ましくは２〜７分間乾燥して溶媒を除去する。以上のようにして、塗膜を形成する。
【００９２】
粘着剤組成物の塗布方法としては、公知の方法、例えばスピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法により、所定の厚さになるように塗布・乾燥する方法を用いることができる。
【００９３】
熱硬化系粘着剤組成物の場合、上記塗膜を、通常は３日以上、好ましくは７〜１０日間、通常は５〜６０℃、好ましくは１５〜４０℃、および通常は３０〜７０％ＲＨ、好ましくは４０〜７０％ＲＨの環境下で、養生してもよい。前記熟成条件で架橋を行うと、効率よく架橋体（ネットワークポリマー）の形成が可能である。
【００９４】
活性エネルギー線硬化系粘着剤組成物の場合、上記塗膜に活性エネルギー線を照射することにより、粘着剤を得ることができる。活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、可視光線および電子線が挙げられ、紫外線が好ましい。活性エネルギー線の照射条件としては、積算光量が通常は３００〜３０００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００９５】
なお、上記熟成および活性エネルギー線照射は、上記塗膜に対する空気の接触を遮断するため、上記塗膜を基材、支持体またはカバーフィルムによって挟持した状態で行うことが好ましい。
【００９６】
基材、支持体およびカバーフィルムとしては、例えば、プラスチックフィルム、発泡体基材、不織布、紙、フラットヤーン布が挙げられる。プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。発泡体基材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系樹脂を用いて得られる発泡体基材、ポリスチレンを用いて得られる発泡体基材、ポリウレタンを用いて得られる発泡体基材、ポリ塩化ビニルを用いて得られる発泡体基材、（メタ）アクリル系ゴムを用いて得られる発泡体基材、その他のエラストマー等を用いて得られる発泡体基材が挙げられる。不織布としては、例えば、マニラ麻、木材パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維等の化学繊維、およびこれらの２種以上の混合物を用いて得られる不織布が挙げられる。フラットヤーン布としては、例えば、ポリエチレンフラットヤーン、ポリプロピレンヤーンを織ったものや、その表面に樹脂フィルムをラミネートしたものが挙げられる。基材、支持体およびカバーフィルムの厚さは、特に限定されないが、例えば５〜１５０μｍである。
【００９７】
〔用途〕
本発明の粘着シートは、粘着力およびリワーク性のバランスに優れる。
本発明の粘着シートは、高極性素材やポリオレフィン系低極性素材への貼着に良好な粘着物性を有している。ポリオレフィン系低極性素材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられる。したがって、本発明の粘着シートは、工業用粘着シートとして広く使用でき、特に自動車の内装や電子機器内部に用いられる、不織布両面テープやウレタンフォーム貼り合わせ用として使用することができる。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。以下の記載において、特に言及しない限り、「部」は「質量部」を示す。
実施例における各測定値は、以下の方法により求めた。【００９９】
〔加熱残分測定〕
精秤したブリキシャーレ（質量：ｎ１）にポリマー溶液１ｇを入れ、合計質量（ｎ２）を精秤した後、１５０℃で３時間加熱した。その後、当該ブリキシャーレを室温のデシケータ内に１時間静置し、次いで再度精秤し、加熱後の合計質量（ｎ３）を測定した。得られた質量測定値（ｎ１〜ｎ３）を用いて、下記式から加熱残分を算出した。
加熱残分（質量％）＝
１００×[加熱後質量（ｎ３−ｎ１）／加熱前質量（ｎ２−ｎ１）]【０１００】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
（メタ）アクリル系共重合体について、ＧＰＣ法により、下記条件で標準ポリスチレン換算によるＭｗおよびＭｗ／Ｍｎを求めた。
・測定装置：HLC-8120GPC（東ソー（株）製）
・ＧＰＣカラム構成：以下の５連カラム（すべて東ソー（株）製）
（１）TSK-GEL HXL-H （ガードカラム）
（２）TSK-GEL G7000HXL
（３）TSK-GEL GMHXL
（４）TSK-GEL GMHXL
（５）TSK-GEL G2500HXL
・サンプル濃度：１．０ｍｇ／ｃｍ3となるように、テトラヒドロフランで希釈
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・流量：１．０ｃｍ3／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃【０１０１】
［実施例Ａ１］
攪拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、メチルアクリレート（ＭＡ）９０ｇ、アクリル酸（ＡＡ）１０ｇ、酢酸エチル３０ｇ、および下記式に示す１．０ｇのＲＡＦＴ剤１を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながらフラスコの内容物を８０℃に加熱した。【０１０２】
【化６】
2018025808.tif 000008
次いで、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．０２ｇを攪拌下にフラスコ内に添加し、フラスコ内の内容物の温度を８０℃に維持できるように加熱および冷却を１時間行った。【０１０３】
次いで、フラスコ内の内容物の温度を８０℃に維持できるように加熱および冷却を１０時間行い、最後に酢酸エチル２０ｇを添加した。
以上のようにして、アクリルポリマー（Ａ'）を含むポリマー溶液を得た。得られたポリマー溶液の加熱残分は約６５質量％であった。得られたポリマー溶液に含まれるアクリルポリマー（Ａ'）のＭｗは２５，０００であった。【０１０４】
別途、攪拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコを準備し、アクリルポリマー（Ａ'）を含むポリマー溶液をアクリルポリマー（Ａ'）の固形分が１５ｇとなるように仕込み、その後、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）８５ｇ、酢酸エチル５０ｇを仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながらフラスコの内容物を８０℃に加熱した。【０１０５】
次いで、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．０２ｇを攪拌下にフラスコ内に添加し、フラスコ内の内容物の温度を８０℃に維持できるように加熱および冷却を１時間行った。【０１０６】
次いで、フラスコ内の内容物の温度を８０℃に維持できるように加熱および冷却を１０時間行い、最後に酢酸エチル２０ｇを添加した。
以上のようにして、アクリルポリマー（Ａ１）を含むポリマー溶液を得た。得られたポリマー溶液の加熱残分は約５２質量％であった。得られたポリマー溶液に含まれるアクリルポリマー（Ａ１）についてＭｗは１７万、Ｍｗ／Ｍｎは２．１であった。【０１０７】
［実施例Ａ２］
表１記載のアクリル酸（ＡＡ）にかえて４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）を用いたこと以外は実施例Ａ１と同様に行い、アクリルポリマー（Ａ２）を含むポリマー溶液を得た。【０１０８】
［比較例Ａ１］
攪拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）８５ｇ、メチルアクリレート（ＭＡ）１３．５ｇ、アクリル酸（ＡＡ）１．５ｇ、酢酸エチル１００ｇを仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながらフラスコの内容物を８０℃に加熱した。【０１０９】
次いで、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇを攪拌下にフラスコ内に添加し、フラスコ内の内容物の温度を８０℃に維持できるように加熱および冷却を１時間行った。【０１１０】
次いで、フラスコ内の内容物の温度を８０℃に維持できるように加熱および冷却を１０時間行い、最後に酢酸エチルにて希釈し、共重合体（ＲＡ１）を含む共重合体溶液を調製した。得られた共重合体（ＲＡ１）のＭｗは２４万、Ｍｗ／Ｍｎは４．５であった。【０１１１】
［比較例Ａ２］
表１記載のアクリル酸（ＡＡ）にかえて４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）を用いたこと以外は比較例Ａ１と同様に行い、アクリルポリマー（ＲＡ２）を含むポリマー溶液を得た。【０１１２】
＜粘着剤組成物および粘着シート＞
［実施例Ｂ１、Ｂ２および比較例Ｂ１、Ｂ２］
実施例等で得られたポリマー溶液を、未架橋用の粘着剤組成物として用いた。また、実施例等で得られたポリマー溶液と、架橋剤としてＭ−５Ａ、Ｅ−５０ＣまたはＬ−４５（いずれも綜研化学（株）製）とを、架橋剤の固形分濃度が表１に示す量となるよう混合し、酢酸エチルで適宜希釈し、架橋用の粘着剤組成物を得た。【０１１３】
粘着剤組成物を、泡抜け後、ドクターブレードを用いて、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのコロナ処理が施された面上に乾燥膜厚が５０μｍとなるよう塗布し、９０℃で５分間乾燥させて溶媒を除去した。得られた粘着剤塗膜を剥離処理されたＰＥＴセパレーターに貼り合わせ、２３℃かつ６５％ＲＨ環境下で７日間エージングして、粘着シートを得た。【０１１４】
＜評価＞
〔保持力試験〕
２３℃かつ５０％ＲＨ条件下で、実施例等で得られた粘着シートのＰＥＴセパレーターを剥がし、ＳＵＳ板に露出した粘着剤層を貼り付け、２ｋｇのローラーを３往復させて圧着した。貼付面積は２０ｍｍ×２０ｍｍとした。貼付から２０分後に、８０℃かつ乾燥条件で未架橋系では５００ｇの荷重を、架橋系では１ｋｇの荷重を粘着剤層面に対して平行方向にかけ、荷重付加開始から１時間後のもとの位置からのズレの距離（ｍｍ）を測定した。また測定時間内にシートが落下した場合は落下時間を記載した。なお、Ｅ−５０Ｃ添加系では前記７日間のエージング期間なしで作成したシート、前記エージング２日後、３日後のシートについても、保持力試験を行った。【０１１５】
〔プローブタック試験〕
実施例等で得られた粘着シートのＰＥＴセパレーターを剥がし、露出した粘着剤層のプローブタックを測定した。プローブは直径５ｍｍでＳＵＳ製、接触時間は１秒、プローブ速度は１ｃｍ／ｓｅｃ、荷重は２０ｇとした。【０１１６】
〔ゲル分率〕
ＰＥＴフィルムにかえて剥離処理されたＰＥＴセパレーターを用いて作製したこと以外は実施例等と同様にして得られた粘着シートからＰＥＴセパレーターを剥離し、得られた粘着剤層から、粘着剤約０．１ｇをサンプリング瓶に採取し、酢酸エチル３０ｍＬを加えて４時間振盪した後、このサンプル瓶の内容物を２００メッシュのステンレス製金網で濾過し、金網上の残留物を１００℃で２時間乾燥して乾燥質量を測定した。次式により、粘着剤のゲル分率を求めた。Ｅ−５０Ｃ添加系について、前記７日間のエージング期間なしで作成したシート、前記エージング２日後、３日後のシートについて、ゲル分率を求めた。
・ゲル分率（％）＝（乾燥質量／粘着剤採取質量）×１００（％）【０１１７】
【表１】
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【０１１８】
【表２】
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【０１１９】
実施例Ａ１および実施例Ａ２の共重合体より調製された実施例Ｂ１および実施例Ｂ２の粘着シートは、比較例Ａ１および比較例Ａ２の共重合体より調製された比較例Ｂ１および比較例Ｂ２の粘着シートと比較して凝集力が高いことから、未架橋であっても十分な保持力を有するものとなっている。また、実施例Ａ１および比較例Ａ１の共重合体はモノマー組成が同一であるが、実施例Ａ１のように反応性官能基が局在化した構造である場合、エージング性に優れる粘着シートが得られる。
【国際調査報告】
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