(57)【要約】本発明は、吸液能力に優れ、かつ、ゲル解砕を充分に行うことができる架橋重合体を提供することを目的とする。本発明は、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体であって、該Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体由来の構造単位とシアヌル酸トリアリル由来の構造単位とを有し、該シアヌル酸トリアリル由来の構造単位の割合が、全構造単位１００モル％に対して０．１２〜０．４８モル％であることを特徴とするＮ−ビニルラクタム系架橋重合体である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体であって、
該Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体由来の構造単位とシアヌル酸骨格を有する架橋性単量体由来の構造単位とを有し、
該シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体由来の構造単位の割合が、全構造単位１００モル％に対して０．１２〜０．４８モル％であることを特徴とするＮ−ビニルラクタム系架橋重合体。
【請求項２】
請求項１に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体であって、
吸水能力が１５倍以上、かつ、水可溶分がＮ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、１８質量％以下であることを特徴とするＮ−ビニルラクタム系架橋重合体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体を含む組成物であって、
該組成物は、下記式（３）；
【化１】
2018008760.tif 000024
（式（３）中、Ｒ４は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。ｙは、１〜３の整数を表す。）で表される化合物の含有割合が、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、２質量％以下であることを特徴とするＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物。
【請求項４】
請求項１若しくは２に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体又は請求項３に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物を含むことを特徴とする消臭剤。
【請求項５】
請求項４に記載の消臭剤を備えることを特徴とする消臭器。
【請求項６】
請求項４に記載の消臭剤を消臭器に組み込んで使用する方法。
【請求項７】
請求項１若しくは２に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体又は請求項３に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物を含むことを特徴とする化粧料。
【請求項８】
請求項１若しくは２に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体又は請求項３に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物を化粧料として使用する方法。
【請求項９】
請求項１若しくは２に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体又は請求項３に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物を含むことを特徴とするインク用吸収剤。
【請求項１０】
請求項９に記載のインク用吸収剤を用いて構成されることを特徴とする吸収材。
【請求項１１】
請求項９に記載のインク用吸収剤がインクを吸収していることを特徴とするインク含有組成物。
【請求項１２】
請求項９に記載のインク用吸収剤を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
請求項９に記載のインク用吸収剤を印刷装置に組み込んで使用する方法。
【請求項１４】
請求項１又は２に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体を製造する方法であって、
該製造方法は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体とシアヌル酸トリアリルとを含む単量体成分を重合する工程を含むことを特徴とするＮ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造方法。
【請求項１５】
前記製造方法は、重合工程において重合開始剤が用いられ、
該重合開始剤の使用量が単量体成分１００モル％に対して０．１〜１０ｇであることを特徴とする請求項１４に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体、化粧料、吸収性複合体及びインク用吸収剤に関する。より詳しくは、皮膚化粧料、皮膚外用剤及び頭髪化粧料、筆記具、インクジェット式記録装置等のインク吸収剤、消臭剤、芳香剤等に有用なＮ−ビニルラクタム系架橋重合体、化粧料、吸収性複合体及びインク用吸収剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラクタム構造を有する重合体は、親水性を有し、人体や環境への安全性が高いこと等から、様々な用途で利用されている。
特に、ラクタム構造を有する架橋重合体は、水等を吸液・保水する用途において有用であり、紙おむつ等の吸水性（吸液性）樹脂として広く用いられている。このような、吸液性樹脂に関して例えば、特許文献１〜４には、環状ビニルラクタムを含む単量体成分と架橋剤とを共重合させた吸液性樹脂やその製造方法が開示されている。
また、ラクタム構造を有する架橋重合体は、界面活性剤、芳香成分、消臭成分、化粧品成分等の担持剤、保湿剤、増粘剤、分散剤等として、様々な化粧品に配合されている（特許文献５〜７参照）。【０００３】
また従来、ポリアクリル酸（塩）を主成分とする吸水性材料が開発されており、オムツや生理用品などの衛生用品等の衛生分野、医療分野、土木・建築分野、食品分野、工業分野、土壌改質剤、農業・園芸分野等、多種多様な分野に利用されている。
例えば、特許文献８〜１０には、ポリアクリル酸（塩）を主成分とする架橋体と基材とを含む吸収性複合体、又は、インク吸収体が開示されている。【０００４】
さらに、ボールペン等の筆記具や塗布具等には、過剰なインクの吸収や、保留するインクの密度を均一にするためにインク吸収体が用いられている（特許文献１１〜１７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−５５８２号公報
【特許文献２】特開平１０−１０１７４５号公報
【特許文献３】特開２００１−２２６４３１号公報
【特許文献４】特開２０１２−０７２２７７号公報
【特許文献５】特開２００７−４５７７６号公報
【特許文献６】特表２０１２−５２０３１７号公報
【特許文献７】米国特許第５１３９７７０号明細書
【特許文献８】特開２００８−８６５９０号公報
【特許文献９】特開２００９−２７４３０２号公報
【特許文献１０】特開２０００−１３５７９７号公報
【特許文献１１】特開２００５−２１９４８２号公報
【特許文献１２】特開２００１−３０１３７９号公報
【特許文献１３】特開平９−１８３２３１号公報
【特許文献１４】特開２０００−１３５７９７号公報
【特許文献１５】特開２０００−２３９３４２号公報
【特許文献１６】特開２００９−２７４３０２号公報
【特許文献１７】特開２００６−２７２７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のとおり、種々のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体が開示されているが、種々の用途に適用するためには、吸液能力に優れることの他に、ゲル解砕を充分に行うことができることも重要な要素である。従来のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体は、吸液能力と、ゲル解砕を充分に行えることとの両立の点において、充分でなかった。さらに、化粧料用途においては、保湿性に優れることに加えて、化粧料に一般的に配合されるエタノールの吸液能力に優れ、化粧料として肌に塗布した際の肌への密着性にも優れ、かつ有効成分濃度の高い架橋重合体が求められていた。【０００７】
また添加剤として保湿剤を含有する化粧料等の種々の化粧料が開示されているが、消費者の安全志向から、より安全性が高く、さらに添加剤粒子の肌への密着性や、肌への塗布性にも優れた添加剤を含有する化粧料の開発が求められていた。【０００８】
更に、上述のとおり、種々の吸収性複合体（インク吸収体）が開示されているが、従来のポリアクリル酸（塩）を主成分とする吸収性複合体は、吸収できる液体として水、又は、水を多く含む溶液に限られ、例えば、水を過剰に含む水溶液として有機溶剤を吸液できるものの、水が蒸発し有機溶剤成分の濃度が上昇すると、吸液した液を保持しきれず、液の染み出し（はきだし）が生じる等の問題があった。そこで様々な種類の液体の吸液能力に優れた吸収性複合体の開発が求められていた。【０００９】
更に、上述のとおり、種々のインク吸収体やインク用吸収剤が開発されているものの、特許文献１１〜１６に記載のインク吸収体やインク用吸収剤は、吸収できるインクの量や種類の点で充分とはいえず、吸液能力が充分でなかった。また、特許文献１７に記載の発明は、吸収体にエマルション等を含浸、もしくは表面塗布することにより、吸収体にインクを容易に（泡立つことなく）吸収させる発明であり、エマルション等はインクを保持するために用いられるものではなく、吸収体自体の吸液能は低いものであった。【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、吸液能力に優れ、かつ、ゲル解砕を充分に行うことができる架橋重合体を提供することを目的とする。
本発明はまた、保湿性に優れるとともに、エタノールの吸液能力に優れ、化粧料として肌に塗布した際に、肌への密着性に優れ、かつ、有効成分濃度の高い架橋重合体を提供することも目的とする。
さらに本発明は、従来の化粧料より、人に対する安全性が高く、肌への密着性にも優れる添加剤を含有する化粧料、及び、人に対する安全性が高く、肌への塗布性を良好にすることができる添加剤を含有する化粧料を提供することも目的とする。
さらに本発明は、種々の液体の吸液能力に優れた吸収性複合体を提供することも目的とする。
さらに本発明は、従来のインク用吸収剤よりも、インクの吸液能力に優れたインク用吸収剤を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、吸液能力に優れ、かつ、ゲル解砕を行うことができる架橋重合体について種々検討したところ、シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体由来の構造単位の割合が特定の範囲であるＮ−ビニルラクタム系架橋重合体が、吸液能力に優れ、かつ、ゲル解砕を充分に行うことができることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、第１の本発明に到達したものである。【００１２】
本発明者はまた、架橋重合体について種々検討したところ、アスペクト比が特定の範囲であり、特定の吸水能力を有するＮ−ビニルラクタム系架橋重合体が、保湿性に優れるとともに、エタノールの吸液能力に優れ、化粧料として肌に塗布した際に、肌への密着性にも優れ、かつ、有効成分濃度が高いことを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、第２の本発明に到達したものである。【００１３】
本発明者はまた、化粧料について種々検討したところ、粒子のアスペクト比が１．１５〜１０である、環状Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有する環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋体が、安全性に優れ、保湿、吸油、増粘効果を発揮し、肌への密着性にも優れ、また、５質量％水分散体の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ未満である環状Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有する環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体が、安全性に優れ、保湿、吸油効果を発揮し、肌への塗布性が良好であり、これらが化粧料用途に好適に用いることができることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、第３の本発明に到達したものである。【００１４】
本発明者はまた、吸収性複合体について種々検討したところ、ノニオン系架橋重合体と吸収基材とを含み、ノニオン系架橋重合体と該吸収基材との質量比、又は、吸収性複合体の厚みが特定の範囲である吸収性複合体が、様々な種類の液体について、優れた吸収性能を発揮することを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、第４の本発明に到達したものである。【００１５】
本発明者はまた、インク用吸収剤について種々検討したところ、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体が吸収できるインクの量及び種類の両面において優れた吸液能力を発揮し、インク用吸収剤として好適に用いることができることを見出し、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、第５の本発明に到達したものである。【００１６】
すなわち第１の本発明は、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体であって、該Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体由来の構造単位とシアヌル酸骨格を有する架橋性単量体由来の構造単位とを有し、上記シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体由来の構造単位の割合が、全構造単位１００モル％に対して０．１２〜０．４８モル％であるＮ−ビニルラクタム系架橋重合体である。【００１７】
また第２の本発明は、Ｎ−ビニルラクタム由来の構造単位と架橋剤由来の構造単位を有するＮ−ビニルラクタム系架橋重合体であって、上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１ｇ当たりのエタノールの吸液能力が３〜４０ｇであり、下記方法により求めるアスペクト比が１．１５〜１０である粒子の割合が、該Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の合計数に対して１０〜１００％（個数）であり、水可溶分が全重合体１００質量％に対して３５質量％以下であるＮ−ビニルラクタム系架橋重合体である。
＜アスペクト比の測定方法＞
光学又は電子顕微鏡により、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の一次粒子の長径及び短径を測定し、長径を短径で除した値をアスペクト比として求める。【００１８】
また第３−１の本発明は、環状Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有する環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋体を含む化粧料であって、上記環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋体は、下記の条件で測定する粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ未満である化粧料である。
＜粘度測定条件＞
試料：該環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋体の５質量％水分散体であって、１６時間攪拌したもの
測定機器：Ｂ型粘度計を用いて２５℃の上記試料を測定する
測定条件：ロータＮｏ．４、回転数３０ｒｐｍ
また第３−２の本発明は、環状Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有する環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体を含む化粧料であって、上記環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、粒子状の形態に於いて、下記方法により求めるアスペクト比が１．１〜１０である粒子の割合が、該環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体粒子の合計数に対して１０〜１００％（個数）である化粧料である。
＜アスペクト比の測定方法＞
光学又は電子顕微鏡により、環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の一次粒子の長径及び短径を測定し、長径を短径で除した値をアスペクト比として求める。【００１９】
また第４−１の本発明は、ノニオン系架橋重合体と吸収基材とを含む吸収性複合体であって、上記ノニオン系架橋重合体と該吸収基材との質量比（ノニオン系架橋重合体／吸収基材）が０．１以上、２未満である吸収性複合体である。
また、第４−２の本発明は、ノニオン系架橋重合体と吸収基材とを含む吸収性複合体であって、上記ノニオン系架橋重合体と該吸収基材との質量比（ノニオン系架橋重合体／吸収基材）が２．５以上、１５以下である吸収性複合体である。【００２０】
また第５の本発明は、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体を含むインク用吸収剤である。
【発明の効果】
【００２１】
第１の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体は、上述の構成よりなり、吸液能力に優れ、かつ、ゲル解砕を充分に行うことができるため、筆記具、インクジェット式記録装置等のインク吸収剤、消臭剤、芳香剤、化粧料等に好適に用いることができる。
第２の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体は、上述の構成よりなり、保湿性に優れるとともに、エタノールの吸液能力に優れ、化粧料として肌に塗布した際に肌への密着性にも優れ、かつ、有効成分濃度が高いため、化粧料等に好適に用いることができる。
第３の本発明の化粧料は、上述の構成よりなり、従来の化粧料より、人に対する安全性の高い添加剤を含有するものであり、皮膚化粧料、皮膚外用剤及び頭髪化粧料等に好適に用いることができる。
第４の本発明の吸収性複合体は、上述の構成よりなり、種々の液体の吸液能力に優れるため、インク等の吸収材等に好適に用いることができる。
第５の本発明のインク用吸収剤は、上述の構成よりなり、インクの吸液能力に優れるため、インクジェット式記録装置、筆記具等に好適に用いることができる。
以下に本発明を詳述する。本明細書中において単に「本発明」という場合には第１〜５の本発明に共通する事項を意味するものとする。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。【００２２】
≪第１の本発明：Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体≫
第１の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体（以下、第１の本発明の架橋重合体ともいう。）は、Ｎ−ビニルラクタム（Ｎ−ビニルラクタム系単量体）に由来する構造単位を有する。
上記「Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位」とは、Ｎ−ビニルラクタム（Ｎ−ビニルラクタム系単量体）が重合して形成される構造単位と同じ構造の構造単位を表す。すなわち、Ｎ−ビニルラクタムが重合して形成される構造単位と同じ構造を有すれば、Ｎ−ビニルラクタムを重合する方法以外の方法で形成された構造単位も、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位に含まれる。
第１の本発明の架橋重合体がＮ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有することにより、水やその他の溶媒を吸収、保持することができるため、下記のような種々の用途に用いることができる。
第１の本発明の架橋重合体は、油等の溶媒を吸収することができるため、筆記具、インクジェット式記録装置等のインク吸収剤用途に好適に用いることができる。
第１の本発明の架橋重合体は、臭気成分を吸収することもでき、消臭剤用途に好適に用いることができる。また、上記架橋重合体は、芳香成分を吸液することにより、芳香作用を発揮することができ、芳香剤用途にも好適に用いることができる。
第１の本発明の架橋重合体は、水等を吸液、保持することにより保湿効果を発揮することができ、また、上記Ｎ−ビニルラクタムは非イオン性であることから、安全性にも優れ、化粧料用途にも好適に用いることができる。上記架橋重合体は、水やその他の溶媒を吸収すると、架橋構造を有することにより、膨潤しゲル化することにより、増粘効果を発揮し、化粧料に添加した場合に肌への密着性をより向上させることもできる。【００２３】
第１の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体は、シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体由来の構造単位を有するものである。
ここで、シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体とは、シアヌル酸から少なくとも２つの水素原子を引き抜いて得られる構造（以下、シアヌル酸由来の構造ともいう）と少なくとも２つの炭素炭素二重結合とを有する架橋性単量体を意味する。シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体が有する少なくとも２つの炭素炭素二重結合が他の分子の炭素炭素二重結合と反応することにより架橋構造が形成されることとなる。
シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体は、Ｎ−ビニルラクタムとの反応性が高いため、シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体を用いることにより、架橋重合体における水可溶分（架橋されない重合体であって水への溶解分）を低減することができる。このため、架橋重合体における有効成分濃度が高くなり、吸液能力により優れることとなる。
上記架橋重合体におけるシアヌル酸骨格を有する架橋性単量体由来の構造単位の割合は、全構造単位１００モル％に対して０．１２〜０．４８モル％であり、このような割合で、上記構造単位を有することにより、高い吸液能力を維持しつつ、好適なゲル強度を有することになり、ゲル解砕をより充分に行うことができる。シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体は、また、皮膚刺激性が低く、安全性にも優れることから、第１の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体は、化粧料用途にも好適に用いることができる。上記構造単位の割合として好ましくは０．１２〜０．４７モル％であり、より好ましくは０．１３〜０．４７モル％であり、更に好ましくは０．１５〜０．４７モル％であり、特に好ましくは０．１５〜０．４５モル％であり、最も好ましくは０．１６〜０．４５モル％である。
なお、シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体由来の構造単位の割合は、〔シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体由来の構造単位（モル数）〕 ÷ 〔全構造単位（Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位とその他の単量体（Ｅ）に由来する構造単位の合計）（モル数）〕 × １００（モル％）により算出することができる。【００２４】
上記シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体は、シアヌル酸由来の構造と少なくとも２つの炭素炭素二重結合とを有するものであれば特に制限されないが、下記式（１）；
【化１】
2018008760.tif 000002
【００２５】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、同一又は異なって、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。ｍは、同一又は異なって、０〜４の整数を表す。）で表される単量体であることが好ましい。
上記Ｒ１〜Ｒ３におけるアルキル基の炭素数としては、１〜６が好ましく、より好ましくは１〜４である。上記アルキル基として更に好ましくはメチル基、エチル基であり、特に好ましくはメチル基である。
上記Ｒ１〜Ｒ３における置換基としては、特に制限されないが、エチレン性不飽和炭化水素基；カルボキシル基、スルホン酸基及びこれらのエステルや塩；アミノ基、水酸基等の架橋剤と縮合反応可能な反応性官能基等が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ３としては水素原子であることが好ましい。
ｍとしては、０又は１又は２であることが好ましく、より好ましくは１である。
上記式（１）で表される化合物としては、シアヌル酸トリアリルが好ましい。【００２６】
上記「Ｎ−ビニルラクタム」とは、Ｎ−ビニルラクタム構造を有する単量体であれば特に制限されないが、下記式（２）；【００２７】
【化２】
2018008760.tif 000003
【００２８】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、同一又は異なって、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。ｘは、０〜４の整数を表す。ｙは、１〜３の整数を表す。）で表される構造であることが好ましい。
上記Ｒ１〜Ｒ４におけるアルキル基の炭素数としては、１〜６が好ましく、より好ましくは１〜４である。上記アルキル基として更に好ましくはメチル基、エチル基であり、特に好ましくはメチル基である。
上記Ｒ１〜Ｒ４における置換基としては、特に制限されないが、エチレン性不飽和炭化水素基；カルボキシル基、スルホン酸基及びこれらのエステルや塩；アミノ基、水酸基等の架橋剤と縮合反応可能な反応性官能基等が挙げられる。
上記式（２）におけるＲ１〜Ｒ４の少なくとも１つが、置換基として上述の架橋剤と縮合反応可能な反応性官能基を有する炭素数１〜１０のアルキル基であれば、後述する（２）、（３）により架橋構造を形成することができる。
Ｒ１〜Ｒ３としては水素原子であることが好ましい。Ｒ４としては水素原子又はメチル基であることが好ましく、より好ましくは水素原子である。
ｘとしては、０〜２の整数であることが好ましく、より好ましくは０〜１の整数であり、最も好ましくは０である。
ｙとしては、１又は２であることが好ましく、より好ましくは１である。【００２９】
上記式（２）で表される化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、１−（２−プロペニル）−２−ピロリドン等が挙げられ、１種又は２種以上を用いることができる。Ｎ−ビニルラクタムとしては、ピロリドン環を有する不飽和単量体が好ましい。より好ましくはＮ−ビニルピロリドンである。【００３０】
第１の本発明の架橋重合体はまた、シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体由来の構造単位以外の架橋構造を有していてもよく、例えば下記（１）〜（５）により形成することができる。
（１）シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体以外の架橋性単量体を含む単量体成分を重合して架橋構造を有する重合体を製造する
（２）反応性官能基を有する単量体を含む単量体成分を重合して得られた重合体に、該反応性官能基と反応する官能基を複数有する架橋剤を反応させて架橋構造を形成する
（３）反応性官能基を有する単量体１と、該単量体１が有する反応性官能基と反応する反応性官能基を有する単量体２とを共に含む単量体成分を重合した後、該単量体１の反応性官能基と単量体２の反応性官能基とを反応させて架橋構造を形成（自己架橋）する
（４）重合体にラジカルを発生させ、ラジカルが発生した重合体間で架橋構造を形成（自己架橋）する
（５）重合体にラジカルを発生させ、ラジカルが発生した重合体と架橋性単量体を反応させて架橋構造を形成する【００３１】
上記（１）、（５）における架橋性単量体については、後述のとおりである。
第１の本発明の架橋重合体が、上記（２）又は（３）によって形成された架橋構造を有する場合、第１の本発明の架橋重合体は、上記Ｎ−ビニルラクタム系単量体又は後述するその他の単量体（Ｅ）に由来する構造単位として、反応性官能基を有する単量体に由来する構造単位を有することになる。
上記（２）、（３）における反応性官能基としては、特に制限されないが、カルボキシル基、スルホン酸基及びこれらのエステルや塩；アミノ基、水酸基等が挙げられる。
架橋構造が、上記（３）によって形成されたものである場合、互いに反応性を有する反応性官能基の組み合わせとしては、カルボキシル基（及びそのエステルや塩）と水酸基、スルホン酸基（及びそのエステルや塩）と水酸基、カルボキシル基（及びそのエステルや塩）とアミノ基、カルボキシル基（及びそのエステルや塩）とオキサゾリン基、スルホン酸基（及びそのエステルや塩）とアミノ基、イソシアネート基と水酸基、イソシアネート基とアミノ基、オキサゾリン基と水酸基、オキサゾリン基とメルカプト基等が挙げられる。第１の本発明の架橋重合体の架橋構造が上記（２）によって形成されたものである場合の、単量体が有する反応性官能基と、架橋剤が有する該反応性官能基と反応する官能基の組み合わせの例もこれと同様である。
上記（２）における架橋剤としては、上記反応性官能基と反応することができる官能基を複数有するものであれば特に制限されないが、例えばエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、オキサゾリン基含有ポリマー（株式会社日本触媒製  エポクロス）、ブタンジオール、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。【００３２】
本発明の架橋重合体において、上記（１）又は（５）により架橋構造が形成される場合の架橋性単量体は、１分子あたりに少なくとも２個の重合性のエチレン性不飽和炭化水素基を有する化合物であり、好ましくは１分子あたりに少なくとも２個のラジカル重合性のエチレン性不飽和炭化水素基を有する化合物である。
なお、ラクタム構造及び少なくとも２個のエチレン性不飽和炭化水素基を有する化合物は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体にも、架橋性単量体にも含まれるものとする。【００３３】
上記シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体以外の架橋性単量体としては、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の炭素数１〜４のアルキレン基を有するＮ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド；１，４−ブチレンビス（Ｎ−ビニルアミド）等の炭素数１〜６のアルキレン基を有するアルキレンビス（Ｎ−ビニルアミド）；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜４のアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜４のアルキレン基を有するアルキレンオキサイドで変性されていてもよいトリメチロールプロパン（ジ、トリ）（メタ）アクリレート；グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート等のグリセリン（ジ、トリ）（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレ−ト等のジペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ）（メタ）アクリレ−ト；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アリルエーテル等のペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）（メタ）アリルエーテル；トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン等の炭素数９〜２０のトリアリル化合物；炭酸ジアリル、１，３−ビス（アリルオキシ）−２−プロパノール等の炭素数６〜２０のジアリル化合物；ジビニルエーテル、ジビニルケトン、トリビニルベンゼン、ジビニルエチレン尿素、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン等の炭素数４〜２０の（ジ、トリ）ビニル化合物；トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の炭素数２〜２０のジイソシアネート；ポリ（メタ）アリロキシアルカン、Ｎ，Ｎ’−ジビニル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ’−１，４−ブチレンビス（Ｎ−ジビニルアセトアミド）、（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロース等が挙げられる。これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記架橋性単量体の中でも、残存するＮ−ビニルラクタム及び可溶分（架橋されない重合体分であって水への溶解分）が低下する傾向にあることから、アリル基を２個以上有する化合物を使用することが好ましい。具体的には、ペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）（メタ）アリルエーテル、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、炭酸ジアリル、１，３−ビス（アリルオキシ）−２−プロパノール、ジビニルエチレン尿素１，４−ブチレンビス（Ｎ−ビニルアミド）及び（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロース等が好ましい。
より好ましくは、ペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）アリルエーテル及び（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロースであり、ペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）アリルエーテル及び（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロース由来の構造単位を有するＮ−ビニルラクタム系架橋重合体は、本発明の好ましい形態の１つである。ペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）アリルエーテル及び（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロースは安全性がより高いため、このような架橋重合体は、化粧料用途により好適に用いることができる。【００３４】
上記ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートは、好ましくは１分子あたり２以上、５０以下、より好ましくは２以上、２０以下、さらに好ましくは２以上、１０以下のオキシアルキレン基を有する。上記ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートが有するオキシアルキレン基１００モル％に対し、オキシエチレン基が５０〜１００モル％であることが好ましく、８０〜１００モル％であることがより好ましい。
上記トリメチロールプロパン（ジ、トリ）（メタ）アクリレートが炭素数１〜４のアルキレン基を有するアルキレンオキサイドで変性されたものである場合の、トリメチロールプロパン（ジ、トリ）（メタ）アクリレート１分子あたりのアルキレンオキサイドの平均付加数も同様であることが好ましい。【００３５】
上記架橋性単量体に由来する構造単位とは、上記架橋性単量体が有する重合性の炭素炭素二重結合基の少なくとも１以上が単結合になった構造単位と同じ構造の構造単位である。すなわち、上記架橋性単量体が有する重合性の炭素炭素二重結合基の少なくとも１以上が単結合になった構造単位と同じ構造であれば、例えば架橋性単量体以外の単量体を重合した後に、後架橋により形成された構造単位も架橋性単量体に由来する構造単位に含まれる。【００３６】
第１の本発明の架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体、シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体、シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体以外の架橋性単量体及び架橋剤以外のその他の単量体（Ｅ）由来の構造単位（ｅ）を有していてもよい。その他の単量体（Ｅ）は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体と共重合でき、ラクタム構造を有さず、エチレン性不飽和炭化水素基を１つ有する化合物であれば、特に制限されないが、例えば、（ｉ）アクリル酸、メタアクリル酸等の不飽和モノカルボン酸及びこれらの塩；（ｉｉ）フマル酸、マレイン酸、メチレングルタル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩（一塩であっても二塩であっても良い）；（ｉｉｉ）３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、イソプレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸及びこれらの塩；（ｉｖ）ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（メタ）アリルオキシ−１，２−ジヒドロキシプロパン、（メタ）アリルアルコール、イソプレノール等不飽和アルコール及びこれらの水酸基にアルキレンオキシドを付加したアルキレンオキシド付加物；（ｖ）（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（ｖｉ）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ置換若しくは無置換の（メタ）アクリルアミド；（ｖｉｉ）スチレン、インデン、ビニルアニリン等のビニルアリール単量体；（ｖｉｉｉ）エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブチレン、オクテン等のアルケン類；（ｉｘ）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニル類；（ｘ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾールおよびこれらの塩またはこれらの４級化物等の不飽和アミン；（ｘｉ）ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルオキサゾリドン等のビニルアミド類；（ｘｉｉ）無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和無水物類；（ｘｉｉｉ）ビニルエチレンカーボネート及びその誘導体；（ｘｉｖ）（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチル及びその誘導体；（ｘｖ）メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類等が挙げられる。
これらの中でも、上記（ｉ）〜（ｘ）の単量体が好ましく、より好ましくは、上記（ｉ）（ｖ）（ｖｉ）（ｖｉｉ）（ｉｘ）（ｘ）の単量体である。
これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）、（ｘ）における塩としては、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等が例示される。上記（ｉｖ）におけるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等が例示され、炭素数１〜２０のアルキレンオキシドが好ましく、炭素数１〜４のアルキレンオキシドがより好ましい。上記（ｉｖ）におけるアルキレンオキシドの付加モル数としては、上記（ｉｖ）の化合物１モルあたり０〜５０モルが好ましく、０〜２０モルがより好ましい。【００３７】
上記その他の単量体（Ｅ）としては、炭素数２〜２０の単量体が好ましい。より好ましくは、炭素数２〜１５の単量体であり、更に好ましくは、炭素数２〜１０の単量体である。なお、その他の単量体（Ｅ）がアルキレンオキシド付加物である場合は、アルキレンオキシド構造部位以外の構造部位の炭素数がこれらの値であることが好ましい。【００３８】
上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位の割合が全構造単位（Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位とその他の単量体（Ｅ）に由来する構造単位）１００モル％に対して、３０〜１００モル％であることが好ましい。より好ましくは５０〜１００モル％であり、更に好ましくは７０〜１００モル％であり、一層好ましくは８０〜１００モル％であり、特に好ましくは９０〜１００モル％であり、最も好ましくは１００モル％である。
ただし、全構造単位に架橋性単量体に由来する構造は含まれない。【００３９】
上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、その他の単量体（Ｅ）に由来する構造単位の割合が全構造単位１００モル％に対して、０〜７０モル％であることが好ましい。より好ましくは０〜５０モル％であり、更に好ましくは０〜３０モル％であり、一層好ましくは０〜２０モル％であり、特に好ましくは０〜１０モル％であり、最も好ましくは０モル％である。【００４０】
上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体以外の架橋性単量体及び／又は架橋剤に由来する構造単位を有していてもよく、架橋性単量体及び／又は架橋剤に由来する構造単位の割合は、全構造単位１００モル％に対して０〜２モル％であることが好ましい。上記割合としてより好ましくは０〜１モル％であり、更に好ましくは０〜０．８モル％である。【００４１】
第１の本発明の架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１ｇ当たりの吸水能力が１５ｇ以上（１５倍以上）であることが好ましい。より好ましくは１８ｇ以上であり、更に好ましくは２０ｇ以上である。
第１の本発明の架橋重合体は、架橋重合体１ｇ当たりの油の吸収能力が３ｇ以上であることが好ましい。より好ましくは５ｇ以上であり、更に好ましくは１０ｇ以上であり、更により好ましくは１５ｇ以上であり、最も好ましくは２０ｇ以上である。
なお、水及び油の吸収能力は、「（架橋重合体重量＋吸収された溶液量）／架橋重合体重量」で計算される値である。架橋重合体の吸液能力は、実施例に記載の方法により測定することができる。【００４２】
第１の本発明の架橋重合体は、水可溶分がＮ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、１８質量％以下であることが好ましい。
水可溶分は、架橋されない重合体分であって水への溶解分である。本発明の架橋重合体を約１００倍の脱イオン水（導電率１０μＳ／ｃｍ以下）中で、室温（温度２３±２℃）、常圧下で１６時間撹拌し、ろ過した後に得られる液中の可溶性成分量を求めた。
水可溶分がＮ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、１８質量％以下であれば、ゲル解砕をより充分に行うことができる。また、この場合特にニーダーを好適に用いることができる。
吸水能力が１５倍以上、かつ、水可溶分がＮ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、１８質量％以下であるＮ−ビニルラクタム系架橋重合体もまた、本発明の１つである。水可溶分としてより好ましくは１７質量％以下であり、更に好ましくは１６質量％以下であり、更により好ましくは１５質量％以下である。【００４３】
第１の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体は、架橋重合体粒子の平均粒子径が、０．１〜５０００μｍであることが好ましい。架橋重合体粒子の平均粒子径が、０．１〜５０００μｍであれば、水等の吸液速度が向上する傾向にある。また、平均粒子径が０．１μｍ以上であれば、架橋重合体における水可溶分をより充分に低減することができる。架橋重合体粒子の平均粒子径としてより好ましくは０．５〜３０００μｍであり、更に好ましくは１〜１０００μｍである。
架橋重合体の平均粒子径は、乾式の粒子径分布測定装置（スペクトリス株式会社マルバーン事業部製  型式：マスターサイザー３０００  乾式）、又は、これと原理が同じであるレーザ回折・散乱法を採用した粒子径分布測定装置により測定した値である。又は、架橋重合体が直方体状などの成形体の場合は、定規で測定した値を平均粒子径とする。【００４４】
第１の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体は、アスペクト比が１．１５〜１０である粒子の割合が、該Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体粒子の合計数に対して１０〜１００％（個数）であることが好ましい。アスペクト比が１．１５〜１０である粒子の割合として好ましくは３０〜１００％（個数）であり、更に好ましくは５０〜１００％（個数）であり、一層好ましくは７０〜１００％（個数）であり、特に好ましくは９０〜１００％（個数）であり、最も好ましくは１００％（個数）である。
上記粒子のアスペクト比として好ましくは１．１５〜７であり、より好ましくは１．１５〜５であり、更に好ましくは１．２〜５であり、一層好ましくは１．２〜３である。更に特に好ましくは１．２５〜３であり、最も好ましくは１．２５〜２．５である。
上記粒子のアスペクト比は、顕微鏡（光学又は電子）により、Ｎ−ビニルラクタム系架橋体の一次粒子の長径及び短径を測定し、長径を短径で除した値をアスペクト比として求めることができる。なお、Ｎ−ビニルラクタム系架橋体の粒子は、粒子が凝集している場合があるが、上記アスペクト比の測定は、凝集していない一次粒子について測定するものとする。また、一次粒子が重なっている場合は、重なっていない粒子のみを測定の対象とする。
上記アスペクト比は、サンプルの光学又は電子顕微鏡による画像データより、画像解析式粒度分析測定ソフトを用いて算出するものとする。「画像解析式粒度分析測定ソフト Ｍａｃ−ｖｉｅｗ ｖｅｒ.４（マウンテック社製）」や「粒子画像分析装置  モフォロギＧ３（スペクトリス株式会社マルバーン事業部製）」、又は、これと原理が同じである画像解析ソフトや画像分析装置により測定することができる。
上記アスペクト比１．１５〜１０である粒子の割合は、ランダムに選択した粒子１００個以上について、アスペクト比を測定して求めることができる。【００４５】
＜第１の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造方法＞
第１の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造は特に制限されないが、Ｎ−ビニルラクタム系単量体とシアヌル酸骨格を有する架橋性単量体とを含む単量体成分を重合する工程を行って製造することが好ましい。すなわち、Ｎ−ビニルラクタム系単量体とシアヌル酸骨格を有する架橋性単量体とを含む単量体成分を重合する工程を含むＮ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造方法もまた、本発明の１つである。
単量体成分の具体例及び好ましい例は、上述のとおりである。
また、全単量体（Ｎ−ビニルラクタム、その他の単量体（Ｅ））成分１００モル％に対する各単量体の含有割合は、上述の全構造単位１００モル％に対する各構造単位の割合と同様である。
上記重合工程において使用する環状Ｎ−ビニルラクタム単量体の純度は９０％以上であることが好ましい。より好ましくは９５％以上、更により好ましくは９８％以上、最も好ましくは９９％以上である。【００４６】
上記重合は、溶剤の不存在下で行ってもよいし、溶剤を使用してもよい。重合は、従来公知の種々の方法、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法、乳化重合法、逆相乳化重合法、沈殿重合法或いは注型重合法、薄膜重合法、噴霧重合法等を採用することができる。重合方法として好ましくは溶液重合法である。溶液重合を行うことにより、架橋重合体における架橋の偏りを抑制することができる。
尚、重合反応を行なう際の攪拌方法は、特に限定されるものではないが、ゲル状の架橋重合体が生成する場合には、双腕型ニーダーを攪拌装置として用い、該双腕型ニーダーの剪断力によって細分化しながら攪拌することがより好ましい。また、上記重合の工程は、回分式でも連続式でも行うことができる。【００４７】
上記重合工程において、Ｎ−ビニルラクタムを含む単量体成分の重合を開始する方法としては、重合開始剤を添加する方法、ＵＶを照射する方法、熱を加える方法、光開始剤存在下に光を照射する方法等を採用することができる。【００４８】
上記重合工程において、溶剤を使用する場合、溶剤としては、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ジエチレングリコール等のアルコール類等から選ばれる１種または２種以上が例示される。得られる組成物の安全性の観点から、溶剤としては水を用いることが好ましく、この場合、溶媒の置換工程等を省略することもできるため、生産性も向上することとなる。【００４９】
上記重合工程において、重合を行なう際には、重合開始剤を用いることが好ましい。上記重合開始剤としては、例えば、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド等の過酸化物；過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩水和物、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ｎ水和物、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］等のアゾ系化合物；過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酢酸、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物；アスコルビン酸と過酸化水素、スルホキシル酸ナトリウムとｔ−ブチルヒドロパーオキシド、過硫酸塩と金属塩等の、酸化剤と還元剤とを組み合わせてラジカルを発生させる酸化還元型開始剤等が好適である。これらの重合開始剤のうち、過酸化水素、過硫酸塩、アゾ系化合物が好ましく、アゾ系化合物が最も好ましい。中でも、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩水和物、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）がより好ましい。これらの重合開始剤は、単独で使用されてもよく、２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。【００５０】
上記重合開始剤の使用量としては、単量体の使用量（Ｎ−ビニルラクタム、シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体、上述したその他の単量体（Ｅ）及びシアヌル酸骨格を有する架橋性単量体以外の架橋性単量体との合計の使用量）１モルに対して、０．１ｇ以上、１０ｇ以下であることが好ましい。重合開始剤の使用量を０．１ｇ以上とすることで、得られる架橋重合体に含まれる未反応の単量体の割合を充分に少なくすることができ、未反応の単量体に由来する、後述する式（３）で表される化合物等の副生成物の量も充分に抑制することができる。また、開始剤の使用量を１０ｇ以下とすることで、得られる架橋重合体に含まれる不純物量の割合を充分に少なくすることができる。また、開始剤の使用量をこのような割合とすることで、得られる架橋重合体の着色も抑制することができる。
すなわち、重合工程において重合開始剤が用いられ、上記重合開始剤の使用量が単量体成分１モルに対して０．１〜１０ｇであるＮ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造方法もまた、本発明の１つである。
重合開始剤の使用量としては、０．１ｇ以上、７ｇ以下であることがより好ましく、０．１ｇ以上、５ｇ以下であることがさらに好ましい。【００５１】
上記重合工程において、逆相懸濁重合法を採用する場合に好適な分散剤としては、具体的には、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、エチルセルロースやセルロースアセテート等のセルロースエステル、セルロースエーテル、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体等のカルボキシル基含有重合体等が挙げられる。これら分散剤は、単独で用いてもよく、また、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。尚、逆相懸濁重合法を採用する場合に供される疎水性有機溶媒は、特に限定されるものではない。【００５２】
上記重合工程において、重合時の雰囲気は、特に限定されるものではないが、不活性気体（窒素、アルゴン等）雰囲気下で重合するのが好ましい。不活性気体雰囲気下で重合することで、得られる架橋重合体の粉砕効率を向上し、また、得られる架橋重合体に含まれる未反応の単量体の割合を少なくでき、有機酸を架橋重合体に添加する場合における有機酸と架橋重合体との反応時間を短くできる等の効果が期待できる。【００５３】
上記重合工程において、重合温度は、特に限定されるものではないが、比較的低温の方が架橋重合体の分子量が大きくなるので好ましく、２０℃〜１００℃の範囲内が重合率が向上するのでさらに好ましい。尚、反応時間は、上記重合反応が完結するように、反応温度や、単量体成分、重合開始剤、および溶媒等の種類（性質）や組み合わせ、使用量等に応じて、適宜設定すればよい。【００５４】
上記重合工程を行う反応容器の材質は、重合工程を行うことができるものである限り特に制限されないが、ステンレス等の材質の反応容器を用いることが好ましい。これらの熱が伝わりやすい材質の反応容器を用いて重合反応を行うことで重合反応を充分に進行させ、得られる架橋重合体中に含まれる未反応の単量体（ラクタム構造を有する不飽和単量体等）の含有量を少なくすることができる。
また、ポリプロピレン等の鉄を溶出させない材質の反応容器を用いることも好ましく、これらの材質の反応容器を用いることで、得られる架橋重合体中に含まれる鉄分の含有量を少なくすることができる。【００５５】
本発明の架橋重合体は、上記重合工程に加え、任意の工程を含んで製造してもよい。例えば、ゲル解砕工程、乾燥工程、粉砕工程、分級工程、造粒工程、後架橋工程等を含んでいてもよい。【００５６】
上記架橋重合体が、溶剤を用いた重合で得られたものでゲル状である場合、すなわち溶剤を含むゲル状架橋重合体である場合、ゲル解砕工程を含んで製造することが好ましい。
ゲル解砕工程は、溶剤を含むゲル状架橋重合体を細粒化することができる限り特に制限されないが、例えば、解砕機（ニーダー、ミートチョッパー等）を用いて行うことができる。【００５７】
上記架橋重合体は、乾燥工程を含んで製造することが好ましい。
特に、上記架橋重合体が、溶剤を用いた重合で得られたものでゲル状である場合、すなわち溶剤を含むゲル状架橋重合体である場合、該ゲル状架橋重合体、又は、上記ゲル解砕工程により得られた粒子状のゲル状架橋重合体を、乾燥する工程を設けることが好ましい。なお、第１の本発明において、乾燥とは固形分の上昇操作をいい、通常、架橋重合体全体の重量に対する固形分の割合が乾燥前と比較して上昇すればよいが、好ましくは架橋重合体全体の重量１００質量％に対して固形分が９５質量％以上、より好ましくは９６質量％以上程度まで上昇させることである。なお、固形分の上限は９９質量％程度であることが好ましい。乾燥は重合と同時に行ってもよく、重合時の乾燥と重合後の乾燥とを併用してもよいが、より好ましくは、重合後に乾燥装置を用いて乾燥する乾燥工程が設けられる。なお、ここで、架橋重合体の固形分は、下記の方法により測定される値をいう。
底面の直径が約５ｃｍの秤量缶（質量Ｗ１（ｇ））に、約１ｇの架橋重合体を量り取り（質量Ｗ２（ｇ））、１５０℃の定温乾燥機中において１時間静置し、乾燥させる。乾燥後の秤量缶＋架橋重合体の質量（Ｗ３（ｇ））を測定し、以下の式より固形分を求める。
固形分（質量％）＝（（Ｗ３（ｇ）−Ｗ１（ｇ））／Ｗ２（ｇ））×１００【００５８】
上記乾燥工程は、好ましくは乾燥工程の時間全体の５０％以上の時間、より好ましくは実質すべての乾燥工程をとおして８０℃〜２５０℃の範囲で行われる。上記範囲であることにより、架橋重合体の諸物性がより向上する傾向にある。
なお、乾燥温度は熱媒温度で規定するが、マイクロ波等熱媒温度で規定できない場合は材料温度で規定する。乾燥方法としては、乾燥温度が上記範囲内であれば特に限定されるものではなく、熱風乾燥、無風乾燥、減圧乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥等を好適に用いることができる。中でも、熱風乾燥を用いることがより好ましい。熱風乾燥を用いる場合の乾燥風量は、好ましくは０．０１〜１０ｍ／ｓｅｃ、より好ましくは０．１〜５ｍ／ｓｅｃの範囲である。乾燥温度の範囲はより好ましくは１１０℃〜２２０℃、さらに好ましくは１２０℃〜２００℃の温度範囲である。また、乾燥は、一定温度で乾燥してもよく、温度を変化させて乾燥してもよいが、実質、すべての乾燥工程は上記の温度範囲内でなされることが好ましい。【００５９】
上記製造方法において粉砕工程を含むことが好ましい。粉砕工程を行うことにより、架橋重合体の平均粒子径及びアスペクト比をより好適な範囲にすることができる。
本発明の製造方法が乾燥工程を含む場合、粉砕は乾燥前、中、後のいずれに行っても良いが、好ましくは乾燥後である。より好ましくは、ゲル解砕工程及び乾燥工程を行ったうえで、粉砕工程を行うことである。
上記粉砕工程は、粉砕機を使用して行うことが好ましい。上記粉砕機は特に限定されるものではないが、例えばロールミルのようなロール式粉砕機、ハンマーミルのようなハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、カッターミル、ターボグラインダー、ボールミル、ピンミル、フラッシュミル、流動層式ジェットミルやターゲット式ジェットミル等のジェットミル等が用いられる。平均粒子径をより小さい範囲に粉砕するためにはターゲット式ジェットミルを用いることがより好ましい。また、粒度分布を制御するためにロールミル、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ピンミル、ジェットミルを用いることも好ましい。粒度分布を制御するため連続して２回以上粉砕することがより好ましく、連続して３回以上粉砕することがさらに好ましい。
また、２回以上粉砕する場合には、それぞれの粉砕機は同じであっても異なっていてもよい。異なる種類の粉砕機を組み合わせて使うことも可能である。
上記粉砕工程における粉砕方式は特に制限されず、常温で粉砕しても、凍結粉砕してもよい。Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、柔らかいため、凍結粉砕することが好ましいが、上記ターゲット式ジェットミルを用いることにより、常温であってもより細かく粉砕することができ、凍結粉砕の場合よりも生産コストを削減することができる。また、上記ターゲット式ジェットミルを用いることにより、後述する分級工程を省略することもでき、生産性をより向上させることができる。【００６０】
例えば本発明の架橋重合体の平均粒子径をより好適な範囲にするため、及び／又は、特定の粒度分布に制御するために、分級工程や造粒工程を設けてもよい。上記分級は、特定の目開きの篩を使用してもよい。篩で分級するために用いる分級機は特に限定されるものではないが、たとえば振動篩（アンバランスウェイト駆動式、共振式、振動モータ式、電磁式、円型振動式等）、面内運動篩（水平運動式、水平円−直線運動式、３次元円運動式等）、可動網式篩、強制攪拌式篩、網面振動式篩、風力篩、音波篩等が用いられ、好ましくは振動篩、面内運動篩が用いられる。【００６１】
上記架橋重合体が上記（２）〜（５）によって形成された架橋構造を有するものである場合、該架橋重合体の製造方法では、単量体成分を重合させる重合工程を行った後に当該架橋構造を形成するための後架橋工程を行うことになる。
上記後架橋工程において後架橋させる（重合後に架橋させる）方法としては、例えば、（ｉ）重合工程で得られた重合体にＵＶ、γ線、電子線を照射する方法、（ｉｉ）重合工程で得られた重合体に縮合剤のような反応促進剤を加えて自己架橋させる方法、（ｉｉｉ）重合工程で得られた重合体に熱を加えて自己架橋させる方法、（ｉｖ）重合工程で得られた重合体にラジカル発生剤を含有させた後、熱を加えて自己架橋させる方法、（ｖ）重合工程で得られた重合体にラジカル重合性架橋剤（架橋性単量体）およびラジカル重合開始剤を含有させた後、加熱および／または光照射する方法等が挙げられる。【００６２】
本発明の架橋重合体が上記（２）によって形成された架橋構造を有するものである場合、架橋剤の使用量は、重合体が有する反応性官能基（架橋剤と反応する反応性官能基）１００モル％に対して、架橋剤が有する官能基が３０〜１００モル％となる量であることが好ましい。より好ましくは、５０〜１００モル％である。このような割合で架橋剤を使用することで充分な架橋構造を形成することができるとともに、得られる架橋重合体中に残存する未反応の架橋剤の量も少なくすることができる。【００６３】
上記（ｉｉ）の方法において用いる反応促進剤としては、硫酸、リン酸等の酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基；Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド等の縮合剤等の１種又は２種以上を用いることができる。
上記（ｉｖ）の方法において用いるラジカル発生剤としては、上述した重合工程において用いる重合開始剤と同様のものを用いることができる。重合開始剤のうち、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、オクタノイルパーオキサイド、サクシニックパーオキサイド、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸等の過酸化物が好ましい。【００６４】
本発明の架橋重合体が上記（５）によって形成された架橋構造を有するものである場合、後架橋の際に使用する架橋性単量体の使用量は、後架橋工程前の重合体１００質量％に対して、０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましくは、１〜３０質量％である。このような割合で架橋性単量体を使用することで充分な架橋構造を形成することができるとともに、得られる架橋重合体中に残存する未反応の架橋性単量体の量も少なくすることができる。【００６５】
上記架橋重合体の製造において、重合反応後、得られた架橋重合体に有機酸を添加する工程を含むことが好ましい。得られた架橋重合体に有機酸を添加することにより、架橋重合体中の残存Ｎ−ビニルラクタム系単量体の量を低減することができる。
上記有機酸としては、特に制限されないが、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、硫酸基、リン酸基等の酸基を有する有機化合物が挙げられる。このような有機酸としては、例えば、マロン酸、しゅう酸、コハク酸、アスパラギン酸、クエン酸、グルタミン酸、フマル酸、リンゴ酸、マレイン酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、プロピオン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、グリコール酸、サリチル酸、乳酸、Ｌ−アスコルビン酸、安息香酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ラウリルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンホスホン酸、ラウリル硫酸等が挙げられる。【００６６】
上記有機酸の使用量は、特に制限されないが、反応工程で仕込んだＮ−ビニルラクタム系単量体１００質量％に対して０．０１〜５質量％であることが好ましい。有機酸の使用量が上記範囲であれば、得られる重合体中の残存Ｎ−ビニルラクタム系単量体の量を低減しつつ、有機酸（塩）の量も低減することができる。有機酸の使用量としてより好ましくは０．０５〜３質量％であり、更に好ましくは０．１〜１質量％である。
なお上記有機酸（塩）は、上記有機酸及び有機酸の塩を表し、有機酸の塩は、主に後述する中和工程において添加する塩基と有機酸との中和物である。【００６７】
上記有機酸を架橋重合体に添加する場合における有機酸と架橋重合体との反応時間としては、特に制限されないが、１０分〜３時間であることが好ましい。より好ましくは３０分〜２時間である。【００６８】
上記架橋重合体の製造方法は、重合反応後に、架橋重合体を熟成する工程を含むことが好ましい。熟成工程を行うことにより、残存Ｎ−ビニルラクタム系単量体量を低減することができ、後述する式（３）で表される化合物等の、残存Ｎ−ビニルラクタム系単量体量に由来する副生成物の量も低減することができる。上記熟成工程における温度は特に制限されないが、７０〜１５０℃であることが好ましい。熟成温度が上記範囲であれば、残存Ｎ−ビニルラクタム系単量体量をより充分に低減することができる。より好ましくは８０〜１００℃である。
上記熟成工程における熟成時間は特に制限されないが、１０分〜５時間であることが好ましい。より好ましくは３０分〜３時間である。
上記架橋重合体の製造方法が有機酸を添加する工程を含む場合、上記熟成工程は、有機酸を添加する工程の前に行うことが好ましい。【００６９】
上記熟成工程は、架橋重合体を解砕しながら行うことが好ましい。上記有機酸を添加する工程を含む場合、解砕することにより、有機酸が架橋重合体により充分に浸透することから、得られる架橋重合体中の残存Ｎ−ビニルラクタム系単量体の量をより充分に低減することができる。上記架橋重合体の解砕は、通常用いられる方法により行うことができ、例えば、ニーダー、ミートチョッパー等のスクリュー押し出し機、カッターミル等のゲル粉砕機等を用いて解砕する方法が挙げられる。【００７０】
上記架橋重合体の製造方法は、有機酸を添加する場合、上記有機酸の添加工程の後に中和工程を含むことが好ましい。中和の方法は特に制限されないが、有機酸を重合体に反応させた後に、塩基を添加することが好ましい。上記塩基としては特に制限されないが、例えば、アンモニア；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の脂肪族アミン;アニリン等の芳香族アミン；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等が挙げられる。これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもアンモニア、脂肪族アミン、アルカリ金属の水酸化物が好ましく、より好ましくはアンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムである。【００７１】
本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物は、上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体を含むものであり、上記組成物におけるＮ−ビニルラクタム系架橋重合体の含有量は、特に制限されないが、組成物１００質量％に対して５０〜１００質量％であることが好ましい。より好ましくは６０〜１００質量％であり、更に好ましくは７０〜１００質量％である。【００７２】
Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物は、架橋重合体以外の他の成分を含んでいてもよい。
上記他の成分としては、特に限定されないが、例えば、水可溶分（架橋されない重合体分であって水への溶解分）、重合開始剤残渣、残存モノマー、重合時の副生成物、水分等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を含有することができる。【００７３】
上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物は、重合時の副生成物として下記式（３）；【００７４】
【化３】
2018008760.tif 000004
【００７５】
（式（３）中、Ｒ４は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。ｙは、１〜３の整数を表す。）で表される化合物を含んでいてもよいが、該化合物の割合は、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、２質量％以下であることが好ましい。上記式（３）で表される化合物の割合が２質量％以下であれば、上記組成物の臭気及び／又は着色を充分に抑制することができ、化粧料用途に好適に用いることができる。
すなわち、上記式（３）で表される化合物の割合が、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、２質量％以下であるＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物もまた本発明の１つである。上記式（３）で表される化合物の割合として、より好ましくは１．５質量％以下であり、更に好ましくは１質量％以下である。
上記組成物における上記式（３）で表される化合物の割合は、実施例記載の方法により測定することができる。
上記式（３）におけるＲ４及びｙは、上記式（２）におけるＲ４及びｙと同様である。【００７６】
上記組成物におけるＮ−ビニルラクタム系単量体等の残存モノマーの割合は、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、２００ｐｐｍ以下であることが好ましい。残存モノマーの割合が、上記好ましい範囲であれば、化粧料として用いた場合に、安全性により優れることとなる。残存モノマーの割合として、より好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは５０ｐｐｍ以下である。
上記組成物における残存モノマーの割合は、実施例記載の方法により測定することができる。【００７７】
本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体及び／又はＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物は、筆記具、インクジェット式記録装置等のインク用吸収剤、消臭剤、芳香剤、化粧料等の用途に用いることができる。
本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体又はＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物を含むインク用吸収剤もまた、本発明の１つである。
本発明はまた、本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体がインクを吸収しているインク含有組成物でもある。
本発明はまた、上記インク用吸収剤がインクを吸収しているインク含有組成物でもある。
更に本発明は、上記インク用吸収剤を用いて構成される吸収材でもある。
更に本発明は、上記インク用吸収剤を備える印刷装置でもある。
更に本発明は、インク用吸収剤を印刷装置に組み込んで使用する方法でもある。【００７８】
上記印刷装置としては、装置内にインクを収容し、収容されたインクを使用して印刷する装置であれば特に制限されないが、例えば、インクジェット式プリンタ、オフセット印刷機、グラビア印刷機等が挙げられる。【００７９】
上記インクの成分としては特に制限されないが、水、水溶性有機溶剤、染料、顔料、その他の添加剤等が挙げられる。
上記水溶性有機溶剤としては、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類等が挙げられる。
上記染料としては、ブラックアゾ化合物、銅フタロシアニン化合物、マゼンタ染料等が挙げられる。【００８０】
上記顔料としては、カーボンブラック、金属酸化物等の無機顔料や、アゾ顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料等が挙げられる。上記顔料の粒子径は特に制限されないが、０．０１〜０．５０μｍであることが好ましい、より好ましくは、０．０２〜０．２０μｍである。【００８１】
本発明はまた、本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体又はＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物を含む消臭剤でもある。
上記消臭剤が効果を発揮することができる臭気成分としては、特に制限されないが、メチルメルカプタン等のチオール類、アンモニア等のアミン類、酢酸等のカルボン酸類、ノネナール等のアルデヒド類、ジアセチル等のジケトン類等が挙げられる。すなわち、本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体は、様々な臭気成分に対して消臭効果を発揮することができ、この理由としては以下のようなことが考えられる。本発明の架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタム由来のラクタム環が有するＮ部位やカルボニル基で臭気成分を吸着することができること、及び、本発明の架橋重合体は吸湿性を有するため、吸湿した水を介して水溶性の臭気成分を吸着することができることが考えられる。本発明の架橋重合体は、上記臭気成分の中でも酢酸等のカルボン酸に対して、より優れた消臭効果を発揮する。
上記消臭剤の形態は特に制限されず、液状、ゲル状、ペースト状、粉末状、固体状等のいずれの形態であってもよい。【００８２】
本発明はまた、消臭剤を備える消臭器でもある。
上記消臭器としては特に制限されないが、例えば、本発明の消臭剤と通気口とを備えるもの、本発明の消臭剤等と空気を吸引する機構とを備えるもの等が挙げられる。
本発明は更に上記消臭剤を消臭器に組み込んで使用する方法でもある。
上記使用形態としては、例えば、消臭対象の空気を本発明の消臭剤に接触させて使用する形態が挙げられる。
上記接触方法としては例えば、本発明の消臭剤と通気口とを備える消臭器を用いて、自然な対流により空気を本発明の消臭剤に接触させる方法；本発明の消臭剤と空気を吸引する機構とを備える消臭器等を用いて、吸引した空気を本発明の消臭剤に供給することにより接触させる方法等が挙げられる。
上記消臭器が備える空気を吸引する機構としては特に制限されないが、例えばファン、エアーポンプ等が挙げられる。
上記本発明の消臭剤と空気を吸引する機構とを備える消臭器としては、例えば、空気清浄器、エアコン等が挙げられる。本発明の消臭剤がこのような空気清浄器、エアコン等に用いられる場合、ファン等の回転部材やフィルター等に用いられることが好ましい。【００８３】
本発明はまた、本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体と芳香成分とを含む芳香剤でもある。
上記芳香成分としては、特に制限されないが、揮発性を有するものが好ましく、香料、精油等が挙げられる。【００８４】
本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体及び／又はＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物を含む化粧料もまた、本発明の１つである。
本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体及び／又はＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物を化粧料として使用する方法もまた、本発明の１つである。
上記化粧料は、上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体及び／又はＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物以外のその他の成分を含んでいてよい。その他の成分としては特に制限されないが、例えば、油性基剤、保湿剤・感触向上剤、界面活性剤、高分子、増粘・ゲル化剤、溶剤・噴射剤、酸化防止剤、還元剤、酸化剤、防腐剤・抗菌剤、キレート剤、ｐＨ調整剤・酸・アルカリ、粉体類、無機塩類、紫外線吸収剤、美白剤、ビタミン類及びその誘導体類、消炎剤・抗炎症剤、育毛用薬剤・血行促進剤・刺激剤、ホルモン類、抗しわ剤・抗老化剤・ひきしめ剤・冷感剤・温感剤、創傷治癒促進剤・刺激緩和剤・鎮痛剤・細胞賦活剤、植物・動物・微生物エキス類、鎮痒剤、角質剥離・溶解剤、制汗剤、清涼剤、収れん剤、酵素類、核酸類、香料、色素・着色剤・染料・顔料、水等が挙げられる。
その他の成分の具体例として、特開２００７−４５７７６号公報に記載のものと同様のものを用いることもできる。【００８５】
本発明の化粧料の製造方法は、特に制限されないが、例えば、上記架橋重合体と上記その他の成分を混合する工程を含むことが好ましい。
上記混合工程は、特に制限されず、例えば、上記架橋重合体は水等の溶媒に分散させた分散体として、その他の成分と混合することが好ましい。
上記架橋重合体の分散体は、湿式微粒化装置（吉田機械興業社製「ナノヴェイタ」）、若しくは、撹拌・混合機（吉田機械興業社製「ダマトリシステム」）、又は、これらと同様の原理で処理する湿式微粒化装置、若しくは、撹拌・混合機により処理したうえで、その他の成分と混合することが好ましい。このような処理を行うことにより、化粧料におけるゲルの凝集をより充分にほぐすことができ、化粧料の粘度安定性がより向上する。【００８６】
本発明の化粧料としては特に制限されないが、例えば、皮膚化粧料、皮膚外用剤又は頭髪化粧料等が挙げられる。本発明の化粧料に含まれる架橋体は、このような化粧料において、保湿剤、増粘剤、吸油剤等としての効果を発揮するこができる。本発明はまた、本発明の環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋体を含む保湿剤、増粘剤、又は、吸油剤でもある。【００８７】
上記皮膚化粧料としては特に制限されないが、例えば、化粧水、クリーム、乳液、美容液等の基礎化粧料；リキッドファンデーション、下地乳液、チークカラー、アイシャドウ、マスカラ、口紅等のメイクアップ化粧料；クレンジングクリーム、洗顔フォーム、液状洗顔料等の洗浄用化粧料；日焼け止め化粧料等の化粧料（医薬部外品を含む）；浴用剤等の浴用化粧料が挙げられる。
上記皮膚外用剤としては、リニメント剤、ローション剤、軟膏剤等の外用医薬品等が挙げられる。
上記頭髪化粧料としては特に制限されないが、例えば、シャンプー、リンス、トリートメント、ワックス、スプレー、ジェル、ミスト等が挙げられる。【００８８】
本発明はまた、本発明の架橋重合体を含む皮膚化粧料、皮膚外用剤又は頭髪化粧料でもある。【００８９】
≪第２の本発明：Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体≫
第２の本発明の説明においては第１の本発明と異なる技術的特徴について説明する。
第２の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体（以下、第２の本発明の架橋重合体ともいう。）は、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有する。
第２の本発明の架橋重合体がＮ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有することにより、水及び／又は油を吸収、保持、徐放させることができ、これにより保湿効果を発揮することができる。更に、油を吸収することができるため、吸油剤としての効果を発揮することもできる。また、本発明の架橋重合体は、水やその他の溶媒を吸収すると、架橋構造を有することにより、膨潤しゲル化することにより、増粘効果を発揮し、化粧料に添加した場合に肌への密着性をより向上させることもできる。
また、上記Ｎ−ビニルラクタムは非イオン性であることから、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有する本発明の架橋重合体は、安全性にも優れ、化粧料用途に好適に用いることができる。さらに、本発明の架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有することにより臭気成分の消臭能力にも優れることとなる。本発明において優れた消臭能力とは、臭気成分の量又は濃度の少なくとも一方を低減させる効果が高いことを意味する。【００９０】
第２の本発明の架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１ｇ当たりのエタノールの吸液能力が３〜４０ｇである。これにより、上記架橋重合体は、化粧料用途に好適に用いることができる。好ましくは５ｇ以上であり、より好ましくは８ｇ以上であり、更に好ましくは１０ｇ以上であり、より更に好ましくは１２ｇ以上であり、特に好ましくは１５ｇ以上であり、最も好ましくは２０ｇ以上である。一方、エタノールの吸液能力の上限は高い方が好ましいが、より好ましくは３５ｇ以下であり、更に好ましくは３０ｇ以下である。【００９１】
第２の本発明の架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１ｇ当たりの吸水能力が３〜４０ｇである。好ましくは５ｇ以上であり、より好ましくは８ｇ以上であり、更に好ましくは１０ｇ以上であり、より更に好ましくは１２ｇ以上であり、特に好ましくは１５ｇ以上であり、最も好ましくは２０ｇ以上である。一方、水の吸液能力の上限は高い方が好ましいが、より好ましくは３５ｇ以下であり、更に好ましくは３０ｇ以下である。【００９２】
第２の本発明の架橋重合体は、架橋重合体１ｇ当たりの油の吸収能力が３ｇ以上であることが好ましい。より好ましくは５ｇ以上であり、より好ましくは８ｇ以上であり、更に好ましくは１０ｇ以上であり、より更に好ましくは１２ｇ以上であり、特に好ましくは１５ｇ以上であり、最も好ましくは２０ｇ以上である。一方、油の吸液能力の上限は高い方が好ましいが、より好ましくは６０ｇ以下であり、更に好ましくは５０ｇ以下であり、最も好ましくは４０ｇ以下である。
なお、エタノール、水及び油の吸収能力は、「（架橋重合体重量＋吸収された溶液量）／架橋重合体重量」で計算される値である。架橋重合体の吸液能力は、実施例に記載の方法により測定することができる。【００９３】
第２の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体を化粧品用途に用いる場合、架橋重合体粒子の平均粒子径が、０．１〜１００μｍであることが好ましい。より好ましくは０．１〜８０μｍであり、更に好ましくは１〜４０μｍである。平均粒子径が、１〜４０μｍであれば、化粧料として肌に塗布した際のざらつきを充分に抑制することができ、良好な感触が得られるので好ましい。また、水等の吸液速度が向上する傾向にある。架橋重合体粒子の平均粒子径として一層好ましくは１〜３０μｍであり、更に一層好ましくは１〜２０μｍであり、特に好ましくは、１〜１０μｍである。
架橋重合体の平均粒子径は、乾式の粒子径分布測定装置（スペクトリス株式会社マルバーン事業部製  型式：マスターサイザー３０００  乾式）、又は、これと原理が同じであるレーザ回折・散乱法を採用した粒子径分布測定装置により測定することができる。【００９４】
本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体は、上記方法により求めるアスペクト比が１．１５〜１０である粒子の割合が、該Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の合計数に対して１０〜１００％（個数）であり、このような形状の粒子は、球状の粒子よりも肌との接触面積が大きくなるため肌への密着性に優れ、肌の表面に留まりやすくなる。
上記アスペクト比の測定方法、測定装置は第１の本発明に述べたとおりである。
アスペクト比が１．１５〜１０である粒子の割合として好ましくは３０〜１００％（個数）であり、より好ましくは５０〜１００％（個数）であり、更に好ましくは７０〜１００％（個数）であり、特に好ましくは９０〜１００％（個数）であり、最も好ましくは１００％（個数）である。
上記粒子のアスペクト比として好ましくは１．１５〜７であり、より好ましくは１．１５〜５であり、更に好ましくは１．２〜５であり、特に好ましくは１．２〜３である。更に特に好ましくは１．２５〜３であり、最も好ましくは１．２５〜２．５である。
また、上記環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋体の、ランダムに選択した粒子１００個以上のアスペクト比の平均値は、１．１５〜５であることが好ましい。より好ましくは１．１５〜３であり、更に好ましくは１．２〜３であり、特に好ましくは１．２〜２．５である。最も好ましくは１．２〜２である。【００９５】
また、第２の本発明の架橋重合体の架橋構造は、架橋性単量体由来の構造単位以外の架橋構造を有していてもよく、例えば下記（６）〜（１０）により形成することができる。
（６）架橋性単量体を含む単量体成分を重合して架橋構造を有する重合体を製造する
（７）反応性官能基を有する単量体を含む単量体成分を重合して得られた重合体に、該反応性官能基と反応する官能基を複数有する架橋剤を反応させて架橋構造を形成する
（８）反応性官能基を有する単量体１と、該単量体１が有する反応性官能基と反応する反応性官能基を有する単量体２とを共に含む単量体成分を重合した後、該単量体１の反応性官能基と単量体２の反応性官能基とを反応させて架橋構造を形成（自己架橋）する
（９）重合体にラジカルを発生させ、ラジカルが発生した重合体間で架橋構造を形成（自己架橋）する
（１０）重合体にラジカルを発生させ、ラジカルが発生した重合体と架橋性単量体を反応させて架橋構造を形成する
架橋性単量体の具体例は第１の本発明において述べたとおりである。
第２の本発明の架橋重合体の架橋構造は上記（６）〜（１０）のいずれによって形成されたものであってもよいが、上記（６）によって形成されたものであることが好ましい。【００９６】
上記（６）、（１０）における架橋性単量体としては、残存するＮ−ビニルラクタム及び可溶分（架橋されない重合体分であって水への溶解分）が低下する傾向にあることから、アリル基を２個以上有する化合物を使用することが好ましい。具体的には、シアヌル酸トリアリル等のシアヌル酸骨格を有する架橋性単量体、ペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）（メタ）アリルエーテル、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、炭酸ジアリル、１，３−ビス（アリルオキシ）−２−プロパノール、ジビニルエチレン尿素、１，４−ブチレンビス（Ｎ−ビニルアミド）及び（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロース等が好ましい。
より好ましくは、シアヌル酸トリアリル、ペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）アリルエーテル、（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロースであり、シアヌル酸トリアリル、ペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）アリルエーテル、（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロース由来の構造単位を有するＮ−ビニルラクタム系架橋重合体は、本発明の好ましい形態の１つである。また、ペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）アリルエーテル、（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロースは安全性がより高いため、このような架橋重合体は、化粧料用途により好適に用いることができる。【００９７】
上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体由来の構造単位と架橋性単量体及び／又は架橋剤に由来する構造単位とを有するものであり、架橋性単量体及び／又は架橋剤に由来する構造単位の割合は、全構造単位１００モル％に対して０．０１〜２モル％であることが好ましい。架橋性単量体及び／又は架橋剤に由来する構造単位の割合が０．０１〜２モル％であれば、上記架橋重合体は、ゲル強度がより好適な範囲となる。このため、ゲル解砕をより充分に行うことができ、平均粒子径をより小さくすることができる。また、架橋性単量体及び／又は架橋剤に由来する構造単位の割合を調整することで、本発明の架橋重合体が有する、水などの溶媒を吸収、保持する能力を調整することができる。
上記割合としてより好ましくは０．０５〜１．５モル％であり、更に好ましくは０．０６〜１．４モル％であり、一層好ましくは０．０８〜１．２モル％であり、より一層好ましくは０．１〜１モル％である。
上記架橋重合体がシアヌル酸骨格を有する架橋性単量体由来の構造単位を有する場合、その割合は、好ましくは０．０５〜１．５モル％であり、更に好ましくは０．０６〜１．４モル％であり、一層好ましくは０．０８〜１．２モル％であり、より一層好ましくは０．１〜１モル％であり、更に一層好ましくは０．１２〜０．８モル％であり、特に好ましくは０．１２〜０．６モル％であり、最も好ましくは０．１２〜０．４８モル％である。【００９８】
上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、架橋性単量体に由来する構造単位を有する場合、全構造単位１００モル％に対し、０．０１〜２モル％有することが好ましく、０．１〜１モル％有することがより好ましい。【００９９】
第２のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体の水可溶分の割合は、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、３５質量％以下である。これにより重合体を目的の用途に用いた際の有効成分濃度が向上する。このような架橋重合体を化粧料として用いた場合に保湿、吸油効果に優れ、また化粧料が高粘度化することを充分に抑制することができる。
上記水可溶分の割合として、より好ましくは３０質量％以下であり、更に好ましくは２５質量％以下である。
上記組成物における水可溶分の割合は、実施例に記載の方法により測定することができる。【０１００】
上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、該架橋重合体の５質量％水分散体粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。上記架橋重合体がこのような粘度であれば、化粧料として用いた場合の肌への塗布性を良好にすることができる。
すなわち、上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体が、下記の条件で測定する粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ未満である形態もまた、本発明の好適な実施形態の１つである。
＜粘度測定条件＞
試料：該Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の５質量％水分散体であって、１６時間攪拌したもの
測定機器：Ｂ型粘度計を用いて２５℃の上記試料を測定する
測定条件：ロータＮｏ．４、回転数３０ｒｐｍ
上記粘度は、５００ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ未満であり、更に好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ以上、９０００ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以上、９０００ｍＰａ・ｓ以下であり、特に一層好ましくは７０００ｍＰａ・ｓ以上、９０００ｍＰａ・ｓ以下である。
上記粘度の測定は、以下の方法により行うことができる。
＜粘度の測定＞
容量５０ｍｌガラス製スクリュー管に、粒子状架橋重合体２．５ｇ、脱イオン水（導電率１０μＳ／ｃｍ以下）４７．５ｇを正確に秤量し、回転子を入れ、密栓した。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％、常圧の室内で行った。その後、室温（温度２３±２℃）、常圧下で、マグネチックスターラーを用いて１６時間撹拌し、環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋体の５質量％水分散体を準備した。次いで、該水溶液を２５℃にしたのちに、Ｂ型粘度計（東機産業株式会社製  ＢＭ型）（ロータＮｏ．４、回転数３０ｒｐｍ）を用いて測定した。【０１０１】
＜第２の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造方法＞
第２の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造は特に制限されないが、Ｎ−ビニルラクタム系単量体を含む単量体成分を重合する工程、及び、架橋構造を形成する工程を行って製造することが好ましい。すなわち、Ｎ−ビニルラクタム系単量体を含む単量体成分を重合する工程、及び、架橋構造を形成する工程を含むＮ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造方法もまた、本発明の１つである。
単量体成分の具体例及び好ましい例は、上述のとおりである。また、全単量体（Ｎ−ビニルラクタム及びその他の単量体（Ｅ））成分１００モル％に対するＮ−ビニルラクタム、その他の単量体（Ｅ）及び架橋性単量体の含有割合は、上述の全構造単位１００モル％に対するＮ−ビニルラクタム、その他の単量体（Ｅ）及び架橋性単量体由来の構造単位の割合と同様である。
また、架橋性単量体を用いて架橋構造を形成する場合には、上記重合工程と架橋構造形成工程が同時に行われることとなる。このような形態もまた、本発明の好ましい実施形態の１つである。【０１０２】
上記重合工程における重合反応時のｐＨは、特に制限されないが、ｐＨ５〜１０であることが好ましい。重合反応時のｐＨが５〜１０であれば、Ｎ−ビニルラクタム系単量体の加水分解を抑制し、上記式（３）で表される化合物等の、残存Ｎ−ビニルラクタム系単量体量に由来する副生成物の量も低減することができる。重合反応時のｐＨとしてより好ましくはｐＨ７〜９である。ｐＨの調整方法は、特に制限されないが、使用する単量体成分の溶液のｐＨを、酸や塩基を用いて調整したうえで、反応器に添加することにより行うことが好ましい。【０１０３】
上記架橋重合体が上記（７）〜（１０）によって形成された架橋構造を有するものである場合、該架橋重合体の製造方法では、単量体成分を重合させる重合工程を行った後に当該架橋構造を形成するための後架橋工程を行うことになる。
後架橋工程に供される重合体としては、単量体成分から製造したものを用いてもよく、市販の重合体を用いてもよい。【０１０４】
第２の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物は、上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体を含むものであり、上記組成物におけるＮ−ビニルラクタム系架橋重合体の含有量、架橋重合体以外の他の成分等は、第１の本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物と同様である。【０１０５】
上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物における水可溶分の割合は、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、３５質量％以下であることが好ましい。上記水可溶分の割合が、上記好ましい範囲であれば、組成物中の有効成分濃度がより向上し、化粧料として用いた場合に保湿、吸油効果により優れ、化粧料が高粘度化することをより充分に抑制することができる。
すなわち、水可溶分の割合が、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、３５質量％以下であるＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物もまた本発明の１つである。上記水可溶分の割合として、より好ましくは３０％以下であり、更に好ましくは２５％以下である。
上記組成物における水可溶分の割合は、実施例に記載の方法により測定することができる。【０１０６】
本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体はまた、臭気成分の消臭能力にも優れるものであり、消臭用途に好適に用いられる。すなわち、上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は消臭剤として好適に用いることができ、本発明のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体を含む消臭剤もまた、本発明の１つである。【０１０７】
≪第３の本発明：化粧料≫
第３の本発明の説明においては第１、第２の本発明と異なる技術的特徴について説明する。
また以下において、単に「第３の本発明」という場合には第３−１及び第３−２の本発明に共通する事項を意味するものとする。
第３の本発明の化粧料に含まれる環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体（以下、第３の本発明の架橋重合体ともいう。）は、環状Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有する。
イオン系のポリマーは、皮膚刺激性・腐食性があることが多く、安全性が充分でないが、上記環状Ｎ−ビニルラクタムは非イオン性であることから、第３の本発明の架橋重合体は、環状Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有することにより、従来の添加剤よりも安全性に優れ、化粧料用途に好適に用いることができる。
また、第３の本発明の架橋重合体が環状Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有することにより、水及び／又は油を吸収、保持、徐放させることができ、これにより保湿効果を発揮することができる。更に、油を吸液することができるため、吸油剤としての効果を発揮することもできる。また、本発明の架橋重合体は、水やその他の溶媒を吸液すると、架橋構造を有することにより、膨潤しゲル化することにより、増粘効果を発揮し、化粧料に添加した場合に肌への密着性を向上させることもできる。【０１０８】
第３−１の本発明の環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋体は、上記環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、上記の条件で測定する粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ未満である。
上記架橋重合体がこのような粘度であれば、化粧料の肌への塗布性を良好にすることができる。上記粘度は、５００ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ未満であり、更に好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ以上、９０００ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以上、９０００ｍＰａ・ｓ以下であり、特に一層好ましくは７０００ｍＰａ・ｓ以上、９０００ｍＰａ・ｓ以下である。【０１０９】
第３−２の本発明の環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、粒子状の形態に於いて、上記方法により求めるアスペクト比が１．１５〜１０である粒子の割合が、該環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体粒子の合計数に対して１０〜１００％（個数）であり、このような形状の粒子は、球状の粒子よりも肌との接触面積が大きくなるため、肌の表面にひっかかりやすく、肌への密着性に優れることとなる。なお、環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の粒子は、粒子が凝集している場合があるが、上記アスペクト比の測定は、凝集していない一次粒子について測定するものとする。また、一次粒子が重なっている場合は、重なっていない粒子のみを測定の対象とする。
上記アスペクト比は、サンプルの光学又は電子顕微鏡による画像データより、画像解析式粒度分析測定ソフトを用いて算出するものとする。「画像解析式粒度分析測定ソフト Ｍａｃ−ｖｉｅｗ ｖｅｒ.４（マウンテック社製）」や「粒子画像分析装置  モフォロギＧ３（スペクトリス株式会社マルバーン事業部製）」、又は、これと原理が同じである画像解析ソフトや画像分析装置により測定することができる。
上記アスペクト比１．１５〜１０である粒子の割合は、ランダムに選択した粒子１００個以上について、アスペクト比を測定して求めることができる。
アスペクト比が１．１５〜１０である粒子の割合として好ましくは３０〜１００％（個数）であり、より好ましくは５０〜１００％（個数）であり、更に好ましくは７０〜１００％（個数）であり、特に好ましくは９０〜１００％（個数）であり、最も好ましくは１００％（個数）である。
上記粒子のアスペクト比として好ましくは１．１５〜７であり、より好ましくは１．１５〜５であり、更に好ましくは１．２〜５であり、特に好ましくは１．２〜３である。更に特に好ましくは１．２５〜３であり、最も好ましくは１．２５〜２．５である。
また、上記環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の、ランダムに選択した粒子１００個以上のアスペクト比の平均値は、１．１５〜５であることが好ましい。より好ましくは１．１５〜３であり、更に好ましくは１．２〜３であり、特に好ましくは１．２〜２．５である。最も好ましくは１．２〜２である。【０１１０】
第３−１の本発明の環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体が、上記方法により求めるアスペクト比が１．１５〜１０である粒子の割合が、該環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体粒子の合計数に対して１０〜１００％（個数）であることもまた、本発明の好ましい形態の１つである。
第２の本発明の環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体が、上記の条件で測定する粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ未満であることもまた、本発明の好ましい形態の１つである。【０１１１】
第３の本発明の架橋重合体の形状は、特に制限されないが、粒子状であることが好ましい。すなわち、本発明の化粧料が、粒子状の環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体を含むものであることは、本発明の好適な実施形態の１つである。【０１１２】
また、第３の本発明の架橋重合体の架橋構造は、例えば第１、２の本発明において述べた上記（１）〜（５）及び／又は（６）〜（１０）により形成することができる。架橋構造は（１）〜（５）及び／又は（６）〜（１０）のいずれによって形成されたものであってもよいが、上記（１）及び／又は（６）によって形成されたものであることが好ましい。
上記（１）、（５）、（６）、（１０）の架橋性単量体としては、残存するＮ−ビニルラクタム及び可溶分（架橋されない重合体分であって水への溶解分）が低下する傾向にあることから、アリル基を２個以上有する化合物を使用することが好ましい。具体的には、シアヌル酸トリアリル等のシアヌル酸骨格を有する架橋性単量体、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、炭酸ジアリル、１，３−ビス（アリルオキシ）−２−プロパノール、ペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）（メタ）アリルエーテル、（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロース等が好ましく、シアヌル酸トリアリル、ペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ）（メタ）アリルエーテル、（ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ）アリルスクロースがより好ましい。【０１１３】
上記環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、架橋性単量体に由来する構造単位を、全構造単位１００モル％に対し、０．０００１〜１０モル％有することが好ましく、０．０１〜１モル％有することがより好ましい。
架橋性単量体の使用量を調整することで、本発明の架橋体が有する、水などの溶媒を吸収、保持する能力を調整することができる。【０１１４】
第３の本発明の環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の平均粒子径は、特に制限はないが、好ましくは０．１〜１００μｍである。より好ましくは、０．１〜８０μｍであり、さらに好ましくは、０．１〜５０μｍであり、特に好ましくは、１〜４０μｍである。上記範囲であることにより、本発明の水等の吸液速度が向上する傾向にある。また、化粧品に配合した際に良好な感触が得られる。
架橋体の平均粒子径は、乾式の粒子径分布測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製  マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩシリーズ）、又は、これと原理が同じであるレーザー回折・散乱法を採用した粒子径分布測定装置により測定した値である。【０１１５】
第３の本発明の架橋重合体は、水の吸液能力が３倍以上であることが好ましい。より好ましくは５倍以上であり、更に好ましくは１０倍以上であり、特に好ましくは１５倍であり、最も好ましくは２０倍以上である。
第３の本発明の架橋重合体は、油の吸液能力が３倍以上であることが好ましい。より好ましくは５倍以上であり、更に好ましくは１０倍以上であり、更により好ましくは１５倍以上であり、最も好ましくは２０倍以上である。
なお、水及び油の吸液能力は、「（架橋重合体重量＋吸液された溶液量）／架橋重合体重量」で計算される値である。架橋重合体の吸液能力は、実施例に記載の方法により測定することができる。【０１１６】
＜第３の本発明の環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造方法＞
本発明の化粧料に含まれる環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造は特に制限されないが、単量体成分を重合することにより製造することができ、単量体成分の具体例及び好ましい例、あるいは、上記単量体成分、架橋剤成分およびその好ましい割合は、第１の発明および第２の発明で述べたとおりである。
また、架橋性単量体を用いて架橋構造を形成する場合には、上記重合工程と架橋構造形成工程が同時に行われることとなる。このような形態もまた、本発明の好ましい実施形態の１つである。【０１１７】
重合工程において重合開始剤を使用する場合、重合開始剤の使用量の好ましい範囲は、第２の本発明と同様である。【０１１８】
上記製造方法において粉砕工程を含む場合、上記粉砕工程は、粉砕機を使用して行うことが好ましい。
また、架橋体を平均粒子径１００μｍ以下に粉砕する場合は、ジェットミルを用いることが好ましい。【０１１９】
本発明の化粧料における環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の含有量は、特に制限されないが、化粧料１００質量％に対して０．０１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましくは０．０５〜３０質量％であり、更に好ましくは０．１〜２０質量％である。【０１２０】
本発明の化粧料は、架橋構造を有しない環状Ｎ−ビニルラクタム系重合体（水可溶分）を含んでいてもよく、上記水可溶分の割合は、環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、３５質量％以下であることが好ましい。上記水可溶分の割合が、上記好ましい範囲であれば、本発明の化粧料における有効成分濃度がより向上し、保湿、吸油効果により優れ、化粧料が高粘度化することをより充分に抑制することができる。上記水可溶分の割合として、より好ましくは３０質量％以下であり、更に好ましくは２５質量％以下であり、最も好ましくは２０質量％以下である。
上記化粧料における水可溶分の割合は、実施例に記載の方法により測定することができる。【０１２１】
本発明の化粧料は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体等の残存モノマーの含有量が、環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、２００ｐｐｍ以下であることが好ましい。残存モノマーの含有量が、上記好ましい範囲であれば、本発明の化粧料は安全性により優れることとなる。残存モノマーの含有量として、より好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは５０ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは０ｐｐｍである。
上記化粧料における残存モノマーの割合は、実施例に記載の方法により測定することができる。【０１２２】
本発明の化粧料は、上記環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋体以外のその他の成分を含んでいてよい。その他の成分は上述のとおりである。【０１２３】
≪第４の本発明：吸収性複合体≫
第４の本発明の説明においては第１〜３の本発明と異なる技術的特徴について説明する。
また以下において、単に「第４の本発明」という場合には第４−１及び第４−２の本発明に共通する事項を意味するものとする。
第４の本発明の吸収性複合体は、ノニオン系架橋重合体と吸収基材とを備える複合体であり、複合体とすることにより、プリンター等のインク吸収用途等の成形体が求められる用途に好適に用いることができる。
ノニオン系架橋重合体は、従来のポリアクリル酸（塩）を主成分とする架橋体と比較して、吸液速度が遅いが、吸収基材との複合体とすることにより、吸収性複合体に液体を吸液させた際に、まず、吸収基材が吸液し、拡散した液体をノニオン系架橋重合体が吸液することになる。このため、複合体化することにより、ノニオン系架橋重合体単独の場合よりも、第４の本発明の吸収性複合体は速く吸液することができる。
また、第４の本発明の吸収性複合体は吸液性に優れるため、保湿剤等の化粧料用途にも好適に用いることができる。【０１２４】
第４−１の本発明の吸収性複合体は、ノニオン系架橋重合体と該吸収基材との質量比（ノニオン系架橋重合体／吸収基材）が０．１以上、２未満である。
上記ノニオン系架橋重合体と吸収基材との質量比が０．１以上であれば、吸収基材が吸液した液体をノニオン系架橋重合体がより充分に受け取ることができ、吸収基材からの液体の染み出し等を充分に抑制することができる。より好ましくは０．２以上であり、更に好ましくは０．３以上であり、より更に好ましくは０．４以上であり、特に好ましくは０．５以上であり、最も好ましくは０．７以上である。一方、質量比の上限は、より好ましくは１．９以下であり、更に好ましくは１．８以下であり、より更に好ましくは１．７以下であり、特に好ましくは１．５以下であり、最も好ましくは１．３以下である。【０１２５】
第４−２の本発明の吸収性複合体は、ノニオン系架橋重合体と該吸収基材との質量比（ノニオン系架橋重合体／吸収基材）が２．５以上、１５以下である。上記ノニオン系架橋重合体と吸収基材との質量比が２．５以上であれば、吸収基材が吸液した液体をノニオン系架橋重合体がより充分に受け取ることができ、吸収基材からの液体の染み出し等を充分に抑制することができる。
上記ノニオン系架橋重合体と吸収基材との質量比にするために、あらかじめノニオン系架橋重合体が吸液して膨潤するための空間を確保しておくことが好ましい。また、ノニオン系架橋重合体の膨潤を考慮して、ノニオン系架橋重合体の量を調節することにより、内圧により吸収基材が破断することを抑制し、かつ、吸収性複合体の体積当たりの吸液量をより向上させることができる。【０１２６】
第４−２の本発明のノニオン系架橋重合体と吸収基材との質量比（ノニオン系架橋重合体／吸収基材）は１５以下である。上記質量比が１５以下であれば、ノニオン系架橋重合体に対する吸収基材の量がより充分になり、吸収性複合体の吸液速度がより向上する。
上記吸収性複合体がシート状等の平面的な形状である場合、上記吸収性複合体は、ノニオン系架橋重合体と吸収基材との質量比が２．５〜５であることが好ましい。より好ましくは３〜５である。
上記吸収性複合体が平面的な袋状である場合、上記吸収性複合体は、ノニオン系架橋重合体と吸収基材との質量比が２．５〜７であることが好ましい。より好ましくは３〜５である。
吸収性複合体が角錐状等の立体的な袋状である場合、上記吸収性複合体は、ノニオン系架橋重合体と吸収基材との質量比が３〜１５であることが好ましい。より好ましくは４以上、更に好ましくは５以上、特に好ましくは６以上である。一方、質量比の上限は、より好ましくは１３以下、更に好ましくは１１以下である。【０１２７】
上記吸収性複合体は、吸収性複合体１ｇ当たりの水の吸液能力が３〜３０ｇであることが好ましい。好ましくは５ｇ以上であり、より好ましくは１０ｇ以上である。更に好ましくは１５ｇ以上であり、特に好ましくは２０ｇ以上である。【０１２８】
上記吸収性複合体は、吸収性複合体１ｇ当たりのエタノールの吸液能力が３〜３０ｇであることが好ましい。これにより、上記吸収性複合体は、化粧料用途に好適に用いることができる。好ましくは５ｇ以上であり、より好ましくは１０ｇ以上である。更に好ましくは１５ｇ以上であり、特に好ましくは２０ｇ以上である。【０１２９】
＜ノニオン系架橋重合体＞
第４の本発明の吸収性複合体は、ノニオン系架橋重合体（以下、単に架橋重合体ともいう）を含むものである。
第４の本発明の吸収性複合体は、ノニオン系架橋重合体を含むことにより、高濃度の有機溶剤等についても、吸液することができる。また、架橋重合体がノニオン系であることにより、安全性にも優れることとなる。
上記ノニオン系架橋重合体は、ノニオン系単量体（Ａ）由来の構造単位（ａ）を有する架橋重合体である。
上記ノニオン系単量体（Ａ）としては、非イオン性の単量体であれば特に制限されないが、例えば、アミド系単量体；不飽和アルコール類；（ポリ）アルキレングリコール系単量体；（メタ）アクリル酸エステル類；芳香族ビニル系単量体；アルケン類；ビニルエーテル類；カルボン酸ビニル類；ビニルエチレンカーボネート及びその誘導体等が挙げられる。
上記ノニオン系架橋重合体は、アミド系単量体及び／又は（ポリ）アルキレングリコール系単量体由来の構造単位を有するものであることが好ましい。【０１３０】
上記アミド系単量体としては、アミド構造とエチレン性不飽和炭化水素基を有するものであれば特に制限されず、例えば、ラクタム構造を有する単量体（以下、ラクタム系単量体（Ｎ−ビニルラクタム系単量体）ともいう。）；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等のＮ置換若しくは無置換の（メタ）アクリルアミド類；Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド等のビニルアセトアミド類；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド等のＮ置換若しくは無置換のビニルホルムアミド類；ビニルオキサゾリドン等が挙げられる。【０１３１】
上記不飽和アルコール類としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（メタ）アリルオキシ−１，２−ジヒドロキシプロパン、（メタ）アリルアルコール、イソプレノール等が挙げられる。【０１３２】
上記（ポリ）アルキレングリコール系単量体としては、（ポリ）アルキレングリコール鎖とエチレン性不飽和炭化水素基を有するものであれば特に制限されず、例えば、上述の不飽和アルコール類の水酸基にアルキレンオキシドを付加したアルキレンオキシド付加物や、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸類と（ポリ）アルキレングリコールとのエステル等が挙げられる。
上記（ポリ）アルキレングリコール系単量体としては、下記式（４）；【０１３３】
【化４】
2018008760.tif 000005
【０１３４】
（式（４）中、Ｒ５〜Ｒ７は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ８Ｏは、同一又は異なって、炭素数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。Ｒ９は、水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。ｐは、０〜５の数を表し、ｑは、０又は１の数である。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜３００の数である。）で表される構造であることが好ましい。【０１３５】
上記式（４）において、Ｒ５〜Ｒ７は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を表すが、Ｒ５、Ｒ６の少なくとも一方は水素原子であることが好ましい。【０１３６】
上記式（４）における−（Ｒ８Ｏ）−で表されるオキシアルキレン基は、炭素数２〜１８のオキシアルキレン基であり、オキシアルキレン基が２種以上存在する場合には、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの付加形態であってもよい。
上記−（Ｒ８Ｏ）−で表されるオキシアルキレン基は、炭素数２〜８のオキシアルキレン基が好ましく、より好ましくは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。
これらのオキシアルキレン基は、アルキレンオキシド付加物であり、このようなアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド、スチレンオキシド等が挙げられる。より好ましくは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドであり、更に好ましくは、エチレンオキシド、プロピレンオキシドである。【０１３７】
上記式（４）における−（Ｒ８Ｏ）−で表されるオキシアルキレン基が、エチレンオキシドが付加したオキシエチレン基を含むものである場合、全オキシアルキレン基１００モル％中にオキシエチレン基を５０〜１００モル％含むことが好ましい。オキシエチレン基をこのような割合で含むことで空気連行性が高くなることを抑制し、空気量の調整を容易にすることが可能となり、強度低下や耐凍結融解性の低下を抑制することができる。より好ましくは６０〜１００モル％、更に好ましくは７０〜１００モル％であり、特に好ましくは８０〜１００モル％であり、最も好ましくは９０〜１００モル％である。【０１３８】
上記式（４）におけるＲ９は、水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ９は、炭素数１〜２０の炭化水素基又は水素原子であることが好ましい。より好ましくは、水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基、更に好ましくは、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基、特に好ましくは、水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基、最も好ましくは、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。
炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、イソオクチル基、２，３，５−トリメチルヘキシル基、４−エチル−５−メチルオクチル基及び２−エチルヘキシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、イコシル基等の直鎖または分岐鎖のアルキル基；シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル及びシクロオクチル等の環状のアルキル基；フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−トリル基、２，３−若しくは２，４−キシリル基、メシチル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニリル基、ベンズヒドリル基、トリチル基及びピレニル基等のアリール基などが挙げられる。これらの中でも、直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基が好ましい。【０１３９】
上記式（４）におけるｐは０〜５の数を表し、ｑは０又は１の数を表すが、ｐ、ｑの好ましい組合せは、ｐが１又は２でｑが０の組合せ、又は、ｐが０でｑが１の組合せである。【０１４０】
上記式（４）におけるｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜３００の数である。好ましくは１〜１５０であり、より好ましくは１〜１００であり、更に好ましくは１〜８０であり、特に好ましくは１〜５０であり、最も好ましくは１〜３０である。【０１４１】
上記（メタ）アクリル酸エステル類としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステルであれば特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。【０１４２】
上記芳香族ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、ビニルナフタレン、フェニルマレイミド等が挙げられる。
上記アルケン類としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブチレン、オクテン等が挙げられる。
上記ビニルエーテル類としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等が挙げられる。
上記カルボン酸ビニル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。【０１４３】
上記ノニオン系単量体（Ａ）の中でもアミド系単量体及び（ポリ）アルキレングリコール系単量体が好ましい。
すなわち、第４の本発明のノニオン系架橋重合体は、アミド系単量体及び／又は（ポリ）アルキレングリコール系単量体由来の構造単位を有するものであることが好ましい。より好ましくは、アミド系単量体由来の構造単位を有するものである。【０１４４】
また、第４の本発明のノニオン系架橋重合体の架橋構造は、例えば第１、２の本発明において述べた上記（１）〜（５）及び／又は（６）〜（１０）により形成することができる。架橋構造は（１）〜（５）及び／又は（６）〜（１０）のいずれによって形成されたものであってもよいが、上記（１）及び／又は（６）によって形成されたものであることが好ましい。【０１４５】
上記（１）、（５）、（６）、（１０）における架橋性単量体としては、第３の発明において述べた架橋性単量体が好ましい。【０１４６】
上記ノニオン系架橋重合体は、ノニオン系単量体（Ａ）及び架橋性単量体以外のその他の単量体（Ｅ）由来の構造単位（ｅ）を有していてもよい。また、ノニオン系架橋重合体がノニオン性となる限り、その他の単量体（Ｅ）としてイオン系の単量体由来の構造単位を有していてもよい。その他の単量体（Ｅ）としては、例えば、（ｉ）アクリル酸、メタアクリル酸等の不飽和モノカルボン酸及びこれらの塩；（ｉｉ）フマル酸、マレイン酸、メチレングルタル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩（一塩であっても二塩であっても良い）；（ｉｉｉ）３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、イソプレンスルホン酸、（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチル及びその誘導体等の不飽和スルホン酸及びこれらの塩；（ｉｖ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾールおよびこれらの塩またはこれらの４級化物等の不飽和アミン；（ｖ）無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和無水物類等が挙げられる。
これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）における塩としては、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等が例示される。上記（ｉｖ）における塩としては、塩酸塩、硫酸塩等が例示される。【０１４７】
上記ノニオン系架橋重合体は、ノニオン系単量体（Ａ）に由来する構造単位（ａ）の割合が全構造単位（ノニオン系単量体（Ａ）由来の構造単位（ａ）及びその他の単量体（Ｅ）由来の構造単位）１００モル％に対して、３０〜１００モル％であることが好ましい。より好ましくは５０〜１００モル％であり、更に好ましくは７０〜１００モル％であり、一層好ましくは８０〜１００モル％であり、特に好ましくは９０〜１００モル％であり、最も好ましくは１００モル％である。
ただし、全構造単位に架橋性単量体に由来する構造は含まれない。【０１４８】
上記ノニオン系架橋重合体は、アミド系単量体及び／又は（ポリ）アルキレングリコール系単量体由来の単位を有する場合、アミド系単量体及び／又は（ポリ）アルキレングリコール系単量体に由来する構造単位の割合が全構造単位１００モル％に対して、３０〜１００モル％であることが好ましい。より好ましくは５０〜１００モル％であり、更に好ましくは７０〜１００モル％であり、一層好ましくは８０〜１００モル％であり、特に好ましくは９０〜１００モル％であり、最も好ましくは１００モル％である。【０１４９】
上記ノニオン系架橋重合体は、その他の単量体（Ｅ）由来の構造単位（ｅ）の割合が全構造単位１００モル％に対して、０〜７０モル％であることが好ましい。より好ましくは０〜５０モル％であり、更に好ましくは０〜３０モル％であり、一層好ましくは０〜２０モル％であり、特に好ましくは０〜１０モル％であり、最も好ましくは０モル％である。【０１５０】
上記ノニオン系架橋重合体は、架橋性単量体及び／又は架橋剤に由来する構造単位を、全構造単位１００モル％に対し、０．０１〜２モル％有することが好ましく、０．０１〜１モル％有することがより好ましく、０．０５〜１モル％有することが更に好ましく、０．１〜１モル％有することが最も好ましい。
架橋性単量体及び／又は架橋剤の使用量を調整することで、第４の本発明のノニオン系架橋重合体の、インク等の溶液を吸液、保持する能力を調整することができる。また、架橋性単量体及び／又は架橋剤に由来する構造単位が０．０１モル％以上であれば、ノニオン系架橋重合体を製造する際の解砕がしやすくなる。【０１５１】
第４の本発明のノニオン系架橋重合体の平均粒子径は、特に制限はないが、好ましくは０．１μｍ以上、２０００μｍ以下である。より好ましくは、０．１μｍ以上、１０００μｍ以下であり、更に好ましくは、１μｍ以上、１０００μｍ以下であり、一層好ましくは３μｍ以上、１０００μｍ以下であり、より一層好ましくは５μｍ以上、１０００μｍ以下であり、特に好ましくは、１０μｍ以上、１０００μｍ以下であり、最も好ましくは５０μｍ以上、８５０μｍ以下である。平均粒子径が上記好ましい範囲であることにより、第４の本発明ノニオン系架橋重合体の水等の吸液能力が向上する傾向にあり、また、吸液速度も好適な範囲となる。平均粒子径が０．１μｍ以上であれば、水等を吸液した場合にダマになることを充分に抑制することができる。さらに、シート状の吸収基材に加工する際に、シート状吸収基材からの粉体の抜け落ちを充分に抑制することができる。平均粒子径が２０００μｍ以下であれば、シート状の吸収基材に加工する際に、粒子同士、及び、粒子と吸収基材との間の隙間を充分に抑制することができる。また、ノニオン系架橋重合体は、平均粒子径が３００μｍ以下であり、かつ１００μｍ未満の微粉が含まれることが好ましく、この場合シートに架橋重合体がよりつきやすくなる。
また、袋状の吸収性複合体を製造する際には、平均粒子径が１００〜５００μｍであることが好ましく、平均粒子径が１００μｍ以上であれば、袋状の吸収基材の目から架橋重合体が漏洩することを抑制することができ、５００μｍ以下であれば、吸液速度がより向上する傾向にある。
ノニオン系架橋重合体の平均粒子径は、実施例に記載の方法により測定することができる。【０１５２】
＜ノニオン系架橋重合体の製造方法＞
上記ノニオン系架橋重合体の製造は特に制限されないが、単量体成分を重合することにより製造することができ、単量体成分の具体例及び好ましい例、あるいは、上記単量体成分、架橋剤成分およびその好ましい割合は、第１の発明及び第２の発明で述べたとおりである。なお、第１の発明及び第２の発明で述べた全単量体成分１００モル％に対する単量体成分等の好ましい割合における「全単量体」は、「全単量体（ノニオン系単量体及びその他の単量体（Ｅ））」に読み替える。【０１５３】
重合工程において重合開始剤を使用する場合、上記重合開始剤の使用量としては、単量体の使用量（ノニオン系単量体（Ａ）と上述したその他の単量体（Ｅ）と架橋性単量体との合計の使用量）１モルに対して、０．１ｇ以上、１０ｇ以下であることが好ましく、０．１ｇ以上、７ｇ以下であることがより好ましく、０．１ｇ以上、５ｇ以下であることがさらに好ましい。
開始剤の使用量を０．１ｇ以上とすることで、得られる架橋重合体に含まれる未反応の単量体の割合を充分に少なくすることができる。また、開始剤の使用量を１０ｇ以下とすることで、得られる架橋重合体に含まれる不純物量の割合を充分に少なくすることができる。また、開始剤の使用量をこのような割合とすることで、得られる架橋重合体の着色も抑制することができる。【０１５４】
上記製造方法において粉砕工程を含む場合、粒度分布を制御するためにはロールミル、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ピンミル、ジェットミルを用いることがより好ましい。
また、ノニオン系架橋重合体を平均粒子径１００μｍ以下に粉砕する場合は、ジェットミルを用いることが好ましい。【０１５５】
本発明のノニオン系架橋重合体が上記（５）及び／又は（１０）によって形成された架橋構造を有するものである場合、後架橋の際に使用する架橋性単量体の使用量は、後架橋工程前の重合体１００質量％に対して、０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましくは、１〜３０質量％である。このような割合で架橋性単量体を使用することにより、充分な架橋構造を形成することにより、顔料がインクに含まれる場合の顔料をより充分に吸収することができるとともに、得られる架橋重合体中に残存する未反応の架橋性単量体の量も少なくすることができる。【０１５６】
上記製造方法において熟成工程を含む場合、熟成工程は、ノニオン系架橋重合体を解砕しながら行うことが好ましい。上記有機酸を添加する工程を含む場合、解砕することにより、有機酸が架橋重合体により充分に浸透することから、得られる重合体中に残存するＮ−ビニルラクタム系単量体の量をより充分に低減することができる。上記重合体の解砕は、通常用いられる方法により行うことができ、例えば、ニーダー、ミートチョッパー等のスクリュー押し出し機、カッターミル等のゲル粉砕機等を用いて解砕する方法が挙げられる。【０１５７】
上記ノニオン系架橋重合体の製造方法は、有機酸を添加する場合であって、本発明の吸収性複合体として、後述する袋状の吸収性複合体を製造する場合には、上記有機酸の添加工程の後に中和工程を含むことが好ましい。
上記ノニオン系架橋重合体に水を添加し膨潤させ、基材に接着させて、後述するシート状の吸収性複合体を製造する場合には、有機酸塩が存在すると架橋重合体がシートにつきにくくなるため、中和工程を行わないことが好ましい。また、このようにシート状の吸収性複合体を製造する場合には、有機酸の添加工程及び中和工程の両方を行わなくてもよい。【０１５８】
＜吸収性複合体＞
本発明の吸収性複合体の形態は、特に制限されないが、例えば、シート状、フレーク状等の平面的な形状；棒状（円筒や四角柱）、球状、三角錐や四角錘等の角錐状、円錐状、塊状等の立体的な形状等が挙げられる。
本発明における「シート」は、一般にシートであると認識される平面的な広がりをもった形状を意味するが、該形状の最も広い面の面積をａ、その面に対する垂直方向の長さ（該形状の厚み）をｂとしたときの〔ａ（１／２）〕／ｂが５以上であるような形状であることが好ましい。なお、上記形状の厚みが一定でない場合には、厚みの最大値をｂとする。
本発明の吸収性複合体としては、シート状や角錐状のものが好ましい。【０１５９】
吸収性複合体がシート状等の平面的な形状である場合、吸収基材及びノニオン系架橋重合体と吸液させる液体とが接触する面積が大きいため、吸収基材が瞬時に液体を吸収し、吸収基材が吸収した液体をノニオン系架橋重合体が強力に受け取り保持することになり、シート全体として液体の吸液速度がより向上し、また、液体をシート全体により充分に拡散させることができる。
また、吸収性複合体の形態がシート状の場合、液体を吸収した後にも、吸収性複合体の厚みの変化が小さく、厚みが規定されている用途に好適に用いることができる。【０１６０】
上記吸収性複合体が円錐状、角錐状等の立体的な形状である場合、ノニオン系架橋重合体がシート状の吸収基材で包装され、又は、袋状の吸収基材に充填、密封された包装体であることが好ましい。このような吸収性複合体は、ノニオン系架橋重合体が吸液して膨潤するための空間を確保しやすく、ノニオン系架橋重合体の膨潤を考慮して、ノニオン系架橋重合体の量を調節することにより、内圧により吸収基材が破断することを抑制し、かつ、吸収性複合体の体積当たりの吸液量をより向上させることができる。
上記ノニオン系架橋重合体の膨潤後の体積は、膨潤率によるため、包装体におけるノニオン系架橋重合体架橋重合体の量は、架橋重合体や吸液する液体の種類に依存するが、吸液前のノニオン系架橋重合体の体積が、ノニオン系架橋重合体の体積が包装体の膨潤後に確保される容積１００％に対して２〜３５％であることが好ましい。より好ましくは３〜２０％である。【０１６１】
本発明の吸収性複合体は、ノニオン系架橋重合体が吸収基材に担持されていることが好ましい。
上記ノニオン系架橋重合体を吸収基材に担持させる方法は、特に制限されないが、ノニオン系架橋重合体を含む溶液に吸収基材を浸漬させる方法、接合材を用いて吸収基材に担持させる方法、吸収基材とノニオン系架橋重合体とを混合する方法、ノニオン系架橋重合体を基材に密着させる方法、ノニオン系架橋重合体をシート状の吸収基材で包み、又は、袋状の吸収基材に充填して密封する方法（例えば、包装体を形成する方法）等が挙げられる。なお、上記包装体とは、粉体（ノニオン系架橋重合体）が漏洩しないように吸収基材で包装された形態をいう。【０１６２】
上記ノニオン系架橋重合体を含む溶液に吸収基材を浸漬させる方法における溶液は、ノニオン系架橋重合体以外の他の成分を含んでいてもよく、他の成分としては例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等のモノマーを重合させた重合体、水、メタノール等の溶剤等が挙げられる。【０１６３】
上記接合材を用いて吸収基材に担持させる方法における接合材の成分としては特に制限されないが、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム等の合成ゴム；ｎ−ペンタンやアセトン、トルエン等の有機溶剤；ＬＰＧやジメチルエーテル等のガス；ポリビニルピロリドン等の接着性樹脂（バインダー）等が挙げられる。
接合材を用いて吸収基材に担持させる方法は、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、接合剤およびノニオン系架橋重合体を有機溶剤や水等の分散媒に分散してなる分散液を基材表面に、噴霧（スプレー）する方法；上記分散液を刷毛塗り、またはローラを用いて塗布する方法；吸収基材に上記分散液を含浸させる方法；等を採用すればよい。或いは、接合剤を含む溶液または分散液を吸収基材表面に噴霧または塗布した後、該表面にノニオン系架橋重合体を均一に撒布し、さらにこの上に該溶液または分散液を噴霧または塗布する方法；等を採用することもできる。基材に塗布された該分散液等は、必要に応じて乾燥させればよい。これにより、吸収基材表面（外面及び／又は内面）に接合剤を介してノニオン系架橋重合体が付着される。つまり、ノニオン系架橋重合体の層が形成される。尚、吸収基材表面に、ノニオン系架橋重合体を含む樹脂層を形成する場合には、上記方法においてノニオン系架橋重合体を分散する工程や、ノニオン系架橋重合体を撒布する工程を省略すればよい。【０１６４】
上記吸収基材とノニオン系架橋重合体とを混合する方法としては、特に制限されないが、例えば、木材粉砕パルプとノニオン系架橋重合体とを混合する方法やクロロプレンゴム等のエラストマーとノニオン系架橋重合体とを含む混合物を混錬した後延ばす方法、ノニオン系架橋重合体を接着性樹脂等で固める方法、不織布を作る工程内でノニオン系架橋重合体を分散する方法等が挙げられる。【０１６５】
上記ノニオン系架橋重合体を吸収基材に密着させる方法としては、特に制限されないが、例えば、ノニオン系架橋重合体及び／又は吸収基材に吸水させた後、該架橋重合体と吸収基材とを接触させ、脱水乾燥させる方法、吸収基材と吸収基材の間にポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂又は接着剤とノニオン系架橋重合体とをはさみ、熱ロール等により加熱融着又は圧着する方法等が挙げられる。【０１６６】
上記吸収性複合体がシート状等の平面的な形状である場合、吸収基材とノニオン系架橋重合体とを備える吸収層が１層であっても、該吸収層が２層以上積層されていてもよい。
更に、例えばノニオン系架橋重合体を担持したシートと担持していないシートを交互に積層した構成のものや、ノニオン系架橋重合体の担持量が少ないものを上部に配置し、下部に行くにしたがって担持量を徐々に増やしたシートを何層にも配置する構成でも構わない。
また、材質の異なる不織布（ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、セルロース、ポリアミド、ナイロン、ポリエステル等）にノニオン系架橋重合体を固定化し、２種類若しくはそれ以上の不織布を多層に積層したものでも構わない。【０１６７】
上記吸収性複合体がシート状等の平面的な形状である場合、上記吸収性複合体は、厚みが０．０１〜５０ｍｍであることが好ましい。より好ましくは０．０１〜３０ｍｍであり、更に好ましくは０．０１〜２０ｍｍであり、特に好ましくは０．０５〜１０ｍｍであり、最も好ましくは０．１〜５ｍｍである。
上記吸収性複合体は、単位面積当たりの重量が０．１〜３０００ｇ／ｍ２であることが好ましい。より好ましくは０．５〜２５００ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは１〜１５００ｇ／ｍ２である。【０１６８】
＜吸収基材＞
上記吸収基材としては、ノニオン系架橋重合体を担持するものであれば、特に制限されず、例えば、紙、布、木材、エラストマー、樹脂フォーム、多孔性基材等が挙げられる。
上記紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ０００１で定義される紙であり、布は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２０６で定義されるシート状繊維製品の総称である。
上記紙としては、ヒートシール紙等の接着可能な紙等が好ましい。
上記紙の秤量は特に制限されないが、１５〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。【０１６９】
上記布としては、例えば、織物、編物、組み物、レース、網、不織布等が挙げられ、好ましくは、織物、編物、不織布であり、より好ましくは不織布である。
上記樹脂フォーム、多孔性基剤は、特に制限されないが、例えば発砲ポリウレタン、発砲ポリスチレン、無機多孔質体が挙げられる。【０１７０】
上記吸収基材を構成する繊維素材としては、特に制限されないが、ポリエステル、ポリプロピレン等の疎水性の繊維やセルロース系繊維；ポリアミド系繊維；絹、羊毛等の動物繊維等の親水性の繊維；表層を親水化した疎水性の繊維が挙げられる。
上記親水性の繊維とは、公定水分率が３％以上である繊維を示す。
繊維の公定水分率は、ＪＩＳ  Ｌ  ０１０５に記載の方法により測定することができる。
上記吸収基材は、親水性繊維を含むものであることが好ましく、親水性繊維としては、セルロース系繊維、ポリアミド系繊維、動物繊維、表層を親水化した疎水性の繊維からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
上記吸収基材として親水性の繊維を含む場合、親水性の繊維は、液体の拡散性が高いため、ノニオン系架橋重合体が、吸収基材が吸液した液体を、より速く受け取ることにより、吸収性複合体全体としての吸液速度が向上することになる。
上記吸収基材としては、セルロース系繊維を含むものであることがより好ましい。
上記セルロース系繊維としては、例えば綿、麻等の天然繊維；レーヨン、キュプラ、リヨセル、ポリノジック等の再生繊維；アセテート、トリアセテート等の半合成繊維；パルプ等が挙げられる。【０１７１】
上記吸収基材の形状は、ノニオン系架橋重合体との複合体を形成できる限り特に限定されないが、シート状又は袋状であることが好ましい。【０１７２】
本発明の吸収性複合体が吸収することができる溶液としては、水、水溶性有機溶剤、インク等が挙げられる。
上記水溶性有機溶剤としては、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、等のアルコール類又はグリコール類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のピロリドン類；２−オキサゾリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン；１，１，３，３−テトラメチル尿素；ジメチルスルホキシド；及び、スルホラン等が挙げられる。
水溶性有機溶剤として好ましくは、グリセリン、グリコール類、アルコール類、ピロリドン類である。【０１７３】
上記インクに含まれる成分としては、第１の本発明におけるインクの成分と同様のものが挙げられる。【０１７４】
本発明はまた、本発明の吸収性複合体からなるインク用吸収体でもある。
更に本発明は、上記インク用吸収体を用いて構成される吸収材でもある。
更に本発明は、上記インク用吸収体がインクを吸収しているインク吸収体でもある。
更に本発明は、上記インク用吸収体を備える印刷装置でもある。
更に本発明は、上記インク用吸収体を印刷装置に組み込んで使用する方法でもある。
なお、上記インク用吸収体はインクを吸収する前の状態のものを意味し、インク吸収体はインクを吸収している状態のものを意味する。【０１７５】
本発明はまた、本発明の吸収性複合体を含む化粧料でもある。
更に本発明は、本発明の吸収性複合体を化粧料として使用する方法でもある。
本発明はまた、本発明の吸収性複合体を含む消臭剤でもある。
更に本発明は、上記消臭剤を備える消臭器でもある。
更に本発明は、上記消臭剤を消臭器に組み込んで使用する方法でもある。【０１７６】
≪第５の本発：インク用吸収剤≫
第５の本発明の説明においては第１〜第４の本発明と異なる技術的特徴について説明する。
第５の本発明のインク用吸収剤に含まれるＮ−ビニルラクタム系架橋重合体（環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体）（以下、本発明の架橋重合体ともいう。）は、Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有する。
第５の本発明のインク用吸収剤は、本発明の架橋重合体が環状Ｎ−ビニルラクタムに由来する構造単位を有することにより、インクを充分に吸収できるため、インクの残液を充分に抑制することができる。
従来のインク用吸収剤として例えば、ポリアクリル酸系吸液性樹脂やポリエチレンオキサイド架橋重合体は、有機溶剤を、水を過剰に含む水溶液としては吸液できるものの、水が蒸発し有機溶剤成分の濃度が上昇すると、吸液した液を保持しきれず、液の染み出し（はきだし）が生じる。これに対して、本発明のインク用吸収剤は、高濃度の有機溶剤を吸液することができ、吸液した有機溶剤を保持することができるため、液の染み出しを充分に抑制することができる。【０１７７】
また、本発明の架橋重合体の架橋構造は、例えば第１、２の本発明において述べた上記（１）〜（５）及び／又は（６）〜（１０）により形成することができる。（１）〜（５）及び／又は（６）〜（１０）における架橋構造の好ましい形態は、第１、２の本発明と同様であり、架橋性単量体の具体例は第１、２の本発明において述べたとおりである。架橋構造は（１）〜（５）及び／又は（６）〜（１０）のいずれによって形成されたものであってもよいが、上記（１）及び／又は（６）によって形成されたものであることが好ましい。【０１７８】
上記（１）、（５）、（６）、（１０）の架橋性単量体としては、第１の発明及び第２の発明において述べた架橋性単量体が好ましい。【０１７９】
上記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、架橋性単量体及び／又は架橋剤に由来する構造単位を、全構造単位１００モル％に対し、０．０１〜２モル％有することが好ましく、０．０１〜１モル％有することがより好ましく、０．０５〜１モル％有することが更に好ましく、０．１〜１モル％有することが最も好ましい。
架橋性単量体及び／又は架橋剤の使用量を調整することで、本発明の架橋重合体の、インクを吸収、保持する能力を調整することができる。また、架橋性単量体及び／又は架橋剤に由来する構造単位が０．０１モル％以上であれば、架橋重合体を製造する際の解砕がしやすくなる。【０１８０】
本発明の架橋重合体の平均粒子径は、特に制限はないが、好ましくは０．１μｍ以上、２０００μｍ以下である。より好ましくは、０．１μｍ以上、１０００μｍ以下であり、一層好ましくは１μｍ以上、１０００μｍ以下であり、より一層好ましくは３μｍ以上、１０００μｍ以下であり、更に好ましくは、５μｍ以上、１０００μｍ以下であり、特に好ましくは、１０μｍ以上、１０００μｍ以下であり、最も好ましくは５０μｍ以上、８５０μｍ以下である。平均粒子径が上記好ましい範囲であることにより、本発明の水等の吸液能力が向上する傾向にあり、また、吸液速度も好適な範囲となる。また、平均粒子径が０．１μｍ以上であれば、水等を吸液した場合にママコ状態になることを充分に抑制することができる。さらに、インク吸収シートに加工した際に、シート基剤からの粉体の抜け落ちを充分に抑制することができる。
架橋重合体の平均粒子径は、実施例に記載の方法により測定することができる。【０１８１】
本発明の架橋重合体は、インクの吸液能力に優れるものであり、例えば、顔料インクＢＫ（キヤノン株式会社製、ＢＣＩ−３５０（ＰＧＢＫ））を用いて吸液能力を測定した場合に、吸液能力が５倍以上であることが好ましい。より好ましくは１０倍以上であり、更に好ましくは１５倍以上であり、さらにより好ましくは２０倍以上である。
本発明の架橋重合体はまた、有機溶剤の吸液能力にも優れ、例えば、エチレングリコールの吸液能力が５倍以上であることが好ましい。より好ましくは１０倍以上であり、更に好ましくは１５倍以上である。
なお、架橋重合体のインク及び有機溶剤の吸液能力は、実施例に記載の方法により測定することができる。【０１８２】
本発明の架橋重合体が脱イオン水（導電率１０μＳ／ｃｍ以下）を自重の１５倍吸液する（吸液倍率１５倍）のにかかる時間は、特に制限されるものではないが、０．１〜１５００分であることが好ましい。より好ましくは、０．３〜６００分、更により好ましくは、０．５〜３００分、最も好ましくは１〜６０分である。
また、本発明の架橋重合体がプロピレングリコールを自重の４倍吸液する（吸液倍率４倍）のにかかる時間は、特に制限されるものではないが、０．１〜１５００分であることが好ましい。より好ましくは、０．３〜６００分、更により好ましくは、０．５〜３００分、最も好ましくは１〜６０分である。【０１８３】
＜第５の本発明の環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造方法＞
本発明のインク用吸収剤に含まれる環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の製造は特に制限されないが、単量体成分を重合することにより製造することができ、単量体成分の具体例及び好ましい例は、上述のとおりである。また、全単量体（環状Ｎ−ビニルラクタム及びその他の単量体（Ｅ））成分１００モル％に対する環状Ｎ−ビニルラクタム、その他の単量体（Ｅ）及び架橋性単量体の含有割合は、上述の全構造単位１００モル％に対する環状Ｎ−ビニルラクタム、その他の単量体（Ｅ）及び架橋性単量体由来の構造単位の割合と同様である。【０１８４】
重合工程において重合開始剤を使用する場合、重合開始剤の使用量の好ましい範囲は、第１の本発明と同様である。【０１８５】
上記製造方法において粉砕工程を含む場合、粒度分布を制御するためにはハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ピンミル、ジェットミルを用いることがより好ましい。
また、架橋重合体を平均粒子径１００μｍ以下に粉砕する場合は、ジェットミルを用いることが好ましい。【０１８６】
本発明はまた、本発明のインク用吸収剤を用いて構成される吸収材でもある。
上記吸収材の形態は、シート、棒状（円筒や四角柱）、球状、角錐状、円錐状、フレーク状、塊状等、使用上不適合なものでなければ特に限定されないが、シートや棒状のものが好ましい。
本発明のインク用吸収剤をインクジェット式記録装置等に用いる場合、インク用吸収剤を用いて吸収材を構成することにより、インク用吸収剤の粉体が記録装置内部に漏れ出ることを充分に抑制することができ、例えばインクジェットノズルが詰まる等の不具合が生じることを充分に抑制することができる。【０１８７】
上記吸収材は、基材とインク用吸収剤とを備えるものであることが好ましく、基材にインク用吸収剤が担持されていることがより好ましい。
上記吸収材が備える基材は、特に制限されず、通常用いられる材料を使用することができる。本発明のインク用吸収剤は、インクの保持力に優れるため、基材自体のインクの保持力によらず、吸収材はインクの保持力に優れ、吸収材を傾けた場合にも、液漏れを充分に抑制することができる。
上記基材としては、第４の本発明において述べたものと同様のものが挙げられる。【０１８８】
上記吸収剤は、本発明のインク用吸収剤以外のその他のインク用吸収剤を含んでいてもよい。その他のインク用吸収剤としてはインクを吸収できるものであれば特に制限されないが、例えば、酸基を含む高吸水性樹脂、無機系の吸水性粉体（例えばゼオライト、各種粘土等を粉体化したもの）、有機染料や有機顔料と類似構造（例えばフタロシアニン骨格やポルフィリン骨格等）を有する粉体等が挙げられ、これらのインク用吸収剤の少なくとも１種以上と本発明のインク用吸収剤との混合物を、基剤に担持させてもよい。【０１８９】
本発明のインク用吸収剤を基材に担持させる方法は、特に制限されないが、インク用吸収剤を含む樹脂溶液に基材を浸漬させる方法、接合材を用いて基材に担持させる方法、基材とインク用吸収剤とを混合する方法、インク用吸収剤を基材に加熱融着又は圧着させる方法、インク用吸収剤を基材で包み密封する方法（例えば、包装体を形成する方法）等が挙げられる。なお、上記包装体とは、粉体（インク用吸収剤）が漏洩しないように基材で包装された形態をいう。【０１９０】
上記インク用吸収剤を含む樹脂溶液に基材を浸漬させる方法における樹脂溶液は、インク用吸収剤以外の他の成分を含んでいてもよく、他の成分としては例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等のモノマーを重合させた重合体、メタノール等の溶剤等が挙げられる。【０１９１】
上記接合材を用いて基材に担持させる方法における接合材の成分、接合材を用いて基材に担持させる方法、基材とインク用吸収剤とを混合する方法は、第４の発明において述べたとおりである。【０１９２】
上記インク用吸収剤を基材に加熱融着させる方法としては、特に制限されないが、例えば、基材と基材の間にポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂又は接着剤とインク用吸収剤とをはさみ、熱ロール等により加熱融着又は圧着する方法等が挙げられる。
上記インク用吸収剤を基材で包み密封する方法としては、特に制限されないが、小さい区画で区切る方が、吸収材を傾けた際にインク用吸収剤の偏りが生じないためにも好ましい。【０１９３】
上記吸収材は、基材１００質量％に対する本発明のインク用吸収剤の割合が、１０〜２００００質量％であることが好ましい。より好ましくは２０〜１００００質量％であり、更に好ましくは３０〜５００質量％である。更により好ましくは３０〜２００質量％であり、特に好ましくは３０〜１８０質量％である。【０１９４】
上記吸収材は、シート状や包装体であることが好ましい。
本発明における「シート」は、一般にシートであると認識される平面的な広がりをもった形状を意味するが、該形状の最も広い面の面積をａ、その面に対する垂直方向の長さ（該形状の厚み）をｂとしたときの〔ａ（１／２）〕／ｂが５以上であるような形状であることが好ましい。なお、上記形状の厚みが一定でない場合には、厚みの最大値をｂとする。
シート状の基材にインク用吸収剤が担持されている場合、基材及びインク用吸収剤とインクとが接触する面積が大きいため、基材が瞬時にインクを吸収し、基材が吸収したインクをインク用吸収剤が強力に受け取り保持することになり、シート全体としてインクの吸液速度がより向上し、また、インクをシート全体により充分に拡散させることができる。【０１９５】
上記包装体状の吸収材は、粉体（インク用吸収剤）が漏洩しないように平面的、もしくは立体的な袋状の基材で包装された形態をいう。基材や包装方法は、インク用吸収剤の重量の８割以上が漏洩しない素材や形態であれば特に制限されない。包装するインク用吸収剤量は、インク用吸収剤がインクを吸収した状態の体積が包装体容積以下となる量であることが好ましい。
上記包装体状の吸収材に用いられる基材としては、上述のものが挙げられ、中でも繊維素材が好ましい。また、上記繊維素材の網目の大きさ（目開き寸法）としては、本発明のインク用吸収剤の実施例記載の平均粒子径測定でのＲ＝８０％に相当する粒子径以下の大きさであることが好ましい。繊維素材の網目の大きさがこのような大きさであれば、インク用吸収剤の漏洩を充分に抑制することができる。【０１９６】
上記吸収シートはまた、基材とインク用吸収剤とを備える吸収層が１層であっても、該吸収層が２層以上積層されていてもよい。
更に、例えばインク用吸収剤を担持したシートと担持していないシートを交互に積層した構成のものや、インク用吸収剤の担持量が少ないものを上部に配置し、下部に行くにしたがって担持量を徐々に増やしたシートを何層にも配置する構成でも構わない。
また、材質の異なる不織布（ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、セルロース、ポリアミド、ナイロン、ポリエステル等）にインク用吸収剤を固定化し、２種類若しくはそれ以上の不織布を多層に積層したものでも構わない。【０１９７】
上記吸収シートは、厚みが０．０１〜５０ｍｍであることが好ましい。より好ましくは０．０１〜３０ｍｍであり、更に好ましくは０．０１〜２０ｍｍであり、特に好ましくは０．０５〜１０ｍｍであり、最も好ましくは０．１〜５ｍｍである。
上記吸収シートは、単位面積当たりの重量が０．１〜３０００ｇ／ｍ２であることが好ましい。より好ましくは０．５〜２５００ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは１〜１５００ｇ／ｍ２である。【０１９８】
本発明はまた、本発明のインク用吸収剤がインクを吸収しているインク含有組成物でもある。
上記インクの成分としては特に制限されないが、水、水溶性有機溶剤、染料、顔料、その他の添加剤等が挙げられる。  
【実施例】
【０１９９】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
＜溶媒（脱イオン水を含む）及び溶液の吸液能力の評価＞
架橋重合体約０．１ｇを正確に秤量し（質量Ｗ５（ｇ））、４ｃｍ×５ｃｍの不織布製のティーバッグの中に入れ、ヒートシールにより封入した。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％、常圧の室内で行った。このティーバッグを、ガラス製で規定容量が５０ｍＬのスクリュー管に入れ、溶媒及び溶液（脱イオン水の場合は導電率１０μＳ／ｃｍ以下）中に室温（温度２３±２℃）、常圧で２４時間浸漬した。なお、吸液速度が遅い油等の場合は４０℃で２４時間浸漬した後、１０分放冷した。次いで、ティーバッグの端をピンセットでつかんでティーバッグを引き上げ、ティーバッグの一面を下にしてキムタオル（日本製紙クレシア株式会社製）の上に乗せて５秒間静置した。次いで、反対の面を下にしてキムタオルの上に乗せて５秒間静置することにより液切りを行った後、上記ティーバッグの質量（Ｗ６（ｇ））を測定した。別途、同様の操作を架橋重合体を用いないで行い、そのときのティーバッグの質量（Ｗ４（ｇ））をブランクとして求めた。次式に従って算出した吸液倍率を吸液能力とした。
吸液倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｗ６（ｇ）−Ｗ４（ｇ））／Ｗ５（ｇ）【０２００】
＜アスペクト比の測定＞
光学顕微鏡により、環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体粒子の長径及び短径を測定し、長径を短径で除した値をアスペクト比とした。サンプルの光学顕微鏡による画像データより、「粒子画像分析装置  モフォロギＧ３（スペクトリス株式会社マルバーン事業部製）」を用いてアスペクト比を算出した。任意に選定した粒子１００個以上について測定し、アスペクト比の平均値、および、粒子をアスペクト比の小さい順に並び替えた際に、個数割合で１０％、５０％、９０％にあたる粒子のアスペクト比を算出した。
アスペクト比の測定に関しては、上記の装置以外に、サンプルの光学または電子顕微鏡による画像データより「画像解析式粒度分析測定ソフト Ｍａｃ−ｖｉｅｗ ｖｅｒ.４（マウンテック社製）」を用いて測定することもできる。【０２０１】
＜残存モノマー（Ｎ−ビニルラクタム系単量体）、及び、副生成物（上記式（３）で表される化合物）の定量＞
容量１１０ｍｌのスクリュー管に、粒子状架橋重合体約１ｇ（質量Ｗ７（ｇ））、脱イオン水（導電率１０μＳ／ｃｍ以下）約１００ｇ（質量Ｗ８（ｇ））を正確に秤量し、回転子を入れ、密栓した。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％、常圧の室内で行った。その後、室温（温度２３±２℃）、常圧下で、マグネチックスターラーを用いて１６時間以上撹拌（回転数  ６００ｒｐｍ）した。上記操作により、粒子状架橋重合体の残存モノマー（Ｎ−ビニルラクタム系単量体）、及び、副生成物（上記式（３）で表される化合物）を抽出した。この抽出液を、以下の条件で、液体クロマトグラフで定量分析した。
装置：資生堂社製「ＮＡＮＯＳＰＡＣＥ  ＳＩ−２」
カラム：資生堂社製「ＣＡＰＣＥＬＬＰＡＫ  Ｃ１８  ＵＧ１２０」、２０℃
溶離液：ＬＣ用メタノール（和光純薬工業株式会社製）／超純水＝１／２４（質量比）、１−ヘプタンスルホン酸ナトリウム  ０．０４質量％添加
流速：１００μＬ／ｍｉｎ
含有量（ｐｐｍ）＝測定値（ｐｐｍ）×（Ｗ７（ｇ）＋Ｗ８（ｇ））／Ｗ７（ｇ）【０２０２】
＜水可溶分の測定＞
容量１１０ｍｌガラス製スクリュー管に、粒子状架橋重合体約１ｇ（質量Ｗ９（ｇ））、脱イオン水（導電率１０μＳ／ｃｍ以下）約１００ｇ（質量Ｗ１０（ｇ））を正確に秤量し、回転子を入れ、密栓した。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％、常圧の室内で行った。その後、室温（温度２３±２℃）、常圧下で、マグネチックスターラーを用いて１６時間以上撹拌（回転数  ６００ｒｐｍ）後、定性濾紙（アドバンテック社製  型式：Ｎｏ．２）で濾過し、可溶性成分抽出液を得た。
次に、底面の直径が約５ｃｍのアルミカップ（質量Ｗ１１（ｇ））に、約１０ｇの上記抽出液を量り取り（質量Ｗ１２（ｇ））、１２０℃の定温乾燥機中において２時間静置し、乾燥させた。乾燥後のアルミカップ＋可溶性成分の質量（Ｗ１３（ｇ））を測定し、以下の式より水可溶分を求めた。
水可溶分（質量％）＝（（Ｗ１３（ｇ）−Ｗ１１（ｇ））／（Ｗ１２（ｇ）×Ｗ９（ｇ）／Ｗ１０（ｇ）））×１００【０２０３】
＜平均粒子径の測定＞
乾式の粒子径分布測定装置（スペクトリス株式会社マルバーン事業部製  型式：マスターサイザー３０００  乾式）により測定した累積５０％値を、平均粒子径とした。測定条件は以下に示す。
＜測定条件＞
乾式レーザー回折散乱法
分散圧力：１ｂａｒ
粒子屈折率：１．５２
粒子吸収率：０．０１
粒子形状：非球形
溶媒名：空気（ＡＩＲ）
測定範囲：０．１〜３５００μｍ【０２０４】
＜粘度の測定＞
５０ｍｌガラス製スクリュー管に、粒子状架橋重合体２．５ｇ、脱イオン水（導電率１０μＳ／ｃｍ以下）４７．５ｇを正確に秤量し、回転子を入れ、密栓した。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％、常圧の室内で行った。その後、室温（温度２３±２℃）、常圧下で、マグネチックスターラーを用いて１６時間撹拌し、環状Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体の５質量％水分散体を準備した。次いで、該水溶液を２５℃にしたのちに、Ｂ型粘度計（東機産業株式会社製  ＢＭ型）（ロータＮｏ．４、回転数３０ｒｐｍ）を用いて測定した。【０２０５】
＜実施例１−１＞
Ｎ−ビニルピロリドン（株式会社日本触媒製、以下、ＶＰとも称する）を１３０．０部、架橋性単量体としてトリアリルシアヌレート（シアヌル酸トリアリル）（以下、ＣＴＡとも称する）を０．５２部（ＶＰに対し０．１８モル％）、脱イオン水を３０４．６部、本体槽がステンレス（ＳＵＳ３０４）製の卓上型ニーダー（株式会社中央理化製  ＰＮＶ−１Ｈ型）に仕込んだ。次いで、１００ｍｌ／分で３０分間窒素置換を行った。次いで、窒素導入を３０ｍｌ／分にし、５６℃まで昇温した。液温を５６℃に安定させた後、開始剤として２、２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド（以下、「ＶＡ−０４４」とも称する）の１５質量％水溶液を１．９６部（ＶＰとＣＴＡの合計の使用量１モルに対し０．２５ｇ）添加し、重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、ニーダーのブレードを回転させてゲルを解砕しながら、９０℃で６０分間熟成を行い、重合を終了した。次いで、マロン酸の１質量％水溶液を６５．０部、３分かけて添加し、９０℃で６０分間撹拌した。さらに、ジエタノールアミンの２質量％水溶液を３２．５部、３分かけて添加し、３０分間撹拌した。次いで、得られたゲルを１２０℃で２時間乾燥（ヤマト科学社製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２３２×２９７×５０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット２枚使用）を行うことにより、ＶＰ架橋重合体乾燥物を得た。次いで、得られたＶＰ架橋重合体乾燥物を粉砕機で粉砕して、粒子状のＶＰ架橋重合体（１−１）を得た。
得られたＶＰ架橋重合体（１−１）の物性評価を上記の方法で行った。評価には、ＶＰ架橋重合体（１）を目開き２５０μｍと５００μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級し、２５０〜５００μｍのＶＰ架橋重合体（１−１）を用いた。結果を表１−１、１−２に示す。【０２０６】
＜実施例１−２＞
ＶＰを９００．０部、架橋性単量体としてＣＴＡを４．０５部（ＶＰに対し０．２０モル％）、脱イオン水を２１０９．５部、卓上型ニーダー（株式会社中央理化製  ＰＮＶ−５Ｈ型）に仕込んだ。次いで、４００ｍｌ／分で４０分間窒素置換を行った。次いで、窒素導入を１００ｍｌ／分にし、５６℃まで昇温した。液温を５６℃に安定させた後、開始剤として２、２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩（以下、「Ｖ−５０」とも称する）の１５質量％水溶液を２４．１１部（ＶＰとＣＴＡの合計の使用量１モルに対し０．４５ｇ）添加し、重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、ニーダーのブレードを回転させてゲルを解砕しながら、９０℃で６０分間熟成を行い、重合を終了した。次いで、マロン酸の３質量％水溶液を１５０．０部、５分かけて添加し、９０℃で６０分間撹拌した。さらに、ジエタノールアミンの１５質量％水溶液を３０．０部、３分かけて添加し、３０分間撹拌した。次いで、得られたゲルを１２０℃で３時間乾燥（ヤマト科学社製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２３２×２９７×５０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット２枚、外形サイズ２０６×２６７×４０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット８枚使用）を行うことにより、ＶＰ架橋重合体乾燥物を得た。次いで、得られたＶＰ架橋重合体乾燥物を粉砕機で粉砕して、粒子状のＶＰ架橋重合体（１−２）を得た。
得られたＶＰ架橋重合体（１−２）の物性評価を上記の方法で行った。評価には、ＶＰ架橋重合体（１−２）を目開き２５０μｍと５００μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級し、２５０〜５００μｍのＶＰ架橋重合体（１−２）を用いた。結果を表１−１に示す。【０２０７】
＜実施例１−３＞
ＶＰを１３０．０部、架橋性単量体としてＣＴＡを１．３０部（ＶＰに対し０．４５モル％）、脱イオン水を３０６．４部、本体槽がステンレス（ＳＵＳ３０４）製の卓上型ニーダー（株式会社中央理化製  ＰＮＶ−１Ｈ型）に仕込んだ。次いで、１００ｍｌ／分で３０分間窒素置換を行った。次いで、窒素導入を３０ｍｌ／分にし、５６℃まで昇温した。液温を５６℃に安定させた後、開始剤としてＶＡ−０４４の１５質量％水溶液を１．９７部（ＶＰとＣＴＡの合計の使用量１モルに対し０．２５ｇ）添加し、重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、ニーダーのブレードを回転させてゲルを解砕しながら、９０℃で６０分間熟成を行い、重合を終了した。次いで、得られたゲルを１２０℃で２時間乾燥（ヤマト科学社製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２３２×２９７×５０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット２枚使用）を行うことにより、ＶＰ架橋重合体乾燥物を得た。次いで、得られたＶＰ架橋重合体乾燥物を粉砕機で粉砕して、粒子状のＶＰ架橋重合体（１−３）を得た。
得られたＶＰ架橋重合体（１−３）の物性評価を上記の方法で行った。評価には、ＶＰ架橋重合体（１−３）を目開き２５０μｍと５００μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級し、２５０〜５００μｍのＶＰ架橋重合体（１−３）を用いた。結果を表１−１に示す。【０２０８】
＜比較例１−１＞
ＶＰを１３０．０部、架橋性単量体としてＣＴＡを０．１３部（ＶＰに対し０．０４モル％）、脱イオン水を３０３．６部、を１Ｌポリプロピレン（以下「ＰＰ」という）製容器に仕込んだ。次いで、マグネチックスターラーで撹拌を開始し、１００ｍｌ／分で３０分間窒素置換を行った。次いで、窒素導入を３０ｍｌ／分にし、撹拌を継続しながら５６℃まで昇温した。液温を５６℃に安定させた後、開始剤としてＶＡ−０４４の１５質量％水溶液を１．９５部（ＶＰとＣＴＡの合計の使用量１モルに対し０．２５ｇ）添加し、重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、９０℃で６０分間熟成を行い、重合を終了した。得られたゲルを卓上ニーダー（株式会社中央理化製ＰＮＶ−１Ｈ型）で解砕しようとしたが、ニーダーのブレードで練られ、解砕されなかった。次いで、得られたゲルを手で解砕した後に、１２０℃で２時間乾燥（ヤマト科学社製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２３２×２９７×５０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット２枚使用）を行うことにより、ＶＰ比較架橋重合体乾燥物を得た。次いで、得られたＶＰ比較架橋重合体乾燥物を粉砕機で粉砕して、粒子状のＶＰ比較架橋重合体（１−１）を得た。
得られたＶＰ比較架橋重合体（１−１）の物性評価を上記の方法で行った。評価には、ＶＰ比較架橋重合体（１−１）を目開き２５０μｍと５００μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級し、２５０〜５００μｍのＶＰ比較架橋重合体（１−１）を用いた。結果を表１−１に示す。【０２０９】
＜比較例１−２＞
ＶＰを１３０．０部、架橋性単量体としてＣＴＡを０．２６部（ＶＰに対し０．０９モル％）、脱イオン水を３０３．９部、本体槽がステンレス（ＳＵＳ３０４）製の卓上型ニーダー（株式会社中央理化製  ＰＮＶ−１Ｈ型）に仕込んだ。次いで、１００ｍｌ／分で３０分間窒素置換を行った。次いで、窒素導入を３０ｍｌ／分にし、５６℃まで昇温した。液温を５６℃に安定させた後、開始剤としてＶＡ−０４４の１５質量％水溶液を１．９５部（ＶＰとＣＴＡの合計の使用量１モルに対し０．２５ｇ）添加し、重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、ニーダーのブレードを回転させながら、９０℃で６０分間熟成を行い、重合を終了した。ゲルはニーダーのブレードで練られ、解砕されなかった。次いで、得られたゲルを手で解砕した後に、１２０℃で２時間乾燥（ヤマト科学社製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２３２×２９７×５０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット２枚使用）を行うことにより、ＶＰ比較架橋重合体乾燥物を得た。次いで、得られたＶＰ比較架橋重合体乾燥物を粉砕機で粉砕して、粒子状のＶＰ比較架橋重合体（１−２）を得た。
得られたＶＰ比較架橋重合体（１−２）の物性評価を上記の方法で行った。評価には、ＶＰ比較架橋重合体（１−２）を目開き２５０μｍと５００μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級し、２５０〜５００μｍのＶＰ比較架橋重合体（１−２）を用いた。結果を表１−１に示す。【０２１０】
＜比較例１−３＞
ＶＰを１３０．０部、架橋性単量体としてＣＴＡを２．６０部（ＶＰに対し０．８９モル％）、脱イオン水を３０９．４部、本体槽がステンレス（ＳＵＳ３０４）製の卓上型ニーダー（株式会社中央理化製  ＰＮＶ−１Ｈ型）に仕込んだ。次いで、１００ｍｌ／分で３０分間窒素置換を行った。次いで、窒素導入を３０ｍｌ／分にし、５６℃まで昇温した。液温を５６℃に安定させた後、開始剤としてＶＡ−０４４の２０質量％水溶液を６．６３部（ＶＰとＣＴＡの合計の使用量１モルに対し１．１２ｇ）添加し、重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、ニーダーのブレードを回転させてゲルを解砕しながら、９０℃で６０分間熟成を行い、重合を終了した。次いで、得られたゲルを１２０℃で２時間乾燥（ヤマト科学社製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２３２×２９７×５０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット２枚使用）を行うことにより、ＶＰ比較架橋重合体乾燥物を得た。次いで、得られたＶＰ比較架橋重合体乾燥物を粉砕機で粉砕して、粒子状のＶＰ比較架橋重合体（１−３）を得た。
得られたＶＰ比較架橋重合体（１−３）の物性評価を上記の方法で行った。評価には、ＶＰ比較架橋重合体（１−３）を目開き２５０μｍと５００μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級し、２５０〜５００μｍのＶＰ比較架橋重合体（１−３）を用いた。結果を表１−１に示す。【０２１１】
【表１−１】
2018008760.tif 000006
【０２１２】
【表１−２】
2018008760.tif 000007
【０２１３】
＜実施例２−１＞
Ｎ−ビニルピロリドン（株式会社日本触媒製、以下、ＶＰとも称する）を９００．０部、架橋性単量体としてペンタエリスリトールトリアリルエーテル（株式会社大阪ソーダ製、商品名：ネオアリルＰ−３０Ｍ、以下、Ｐ−３０Ｍとも称する）（ペンタエリスリトールトリアリルエーテル８１質量％、ペンタエリスリトールジアリルエーテル１１質量％、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル７質量％）を１２．６部（ＶＰに対し０．６モル％）、ジエタノールアミンの１質量％水溶液を４．５部、脱イオン水を２１２４．９部、卓上型ニーダー（株式会社中央理化製  ＰＮＶ−５Ｈ型）に仕込んだ。なお、Ｐ−３０Ｍは上記ジエタノールアミン水溶液とあらかじめ混合し、ｐＨ６以上にしたのちにニーダーに仕込んだ。次いで、４００ｍｌ／分で４０分間窒素置換を行った。次いで、窒素導入を１００ｍｌ／分にし、５６℃まで昇温した。液温を５６℃に安定させた後、開始剤として２、２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩（以下、「Ｖ−５０」とも称する）の１５質量％水溶液を４２．５９部（ＶＰとＰ−３０Ｍの合計の使用量１モルに対し０．７８ｇ）添加し、重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、ニーダーのブレードを回転させてゲルを解砕しながら、９０℃で６０分間熟成を行い、重合を終了した。次いで、マロン酸の２質量％水溶液を２２５．０部、５分かけて添加し、９０℃で６０分間撹拌した。さらに、ジエタノールアミンの９質量％水溶液を５０．０部、３分かけて添加し、３０分間撹拌した。次いで、得られたゲルを１２０℃で３時間乾燥（ヤマト科学社製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２３２×２９７×５０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット２枚、外形サイズ２０６×２６７×４０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット８枚使用）を行うことにより、ＶＰ架橋重合体乾燥物を得た。次いで、得られたＶＰ架橋重合体乾燥物を粉砕機で前粉砕した後、ターゲット式ジェットミルで粉砕して、粒子状のＶＰ架橋重合体（２−１）を得た。
得られたＶＰ架橋重合体（２−１）の水とエタノールの吸液能力、平均粒子径、アスペクト比、残存モノマー量（Ｎ−ビニルラクタム系単量体含有量）、副生成物量、水可溶分を測定した。測定は上記の方法で行った。結果を表２−１、２−２に示す。【０２１４】
＜実施例２−２＞
ＶＰを１０００．０部、架橋性単量体としてＰ−３０Ｍ（ジエタノールアミンでｐＨ６以上にして使用）を１５．０部（ＶＰに対し０．６５モル％）、脱イオン水を２３６８．３３部、卓上型ニーダー（株式会社中央理化製  ＰＮＶ−５Ｈ型）に仕込んだ。次いで、４００ｍｌ／分で４０分間窒素置換を行った。次いで、窒素導入を３０ｍｌ／分にし、５６℃まで昇温した。液温を５６℃に安定させた後、開始剤としてＶ−５０の１５質量％水溶液を４７．３７部（ＶＰとＰ−３０Ｍの合計の使用量１モルに対し０．７８ｇ）添加し、重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、ニーダーのブレードを回転させてゲルを解砕しながら、９０℃で６０分間熟成を行い、重合を終了した。次いで、マロン酸の１．４質量％水溶液を５００．０部、３分かけて添加し、９０℃で６０分間撹拌した。さらに、ジエタノールアミンの２．８質量％水溶液を２５０．０部、３分かけて添加し、３０分間撹拌した。次いで、得られたゲルを１２０℃で３時間乾燥（ヤマト科学社製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２３２×２９７×５０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット２枚、外形サイズ２０６×２６７×４０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット８枚使用）を行うことにより、ＶＰ架橋重合体乾燥物を得た。次いで、得られたＶＰ架橋重合体乾燥物を液体窒素存在下で凍結粉砕して、粒子状のＶＰ架橋重合体（２−２）を得た。
得られたＶＰ架橋重合体（２−２）の物性評価を上記の方法で行った。結果を表２−１に示す。【０２１５】
＜実施例２−３＞
ＶＰを１３０．０部、架橋性単量体としてトリアリルシアヌレート（シアヌル酸トリアリル）（以下、ＣＴＡとも称する）を０．５２部（ＶＰに対し０．１８モル％）、脱イオン水を３０４．６部、本体槽がステンレス（ＳＵＳ３０４）製の卓上型ニーダー（株式会社中央理化製  ＰＮＶ−１Ｈ型）に仕込んだ。次いで、１００ｍｌ／分で３０分間窒素置換を行った。次いで、窒素導入を３０ｍｌ／分にし、５６℃まで昇温した。液温を５６℃に安定させた後、開始剤として２、２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド（以下、「ＶＡ−０４４」とも称する）の１５質量％水溶液を１．９６部（ＶＰとＣＴＡの合計の使用量１モルに対し０．２５ｇ）添加し、重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、ニーダーのブレードを回転させてゲルを解砕しながら、９０℃で６０分間熟成を行い、重合を終了した。次いで、マロン酸の１質量％水溶液を６５．０部、３分かけて添加し、９０℃で６０分間撹拌した。さらに、ジエタノールアミンの２質量％水溶液を３２．５部、３分かけて添加し、３０分間撹拌した。次いで、得られたゲルを１２０℃で２時間乾燥（ヤマト科学社製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２３２×２９７×５０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット２枚使用）を行うことにより、ＶＰ架橋重合体乾燥物を得た。次いで、得られたＶＰ架橋重合体乾燥物を粉砕機で、目開き３８μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで粉砕して、粒子状のＶＰ架橋重合体（２−３）を得た。
得られたＶＰ架橋重合体（２−３）の物性評価を上記の方法で行った。結果を表２−１に示す。【０２１６】
＜比較例２−１＞
還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管、Ｔ．Ｋ．ホモジナイザー（撹拌機、特殊機化工業株式会社製）等を備えたフラスコに、分散安定剤としてのポリオキシエチレンアルキルスルホアンモニウム（第一工業製薬株式会社製、商品名：ハイテノールＮ−０８）０．５部を脱イオン水４００部に溶解してなる水溶液を仕込んだ。一方、ステアリルアクリレート９９．５部と架橋性単量体としてのエチレングリコールジメタクリレート（以下、ＥＧＤＭＡとも称する）０．５部を含む単量体組成物、重合開始剤（有機過酸化物）としての過酸化ラウロイル１．０部（ステアリルアクリレートとＥＧＤＭＡの合計の使用量１モルに対し３．２４ｇ）を混合してなる混合物を調製した。そして、フラスコ内の水溶液に上記混合物を添加した後、内容物を回転速度４０００ｒｐｍで５分間、激しく撹拌することにより、均一な懸濁液を得た。次いで、フラスコ内に窒素ガスを吹き込みながら、該懸濁液を７５℃に加熱し、同温度で２時間、撹拌しながらラジカル重合反応を行い、微粒子分散液を得た。次いで、微粒子分散溶液を自然沈降により固液分離した。得られたケーキを５０℃で１０時間乾燥熱風乾燥させることにより吸油性樹脂（比較架橋重合体（２−１））を得た。
得られた比較架橋重合体（２−１）の物性評価を上記の方法で行った。結果を表２−１に示す。【０２１７】
＜比較例２−２＞
アクリル酸（株式会社日本触媒製、８０質量％水溶液）（以下、ＡＡとも称する）３０．０部、水酸化ナトリウム（４８質量％水溶液）１２．１４部、架橋性単量体としてポリエチレングリコールジアクリレート（新中村化学工業社製ＮＫエステルＡ−４００、ＥＯ付加モル数９モル）（以下、Ａ−４００とも称する）０．０２１部（ＡＡに対し０．０１モル％）、脱イオン水４２．２部を２５０ｍｌポリプロピレン製容器に仕込んだ。（ＡＡと水酸化ナトリウムを混合した後に、Ａ−４００と脱イオン水を添加した。）次いで、マグネチックスターラーで撹拌を開始し、１００ｍｌ／分で３０分間窒素置換を行った。次いで窒素導入を３０ｍｌ／分にし、撹拌を継続しながら、開始剤として過硫酸ナトリウムの１５質量％水溶液を０．３３部（ＡＡとＡ−４００の合計の使用量１モルに対し０．１２ｇ）およびＬ−アスコルビン酸の０．５質量％水溶液を０．０４部添加し、重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、９０℃で３０分間熟成を行い、重合を終了した。得られたゲルを卓上ニーダー（株式会社中央理化製ＰＮＶ−１Ｈ型）で解砕した後に、１２０℃で２時間乾燥（ヤマト科学社製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２０６×２６７×４０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット１枚使用）を行うことにより、ＡＡ系架橋重合体（比較架橋重合体（２−２））乾燥物を得た。次いで、得られた架橋重合体を粉砕機で粉砕して、粒子状の比較架橋重合体（２−２）を得た。
得られた比較架橋重合体（２−２）の平均粒子径を上記の方法で測定すると、５２．１μｍであった。【０２１８】
＜実施例２−４＞
ゲルを１２０℃で３時間乾燥を行い、ＶＰ架橋重合体乾燥物を得るまでは実施例２−３の通り行った。次いで、得られたＶＰ架橋重合体乾燥物を粉砕機で粉砕し、目開き２５０μｍ及び５００μｍのＪＩＳ標準篩を使用して分級し、５００μｍの篩を通過し、２５０μｍの篩上に残留した粉体を、粒子状のＶＰ架橋重合体（ＶＰ架橋重合体（２−４））とした。
得られたＶＰ架橋重合体（２−４）の物性評価を上記の方法で行った。結果を表２−１、２−２に示す。
【表２−１】
2018008760.tif 000008
【０２１９】
【表２−２】
2018008760.tif 000009
【０２２０】
＜評価例２−１＞  油の吸収能力の評価
上記の実施例２−１〜２−４で得られたＶＰ架橋重合体（２−１）〜（２−４）、比較例２−１〜２−２の比較架橋重合体（２−１）〜（２−２）の油の吸液能力を評価した。評価は以下の方法で行った。
（評価方法）
架橋体約０．１ｇを正確に秤量し（質量Ｗ１５（ｇ））、４ｃｍ×５ｃｍの不織布製のティーバッグの中に入れ、ヒートシールにより封入した。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％、常圧の室内で行った。このティーバッグを、油としてのリノール酸中に浸漬した後、４０℃の乾燥機に入れた。２４時間後に乾燥機から取り出し１０分放冷後、ティーバッグの端をピンセットでつかんでティーバッグを引き上げ、ティーバッグの一面を下にしてキムタオル（日本製紙クレシア株式会社製）の上に乗せて５秒間静置した。次いで、反対の面を下にしてキムタオルの上に乗せて５秒間静置することにより液切りを行った後、上記ティーバッグの質量（Ｗ１６（ｇ））を測定した。別途、同様の操作を架橋重合体を用いないで行い、そのときのティーバッグの質量（Ｗ１４（ｇ））をブランクとして求めた。次式に従って算出した吸液倍率を油の吸収能力とした。
吸液倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｗ１６（ｇ）−Ｗ１４（ｇ））／Ｗ１５（ｇ）
結果を表２−３に示す。【０２２１】
【表２−３】
2018008760.tif 000010
【０２２２】
＜評価例２−２＞  官能評価
上記の実施例２−１〜２−３で得られたＶＰ架橋重合体（２−１）〜（２−３）、比較例２−１〜２−２の比較架橋重合体（２−１）〜（２−２）、ポリビニルピロリドン（株式会社日本触媒製  ポリビニルピロリドンＫ−３０  Ｋ値（カタログ値）：２７．０〜３３．０  以下、ＰＶＰ  Ｋ−３０とも称する）の３％水溶液（架橋重合体またはＰＶＰ  Ｋ−３０を３ｇに対しイオン交換水を９７ｇ添加した水溶液もしくはゲル状物）を作成し、パネラー１０名の前腕内側部に塗布し、塗布部をぬるま湯で洗い流してもらい、その時の使用感を評価した。
評価は、しっとり感、べたつきの無さ、肌への塗布性（塗り心地）、密着感の４項目について行った。結果を表２−４に示す。
なお、表中、◎：１０名中８名以上が良好と回答、○：１０名中６名以上が良好と回答、△：１０名中４名以上が良好と回答、×：１０名中４名未満が良好と回答した。下記の結果より、本発明品はべたつきが少なく、しっとり感に優れ、肌への塗布性や密着感も良好であることがわかる。【０２２３】
【表２−４】
2018008760.tif 000011
【０２２４】
＜実施例２−５＞  ファンデーションの調整
実施例２−１で得られたＶＰ架橋重合体（２−１）を用いて、下記表２−５の処方のファンデーションを調製した。
（調製方法）
各成分を高速攪拌し、均一に混合した。
このファンデーションは、発色性に優れ、しっとりした感触を有するものであった。【０２２５】
【表２−５】
2018008760.tif 000012
【０２２６】
パネラー１０名で該ファンデーション塗布後の感触を評価した。評価は、肌への密着性、もちの良さの２項目について行った。結果を下記表２−６に示した。なお、表中、
○：１０名中５名以上がブランク（未配合品）より良好と回答、
×：１０名中５名未満がブランク（未配合品）より良好と回答した。
下記表２−６の通り、本発明品を配合したファンデーション（実施例２−５）はブランク（未配合品）に比べ、肌への密着性が良好で、もちの良さも優れることがわかる。これに対し、ブランク（未配合品）は、肌への密着性、もちの良さに劣るものであった。【０２２７】
【表２−６】
2018008760.tif 000013
【０２２８】
＜実施例２−６及び比較例２−３、２−４＞ジアセチル消臭能力試験
２個の蓋つきガラス製シャーレ（内径２７ｍｍ）を用意し、実施例２−４で得られたＶＰ架橋重合体（２−４）を０．５０ｇ秤量した。また比較例２−３、２−４として、ポリエチレングリコール２００００（和光純薬工業株式会社製  以下、ＰＥＧとも称する）０．５０ｇを入れたシャーレ、及び、ブランクとして空のシャーレを用意した。
この３個のシャーレに蓋をして、それぞれコック付きサンプリングバッグ（ジーエルサイエンス株式会社製  テドラーバッグ  容量３Ｌ  型式ＡＡＫ）に入れ、ヒートシールして完全に密閉した。各サンプリングバッグ内を真空にした後、窒素ガス２Ｌを量り入れた。その後、各バッグにジアセチル含有窒素ガスをガスタイトシリンジを用いて５ｍＬ量り入れた。各バッグ内のシャーレの蓋を開け２時間静置した後、気体検知管（株式会社ガステック製  Ｎｏ．９２  アセトアルデヒド用）を用い、気体採取器（株式会社ガステック製  型式ＧＶ−１００Ｓ）でバッグ内の気体１００ｍＬを３回吸引して、ジアセチル濃度の低減率を比較した。なお、測定値は、検知管の説明書に記載の換算スケールを用いてジアセチル濃度に換算した。
ジアセチルの低減率は下式のように算出した。
低減率（％）＝（ブランクのガス濃度−試料入りのガス濃度）÷（ブランクのガス濃度）×１００
本結果を表２−７に示す。【０２２９】
【表２−７】
2018008760.tif 000014
【０２３０】
＜実施例２−７及び比較例２−５、２−６＞ノネナール消臭能力試験
２個の蓋つきガラス製シャーレ（内径２７ｍｍ）を用意し、実施例２−４で得られたＶＰ架橋重合体（２−４）を０．５０ｇ秤量した。また比較例２−５、２−６として、ＰＥＧ０．５０ｇを入れたシャーレ、及び、ブランクとして空のシャーレを用意した。
この３個のシャーレに蓋をして、それぞれコック付きサンプリングバッグ（ジーエルサイエンス株式会社製  テドラーバッグ  容量３Ｌ  型式ＡＡＫ）に入れ、ヒートシールして完全に密閉した。各サンプリングバッグ内を真空にした後、窒素ガス０．５Ｌを量り入れた。その後、各バッグにノネナールの１０％エタノール溶液をマイクロシリンジを用いて２０μＬ量り取り入れた。各バッグ内のシャーレの蓋を開け２時間静置した後、気体検知管（ガステック社製  Ｎｏ．９１Ｌ  ホルムアルデヒド用）を用い、気体採取器（株式会社ガステック製  型式ＧＶ−１００Ｓ）でバッグ内の気体１００ｍＬを１回吸引して、ノネナール濃度を測定した。検知管による実測値をもとに、低減率を算出した。
ノネナールの低減率は下式のように算出した。
低減率（％）＝（ブランクのガス濃度−試料入りのガス濃度）÷（ブランクのガス濃度）×１００
本結果を表２−８に示す。【０２３１】
【表２−８】
2018008760.tif 000015
【０２３２】
＜実施例２−８及び比較例２−７、２−８＞酢酸消臭能力試験
２個の蓋つきガラス製シャーレ（内径２７ｍｍ）を用意し、実施例２−４で得られたＶＰ架橋重合体（２−４）を０．５０ｇ秤量した。また比較例２−８、９として、ＰＥＧ０．５０ｇを入れたシャーレ、及び、ブランクとして空のシャーレを用意した。
この３個のシャーレに蓋をして、それぞれコック付きサンプリングバッグ（ジーエルサイエンス株式会社製  テドラーバッグ  容量３Ｌ  型式ＡＡＫ）に入れ、ヒートシールして完全に密閉した。各サンプリングバッグ内を真空にした後、窒素ガス２Ｌを量り入れた。その後、各バッグに酢酸含有空気をガスタイトシリンジを用いて５ｍＬ量り入れた。各バッグ内のシャーレの蓋を開け２時間静置した後、気体検知管（ガステック社製  Ｎｏ．８１  酢酸用）を用い、気体採取器（株式会社ガステック製  型式ＧＶ−１００Ｓ）でバッグ内の気体１００ｍＬを１回吸引して、酢酸濃度を測定した。検知管による実測値をもとに、低減率を算出した。
酢酸の低減率は下式のように算出した。
低減率（％）＝（ブランクのガス濃度−試料入りのガス濃度）÷（ブランクのガス濃度）×１００
本結果を表２−９に示す。【０２３３】
【表２−９】
2018008760.tif 000016
【０２３４】
＜実施例２−９及び比較例２−９、２−１０＞アンモニア消臭能力試験
２個の蓋つきガラス製シャーレ（内径２７ｍｍ）を用意し、実施例２−４で得られたＶＰ架橋重合体（２−４）を１．０ｇ秤量した。また比較例２−１０、２−１１として、ＰＥＧ１．０ｇを入れたシャーレ、及び、ブランクとして空のシャーレを用意した。
この３個のシャーレに蓋をして、それぞれコック付きサンプリングバッグ（ジーエルサイエンス株式会社製  テドラーバッグ  容量３Ｌ  型式ＡＡＫ）に入れ、ヒートシールして完全に密閉した。各サンプリングバッグ内を真空にした後、窒素ガス１Ｌを量り入れた。その後、各バッグに約０．１％アンモニア水をディスポシリンジを用いて０．３７ｇ量り取り入れた。各バッグ内のシャーレの蓋を開け２時間静置した後、気体検知管（ガステック社製  Ｎｏ．３Ｌａ  アンモニア用）を用い、気体採取器（株式会社ガステック製  型式ＧＶ−１００Ｓ）でバッグ内の気体約３０ｍＬを吸引して、アンモニア濃度を測定した。吸引した際の気体採取器の引いた長さで補正をかけて測定値を求め、低減率を算出した。
アンモニアの低減率は下式のように算出した。
低減率（％）＝（ブランクのガス濃度−試料入りのガス濃度）÷（ブランクのガス濃度）×１００
本結果を表２−１０に示す。【０２３５】
【表２−１０】
2018008760.tif 000017
【０２３６】
＜実施例２−１０及び比較例２−１１、２−１２＞メチルメルカプタン消臭能力試験
２個の蓋つきガラス製シャーレ（内径２７ｍｍ）を用意し、実施例２−４で得られたＶＰ架橋重合体（２−４）を５．０ｇ秤量した。また比較例２−１１、２−１２として、ＰＥＧ５．０ｇを入れたシャーレ、及び、ブランクとして空のシャーレを用意した。
この３個のシャーレに蓋をして、それぞれコック付きサンプリングバッグ（ジーエルサイエンス株式会社製  テドラーバッグ  容量３Ｌ  型式ＡＡＫ）に入れ、ヒートシールして完全に密閉した。各サンプリングバッグ内を真空にした後、窒素ガス１Ｌを量り入れた。その後、各バッグに約０．０６％メチルメルカプタンナトリウム水をディスポシリンジを用いて０．４０ｇ量り取り入れた。各バッグ内のシャーレの蓋を開け２時間静置した後、気体検知管（株式会社ガステック社製  Ｎｏ．７１  メチルメルカプタン用）を用い、気体採取器（株式会社ガステック製  型式ＧＶ−１００Ｓ）でバッグ内の気体１００ｍＬを１回吸引して、メチルメルカプタン濃度を測定した。検知管による実測値をもとに、低減率を算出した。
メチルメルカプタンの低減率は下式のように算出した。
低減率（％）＝（ブランクのガス濃度−試料入りのガス濃度）÷（ブランクのガス濃度）×１００
本結果を表２−１１に示す。【０２３７】
【表２−１１】
2018008760.tif 000018
【０２３８】
実施例２−６〜２−１０及び比較例２−３〜２−１２で得られた消臭能力試験の評価結果を表２−１２にまとめた。【０２３９】
【表２−１２】
2018008760.tif 000019
【０２４０】
以上の結果から、ＶＰ架橋重合体は、ジアセチル、ノネナール、酢酸、アンモニア、メチルメルカプタンに対して優れた消臭能力を有することが明らかになった。【０２４１】
＜評価例２−３＞  濃度−粘度の評価
上記の実施例２−２で得られたＶＰ架橋重合体（２−２）の濃度の異なる分散体を作成し、各濃度の粘度を測定した。また、比較としてポリビニルピロリドン（株式会社日本触媒製  ポリビニルピロリドンＫ−９０  Ｋ値（カタログ値）：８８．０〜９６．０  以下、ＰＶＰとも称する）測定は以下の方法で行った。結果を表２−１３、２−１４に示す。
（評価方法）
脱イオン水（導電率１０μＳ／ｃｍ以下）、エタノール、エチレングリコールを溶剤として用い、ＶＰ架橋重合体（２−２）の濃度１、２、３、４、５質量％分散体を作成した。（室温（温度２３±２℃）、常圧下で１６時間撹拌し、作成した。）
また、脱イオン水、エタノール、エチレングリコールを溶剤として用い、ＰＶＰの濃度５、１０、２０質量％溶液を作成した。（室温下、回転式シェーカーで溶解させた。）該溶液を２５℃にしたのちに、Ｂ型粘度計（東機産業株式会社製  ＢＭ型）を用いて粘度を測定した。
ＶＰ架橋重合体（２−２）溶液は、吸液飽和に達する点で急激に増粘した。急激に増粘した溶液（５％）は、チクソ性が確認された。また、エチレングリコールのように分子が大きく粘度が高い分散体は、ＶＰ架橋重合体（２−２）の分散体の粘度も高くなった。さらに、ＰＶＰ（未架橋）と比較して、ＶＰ架橋重合体（２−２）は低添加量で増粘できることが明らかとなった。【０２４２】
【表２−１３】
2018008760.tif 000020
【０２４３】
【表２−１４】
2018008760.tif 000021
【０２４４】
＜架橋重合体（３−１）〜（３−２）の平均粒子径の測定＞
篩を上から目開きの大きい順に組み合わせ、最上の篩に架橋重合体を入れ、ミクロ形電磁振動ふるい器（筒井理化学器械株式会社製、Ｍ−２型）にて６０Ｈｚで１０分間振とうした。この時の温度は２３℃、湿度は５０％であった。各篩に残留した混合物の質量を測定してから、各篩の目開きのサイズと該篩を通過できなかった粒子（該篩上に残留した粒子と、より大きな目開きの篩に残留した粒子を合わせたものの全体に対する質量比（残留百分率）Ｒを片対数グラフ（横軸：粒子径（対数目盛）、縦軸：残留百分率）にプロットし、Ｒ＝５０％に相当する粒子径を求めて平均粒子径とした。【０２４５】
＜製造例３−１＞
Ｎ−ビニルピロリドン（株式会社日本触媒製、以下、ＶＰとも称する）１３０．０部、架橋剤としてシアヌル酸トリアリル（以下、ＣＴＡとも称する）０．５２部（ＶＰに対し０．１８モル％）、脱イオン水３０４．６部を卓上型ニーダー（株式会社中央理化製  ＰＮＶ−１Ｈ型）に仕込んだ。次いで、１００ｍｌ／分で３０分間窒素置換を行った。次いで、窒素導入を３０ｍｌ／分にし、５６℃まで昇温した。液温を５６℃に安定させた後、開始剤として２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド（以下、「ＶＡ−０４４」とも称する）の１５質量％水溶液を１．９６部（ＶＰとＣＴＡの合計の使用量１モルに対し０．２５ｇ）添加し重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、ニーダーのブレードを回転させてゲルを解砕しながら、９０℃で６０分間熟成を行い、重合を終了した。次いで、マロン酸の１質量％水溶液を６５．０部、３分かけて添加し、９０℃で６０分間撹拌した。さらに、ジエタノールアミンの２質量％水溶液を３２．５部、３分かけて添加し、３０分間撹拌した。次いで、得られたゲルを１２０℃で２時間乾燥（ヤマト科学社製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２３２×２９７×５０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット２枚使用）を行うことにより、ＶＰ架橋重合体乾燥物を得た。次いで、得られた架橋重合体を粉砕機で粉砕し、目開き２５０μｍ及び５００μｍのＪＩＳ標準篩を使用して分級し、５００μｍの篩を通過し、２５０μｍの篩上に残留した粉体を粒子状のＶＰ架橋重合体（本発明のＶＰ架橋重合体（３−１））とした。得られたＶＰ架橋重合体（３−１）の平均粒子径を上記の方法で測定すると、３４０μｍであった。
また、乾式の粒子径分布測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製  型式：ＭＴ３１００ＩＩ  乾式）により測定した累積５０％値は、３４７μｍであった。測定条件は以下に示す。
＜測定条件＞
乾式レーザー回折散乱法
測定時間：１０秒
分散圧力：なし
粒子透過性：透過
粒子屈折率：１．６０
粒子形状：非球形
溶媒名：空気（ＡＩＲ）
溶媒屈折率：１．００
測定範囲：０．７〜１０００μｍ【０２４６】
＜製造例３−２＞ＶＰを１０００．０部、架橋性単量体としてペンタエリスリトールトリアリルエーテル（ダイソー株式会社製、商品名：ネオアリルＰ−３０Ｍ、ジエタノールアミンでｐＨ６以上にして使用）を１５．０部（ＶＰに対し０．６５モル％）、脱イオン水を２３６８．３３部、卓上型ニーダー（株式会社中央理化製  ＰＮＶ-５Ｈ型）に仕込んだ。次いで、４００ｍｌ／分で４０分間窒素置換を行った。次いで、窒素導入を３０ｍｌ／分にし、５６℃まで昇温した。液温を５６℃に安定させた後、開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩（以下、「Ｖ−５０」とも称する）の１５質量％水溶液を４７．３７部（ＶＰとペンタエリスリトールトリアリルエーテルの合計の使用量１モルに対し０．７８ｇ）添加し、重合を開始した。重合反応が進み、ゲルが生成した後、ニーダーのブレードを回転させてゲルを解砕しながら、９０℃で６０分間熟成を行い、重合を終了した。次いで、マロン酸の１．４質量％水溶液を５００．０部、３分かけて添加し、９０℃で６０分間撹拌した。さらに、ジエタノールアミンの２．８質量％水溶液を２５０．０部、３分かけて添加し、３０分間撹拌した。次いで、得られたゲルを１２０℃で３時間乾燥（ヤマト科学社製  精密恒温器  型式ＤＦ４２  開口度最大、外形サイズ２３２×２９７×５０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット２枚、外形サイズ２０６×２６７×４０Ｈ（ｍｍ）ステンレスバット８枚使用）を行うことにより、ＶＰ架橋重合体乾燥物を得た。次いで、得られた架橋重合体を粉砕機で粉砕し、目開き２５０μｍ及び５００μｍのＪＩＳ標準篩を使用して分級し、５００μｍの篩を通過し、２５０μｍの篩上に残留した粉体を粒子状のＶＰ架橋重合体（本発明のＶＰ架橋重合体（３−２））とした。
得られたＶＰ架橋重合体（３−２）の平均粒子径を上記の方法で測定すると、３２４μｍであった。【０２４７】
＜比較製造例３−１＞
ポリエチレングリコール２００００を５０部、５０ｍｌガラスセパラブルフラスコに入れ、１２８℃で撹拌しながら溶解させた。なお、撹拌は一貫して５０ｒｐｍで行った。溶解を確認後、架橋剤としてＣＴＡ２．５部を添加し、５分撹拌した。次いで、開始剤としてパーブチルＩ−７５（日本油脂株式会社製）を０．１２部添加し、１２８℃で３時間撹拌を継続した。得られたゲルを８０℃まで放冷後、卓上ニーダー（株式会社中央理化製ＰＮＶ-１Ｈ型）で解砕し、ポリエチレンオキサイド架橋重合体を得た。次いで、得られた架橋重合体を粉砕機で粉砕し、目開き２５０μｍ及び５００μｍのＪＩＳ標準篩を使用して分級し、５００μｍの篩を通過し、２５０μｍの篩上に残留した粉体を粒子状のポリエチレンオキサイド架橋重合体（本発明の比較架橋重合体（３−１））を得た。【０２４８】
＜実施例３−１、３−２及び比較例３−１＞
実施例３−１、３−２として製造例３−１、３−２で得られたＶＰ架橋重合体（３−１）、（３−２）及び比較例３−１として比較製造例２−２で得られた比較架橋重合体（２−２）に対し、下記の評価を行った。
（評価法）
架橋重合体０．１ｇを４ｃｍ×５ｃｍの不織布製のティーバッグの中に入れ、ヒートシールにより封入した。このティーバッグを、ガラス製で規定容量が５０ｍＬのスクリュー管に入れた。上記操作は、温度２３±２℃及び相対湿度５０±５％、常圧の室内で行った。ティーバッグが入ったスクリュー管に、各種インク（キヤノン株式会社製、ＢＣＩ−３５１（染料ＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）、ＢＣＩ−３５０（ＰＧＢＫ（顔料ＢＫ）））を２ｇ室温（温度２３±２℃）で添加した。室温（温度２３±２℃）、常圧下で静置し、８時間後にスクリュー管内部の様子を観察し、残液（流動性の液体）の有無を評価した。結果を表３−１に示す。また、インクの成分を表３−２に示す。なお、表３−１中○は残液なし、×は残液ありを示す。下記の結果より、本発明のＶＰ架橋重合体（３−１）、（３−２）は、より多くの種類のインクに対して残液なしで吸液できる点で、比較架橋重合体（２−２）よりも優位性があることが分かる。【０２４９】
【表３−１】
2018008760.tif 000022
【０２５０】
【表３−２】
2018008760.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体を含む組成物であって、該Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体由来の構造単位とシアヌル酸骨格を有する架橋性単量体由来の構造単位とを有し、
該シアヌル酸骨格を有する架橋性単量体由来の構造単位の割合が、全構造単位１００モル％に対して０．１２〜０．４８モル％であり、
該組成物は、下記式（３）；
【化１】
2018008760.tif 000025
（式（３）中、Ｒ４は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。ｙは、１〜３の整数を表す。）で表される化合物の含有割合が、Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、２質量％以下であることを特徴とするＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物。
【請求項２】
前記Ｎ−ビニルラクタム系架橋重合体は、吸水能力が１５倍以上、かつ、水可溶分がＮ−ビニルラクタム系架橋重合体１００質量％に対して、１８質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
請求項１又は２に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物を含むことを特徴とする消臭剤。
【請求項５】
請求項４に記載の消臭剤を備えることを特徴とする消臭器。
【請求項６】
請求項４に記載の消臭剤を消臭器に組み込んで使用する方法。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物を含むことを特徴とする化粧料。
【請求項８】
請求項１又は２に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物を化粧料として使用する方法。
【請求項９】
請求項１又は２に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物を含むことを特徴とするインク用吸収剤。
【請求項１０】
請求項９に記載のインク用吸収剤を用いて構成されることを特徴とする吸収材。
【請求項１１】
請求項９に記載のインク用吸収剤がインクを吸収していることを特徴とするインク含有組成物。
【請求項１２】
請求項９に記載のインク用吸収剤を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
請求項９に記載のインク用吸収剤を印刷装置に組み込んで使用する方法。
【請求項１４】
請求項１又は２に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物を製造する方法であって、
該製造方法は、Ｎ−ビニルラクタム系単量体とシアヌル酸トリアリルとを含む単量体成分を重合する工程を含むことを特徴とするＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物の製造方法。
【請求項１５】
前記製造方法は、重合工程において重合開始剤が用いられ、
該重合開始剤の使用量が単量体成分１００モル％に対して０．１〜１０ｇであることを特徴とする請求項１４に記載のＮ−ビニルラクタム系架橋重合体含有組成物の製造方法。
【国際調査報告】
2018008760.tif 000026
2018008760.tif 000027
2018008760.tif 000028
2018008760.tif 000029