(57)【要約】  第１の樹脂で形成される第１の層と第２の樹脂で形成される第２の層と第３の樹脂で形成される第３の層とをこの順に備える積層フィルムであって；第２の樹脂は第１の樹脂のガラス転移温度よりも低くかつ第３の樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を有し；第１の樹脂及び第３の樹脂は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合に測定される押込弾性率が２２００ＭＰａ以上であり；第１の樹脂及び第３の樹脂は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合にＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ（１９９２）に準拠して測定される水蒸気透過率が５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり；第２の層の厚みに対する、第１の層の厚みと第３の層の厚みの和の比が、１以上４以下の範囲内にある、積層フィルム。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂で形成される第１の層と、第２の樹脂で形成される第２の層と、第３の樹脂で形成される第３の層とをこの順に備える積層フィルムであって、
前記第２の樹脂は、前記第１の樹脂のガラス転移温度よりも低く、かつ、前記第３の樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を有し、
前記第１の樹脂は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合に測定される押込弾性率が２２００ＭＰａ以上であり、
前記第３の樹脂は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合に測定される押込弾性率が２２００ＭＰａ以上であり、
前記第１の樹脂は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合にＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ（１９９２）に準拠して測定される水蒸気透過率が５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、
前記第３の樹脂は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合にＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ（１９９２）に準拠して測定される水蒸気透過率が５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、かつ、
前記積層フィルムは、前記第２の層の厚みに対する、前記第１の層の厚みと前記第３の層の厚みの和の比が１以上４以下の範囲内にある、積層フィルム。
【請求項２】
前記第１の樹脂及び前記第３の樹脂のうちの一方又は双方は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合に測定される衝撃強度が３×１０−２Ｊ以上である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記第１の樹脂及び前記第３の樹脂のうちの一方又は双方は、そのガラス転移温度が１５０℃以上である、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記積層フィルムの厚みが５０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記第１の樹脂及び前記第３の樹脂のうちの一方又は双方は、脂環式構造を有する重合体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記第２の樹脂は、脂環式構造を有する重合体を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
偏光子と、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層フィルムとを備える、偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム及び当該積層フィルムを備える偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、偏光子と当該偏光子を保護するための光学フィルムとを備えるものがある。光学フィルムとしては、中間層の両側に表面層が積層されてなる３層構造をなす積層フィルムが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。光学フィルムが３層構造をなす積層フィルムであることで、表面層を構成する材料が含みにくい添加剤（特許文献１及び２に示す例では紫外線吸収剤）を、中間層を構成する材料に含むことが可能となる。【０００３】
近年では、３層構造をなす積層フィルムにおいて、中間層における添加剤の量を増やすことで添加剤が発揮する機能を高めることが求められている。ただし、中間層における添加剤の濃度の上限は限られているというのが、当業者の一般的な認識であった。そのため、近年では、添加剤の量を増やすべく、中間層を厚くすることが技術常識となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０３１７５３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０３４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、中間層を構成する材料に添加剤の量を増やすほど、中間層のガラス転移温度が低下する傾向がある。そのため、積層フィルムにおいて、中間層と表面層が同じ重合体を含む樹脂で形成されている場合であっても、表面層のガラス転移温度に比べて中間層のガラス転移温度は低い。【０００６】
その結果、中間層において添加剤の量をある程度確保しようとすると、ガラス転移温度が低い中間層が厚く、ガラス転移温度が高い表面層が薄くなるので、積層フィルム全体としての耐熱性が悪くなっていた。【０００７】
従って、本発明の目的は、上述した課題を解決し得る、耐熱性に優れた積層フィルム；及び当該積層フィルムを備える偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するために検討を行い、特に、ガラス転移温度が相対的に低い樹脂で形成された第２の層と、その両面に設けられた、ガラス転移温度が相対的に高い樹脂で形成された第１の層及び第３の層とを備える、積層フィルムについて検討を行った。具体的には、積層フィルムの上記の第１の層及び第３の層として採用すべき樹脂と、上記の第１の層及び第３の層と上記第２の層の厚みの関係について検討を行った。その結果、本発明者は、そのような積層フィルムにおいて、上記の第１の層及び第３の層を構成する樹脂として特定の物性を有するものを採用し、かつ、上記第１の層の厚みと上記第３の層の厚みの和が上記第２の層の厚みに対して特定の範囲内に収まるようにすることにより、第２の層のガラス転移温度が低いことに起因する課題を解決して、優れた耐熱性を備えた積層フィルムを提供することができることを見出した。本発明は、かかる知見に基づき完成したものである。
すなわち、本発明は以下の通りである。【０００９】
〔１〕  第１の樹脂で形成される第１の層と、第２の樹脂で形成される第２の層と、第３の樹脂で形成される第３の層とをこの順に備える積層フィルムであって、
前記第２の樹脂は、前記第１の樹脂のガラス転移温度よりも低く、かつ、前記第３の樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を有し、
前記第１の樹脂は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合に測定される押込弾性率が２２００ＭＰａ以上であり、
前記第３の樹脂は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合に測定される押込弾性率が２２００ＭＰａ以上であり、
前記第１の樹脂は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合にＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ（１９９２）に準拠して測定される水蒸気透過率が５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、
前記第３の樹脂は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合にＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ（１９９２）に準拠して測定される水蒸気透過率が５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、かつ、
前記積層フィルムは、前記第２の層の厚みに対する、前記第１の層の厚みと前記第３の層の厚みの和の比が１以上４以下の範囲内にある、積層フィルム。
〔２〕  前記第１の樹脂及び前記第３の樹脂のうちの一方又は双方は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合に測定される衝撃強度が３×１０−２Ｊ以上である、〔１〕に記載の積層フィルム。
〔３〕  前記第１の樹脂及び前記第３の樹脂のうちの一方又は双方は、そのガラス転移温度が１５０℃以上である、〔１〕又は〔２〕に記載の積層フィルム。
〔４〕  前記積層フィルムの厚みが５０μｍ以下である、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の積層フィルム。
〔５〕  前記第１の樹脂及び前記第３の樹脂のうちの一方又は双方は、脂環式構造を有する重合体を含む、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の積層フィルム。
〔６〕  前記第２の樹脂は、脂環式構造を有する重合体を含む、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の積層フィルム。
〔７〕  波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３％以下である、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の積層フィルム。
〔８〕  偏光子と、〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の積層フィルムとを備える、偏光板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐熱性に優れた積層フィルム；及び当該積層フィルムを備える偏光板を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る光学積層体を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る偏光板を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本願におけるフィルムの衝撃強度の測定方法を説明する斜視図である。
【図４】図４は、本願におけるフィルムの衝撃強度の測定方法を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、レターデーションとは、別に断らない限り、面内レターデーションを表す。また、あるフィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、前記フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記フィルムの面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｄは、前記フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１４】
以下の説明において、フィルムの遅相軸とは、別に断らない限り、当該フィルムの面内における遅相軸を表す。
【００１５】
以下の説明において、「１／４波長板」及び「偏光板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１６】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、通常５倍以上、好ましくは１０倍以上の長さを有するフィルムをいい、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬されうる程度の長さを有するフィルムをいう。長さの上限に特段の制限は無いが、通常、幅に対して１０万倍以下である。
【００１７】
以下の説明において、「紫外線」とは、別に断らない限り、波長が１０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の光を示し、「可視光」とは、別に断らない限り、波長が４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光を示す。
【００１８】
以下の説明において、複数のフィルムを備える部材における各フィルムの光学軸（偏光透過軸、遅相軸等）がフィルム面内の所定の方向との間でなす角度は、別に断らない限り、前記のフィルムを厚み方向から見たときの角度を表す。
【００１９】
［１．積層フィルムの概要］
図１は、本発明の一実施形態に係る積層フィルム１０を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、積層フィルム１０は、第１の層１１と、第２の層１２と、第３の層１３とをこの順に備える。よって、第２の層１２は、第１の層１１と、第３の層１３の間に設けられる。
【００２０】
積層フィルム１０において、通常、第１の層１１と第２の層１２とは、間に他の層を介することなく直接に接しており、第２の層１２と第３の層１３とは、間に他の層を介することなく直接に接している。よって、第２の層１２は、積層フィルム１０において、第１の層１１及び第３の層１３を外側層とする中間層である。このように、積層フィルム１０は、３層以上の層を含む構造をなしている。そのため、第２の層１２を構成する材料には、第１の層１１を構成する材料及び第３の層１３を構成する材料が含みにくい添加剤をも含むことが可能である。というのも、外側層である第１の層１１及び第３の層１３が、第２の層１２の材料が含む添加剤のブリードアウトを抑制するからである。
【００２１】
例えば、第２の層１２を構成する材料には、添加剤として紫外線吸収剤を含ませ得る。そして、添加剤として紫外線吸収剤を用いた場合には、積層フィルム１０は紫外線の透過を抑制することができる。このように、積層フィルム１０は、第２の層１２の材料が含む添加剤の種類に応じて当該添加剤が有する機能を発揮することができる。
【００２２】
積層フィルム１０は、樹脂で形成されている。具体的には、第１の層１１は、第１の樹脂（Ａ）で形成されており、第２の層１２は、第２の樹脂（Ｂ）で形成されており、かつ、第３の層１３は、第３の樹脂（Ｃ）で形成されている。第２の樹脂（Ｂ）は、第１の樹脂（Ａ）のガラス転移温度よりも低く、かつ、第３の樹脂（Ｃ）のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を有する。ここにいう「ガラス転移温度」とは、各層を構成する樹脂が複数の成分を含む場合、樹脂全体としてのガラス転移温度を指す。よって、第２の層１２は、通常、第１の層１１よりも耐熱性に劣る傾向にあり、第３の層１３よりも耐熱性に劣る傾向にある。これらの傾向は、第２の層１２の材料が含む添加剤の量が多いほど顕著となる。ここで、一般的には、３層構造をなす積層フィルムにおいて、相対的に耐熱性に劣る中間層が相対的に耐熱性に優れた外側層の間にあるとしても、積層フィルムは、全体として耐熱性に優れたものとはいえないことがあり、さらには、第２の層１２の厚みが大きくなるほど耐熱性は低下する傾向がある。ただし、本発明によれば、実施例において例証されるように、積層フィルム１０を耐熱性に優れたものとすることができる。
【００２３】
積層フィルム１０は、通常、高い透明度、すなわち低いヘイズを有し、かつ、高い全光線透過率、すなわち高い可視光透過率を有する。そのため、積層フィルム１０は光学フィルムとして使用され得る。そして、そのような光学フィルムは、偏光子の保護フィルムとして使用され得る。すなわち、積層フィルム１０は、偏光板の一部材として用いられ得る。そのため、積層フィルム１０は低透湿性に優れることが好ましい。そして、積層フィルム１０を備える偏光板は、画像表示装置の一部材として用いられ得る。
【００２４】
以下、積層フィルム１０の各構成について詳細に説明する。
【００２５】
［２．第１の層］
第１の層１１は、先に述べたとおり、第１の樹脂（Ａ）で形成されている。第１の樹脂（Ａ）は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合に測定される押込弾性率が２２００ＭＰａ以上である。これにより、積層フィルム１０の剛性を優れたものとすることができる。第１の樹脂（Ａ）は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合にＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ（１９９２）に準拠して測定される水蒸気透過率が５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。これにより、積層フィルム１０の低透湿性を優れたものとすることができる。第１の樹脂（Ａ）として、これら特性を満たす樹脂を採用することで、積層フィルム１０が、相対的にガラス転移温度の低い第２の樹脂（Ｂ）を備えていても、その耐熱性を優れたものとすることができる。水蒸気透過率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ（１９９２）に準拠して行うことに代えて、測定結果の同等性を確認した上で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９（２００８）、ＩＳＯ  １５１０６−１（２００３）、又はＩＳＯ  １５１０６−２（２００３）に準拠して行ってもよい。
【００２６】
第１の層１１の厚み（図１に示すＴ１１）は、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは８μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１８μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以下である。第１の層１１の厚みが、前記範囲の下限値以上であることにより、第２の層１２に含まれうる添加剤のブリードアウトを効果的に抑制できる。また、第１の層１１の厚みが、前記範囲の上限値以下であることにより、第２の層１２が厚くなるので、第２の層１２を構成する材料における添加剤の量を多くして、積層フィルム１０において添加剤が発揮する機能を高めることができる。厚みは、実施例中の評価項目の欄に記載したように測定又は算出しうる。これに代えて、厚みを、以下の方法によって測定してもよい。積層フィルム１０をエポキシ樹脂で包埋して、試料片を用意する。この試料片を、ミクロトームを用いて厚み０．０５μｍにスライスする。その後、スライスにより現れた断面を顕微鏡を用いて観察する。
【００２７】
第１の樹脂（Ａ）は、ブリードアウト抑制の観点からは、添加剤を含まないことが好ましい。すなわち、第１の樹脂（Ａ）は、添加剤を含まない樹脂からなることが好ましい。また、第１の樹脂（Ａ）は、通常、熱可塑性樹脂である。よって、第１の樹脂（Ａ）は、通常、熱可塑性の重合体を含む。
【００２８】
熱可塑性の重合体としては、上述した特性を満たす重合体が用いられる。第１の樹脂（Ａ）を構成する重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。
【００２９】
第１の樹脂（Ａ）を構成する重合体として、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、低透湿性、寸法安定性及び軽量性に優れる点で、脂環式構造（脂環式環状構造ともいう）を含有する重合体（Ａ１）を用いることが好ましい。ここで、機械特性とは、剛性（押込弾性）、耐衝撃性及び引張弾性を含む力学的特性の総称をいう。
【００３０】
脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）は、その重合体の構造単位が脂環式構造を含有する重合体である。脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）は、通常、耐湿熱性に優れる。そのため、脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）を用いることにより、積層フィルム１０の耐湿熱性を良好にできる。
【００３１】
脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）は、主鎖に脂環式構造を有していてもよく、側鎖に脂環式構造を有していてもよく、主鎖及び側鎖の双方に脂環式構造を有していてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、少なくとも主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００３２】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００３３】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。脂環式構造を構成する炭素原子数をこの範囲にすることにより、脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）を含む樹脂の機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００３４】
脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択しうる。脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）における脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、第１の樹脂（Ａ）の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００３５】
脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物が挙げられる。これらの中でも、透明性及び成形性が良好であるので、ノルボルネン系重合体がより好ましい。
【００３６】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、低透湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。
【００３７】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００３９】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００４１】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００４３】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素化物は、例えば、開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素化触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素化することによって製造しうる。
【００４４】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０質量％以上であり、かつ、ＸとＹとの質量比を示すＸ：Ｙが１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含む第１の層１１を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにできる。
【００４５】
脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、第１の層１１の機械的強度および成形性が高度にバランスされる。
【００４６】
脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。ここで、Ｍｎは、数平均分子量を表す。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、第１の層１１の安定性を高めることができる。
【００４７】
前記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定しうる。ＧＰＣで用いる溶媒としては、シクロヘキサン、トルエン、テトラヒドロフランが挙げられる。ＧＰＣを用いた場合、重量平均分子量は、例えばポリイソプレン換算またはポリスチレン換算の相対分子量として測定される。
【００４８】
第１の樹脂（Ａ）における脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）の量は、好ましくは８４質量％以上、より好ましくは８６質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９３質量％以下、特に好ましくは９２質量％以下である。残部は他の重合体及び任意の添加剤から選択される成分で構成されうる。脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）の量を前記範囲に収めることにより、積層フィルム１０の耐湿熱性及び機械特性を効果的に向上させることができる。よって、積層フィルム１０を偏光子の保護フィルムとして用いた場合に、偏光板の加湿条件下での耐久性を高めることができる。
【００４９】
続いて、第１の樹脂（Ａ）に求められうる物性等について説明する。
【００５０】
第１の樹脂（Ａ）の押込弾性率は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合の測定値で、２２００ＭＰａ以上、より好ましくは２３５０ＭＰａ以上、特に好ましくは２５００ＭＰａ以上であり、好ましくは４５００ＭＰａ以下、より好ましくは３５００ＭＰａ以下、特に好ましくは３０００ＭＰａ以下である。この押込弾性率が下限値以上であることにより、第１の層１１の剛性ひいては積層フィルム１０の剛性を十分に優れたものとすることができ、上限値以下であることにより第１の層１１の可撓性を確保することができる。押込弾性率は、市販の押込弾性率試験機を用いて測定可能であり、具体的には実施例中の評価項目の欄に記載したように測定しうる。
【００５１】
第１の樹脂（Ａ）の水蒸気透過率は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合にＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ（１９９２）に準拠して測定したときの測定値で、５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、特に好ましくは１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、また、その下限値は、理想的にはゼロであり、０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙとしてもよい。この水蒸気透過率が上限値以下であることにより、第１の層１１の低透湿性ひいては積層フィルム１０の低透湿性を十分に優れたものとすることができる。水蒸気透過率は、市販の水蒸気透過度測定装置を用いて測定可能であり、具体的には実施例中の評価項目の欄に記載したように測定しうる。積層フィルム１０の用途を考慮して、測定条件としては、温度４０℃及び湿度９０％ＲＨの加湿条件を少なくとも採用することが好ましい。
【００５２】
第１の樹脂（Ａ）の衝撃強度は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合の測定値で、好ましくは３×１０−２Ｊ以上、より好ましくは５×１０−２Ｊ以上、特に好ましくは８×１０−２Ｊ以上である。この衝撃強度が下限値以上であることにより、第１の層１１の剛性ひいては積層フィルム１０の剛性をより確実に優れたものとすることができる。衝撃強度の上限に制限は無く、例えば２０×１０−２Ｊ以下でありうる。衝撃強度は、治具で固定したフィルムに対して所定のストライカーを用いた衝撃試験を行うことにより測定可能である。フィルムの厚みが小さいことを考慮して、市販の衝撃試験機を用いずに、実施例中の評価項目の欄に記載したように衝撃強度を測定することが好ましい。
【００５３】
第１の樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１６０℃以上であり、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。第１の樹脂（Ａ）のガラス転移温度が、前記範囲の下限値以上であることにより高温環境下における積層フィルム１０の耐久性を高めることができ、前記範囲の上限値以下であることにより積層フィルム１０の延伸処理を容易に行える。ガラス転移温度は、例えば市販の示差走査熱量計を用いて測定可能である。
【００５４】
第１の樹脂（Ａ）の引張弾性率は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合の測定値で、好ましくは２０００ＭＰａ以上、より好ましくは２３００ＭＰａ以上、特に好ましくは２５００ＭＰａ以上であり、好ましくは４５００ＭＰａ以下、より好ましくは３５００ＭＰａ以下、特に好ましくは３０００ＭＰａ以下である。この引張弾性率が下限値以上であることにより、第１の層１１の剛性ひいては積層フィルム１０の引張弾性を十分に優れたものとすることができ、上限値以下であることにより第１の層１１の可撓性を確保することができる。引張弾性率は、市販の引張試験機を用いて測定可能であり、具体的には実施例中の評価項目の欄に記載したように測定しうる。
【００５５】
第１の樹脂（Ａ）の屈折率は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合の測定値で、好ましくは１．４５以上、より好ましくは１．４８以上、特に好ましくは１．５０以上であり、好ましくは１．６０以下、より好ましくは１．５８以下、特に好ましくは１．５４以下である。第１の樹脂（Ａ）の屈折率が前記の範囲に収まることにより、積層フィルム１０を偏光子の保護フィルムとして用いた場合に、積層フィルム１０と偏光子との屈折率差を小さくすることが容易になり、偏光板の透過率を高くすることができる。
【００５６】
第１の樹脂（Ａ）の飽和吸水率は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合にＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ（１９９２）に準拠して測定したときの測定値で、好ましくは０．０３質量％以下、さらに好ましくは０．０２質量％以下、特に好ましくは０．０１質量％以下である。飽和吸水率が前記範囲であると、第１の層１１のレターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。また、積層フィルム１０を偏光子の保護フィルムとして用いた場合に、偏光板及び画像表示装置の劣化を抑制でき、長期的に画像表示装置の表示を安定で良好に保つことができる。
【００５７】
飽和吸水率は、試料を一定温度の水中に一定時間浸漬して増加した質量を、浸漬前の試験片の質量に対する百分率で表した値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。第１の樹脂（Ａ）の飽和吸水率は、例えば、構成する重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記の範囲に調節することができる。よって、飽和吸水率をより低くする観点から、第１の樹脂（Ａ）を構成する重合体は、極性基を有さないことが好ましい。
【００５８】
第１の樹脂（Ａ）の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。第１の樹脂（Ａ）の光弾性係数の絶対値が前記範囲内であることにより、光学的に高性能な積層フィルム１０を容易に製造することができる。また、積層フィルム１０が延伸フィルムである場合、その面内レターデーションＲｅのバラツキを小さくすることができる。光弾性係数Ｃは、複屈折Δｎの応力σに対する比の値で表される（すなわち、Ｃ＝Δｎ／σ）。
【００５９】
［３．第２の層］
第２の層１２は、先に述べたとおり、第２の樹脂（Ｂ）で形成されている。第２の樹脂（Ｂ）は、通常、任意の添加剤を含む熱可塑性樹脂である。よって、第２の樹脂（Ｂ）は、通常、熱可塑性の重合体と、任意の添加剤とを含む。ここで、添加剤とは、所定の目的で添加された材料をいい、好ましくは、積層フィルム１０において機能を発揮させる目的で添加された材料をいう。
【００６０】
第２の層１２の厚み（図１に示すＴ１２）は、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは８μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３５μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以下である。第２の層１２の厚みがこの範囲内にあることで、積層フィルム１０の耐熱性を確保しつつ、積層フィルム１０において機能を発揮するのに十分な量の添加剤を含ませうる。
【００６１】
第２の樹脂（Ｂ）は、先に述べたように、第１の樹脂（Ａ）のガラス転移温度よりも低く、かつ、第３の樹脂（Ｃ）のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を有する。すなわち、第２の樹脂（Ｂ）としては、第１の樹脂（Ａ）に求められる耐熱性よりも低い耐熱性を有する樹脂を使用することが可能である。その理由は、第１の層１１の耐熱性と第３の層１３の耐熱性が十分に優れていれば、それらの間にある第２の層１２の耐熱性は第１の層１１及び第３の層１３に求められるほどに高い耐熱性を必要としないからである。言い換えると、第２の層１２の耐熱性の低さは、第１の層１１の耐熱性と第３の層１３の耐熱性を十分に優れたものとすることによってカバーされる。したがって、積層フィルム１０に求められる耐熱性の高さが定まっている場合、第２の層１２の耐熱性の低さ、すなわちガラス転移温度の下限値は、第１の層１１の耐熱性の高さと第３の層１３の耐熱性の高さに応じて定まる。
【００６２】
また、第２の層１２の耐熱性以外の特性についても第１の層１１の特性及び第３の層１３の特性によってカバー可能であれば、第２の層１２を構成する第２の樹脂（Ｂ）として、第１の樹脂（Ａ）及び第３の樹脂（Ｃ）に比較して劣る特性を有する樹脂を用いることが可能である。そのような特性としては、剛性（押込弾性）及び衝撃強度を挙げることができる。
【００６３】
第２の樹脂（Ｂ）として、第１の樹脂（Ａ）を構成する重合体と同じ種類の重合体と、任意の添加剤とを含む樹脂を用いることが好ましい。また、第２の樹脂（Ｂ）として、第１の樹脂（Ａ）を構成する重合体と引張弾性率が同じ程度の別の種類の重合体と、任意の添加剤とを含む樹脂を用いることも好ましい。第２の樹脂（Ｂ）が添加剤を含有することで、通常、そのガラス転移温度は第１の樹脂（Ａ）のガラス転移温度よりも低くなる。また、第２の樹脂（Ｂ）が添加剤を含むことにより、当該添加剤が有する機能を積層フィルム１０においても発揮することができる。
【００６４】
第２の樹脂（Ｂ）に含まれる重合体は、上述した特性を満たす重合体が用いられる。第２の樹脂（Ｂ）を構成し得る重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。
【００６５】
第２の樹脂（Ｂ）に含まれる重合体として、上述の脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）に属する重合体（Ｂ１）を用いることが好ましい。ただし、重合体（Ｂ１）と脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）とは、重合体であるから、通常、完全に同一の化合物ではないので、重合度、水素化率、及び脂環式構造を有する構造単位の割合等が異なっていてもよい。これにより、第１の樹脂（Ａ）の重合体の説明で記載したのと同じ利点を得ることができる。また、第２の層１２と第１の層１１との接着強度を高めたり、第２の層１２と第１の層１１との界面での光の反射を抑制したりし易い。
【００６６】
これに代えて、第２の樹脂（Ｂ）を構成する重合体として、芳香族ビニル化合物水素化物単位（ａ）及び鎖状共役ジエン化合物水素化物単位（ｂ）を有する重合体（Ｂ２）を用いることも好ましい。
【００６７】
芳香族ビニル化合物水素化物単位（ａ）及び鎖状共役ジエン化合物水素化物単位（ｂ）を有する重合体（Ｂ２）は、芳香族ビニル化合物単位及び鎖状共役ジエン化合物単位を有する重合体を水素化することにより得られる。芳香族ビニル化合物単位とは、芳香族ビニル化合物を重合して形成される構造を有する構造単位である。鎖状共役ジエン化合物単位とは、鎖状共役ジエン化合物を重合して形成される構造を有する構造単位である。
【００６８】
芳香族ビニル化合物水素化物単位（ａ）及び鎖状共役ジエン化合物水素化物単位（ｂ）を有する重合体（Ｂ２）としては、特定のブロック共重合体（Ｂ２ａ）を水素化した水素化物（Ｂ２ｂ）が好ましい。
上記特定のブロック共重合体（Ｂ２ａ）は、当該共重合体１分子あたり２個以上の重合体ブロック［Ｉ］と、共重合体１分子あたり１個以上の重合体ブロック［ＩＩ］とを有する。
上記重合体ブロック［Ｉ］は、芳香族ビニル化合物単位を主成分とする。また、上記重合体ブロック［ＩＩ］は、鎖状共役ジエン化合物単位を主成分とする。
そして、かかる共重合体（Ｂ２ａ）が水素化された場合、上記重合体ブロック［Ｉ］に含まれていた芳香族ビニル化合物単位は、重合体（Ｂ２）の芳香族ビニル化合物水素化物単位（ａ）に該当することとなる。同じく、かかる共重合体（Ｂ２ａ）が水素化された場合、上記重合体ブロック［ＩＩ］に含まれていた鎖状共役ジエン化合物単位は、重合体（Ｂ２）の鎖状共役ジエン化合物水素化物単位（ｂ）に該当することとなる。
これらのブロック共重合体（Ｂ２ａ）及びその水素化物（Ｂ２ｂａ）は、いずれも、例えばアルコキシシラン、カルボン酸、カルボン酸無水物等で変性されていてもよい。
以下、この特定のブロック共重合体（Ｂ２ａ）及びその水素化物（Ｂ２ｂ）についてより詳細に説明する。
【００６９】
〔特定のブロック共重合体（Ｂ２ａ）〕
前記のように、特定のブロック共重合体（Ｂ２ａ）が有する重合体ブロック［Ｉ］は、芳香族ビニル化合物単位を有する。この重合体ブロック［Ｉ］が有する芳香族ビニル化合物単位に対応する芳香族ビニル化合物の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、４−モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、４−モノフルオロスチレン、４−フェニルスチレンなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、低い吸湿性の面で極性基を含有しないものが好ましい。更に、工業的入手のし易さ、高い衝撃強度の観点から、スチレンが特に好ましい。
【００７０】
重合体ブロック［Ｉ］における芳香族ビニル化合物単位の含有率は、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらにより好ましくは９９質量％以上である。重合体ブロック［Ｉ］において芳香族ビニル化合物単位の量を前記のように多くすることにより、第２の樹脂（Ｂ）の耐熱性を高めることができる。
【００７１】
重合体ブロック［Ｉ］は、芳香族ビニル化合物単位以外に、任意の構造単位を含んでいてもよい。任意の構造単位の例としては、鎖状共役ジエン化合物単位、芳香族ビニル化合物以外のビニル化合物を重合して形成される構造を有する構造単位、などが挙げられる。
【００７２】
鎖状共役ジエン化合物単位に対応する鎖状共役ジエン化合物の例としては、重合体ブロック［ＩＩ］が有する鎖状共役ジエン化合物単位に対応する鎖状共役ジエン化合物の例として挙げるものと同じ例が挙げられる。また、鎖状共役ジエン化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
芳香族ビニル化合物以外のビニル化合物の例としては、鎖状ビニル化合物；環状ビニル化合物；ニトリル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシカルボニル基、又はハロゲン基を有するビニル化合物；不飽和の環状酸無水物；不飽和イミド化合物などが挙げられる。中でも、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン等の鎖状オレフィン；ビニルシクロヘキサン等の環状オレフィン；などの、極性基を含有しないものが、低い吸湿性の面で好ましい。その中でも、鎖状オレフィンがより好ましく、エチレン及びプロピレンが特に好ましい。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
重合体ブロック［Ｉ］における任意の構造単位の含有率は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらにより好ましくは１質量％以下である。
【００７５】
ブロック共重合体１分子における重合体ブロック［Ｉ］の数は、好ましくは２個以上であり、好ましくは５個以下、より好ましくは４個以下、さらにより好ましくは３個以下である。１分子中に複数個ある重合体ブロック［Ｉ］は、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００７６】
１分子のブロック共重合体に、異なる重合体ブロック［Ｉ］が複数存在する場合、重合体ブロック［Ｉ］の中で、重量平均分子量が最大の重合体ブロックの重量平均分子量をＭｗ（［Ｉ］ｍａｘ）とし、重量平均分子量が最小の重合体ブロックの重量平均分子量をＭｗ（［Ｉ］ｍｉｎ）とする。このとき、Ｍｗ（［Ｉ］ｍａｘ）のＭｗ（［Ｉ］ｍｉｎ）に対する比「Ｍｗ（［Ｉ］ｍａｘ）／Ｍｗ（［Ｉ］ｍｉｎ）」は、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．５以下、特に好ましくは１．２以下である。これにより、各種物性値のばらつきを小さく抑えることができる。
【００７７】
他方、特定のブロック共重合体（Ｂ２ａ）が有する重合体ブロック［ＩＩ］は、鎖状共役ジエン化合物単位を有する。この重合体ブロック［ＩＩ］が有する鎖状共役ジエン化合物単位に対応する鎖状共役ジエン化合物の例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、低い吸湿性の面で極性基を含有しないものが好ましく、１，３−ブタジエン及びイソプレンが特に好ましい。
【００７８】
重合体ブロック［ＩＩ］における鎖状共役ジエン化合物単位の含有率は、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらにより好ましくは９９質量％以上である。重合体ブロック［ＩＩ］において鎖状共役ジエン化合物単位の量を前記のように多くすることにより、第２の樹脂（Ｂ）の低温での衝撃強度を向上させることができる。
【００７９】
重合体ブロック［ＩＩ］は、鎖状共役ジエン化合物単位以外に、任意の構造単位を含んでいてもよい。任意の構造単位の例としては、芳香族ビニル化合物単位、並びに、芳香族ビニル化合物以外のビニル化合物を重合して形成される構造を有する構造単位などが挙げられる。これらの芳香族ビニル化合物単位、並びに、芳香族ビニル化合物以外のビニル化合物を重合して形成される構造を有する構造単位の例としては、重合体ブロック［Ｉ］に含まれていてもよいものとして例示したものが挙げられる。
【００８０】
重合体ブロック［ＩＩ］における任意の構造単位の含有率は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらにより好ましくは１質量％以下である。特に、重合体ブロック［ＩＩ］における芳香族ビニル化合物単位の含有率を低くすることにより、第２の樹脂（Ｂ）の低温での柔軟性を向上させて、第２の樹脂（Ｂ）の低温での衝撃強度を向上させることができる。
【００８１】
ブロック共重合体１分子における重合体ブロック［ＩＩ］の数は、通常１個以上であるが、２個以上であってもよい。ブロック共重合体における重合体ブロック［ＩＩ］の数が２個以上である場合、重合体ブロック［ＩＩ］は、互いに同じでもよく、異なっていてもよい。
【００８２】
また、１分子のブロック共重合体に、異なる重合体ブロック［ＩＩ］が複数存在する場合、重合体ブロック［ＩＩ］の中で、重量平均分子量が最大の重合体ブロックの重量平均分子量をＭｗ（［ＩＩ］ｍａｘ）とし、重量平均分子量が最小の重合体ブロックの重量平均分子量をＭｗ（［ＩＩ］ｍｉｎ）とする。このとき、Ｍｗ（［ＩＩ］ｍａｘ）のＭｗ（［ＩＩ］ｍｉｎ）に対する比「Ｍｗ（［ＩＩ］ｍａｘ）／Ｍｗ（［ＩＩ］ｍｉｎ）」は、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．５以下、特に好ましくは１．２以下である。これにより、各種物性値のばらつきを小さく抑えることができる。
【００８３】
ブロック共重合体のブロックの形態は、鎖状型ブロックでもよく、ラジアル型ブロックでもよい。中でも、鎖状型ブロックが、機械的強度に優れ、好ましい。
ブロック共重合体が鎖状型ブロックの形態を有する場合、その両端が重合体ブロック［Ｉ］であることが、第２の樹脂（Ｂ）のベタツキを低減できるので、好ましい。
【００８４】
ブロック共重合体の特に好ましいブロックの形態は、重合体ブロック［ＩＩ］の両端に重合体ブロック［Ｉ］が結合したトリブロック共重合体；重合体ブロック［Ｉ］の両端に重合体ブロック［ＩＩ］が結合し、更に、該両重合体ブロック［ＩＩ］の他端にそれぞれ重合体ブロック［Ｉ］が結合したペンタブロック共重合体である。特に、［Ｉ］−［ＩＩ］−［Ｉ］のトリブロック共重合体であることが、製造が容易であり且つ粘度等の物性を所望の範囲とすることができるため、特に好ましい。
【００８５】
特定のブロック共重合体（Ｂ２ａ）において、全重合体ブロック［Ｉ］がブロック共重合体全体に占める重量分率ｗＩと、全重合体ブロック［ＩＩ］がブロック共重合体全体に占める重量分率ｗＩＩとの比（ｗＩ／ｗＩＩ）は、好ましくは５０／５０以上、より好ましくは７０／３０以上であり、好ましくは９５／５以下、より好ましくは９０／１０以下である。前記の比ｗＩ／ｗＩＩを前記範囲の下限値以上にすることにより、第２の樹脂（Ｂ）の耐熱性を向上させることができる。また、上限値以下にすることにより、第２の樹脂（Ｂ）の柔軟性を高めて、良好な物性の積層フィルム１０を得ることができる。
【００８６】
前記の特定のブロック共重合体（Ｂ２ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０，０００以上、より好ましくは４０，０００以上、さらにより好ましくは５０，０００以上であり、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１５０，０００以下、さらにより好ましくは１００，０００以下である。前記ブロック共重合体（Ｂ２ａ）の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定しうる。ＧＰＣで用いる溶媒としては、例えば、テトラヒドロフランが挙げられる。ＧＰＣを用いた場合、重量平均分子量は、例えばポリスチレン換算の相対分子量として測定される。
また、ブロック共重合体（Ｂ２ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１．５以下であり、好ましくは１．０以上である。ここで、Ｍｎは、数平均分子量を表す。
【００８７】
特定のブロック共重合体（Ｂ２ａ）の製造方法は、特に限定されず、例えば国際公開第２０１５／０９９０７９号に記載の方法により製造しうる。
【００８８】
〔特定のブロック共重合体の水素化物（Ｂ２ｂ）〕
ブロック共重合体の水素化物（Ｂ２ｂ）は、前述した特定のブロック共重合体（Ｂ２ａ）の不飽和結合を水素化して得られるものである。ここで、ブロック共重合体（Ｂ２ａ）の不飽和結合には、ブロック共重合体（Ｂ２ａ）の主鎖及び側鎖の、芳香族性及び非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合をいずれも含む。水素化率は、ブロック共重合体（Ｂ２ａ）の全不飽和結合の、好ましくは９０％以上、より好ましくは９７％以上、さらにより好ましくは９９％以上である。水素化率が高いほど、第２の樹脂（Ｂ）の耐熱性及び耐光性を良好にできる。ここで、水素化物（Ｂ２ｂ）の水素化率は、１Ｈ−ＮＭＲによる測定により求めることができる。
【００８９】
特に、非芳香族性の不飽和結合の水素化率は、好ましくは９５％以上、より好ましくは９９％以上である。非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の水素化率を高めることにより、第２の樹脂（Ｂ）の耐光性及び耐酸化性を更に高くできる。
また、芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、好ましくは９０％以上、より好ましくは９３％以上、特に好ましくは９５％以上である。芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率を高めることにより、重合体ブロック［Ｉ］を水素化して得られる重合体ブロックのガラス転移温度が高くなるので、第２の樹脂（Ｂ）の耐熱性を効果的に高めることができる。さらに、第２の樹脂（Ｂ）の光弾性係数を下げて、レターデーションの発現を低減することができる。
【００９０】
ブロック共重合体の水素化物（Ｂ２ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０，０００以上、より好ましくは４０，０００以上、さらにより好ましくは４５，０００以上であり、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１５０，０００以下、さらにより好ましくは１００，０００以下である。前記ブロック共重合体の水素化物（Ｂ２ｂ）の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定しうる。ＧＰＣで用いる溶媒としては、テトラヒドロフランが挙げられる。ＧＰＣを用いた場合、重量平均分子量は、例えばポリスチレン換算の相対分子量として測定される。また、ブロック共重合体の水素化物（Ｂ２ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１．８以下であり、好ましくは１．０以上である。ブロック共重合体の水素化物（Ｂ２ｂ）の重量平均分子量Ｍｗ及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを前記の範囲に収めることにより、第２の樹脂（Ｂ）の機械強度及び耐熱性を向上させることができる。
【００９１】
ブロック共重合体の水素化物（Ｂ２ｂ）における、全重合体ブロック［Ｉ］がブロック共重合体全体に占める重量分率ｗＩの、全重合体ブロック［ＩＩ］がブロック共重合体全体に占める重量分率ｗＩＩに対する比（ｗＩ／ｗＩＩ）は、通常、水素化する前のブロック共重合体における比ｗＩ／ｗＩＩと同じ値となる。
【００９２】
ブロック共重合体の水素化物（Ｂ２ｂ）は、その分子構造にアルコキシシリル基を有しうる。このアルコキシシリル基を有するブロック共重合体の水素化物は、例えば、アルコキシシリル基を有さないブロック共重合体の水素化物に、アルコキシシリル基を結合させることにより得られる。この際、ブロック共重合体（Ｂ２ａ）の水素化物にアルコキシシリル基を直接結合させてもよく、例えばアルキレン基などの２価の有機基を介して結合させてもよい。
【００９３】
ブロック共重合体の水素化物（Ｂ２ｂ）の製造方法は、通常、前述した特定のブロック共重合体（Ｂ２ａ）を水素化することを含む。具体的な水素化の方法及び必要に応じて行われるアルコキシシリル基の導入の具体的な方法は、特に限定されず、例えば国際公開第２０１５／０９９０７９号に記載の方法により行いうる。得られたブロック共重合体の水素化物（Ｂ２ｂ）は、ペレット形状などの任意の形状とし、その後の操作に用いうる。
【００９４】
第２の樹脂（Ｂ）を構成する重合体が、上に述べたブロック共重合体の水素化物（Ｂ２ｂ）等の、芳香族ビニル化合物水素化物単位（ａ）及び鎖状共役ジエン化合物水素化物単位（ｂ）を有する重合体（Ｂ２）である場合、かかる重合体（Ｂ２）においては、芳香族ビニル化合物水素化物単位（ａ）と、鎖状共役ジエン化合物水素化物単位（ｂ）との質量比（ａ）／（ｂ）が、特定の範囲内であることが好ましい。（ａ）／（ｂ）は、好ましくは５０／５０以上、より好ましくは７０／３０以上であり、一方好ましくは９５／５以下、より好ましくは９０／１０以下である。（ａ）／（ｂ）がかかる範囲内であることにより、上記各種の特性において優れた積層フィルム１０を容易に得ることができる。
【００９５】
第２の樹脂（Ｂ）における「脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）に属する重合体（Ｂ１）」又は「芳香族ビニル化合物水素化物単位（ａ）及び鎖状共役ジエン化合物水素化物単位（ｂ）を有する重合体（Ｂ２）」の量は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上であり、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、特に好ましくは９５質量％以下である。残部は他の重合体又は任意の添加剤等で構成されうる。重合体（Ｂ１）又は重合体（Ｂ２）の量を前記範囲に収めることにより、積層フィルム１０の耐湿熱性を効果的に向上させることができる。よって、積層フィルム１０を偏光子の保護フィルムとして用いた場合に、偏光板の加湿条件下での耐久性を高めることができる。
【００９６】
第２の樹脂（Ｂ）に含まれうる任意の添加剤としては、紫外線吸収剤；顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；帯電防止剤；酸化防止剤；界面活性剤等の配合剤が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９７】
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する能力を有する成分である。通常、このような紫外線吸収剤として、有機化合物を用いる。有機化合物としての紫外線吸収剤を用いることにより、無機化合物としての紫外線吸収剤を用いた場合に比べ、通常は、積層フィルム１０の可視波長における光線透過率を高めたり、積層フィルム１０のヘイズを小さくしたりできる。そのため、積層フィルム１０を備える画像表示装置の表示性能を良好にできる。
【００９８】
有機化合物としての紫外線吸収剤としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、アゾメチン系紫外線吸収剤、インドール系紫外線吸収剤、ナフタルイミド系紫外線吸収剤、フタロシアニン系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００９９】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、１，３，５−トリアジン環を有する化合物が好ましい。トリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（へキシル）オキシ］−フェノール、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。このようなトリアジン系紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、チバスペシャリティーケミカルズ社製「チヌビン１５７７」、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」、「ＬＡ−４６」などが挙げられる。
【０１００】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール等が挙げられる。このようなトリアゾール系紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−３１」、チバスペシャリティーケミカルズ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」などが挙げられる。
【０１０１】
アゾメチン系紫外線吸収剤としては、例えば、特許第３３６６６９７号公報に記載の材料を例示することができ、市販品としては、例えば、オリエント化学社製「ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ−３７０１」などが挙げられる。
【０１０２】
インドール系紫外線吸収剤としては、例えば、特許第２８４６０９１号公報に記載の材料を例示することができ、市販品としては、例えば、オリエント化学社製「ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ−３９１１」、「ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ−３９１２」などが挙げられる。
【０１０３】
フタロシアニン系紫外線吸収剤としては、例えば、特許第４４０３２５７号公報、特許第３２８６９０５号公報に記載の材料を例示することができ、市販品としては、例えば、山田化学工業社製「ＦＤＢ００１」、「ＦＤＢ００２」などが挙げられる。
【０１０４】
特に好ましい紫外線吸収剤としては、トリアジン系紫外線吸収剤であるＡＳＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」、アゾメチン系紫外線吸収剤であるオリエンタル化学工業社製「ＵＡ−３７０１」、及び、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であるＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」が挙げられる。これらは、波長３８０ｎｍ付近における紫外線吸収能力に特に優れるので、量が少なくても、積層フィルム１０の波長３８０ｎｍにおける光線透過率を特に低くできる。
【０１０５】
第２の樹脂（Ｂ）における添加剤の量は、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、特に好ましくは７質量％以上であり、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１３質量％以下、特に好ましくは１１質量％以下である。添加剤の量が、前記範囲の下限値以上であることにより、積層フィルム１０において当該添加剤が有する機能を効果的に発揮することができる。また、前記範囲の下限値以上であることにより、第２の層１２の厚みが大きくなるのを回避して、第１の層１１と第３の層１３に対して十分な厚みを確保することができる。そして、第１の層１１及び第３の層１３が十分な厚みを有することにより、積層フィルム１０の耐熱性やその他の特性を優れたものとすることができる。添加剤の量を、前記範囲の上限値以下にすることで、第２の樹脂（Ｂ）のゲル化を抑制できる。また上限値以下にすることで、添加剤を安定して混練することが可能となる。
【０１０６】
続いて、第２の樹脂（Ｂ）に求められうる物性等について説明する。
【０１０７】
第２の樹脂（Ｂ）の押込弾性率は、第１の樹脂（Ａ）の押込弾性率よりも低くてもよい。これは、先に述べたとおり、第２の層１２が第１の層１１及び第３の層１３の間に設けられるからである。通常は、添加剤を含んでいる第２の樹脂（Ｂ）の押込弾性率の方が第１の樹脂（Ａ）の押込弾性率よりも低い。第２の樹脂（Ｂ）の押込弾性率は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合の測定値で、好ましくは１０００ＭＰａ以上、より好ましくは１２５０ＭＰａ以上、特に好ましくは１５００ＭＰａ以上である。この押込弾性率が下限値以上であることにより、第１の層１１及び第３の層１３の優れた剛性によって、この第２の層１２の剛性の低さをカバーすることができる。第２の樹脂（Ｂ）の押込弾性率の上限値は、通常、第１の樹脂（Ａ）と同じに設定される。
【０１０８】
第２の樹脂（Ｂ）の水蒸気透過率は、第１の樹脂（Ａ）の水蒸気透過率よりも高くてもよい。これは、先に述べたとおり、第２の層１２が第１の層１１及び第３の層１３の間に設けられるからである。第２の樹脂（Ｂ）の水蒸気透過率は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合にＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ（１９９２）に準拠して測定したときの測定値で、好ましくは２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、より好ましくは１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、特に好ましくは３ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、また、その下限値は、理想的にはゼロであり、０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙとしてもよい。この水蒸気透過率が上限値以下であることにより、第２の層１２の低透湿性を積層フィルム１０に求められる低透湿性を確保するのに十分なものとすることができる。
【０１０９】
第２の樹脂（Ｂ）の衝撃強度は、第１の樹脂（Ａ）の衝撃強度よりも低くてもよい。これは、先に述べたとおり、第２の層１２が第１の層１１及び第３の層１３の間に設けられるからである。第２の樹脂（Ｂ）の衝撃強度は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合の測定値で、好ましくは０．５×１０−２Ｊ以上、より好ましくは０．７×１０−２Ｊ以上、特に好ましくは１．０×１０−２Ｊ以上である。この衝撃強度が下限値以上であることにより、第２の層１２の剛性を積層フィルム１０に求められる剛性に十分なものとすることができる。第２の樹脂（Ｂ）の衝撃強度の上限値は、通常、第１の樹脂（Ａ）と同じに設定される。
【０１１０】
第２の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１６０℃以下である。第２の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が、前記範囲の下限値以上であることにより高温環境下における積層フィルム１０に求められるのに十分な耐久性を確保することができる。第２の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の上限値は、先に述べたとおり、第１の樹脂（Ａ）のガラス転移温度よりも低く、かつ、第３の樹脂（Ｃ）のガラス転移温度よりも低い範囲で設定される。
【０１１１】
ここで、第２の樹脂（Ｂ）のガラス転移温度と第１の樹脂（Ａ）のガラス転移温度との差を示すΔＴｇが、好ましくは５０℃以下、より好ましくは４０℃以下、特に好ましくは３０℃以下である。このガラス転移温度の差ΔＴｇが、前記範囲内にあることにより、第２の層１２の耐熱性の低さを第１の層１１ひいては積層フィルム１０全体によってカバーすることができる。
【０１１２】
第２の樹脂（Ｂ）の屈折率のとり得る値の範囲は、通常は、積層フィルム１０に求められる屈折率に応じて第１の樹脂（Ａ）と同じに設定される。また、第２の樹脂（Ｂ）の飽和吸水率のとり得る値の範囲も、通常は、積層フィルム１０に求められる飽和吸水率に応じて第１の樹脂（Ａ）と同じに設定される。
【０１１３】
第２の樹脂（Ｂ）の光弾性係数の絶対値は、第１の樹脂（Ａ）の光弾性係数の絶対値の説明に記載した範囲から選択される任意の値にしうる。これにより、第１の樹脂（Ａ）の光弾性係数の説明で記載したのと同じ利点が得られる。中でも、第２の樹脂（Ｂ）の光弾性係数は、第１の樹脂（Ａ）の光弾性係数と同一であることが好ましい。
【０１１４】
第２の樹脂（Ｂ）の波長３８０ｎｍにおける光線透過率は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合の測定値で、好ましくは８％以下、より好ましくは５％以下、特に好ましくは３％以下である。このような光線透過率は、第２の樹脂（Ｂ）に含まれる添加剤として紫外線吸収剤を用いることにより実現することができる。この光線透過率が上限値以下であることにより、第１の層１１の紫外線による劣化ひいては積層フィルム１０の紫外線による劣化を抑制することができる。さらに、積層フィルム１０を偏光子の保護フィルムとして用いた場合に紫外線による偏光子の劣化を抑制できる。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５（吸光光度分析通則）に準拠して、市販の分光光度計を用いて測定可能である。
【０１１５】
第２の樹脂（Ｂ）の引張弾性率は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合の測定値で、好ましくは１０００ＭＰａ以上、より好ましくは１２５０ＭＰａ以上、特に好ましくは１５００ＭＰａ以上であり、好ましくは４５００ＭＰａ以下、より好ましくは３５００ＭＰａ以下、特に好ましくは３０００ＭＰａ以下である。この引張弾性率が下限値以上であることにより、第２の層１２の剛性ひいては積層フィルム１０の引張弾性を十分に優れたものとすることができ、上限値以下であることにより第２の層１２の可撓性を確保することができる。
【０１１６】
第２の樹脂（Ｂ）の製造方法は、当該第２の樹脂（Ｂ）中に添加剤を分散可能な方法の中から選択されうる。例えば、重合体及び添加剤を混合することによって製造し得る。通常は、重合体及び添加剤を、重合体が溶融しうる温度において混練することにより、第２の樹脂（Ｂ）を製造する。混練には、例えば、二軸押出機を用いうる。
【０１１７】
［４．第３の層］
第３の層１３は、先に述べたとおり、第３の樹脂（Ｃ）で形成されている。第３の樹脂（Ｃ）は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合に測定される押込弾性率が２２００ＭＰａ以上である。これにより、積層フィルム１０の剛性を優れたものとすることができる。第３の樹脂（Ｃ）は、厚さ１００μｍのフィルムにした場合にＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ（１９９２）に準拠して測定される水蒸気透過率が５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。これにより、積層フィルム１０の低透湿性を優れたものとすることができる。第３の樹脂（Ｃ）として、これら特性を満たす樹脂を採用することで、積層フィルム１０が、相対的にガラス転移温度の低い第２の樹脂（Ｂ）を備えていても、その耐熱性を優れたものとすることができる。
【０１１８】
第３の層１３の厚み（図１に示すＴ１３）は、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは８μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１８μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以下である。第３の層１３の厚みが、前記範囲の下限値以上であることにより、第２の層１２に含まれうる添加剤のブリードアウトを効果的に抑制できる。また、第３の層１３の厚みが、前記範囲の上限値以下であることにより、第２の層１２が厚くなるので、第２の層１２を構成する材料における添加剤の量を多くして、積層フィルム１０において添加剤が発揮する機能を高めることができる。また、第３の層１３の厚みを、第１の層１１の厚みと実質的に同じにすることが好ましく、これにより、積層フィルム１０のカールを抑制することができる。
【０１１９】
第３の樹脂（Ｃ）は、ブリードアウト抑制の観点からは、添加剤を含まないことが好ましい。すなわち、第３の樹脂（Ｃ）は、添加剤を含まない樹脂からなることが好ましい。また、第３の樹脂（Ｃ）は、通常、熱可塑性樹脂である。よって、第３の樹脂（Ｃ）は、通常、熱可塑性の重合体を含む。
【０１２０】
熱可塑性の重合体としては、上述した特性を満たす重合体が用いられる。第３の樹脂（Ｃ）を構成する重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。
【０１２１】
第３の樹脂（Ｃ）を構成する重合体としては、第１の樹脂（Ａ）を構成しうる重合体の範囲から選択される任意の重合体を用いうる。第３の樹脂（Ｃ）の含有成分及び特性は、第１の樹脂（Ａ）の含有成分及び特性として説明した範囲から選択して適用しうる。これにより、第３の層１３及び第３の樹脂（Ｃ）は、第１の層１１及び第１の樹脂（Ａ）について説明したのと同じ利点を得ることができる。ただし、第３の樹脂（Ｃ）は、第１の樹脂（Ａ）と異なる樹脂であってもよく、第１の樹脂（Ａ）と同一の樹脂であってもよい。
【０１２２】
第３の樹脂（Ｃ）に含まれる重合体として、第１の樹脂（Ａ）を構成し得る重合体として説明した脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）に属する重合体（Ｃ１）を用いることが好ましい。ただし、重合体（Ｃ１）と脂環式構造を含有する重合体（Ａ１）とは、重合体であるから、通常、完全に同一の化合物ではないので、重合度、水素化率、及び脂環式構造を有する構造単位の割合等が異なっていてもよい。これにより、第１の樹脂（Ａ）の重合体の説明で記載したのと同じ利点を得ることができる。
【０１２３】
［４．任意の層］
積層フィルム１０は、必要に応じて、上述した第１の層１１、第２の層１２及び第３の層１３に組み合わせて、任意の層を備えうる。例えば、第１の層１１と第２の層１２との間、第２の層１２と第３の層１３との間、第１の層１１の第２の層１２とは反対側、第３の層１３の第２の層１２とは反対側、などの位置に任意の樹脂層を備えていてもよい。任意の樹脂層としては、例えば、ハードコート層、低屈折率層、帯電防止層、インデックスマッチング層等が挙げられる。
ただし、積層フィルム１０を薄くする観点からは、積層フィルム１０は任意の層を備えない３層構造のフィルムであることが好ましい。
【０１２４】
［５．積層フィルムにおける厚みの設定］
積層フィルム１０においては、厚み比が１以上４以下の範囲内に収まるように設定されている。ここで、厚み比とは、第２の層１２の厚み（Ｔ１２）に対する、第１の層１１の厚みと第３の層１３の厚みの和（Ｔ１１＋Ｔ１３）の比の値「（Ｔ１１＋Ｔ１３）／Ｔ１２」をいう。前記の厚み比は、１以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは２．０以上である。上記厚み比が、前記下限値以上であることにより、第１の層１１の厚み及び第３の層１３の厚みを十分に確保することができ、これにより、積層フィルム１０の耐熱性及び剛性を優れたものとすることができる。また、上記厚み比は、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。上記厚み比が、前記上限値以下であることにより、第２の層１２を厚くして、第２の層が含みうる添加剤の機能を十分に発揮させることができる。また、第２の層１２を構成する第２の樹脂（Ｂ）に添加剤が含まれている場合、厚み比を上記範囲内に収めることにより、添加剤のブリードアウトを抑制しつつ、積層フィルム１０において添加剤が有する機能を十分に発揮することができる。
【０１２５】
また、積層フィルム１０の総厚みは、通常２０μｍ以上、好ましくは２５μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４７μｍ以下、特に好ましくは４５μｍ以下である。ここで、積層フィルム１０の総厚みとは、第１の層１１の厚み、第２の層１２の厚み、第３の層１３の厚み、及び任意の層の厚みの和をいい、任意の層が存在しない場合には任意の層の厚みがゼロとして扱われる。上記総厚みが、前記下限値以上であることにより、光学フィルム用途等で求められる耐熱性及び剛性を確保することができ、前記上限値以下であることにより、光学フィルム用途等で求められる軽量性及び省スペース性を確保することができる。
【０１２６】
［６．積層フィルムの特性］
積層フィルム１０の押込弾性率は、好ましくは２２００ＭＰａ以上、より好ましくは２３００ＭＰａ以上であり、好ましくは２４００ＭＰａ以下、より好ましくは４０００ＭＰａ以下、特に好ましくは３０００ＭＰａ以下である。これにより、優れた剛性と可撓性を発揮できる。
【０１２７】
積層フィルム１０の水蒸気透過率は、好ましくは１１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、より好ましくは９ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、特に好ましくは７ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、また、その下限値は、理想的にはゼロであり、０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙとしてもよい。これにより、優れた低透水性を発揮できる。このように低透水性に優れた積層フィルム１０は、積層フィルム１０の各層を構成する樹脂を構成しうる複数種類の重合体の中から、上述したように低吸湿性又は低透湿性に優れる種類の重合体を選択するという制約を課すことによって実現することができる。
【０１２８】
積層フィルム１０の衝撃強度は、好ましくは１×１０−２Ｊ以上、より好ましくは３×１０−２Ｊ以上であり、好ましくは５×１０−２Ｊ以下である。これにより、優れた可撓性を発揮できる。
【０１２９】
積層フィルム１０は、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が、好ましくは３％以下、より好ましくは２％以下、特に好ましくは１％以下であり、また、その下限値は、理想的にはゼロであり、０．０００１％としてもよい。これにより、紫外線による劣化、特には長波長の紫外線による劣化を抑制できる。積層フィルム１０の波長３８０ｎｍにおける光線透過率は、例えば、第２の層１２において添加剤として用いる紫外線吸収剤の種類を適切に選択したり、用いた紫外線吸収剤の濃度の調整及び第２の層１２の厚みの調整を行ったりすることによって、低くできる。一般に、有機ＥＬ素子に含まれる有機成分は、長波長の紫外線によって特に劣化しやすい。したがって、この積層フィルム１０を有機ＥＬ素子に用いた場合に劣化抑制の点で特に優れた効果を奏することとなる。
【０１３０】
積層フィルム１０は、光学フィルムの用途等において、高い全光線透過率を有することが好ましい。積層フィルム１０の具体的な全光線透過率は、好ましくは８５％〜１００％、より好ましくは８７％〜１００％、特に好ましくは９０％〜１００％である。全光線透過率は、市販の分光光度計を用いて、波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲で測定しうる。
【０１３１】
積層フィルム１０は、積層フィルム１０を組み込んだ画像表示装置の画像鮮明性を高める観点から、ヘイズが小さいことが好ましい。積層フィルム１０のヘイズは、好ましくは１％以下、より好ましくは０．８％以下、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、濁度計を用いて測定しうる。
【０１３２】
積層フィルム１０は、面内レターデーションＲｅを実質的に有さない光学等方性のフィルムであってもよく、用途に応じた大きさの面内レターデーションＲｅを有する光学異方性のフィルムであってもよい。例えば、積層フィルム１０が光学等方性のフィルムである場合、積層フィルム１０の具体的な面内レターデーションは、好ましくは０ｎｍ〜１５ｎｍ、より好ましくは０ｎｍ〜１０ｎｍ、特に好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍとしうる。また、例えば、積層フィルム１０が１／４波長板として機能しうる光学異方性のフィルムである場合、積層フィルム１０の具体的な面内レターデーションは、好ましくは８５ｎｍ以上、より好ましくは９０ｎｍ以上、特に好ましくは９５ｎｍ以上であり、好ましくは１５０ｎｍ以下、より好ましくは１４０ｎｍ以下、特に好ましくは１２０ｎｍ以下としうる。
【０１３３】
積層フィルム１０が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下、さらに好ましくは０．０２質量％以下である。揮発性成分の量が前記範囲にあることにより、積層フィルム１０の寸法安定性が向上し、レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。さらには、積層フィルム１０を備える偏光板及び画像表示装置の劣化を抑制でき、長期的に画像表示装置の表示を安定で良好に保つことができる。ここで、揮発性成分は、分子量２００以下の物質である。揮発性成分としては、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、分子量２００以下の物質の合計として、ガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量しうる。
【０１３４】
積層フィルム１０の飽和吸水率は、好ましくは０．０５％以下、より好ましくは０．０３％以下、特に好ましくは０．０１％以下であり、理想的にはゼロ％である。積層フィルム１０の飽和吸水率がこのように低いことにより、積層フィルム１０の寸法及び光学特性の継時的な変化を抑制することができる。
【０１３５】
［７．積層フィルム１０の製造方法］
積層フィルム１０の製造方法に制限は無い。積層フィルム１０は、例えば、第１の樹脂（Ａ）、第２の樹脂（Ｂ）及び第３の樹脂（Ｃ）をフィルム状に成形する工程を含む製造方法により、製造しうる。第１の樹脂（Ａ）、第２の樹脂（Ｂ）及び第３の樹脂（Ｃ）の成形方法としては、例えば、共押出法及び共流延法などが挙げられる。これらの成形方法の中でも、共押出法は、製造効率に優れ、積層フィルム１０中に揮発性成分を残留させ難いので、好ましい。
【０１３６】
共押出法を用いた積層フィルム１０の製造方法は、第１の樹脂（Ａ）と、第２の樹脂（Ｂ）と、第３の樹脂（Ｃ）とを、共押し出しする工程を含む。共押出法においては、第１の樹脂（Ａ）、第２の樹脂（Ｂ）及び第３の樹脂（Ｃ）は、それぞれ溶融状態で層状に押し出され、第１の層１１、第２の層１２及び第３の層１３を形成する。この際、各樹脂の押出方法としては、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられる。中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法には、フィードブロック方式及びマルチマニホールド方式があり、厚みのばらつきを少なくできる点で、マルチマニホールド方式が特に好ましい。
【０１３７】
共押出法において、押し出される第１の樹脂（Ａ）、第２の樹脂（Ｂ）及び第３の樹脂（Ｃ）の溶融温度は、好ましくはＴｇ（ｐ）＋８０℃以上、より好ましくはＴｇ（ｐ）＋１００℃以上であり、好ましくはＴｇ（ｐ）＋１８０℃以下、より好ましくはＴｇ（ｐ）＋１５０℃以下である。ここで「Ｔｇ（ｐ）」は、第１の樹脂（Ａ）、第２の樹脂（Ｂ）及び第３の樹脂（Ｃ）に含まれる重合体のガラス転移温度のうち、最も高い温度を表す。また、前記の溶融温度は、例えば共押出Ｔダイ法においては、Ｔダイを有する押出機における第１の樹脂（Ａ）、第２の樹脂（Ｂ）及び第３の樹脂（Ｃ）の溶融温度を表す。押し出される第１の樹脂（Ａ）、第２の樹脂（Ｂ）及び第３の樹脂（Ｃ）の溶融温度が、前記範囲の下限値以上であることより、樹脂の流動性を十分に高めて成形性を良好にでき、また、上限値以下であることにより、樹脂の劣化を抑制できる。
【０１３８】
押出温度は、第１の樹脂（Ａ）、第２の樹脂（Ｂ）及び第３の樹脂（Ｃ）に応じて適切に選択しうる。例えば、押出機内における樹脂の温度は、樹脂投入口ではＴｇ（ｐ）〜（Ｔｇ（ｐ）＋１００℃）、押出機出口では（Ｔｇ（ｐ）＋５０℃）〜（Ｔｇ（ｐ）＋１７０℃）、ダイス温度は（Ｔｇ（ｐ）＋５０℃）〜（Ｔｇ（ｐ）＋１７０℃）としうる。
【０１３９】
さらに、ダイのダイスリップの算術平均粗さＲａは、好ましくは０μｍ〜１．０μｍ、より好ましくは０μｍ〜０．７μｍ、特に好ましくは０μｍ〜０．５μｍである。ダイスリップの算術平均粗さを前記範囲に収めることにより、積層フィルム１０のスジ状の欠陥を抑制することが容易となる。
【０１４０】
共押出法では、通常、ダイスリップから押し出されたフィルム状の溶融樹脂を冷却ロールに密着させて冷却し、硬化させる。この際、溶融樹脂を冷却ロールに密着させる方法としては、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
【０１４１】
前記のように第１の樹脂（Ａ）、第２の樹脂（Ｂ）及び第３の樹脂（Ｃ）をフィルム状に成形することにより、第１の樹脂（Ａ）で形成された第１の層１１と、第２の樹脂（Ｂ）で形成された第２の層１２と、第３の樹脂（Ｃ）で形成された第３の層１３とをこの順に備える積層フィルム１０が得られる。
【０１４２】
また、積層フィルム１０の製造方法は、延伸工程を含んでいてもよい。上述したように各樹脂を成形して得られた積層フィルム１０に延伸処理を施すことにより、この積層フィルム１０にレターデーション等の所望の光学特性を発現させることができる。以下の説明において、「延伸前積層体」とは、延伸処理を施される前の積層フィルム１０をいい、「延伸積層体」とは、延伸処理を施された積層フィルム１０をいう。
【０１４３】
延伸は、一方向のみに延伸処理を行う一軸延伸処理を行ってもよく、異なる２方向に延伸処理を行う二軸延伸処理を行ってもよい。また、二軸延伸処理では、２方向に同時に延伸処理を行う同時二軸延伸処理を行ってもよく、ある方向に延伸処理を行った後で別の方向に延伸処理を行う逐次二軸延伸処理を行ってもよい。さらに、延伸は、延伸前積層体の長手方向に延伸処理を行う縦延伸処理、延伸前積層体の幅方向に延伸処理を行う横延伸処理、延伸前積層体の幅方向に平行でもなく垂直でもない斜め方向に延伸処理を行う斜め延伸処理のいずれを行ってもよく、これらを組み合わせて行ってもよい。これらの延伸処理の中でも、斜め延伸処理が好ましい。
【０１４４】
延伸温度及び延伸倍率は、延伸によって発現させたい積層フィルム１０の光学特性に応じて任意に設定しうる。具体的な範囲を挙げると、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃以上、より好ましくはＴｇ−１０℃以上であり、好ましくはＴｇ＋６０℃以下、より好ましくはＴｇ＋５０℃以下である。また、延伸倍率は、好ましくは１．０１倍〜３０倍、好ましくは１．０１倍〜１０倍、より好ましくは１．０１倍〜５倍である。
【０１４５】
また、積層フィルム１０の製造方法は、前述した工程に加えて、更に任意の工程を含んでいてもよい。
【０１４６】
［８．偏光板］
上述した積層フィルム１０は、位相差フィルム、偏光子の保護フィルム、偏光補償フィルム等の光学フィルムとして広範な用途に用いうる。中でも、積層フィルム１０は、偏光子の保護フィルムとして用いることが好ましい。偏光子の保護フィルムとして積層フィルム１０を用いた偏光板は、偏光子及び積層フィルム１０を備える。
【０１４７】
図２は、本発明の一実施形態に係る偏光板２０を模式的に示す断面図である。
図２に示すように、偏光板２０は、偏光子２１と、当該偏光子２１の少なくとも片側に設けられた積層フィルム１０とを備える。このような偏光板２０は、積層フィルム１０が紫外線を遮断して偏光子２１を保護できるので、耐久性に優れる。
【０１４８】
偏光子２１としては、直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過し、他方を吸収又は反射しうるフィルムを用いうる。偏光子２１の具体例を挙げると、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等のビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素、二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールを含む偏光子２１が好ましい。また、偏光子２１の厚さは、通常、５μｍ〜８０μｍである。
【０１４９】
さらに、積層フィルム１０が１／４波長板として機能しうる場合には、偏光板２０において、偏光子２１の偏光透過軸と、積層フィルム１０の遅相軸とは、偏光板２０を厚み方向から見たときに、４５°±５°の角度をなすことが好ましい。これにより、偏光子２１を透過した直線偏光を、積層フィルム１０によって円偏光に変換できる。
【０１５０】
偏光板２０は、偏光子２１に積層フィルム１０を貼り合わせることにより、製造できる。貼り合わせに際しては、必要に応じて接着剤を用いてもよい。
【０１５１】
偏光板２０は、上述した偏光子２１及び積層フィルム１０に組み合わせて、更に任意の層（図示せず。）を備えていてもよい。例えば、偏光板２０は、積層フィルム１０以外の任意の保護フィルム層（図示せず。）を、偏光子２１の保護のために備えていてもよい。このような保護フィルム層は、通常、積層フィルム１０とは反対側の偏光子２１の面に設けられる。さらに、任意の層としては、例えば、ハードコート層、低屈折率層、帯電防止層、インデックスマッチング層が挙げられる。
【０１５２】
上述したようにして得られる偏光板２０は画像表示装置に用いうる。
【実施例】
【０１５３】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り質量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。「試験片」とは、以下に述べる実施例、比較例、及び参考例に係るフィルムを所定のサイズに切り出したものをいう。【０１５４】
〔評価項目〕
（厚み）
第１の層、第２の層、及び第３の層からなる３層構造の積層フィルムの総厚みは、スナップゲージにて測定した。
また、積層フィルムに含まれる第２の層の厚みは、紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製「Ｖ−７２００」）を用いて波長３９０ｎｍにおける積層フィルムの光線透過率を測定し、得られた光線透過率から計算した。さらに、後述する実施例及び比較例においては、第１の層及び第３の層は同じ厚みの層として形成したので、第１の層及び第３の層の厚みは、積層フィルムの総厚みから第２の層の厚みを引き算し、２で割ることにより、計算した。【０１５５】
（ガラス転移温度）
ガラス転移温度は、示差走査熱量計（セイコーインスツルメント製  示差走査熱量計  ＤＳＣ−６１００）で測定した。【０１５６】
（厚み比）
上述したように得られた各層の厚みから、第２の層の厚みに対する、第１の層の厚みと第３の層の厚みの和の比を算出した。【０１５７】
（耐熱性）
耐熱試験用の試験片としてのフィルムに張力を掛けない状態で、そのフィルムを１４０℃の雰囲気下で１０分放置した。その後、目視でフィルムの面状を確認した。
フィルムの少なくとも一方の表面に凹凸が少なくとも１個確認できた場合は、耐熱温度が１４０℃未満であるとして耐熱性に劣ることを示す「不良」と判定した。また、フィルムの双方の表面に凹凸が確認できなかった場合は、耐熱温度が１４０℃以上であるとして耐熱性に優れていることを示す「良」と判定した。ここで、耐熱試験後にフィルムの表面に確認される凹凸とは、熱による膨張もしくは収縮によりフィルムに局所的に生じた微小凹凸をいう。【０１５８】
（押込弾性率）
試験片のフィルムについて、押込弾性率試験機（フィッシャーインスツルメンツ社製、商品名「ピコメーター  Ｈｍ−５００」）を用いて押込弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。測定に際して、圧子は対面角１３６°正四角錐ダイヤモンド圧子を用いた。荷重速度は２．５ｍＦ／ｓｅｃで一定とし、ｄＦ／ｄｔは一定の条件で実施した。最大荷重は５０ｍＮ、荷重時間は２０ｓｅｃ、クリープ時間は６０ｓｅｃとした。【０１５９】
（水蒸気透過率）
水蒸気透過率は、水蒸気透過度測定装置（ＭＯＣＯＮ社製「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９  Ｂ法に従って、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件にて測定した。【０１６０】
（衝撃強度）
図３〜図４に概略的に示す装置を用いて測定した。試験片としてのフィルム１０ａを、中空の円筒形をなす上部クランプリング２０１及び下部クランプリング２０２を備える治具により、水平に固定した。上部クランプリング２０１及び下部クランプリング２０２の内径（矢印Ａ３で示される）は４ｃｍであった。治具に固定されたフィルム１０ａの上面１０Ｕの、治具内の中心軸上の位置１５Ｐに、ストライカーとしての鋼球２１１（パチンコ玉、重さ５ｇ、直径１１ｍｍ）を様々な高さｈ（鋼球２１１の最下部の水準Ｈ１とフィルム１０ａの上面１０Ｕとの距離；矢印Ａ２で示す高さ）から、矢印Ａ１方向に自由落下させて、フィルム１０ａが破れなかった場合及びフィルム１０ａが破れた場合の境界の高さｈにおける、鋼球２１１の位置エネルギー（×１０−２Ｊ）を衝撃強度とした。【０１６１】
（光線透過率）
光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５（吸光光度分析通則）に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定した。測定の結果得られた各波長に対応する光線透過率の値から、波長３８０ｎｍの光線透過率の値を抽出して表に示した。【０１６２】
（引張弾性率）
試験片（幅１０ｍｍ×長さ２５０ｍｍ）をその長辺方向に引っ張って歪ませる際の応力を、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に基づき、恒温恒湿槽付き引張試験機（インストロンジャパン社製の５５６４型デジタル材料試験機）を用いて、温度２３℃、湿度６０±５％ＲＨ、チャック間距離１１５ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、測定した。このような測定を、３回行った。そして、測定された応力とその応力に対応した歪みの測定データから、試験片の歪が０．６％〜１．２％の範囲で０．２％毎に測定データ（即ち、歪みが０．６％、０．８％、１．０％及び１．２％の時の測定データ）を選択し、この選択された３回分の測定データから最小二乗法を用いて、引張弾性率を計算した。【０１６３】
（ＵＶＡ含有樹脂の製造）
実施例１〜３及び比較例１〜５に係る積層フィルムの製造に先立ち、第２の層を構成する樹脂を製造した（製造例１〜３）。【０１６４】
＜製造例１：樹脂Ｂ＋ＵＶＡ＞
乾燥させたノルボルネン系重合体（「ゼオノア１６００」、ガラス転移温度１６３℃、日本ゼオン社製；以下、「樹脂Ｂ」ともいう）９１質量部と、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）としてのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（「ＬＡ−３１」、ＡＤＥＫＡ社製）９質量部とを、二軸押出機により混合し、次いで、その混合物を押出機に接続されたホッパーへ投入し、単軸押出機へ供給して溶融押出してＵＶＡ含有樹脂Ｂ（表中「樹脂Ｂ＋ＵＶＡ」）を得た。ＵＶＡ含有樹脂Ｂにおける紫外線吸収剤の含有量は９質量％である。ＵＶＡ含有樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇは１３９℃であった。【０１６５】
＜製造例２：樹脂Ａ＋ＵＶＡ＞
乾燥させた樹脂Ａ（後述する重合体Ｘの水素化物からなる樹脂、ガラス転移温度１４２℃）９１質量部と、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）としてのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（「ＬＡ−３１」、ＡＤＥＫＡ社製）９質量部とを、二軸押出機により混合し、次いで、その混合物を押出機に接続されたホッパーへ投入し、単軸押出機へ供給して溶融押出してＵＶＡ含有樹脂Ａ（表中「樹脂Ａ＋ＵＶＡ」）を得た。ＵＶＡ含有樹脂Ａにおける紫外線吸収剤の含有量は９質量％である。ＵＶＡ含有樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇは１２１℃であった。【０１６６】
ここで、重合体Ｘの水素化物の製造方法を説明する。
（重合体Ｘの水素化物の製造の第１段階：重合反応による第１ブロックＳｔの伸長）
十分に乾燥し窒素置換した、攪拌装置を備えたステンレス鋼製反応器に、脱水シクロヘキサン３２０部、スチレン７５部、及びジブチルエーテル０．３８部を仕込み、６０℃で攪拌しながらｎ−ブチルリチウム溶液（１５重量％含有ヘキサン溶液）０．４１部を添加して重合反応を開始させ、１段目の重合反応を行った。反応開始後１時間の時点で、反応混合物から、試料をサンプリングし、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により分析した結果、重合転化率は９９．５％であった。【０１６７】
（重合体Ｘの水素化物の製造の第２段階：重合反応による第２ブロックＩｐの伸長）
上記第１段階で得られた反応混合物に、イソプレン１５部を添加し、引き続き２段目の重合反応を開始した。２段目の重合反応開始後１時間の時点で、反応混合物から、試料をサンプリングし、ＧＣにより分析した結果、重合転化率は９９．５％であった。【０１６８】
（重合体Ｘの水素化物の製造の第３段階：重合反応による第３ブロックＳｔの伸長）
上記第２段階で得られた反応混合物に、スチレン１０部を添加し、引き続き３段目の重合反応を開始した。３段目の重合反応開始後１時間の時点で、反応混合物から、試料をサンプリングし、重合体Ｘの重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎを測定した。またこの時点でサンプリングした試料をＧＣにより分析した結果、重合転化率はほぼ１００％であった。その後直ちに、反応混合物にイソプロピルアルコール０．２部を添加して反応を停止させた。これにより、重合体Ｘを含む混合物を得た。【０１６９】
得られた重合体Ｘは、第１ブロックＳｔ−第２ブロックＩｐ−第３ブロックＳｔ＝７５−１５−１０のトリブロック分子構造を有する重合体であることが分かった。重合体Ｘの重量平均分子量（Ｍｗ）は７０，９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。【０１７０】
（重合体Ｘの水素化物の製造の第４段階：重合体Ｘの水素化）
次に、上記の重合体Ｘを含む混合物を攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として珪藻土担持型ニッケル触媒（製品名「Ｅ２２Ｕ」、ニッケル担持量６０％、日揮触媒化成社製）８．０部及び脱水シクロヘキサン１００部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１９０℃、圧力４．５ＭＰａにて８時間水素化反応を行った。水素化反応により得られた反応溶液に含まれる重合体Ｘの水素化物の重量平均分子量（Ｍｗ）は６３，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。【０１７１】
（重合体Ｘの水素化物の製造の第５段階：揮発成分の除去）
水素化反応終了後、反応溶液をろ過して水素化触媒を除去した後、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「Ｓｏｎｇｎｏｘ１０１０」、松原産業社製）０．１部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解させた。次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン、キシレン及びその他の揮発成分を除去した。溶融ポリマーをダイからストランド状に押出し、冷却後、ペレタイザーにより重合体Ｘの水素化物のペレットを作製した。得られたペレット状の重合体Ｘの水素化物の重量平均分子量（Ｍｗ）は６２，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５、水素化率はほぼ１００％であった。
このようにして得られた重合体Ｘの水素化物を樹脂Ａとして用いた。【０１７２】
＜製造例３：樹脂Ｃ＋ＵＶＡ＞
乾燥させたノルボルネン系重合体（「ゼオノア１４３０」、ガラス転移温度１３５℃、日本ゼオン社製；以下、「樹脂Ｃ」ともいう）９１質量部と、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）としてのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（「ＬＡ−３１」、ＡＤＥＫＡ社製）９質量部とを、二軸押出機により混合し、次いで、その混合物を押出機に接続されたホッパーへ投入し、単軸押出機へ供給して溶融押出してＵＶＡ含有樹脂Ｃ（表中「樹脂Ｃ＋ＵＶＡ」）を得た。ＵＶＡ含有樹脂Ｃにおける紫外線吸収剤の含有量は９質量％である。ＵＶＡ含有樹脂Ｃのガラス転移温度Ｔｇは１１４℃であった。【０１７３】
（積層フィルムの製造）
続いて、製造例に係るＵＶＡ含有樹脂を用いて、実施例及び比較例に係る積層フィルムを以下のように製造した（実施例１〜３及び比較例１〜５）。【０１７４】
＜実施例１＞
実施例１に係る積層フィルムを共押出成形により得た。この積層フィルムは、樹脂Ｂで形成された第１の層−製造例１に係るＵＶＡ含有樹脂Ｂで形成された第２の層−樹脂Ｂで形成された第３の層の２種３層からなる。
具体的には、以下のように共押出成形を行った。まず、製造例１のＵＶＡ含有樹脂Ｂを、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型５０ｍｍ単軸押出機（スクリュー有効長さＬとスクリュー径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝３２）に装填されたホッパーへ投入し、押出機出口温度２８０℃、押出機のギヤポンプの回転数１０ｒｐｍで溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの所定のマニホールドに供給した。他方、製造例１のＵＶＡ含有樹脂Ｂで用いたものと同じノルボルネン系重合体（樹脂Ｂ）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置した５０ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３２）に装填されたホッパーへ投入し、押出機出口温度２８０℃、押出機のギヤポンプの回転数１０ｒｐｍで溶融樹脂を上記マルチマニホールドダイの別の２つのマニホールドに供給した。次いで、溶融状態の樹脂Ｂ、溶融状態のＵＶＡ含有樹脂Ｂ、及び溶融状態の樹脂Ｂをそれぞれマルチマニホールドダイから２８０℃で吐出させ、１５０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、幅６００ｍｍの積層フィルムを得た。また、エアギャップ量を５０ｍｍとし、溶融状態の樹脂を冷却ロールにキャストする方法としてエッジピニングを採用した。
この積層フィルムの両端１００ｍｍずつをトリミングして幅４００ｍｍとした。この積層フィルムの総厚みは、４０μｍであり、第２の層の厚みは、２０μｍであった。そこで、第１の層の厚み及び第３の層の厚みを１０μｍとした。したがって、厚み比は１．０であった。ここで、厚み比は、第２の層の厚みに対する、第１の層の厚みと第３の層の厚みの和の比を示す。耐熱性の判定結果は「良」であった。これらの結果及びその他の実施例１に係る積層フィルムの評価結果を表１に示す。また、表１には、実施例２及び３についての評価結果も示されている。【０１７５】
表１において、略称の意味は、以下の通りである。後述する表２における略称の意味も同じである。
Ｔｇ：樹脂のガラス転移温度
総厚み：第１の層の厚み、第２の層の厚み、及び第３の層の厚みの和
厚み比：第２の層の厚みに対する、第１の層の厚みと第３の層の厚みの和の比
耐熱性：耐熱性の判定結果
光線透過率：波長３８０ｎｍの光の透過率【０１７６】
＜実施例２＞
実施例１の積層フィルムにおける第２の層の材料を製造例１に係るＵＶＡ含有樹脂Ｂに代えて製造例２に係るＵＶＡ含有樹脂Ａに変更した以外は、実施例１と同じにして実施例２に係る積層フィルムを製造した。この積層フィルムの総厚みは、４０μｍであり、第２の層の厚みは、２０μｍであった。そこで、第１の層の厚み及び第３の層の厚みを１０μｍとした。したがって、厚み比は１．０であった。耐熱性の判定結果は「良」であった。【０１７７】
＜実施例３＞
実施例２の積層フィルムの厚み比を変更した以外は、実施例２と同じにして実施例３に係る積層フィルムを製造した。この積層フィルムの総厚みは、４０μｍであり、第２の層の厚みは、１０μｍであった。そこで、第１の層の厚み及び第３の層の厚みを１５μｍとした。したがって、厚み比は３．０であった。耐熱性の判定結果は「良」であった。【０１７８】
＜比較例１＞
実施例１の積層フィルムの厚み比を変更した以外は、実施例１と同じにして比較例１に係る積層フィルムを製造した。この積層フィルムの総厚みは、４０μｍであり、第２の層の厚みは、３０μｍであった。そこで、第１の層の厚み及び第３の層の厚みを５μｍとした。したがって、厚み比は０．３であった。耐熱性の判定結果は「不良」であった。これらの結果及びその他の比較例１に係る積層フィルムの評価結果を表２に示す。また、表２には、比較例２〜５についての評価結果も示されている。【０１７９】
＜比較例２＞
比較例１の積層フィルムにおける第２の層の材料を製造例１に係るＵＶＡ含有樹脂Ｂに代えて製造例１に係るＵＶＡ含有樹脂Ａに変更した以外は、比較例１と同じにして比較例２に係る積層フィルムを製造した。この積層フィルムの総厚みは、４０μｍであり、第２の層の厚みは、３０μｍであった。そこで、第１の層の厚み及び第３の層の厚みを５μｍとした。したがって、厚み比は０．３であった。耐熱性の判定結果は「不良」であった。【０１８０】
＜比較例３＞
実施例１の積層フィルムにおける第１の層の材料を樹脂Ｂに代えて樹脂Ａに変更し、かつ、第３の層の材料を樹脂Ｂに代えて樹脂Ａに変更した以外は、実施例１と同じにして比較例３に係る積層フィルムを製造した。この積層フィルムの総厚みは、４０μｍであり、第２の層の厚みは、２０μｍであった。そこで、第１の層の厚み及び第３の層の厚みを１０μｍとした。したがって、厚み比は１．０で実施例１と同じであった。耐熱性の判定結果は「不良」であった。【０１８１】
＜比較例４＞
実施例１の積層フィルムにおける第１の層の材料を樹脂Ｂに代えて樹脂Ｃに変更し、かつ、第３の層の材料を樹脂Ｂに代えて樹脂Ｃに変更し、かつ、第２の層の材料を製造例１に係るＵＶＡ含有樹脂Ｂに代えて製造例３に係るＵＶＡ含有樹脂Ｃに変更した以外は、実施例１と同じにして比較例４に係る積層フィルムを製造した。この積層フィルムの総厚みは、４０μｍであり、第２の層の厚みは、２０μｍであった。そこで、第１の層の厚み及び第３の層の厚みを１０μｍとした。したがって、厚み比は１．０で実施例１と同じであった。耐熱性の判定結果は「不良」であった。【０１８２】
＜比較例５＞
実施例２の積層フィルムにおける第１の層の材料を樹脂Ｂに代えて樹脂Ａに変更し、かつ、第３の層の材料を樹脂Ｂに代えて樹脂Ａに変更した以外は、実施例２と同じにして比較例５に係る積層フィルムを製造した。この積層フィルムの総厚みは、４０μｍであり、第２の層の厚みは、２０μｍであった。そこで、第１の層の厚み及び第３の層の厚みを１０μｍとした。したがって、厚み比は１．０で実施例２と同じであった。耐熱性の判定結果は「不良」であった。【０１８３】
【表１】
2018008493.tif 000003
【０１８４】
【表２】
2018008493.tif 000004
【０１８５】
（検討）
第１の層の材料と、第２の層の材料と、第３の層の材料に同じ重合体を用いた場合、紫外線吸収剤を含有する第２の層の材料のガラス転移温度は、第１の層の材料のガラス転移温度よりも低く、かつ、第３の層の材料のガラス転移温度よりも低いことが明らかとなった。【０１８６】
実施例１及び比較例１の比較から、厚み比が大きい方が耐熱性の判定結果に優れ、厚み比の小さい方が耐熱性の判定結果に劣る傾向があることが分かった。これと同じことは、実施例２及び比較例２の比較からも分かった。【０１８７】
実施例１，２及び比較例３〜５の比較から、積層フィルムを構成する樹脂の材料の種類によっても耐熱性の判定結果が異なることが分かった。【０１８８】
＜参考例１〜４＞
樹脂の材料の種類によって耐熱性の判定結果が異なることについて、厚み１００μｍの樹脂Ａ、樹脂Ｂ及び樹脂Ｃのフィルムを用意して、耐熱性の判定結果、押込弾性率、水蒸気透過率、衝撃強度、及び引張弾性率を比較した。その比較結果を表３に示す。また、表３には、参照のため、厚み１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）のフィルムについての評価結果も示されている。【０１８９】
表３において、略称の意味は、以下の通りである。
Ｔｇ：樹脂のガラス転移温度
耐熱性：耐熱性の判定結果
光線透過率：波長３８０ｎｍの光の透過率【０１９０】
【表３】
2018008493.tif 000005
【０１９１】
表３から、樹脂Ａ、樹脂Ｂ及び樹脂Ｃ（それぞれ、参考例２〜４）は、いずれも参照のためのＰＥＴ（参考例１）に比較して優れた水蒸気透過率を有することが分かった。また、樹脂Ａ、樹脂Ｂ及び樹脂Ｃのうち、耐熱性の判定結果、押込弾性率、衝撃強度、及び引張弾性率に優れるものは樹脂Ｂであることが判明した。したがって、実施例１〜３についての結果も考慮に入れると、第２の層を保護する第１の層及び第３の層の材料としては、樹脂Ｂを用いることが特に好ましいことが分かった。一方で、樹脂Ａ、樹脂Ｂ及び樹脂Ｃのうち、樹脂Ａは、樹脂Ｂに比べて、耐熱性の判定結果が劣るものの、実施例２及び３についての結果を加味すると第２の層の材料に用いることが可能であることが判明した。
【符号の説明】
【０１９２】
１０  積層フィルム
１０ａ  フィルム
１０Ｕ  フィルムの上面
１１  第１の層
１２  第２の層
１３  第３の層
１５Ｐ  中心軸上の位置
２０  偏光板
２１  偏光子
２０１  上部クランプリング
２０２  下部クランプリング
２１１  鋼球
【図１】
2018008493.tif 000006
【図２】
2018008493.tif 000007
【図３】
2018008493.tif 000008
【図４】
2018008493.tif 000009
【国際調査報告】
2018008493.tif 000010
2018008493.tif 000011
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