(57)【要約】  熱可塑性樹脂により構成されるＡ層と、このＡ層の少なくとも一方の表面に形成されるＢ層と、を備える多層フィルムであって、前記Ｂ層は、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃である重合体Ｙ１及び架橋剤を含む材料Ｙを用いて構成され、前記Ｂ層の複合弾性率Ｅｒ及び前記Ｂ層中の塩基成分量Ｓが特定範囲である多層フィルムが提供される。重合体Ｙ１は、好ましくはポリウレタンである。前記多層フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置も提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂により構成されるＡ層と、このＡ層の少なくとも一方の表面に形成されるＢ層と、を備える多層フィルムであって、
前記Ｂ層は、重合体Ｙ１及び架橋剤を含む材料Ｙを用いて構成され、
前記Ｂ層の複合弾性率Ｅｒが下記式（１）を満たし、前記Ｂ層中の塩基成分量Ｓが下記式(２)を満たす多層フィルム。
０．５ＧＰａ≦Ｅｒ≦２ＧＰａ    式（１）
０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇ    式（２）
【請求項２】
前記重合体Ｙ１が、ポリウレタンである、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記ポリウレタンは、その骨格にカーボネート構造を含む、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂は、脂環式構造を有する重合体を含み、
前記Ａ層の面配向係数Ｐが、下記式（３）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層フィルム。
１．０×１０−３＜Ｐ＜１．０×１０−２    式（３）
【請求項５】
前記Ａ層の厚みＴａ及び前記Ｂ層の厚みＴｂが、下記式（４）を満たす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層フィルム。
５．０×１０−３＜Ｔｂ／Ｔａ＜５．０×１０−２    式（４）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層フィルムと偏光膜とを備える、偏光板。
【請求項７】
前記偏光膜がポリビニルアルコールを含み、前記偏光膜、前記Ｂ層、および前記Ａ層をこの順に備える、請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層フィルムを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム、偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、様々な目的で、熱可塑性樹脂により構成される光学フィルムが設けられうる。例えば、液晶セルの複屈折による位相差を補償するために位相差フィルムが広く用いられている。位相差フィルムとしては、透明樹脂を延伸によって配向させ、複屈折を発現させたものが広く用いられている。また、そのような光学フィルムを、ヨウ素等の色素を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂等により構成された偏光子と貼合し、偏光子保護フィルムとしての役割を同時に果たす用途も知られている。【０００３】
そのような、偏光子と貼合して用いられる光学フィルムについては、剥離強度、即ち偏光子と接着させた後における偏光子から剥離される力に対向する強度が不足しうる場合がある。特許文献１には、かかる剥離強度を向上させるための技術が提案されている。特許文献１では、光学フィルムの表面に接着性を向上させるための層を設けて多層フィルムを構成し、かかる多層フィルムを偏光子と貼合し、それにより偏光板を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０９８９５６号（対応公報：米国特許出願公開第２０１７／０３８５１０号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す多層フィルムを偏光子と貼合した場合、得られる偏光板において、偏光子中の色素が脱色し、偏光子としての機能が経時的に低下することがあった。【０００６】
従って本発明の目的は、偏光子等の他の部材との接着性が高く、且つ、接触している他の部材を変質させる傾向が低い多層フィルム、及びそのような多層フィルムを備え、耐久性が高い偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は前記の課題を解決するべく検討した結果、光学フィルムの表面に接着性を向上させるために設ける層について、その組成及び物性を特定のものとした場合に、かかる課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。【０００８】
本発明によれば、以下のものが提供される。
〔１〕  熱可塑性樹脂により構成されるＡ層と、このＡ層の少なくとも一方の表面に形成されるＢ層と、を備える多層フィルムであって、
前記Ｂ層は、重合体Ｙ１及び架橋剤を含む材料Ｙを用いて構成され、
前記Ｂ層の複合弾性率Ｅｒが下記式（１）を満たし、前記Ｂ層中の塩基成分量Ｓが下記式(２)を満たす多層フィルム。
０．５ＧＰａ≦Ｅｒ≦２ＧＰａ    式（１）
０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇ    式（２）
〔２〕  前記重合体Ｙ１が、ポリウレタンである、〔１〕に記載の多層フィルム。
〔３〕  前記ポリウレタンは、その骨格にカーボネート構造を含む、〔２〕に記載の多層フィルム。
〔４〕  前記熱可塑性樹脂は、脂環式構造を有する重合体を含み、
前記Ａ層の面配向係数Ｐが、下記式（３）を満たす、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の多層フィルム。
１．０×１０−３＜Ｐ＜１．０×１０−２    式（３）
〔５〕  前記Ａ層の厚みＴａ及び前記Ｂ層の厚みＴｂが、下記式（４）を満たす、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の多層フィルム。
５．０×１０−３＜Ｔｂ／Ｔａ＜５．０×１０−２    式（４）
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の多層フィルムと偏光膜とを備える、偏光板。
〔７〕  前記偏光膜がポリビニルアルコールを含み、前記偏光膜、前記Ｂ層、および前記Ａ層をこの順に備える、〔６〕に記載の偏光板。
〔８〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の多層フィルムを備える、液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る多層フィルムは、偏光子等の他の部材との接着性が高く、且つ、接触している他の部材を変質させる傾向が低い。本発明の偏光板及び液晶表示装置は、そのような多層フィルムを備えることにより、耐久性が高い偏光板及び液晶表示装置とすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態および例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態および例示物等に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲およびその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、「偏光板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルム（シートも含む）のように可撓性を有する部材も含む。
【００１２】
フィルム又は層の面内レターデーションは、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルム又は層の厚み方向のレターデーションは、別に断らない限り、｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルム又は層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルム又は層の前記面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｎｚは、フィルム又は層の厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルム又は層の膜厚を表す。前記のレターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製、「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定できる。
【００１３】
また、構成要素の方向が「平行」、「垂直」又は「直交」とは、特に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１４】
＜１．多層フィルム＞
本発明の多層フィルムは、熱可塑性樹脂により構成されるＡ層と、このＡ層の少なくとも一方の表面に形成されるＢ層とを備える。
【００１５】
＜１．１．Ａ層＞
Ａ層は、熱可塑性樹脂により構成される層である。
前記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリフェニレンサルファイドなどのポリアリーレンサルファイド樹脂；ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリルサルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂、棒状液晶ポリマー、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体またはコモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系樹脂；ポリアクリロニトリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、あるいはこれらの多元共重合ポリマーなどを挙げることができる。
ポリスチレン樹脂に含まれるコモノマーとしては、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、およびブタジエンが好ましいものとして挙げることができる。これらは、一種単独でまたは二種以上を組合せて使用してもよい。本発明において、熱可塑性樹脂としては、位相差発現性、低温での延伸性、および他の層との接着性の観点から、脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００１６】
脂環式構造を有する重合体とは、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。この脂環式構造を有する重合体は、主鎖に脂環式構造を有していてもよく、側鎖に脂環式構造を有していてもよい。この脂環式構造を有する重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００１７】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、例えば機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００１８】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。炭素原子数がこの範囲であるときに、当該脂環式構造を有する重合体を含む樹脂の機械強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００１９】
脂環式構造を有する重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、当該脂環式構造を有する重合体を含む樹脂の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００２０】
脂環式構造を有する重合体の中でも、シクロオレフィン系重合体が好ましい。シクロオレフィン系重合体は、シクロオレフィン系単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン系単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合の例としては、開環重合等の重合可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン系単量体の環構造の例としては、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、得られる重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン系単量体が好ましい。
【００２１】
上記のシクロオレフィン系重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００２２】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体とコモノマーとの開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体とコモノマーとの付加共重合体、又はそれらの水素化物；などを挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。ここで「（共）重合体」とは、重合体及び共重合体のことをいう。
【００２３】
ノルボルネン構造を有する単量体の例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基の例としては、アルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
極性基の種類の例としては、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子の例としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００２５】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能なコモノマーの例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能なコモノマーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能なコモノマーとの開環共重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００２７】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能なコモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能なコモノマーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能なコモノマーとの付加共重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００２９】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なそのコモノマーとの開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及び、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと共重合可能なコモノマーとの付加共重合体の水素添加物は、例えば、これらの重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む公知の水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００３０】
単環の環状オレフィン系重合体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００３１】
環状共役ジエン系重合体の例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物；などを挙げることができる。
【００３２】
脂環式構造を有する重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、多層フィルムの使用目的に応じて適宜選定しうる。脂環式構造を有する重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、多層フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３３】
前記熱可塑性樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意の成分を含みうる。任意の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等の添加剤を挙げることができる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、前記熱可塑性樹脂を構成する重合体の割合の量は、通常、５０重量％〜１００重量％、又は７０重量％〜１００重量％である。
【００３４】
前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下における多層フィルムの耐久性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行えるようにできる。
【００３５】
本願において、Ａ層が熱可塑性樹脂「により構成される」とは、Ａ層が、熱可塑性樹脂を用いて製造されるものであることを意味する。そのような製造により、熱可塑性樹脂はそのまま、又は必要に応じて樹脂中の重合体の反応、溶媒の揮発等を経て、Ａ層を構成する。熱可塑性樹脂によりＡ層を製造する方法は特に制限されず、例えば、溶融成形法、溶液流延法などにより、熱可塑性樹脂をフィルム状に成形することにより製造しうる。溶融成形法の例としては、溶融押し出しにより成形する押出成形法、並びに、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、及び延伸成形法などが挙げられる。これらの方法の中でも、機械強度及び表面精度に優れたＡ層を得る観点から、押出成形法、インフレーション成形法及びプレス成形法が好ましい。その中でも特に、残留溶媒の量を減らせること、並びに、効率よく簡単な製造が可能なことから、押出成形法が特に好ましい。
【００３６】
好ましい態様において、Ａ層は、所定の面配向係数Ｐを有する層であり、従って、Ａ層には、ある値のレターデーションが発現する。従ってＡ層は、そのようなレターデーションを発現させるための延伸処理が施された層であることが好ましい。延伸の方法及び延伸の条件は、後に多層フィルムの製造方法の説明において詳述する通りとしうる。
【００３７】
Ａ層は、その面配向係数Ｐが、下記式（３）を満たすことが好ましい。
１．０×１０−３＜Ｐ＜１．０×１０−２    式（３）
【００３８】
Ａ層の面配向係数Ｐは、好ましくは２．０×１０−３以上、より好ましくは３．０×１０−３以上であり、好ましくは９．０×１０−３以下、より好ましくは８．０×１０−３以下である。Ａ層の面配向係数Ｐを前記下限以上とすることにより、Ａ層の厚みを薄くしながら且つ高い位相差を得ることができる。面配向係数Ｐは、層に含まれる分子鎖の配向状態を示す指標であり、その層の屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚから、以下の式に従って算出される数値である。
Ｐ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ
屈折率の測定波長は、５９０ｎｍとしうる。
面配向係数Ｐは、本発明の多層フィルムの製造において、Ａ層の光学異方性に影響を与える条件を適宜調整することにより、所望の値に調整しうる。具体的には、Ａ層の材料としての熱可塑性樹脂のフィルムを、単独で又は他の層と共に延伸する工程において、延伸温度、延伸速度、延伸倍率等の条件を調整することにより、Ｐの値を１．０×１０−３超に調整しうる。また、熱可塑性樹脂のフィルム熱又は張力を加える工程において、当該温度及び張力を調整することによっても、Ｐの値を１．０×１０−３超に調整しうる。例えば、Ａ層の上にＢ層を形成する工程において、Ｂ層の形成に用いる材料の乾燥の操作において加える熱及び張力を適宜調整することによって、Ｐの値を１．０×１０−３超に調整しうる。
【００３９】
Ａ層は、１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上がより好ましい。Ａ層は、１ｍｍ厚でのヘイズが０．３％以下であることが好ましく、０．２％以下がより好ましい。ヘイズが上記数値範囲より超えると、多層フィルムの透明性が低下することがある。
【００４０】
Ａ層の残留揮発性成分の含有量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の含有量を前記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、Ａ層の面内位相差Ｒｅ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらには、多層フィルムを備える偏光板または液晶表示装置等の劣化を抑制でき、長期間にわたり安定的に表示画面を良好に保つことができる。揮発性成分は分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが含まれる。揮発性成分の含有量は、分子量２００以下の物質の合計として、ガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００４１】
＜１．２．Ｂ層＞
Ｂ層は、重合体Ｙ１及び架橋剤を含む材料Ｙを用いて構成される層である。
本願において、Ｂ層が材料Ｙを「用いて構成される」層であるとは、Ｂ層が、材料Ｙを材料として用いた層形成工程により形成された層であることを意味する。そのような成形により、材料Ｙはそのまま、又は必要に応じてその中の成分の反応、溶媒の揮発等を経て、Ｂ層となる。例えば、材料Ｙは、重合体Ｙ１、架橋剤及び水等の揮発性の媒体を含む溶液又は分散液であり、媒体の揮発及び重合体Ｙ１と架橋剤との架橋反応により、Ｂ層が形成される。
Ｂ層は、通常、Ａ層に直接に接する。すなわち、通常は、Ａ層とＢ層との間には、他の層が挟まれない。しかし、本発明の効果を著しく損なわない限り、必要であれば、Ａ層とＢ層との間に任意の層を挟む構成としてもよい。
【００４２】
材料Ｙに含まれる前記重合体Ｙ１は、好ましくはガラス転移温度が−５０℃〜４０℃の重合体であり、前記Ａ層を構成する熱可塑性樹脂の重合体とは異なることが好ましい。前記重合体Ｙ１は、水溶性または水分散性を有することが好ましく、架橋剤により架橋され得る重合体であることがより好ましい。
【００４３】
重合体Ｙ１としては、例えば、アクリル重合体、ビニル重合体、ポリウレタン、ポリエステル等の種々のポリマーに官能基を導入したものを好適に用いることができる。前記官能基としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホ基などの極性基を挙げることができ、その中でも、メチロール基、水酸基、カルボキシル基、およびアミノ基のいずれかの基であることが好ましく、水酸基またはカルボキシル基がより好ましく、水酸基が特に好ましい。前記重合体Ｙ１中の極性基の含有量は、０．０００１〜１当量／１ｋｇが好ましく、特に０．００１〜１当量／１ｋｇが好ましい。
【００４４】
アクリル重合体としては、アクリル酸、アクリル酸アルキル等のアクリル酸エステル類、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸アルキル等のメタクリル酸エステル類、メタクリルアミド及びメタクリロニトリルのいずれかのモノマーの単独重合体、これらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体、前記モノマー１種以上とコモノマーとの重合により得られる共重合体等を挙げることができる。これらの中では、アクリル重合体としては、アクリル酸アルキル等のアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸アルキル等のメタクリル酸エステル類のいずれかのモノマーの単独重合体又はこれらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体が好ましい。例えば、炭素原子数１〜６のアルキル基を有するアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類のいずれかのモノマーの単独重合体又はこれらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体を挙げることができる。前記アクリル重合体は、前記組成を主成分とし、架橋剤における官能基との反応（架橋反応）が可能なように、前述した官能基を有するモノマーを一部使用して得られるポリマーである。
【００４５】
ビニル重合体としては、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルメチルエーテル、ポリオレフィン、エチレン／ブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、塩化ニル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体及びエチレン／酢酸ビニル系共重合体（好ましくはエチレン／酢酸ビニル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体）を挙げることができる。これらの中で、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホリマール、ポリオレフィン、エチレン／ブタジエン共重合体及びエチレン／酢酸ビニル系共重合体（好ましくは、エチレン／酢酸ビニル／アクリル酸エステル共重合体）が好ましい。前記ビニル重合体は、架橋剤（例えばカルボジイミド化合物）との架橋反応が可能なように、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルメチルエーテル及びポリ酢酸ビニルでは、例えば、ビニルアルコール単位をポリマー中に残すことにより水酸基を有するポリマーとし、他のポリマーについては、例えば、メチロール基、水酸基、カルボキシル基及び／またはアミノ基を有するモノマーを一部使用することにより架橋可能なポリマーとする。
【００４６】
ポリウレタンとしては、ポリオール化合物（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等）と、多塩基酸（多価カルボン酸（例、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸、およびトリメリット酸等のトリカルボン酸を含む多価カルボン酸またはその無水物等））との反応により得られる脂肪族ポリエステル系ポリオール、ポリエーテルポリオール（例、ポリ（オキシプロピレンエーテル）ポリオール、ポリ（オキシエチレン−プロピレンエーテル）ポリオール）、ポリカーボネート系ポリオール、及びポリエチレンテレフタレートポリオールのいずれか一種、あるいはこれらの混合物とポリイソシアネートから誘導されるポリウレタンを挙げることができる。前記ポリウレタンでは、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとの反応後、未反応として残った水酸基を架橋剤における官能基との架橋反応が可能な極性基として利用することができる。ここで、ポリウレタンとしては、その骨格にカーボネート構造を含むポリカーボネート系のポリウレタンが好ましい。
【００４７】
ポリウレタンとしては、水系ウレタン樹脂として市販されている水系エマルションに含まれるものを用いることができる。水系ウレタン樹脂とは、ポリウレタンと水とを含む組成物であり、通常、ポリウレタンおよび必要に応じて含まれる任意成分が水の中に分散しているものである。水系ウレタン樹脂の例としては、ＡＤＥＫＡ社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井化学社製の「オレスター」シリーズ、ＤＩＣ社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン（ＷＬＳ２０１，ＷＬＳ２０２など）」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、楠本化成社製の「ＮＥＯＲＥＺ（ネオレッズ）」シリーズ、ルーブリゾール社製の「Ｓａｎｃｕｒｅ」シリーズなどを用いることができる。ポリウレタンは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
ポリエステルとしては、一般に前記ポリオール化合物と前記多塩基酸との反応により得られるポリマーを使用できる。前記ポリエステルは、例えば、ポリオールと多塩基酸との反応終了後、未反応として残った水酸基、カルボキシル基を架橋剤との架橋反応が可能な官能基（極性基）として利用することができる。勿論、水酸基やカルボキシル基等の極性基を有する第三成分を、重合に際して反応系に添加してもよい。ポリエステルは、接着力向上のため、アクリル酸、アクリル酸アルキル等のアクリル酸エステル類、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸アルキル等のメタクリル酸エステル類、メタクリルアミド及びメタクリロニトリルのいずれかのモノマーの単独重合体、これらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体、前記モノマー１種以上とコモノマーとの重合により得られる共重合体等のアクリル重合体と組み合わせて複合物として、これを重合体Ｙ１として用いてもよい。
【００４９】
水溶性または水分散のポリエステルとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品の例としては、「ニチゴポリエスター（ニチゴポリエスターＷ−００３０、ニチゴポリエスターＷ−０００５Ｓ３０ＷＯ、ニチゴポリエスターＷＲ−９６１等）」シリーズ（日本合成化学社製）、「ペスレジンＡ（ペスレジンＡ−２１０、ペスレジンＡ−５２０、ペスレジンＡ−６８４Ｇ、ペスレジンＡ−６９５ＧＥ等）」シリーズ（高松油脂社製）などが挙げられる。
材料Ｙは、有機溶媒を含んでいてもよいが、好ましくは、実質的に有機溶媒を含まない水系エマルションである。具体的には、有機溶媒は、１重量％未満としうる。ここで有機溶媒の例としては、メチルエチルケトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、及びブチルセロソルブが挙げられる。
【００５０】
材料Ｙは、重合体Ｙ１を、通常は主成分として含む。具体的には、材料Ｙにおける重合体Ｙ１の量は、材料Ｙ中の固形分全量を１００重量％として、６０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％としうる。
【００５１】
Ｂ層を構成する材料Ｙは、重合体Ｙ１に加えて架橋剤を含む。前記架橋剤は、重合体Ｙ１における官能基（極性基）と反応して結合を形成できる官能基を分子内に２個以上有する化合物としうる。架橋剤としては、例えば、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物等を挙げることができる。
【００５２】
＜エポキシ化合物＞
エポキシ化合物としては、分子内に２個以上のエポキシ基を有する多官能のエポキシ化合物を用いることができる。これにより、架橋反応を進行させてＢ層の機械的強度を効果的に向上させることができる。
【００５３】
エポキシ化合物としては、水に溶解性があるか、または水に分散してエマルション化しうるものが好ましい。そのようなエポキシ化合物は、水系樹脂組成物において好ましく用いうる。ここで、水系樹脂組成物とは、固形分を、水等の水系の溶媒に溶解又は分散した状態で含有する組成物のことをいう。エポキシ基が水に溶解性を有するか又はエマルション化しうるものであれば、前記の水系樹脂組成物の塗布性を良好にして、Ｂ層の製造を容易に行うことが可能となる。
【００５４】
前記エポキシ化合物の例を挙げると、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジエポキシ化合物；グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ化合物；フタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエステル化によって得られるジエポキシ化合物；などが挙げられる。エポキシ化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
より具体的に、前記エポキシ化合物としては、１，４−ビス（２’，３’−エポキシプロピルオキシ）ブタン、１，３，５−トリグリシジルイソシアヌレート、１，３−ジクリシジル−５−（γ−アセトキシ−β−オキシプロピル）イソシヌレート、ソルビトールポリグリシジルエーテル類、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル類、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル類、ジグリセロ−ルポリグルシジルエーテル、１，３，５−トリグリシジル（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールポリグリセロールエーテル類およびトリメチロ−ルプロパンポリグリシジルエーテル類等のエポキシ化合物が好ましく、その具体的な市販品の例としてはナガセケムテックス社製の「デナコール（デナコールＥＸ−５２１，ＥＸ−６１４Ｂなど）」シリーズ等を挙げることができる。
【００５６】
エポキシ化合物の量は、重合体Ｙ１の１００重量部に対し、通常２重量部以上、好ましくは４重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、通常３５重量部以下、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２５重量部以下である。エポキシ化合物の量を前記範囲の下限値以上とすることによりエポキシ化合物と、Ｂ層を構成する重合体Ｙとの反応が十分に進行するので、Ｂ層の機械的強度を適切に向上させることができ、上限値以下とすることにより未反応のエポキシ化合物の残留を少なくでき、Ｂ層の機械的強度を適切に向上できる。
【００５７】
また、重合体Ｙ１として官能基を有する重合体を用いた場合、エポキシ化合物の量は、当該官能基と相対的な特定の範囲であることが好ましい。材料Ｙにおけるエポキシ化合物の量の好ましい範囲は、重合体Ｙ１の官能基と当量になるエポキシ化合物の量に対する相対量により表現しうる。材料Ｙにおけるエポキシ化合物の重量は、当該当量１重量部に対する比で、好ましくは０．２重量部以上、より好ましくは０．４重量部以上、特に好ましくは０．６重量部以上であり、好ましくは５重量部以下、より好ましくは４．５重量部以下、特に好ましくは４重量部以下である。ここで、前記官能基と当量になるエポキシ化合物の量とは、重合体Ｙ１における官能基の全量と過不足無く反応できるエポキシ化合物の理論量をいう。重合体Ｙ１の官能基は、エポキシ化合物のエポキシ基と反応しうる。エポキシ化合物の量を前記範囲に収めることにより、官能基とエポキシ化合物との反応を適切な程度に進行させて、Ｂ層の機械的強度を効果的に向上させることができる。
【００５８】
＜カルボジイミド化合物＞
カルボジイミド化合物としては、分子内にカルボジイミド基を２以上有する化合物を用いることができる。カルボジイミド化合物は、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成される。ここで、分子内にカルボジイミド基を２以上有する化合物の合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能であるが、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。
【００５９】
合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。
【００６０】
カルボジイミド化合物としては、例えば、日清紡ケミカル社製の「カルボジライト（カルボジライトＶ−０２、Ｖ−０２−Ｌ２、ＳＶ−０２、Ｖ−０４、Ｅ−０２など）」シリーズを市販品として入手可能である。カルボジイミド化合物は、Ｂ層の重合体Ｙ１に対して１〜２００重量％、より好ましくは５〜１００重量％の範囲で添加できる。
【００６１】
＜オキサゾリン化合物＞
オキサゾリン化合物としては、下記（Ｉ）に示す一般式（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一若しくは異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、フェニル基又は置換フェニル基を表す。）で表されるオキサゾリン基を有する重合体を用いることができる。このオキサゾリン化合物としては、例えば、付加重合性オキサゾリンを含み、必要に応じて任意の不飽和単量体をさらに含む単量体成分を、従来公知の重合法により水性媒体中で溶液重合することにより得ることができる。
【００６２】
【化１】
2018056225.tif 000002
【００６３】
付加重合性オキサゾリンの例としては、下記（ＩＩ）に示す一般式（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、前記と同様である。Ｒ８は、付加重合性不飽和結合をもつ非環状有機基を表す。）で表される化合物等が挙げられる。このような化合物として、具体的には、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等が挙げられ、１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手し易く好適である。
【００６４】
【化２】
2018056225.tif 000003
【００６５】
前記付加重合性オキサゾリン化合物の使用量としては特に限定されず、例えば、オキサゾリン化合物の製造に用いる全単量体成分１００重量％に対して、５重量％以上であることが好ましく、また、５０重量％以下であることが好ましい。５重量％未満であると、硬化の程度が不充分となり、耐久性、耐水性等が損なわれるおそれがある。また、任意の不飽和単量体としては、付加重合性オキサゾリンと共重合可能であり、かつオキサゾリン基と反応しない単量体であれば特に限定されず、例えば、上述した単量体等を１種又は２種以上用いることができる。
【００６６】
このようなオキサゾリン化合物としては、水溶性タイプでは、エポクロスＷＳ−５００、ＷＳ−７００、エマルションタイプでは、エポクロスＫ−２０１０、Ｋ−２０２０、Ｋ−２０３０（日本触媒社製）が挙げられる。特に、主剤との反応性の高い水溶性タイプが好ましい。
【００６７】
オキサゾリン化合物の使用量としては、反応物が有するカルボキシル基等の官能基とオキサゾリン化合物が有するオキサゾリン基とのモル比（官能基のモル数／オキサゾリン基のモル数）が、１００／１００〜１００／２０となるようにすることが好ましい。オキサゾリン基に対する官能基のモル比が１００／２０を超えると、未反応の官能基が残るおそれがあり、１００／１００未満であると、余剰のオキサゾリン基が生じて親水基が増えるおそれがある。架橋剤として他の架橋剤を併用する場合においても、前記のモル比とすることが好ましい。
【００６８】
ここで、重合体Ｙ１がカルボキシル基を有する場合、重合体Ｙ１とオキサゾリン化合物との反応においては、カルボキシル基が中和されている場合、オキサゾリン基とカルボン酸塩とが反応しにくいことから、中和に用いるアミンの種類（揮発性）を変えることで、反応性をコントロールすることもできる。
【００６９】
＜イソシアネート化合物＞
イソシアネート化合物としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を含有する脂肪族、脂環族または芳香族等の化合物を用いることができる。脂肪族ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数１〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数４〜１８の脂環式ジイソシアネートが好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などが挙げられる。芳香族イソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７０】
材料Ｙには、前記架橋剤のほかに、硬化促進剤、硬化助剤等を配合してもよい。硬化促進剤としては、架橋剤として例えばエポキシ化合物を用いる場合には、第３級アミン系化合物（４−位に３級アミンを有する２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基を有する化合物を除く）や三弗化ホウ素錯化合物等を好適に用いることができる。硬化促進剤は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。硬化促進剤の配合量は、使用目的に応じて適宜選択しうるが、例えば、官能基を有する重合体Ｙ１の１００重量部に対して、通常、０．００１〜３０重量部、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．０３〜１０重量部である。
【００７１】
硬化助剤としては、キノンジオキシム、ベンゾキノンジオキシム、ｐ−ニトロソフェノール等のオキシム・ニトロソ系硬化助剤；Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系硬化助剤；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系硬化助剤；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のメタクリレート系硬化助剤；ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼン等のビニル系硬化助剤；等が挙げられる。これらの硬化助剤は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。硬化助剤の配合量は、架橋剤１００重量部に対して、通常、１〜１００重量部、好ましくは１０〜５０重量部の範囲である。
【００７２】
＜その他の成分＞
材料Ｙは、本発明の効果を著しく損わない限り、前記した以外のその他の成分を含んでいてもよい。材料Ｙは、通常、水または水溶性の溶媒を含む。水溶性の溶媒の例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、メチルエチルケトン、トリエチルアミンなどが挙げられる。溶媒としては、水を用いることが好ましい。溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。配合する溶媒の量は、材料Ｙの粘度が、塗布に適した範囲になるように設定することが好ましい。
【００７３】
また、材料Ｙは、１種類または２種類以上の微粒子を含んでいてもよい。このような構成によれば、Ｂ層に微粒子が含まれることにより、Ｂ層の表面に凹凸を形成できる。このような凹凸が形成されることにより、多層フィルムを長尺状に形成した場合には、この複層フィルムの巻回時にＢ層が他の層と接触する面積が小さくなる。そのように面積が小さくなることにより、その分だけＢ層の表面の滑り性を向上させて、本発明の多層フィルムを巻回する際のシワの発生を抑制できる。
【００７４】
微粒子の平均粒子径は、通常１ｎｍ以上、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上であり、通常５００ｎｍ以下、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、Ｂ層の滑り性を効果的に高めることができ、前記範囲の上限値以下にすることによりヘイズを低く抑えることができる。微粒子の平均粒子径としては、レーザー回折法によって粒径分布を測定し、測定された粒径分布において小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径（５０％体積累積径Ｄ５０）を採用する。
【００７５】
微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれを用いてもよいが、水分散性の微粒子を用いることが好ましい。無機微粒子の材料を挙げると、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物；炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。また、有機微粒子の材料を挙げると、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シリカが好ましい。シリカの微粒子は、シワの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、ヘイズを生じ難く、着色が無いため、本発明の多層フィルムの光学特性に与える影響がより小さいからである。また、シリカはウレタン樹脂への分散性および分散安定性が良好だからである。また、シリカの微粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。
【００７６】
材料Ｙに含まれる微粒子の量は、重合体Ｙ１の１００重量部に対し、通常０．５重量部以上、好ましくは５重量部以上、より好ましくは８重量部以上であり、通常２０重量部以下、好ましくは１８重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。微粒子の量を前記の範囲の下限値以上とすることにより、本発明の多層フィルムを巻回した場合にシワの発生を抑制できる。また、微粒子の量を前記範囲の上限値以下とすることにより、本発明の多層フィルムの白濁の無い外観を維持できる。
【００７７】
さらに、材料Ｙには、本発明の効果を著しく損なわない限り、例えば、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、前記以外の架橋剤などを含ませてもよい。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
＜１．３．Ｂ層の複合弾性率Ｅｒ＞
本発明の多層フィルムにおいては、Ｂ層の複合弾性率Ｅｒが、下記式（１）を満たす。
０．５ＧＰａ≦Ｅｒ≦２ＧＰａ    式（１）
【００７９】
本願における複合弾性率Ｅｒは、Ｏｌｉｖｅｒ−Ｐｈａｒｒ解析により求められるものである。複合弾性率Ｅｒは、測定装置としてナノインデンテーション（ＴＩ−９５０）（ＨＹＳＩＴＲＯＮ製、圧子バーコビッチ型）を用い、最大押込み深さ２０ｎｍにて、負荷時及び除荷時の荷重と押込み深さの関係を測定することにより求めうる。
【００８０】
Ｂ層の複合弾性率Ｅｒは、０．５ＧＰａ以上、好ましくは０．５ＧＰａより大きく、より好ましくは０．６ＧＰａ以上、さらに好ましくは０．７ＧＰａ以上、特に好ましくは１ＧＰａ以上であり、２ＧＰａ以下、好ましくは２ＧＰａより小さく、より好ましくは１．９ＧＰａ以下、さらに好ましくは１．８ＧＰａ以下である。複合弾性率Ｅｒが前記範囲内であることにより、多層フィルムの剥離強度を高めることができる。
【００８１】
＜１．４．Ｂ層の塩基成分量Ｓ＞
本発明の多層フィルムにおいては、Ｂ層の塩基成分量Ｓが、下記式（２）を満たす。
０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇ    式（２）
【００８２】
塩基成分量は、Ｂ層を構成する成分のうち、重合体Ｙ１以外の成分であって、アミン、ヒドラジド、及びこれらのいずれかと同等以上の塩基性を有する化合物である。アミド結合（−ＣＯ−ＮＲ−、Ｒは水素原子または任意の基）及びウレタン結合（−ＯＣＯ−ＮＲ−）等のカルボニル基に隣接における−ＮＲ−は、ここでいうアミンには含まれない。かかるアミンの例としては、トリエチルアミン、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジドが挙げられる。
【００８３】
塩基成分量Ｓは、材料Ｙを構成する成分のうち塩基成分に相当するものの量を、Ｂ層において定量することにより測定しうる。例えば、重合体Ｙ１としてのポリウレタンの供給源である組成物において、ポリウレタンの乳化のための塩基性成分としてトリエチルアミンが含まれる場合がある。トリエチルアミンを含む組成物を用いて材料Ｙを調製し、それを用いてＢ層を形成した場合、トリエチルアミンがＢ層に含まれうる。トリエチルアミンは、通常はＢ層の形成の工程においてほとんどが揮発する等して消失するが、一部が残存しうる。また、Ｂ層の剥離強度の向上等の目的で、材料Ｙに、添加剤としてアジピン酸ジヒドラジドを添加する場合があり、このような材料Ｙを用いてＢ層を形成した場合、アジピン酸ジヒドラジドがＢ層に含まれうる。これらの化合物は、その一部又は全部が揮発又は反応により消失しうる。したがって、形成されたＢ層中のこれらの成分の割合を定量することにより、Ｂ層の塩基成分量Ｓを求めることができる。
【００８４】
塩基成分の定量は、既知の方法により求めうる。例えば、本発明の多層フィルムからＢ層をとり、裁断し、秤量し、溶解させたものをサンプルとし、種々の分析方法により分析することにより、サンプル中の塩基成分量Ｓを求めうる。分析方法の具体例としては、LC/MS/MS等の、液体クロマトグラフィー及び質量分析を組み合わせた分析方法が挙げられる。
【００８５】
Ｂ層の塩基成分量Ｓは、０μｇ／ｇ以上、好ましくは０．１μｇ／ｇ以上、より好ましくは０．２μｇ／ｇ以上、特に好ましくは０．５μｇ／ｇ以上、２０μｇ／ｇ以下、好ましくは２０μｇ／ｇより小さく、より好ましくは１９μｇ／ｇ以下、さらに好ましくは１８μｇ／ｇ以下、特に好ましくは１２μｇ／ｇ以下である。塩基成分量Ｓがこの範囲内であることにより、多層フィルムを偏光子と貼合した場合において、偏光子中の色素の脱色を低減することができる。多層フィルムの剥離強度を向上させる等の目的で、材料Ｙに塩基成分を添加する場合は、Ｂ層における塩基成分量Ｓが上に述べた範囲内となるよう、添加量を調節する。
【００８６】
＜１．５．Ａ層及びＢ層の厚みの関係＞
Ａ層の厚みＴａ及びＢ層の厚みＴｂは、下記式（４）を満たすことが好ましい。
５．０×１０−３＜Ｔｂ／Ｔａ＜５．０×１０−２    式（４）
【００８７】
Ａ層の厚みＴａとＢ層の厚みＴｂとの比Ｔｂ／Ｔａは、好ましくは６．０×１０−３以上、より好ましくは７．０×１０−３以上であり、好ましくは４．０×１０−２以下、より好ましくは３．０×１０−２以下である。Ｔｂ／Ｔａが前記下限値以上であることにより、十分な剥離強度を容易に得ることができる。Ｔｂ／Ｔａが前記上限値以下であることにより、Ｂ層の粘性による多層フィルムの巻き取りの不具合を低減しうる。
【００８８】
Ａ層の厚みは、好ましくは８μｍ以上、より好ましくは９μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは９０μｍ以下、特に好ましくは８０μｍ以下である。Ａ層の厚みを前記下限値以上にすることにより、多層フィルムの機械的強度を高めることができる。Ａ層の厚みを前記上限値以下にすることにより、多層フィルムの厚みを薄くできる。
【００８９】
Ｂ層の厚みは、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上、さらにより好ましくは１５０ｎｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、さらにより好ましくは１μｍ以下である。Ｂ層の厚みを前記下限値以上にすることにより、十分な剥離強度を得ることができる。Ｂ層の厚みを前記上限値以上にすることにより、比較的軟らかい層となるＢ層の変形の発生が抑制され、多層フィルムを長尺ロールとして巻き取ることが容易となる。Ｂ層の厚みが前記範囲内にあることにより、Ａ層とＢ層との十分な剥離強度が得られ、かつ、多層フィルムの厚みを薄くできる。
【００９０】
本発明の多層フィルムがＡ層を１層だけ備える場合には、当該Ａ層の厚みが厚みＴａとなり、本発明の多層フィルムがＡ層を２層以上備える場合にはそれらのＡ層の厚みの合計が厚みＴａとなる。また、本発明の多層フィルムがＢ層を１層だけ備える場合には当該Ｂ層の厚みが厚みＴｂとなり、本発明の多層フィルムがＢ層を２層以上備える場合にはそれらのＢ層の厚みの合計が厚みＴｂとなる。
【００９１】
＜１．６．その他の層＞
本発明の多層フィルムは、Ａ層及びＢ層の他に、任意の層を備えうる。例えば、１層のＡ層及び１層のＢ層に加えて、Ａ層におけるＢ層とは反対側の面に、任意の層を備えうる。任意の層の例としては、反射防止層、ハードコート層、帯電防止層、防眩層、防汚層、セパレーターフィルム等を挙げることができる。
【００９２】
＜１．７．多層フィルムの製造方法＞
本発明の多層フィルムは、例えば以下の製造方法により製造しうる。即ち本発明の多層フィルムは、熱可塑性樹脂により構成されるフィルム（層１）を形成する工程と、このフィルム（層１）の表面に、材料Ｙを用いて層２を形成して多層フィルム基材を形成する工程と、前記多層フィルム基材を延伸することにより、延伸後の層１に相当するＡ層と、延伸後の層２に相当するＢ層とを備える多層フィルムを形成する延伸工程と、を含む方法により製造しうる。
【００９３】
フィルム（層１）を形成する工程は、例えば、溶融成形法、溶液流延法などにより、熱可塑性樹脂をフィルム状に成形することにより行いうる。溶融成形法の例としては、溶融押し出しにより成形する押出成形法、並びに、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、及び延伸成形法などが挙げられる。これらの方法の中でも、機械強度及び表面精度に優れた層１を得る観点から、押出成形法、インフレーション成形法及びプレス成形法が好ましい。この中でも特に、残留溶媒の量を減らせること、並びに、効率よく簡単な製造が可能なことから、押出成形法が特に好ましい。
【００９４】
層１の表面に、材料Ｙを用いて層２を形成して多層フィルム基材を形成する工程は、例えば、以下の手順により実施しうる。即ち、層１の表面に材料Ｙを塗布して塗膜を形成する。次いで、前記塗膜中の樹脂成分を必要に応じて硬化させて層２を得る。
【００９５】
材料Ｙの塗布の方法としては、特に限定されないが、既知の塗布法を採用しうる。具体的な塗布の方法の例としては、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。
【００９６】
材料Ｙが溶媒を含む場合には、硬化させる際に材料Ｙを乾燥させて溶媒を除去しうる。乾燥方法は任意であり、例えば、減圧乾燥、加熱乾燥などの任意の方法としうる。中でも、材料Ｙ中において架橋反応等の反応を速やかに進行させる観点から、加熱乾燥によって材料Ｙ中の樹脂を硬化させることが好ましい。加熱により材料Ｙ中の樹脂を硬化させる場合、加熱温度は、材料Ｙを乾燥させて溶媒を除去し、同時に材料Ｙ中の樹脂成分を硬化させることができる範囲で適切に設定しうる。
【００９７】
材料Ｙとしては、例えば水系エマルション（水分散体）を用いることが好ましい。この場合、材料Ｙにおいては、通常、材料Ｙ中の各成分、すなわち重合体Ｙ１や架橋剤等の各成分が粒子となって分散している。この粒子の粒径は、本発明の多層フィルムの光学特性の観点から、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましい。前記の粒径は、動的光散乱法により測定しうる。例えば、大塚電子社製の光散乱光度計ＤＬＳ−８０００シリーズにより測定しうる。
【００９８】
材料Ｙが水系エマルションである場合には、その粘度は、好ましくは１５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下である。水系エマルションの粘度が前記範囲内にあると、Ａ層の表面に水系エマルションを均一に塗布できる。ウレタン組成物の粘度の下限に特段の制限は無いが、好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上である。前記の粘度は、音叉型振動式粘度計により２５℃の条件下で測定した値である。水系エマルションの粘度は、例えば、水系エマルションに含まれる溶媒の割合や、樹脂中に含まれる粒子の粒径などによって調整できる。
【００９９】
前記延伸工程においては、多層フィルム基材を延伸することにより、延伸後の層１に相当するＡ層と、延伸後の層２に相当するＢ層とを備える多層フィルムを得ることができる。延伸処理は、材料Ｙを硬化させた後で行ってもよいが、材料Ｙを用いて構成される層からの微粒子などの脱落を防ぐ観点からは、材料Ｙ中の樹脂成分を硬化させる前、または硬化させるのと同時に延伸処理を行うことが好ましい。さらに、均一なＢ層を形成する観点からは、材料Ｙ中の樹脂成分の硬化と同時に延伸処理を行うことがより好ましい。
【０１００】
延伸工程では、層１および層２を同時に延伸処理することにより、当該層１に所望の位相差を発現させてＡ層を得る。すなわち、層１を延伸すると、層１の表面に形成された層２も延伸されることになる。しかしながら、通常は、層２の厚みは層１の厚みに比べ十分に小さいので、延伸後の層２に相当するＢ層には大きな位相差は発現しない。
【０１０１】
延伸処理の方法は特に限定されず、例えば、ロール間の周速の差を利用して長尺方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸）；テンターを用いて幅方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸）；縦一軸延伸と横一軸延伸とを順に行う方法（逐次二軸延伸）；縦延伸と横延伸を同時に行う方法（同時二軸延伸）；延伸前フィルムの長尺方向に対して斜め方向に延伸する方法（斜め延伸）；等が挙げられる。ここで「斜め方向」とは、平行でもなく、垂直でもない方向を意味する。
【０１０２】
延伸時のフィルム温度は、Ａ層を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇを基準として、相対的に規定しうる。延伸時のフィルム温度は、好ましくはＴｇ以上、より好ましくは「Ｔｇ＋５」℃以上、特に好ましくは「Ｔｇ＋８」℃以上であり、好ましくは「Ｔｇ＋３５」℃以下、より好ましくは「Ｔｇ＋３０」℃以下、特に好ましくは「Ｔｇ＋２５」℃以下である。延伸時のフィルム温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、Ａ層において大きなレターデーションが発現することを防止できる。また、上限値以下にすることにより、Ａ層に所望のレターデーションを安定して発現させることができる。
【０１０３】
延伸倍率は、多層フィルムが有するレターデーションが所望の値となるよう適切に設定しうる。例えば、縦延伸を行う場合、延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上であり、好ましくは５．０倍以下である。また、横延伸を行う場合、延伸倍率は、好ましくは１．３倍以上、より好ましくは１．５倍以上であり、好ましくは６．０倍以下、より好ましくは５．０倍以下である。延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより、厚みムラを防止することができる。また、上限値以下とすることにより、延伸処理用の設備にかかる負荷を抑えることができる。また、延伸処理の回数は、１回でもよく、２回以上でもよい。
【０１０４】
多層フィルムの製造方法においては、上述した工程以外の任意の工程を行ってもよい。任意の工程の一例として、延伸処理の前に多層フィルムに対して予熱処理を施しうる。多層フィルムを加熱する手段の例としては、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、及び液体中への浸漬などが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置が好ましい。予熱工程における加熱温度は、好ましくは「延伸温度−４０℃」以上、より好ましくは「延伸温度−３０℃」以上であり、好ましくは「延伸温度＋２０℃」以下、より好ましくは「延伸温度＋１５℃」以下である。ここで、延伸温度とは、加熱装置の設定温度を意味する。
【０１０５】
任意の工程の別の一例として、延伸処理後の多層フィルムに対して固定化処理を施しうる。固定化処理における温度は、好ましくは室温以上、より好ましくは「延伸温度−４０℃」以上であり、好ましくは「延伸温度＋３０℃」以下、より好ましくは「延伸温度＋２０℃」以下である。
【０１０６】
任意の工程の別の一例として、層１の表面に層２を形成する前に、層１の表面に改質処理を施し、層１と層２との密着性を向上させうる。層１に対する表面改質処理の例としては、エネルギー線照射処理及び薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理の例としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられ、処理効率の点等から、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。また、薬品処理の例としては、ケン化処理、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に浸漬し、その後、水で洗浄する方法が挙げられる。
【０１０７】
Ｂ層、又は延伸処理前のＢ層に相当する層２の表面には、親水化表面処理を施すことが好ましい。Ｂ層の表面は、通常、本発明の多層フィルムを他の部材と貼り合わせる際の貼り合せ面となる。したがって、Ｂ層又は延伸処理前のＢ層に相当する層２の表面の親水性を更に向上させることにより、本発明の多層フィルムと他の部材との接着性を顕著に向上させることができる。
【０１０８】
Ｂ層に対する親水化表面処理の例としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、ケン化処理、紫外線照射処理などが挙げられる。中でも、処理効率の点などからコロナ放電処理及びプラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理がより好ましい。また、プラズマ処理としては、大気圧プラズマ処理が好ましい。
【０１０９】
親水化表面処理により、Ｂ層の表面の平均水接触角を、特定の範囲とすることが好ましい。Ｂ層の表面の平均水接触角は、好ましくは７０°以下、より好ましくは６０°以下、特に好ましくは５０°以下であり、好ましくは２０°以上である。また、水接触角の標準偏差は、好ましくは０．０１°〜５°である。Ｂ層の表面をこのような水接触角となるように表面改質処理することにより、本発明の多層フィルムを偏光子等の他の部材と強固に接着できる。
【０１１０】
前記の水接触角は、接触角計を用いてθ／２法により求める。
平均水接触角は、例えば、親水化表面処理を施したＢ層の表面において、１００ｃｍ２の範囲内で無作為に選んだ２０点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出される。水接触角の標準偏差は、この測定値から算出される。親水化処理を行うことにより、Ｂ層の表面に、例えばヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、スルホン酸基などの官能基を導入することができる。
【０１１１】
コロナ放電処理において用いる電極の好適な例としては、ワイヤー電極、平面電極、及びロール電極が挙げられる。放電を均一にするために、処理対象のフィルムと電極との間に誘電体を挟んで処理を実施することが好ましい。電極の材質の例としては、鉄、銅、アルミ、ステンレスなどの金属が挙げられる。電極形状の例としては、薄板状、ナイフエッジ状、ブラシ状などが挙げられる。
【０１１２】
誘電体は、比誘電率が１０以上のものであることが好ましい。誘電体の配置は、両極の電極をそれぞれ誘電体で挟んだ配置が好ましい。誘電体の材質の例としては、セラミック；シリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック；ガラス；石英；二酸化珪素；酸化アルミニウム、二酸化ジルコニウム、二酸化チタンなどの金属酸化物；チタン酸バリウム等の化合物；などが挙げられる。特に、比誘電率１０以上（２５℃環境下）の固体誘電体を介在させておくことが、低電圧で高速にコロナ放電処理を行えるという点で有利である。前記比誘電率１０以上の固体誘電体の例としては、二酸化ジルコニウム、二酸化チタンなどの金属酸化物；チタン酸バリウムなどの酸化物；シリコンゴムなどが挙げられる。誘電体の厚みは０．３ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲が好ましい。誘電体の厚みが薄すぎると絶縁破壊を起こし易く、厚すぎると印加電圧を高くすることになるため、効率が悪くなる可能性がある。
【０１１３】
処理対象のフィルムと電極との間隔は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。０．５ｍｍ未満では厚みの薄いフィルムしか電極間を通せなくなる。このため、例えば継ぎ目等の厚みが厚い部分がある場合などには、フィルムの厚みが厚い部分が電極間を通過する際に電極に当たり、フィルムが傷つく場合がある。間隔を１０ｍｍ以下とすることにより、過大な印加電圧となることを防止しうる。これにより、電源設備を小規模なものとすることができ、且つ放電がストリーマ状になる可能性を低減することができる。
【０１１４】
コロナ放電処理の出力は、処理対象面のダメージをできるだけ少なく処理する条件が好ましい。出力は、具体的には、好ましくは０．０２ｋＷ以上、より好ましくは０．０４ｋＷ以上であり、好ましくは５ｋＷ以下、より好ましくは２ｋＷ以下である。また、この範囲内で、可能な限り低出力で、数回コロナ放電処理を施すことが、好ましいコロナ放電処理方法である。
【０１１５】
コロナ放電処理の密度は、層１のコロナ放電処理を施された面の平均水接触角及び水接触角の標準偏差が、好ましい範囲の値となるよう調整することが好ましい。好ましい平均水接触角は、通常２０°〜７０°、より好ましくは２０°〜５０°である。好ましい水接触角の標準偏差は０．０１°〜５°である。具体的には、コロナ放電処理の密度は、好ましくは１Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上、より好ましくは５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上、特に好ましくは１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上であり、好ましくは１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下、より好ましくは５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下、特に好ましくは３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下である。処理密度を前記下限以上とすることにより、材料Ｙの塗布の品質を向上させることができる。また、処理密度を前記上限以下とすることにより、処理面の破壊を抑制し、密着性を向上させることができる。
【０１１６】
コロナ放電処理の周波数は、好ましくは５ｋＨｚ以上、より好ましくは１０ｋＨｚ以上であり、好ましくは１００ｋＨｚ以下、より好ましくは５０ｋＨｚ以下である。周波数を前記下限以上とすることにより、コロナ放電処理の均一性を向上させ、ムラの少ない処理を行うことができる。周波数を前記上限以下とすることにより、低出力のコロナ放電処理を実施する場合においても安定した処理を行うことでき、ムラの少ない処理を容易に行うことができる。
【０１１７】
コロナ放電処理は電極周辺をケーシングで囲い、ケーシングの内部に不活性ガスを入れ、電極部にガスをかけるようにすると、放電をより細かい状態で発生させることができる。不活性ガスの例としては、ヘリウム、アルゴン、窒素等が挙げられる。不活性ガスは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１８】
親水化表面処理としてプラズマ処理を行う場合、プラズマ放電処理の例としては、グロー放電処理、フレームプラズマ処理などが挙げられる。グロー放電としては、真空下で行う真空グロー放電処理、大気圧下で行う大気圧グロー放電処理のいずれも用いることができる。中でも、生産性の観点から、大気圧下で行う大気圧グロー放電処理が好ましい。大気圧とは、７００〜７８０Ｔｏｒｒの範囲である。
【０１１９】
グロー放電処理は、相対する電極の間に処理対象のフィルムを置き、装置中にプラズマ励起性気体を導入し、電極間に高周波電圧を印加することにより、該気体をプラズマ励起させ、電極間においてグロー放電を行うものである。これにより、処理された面の親水性がより高められる。
【０１２０】
プラズマ励起性気体とは、前記のような条件においてプラズマ励起される気体をいう。プラズマ励起性気体の例としては、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン等の希ガス；窒素；二酸化炭素；テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物；アルゴン、ネオンなどの不活性ガスに、カルボキシル基、水酸基、カルボニル基などの極性官能基を付与し得る反応性ガスを加えたもの；などが挙げられる。プラズマ励起性気体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２１】
プラズマ処理における高周波電圧の周波数は、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲が好ましく、電圧の大きさは、電極に印加した時の電界強度が１ｋＶ／ｃｍ〜１００ｋＶ／ｃｍとなる範囲になるようにすることが好ましい。
【０１２２】
また、多層フィルムの製造方法は、前記層１を延伸してＡ層を形成する延伸工程と、前記Ａ層の表面に、材料Ｙを用いてＢ層を形成する工程と、を含む方法であってもよい。すなわち、予め延伸した延伸フィルムを準備し、この延伸フィルムがＡ層に相当し、このＡ層の表面に材料Ｙを用いてＢ層を形成する態様である。本製造方法の場合には、既にＡ層が所定の位相差を有するため、通常は、Ｂ層を形成する工程の前にＡ層に発現した位相差が、製品たる多層フィルムにおいて維持されることが好ましい。このため、Ｂ層を形成する工程においては、加熱温度は、Ａ層において配向緩和が生じない温度に設定することが好ましい。そのような加熱温度は、Ａ層を形成する材料のガラス転移温度Ｔｇと相対的に規定しうる。具体的には、加熱温度は、好ましくは（Ｔｇ−５０℃）以上、より好ましくは（Ｔｇ−４０℃）以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋６０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ＋５０℃）以下である。
【０１２３】
＜１．８．多層フィルムのその他の性質及び形状＞
本発明の多層フィルムは、通常、偏光膜等の他のフィルムに対する接着性が高い。具体的には、Ｂ層の表面と、他のフィルムとの接着性が高い。
【０１２４】
多層フィルムは、光学部材としての機能を安定して発揮させる観点から、全光線透過率が、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定できる。
【０１２５】
多層フィルムのヘイズは、好ましくは１％以下、より好ましくは０．８％以下、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、多層フィルムを組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−４０００」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【０１２６】
多層フィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈは、多層フィルムの用途に応じて任意に設定しうる。具体的な面内レターデーションＲｅの範囲は、好ましくは５０ｎｍ以上、好ましくは２００ｎｍ以下である。また、具体的な厚み方向のレターデーションＲｔｈは、好ましくは５０ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以下である。
【０１２７】
さらに、多層フィルムの面内レターデーションＲｅのバラツキは、好ましくは１０ｎｍ以内、より好ましくは５ｎｍ以内、特に好ましくは２ｎｍ以内である。面内レターデーションＲｅのバラツキを前記範囲にすることにより、液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることが可能になる。ここで、面内レターデーションＲｅのバラツキは、光入射角０°（即ち、光線の方向と多層フィルムの主面とが垂直となる状態）の時の面内レターデーションＲｅを、多層フィルムの幅方向において測定したときの最大値と最小値との差である。
【０１２８】
多層フィルムの総厚みは、好ましくは８μｍ以上、より好ましくは９μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、特に好ましくは１５０μｍ以下である。多層フィルムの総厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、多層フィルムの機械的強度を高くできる。また、上限値以下にすることにより、多層フィルム全体の厚みを薄くできる。
【０１２９】
多層フィルムの厚みムラは、巻取りの可否に影響を与える可能性があるため、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。ここで厚みムラとは、厚みの最大値と最小値との差のことをいう。
【０１３０】
多層フィルムは、長尺状であることが好ましい。長尺状とは、フィルムの幅方向に対し５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものを言う。多層フィルムを長尺状に形成する場合には、長尺状のＡ層を準備し、Ａ層を順次繰り出しながら、その表面に材料Ｙを塗布等により連続的にＢ層を設ける構成とすることが好ましい。幅に対する長さの倍率の上限は、特に限定されないが、通常５０００倍以下としうる。
【０１３１】
多層フィルムの幅寸法は、好ましくは７００ｍｍ以上、より好ましくは１０００ｍｍ以上、特に好ましくは１２００ｍｍ以上であり、好ましくは２５００ｍｍ以下、より好ましくは２２００ｍｍ以下、特に好ましくは２０００ｍｍ以下である。
【０１３２】
＜２．偏光板＞
本発明の偏光板は、上述した多層フィルムと偏光膜とを備える。偏光膜は、直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過し、他方を吸収又は反射するものを用いうる。偏光膜の具体例を挙げると、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等のビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素、二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものが挙げられる。特に、このようにポリビニルアルコールを含む偏光膜は、多層フィルムとの接着性に優れるので、好ましい。また、偏光膜の厚さは、通常、５μｍ〜８０μｍである。
【０１３３】
多層フィルムは、偏光膜の片面に貼り合せてもよく、両面に貼り合せてもよい。また、偏光板における多層フィルムの数は、１枚でもよく、２枚以上でもよい。さらに、偏光膜と多層フィルムとの貼り合わせに際しては、必要に応じて接着剤を用いてもよい。また、偏光膜と多層フィルムとの間には、必要に応じて、任意の部材を介在させてもよい。ただし、偏光膜と多層フィルムとの接着性を高めるためには、多層フィルムのＢ層側の面と偏光膜とを貼り合わせることが好ましい。したがって、本発明の偏光板は、偏光膜、Ｂ層、Ａ層をこの順に備えることが好ましい。
【０１３４】
本発明の偏光板は、保護フィルムとして、本発明の多層フィルム以外のフィルムを備えてもよい。保護フィルムは、偏光膜の片側又は両側に設けうる。保護フィルムは、適切な接着層を介して他の層と接着した状態で設けうる。保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂フィルムが好ましい。この樹脂フィルムを形成する樹脂の例としては、トリアセチルセルロース等のアセテート重合体、脂環構造を有する重合体、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、アクリル重合体等を含む樹脂が挙げられる。
【０１３５】
本発明の偏光板はさらに、本発明の多層フィルム以外の位相差層を備えてもよい。位相差層は１層であってもよく、複数の層であってもよい。多層フィルムおよび位相差層の各々の光学軸を所望の関係にすることで、液晶表示装置の視認性を向上できる。
【０１３６】
＜３．液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上述した多層フィルムを備える。多層フィルムはＡ層及びＢ層を備え、複屈折の高度な補償が可能である。そのため、この多層フィルムを液晶表示装置に設けることにより、液晶表示装置の様々な特性を向上させることができる。
【０１３７】
液晶表示装置は、通常、光源側偏光板、液晶セル及び視認側偏光板がこの順に配置された液晶パネルと、液晶パネルに光を照射する光源とを備える。本発明の多層フィルムを、位相差フィルムとして、例えば液晶セルと光源側偏光板との間、液晶セルと視認側偏光板との間などに配置することで、液晶表示装置の視認性を大幅に向上できる。
【０１３８】
液晶セルの駆動方式の例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどが挙げることができる。
【０１３９】
＜４．その他の用途＞
上述した多層フィルムは、容易に製造が可能で、複屈折の高度な補償が可能なので、それ単独あるいは他の部材と組み合わせて、各種の光学用途に用いうる。例えば、多層フィルムを単独で位相差板又は視野角補償フィルムとして用いてもよい。また、例えば、位相差フィルムを円偏光フィルムと組み合わせて輝度向上フィルムとして用いてもよい。また、これらは、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ（電界放出）表示装置、ＳＥＤ（表面電界）表示装置などに適用してもよい。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【０１４１】
＜評価方法＞
（重合体のガラス転移温度の測定方法）
実施例及び比較例で用いたポリウレタンの水分散体を、テフロン（登録商標）加工を施された容器に流し入れ、常温で２４時間乾燥させた。その後、１２０℃のオーブンで更に１時間乾燥し、厚み１５０μｍのポリウレタンの単膜を用意した。この単膜のガラス転移温度を、動的粘弾性測定装置（ユービーエム社製「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００」）を用いて、ｔａｎδのピークから測定した。この際、ピークが２つ出る場合は、温度が低い方のピークをガラス転移温度として採用した。【０１４２】
（厚みの測定方法）
Ａ層、Ｂ層、及び多層フィルムの総厚みは、次のようにして測定した。サンプルとなる多層フィルムの各層の屈折率を、エリプソメトリー（ウーラム社製「Ｍ−２０００」）を用いて測定した。その後、測定した屈折率を用いて、フィルムの厚みを、光干渉式膜厚計（大塚電子社製「ＭＣＰＤ−９８００」）で測定した。【０１４３】
（面配向係数の測定方法）
メトリコン社製プリズムカプラ屈折率計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて波長５９０ｎｍでの多層フィルムの最表層（Ａ層）の屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを測定し以下式に従って面配向係数を算出した。
Ｐ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ
ここで、ｎｘは面内最大屈折率、ｎｙはｎｙに直行する方向の屈折率、ｎｙは厚み方向の屈折率を表す。【０１４４】
（複合弾性率の測定方法）
Ｂ層の複合弾性率Ｅｒは、測定装置としてナノインデンテーション（ＴＩ−９５０）（ＨＹＳＩＴＲＯＮ製、圧子バーコビッチ型）を用い、最大押込み深さ２０ｎｍにて、負荷時及び除荷時の荷重と押込み深さの関係を測定し、Ｏｌｉｖｅｒ−Ｐｈａｒｒ解析を行うことにより求めた。【０１４５】
（塩基成分量の測定方法）
実施例及び比較例で調製された水系樹脂組成物に含まれる成分のうち、塩基成分に該当するものは、トリエチルアミン及び（含まれる場合は）アジピン酸ジヒドラジドである。したがって、これらの量を、塩基成分量として測定した。
Ｂ層を細断し、約０．０２ｇをとり秤量し、アセトニトリル／水（１：１）１０ｍＬに入れ、超音波処理により溶解させた。得られた溶液をろ過し、サンプルとし、下記の条件のＬＣ／ＭＳ／ＭＳ測定に供した。標準品をサンプルとした測定と対比することにより、トリエチルアミン及びアジピン酸ジヒドラジドの量を求めた。
ＨＰＬＣ装置：ＬＣ−２０Ａ（島津製作所）
ＭＳ／ＭＳ装置：ＡＰＩ４０００（ＡＢ／ＭＤＳ  Ｓｃｉｅｘ）
カラム：ＹＭＣ  Ｔｒｉａｒｔ−ＰＦＰ  （３×１５０ｍｍ，３μｍ）
カラム温度：４５℃
移動相  Ａ：０．１ｖｏｌ％ギ酸  ２０ｍｍｏＬ／Ｌギ酸アンモニウム水溶液
移動相  Ｂ：０．１ｖｏｌ％ギ酸  ２０ｍｍｏＬ／Ｌギ酸アンモニウムメタノール溶液
タイムプログラム：
０．０→５．０ｍｉｎ：Ｂ％＝２→１０
５．０→８．０ｍｉｎ：Ｂ％＝１０→７０
８．０→１０．０ｍｉｎ：Ｂ％＝７０
１０．１→２０．０ｍｉｎ：Ｂ％＝２
流速：０．３ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：１μＬ
イオン化：ＥＳＩ（エレクトロスプレーイオン化法）
検出：正イオン検出
測定モード：ＳＲＭ（Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）
モニターイオン：Ｑ１  ｍ／ｚ  １７５．３→Ｑ３  ｍ／ｚ  １４３．２（ＣＥ：２０ｅＶ）
測定時間：２０．０ｍｉｎ【０１４６】
（ヨウ素脱色の評価方法）
対照用の偏光板として、Ｂ層を有しない偏光板（以下において、偏光板２という。）を作製した。即ち、実施例１の（１−１）で用いたものと同じ熱可塑性樹脂フィルムを、水系樹脂組成物を塗布しない他は（１−３）と同じ条件で延伸してＡ層を得た。このＡ層と、実施例１の（１−４）で用いたものと同じ偏光子、アクリル系フィルム、及びＵＶ接着剤を用いて、（アクリル系フィルム）／（ＵＶ接着剤層）／（偏光子）／（ＵＶ接着剤層）／（Ａ層）の層構成を有する偏光板２を得た。
実施例及び比較例のそれぞれで得られた偏光板（以下において、偏光板１という）、偏光板２、厚さ０．７ｍｍのガラス板（コーニング社製、品番「イーグルＸＧ」）、及び粘着剤（日東電工株式会社製、品番「ＣＳ９６２１」）を用いて、（偏光板１）／（粘着剤層）／（ガラス板）／（粘着剤層）／（偏光板２）の層構成を有する、複層構造物１を得た。複層構造物１において、偏光板１及び偏光板２は、アクリル系フィルム側の面が外側となるよう配置した。また、偏光板１の透過軸と偏光板２の透過軸は直交するよう配置した。
対照の複層構造物として、偏光板１に代えて偏光板２を用いた他は複層構造物１と同じ構造を有する複層構造物２を作製した。即ち、複層構造物２は、（偏光板２）／（粘着剤層）／（ガラス板）／（粘着剤層）／（偏光板２）の層構成を有する。
複層構造物１及び複層構造物２を、６０℃９０％の環境下に５００時間置いた後、バックライトの上に置き、クロスニコルでの光漏れの状態を目視で観察した。複層構造物２と比較して、複層構造物１の光漏れの状態が同等かより良好のものを「良」、劣るものを「不良」とした。【０１４７】
（剥離強度の測定方法）
偏光板の代わりのフィルムとして、ノルボルネン系重合体を含む樹脂からなる未延伸フィルム（ガラス転移温度１６０℃、厚み１００μｍ、日本ゼオン社製）を用意した。多層フィルムのＢ層側の面及び前記未延伸フィルムの片面に、コロナ処理を施した。多層フィルムのコロナ処理を施した面、及び未延伸フィルムのコロナ処理した面に接着剤を付着させ、接着剤を付着させた面同士を貼り合わせた。この際、接着剤としてはＵＶ接着剤（ＣＲＢシリーズ（トーヨーケム社製））を用いた。これにより、多層フィルム及び未延伸フィルムを備えるサンプルフィルムを得た。
その後、前記サンプルフィルムを１５ｍｍの幅に裁断して、多層フィルム側をスライドガラスの表面に粘着剤にて貼り合わせた。この際、粘着剤としては、両面粘着テープ（日東電工社製、品番「ＣＳ９６２１」）を用いた。
フォースゲージの先端に前記未延伸フィルムを挟み、スライドガラスの表面の法線方向に引っ張ることにより、９０度剥離試験を実施した。この際、未延伸フィルムが剥れる際に測定された力は、多層フィルムと未延伸フィルムとを剥離させるために要する力であるので、この力の大きさを剥離強度として測定した。【０１４８】
＜実施例１＞
（１−１．熱可塑性樹脂フィルムの製造）
ノルボルネン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３７℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」）のペレットを１００℃で５時間乾燥した。その後、乾燥した樹脂のペレットを、単軸の押出し機に供給した。樹脂は押出し機内で溶融された後、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押出されて、冷却された。これにより、厚み７０μｍ、幅６７５ｍｍのフィルムを得た。【０１４９】
（１−２．水系樹脂組成物の調製）
カーボネート系ポリウレタンの水分散体（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカボンタイター  ＳＰＸ０６７２」、ガラス転移温度−１６℃、分散剤としてトリエチルアミンを含む）をポリウレタンの量で１００部と、架橋剤としてエポキシ化合物（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコールＥＸ５２１」）９部と、不揮発性塩基としてアジピン酸ジヒドラジド０部（即ち、本実施例においては不添加）と、濡れ剤としてアセチレン系界面活性剤（エアープロダクツアンドケミカルズ社製、商品名「サーフィノール４４０」）を水分合計量に対して０．１４重量％と、水とを配合して、固形分濃度２０％の液状の水系樹脂組成物を得た。この操作において「水分合計量」とは、ポリウレタンの水分散体中に含まれていた水と、添加した水との合計量である。【０１５０】
（１−３．多層フィルムの製造）
コロナ処理装置（春日電機社製）を用いて、出力５００Ｗ、電極長１．３５ｍ、搬送速度１５ｍ／ｍｉｎの条件で、（１−１）で得られたフィルムの表面に放電処理を施した。（１−１）で得られたフィルムの放電処理を施した表面に、（１−２）で得た水系樹脂組成物を、乾燥後の厚みが１．０２μｍになるようにロールコーターを用いて塗布した。その後、テンター式横延伸機を用いて、（１−１）で得られたフィルムの両端部をクリップで把持して延伸温度１５２℃で、延伸倍率２．９１倍で連続的に横一軸延伸し、さらに左右両端の部分を裁断して除去した。これにより、塗布された水系樹脂組成物を乾燥する工程と、フィルムを延伸する工程とが同時に実施され、（１−１）で得たフィルムを延伸してなるＡ層及びその表面に形成されたＢ層を備える多層フィルムを得た。多層フィルムは、Ａ層厚み（Ｔａ）２４μｍ、Ｂ層厚み（Ｔｂ）０．３５μｍ、Ａ層面配向係数（Ｐ）０．００４、Ｂ層複合弾性率（Ｅｒ）１．８ＧＰａ、塩基成分量（Ｓ）０μｇ／ｇであった。得られた多層フィルムについて、剥離強度の測定を行った。【０１５１】
（１−４．偏光板の製造）
厚み８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、０．３％のヨウ素水溶液中で染色した。その後、染色したポリビニルアルコールフィルムを４％のホウ酸水溶液及び２％のヨウ化カリウム水溶液中で５倍まで延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、偏光子を製造した。
（１−３）で得た多層フィルム、偏光子、及び厚さ４０μｍのアクリル系フィルムを、ＵＶ接着剤を介して接着し、（アクリル系フィルム）／（ＵＶ接着剤層）／（偏光子）／（ＵＶ接着剤層）／（多層フィルム）の層構成を有する偏光板を得た。ＵＶ接着剤としては、特許５９７１４９８号の製造例２に記載される接着剤組成物を用いた。偏光板において、多層フィルムは、Ｂ層側の面がＵＶ接着剤層側となるよう配置した。得られた偏光板について、ヨウ素脱色性の評価を行った。【０１５２】
＜実施例２＞
工程（１−２）において、アジピン酸ジヒドラジドの添加量を２．５部に変更した。また、工程（１−３）において、水系樹脂組成物の乾燥後の厚みを０．５８μｍに変更した。上記の点以外は実施例１と同じ操作により、多層フィルム及び偏光板を得た。多層フィルムは、Ａ層厚み（Ｔａ）２４μｍ、Ｂ層厚み（Ｔｂ）０．２μｍ、Ａ層面配向係数（Ｐ）０．００４、Ｂ層複合弾性率（Ｅｒ）１ＧＰａ、塩基成分量（Ｓ）１２μｇ／ｇであった。得られた多層フィルム及び偏光板について、剥離強度の測定、及びヨウ素脱色性の評価を行った。【０１５３】
＜実施例３＞
工程（１−２）において、アジピン酸ジヒドラジドの添加量を１．５部に変更した。また、工程（１−３）において、水系樹脂組成物の乾燥後の厚みを０．６７μｍに変更した。上記の点以外は実施例１と同じ操作により、多層フィルム及び偏光板を得た。多層フィルムは、Ａ層厚み（Ｔａ）２４μｍ、Ｂ層厚み（Ｔｂ）０．２３μｍ、Ａ層面配向係数（Ｐ）０．００４、Ｂ層複合弾性率（Ｅｒ）１.２ＧＰａ、塩基成分量（Ｓ）８μｇ／ｇであった。得られた多層フィルム及び偏光板について、剥離強度の測定、及びヨウ素脱色性の評価を行った。【０１５４】
＜比較例１＞
工程（１−２）において、架橋剤の添加量を０部に変更した。また、工程（１−３）において、水系樹脂組成物の乾燥後の厚みを０．７９μｍに変更した。上記の点以外は実施例１と同じ操作により、多層フィルム及び偏光板を得た。多層フィルムは、Ａ層厚み（Ｔａ）２４μｍ、Ｂ層厚み（Ｔｂ）０．２７μｍ、Ａ層面配向係数（Ｐ）０．００４、Ｂ層複合弾性率（Ｅｒ）３．１ＧＰａ、塩基成分量（Ｓ）０μｇ／ｇであった。得られた多層フィルム及び偏光板について、剥離強度の測定、及びヨウ素脱色性の評価を行った。【０１５５】
＜比較例２＞
工程（１−２）において、アジピン酸ジヒドラジドの添加量を８部に変更した。また、工程（１−３）において、水系樹脂組成物の乾燥後の厚みを２．１８μｍに変更した。上記の点以外は実施例１と同じ操作により、多層フィルム及び偏光板を得た。多層フィルムは、Ａ層厚み（Ｔａ）２４μｍ、Ｂ層厚み（Ｔｂ）０．７５μｍ、Ａ層面配向係数（Ｐ）０．００４、Ｂ層複合弾性率（Ｅｒ）０．６ＧＰａ、塩基成分量（Ｓ）１００μｇ／ｇであった。得られた多層フィルム及び偏光板について、剥離強度の測定、及びヨウ素脱色性の評価を行った。【０１５６】
＜比較例３＞
工程（１−２）において、アジピン酸ジヒドラジドの添加量を５部に変更した。また、工程（１−３）において、水系樹脂組成物の乾燥後の厚みを０．７９μｍに変更した。上記の点以外は実施例１と同じ操作により、多層フィルム及び偏光板を得た。多層フィルムは、Ａ層厚み（Ｔａ）２４μｍ、Ｂ層厚み（Ｔｂ）０．２７μｍ、Ａ層面配向係数（Ｐ）０．００４、Ｂ層複合弾性率（Ｅｒ）２．７ＧＰａ、塩基成分量（Ｓ）６２μｇ／ｇであった。得られた多層フィルム及び偏光板について、剥離強度の測定、及びヨウ素脱色性の評価を行った。【０１５７】
＜結果＞
実施例及び比較例の結果を、表１に示す。ここで、下記の表における略称の意味は、以下の通りである。
Ｅｒ：Ｂ層の複合弾性率（ＧＰａ）
Ｓ：塩基成分量（μｇ／ｇ）
Ｔａ：Ａ層の厚み（μｍ）
Ｔｂ：Ｂ層の厚み（μｍ）
Ｐ：Ａ層の面配向係数【０１５８】
【表１】
2018056225.tif 000004
【０１５９】
＜検討＞
表１の結果から分かるように、実施例においては、比較例に比べて、偏光膜のヨウ素の脱色が少なく、且つ高い剥離強度を有する多層フィルムが得られた。
【国際調査報告】
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