(57)【要約】  非中央集権型の仮想通貨システムにおいて仮想通貨の支払の代行を可能にする。支払代行装置１０は、支払元からの要求に応じて、少なくとも代行者及び支払先を宛先として示す第１の宛先情報と、第１の金額情報と、前記代行者の承認情報とを含む第１のトランザクションを生成する第１生成部１１０と、前記支払先から送信された当該支払先の承認情報に基づいて、前記支払先を宛先として示す第２の宛先情報と、第２の金額情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報とを含む第２のトランザクションを、前記第１のトランザクションを残高として用いて生成する第２生成部１２０とを含む。
2018179152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払元からの要求に応じて、少なくとも代行者及び支払先を宛先として示す第１の宛先情報と、第１の金額情報と、前記代行者の承認情報とを含む第１のトランザクションを生成する第１の生成手段と、
前記支払先から送信された当該支払先の承認情報に基づいて、前記支払先を宛先として示す第２の宛先情報と、第２の金額情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報とを含む第２のトランザクションを、前記第１のトランザクションを残高として用いて生成する第２の生成手段と
を備える仮想通貨の支払代行装置。
【請求項２】
前記支払先から送信された当該支払先の承認情報に基づいて、前記代行者を宛先として示す第３の宛先情報と、第３の金額情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報とを含む第３のトランザクションを、前記第１のトランザクションを残高として用いて生成する第３の生成手段をさらに備える
請求項１に記載の支払代行装置。
【請求項３】
支払元による代金の支払を確認する確認手段をさらに備え、
前記第２の生成手段は、前記確認手段により前記代金の支払が確認された場合に前記第２のトランザクションを生成し、
前記第３の生成手段は、前記確認手段により前記代金の支払が確認されなかった場合に前記第３のトランザクションを生成する
請求項２に記載の支払代行装置。
【請求項４】
前記第１の生成手段は、前記支払元からの要求に応じて、前記支払元のアカウントを生成するとともに、前記支払元を宛先として示す前記第１のトランザクションを生成し、
前記第２の生成手段は、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報又は前記支払元の承認情報とを含む前記第２のトランザクションを生成する
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の支払代行装置。
【請求項５】
前記第１の生成手段は、仮想通貨の取引を識別するための識別情報を前記支払元及び前記支払先から取得し、取得された識別情報が一致した場合に前記第１のトランザクションを生成する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の支払代行装置。
【請求項６】
前記仮想通貨は、ビットコインであり、
前記第２の生成手段は、前記第１のトランザクションをＵＴＸＯ（unspent transaction output）として用いて前記第２のトランザクションを生成する
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の支払代行装置。
【請求項７】
支払元からの要求に応じて、少なくとも代行者及び支払先を宛先として示す第１の宛先情報と、第１の金額情報と、前記代行者の承認情報とを含む第１のトランザクションを生成し、
前記支払先から送信された当該支払先の承認情報に基づいて、前記支払先を宛先として示す第２の宛先情報と、第２の金額情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報とを含む第２のトランザクションを、前記第１のトランザクションを残高として用いて生成する
仮想通貨の支払代行方法。
【請求項８】
コンピュータに、
支払元からの要求に応じて、少なくとも代行者及び支払先を宛先として示す第１の宛先情報と、第１の金額情報と、前記代行者の承認情報とを含む第１のトランザクションを生成するステップと、
前記支払先から送信された当該支払先の承認情報に基づいて、前記支払先を宛先として示す第２の宛先情報と、第２の金額情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報とを含む第２のトランザクションを、前記第１のトランザクションを残高として用いて生成するステップと
を実行させるためのコンピュータ読取可能なプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨の支払代行装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビットコイン（非特許文献１参照）は、仮想通貨のデータを分散的に共有可能にする非中央集権型の仮想通貨である。また、多数の利用者同士がデータを同報し合って仮想通貨を管理する技術にブロックチェーン技術がある。ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨は、支払元から支払先への価値の移転を記録していく。仮想通貨に関連する技術は、例えば、特許文献１、２に開示されている。【０００３】
このような仮想通貨の利用には、通常、ユーザアカウント（以下単に「アカウント」ともいう。）が必要である。利用者は、アカウントを取得し、仮想通貨を管理するためには、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォンなどの電子機器を使用する必要がある。なお、（仮想通貨でない）電子決済システムにおける決済代行に関連する技術は、例えば特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７０５３０号公報
【特許文献２】特表２０１３−５３１８５５号公報
【特許文献３】特開２００６−２６０２７７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Satoshi Nakamoto, "Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System", [online], [平成２８（２０１６）年１１月７日検索], インターネット〈URL: https://bitcoin.org/bitcoin.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非中央集権型の仮想通貨においても、代行者による支払の代行の需要が想定され得る。例えば、一度きりの利用のような、利用回数が限られるケースにおいて、アカウントをわざわざ取得しなくても仮想通貨を利用可能にしたい、というニーズがある。例えば、電子機器の扱いに慣れていない者にとっては、アカウントの取得のような煩雑な手続は、仮想通貨の利用を妨げる事情となり得る。また、アカウントを取得すると、その後に仮想通貨を管理する手間も生じる。【０００７】
しかしながら、特許文献１、２及び非特許文献１に開示されたような既存の仮想通貨システムは、非中央集権型の仮想通貨における支払の代行を可能にするものではない。また、特許文献３に開示されたような、仮想通貨と異なる電子決済システムにおける決済代行は、そのままでは非中央集権型の仮想通貨システムに適用できない。【０００８】
本発明の例示的な目的は、非中央集権型の仮想通貨システムにおいて仮想通貨の支払の代行を可能にするための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一の態様において、支払元からの要求に応じて、少なくとも代行者及び支払先を宛先として示す第１の宛先情報と、第１の金額情報と、前記代行者の承認情報とを含む第１のトランザクションを生成する第１の生成手段と、前記支払先から送信された当該支払先の承認情報に基づいて、前記支払先を宛先として示す第２の宛先情報と、第２の金額情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報とを含む第２のトランザクションを、前記第１のトランザクションを残高として用いて生成する第２の生成手段とを含む仮想通貨の支払代行装置が提供される。【００１０】
別の態様において、支払元からの要求に応じて、少なくとも代行者及び支払先を宛先として示す第１の宛先情報と、第１の金額情報と、前記代行者の承認情報とを含む第１のトランザクションを生成し、前記支払先から送信された当該支払先の承認情報に基づいて、前記支払先を宛先として示す第２の宛先情報と、第２の金額情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報とを含む第２のトランザクションを、前記第１のトランザクションを残高として用いて生成する仮想通貨の支払代行方法が提供される。【００１１】
さらに別の態様において、コンピュータに、支払元からの要求に応じて、少なくとも代行者及び支払先を宛先として示す第１の宛先情報と、第１の金額情報と、前記代行者の承認情報とを含む第１のトランザクションを生成するステップと、前記支払先から送信された当該支払先の承認情報に基づいて、前記支払先を宛先として示す第２の宛先情報と、第２の金額情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報とを含む第２のトランザクションを、前記第１のトランザクションを残高として用いて生成するステップとを実行させるためのコンピュータ読取可能なプログラム記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、非中央集権型の仮想通貨システムにおいて仮想通貨の支払の代行が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、支払代行装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、支払代行の手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【図３】図３は、支払代行装置の構成の別の例を示すブロック図である。
【図４】図４は、支払代行装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、支払代行システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、支払代行装置の構成のさらに別の例を示すブロック図である。
【図７】図７は、仮想通貨の取引時の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図８】図８は、仮想通貨の取引時の動作の別の例を示すシーケンスチャートである。
【図９】図９は、コンピュータ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、一実施形態に係る支払代行装置１０の構成を示すブロック図である。支払代行装置１０は、非中央集権型の仮想通貨システムに適用されるコンピュータ装置である。支払代行装置１０は、第１生成部１１０と、第２生成部１２０とを少なくとも含む。支払代行装置１０は、必要に応じて、他の構成要素を含んでもよい。
【００１５】
ここにおいて、非中央集権型の仮想通貨システムとは、特定の機関（中央機関）を必要としない仮想通貨システムをいう。例えば、ビットコインと呼ばれる仮想通貨システムは、ここでいう非中央集権型の仮想通貨システムの一例である。ただし、支払代行装置１０は、ビットコインに限らず、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨全般の支払代行に適用可能である。なお、以下において記載される「仮想通貨システム」という用語は、特段の記載がある場合を除き、ブロックチェーン技術を用いた非中央集権型の仮想通貨システムを意味する。
【００１６】
支払代行装置１０は、仮想通貨システムのアカウントを有しないユーザ（以下「支払元（payer）」ともいう。）と仮想通貨システムのアカウントを有する別のユーザ（以下「支払先（payee）」ともいう。）との間での仮想通貨の取引を可能にする。本実施形態は、支払代行装置１０を運営する代行者を介してこのような取引を可能にする。なお、支払元は、支払人と言い換えてもよい。また、支払先は、受取人と言い換えてもよい。さらに、支払元、支払先及び代行者は、自然人に限定されず、法人であってもよい。
【００１７】
第１生成部１１０は、第１のトランザクションを生成する。ここにおいて、トランザクションとは、仮想通貨の取引、すなわち金銭的価値の移動を表すデータをいう。トランザクションは、より詳細には、宛先情報と、金額情報と、承認情報とを少なくとも含む。トランザクションは、他の情報を含んでもよい。
【００１８】
宛先情報は、仮想通貨の宛先を示す。宛先情報は、複数のユーザを宛先として含むことができるように構成されている。ユーザの識別は、例えば、アカウントによって行われる。アカウントは、いわゆるユーザＩＤ（identifier）のような、ユーザを一意的に特定するために割り当てられるデータである。アカウントは、仮想通貨システムの利用に際して（例えば登録時に）ユーザに割り当てられる。トランザクションの宛先となったユーザは、当該トランザクションに対応する仮想通貨を利用するためには、宛先のユーザの承認情報を必要とする。
【００１９】
金額情報は、金銭的価値の数量を示す情報である。金額情報は、例えば、仮想通貨システムにおいて利用可能な所定の通貨単位によって金額を示す。なお、仮想通貨は、仮想通貨システム独自の単位で表されてもよいが、日本円や米国ドルのような、国家等によって保証された通貨（法定通貨）に換算して表されてもよい。
【００２０】
承認情報は、トランザクションの正当性を保証するための情報である。承認情報は、アカウントに関連付けられた情報である。承認情報は、例えば、仮想通貨システムの個々のユーザに割り当てられた電子署名データである。なお、ここでいう電子署名は、必ずしも特定の方式に限定されない。
【００２１】
第１生成部１１０は、支払元からの要求に応じて第１のトランザクションを生成する。第１のトランザクションは、少なくとも代行者及び支払先を宛先として示す第１の宛先情報と、所定の金額を示す第１の金額情報と、代行者の承認情報とを含む。ここでいう所定の金額は、支払元から支払先に支払われるべき額を少なくとも含み、必要に応じて、必要な経費（トランザクションの記録及びその代行に関する手数料等）を含み得る。また、第１の宛先情報は、ここでは２名のユーザのアカウントを含むが、３名以上のアカウントを含み得る。例えば、第１の宛先情報は、複数の代行者のアカウントを含んでもよい。
【００２２】
第１のトランザクションは、いわゆるデポジット（保証金）として機能するトランザクションである。第１の宛先情報が複数のユーザを宛先として含むことは、当該複数のユーザに対応する複数の承認情報がなければ仮想通貨が利用できないことを意味する。換言すれば、第１のトランザクションは、代行者又は支払先の単独での利用が制限される。第１のトランザクションは、例えば、代行者の未使用の仮想通貨を用いて生成される。
【００２３】
第２生成部１２０は、第２のトランザクションを生成する。第２生成部１２０は、第１生成部１１０により生成され、ブロックチェーンに記録された第１のトランザクションを残高として用いて第２のトランザクションを生成する。
【００２４】
第２のトランザクションは、支払先を宛先として示す第２の宛先情報と、所定の金額を示す第２の金額情報と、代行者の承認情報と、支払先の承認情報とを含む。第２の金額情報は、第１の金額情報に基づいて定まる金額を示す。第２の金額情報により示される金額は、第１の金額情報により示される金額と同額か、あるいは第１の金額情報により示される金額より少ない。例えば、第２の金額情報により示される金額は、第１の金額情報により示される金額から経費の一部又は全部を差し引いた額であってもよい。
【００２５】
第１のトランザクションと第２のトランザクションは、以下の点で異なる。第一に、第１のトランザクションが代行者を宛先に含むのに対し、第２のトランザクションが代行者を宛先に含まない。第二に、第１のトランザクションが支払先の承認情報を含まないのに対し、第２のトランザクションが支払先の承認情報を含む。
【００２６】
第１のトランザクションに含まれず、第２のトランザクションに含まれる情報は、支払先の承認情報である。第２生成部１２０は、支払先から送信された承認情報に基づいて、第２のトランザクションを生成することができる。支払先は、支払元の代行者への支払の後、自らの承認情報を支払代行装置１０に送信する。第２生成部１２０により生成された第２のトランザクションは、第１のトランザクションと同様の要領で、ブロックチェーンに登録される。
【００２７】
支払代行装置１０の構成は、以上のとおりである。このような構成のもと、支払代行装置１０は、以下のように動作することにより、代行者による仮想通貨の支払の代行を可能にする。
【００２８】
図２は、支払代行装置１０を用いた支払代行の手順を示すシーケンスチャートである。ステップＳ１１において、支払元は、必要な情報を支払代行装置１０に提供する。ここにおいて、支払代行に必要な情報は、支払先を特定するための情報と支払先に支払う金額を示す情報とを少なくとも含む。支払先を特定するための情報は、支払先のアカウントでもよいが、支払先のアカウントと関連付けられる他の情報（支払先の氏名又は名称等）であってもよい。
【００２９】
支払元によるこれらの情報の提供方法は、特定の方法に限定されない。例えば、支払元は、スマートフォン等の電子機器を用いて、必要な情報を支払代行装置１０に送信してもよい。あるいは、支払元は、代行者が運営する店舗を訪れ、書面や口頭で必要な情報を伝達してもよいし、必要な情報を記載した書類を代行者に郵送してもよい。
【００３０】
説明の便宜上、以下においては、ステップＳ１１の支払元による提供行為のことを「リクエスト」ともいう。ここでいうリクエストは、支払元から支払先への支払代行装置１０を介した支払の意思表示であるともいえる。
【００３１】
支払代行装置１０は、このような情報の提供、すなわちリクエストを契機として、ステップＳ１２を実行する。ステップＳ１２において、第１生成部１１０は、支払元から提供された情報に基づいて第１のトランザクションを生成する。上述のとおり、第１のトランザクションは、代行者及び支払先を宛先として示す第１の宛先情報と、第１の金額情報と、代行者の承認情報とを含む。支払先のアカウント及び第１の金額情報は、支払元から提供される情報に基づいて特定される。一方、代行者のアカウント及び承認情報は、支払代行装置１０にあらかじめ記録されているか、あるいは所定の記憶装置から取得可能である。
【００３２】
ステップＳ１２において生成された第１のトランザクションは、ブロックチェーンに登録される。例えば、第１のトランザクションは、仮想通貨のマイナー（採掘者）によってブロックチェーンに登録される。ブロックチェーンに登録された第１のトランザクションは、第１の宛先情報に含まれる宛先、すなわち代行者及び支払先の双方の承認がなければ利用できないように構成されている。
【００３３】
ステップＳ１３において、支払元は、第１の金額情報により特定される金額の支払を実行する。ここにおいて、支払元は、仮想通貨を利用する必要はない。支払元は、例えば、第１の金額情報により特定される金額に相当する現金を、銀行等の金融機関に開設されている代行者の口座に振り込む。あるいは、支払元は、代行者が運営する店舗において、現金又はクレジットカードで支払を行ってもよい。また、支払元は、支払代行に用いられる仮想通貨とは別の仮想通貨で支払を行ってもよい。
【００３４】
支払元による支払が行われた後、支払先は、ステップＳ１４において承認情報を支払代行装置１０に送信する。支払先による承認情報の送信方法は、特定の方法に限定されない。例えば、支払先は、スマートフォン等の電子機器を用いて、承認情報を支払代行装置１０に送信してもよい。あるいは、支払先は、承認情報を支払代行装置１０と異なる他の装置に送信してもよい。この場合、他の装置は、承認情報を支払代行装置１０に転送する。
【００３５】
支払代行装置１０は、承認情報を取得すると、ステップＳ１５を実行する。ステップＳ１５において、第２生成部１２０は、ステップＳ１２において生成され、ブロックチェーンに登録された第１のトランザクションを残高として用いて、第２のトランザクションを生成する。ここで、第２生成部１２０は、第１のトランザクションに含まれる複数の宛先（すなわち代行者及び支払先）の承認情報を有している。そのため、第２生成部１２０は、第１のトランザクションを残高として用いて第２のトランザクションを生成することができる。
【００３６】
第２のトランザクションは、第１のトランザクションと同様の要領でブロックチェーンに登録される。支払先のユーザは、この第２のトランザクションを残高として利用可能である。すなわち、支払先のユーザは、第２のトランザクションに示される金額の仮想通貨を、他のユーザに送信したりすることが可能である。
【００３７】
以上のとおり、本実施形態に係る支払代行装置１０は、代行者と支払先とを宛先として示す第１のトランザクションを生成し、この第１のトランザクションを残高として用いた第２のトランザクションを生成する構成を有する。これらのトランザクションの生成に際し、支払元のアカウントは不要である。したがって、支払元は、アカウントの作成等を行うことなく仮想通貨を支払に利用可能である。よって、本実施形態に係る支払代行装置１０は、このような構成により、非中央集権型の仮想通貨システムにおける仮想通貨の支払の代行を実現することができる。
【００３８】
また、本実施形態において、支払先は、代行者からの仮想通貨を、第１のトランザクションが生成された時点では自らの意思のみによっては自由に利用することができず、第２のトランザクションが生成された時点で利用可能になる。本実施形態に係る支払代行装置１０は、上述された２つのトランザクションを段階的に生成することにより、仮想通貨の支払の代行を実現しつつ、不正な利用（例えば、支払元による代行者への支払が完了する前に、支払先が仮想通貨を利用すること）を行えないようにすることが可能である。
【００３９】
［第２実施形態］
図３は、別の実施形態に係る支払代行装置２０の構成を示すブロック図である。支払代行装置２０は、第１実施形態の支払代行装置１０と共通の構成を含む。具体的には、支払代行装置２０は、第１生成部１１０と、第２生成部１２０と、第３生成部１３０と、確認部１４０とを含む。
【００４０】
以降の実施形態及び変形例において使用される用語のうち、第１実施形態においても使用された用語は、特に断りがある場合を除き、第１実施形態において使用された用語と同じ意味で用いられる。また、本実施形態において、第１実施形態に記載された構成と同一の符号が付された構成は、第１実施形態に記載された同一符号の構成と同様の構成である。そのため、このような構成に関する重複する説明は、適宜省略される場合がある。
【００４１】
第１生成部１１０は、第１実施形態の支払代行装置１０と同様の第１のトランザクションを生成する。また、第２生成部１２０は、第１実施形態の支払代行装置１０と同様の第２のトランザクションを生成する。
【００４２】
第３生成部１３０は、第１のトランザクションと第２のトランザクションのいずれとも異なる第３のトランザクションを生成する。第３生成部１３０は、第１生成部１１０により生成され、ブロックチェーンに記録された第１のトランザクションを残高として用いて第３のトランザクションを生成する。第３のトランザクションは、第１のトランザクションを残高として用いる点においては第２のトランザクションと共通する。
【００４３】
第３生成部１３０は、第２生成部１２０と選択的に動作する。より詳細には、仮想通貨が支払先に支払われる場合に第２生成部１２０が動作するのに対して、第３生成部１３０は、仮想通貨が代行者に支払われる（すなわち返金される）場合に動作する。例えば、第３生成部１３０は、支払元による支払が行われなかった場合に第３のトランザクションを生成し、デポジットたる第１のトランザクションを相殺する。
【００４４】
第３のトランザクションは、代行者を宛先として示す第３の宛先情報と、第３の金額情報と、代行者の承認情報と、支払先の承認情報とを含む。第３の宛先情報は、宛先が第２のトランザクションと異なる。また、第３の金額情報により示される金額は、第１の金額情報により示される金額と同額又はそれ以下である。
【００４５】
確認部１４０は、支払元による代金の支払を確認する。確認部１４０は、例えば、所定の口座に第１の金額情報に相当する金額が振り込まれたかを判断する。ただし、確認部１４０による支払の確認方法は、支払元による支払方法によって異なり得る。また、確認部１４０は、支払元による代金の支払に時期的な制限、すなわち期限を設定してもよい。例えば、確認部１４０は、支払元による代金の支払が所定の期間（リクエストから１時間、１日など）内に行われるかを判断してもよい。
【００４６】
図４は、支払代行装置２０の動作を示すフローチャートである。なお、この動作に際し、支払元及び支払先は、第１実施形態と同様の行為を行い得るものとする。すなわち、支払元は、第１のトランザクションの生成に先立ち、ステップＳ１１と同様のリクエストを実行する。また、支払先は、第２のトランザクションの生成に先立ち、承認情報を支払代行装置２０に送信する。
【００４７】
ステップＳ２１において、第１生成部１１０は、第１のトランザクションを生成する。第１生成部１１０は、支払元からのリクエストを契機として、第１のトランザクションを生成する。なお、第１のトランザクションに含まれる情報は、第１実施形態と同様である。
【００４８】
ステップＳ２２において、確認部１４０は、支払に関する所定の条件が満たされたかを判断する。ここでいう条件は、例えば、「支払元から所定の代金が支払われること」又は「支払元のリクエストから所定の期間内に所定の代金が支払われること」である。確認部１４０は、支払に関する条件に期限が含まれる場合には、当該期限が到来するまで判断を保留する。
【００４９】
支払に関する条件が満たされると（Ｓ２２：ＹＥＳ）、第２生成部１２０がステップＳ２３を実行する。一方、支払に関する条件が満たされないと（Ｓ２２：ＮＯ）、第３生成部１３０がステップＳ２４を実行する。ステップＳ２３において、第２生成部１２０は、第２のトランザクションを生成する。ステップＳ２４において、第３生成部１３０は、第３のトランザクションを生成する。
【００５０】
以上のとおり、本実施形態の支払代行装置２０は、確認部１４０による判断結果に応じて第２のトランザクションと第３のトランザクションとを選択的に生成する構成を有する。この構成は、支払元による代金の支払いの有無によってトランザクションの宛先を変えることを可能にする。具体的には、支払代行装置２０は、代金の支払いがあれば支払先を宛先とする第２のトランザクションを生成し、代金の支払いがなければ代行者を宛先とする第３のトランザクションを生成する。よって、本実施形態の支払代行装置２０によれば、第１実施形態の支払代行装置１０と同様の作用効果に加えて、代金の支払が適切に行われなかった場合に仮想通貨を代行者に返金することが可能である。
【００５１】
［第３実施形態］
図５は、さらに別の実施形態に係る支払代行システム３０の構成を示すブロック図である。支払代行システム３０は、支払代行装置３１と、端末装置３２と、端末装置３３と、仮想通貨システム３４とを含む。
【００５２】
支払代行装置３１は、代行者による取引の代行を実現するコンピュータ装置である。支払代行装置３１は、第１実施形態の支払代行装置１０又は第２実施形態の支払代行装置２０の一例に相当する。
【００５３】
端末装置３２は、支払元のユーザが使用する端末装置である。一方、端末装置３３は、支払先のユーザが使用する端末装置である。端末装置３２及び端末装置３３は、例えば、スマートフォン等の電子機器であるが、支払代行装置３１と必要なデータのやり取りが可能であれば、その具体的な構成は限定されない。
【００５４】
仮想通貨システム３４は、非中央集権型の仮想通貨システムであり、Peer to Peer（Ｐ２Ｐ）型の仮想通貨の決済システムである。すなわち、仮想通貨システム３４は、Peer to Peer型のネットワークの複数のノードによって構成される。本実施形態における仮想通貨は、非特許文献１を基礎とするビットコインであるとする。すなわち、仮想通貨システム３４は、ブロックチェーン技術を用いて仮想通貨を管理する。
【００５５】
なお、一般に、「ビットコイン」という用語は、特定の仮想通貨を指す場合と、その仮想通貨を用いた仮想通貨システムを指す場合とがある。本実施形態においては、混同を避けるため、「ビットコイン」という用語は仮想通貨の意味で用いられる。また、ビットコインの通貨単位は、「ＢＴＣ」である。
【００５６】
図６は、支払代行装置３１の構成を示すブロック図である。支払代行装置３１は、仮想通貨管理部３１０と、リクエスト管理部３２０と、支払管理部３３０と、トランザクション管理部３４０とを含む。トランザクション管理部３４０は、より詳細には、承認情報管理部３４１と、準備用トランザクション生成部３４２と、支払用トランザクション生成部３４３と、返金用トランザクション生成部３４４と、情報確認部３４５とを含む。
【００５７】
仮想通貨管理部３１０は、支払代行装置３１が所有する仮想通貨を管理する。仮想通貨管理部３１０は、代行者のアカウントと、代行者の仮想通貨の残高とを管理する。仮想通貨管理部３１０は、代行者のアカウント及び仮想通貨の残高を所定の記録媒体に記録し、必要に応じて読み出す。なお、仮想通貨管理部３１０は、代行者の仮想通貨の残高を、支払代行装置３１に格納しておかずに仮想通貨システム３４から取得してもよい。
【００５８】
リクエスト管理部３２０は、リクエスト、すなわち支払元からの仮想通貨による支払代行の依頼を管理する。リクエスト管理部３２０は、端末装置３２からリクエストを受信する。本実施形態におけるリクエストは、支払先を特定するためのビットコインアドレスと、代行者の支払額を示す支払情報とを含むデータを意味する。なお、ビットコインアドレスは、ユーザの電子署名の検証鍵に基づいて生成される。ビットコインアドレスは、第１、第２実施形態における「アカウント」の一例に相当する。また、支払情報は、支払先に支払われるべきビットコインの金額のほか、トランザクション手数料等の経費を含み得る。支払情報は、第１、第２実施形態の「金額情報」の一例に相当する。
【００５９】
また、リクエスト管理部３２０は、支払情報により示される支払額と、仮想通貨管理部３１０により管理されている代行者の仮想通貨の残高とを比較してもよい。支払額が代行者の残高より多い場合、代行者は、支払元から依頼された代行手続を実行することができない。したがって、支払額が代行者の残高より多い場合、リクエスト管理部３２０は、所定のエラー処理（端末装置３２への通知等）を実行してもよい。
【００６０】
支払管理部３３０は、支払元による代金の支払を管理する。例えば、支払管理部３３０は、支払元が代金を支払ったことを示す通知を端末装置３２から受信する。あるいは、支払管理部３３０は、同様の通知を、支払元からではなく金融機関やクレジットカード会社から受け付けてもよい。支払管理部３３０は、支払元が代金を支払ったことを支払用トランザクション生成部３４３に通知する。
【００６１】
支払管理部３３０は、支払元による代金の支払を取引履歴として記録してもよい。支払管理部３３０は、支払元が代金を支払ったことを証明するための証明書を発行する機能をさらに有してもよい。ここでいう証明書は、領収書又はこれと同等の効力を有する。証明書は、典型的には電気的に送受信される電子データであるが、所定の用紙に印刷されて支払元に郵送されてもよい。
【００６２】
トランザクション管理部３４０は、トランザクションの生成と、トランザクションの生成に関連する情報とを管理する。承認情報管理部３４１は、承認情報の生成に必要な秘密情報を管理する。本実施形態の秘密情報は、代行者のアカウントに関連付けられた署名鍵を含む。また、本実施形態の承認情報は、署名鍵を用いて生成される電子署名を含む。
【００６３】
トランザクション管理部３４０において生成されるトランザクションは、３種類のトランザクションに分類可能である。以下においては、説明の便宜上、これらのトランザクションを「準備用トランザクション」、「支払用トランザクション」及び「返金用トランザクション」ともいう。
【００６４】
準備用トランザクション生成部３４２は、準備用トランザクションを生成する。準備用トランザクションは、第１、第２実施形態の「第１のトランザクション」の一例に相当する。すなわち、準備用トランザクションは、後述の支払用トランザクション及び返金用トランザクションのデポジットとして機能する。
【００６５】
準備用トランザクションは、代行者のアカウントと、支払先のアカウントと、支払情報と、代行者の承認情報とを含む。代行者のアカウントは、仮想通貨管理部３１０によって管理されている。支払先のアカウント及び支払情報は、リクエスト管理部３２０によって管理されている。代行者の承認情報は、承認情報管理部３４１によって管理されている。したがって、準備用トランザクション生成部３４２は、仮想通貨管理部３１０、リクエスト管理部３２０及び承認情報管理部３４１によって管理されるこれらの情報を用いて準備用トランザクションを生成することができる。
【００６６】
支払用トランザクション生成部３４３は、支払用トランザクションを生成する。支払用トランザクションは、第１、第２実施形態の「第２のトランザクション」の一例に相当する。支払用トランザクション生成部３４３は、支払元が代金を支払ったことを示す支払管理部３３０からの通知に基づき、準備用トランザクションを残高として用いて支払用トランザクションを生成する。ここでいう残高は、ビットコインにおけるＵＴＸＯ（unspent transaction output）に相当する。
【００６７】
支払用トランザクションは、支払先のアカウントと、支払情報と、代行者の承認情報と、支払先の承認情報とを含む。支払先のアカウント、支払情報及び代行者の承認情報は、準備用トランザクションに含まれている。支払先の承認情報は、端末装置３３から送信される。支払用トランザクション生成部３４３は、準備用トランザクションと、端末装置３３から送信される承認情報とを用いて支払用トランザクションを生成することができる。
【００６８】
返金用トランザクション生成部３４４は、返金用トランザクションを生成する。返金用トランザクションは、第２実施形態の「第３のトランザクション」の一例に相当する。返金用トランザクション生成部３４４は、準備用トランザクションを残高（すなわちＵＴＸＯ）として用いて返金用トランザクションを生成する。
【００６９】
返金用トランザクションは、代行者のアカウントと、支払情報と、代行者の承認情報と、支払先の承認情報とを含む。代行者のアカウント、支払情報及び代行者の承認情報は、準備用トランザクションに含まれている。支払先の承認情報は、端末装置３３から送信される。返金用トランザクション生成部３４４は、準備用トランザクションと、端末装置３３から送信される承認情報とを用いて返金用トランザクションを生成することができる。
【００７０】
情報確認部３４５は、支払元による代金の支払を確認する。本実施形態において、情報確認部３４５は、仮想通貨システム３４における代行者に係るトランザクションを参照することでこの確認を行う。情報確認部３４５は、特に、準備用トランザクション及び支払用トランザクションを参照する。より詳細には、情報確認部３４５は、準備用トランザクションが仮想通貨システム３４に記録された後、その準備用トランザクションを残高とした支払用トランザクションが所定の支払期限までに仮想通貨システム３４に記録されたかを判断する。ここでいう支払期限は、例えば、支払元からリクエストがあったタイミングを基準に定められる。支払期限は、支払金額に応じて異なってもよく、支払元、支払先及び代行者のいずれかによって設定可能であってもよい。
【００７１】
情報確認部３４５は、支払用トランザクションが支払期限までに仮想通貨システム３４に記録されたことをもって、支払元が支払を行ったとみなす。返金用トランザクション生成部３４４は、情報確認部３４５による判断結果に基づいて返金用トランザクションを生成する。具体的には、返金用トランザクション生成部３４４は、支払用トランザクションが支払期限までに生成されなかった場合に返金用トランザクションを生成する。
【００７２】
なお、情報確認部３４５は、支払元により代金が支払われたかを支払管理部３３０に問い合わせるように構成されてもよい。すなわち、情報確認部３４５は、支払元が代金を支払ったことを示す通知の有無を支払管理部３３０に問い合わせてもよい。この構成によっても、支払元による代金の支払を確認することが可能である。
【００７３】
本実施形態において、準備用トランザクション生成部３４２は、第１、第２実施形態の第１生成部１１０の一例に相当する。また、支払用トランザクション生成部３４３は、第１、第２実施形態の第２生成部１２０の一例に相当する。返金用トランザクション生成部３４４は、第２実施形態の第３生成部１３０の一例に相当する。情報確認部３４５は、第２実施形態の確認部１４０の一例に相当する。
【００７４】
図７及び図８は、支払代行システム３０における取引時の動作を示すシーケンスチャートである。図７は、代行者が支払期限までに代金を支払った場合の動作を例示する。一方、図８は、代行者が支払期限までに代金を支払わなかった場合の動作を例示する。なお、図８において、図７と同様の処理が実行されるステップは、図７と同一の符号が付されている。
【００７５】
ステップＳ３０１において、端末装置３２は、支払代行装置３１にリクエストを送信する。このリクエストは、支払情報と支払先のビットコインアドレスとを伴う。端末装置３２は、支払元の操作に基づいてステップＳ３０１を実行する。支払代行装置３１は、このリクエストをリクエスト管理部３２０において受け付ける。
【００７６】
支払代行装置３１は、端末装置３２からリクエストを受信したら、ステップＳ３０２を実行する。ステップＳ３０２において、トランザクション管理部３４０は、リクエストに基づいて準備用トランザクションを生成する。ステップＳ３０３において、トランザクション管理部３４０は、生成された準備用トランザクションを仮想通貨システム３４に送信する。
【００７７】
仮想通貨システム３４は、支払代行装置３１から準備用トランザクションを受信すると、ステップＳ３０４を実行する。ステップＳ３０４において、仮想通貨システム３４は、準備用トランザクションをブロックチェーンに登録する。なお、準備用トランザクション、支払用トランザクション及び返金用トランザクションは、ビットコインにおける他の一般的なトランザクションと同様に、すなわち周知の手法を用いてブロックチェーンに登録される。
【００７８】
図７の例において、支払元は、支払期限までに代金の支払手続を行う。支払元は、支払代行システム３０を介して代金を支払ってもよいが、支払代行システム３０を介さずに（例えば現金の振込によって）代金を支払ってもよい。あるいは、支払元は、ビットコイン以外の仮想通貨を用いて代行者に代金を支払ってもよい。いずれの場合においても、端末装置３２は、ステップＳ３０５において、支払が適切に実行されたことを支払代行装置３１に通知する。
【００７９】
支払代行装置３１は、ステップＳ３０５の通知を受け付けると、ステップＳ３０６を実行する。ステップＳ３０６において、支払管理部３３０は、代金の支払が完了したことを示す証明書を端末装置３２に送信する。さらに、支払管理部３３０は、ステップＳ３０７において、送信元により代金が支払われたことを端末装置３３に通知する。
【００８０】
なお、ステップＳ３０７の通知は、支払代行装置３１に代えて端末装置３２によって実行されてもよい。この場合、端末装置３２は、例えば証明書の受信を契機として、端末装置３３に対する通知を実行する。
【００８１】
端末装置３３は、ステップＳ３０７の通知を受け付けると、ステップＳ３０８において支払先の承認情報を支払代行装置３１に送信する。支払代行装置３１は、端末装置３３から支払先の承認情報を受信すると、ステップＳ３０９、Ｓ３１０を実行する。
【００８２】
ステップＳ３０９において、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３０４においてブロックチェーンに登録された準備用トランザクションを残高（ＵＴＸＯ）として用いて、支払用トランザクションを生成する。ステップＳ３１０において、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３０９において生成された支払用トランザクションを仮想通貨システム３４に送信する。
【００８３】
仮想通貨システム３４は、支払代行装置３１から支払用トランザクションを受信すると、ステップＳ３１１を実行する。ステップＳ３１１において、仮想通貨システム３４は、支払用トランザクションをブロックチェーンに登録する。これにより、支払用トランザクションは、支払先が利用することが可能になる。
【００８４】
次に、図８の例において、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４は、図７の例と同様に実行される。一方、この例において、支払元は、支払期限までに代金の支払を行わなかったものとする。すなわち、この場合、ステップＳ３０５の通知は実行されない。
【００８５】
この場合において、支払代行装置３１は、ステップＳ３１５を実行する。ステップＳ３１５において、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３０４において登録された準備用トランザクションを残高とした支払用トランザクションがブロックチェーンに登録されているか判断する。ここでは、支払期限までに代金が支払われなかった場合を想定しているため、ブロックチェーンには支払用トランザクションが登録されていない。
【００８６】
なお、トランザクション管理部３４０は、支払代行装置３１によって生成されたトランザクションを記録してもよい。このようにした場合、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３１５に代えて、支払用トランザクションを生成したことが記録されているかを判断することによって代金の支払の有無を判断することができる。一方、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３１５を実行する場合には、トランザクションの生成を記録しておく必要はない。
【００８７】
代金が支払期限までに未払いであるとき、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３１６を実行する。ステップＳ３１６において、トランザクション管理部３４０は、代金が未払いであることを端末装置３３に通知する。この通知に応じて、端末装置３３は、ステップＳ３１７において、支払先の承認情報を支払代行装置３１に送信する。
【００８８】
支払代行装置３１は、端末装置３３から承認情報を受信すると、ステップＳ３１８、Ｓ３１９を実行する。ステップＳ３１８において、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３０４においてブロックチェーンに登録された準備用トランザクションを残高（ＵＴＸＯ）として用いて、返金用トランザクションを生成する。ステップＳ３１９において、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３１８において生成された返金用トランザクションを仮想通貨システム３４に送信する。
【００８９】
仮想通貨システム３４は、支払代行装置３１から返金用トランザクションを受信すると、ステップＳ３２０を実行する。ステップＳ３２０において、仮想通貨システム３４は、返金用トランザクションをブロックチェーンに登録する。これにより、返金用トランザクションは、代行者が利用することが可能になる。すなわち、支払元により代金が支払われなかった場合、代行者には、デポジットとして事前に支払った分の仮想通貨が返金される。
【００９０】
以上のとおり、本実施形態に係る支払代行システム３０は、第１実施形態の支払代行装置１０及び第２実施形態の支払代行装置２０と同様に、非中央集権型の仮想通貨システムにおける仮想通貨の支払の代行を実現することができる。特に、支払代行システム３０は、ビットコイン及びこれを用いた仮想通貨システムでの支払の代行を可能にする。ビットコインにおけるトランザクションは、マルチシグネチャ（「マルチシグ」ともいう。）を用いて複数のビットコインアドレスを指定することが可能である。
【００９１】
［変形例］
上述された第１〜第３実施形態は、例えば、以下のような変形を適用することができる。これらの変形例は、必要に応じて適宜組み合わせることも可能である。
【００９２】
（１）ビットコインの取引に際し、端末装置３３は、取引を識別するための識別情報を端末装置３２に送信してもよい。この場合、端末装置３２は、支払先のビットコインアドレスと支払情報に加え、この識別情報をリクエストに含める。取引情報は、例えば、取引毎に異なるＩＤである。端末装置３２は、識別情報を含むリクエストを支払代行装置３１に送信する。
【００９３】
支払代行装置３１において、リクエスト管理部３２０は、識別情報を管理する。例えば、リクエスト管理部３２０は、準備用トランザクションの生成に先立ち、取引の正当性を識別情報に基づいて判断することができる。具体的には、リクエスト管理部３２０は、端末装置３３に識別情報を問い合わせ、端末装置３２から送信された識別情報と端末装置３３から送信された識別情報とが一致するかを判断する。トランザクション管理部３４０は、これらの識別情報が一致した場合に準備用トランザクションを生成する。トランザクション管理部３４０は、準備用トランザクションに識別情報を含めてもよい。
【００９４】
このような識別情報を用いることで、支払先と支払元の対応関係（すなわち組み合わせ）をより明示的にすることが可能である。これにより、その後の支払用トランザクション又は返金用トランザクションの生成、登録及び確認を容易にすることができる。
【００９５】
（２）リクエスト管理部３２０は、支払元のアカウントを作成してもよい。ビットコインを用いた仮想通貨システムにおいて、アカウント（すなわちビットコインアドレス）の作成に必要な情報は、電子署名の検証鍵である。よって、リクエスト管理部３２０は、この場合、検証鍵を含むリクエストを端末装置３２から受信する。リクエスト管理部３２０は、端末装置３２から送信された検証鍵を用いて支払元のビットコインアドレスを生成する。
【００９６】
この場合において、トランザクション管理部３４０は、準備用トランザクションに支払元を宛先として含める。すなわち、本例の準備用トランザクションは、代行者と支払先に加えて支払元を宛先に含む。また、トランザクション管理部３４０は、支払用トランザクションに支払元の承認情報を含める。支払元の承認情報は、例えば、証明書の受信（ステップＳ３０６）を契機として、端末装置３２から支払代行装置３１に送信される。
【００９７】
この場合において、支払用トランザクションには、支払先の承認情報が必ずしも含まれなくてもよい。つまり、本例において支払用トランザクションに含まれる承認情報は、代行者の承認情報と、支払先又は支払元の承認情報である。例えば、トランザクション管理部３４０は、代行者、支払元及び支払先の承認情報を含む支払用トランザクションを生成してもよく、代行者及び支払元の承認情報を含む支払用トランザクションを生成してもよい。したがって、この場合、図７のステップＳ３０７、Ｓ３０８の処理は、必須ではない。
【００９８】
このように、支払代行装置３１が支払元のアカウントの作成を代行することにより、支払用トランザクションの生成に際し支払先の承認情報を不要にすることが可能となる。これにより、端末装置３３は、支払先の承認情報を送信する必要がなくなる。
【００９９】
（３）本開示に係る装置（支払代行装置１０、２０及び３１）の具体的なハードウェア構成は、さまざまなバリエーションが含まれ、特定の構成に限定されない。例えば、本開示に係る装置は、ソフトウェアを用いて実現されてもよく、複数のハードウェアを用いて各種処理を分担するように構成されてもよい。
【０１００】
図９は、本開示に係る装置を実現するコンピュータ装置４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３と、記憶装置４０４と、ドライブ装置４０５と、通信インタフェース４０６と、入出力インタフェース４０７とを含んで構成される。
【０１０１】
ＣＰＵ４０１は、ＲＡＭ４０３を用いてプログラム４０８を実行する。通信インタフェース４０６は、ネットワーク４１０を介して外部装置とデータをやり取りする。入出力インタフェース４０７は、周辺機器（入力装置、表示装置など）とデータをやり取りする。通信インタフェース４０６及び入出力インタフェース４０７は、データを取得又は出力するための構成要素として機能することができる。
【０１０２】
なお、プログラム４０８は、ＲＯＭ４０２に記憶されていてもよい。また、プログラム４０８は、メモリカード等の記録媒体４０９に記録され、ドライブ装置４０５によって読み出されてもよいし、外部装置からネットワーク４１０を介して送信されてもよい。
【０１０３】
本開示に係る装置は、図９に示される構成（又はその一部）によって実現され得る。例えば、支払代行装置１０又は２０の場合、第１生成部１１０、第２生成部１２０、第３生成部１３０及び確認部１４０は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２及びＲＡＭ４０３に対応する。
【０１０４】
なお、本開示に係る装置の構成要素は、単一の回路（プロセッサ等）によって構成されてもよいし、複数の回路の組み合わせによって構成されてもよい。ここでいう回路（circuitry）は、専用又は汎用のいずれであってもよい。例えば、本開示に係る装置は、一部が専用のプロセッサによって実現され、他の部分が汎用のプロセッサによって実現されてもよい。
【０１０５】
上述された実施形態において単体の装置として説明された構成は、複数の装置に分散して設けられてもよい。例えば、支払代行装置１０、２０又３１は、クラウドコンピューティング技術などを用いて、複数のコンピュータ装置の協働によって実現されてもよい。
【０１０６】
以上、本発明は、上述された実施形態及び変形例を模範的な例として説明された。しかし、本発明は、これらの実施形態及び変形例に限定されない。本発明は、本発明のスコープ内において、いわゆる当業者が把握し得るさまざまな変形又は応用を適用した実施の形態を含み得る。また、本発明は、本明細書に記載された事項を必要に応じて適宜に組み合わせ、又は置換した実施の形態を含み得る。例えば、特定の実施形態を用いて説明された事項は、矛盾を生じない範囲において、他の実施形態に対しても適用され得る。
【符号の説明】
【０１０７】
１０、２０    支払代行装置
１１０    第１生成部
１２０    第２生成部
１３０    第３生成部
１４０    確認部
３０    支払代行システム
３１    支払代行装置
３２、３３    端末装置
３４    仮想通貨システム
４０    コンピュータ装置
【図１】
2018179152.tif 000003
【図２】
2018179152.tif 000004
【図３】
2018179152.tif 000005
【図４】
2018179152.tif 000006
【図５】
2018179152.tif 000007
【図６】
2018179152.tif 000008
【図７】
2018179152.tif 000009
【図８】
2018179152.tif 000010
【図９】
2018179152.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払元からの要求に応じて、少なくとも代行者及び支払先を宛先として示す第１の宛先情報と、第１の金額情報と、前記代行者の承認情報とを含む第１のトランザクションを生成する第１の生成手段と、
前記支払先から送信された当該支払先の承認情報に基づいて、前記支払先を宛先として示す第２の宛先情報と、第２の金額情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報とを含む第２のトランザクションを、前記第１のトランザクションを残高として用いて生成する第２の生成手段と
を備える仮想通貨の支払代行装置。
【請求項２】
前記支払先から送信された当該支払先の承認情報に基づいて、前記代行者を宛先として示す第３の宛先情報と、第３の金額情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報とを含む第３のトランザクションを、前記第１のトランザクションを残高として用いて生成する第３の生成手段をさらに備える
請求項１に記載の支払代行装置。
【請求項３】
支払元による代金の支払を確認する確認手段をさらに備え、
前記第２の生成手段は、前記確認手段により前記代金の支払が確認された場合に前記第２のトランザクションを生成し、
前記第３の生成手段は、前記確認手段により前記代金の支払が確認されなかった場合に前記第３のトランザクションを生成する
請求項２に記載の支払代行装置。
【請求項４】
前記第１の生成手段は、前記支払元からの要求に応じて、前記支払元のアカウントを生成するとともに、前記支払元を宛先として示す前記第１のトランザクションを生成し、
前記第２の生成手段は、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報又は前記支払元の承認情報とを含む前記第２のトランザクションを生成する
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の支払代行装置。
【請求項５】
前記第１の生成手段は、仮想通貨の取引を識別するための識別情報を前記支払元及び前記支払先から取得し、取得された識別情報が一致した場合に前記第１のトランザクションを生成する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の支払代行装置。
【請求項６】
前記仮想通貨は、ビットコインであり、
前記第２の生成手段は、前記第１のトランザクションをＵＴＸＯ（unspent transaction output）として用いて前記第２のトランザクションを生成する
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の支払代行装置。
【請求項７】
支払元からの要求に応じて、少なくとも代行者及び支払先を宛先として示す第１の宛先情報と、第１の金額情報と、前記代行者の承認情報とを含む第１のトランザクションを生成し、
前記支払先から送信された当該支払先の承認情報に基づいて、前記支払先を宛先として示す第２の宛先情報と、第２の金額情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報とを含む第２のトランザクションを、前記第１のトランザクションを残高として用いて生成する
仮想通貨の支払代行方法。
【請求項８】
コンピュータに、
支払元からの要求に応じて、少なくとも代行者及び支払先を宛先として示す第１の宛先情報と、第１の金額情報と、前記代行者の承認情報とを含む第１のトランザクションを生成するステップと、
前記支払先から送信された当該支払先の承認情報に基づいて、前記支払先を宛先として示す第２の宛先情報と、第２の金額情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払先の承認情報とを含む第２のトランザクションを、前記第１のトランザクションを残高として用いて生成するステップと
を実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2018179152.tif 000012
2018179152.tif 000013
2018179152.tif 000014