(57)【要約】  内視鏡は、挿入部に配置される枠部材と、前記枠部材に固定される対物レンズおよび撮像素子を備えた一対の撮像装置と、を有する内視鏡であって、前記一対の撮像装置のそれぞれは、前記対物レンズの光軸に沿って細長な柱状の形状であり、外周に、前記光軸に直交し基端方向に面する平面からなる突き当て面を有し、前記突き当て面は、前記枠部材に前記撮像装置を固定する際に前記撮像装置を保持する保持具が当接することにより、前記撮像装置に対する前記保持具の前記光軸に沿う方向の位置決めをし、前記保持具は、付勢部材と、前記撮像装置を内側に挿入可能な空洞と、前記空洞内に挿入された前記撮像装置を前記付勢部材が生じる付勢力によって前記空洞の内壁面との間で挟持する腕部と、を有する。
2019003587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部に配置される枠部材と、
前記枠部材に固定される対物レンズおよび撮像素子を備えた一対の撮像装置と、を有する内視鏡であって、
前記一対の撮像装置のそれぞれは、前記対物レンズの光軸に沿って細長な柱状の形状であり、外周に、前記光軸に直交し基端方向に面する平面からなる突き当て面を有し、
前記突き当て面は、前記枠部材に前記撮像装置を固定する際に前記撮像装置を保持する保持具が当接することにより、前記撮像装置に対する前記保持具の前記光軸に沿う方向の位置決めをし、
前記保持具は、付勢部材と、前記撮像装置を内側に挿入可能な空洞と、前記空洞内に挿入された前記撮像装置を前記付勢部材が生じる付勢力によって前記空洞の内壁面との間で挟持する腕部と、を有する
ことを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステレオ撮影を行う一対の撮像装置を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば日本国特開２０００−１９９８６３号公報に開示されているように、ステレオ撮影が可能な内視鏡が知られている。ステレオ撮影が可能な内視鏡には、例えば、対物レンズおよび撮像素子の組み合わせからなる撮像装置を一対備える形態のものがある。一対の撮像装置は、所定の輻輳点において対物レンズ光軸が交差し、かつ双方が撮影する画像の光軸周りの傾きが一致する位置に固定される。【０００３】
ステレオ撮影が可能な内視鏡では、挿入部内において一対の撮像装置を並列に配置する必要があるため、個々の撮像装置は対物レンズの光軸方向に細長な外形を有しており強度が低い。【０００４】
一方、内視鏡の製造時において一対の撮像装置を挿入部内の所定の位置に固定する作業は、撮像装置を保持具により保持しながら、撮像装置の位置を調整する必要がある。このとき、保持具による負荷が撮像装置に作用すると、撮像装置を損傷させてしまう可能性がある。【０００５】
本発明は前述した問題を解決するものであり、内視鏡の挿入部に撮像装置を固定する作業時において撮像装置に加わる力を抑制し、煩雑な作業がなく、左右の光軸を所定の位置に調整できるようにすることを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による内視鏡は、挿入部に配置される枠部材と、前記枠部材に固定される対物レンズおよび撮像素子を備えた一対の撮像装置と、を有する内視鏡であって、前記一対の撮像装置のそれぞれは、前記対物レンズの光軸に沿って細長な柱状の形状であり、外周に、前記光軸に直交し基端方向に面する平面からなる突き当て面を有し、前記突き当て面は、前記枠部材に前記撮像装置を固定する際に前記撮像装置を保持する保持具が当接することにより、前記撮像装置に対する前記保持具の前記光軸に沿う方向の位置決めをし、前記保持具は、付勢部材と、前記撮像装置を内側に挿入可能な空洞と、前記空洞内に挿入された前記撮像装置を前記付勢部材が生じる付勢力によって前記空洞の内壁面との間で挟持する腕部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の内視鏡の挿入部の先端面を示す図である。
【図２】図１のII-II断面図である。
【図３】図１のIII-III断面図である。
【図４】図２のIV-IV断面図である。
【図５】撮像装置組み付け工程を説明するための図である。
【図６】第１の実施形態の保持具が撮像装置を保持した状態を示す図である。
【図７】図６のVII-VII断面図である。
【図８】図６のVIII-VIII断面図である。
【図９】第１の実施形態の第１の変形例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態の第２の変形例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態の第３の変形例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態の第４の変形例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態の内視鏡の断面を示す図である。
【図１４】第３の実施形態の挿入装置を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【０００９】
（第１の実施形態）  
図１は、本実施形態の内視鏡の挿入部１０の先端部１１の先端面１１ａを示す図である。図２は、図１のII-II断面図である。図３は、図１のIII-III断面図である。図４は、図２のIV-IV断面図である。【００１０】
本実施形態の内視鏡は、被検体内に挿入される細長の形状である挿入部１０を備える。挿入部１０が挿入される被検体は、人等の生物であってもよいし、機械や建築物等の非生物であってもよい。【００１１】
なお、挿入部１０は、挿入部１０が曲がらない硬性な形態であってもよいし、挿入部１０が挿入される被検体の隙間の形状に沿うように曲がる軟性な形態であってもよい。挿入部が硬性な形態の内視鏡は一般に硬性内視鏡と称され、挿入部が軟性な形態の内視鏡は一般に軟性内視鏡と称される。硬性内視鏡および軟性内視鏡については、例えば医療分野ではＩＳＯ８６００−１：２０１５に定義されている。【００１２】
本実施形態の内視鏡は、挿入部１０の先端部１１に後述するステレオ撮像ユニット２０を備えた、いわゆる電子内視鏡と称される形態を有する。ステレオ撮像ユニット２０は、視差を有する一対の画像からなるステレオ画像を撮像する。内視鏡の使用時には、ステレオ撮像ユニット２０はビデオプロセッサに電気的に接続され、ステレオ撮像ユニット２０により撮像されたステレオ画像がビデオプロセッサを介して画像表示装置に表示される。なお、ビデオプロセッサおよび画像表示装置は、内視鏡にコネクタを介して接続される内視鏡の外部装置の形態であってもよいし、これらは内視鏡に内蔵される形態であってもよい。ステレオ画像を撮像する内視鏡の全体的な構成は公知であるため、詳細な説明は省略する。【００１３】
図１、図２および図３に示すように、挿入部１０の先端部１１の外形は、挿入部１０の長手軸を中心軸とした略円柱形状である。図１において、挿入部１０の長手軸は、紙面に直交する。また、図２よび図３においては、図中の左方向が、挿入部１０の先端側であり、右方向が基端側である。【００１４】
先端部１１には、ステレオ撮像ユニット２０と、ステレオ撮像ユニット２０を保持する枠部材１２と、が配設されている。【００１５】
ステレオ撮像ユニット２０は、一対の撮像装置２１からなる。一対の撮像装置２１は、それぞれ対物レンズ２１ａと撮像素子（不図示）を備えている。ステレオ撮像ユニット２０は、当該一対の撮像装置２１により視差を有する一対の画像からなるステレオ画像を撮像する。【００１６】
以下において、一対の撮像装置２１の双方に共通の構成を説明する場合には、単に撮像装置２１と称するものとする。また、以下の説明において、一対の撮像装置２１のそれぞれを区別して説明する場合には、一方を第１撮像装置２１Ｒと称し、他方を第２撮像装置２１Ｌと称するものとする。【００１７】
撮像装置２１は、挿入部１０の長手軸に沿って細長の柱状の外形を有している。対物レンズ２１ａは、撮像装置２１の先端２１ｂにおいて外部に露出している。対物レンズ２１ａの光軸Ｏは、柱状である撮像装置２１の長手方向に沿っている。撮像装置２１の基端２１ｃからは、ビデオプロセッサに電気的に接続される電気ケーブル２１ｄが延出している。【００１８】
枠部材１２は、挿入部１０の先端部１１において、挿入部１０の外側に露出する部材である。すなわち、枠部材１２は、先端部１１の外装の一部を構成している。先端部１１において枠部材１２が配置される箇所は特に限定されないが、本実施形態では一例として、枠部材１２は、先端部１１の先端面１１ａにおいて、挿入部１０の外側に露出する。先端部１１の先端面１１ａは、挿入部１０の長手軸に略直交する平面である。【００１９】
枠部材１２には、挿入部１０の内部に配置された一対の撮像装置２１を挿入部１０の外部に露出させる一対の貫通孔１２ａが形成されている。一対の貫通孔１２ａが設けられる箇所は特に限定されないが、本実施形態では一例として、一対の貫通孔１２ａは、枠部材１２の先端面１１ａにおいて、挿入部１０の外側に開口している。先端面１１ａにおいて、一対の貫通孔１２ａは離間している。【００２０】
一対の撮像装置２１は、枠部材１２の基端側から、一対の貫通孔１２ａ内に挿入される。一対の貫通孔１２ａは、一対の撮像装置２１の内部に挿入される箇所との間に所定の幅の隙間が生じる形状を有している。【００２１】
一対の撮像装置２１と一対の貫通孔１２ａの間の隙間には、固定用樹脂１３が充填されている。固定用樹脂１３により、一対の撮像装置２１は、一対の貫通孔１２ａ内において枠部材１２に対する位置が固定される。【００２２】
固定用樹脂１３は、本実施形態では一例として熱硬化性樹脂である。詳しくは後述するが、一対の撮像装置２１を枠部材１２に固定する際には、一対の撮像装置２１の外周に硬化させる前の固定用樹脂１３を塗布した後に一対の貫通孔１２ａ内に挿入し、その後に固定用樹脂１３を加熱して硬化させる。なお、固定用樹脂１３は、紫外線硬化性樹脂等であってもよい。【００２３】
なお、撮像装置２１は、ネジによる締め付け機構等の機械的な固定方法により枠部材１２に固定されてもよいが、本実施形態のように固定用樹脂１３を用いた方が、挿入部１０をより細径化することができる。【００２４】
以下の説明では、先端面１１ａにおいて離間して配置された一対の貫通孔１２ａの中心を通過する直線軸を水平軸Ｈと称するものとする。また、先端面１１ａにおいて水平軸Ｈと直交する直線軸を垂直軸Ｖと称する。水平軸Ｈおよび垂直軸Ｖは、挿入部１０の長手軸と略直交する。すなわち、ステレオ撮像ユニット２０の基線は、水平軸Ｈと略平行である。したがって、ステレオ撮像ユニット２０により撮像されるステレオ画像中の水平方向は、水平軸Ｈに沿う方向となる。また、ステレオ画像中の上下方向は、垂直軸Ｖに沿う方向となる。【００２５】
また、以下の説明では、水平軸Ｈに沿って離間して配置された一対の撮像装置２１のうち、ステレオ画像に含まれる右視点画像を第１撮像装置２１Ｒが撮像し、左視点画像を第２撮像装置２１Ｌが撮像するものとする。そして、水平軸Ｈに沿って第２撮像装置２１Ｌから第１撮像装置２１Ｒに向かう方向を右（図中のＲ）とし、その反対の方向を左（図中のＬ）とする。また、垂直軸Ｖに沿う方向のうち、ステレオ画像中の上方向に対応する方向を上（図中のＵ）とし、その反対の方向を下（図中のＤ）とする。なお、これらの軸および方向の呼称は、説明のために便宜的に用いるものであり、実際の内視鏡の使用時における挿入部１０の姿勢を制限するものではない。【００２６】
次に、撮像装置２１の外形の詳細について説明する。【００２７】
撮像装置２１の外周には、基端２１ｃ方向に面する突き当て面２１ｅが形成されている。突き当て面２１ｅは、後述する保持具３０の一部を突き当てることにより、保持具３０に対する撮像装置２１の長手軸方向の位置決めをする部位である。【００２８】
より具体的に、突き当て面２１ｅは、対物レンズ２１ａの光軸Ｏに略直交し基端２１ｃ側に面する平面からなり、図４に示すように、撮像装置２１を光軸Ｏに沿って基端２１ｃ側から見た場合に見える位置に配置されている。本実施形態では一例として、突き当て面２１ｅは、撮像装置２１の上方に配置されている。【００２９】
また、撮像装置２１の外周には、対物レンズ２１ａの光軸Ｏに略平行な平面からなる回転規制部２１ｆが形成されている。回転規制部２１ｆは、後述する保持具３０と当接することにより、保持具３０に対する撮像装置２１の長手軸周りの回転方向（周方向）の位置決めをする部位である。【００３０】
本実施形態では一例として、回転規制部２１ｆは、ステレオ画像中の水平方向と略平行であり、ステレオ画像中の上方に面している。すなわち、挿入部１０の先端部１１内において、一対の撮像装置２１の双方の回転規制部２１ｆは、同一の方向に面している。また、本実施形態では一例として、回転規制部２１ｆは、突き当て面２１ｅよりも先端２１ｂ側に配置されている。【００３１】
撮像装置２１の外周に形成された回転規制部２１ｆは、内視鏡の製造時において、作業者が撮像装置２１の光軸Ｏ周りの回転方向の姿勢を視認するために用いることができる。【００３２】
挿入部１０の先端部１１において、一対の撮像装置２１の上方には、一対の光ファイバケーブル１４および放熱部材１５が配設されている。【００３３】
また、本実施形態では一例として、枠部材１２には、枠部材１２の基端から先端側に向かって凹設された１つの有底の凹部１２ｄが形成されている。そして、一対の貫通孔１２ａは、凹部１２ｄの底面において開口している。すなわち、撮像装置２１は、凹部１２ｄ内に挿入された状態で、枠部材１２に対して固定される。【００３４】
凹部１２ｄの内部空間は、水平軸Ｈに平行な２平面と垂直軸Ｖに平行な２平面からなる矩形を断面形状とした略四角柱形状である。本実施形態では一例として、撮像装置２１の光軸Ｏに直交する平面による断面形状は、矩形状である。この撮像装置２１の矩形状である断面形状を構成する４辺は、それぞれ水平軸Ｈに平行な２つの辺と、垂直軸Ｖに平行な２つの辺からなる。【００３５】
そして本実施形態では、撮像装置２１の光軸Ｏに直交する平面による断面における対角線の最大の長さは、凹部１２ｄの垂直軸Ｖに平行な方向の離間距離よりも長い。したがって、撮像装置２１が凹部１２ｄ内に挿入されている状態では、撮像装置２１の光軸Ｏ周りの回転可能な範囲が制限される。このように、撮像装置２１の凹部１２ｄ内における回転可能な範囲を制限することにより、撮像装置２１を枠部材１２に対して固定する工程において、枠部材１２に対する撮像装置２１の光軸Ｏ周りの回転方向の姿勢を大まかに定めることができる。【００３６】
光ファイバケーブル１４の先端は、枠部材１２の形成された照明用開口１２ｂ内に挿入されている。照明用開口１２ｂは、先端面１１ａにおいて開口している。照明用開口１２ｂの先端面１１ａにおける開口部には、レンズ１４ａが配設されている。光ファイバケーブル１４は、光源装置が発生した光を先端から出射する。光源装置は、内視鏡にコネクタを介して接続される内視鏡の外部装置の形態であってもよいし、内視鏡に内蔵される形態であってもよい。【００３７】
放熱部材１５は、放熱部材１５は金属製の線状の部材であり、先端が枠部材１２の形成された放熱用穴１２ｃ内に挿入されている。放熱部材１５は、光ファイバケーブル１４の先端で発生する熱や、撮像装置２１が発生する熱を挿入部１０の基端側に配置された部材に伝える。放熱部材１５により撮像装置２１を冷却することにより、撮像装置２１の画像中のノイズ量抑制や、画像異常の発生の抑制ができる。【００３８】
一対の光ファイバケーブル１４は、一対の撮像装置２１の上方において、水平軸Ｈに沿って離間して配置されている。また、放熱部材１５は、一対の光ファイバケーブル１４の上方において、一対の光ファイバケーブル１４の双方から等しい距離だけ離間した位置に配置されている。一対の光ファイバケーブル１４と、放熱部材１５の全てを、撮像装置２１の上方に偏って配置することにより、撮像装置２１の下方に、他の用途の空間を確保することができる。【００３９】
次に、保持具３０の構成について説明する。【００４０】
保持具３０は、内視鏡の製造時の、撮像装置２１を枠部材１２に対して位置決めして固定する撮像装置組み付け工程において使用される装置である。図５は、撮像装置組み付け工程を説明するための図である。撮像装置組み付け工程では、保持具３０の他に、後述する基台４０および光軸調整装置６０が用いられる。【００４１】
保持具３０は、撮像装置組み付け工程において、撮像装置２１を一時的に保持する装置である。撮像装置組み付け工程においては、撮像装置２１は保持具３０を介して光軸調整装置６０に固定される。【００４２】
光軸調整装置６０は、枠部材１２が固定される基台４０上に固定されている。基台４０は、枠部材１２を先端面１１ａが下方を向くように保持する。なお、撮像装置組み付け工程における上下方向は、先に説明した挿入部１０の先端部１１における方向とは異なる。【００４３】
光軸調整装置６０は、先端２１ｂが枠部材１２の一対の貫通孔１２ａ内に挿入された状態である一対の撮像装置２１の姿勢を変更することができ、かつ一対の撮像装置２１の位置を保持することができる。【００４４】
光軸調整装置６０により、一対の撮像装置２１の双方の光軸Ｏが所定の輻輳点で交差し、かつ双方により撮像される右視点画像および左視点画像の水平方向が平行となる位置に、一対の撮像装置２１が保持される。【００４５】
この状態において、一対の撮像装置２１と一対の貫通孔１２ａの間の隙間に充填されている固定用樹脂１３を硬化させることにより、枠部材１２に対して、一対の撮像装置２１がステレオ画像を撮像するのに適した位置関係で固定される。その後、保持具３０を撮像装置２１から取り外し、枠部材１２を基台４０から取り外すことにより、撮像装置組み付け工程が完了する。【００４６】
図６は、保持具３０が撮像装置２１を保持した状態を示す図である。図７は、図６のVII-VII断面図である。図８は、図６のVIII-VIII断面図である。保持具３０は、筒状部３１および押圧部３２を備える。【００４７】
筒状部３１は、先端３１ａから、撮像装置２１の回転規制部２１ｆが設けられた部位を内部に挿入可能な空洞３１ｂが形成されている。筒状部３１の先端３１ａには、空洞３１ｂに連通する開口が形成されている。空洞３１ｂは、筒状部３１内において筒状部３１の長手方向に延在している。【００４８】
図８に示すように、本実施形態の空洞３１ｂは、筒状部３１の側面の一部又は全部において開口している。すなわち、本実施形態の空洞３１ｂは、筒状部３１の径方向を深さ方向とし、筒状部３１の長手方向に延在する溝の内部であると言い換えることができる。当該溝は、筒状部３１の先端３１ａにおいて開口する形状であり、先端３１ａの開口から溝の内部に撮像装置２１を挿入することができる。【００４９】
また、本実施形態の空洞３１ｂは、断面がコ字形状の溝である。空洞３１ｂの内壁面は、溝の底面である平面部３１ｃと、平面部３１ｃに略直交し互いに対向する一対の側面部３１ｄと、からなる。【００５０】
空洞３１ｂの底面である平面部３１ｃは、空洞３１ｂの内部に挿入された撮像装置２１の回転規制部２１ｆと当接する。前述のように、回転規制部２１ｆは、撮像装置２１の側面に設けられた、光軸Ｏと略平行な平面である。平面部３１ｃが撮像装置２１の回転規制部２１ｆに当接することにより、空洞３１ｂ内における、撮像装置２１の光軸Ｏ周りの回転方向についての位置決めがなされる。【００５１】
また、一対の側面部３１ｄは、空洞３１ｂの内部に挿入された撮像装置２１を、平面部３１ｃと平行かつ光軸Ｏと直交する方向から挟み込む。一対の側面部３１ｄが撮像装置２１の側面に当接することにより、空洞３１ｂ内における、平面部３１ｃと平行かつ光軸Ｏと直交する方向についての撮像装置２１の位置決めがなされる。【００５２】
筒状部３１の先端３１ａは、空洞３１ｂ内に撮像装置２１を挿入した場合に、撮像装置２１の外周に形成されている突き当て面２１ｅと当接する。筒状部３１の先端３１ａが撮像装置２１の突き当て面２１ｅと当接することにより、空洞３１ｂ内における、光軸Ｏと平行な方向についての撮像装置２１の位置決めがなされる。図７に示すように、筒状部３１の基端３１ｆには、筒状部３１を光軸調整装置６０に連結する連結部３１ｇが設けられている。【００５３】
押圧部３２は、筒状部３１の空洞３１ｂの内部に挿入された撮像装置２１を、平面部３１ｃに向かって付勢する。言い換えれば、押圧部３２は空洞３１ｂの内部に挿入された撮像装置２１を、平面部３１ｃとの間に挟持する。押圧部３２は、腕部３２ａ、ヒンジ部３２ｂおよび付勢部材３２ｃを備える。【００５４】
腕部３２ａは、ヒンジ部３２ｂにより、筒状部３１に対して回動可能に軸支されている。ヒンジ部３２ｂの回動軸は、空洞３１ｂの延在方向（筒状部３１の長手方向）と直交し、かつ平面部３１ｃと平行である。【００５５】
腕部３２ａは、棒状の部材であり、一方の端である先端３２ａａがヒンジ部３２ｂから筒状部３１の先端３１ａに向かって延出し、他方の端である基端３２ａｂが、先端３２ａａとは反対の方向に延出する。【００５６】
腕部３２ａがヒンジ部３２ｂ周りに回動することにより、腕部３２ａの先端３２ａａと空洞３１ｂの平面部３１ｃとの間の距離が変化する。空洞３１ｂの内部に撮像装置２１が挿入されている場合には、腕部３２ａがヒンジ部３２ｂ周りに回動することにより、腕部３２ａの先端３２ａａは、撮像装置２１の回転規制部２１ｆとは反対方向を向く側面と当接または離間する。【００５７】
付勢部材３２ｃは、腕部３２ａの先端３２ａａが平面部３１ｃに近づく方向に回動するように腕部３２ａを付勢する。本実施形態では一例として、付勢部材３２ｃは圧縮コイルバネであり、腕部３２ａの基端３２ａｂを平面部３１ｃから離れる方向に付勢する。なお、付勢部材３２ｃは、板バネ等であってもよい。【００５８】
付勢部材３２ｃの付勢力により、空洞３１ｂの内部に挿入されている撮像装置２１は、平面部３１ｃと腕部３２ａの先端部３２ａａとの間に挟持される。【００５９】
以上に説明した構成により、保持具３０は、撮像装置２１を遊びのない状態で、バネである付勢部材３２ｃが発生する力により保持する。したがって、本実施形態の内視鏡の製造時における撮像装置組み付け工程では、撮像装置２１に加えられる力の上限は、付勢部材３２ｃが発生する力によって定められる。したがって、本実施形態では、内視鏡の挿入部１０に撮像装置２１を固定する作業時において撮像装置２１に加わる力を所定の値以下に抑制することができる。例えば、本実施形態では、クランプのようなネジを用いた締め付けや取り外しの際に、過大な力が撮像装置２１に加えられてしまうことを防止できる。また、本実施形態では、撮像装置２１を枠部材１２に固定した後に、撮像装置２１に過大な力を加えることなく、保持具３０が発生する撮像装置２１の保持力を解消することができるため、撮像装置２１の位置ずれを防止することができる。【００６０】
また、本実施形態では、保持具３０に対する撮像装置２１の光軸Ｏに平行な方向および光軸Ｏに直交する方向の位置決めがなされているため、固定用樹脂１３が硬化するまでの期間中における撮像装置２１の移動を防止できる。【００６１】
なお、腕部３２ａの先端３２ａａには、撮像装置２１と当接する箇所に、滑り止めを目的としたゴム製の部材が配設されていてもよい。【００６２】
また、本実施形態では、一対の撮像装置２１の双方の回転規制部２１ｆは、ともに上方に面している。すなわち、撮像装置組み付け工程において一対の撮像装置２１を一対の保持具３０により保持する場合、それぞれの保持具３０の腕部３２ａは、ともに下方に向かって突出する。【００６３】
前述のように、一対の撮像装置２１の上方には、光ファイバケーブル１４が固定される。枠部材１２の照明用開口１２ｂと光ファイバケーブル１４との嵌合長を長くする場合、枠部材１２の照明用開口１２ｂが形成された部分を基端側に突出させる必要がある。この場合、枠部材１２の照明用開口１２ｂが撮像装置２１の側面に近接するが、本実施形態では、撮像装置組み付け工程において、保持具３０から突出する腕部３２ａが当該箇所と干渉することを避けることができる。【００６４】
なお、前述した実施形態では、回転規制部２１ｆは、突き当て面２１ｅよりも基端２１ｃ側に配置されているが、回転規制部２１ｆは、図９に示す第１の変形例のように、突き当て面２１ｅよりも先端２１ｂ側に配置されていてもよい。【００６５】
本変形例では、保持具３０の筒状部３１の平面部３１ｃの先端３１ａから所定距離だけ基端３１ｆ側に離間した位置に、平面部３１ｃから突出する凸部３１ｈが形成されている。当該凸部３１ｈは、筒状部３１の空洞３１ｂ内に挿入された撮像装置２１の突き当て面２１ｅと当接する。本変形例では、凸部３１ｈが突き当て面２１ｅに当接しすることにより、空洞３１ｂ内における、光軸Ｏと平行な方向についての撮像装置２１の位置決めがなされる。【００６６】
また、本実施形態の内視鏡では、図１０に第２の変形例として示すように、枠部材１２に対して一対の撮像装置２１を固定用樹脂１３により固定した後に、さらに枠部材１２の凹部１２ｄ内に樹脂である充填剤１６を充填してもよい。本変形例では、充填剤１６を凹部１２ｄ内に注入する際において、充填剤１６が一対の撮像装置２１のそれぞれに設けられた突き当て面２１ｅが充填剤１６中に埋もれるまで充填剤１６を注入するようにすることができる。すなわち、本変形例では、凹部１２ｄ内に充填剤１６を注入する量の目安として、突き当て面２１ｅを用いることができる。【００６７】
また、本実施形態の内視鏡では、図１１に第３の変形例として示すように、撮像装置２１の基端２１ｃ側と電気ケーブル２１ｄを被覆する、被覆部材２１ｈを配設してもよい。被覆部材２１ｈは、例えば熱収縮チューブ等の樹脂製のチューブ状の部材である。被覆部材２１ｈを設けることにより、撮像装置２１内への水蒸気の浸入防止や、撮像装置２１と電気ケーブル２１ｄとの接続部の強度向上を実現できる。本変形例では、被覆部材２１ｈを、撮像装置２１の突き当て面２１ｅに突き当てることにより、被覆部材２１ｈの位置決めを行うことができる。【００６８】
また、図１２に第４の変形例として示すように、第１撮像装置２１Ｒに形成される回転規制部２１ｆと、第２撮像装置２１Ｌに形成される回転規制部２１ｆとは、異なる形状を有していてもよい。図１２に示す本変形例では、第１撮像装置２１Ｒに形成される回転規制部２１ｆと、第２撮像装置２１Ｌに形成される回転規制部２１ｆとに、それぞれ向きが異なる切り欠き部２１ｇが設けられている。撮像装置組み付け工程において、作業者は回転規制部２１ｆと切り欠き部２１ｇの位置を視認することによって、第１撮像装置２１Ｒおよび第２撮像装置２１Ｌを容易に認識することができる。【００６９】
（第２の実施形態）  
以下に、本発明の第２の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【００７０】
本実施形態の内視鏡は、撮像装置２１の形状が第１の実施形態と異なる。図１３に示すように、本実施形態では、右視点画像を撮像する第１撮像装置２１Ｒと、左視点画像を撮像する第２撮像装置２１Ｌとで、外形が異なる。【００７１】
具体的には、第１撮像装置２１Ｒの突き当て面２１ｅおよび回転規制部２１ｆは、左方に配置されており、第２撮像装置２１Ｌの突き当て面２１ｅおよび回転規制部２１ｆは、右方に配置されている。すなわち、第１撮像装置２１Ｒおよび第２撮像装置２１Ｌが枠部材１２に固定された状態においては、双方の突き当て面２１ｅおよび回転規制部２１ｆが対向する。【００７２】
本実施形態のように、ステレオ撮像ユニット２０を構成する一対の撮像装置２１を、それぞれ異なる外形とすることにより、撮像装置組み付け工程において、作業者は第１撮像装置２１Ｒおよび第２撮像装置２１Ｌを容易に認識することができる。このため、本実施形態では、撮像装置組み付け工程において、一対の撮像装置２１の配置位置を間違えてしまうことを防止できる。【００７３】
また、本実施形態では、第１撮像装置２１Ｒおよび第２撮像装置２１Ｌの形状が異なることから、これらを保持する一対の保持具３０の空洞３１ｂの形状も異なるものとなる。したがって、例えば第１撮像装置２１Ｒを挿入可能に形成された第１の保持具３０の空洞３１ｂ内には、第２撮像装置２１Ｌを挿入することができない。このため、本実施形態では、撮像装置組み付け工程において、一対の撮像装置２１の配置位置を間違えてしまうことを防止できる。【００７４】
（第３の実施形態）  
以下に、本発明の第３の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【００７５】
図１４は、撮像装置組み付け工程において使用される挿入装置５０を示す図である。本実施形態では、撮像装置組み付け工程において、挿入装置５０が使用される。挿入装置５０は、基台４０から鉛直上方に立設された支柱５１と、支柱５１に対して着脱可能であり、かつ支柱５１に沿って鉛直方向に移動可能なガイド部５２と、を備える。【００７６】
ガイド部５２は、一対の保持具３０を固定可能なクランプ部５２ａを備える。クランプ部５２ａに固定された状態の一対の保持具３０は、基台４０によって保持された枠部材１２の上方において、鉛直方向に移動することができる。【００７７】
よって、図１４に示すように、クランプ部５２ａに固定された一対の保持具３０より一対の撮像装置２１を保持させることにより、枠部材１２の上方において、一対の撮像装置２１を鉛直方向に移動させることができる。すなわち、挿入装置５０を用いることにより、一対の撮像装置２１を、互いの相対位置を変えずに、同時に枠部材１２の一対の貫通孔１２ａ内に挿入することができる。【００７８】
したがって、撮像装置組み付け工程において挿入装置５０を用いれば、一対の撮像装置２１の外周に塗布した硬化前の固定用樹脂１３が、枠部材１２の一対の貫通孔１２ａ内以外の場所に付着してしまうことを防止できる。【００７９】
なお、挿入装置５０は、クランプ部５２ａに保持具３０を固定した状態で、保持具３０を光軸調整装置６０に連結することができる。また、挿入装置５０は、保持具３０を光軸調整装置６０に連結した後に、クランプ部５２ａによる保持具３０の固定を解除し、基台４０から取り外すことができる。よって、挿入装置５０は、光軸調整装置６０による保持具３０の移動を妨げない。【００８０】
なお、本発明は、前述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う内視鏡もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。【００８１】
本出願は、２０１７年６月３０日に日本国に出願された特願２０１７−１２９０４７号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
2019003587.tif 000003
【図２】
2019003587.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019003587.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019003587.tif 000014
【図１３】
2019003587.tif 000015
【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ステレオ撮影を行う一対の撮像装置を備える内視鏡、内視鏡製造ユニットおよび内視鏡の組立方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様による内視鏡は、挿入部に配置される枠部材と、前記枠部材に固定される対物レンズおよび撮像素子を備えた一対の撮像装置と、を有する内視鏡であって、前記一対の撮像装置のそれぞれは、前記対物レンズの光軸に沿って細長な柱状の形状を有し、前記光軸に直交する基端側に面した外周平面に、前記枠部材に前記撮像装置を固定する際に前記撮像装置を保持する保持具と当接する、突き当て面を有する。
また、本発明の一態様による内視鏡製造ユニットは、挿入部に配置される枠部材と、前記枠部材に固定される対物レンズおよび撮像素子を備え、前記対物レンズの光軸に沿って細長な柱状の形状を有し、前記光軸に直交する基端側に面した外周平面に突き当て面を有する、一対の撮像装置と、を具備する内視鏡を組み立てる内視鏡製造ユニットであって、付勢部材と、前記撮像装置を内側に挿入可能な空洞と、前記空洞内に挿入された前記撮像装置を前記付勢部材が生じる付勢力によって前記空洞の内壁面との間で挟持する腕部と、前記突き当て面と当接することにより前記撮像装置に対する前記光軸に沿う方向の位置決めをする先端と、を具備する一対の保持具を有する。
また、本発明の一態様による内視鏡の組立方法は、挿入部に配置される枠部材と、前記枠部材に固定される対物レンズおよび撮像素子を備え、前記対物レンズの光軸に沿って細長な柱状の形状を有する、一対の撮像装置と、を具備する内視鏡を組み立てる内視鏡の組立方法であって、前記枠部材に前記撮像装置を固定する際に、前記撮像装置の、前記光軸に直交する基端側に面した外周平面である突き当て面を、保持具に当接させ、前記保持具が有する付勢部材を具備した腕部の付勢力により前記撮像装置を挟持し、前記撮像装置を前記保持具で挟持した状態で、前記枠部材に対する前記撮像装置の前記光軸方向の位置決めを行う。
また、本発明の一態様による内視鏡は、対物レンズおよび撮像素子を備えた第１および第２の撮像装置を有する内視鏡であって、前記第１および第２の撮像装置は、それぞれの前記対物レンズの光軸に沿う方向の位置を決めるための、前記第１および第２の撮像装置のそれぞれの前記光軸に直交する面である突き当て面を有し、前記第１および第２の撮像装置の前記光軸は、所定の輻輳点で交差する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部に配置される枠部材と、
前記枠部材に固定される対物レンズおよび撮像素子を備えた一対の撮像装置と、を有する内視鏡であって、
前記一対の撮像装置のそれぞれは、前記対物レンズの光軸に沿って細長な柱状の形状を有し、前記光軸に直交する基端側に面した外周平面に、前記枠部材に前記撮像装置を固定する際に前記撮像装置を保持する保持具と当接する、突き当て面を有する
ことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
挿入部に配置される枠部材と、
前記枠部材に固定される対物レンズおよび撮像素子を備え、前記対物レンズの光軸に沿って細長な柱状の形状を有し、前記光軸に直交する基端側に面した外周平面に突き当て面を有する、一対の撮像装置と、
を具備する内視鏡を組み立てる内視鏡製造ユニットであって、
付勢部材と、
前記撮像装置を内側に挿入可能な空洞と、
前記空洞内に挿入された前記撮像装置を前記付勢部材が生じる付勢力によって前記空洞の内壁面との間で挟持する腕部と、
前記突き当て面と当接することにより前記撮像装置に対する前記光軸に沿う方向の位置決めをする先端と、
を具備する一対の保持具を有することを特徴とする内視鏡製造ユニット。
【請求項３】
挿入部に配置される枠部材と、
前記枠部材に固定される対物レンズおよび撮像素子を備え、前記対物レンズの光軸に沿って細長な柱状の形状を有する、一対の撮像装置と、
を具備する内視鏡を組み立てる内視鏡の組立方法であって、
前記枠部材に前記撮像装置を固定する際に、
前記撮像装置の、前記光軸に直交する基端側に面した外周平面である突き当て面を、保持具に当接させ、
前記保持具が有する付勢部材を具備した腕部の付勢力により前記撮像装置を挟持し、
前記撮像装置を前記保持具で挟持した状態で、前記枠部材に対する前記撮像装置の前記光軸方向の位置決めを行う、
ことを特徴とする内視鏡の組立方法。
【請求項４】
対物レンズおよび撮像素子を備えた第１および第２の撮像装置を有する内視鏡であって、
前記第１および第２の撮像装置は、それぞれの前記対物レンズの光軸に沿う方向の位置を決めるための、前記第１および第２の撮像装置のそれぞれの前記光軸に直交する面である突き当て面を有し、
前記第１および第２の撮像装置の前記光軸は、所定の輻輳点で交差する
ことを特徴とする内視鏡。
【国際調査報告】
2019003587.tif 000017
2019003587.tif 000018
2019003587.tif 000019
2019003587.tif 000020