(57)【要約】  基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から通知された所定の上り参照信号構成又は仕様に規定された所定の上り参照信号構成に従って上り参照信号を生成する生成部と、生成された前記上り参照信号を送信する送信部と、を有し、前記所定の上り参照信号構成は、所定の時間領域内の１つのシンボルにおいて、上り参照信号を送信すべき周波数リソースが、周波数方向に離散的にマッピングされる、ユーザ装置を提供する。
2018083861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
前記基地局から通知された所定の上り参照信号構成又は仕様に規定された所定の上り参照信号構成に従って上り参照信号を生成する生成部と、
生成された前記上り参照信号を送信する送信部と、
を有し、
前記所定の上り参照信号構成は、所定の時間領域内の１つのシンボルにおいて、上り参照信号を送信すべき周波数リソースが、周波数方向に離散的にマッピングされる、
ユーザ装置。
【請求項２】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
前記基地局から通知された所定の上り参照信号構成又は仕様に規定された所定の上り参照信号構成に従って上り参照信号を生成する生成部と、
生成された前記上り参照信号を送信する送信部と、
を有し、
前記所定の上り参照信号構成は、所定の時間領域内の複数のシンボルにおいて、上り参照信号を送信すべき周波数リソースが、周波数方向に連続的又は離散的にマッピングされる、
ユーザ装置。
【請求項３】
前記送信部は、生成された前記上り参照信号を、前記所定の時間領域ごとに異なるビームで送信する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送信部は、生成された前記上り参照信号を、所定の時間領域内の複数のシンボルごとに異なるビームで送信する、
請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項５】
複数の基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける基地局であって、
他の基地局から、前記他の基地局が下りリンクに用いる参照信号の送信リソース位置を示す情報を取得する取得部と、
前記他の基地局が下りリンクに用いる参照信号の送信リソース位置と、前記ユーザ装置が上り参照信号を送信する送信リソース位置とが重複しないように、ユーザ装置に指示する参照信号構成を決定する、決定部と、
を有する基地局。
【請求項６】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する参照信号送信方法であって、
前記基地局から通知された所定の上り参照信号構成又は仕様に規定された所定の上り参照信号構成に従って上り参照信号を生成するステップと、
生成された前記上り参照信号を送信するステップと、
を有し、
前記所定の上り参照信号構成は、所定の時間領域内の１つのシンボルにおいて、上り参照信号を送信すべき周波数リソースが、周波数方向に離散的にマッピングされる、
参照信号送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置、基地局及び参照信号送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Long Term Evolution（ＬＴＥ）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化などを実現するために、５Ｇと呼ばれる無線通信方式の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。５ＧではＬＴＥと異なる無線技術が採用される可能性が高いことから、3rd Generation Partnership Project（３ＧＰＰ）では、５Ｇをサポートする無線ネットワークを新たな無線ネットワーク（ＮＲ：New Radio access network）と呼ぶことで、ＬＴＥをサポートする無線ネットワークと区別している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯテクニカルジャーナル"５Ｇ無線アクセス技術"、２０１６年１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、５Ｇでは、Uplink（ＵＬ）において、波形（Waveform）にOrthogonal Frequency-Division Multiplexing（ＯＦＤＭ）を用いるアクセス方式、及び波形にDiscrete Fourier Transform-Spread-OFDM（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）を用いるアクセス方式を併用することが検討されている。ＯＦＤＭは、ＳＮ比を稼ぐことができ、高いスループットを実現することができるという特徴がある。一方、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭは、ピーク対平均電力比（PAPR: Peak-to-Average Power Ratio）を低く抑えることができ、広いカバレッジを実現することができるという特徴がある。５Ｇでは、これらのアクセス方式を切替えて使用することで、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化及びカバレッジ確保を実現することが検討されている。【０００５】
ここで、ＬＴＥでは、基地局側で、ＵＬの伝搬損（PL:Path loss）及びチャネル品質等の測定を行うことを可能にするために、ユーザ装置からSounding Reference Signal（ＳＲＳ）を周期的又は特定のトリガで送信させるようにしていたが、同様の仕組みは５Ｇでも必要になると考えられる。【０００６】
ＯＦＤＭは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各周波数帯上にデータをマッピングして伝送することから、マルチキャリア伝送と言われる。一方、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭは、周波数帯域を分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を用いてデータを伝送することから、シングルキャリア伝送と言われる。ＯＦＤＭを用いる場合、ＵＬの参照信号を任意のサブキャリアで送信することが可能である一方、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合、ＵＬの参照信号を任意のサブキャリアで送信することはできず、１つの連続したサブキャリア（又は等間隔のサブキャリア）でしか送信することができないという制約がある。そのため、５Ｇでは、ＯＦＤＭを用いる場合とＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合とで、ＵＬの参照信号を送信するリソース位置を適切に制御する仕組みが必要になると考えられる。【０００７】
また、５Ｇでは、ＬＴＥよりも高い周波数を利用する場合に、カバレッジを確保するために複数の狭いビームを用いるビームフォーミングを行うことが検討されている。そのため、ＵＬの参照信号もビームフォーミングに適した構成にすることが望ましいと考えられる。【０００８】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、ＵＬに用いられる波形に適した参照信号の送信を可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術のユーザ装置は、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から通知された所定の上り参照信号構成又は仕様に規定された所定の上り参照信号構成に従って上り参照信号を生成する生成部と、生成された前記上り参照信号を送信する送信部と、を有し、前記所定の上り参照信号構成は、所定の時間領域内の１つのシンボルにおいて、上り参照信号を送信すべき周波数リソースが、周波数方向に離散的にマッピングされる。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、ＵＬに用いられる波形に適した参照信号の送信を可能にする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図３】ＳＲＳ構成（その１）の例を示す図である。
【図４】ＳＲＳ構成（その２）の例を示す図である。
【図５】ＳＲＳ構成（その３）の例を示す図である。
【図６Ａ】ＳＲＳ構成（その４）の例を示す図である。
【図６Ｂ】ＳＲＳ構成（その４）の別の例を示す図である。
【図７】ＳＲＳ構成（その５）の例を示す図である。
【図８】ＳＲＳ構成（その６）の例を示す図である。
【図９】隣接セルのＤＬ参照信号構成に基づいてＳＲＳ構成を決定する処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態に係る基地局及びユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代（５Ｇ）の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１３】
以下の説明において、「サブフレーム」の用語は、必ずしも現在のＬＴＥで定義されている「サブフレーム」（１ｍｓｅｃ）と同一の時間長に限定されることを意図しているものではなく、５Ｇで規定される時間長を含むものである。
【００１４】
＜システム構成＞
図１は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、実施の形態に係る無線通信システムは、基地局１０とユーザ装置（ＵＥ（User Equipment））２０１及び２０２とを有する。図１の例では、１つの基地局１０及び２つのユーザ装置２０１及び２０２（併せてユーザ装置２０と呼ばれる）が１つずつ図示されているが、複数の基地局１０を有していてもよいし、１つ又は３つ以上ユーザ装置２０を有していてもよい。
【００１５】
ユーザ装置２０は、スマートフォンのように大量のデータを頻繁に送受信する端末（ＭＢＢ（Mobile Broad band）端末）、Internet of Things（ＩｏＴ）デバイスのように少量のデータのみを低頻度で送受信する端末（Machine Type Communication（ＭＴＣ）端末）などであり、本実施の形態では、あらゆる種別（ＵＥカテゴリ）のユーザ装置２０が含まれる。
【００１６】
基地局１０は、１以上のセルを収容し、ユーザ装置２０との間で確立される無線ベアラを介してユーザ装置２０と通信を行う。基地局１０は、「enhanced NodeB（ｅＮＢ）」、「New Radio（ＮＲ）ノード」、「Next Generation NodeB（ｇＮＢ）」、「evolution LTE enhanced NodeB（ｅＬＴＥ ｅＮＢ）」などと呼ばれてもよい。
【００１７】
基地局１０及びユーザ装置２０は、ＵＬ信号の波形（Waveform）にＯＦＤＭ（Cyclic Prefix（ＣＰ）−ＯＦＤＭと称してもよい）を用いるアクセス方式、及び、ＵＬ信号の波形にＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いるアクセス方式の両方をサポートする。ユーザ装置２０は、基地局１０からの指示に基づいて、又は自身の状態等に基づいて、ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭのいずれか一方を用いてＵＬ信号の送信を行う。
【００１８】
なお、波形にＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いるアクセス方式は、Single Carrier- Frequency Division Multiple Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）とも呼ばれる。また、波形にＯＦＤＭを用いるアクセス方式は、Orthogonal Frequency-Division Multiple Access（ＯＦＤＭＡ）とも呼ばれる。従って、以下の説明で用いる「波形にＯＦＤＭを用いる場合」及び「ＯＦＤＭを用いる場合」等を、ＯＦＤＭＡを用いる場合と言い換えてもよい。同様に、「波形にＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合」及び「ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合」等を、ＳＣ−ＦＤＭＡを用いる場合と言い換えてもよい。
【００１９】
従来のＬＴＥでは、上り参照信号として、基地局１０側でＵＬの伝搬損及びチャネル品質等の測定を行うために用いられるＳＲＳと、ＵＬのチャネル推定を行うために用いられるDemodulation-Reference Signal（ＤＭ−ＲＳ）とが規定されている。本実施の形態では、基地局１０は、ＵＬに適用される波形等に基づき、適用すべきＳＲＳ構成をユーザ装置２０に指示することを可能にし、ユーザ装置２０は、指示されたＳＲＳ構成に従い、ＳＲＳの送信を行うようにする。
【００２０】
なお、以下の説明で用いる「ＳＲＳ」の名称は、必ずしもこれに限定されることを意図しているのではない。５Ｇにおいて、基地局１０側でＵＬの伝搬損及びチャネル品質等の測定を行うために用いられる参照信号として新たに規定される参照信号を含む意味で使用する。
【００２１】
＜処理手順＞
図２は、実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【００２２】
ステップＳ１１において、基地局１０は、ＵＬの参照信号の送信に用いられる無線リソース位置（ＳＲＳ構成）を決定してユーザ装置２０に通知（設定）する。通知される無線リソース位置（ＳＲＳ構成）には、周波数リソースの位置及び時間リソースの位置（例えばサブフレーム位置、送信周期など）が含まれる。また、基地局１０は、ＳＲＳ構成に加えて、ＳＲＳ系列の位相回転（巡回シフト）などを通知（設定）するようにしてもよい。また、ＳＲＳ構成は、予め定められた複数の無線リソースのパターンを示すインデックス値を用いてユーザ装置２０に通知（設定）されてもよい。
【００２３】
ＳＲＳ構成は、Radio Resource Control（ＲＲＣ）コネクションセットアップメッセージ、ＲＲＣコネクション再設定メッセージ、Ｓ１接続設定メッセージ、又は、Physical Downlink Control Channel（ＰＤＣＣＨ）（Downlink Control Information（ＤＣＩ））に含めてユーザ装置２０に通知（設定）されてもよい。
【００２４】
また、ＳＲＳ構成は、Master Information Block（ＭＩＢ）、System Information Block（ＳＩＢ）、ランダムアクセス手順におけるメッセージ２、又は、ページング情報を用いてユーザ装置２０に通知（設定）されてもよい。この場合、基地局１０は、ＳＲＳ構成のうち、ユーザ装置２０共通に設定すべき情報（例えば、ＳＲＳを送信するシンボル位置など）のみを、ＭＩＢ、ＳＩＢ、ランダムアクセス手順におけるメッセージ２、又は、ページング情報を用いてユーザ装置２０に通知（設定）し、ユーザ装置２０個別に設定すべき情報（ＳＲＳを送信すべき具体的なリソース位置など）を、ＲＲＣコネクションセットアップメッセージ、ＲＲＣコネクション再設定メッセージ、Ｓ１接続設定メッセージ、又は、ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）に含めてユーザ装置２０に通知（設定）してもよい。
【００２５】
また、ＳＲＳ構成は仕様（Specification）により規定されるものとしてもよい。この場合、図２におけるステップ１１は省略される。
【００２６】
ステップＳ１２において、ユーザ装置２０は、基地局１０から通知（設定）されるＳＲＳ構成又は仕様により規定されるＳＲＳ構成に従ってＳＲＳを送信する。
【００２７】
＜ＳＲＳ構成の具体例＞
続いて、ＳＲＳ構成について複数の具体例を説明する。
【００２８】
（ＳＲＳ構成（その１））
図３は、ＳＲＳ構成（その１）の例を示す図である。ＳＲＳ構成（その１）は、サブフレーム内の特定の１シンボルにおいて、ユーザ装置２０が使用可能な全てのＲＢ（リソースブロック）範囲でＳＲＳが送信される構成である。ユーザ装置２０が使用可能な全てのＲＢ範囲とは、チャネル帯域のうち、ユーザ装置２０のＵＥ能力の範囲でＳＲＳを送信可能な周波数範囲、又は、基地局１０から指示された周波数範囲のいずれかを意図している（他のＳＲＳ構成でも同様）。
【００２９】
特定の１シンボルとは、最後のシンボルであってもよいし、最初のシンボルであってもよいし、中間のシンボルであってもよい。図３は、ＳＲＳが最後のシンボルにマッピングされている例を示している。また、ＳＲＳは、ユーザ装置２０が使用可能な全てのＲＢ範囲のうち、全リソースエレメントで送信されてもよいし、くし状のリソースエレメント（等間隔に並んだリソースエレメント）で送信されてもよい。
【００３０】
ＳＲＳ構成（その１）を使用することで、基地局１０は、チャネル帯域の全帯域において、チャネル品質等の測定を行うことが可能になる。
【００３１】
（ＳＲＳ構成（その２））
図４は、ＳＲＳ構成（その２）の例を示す図である。ＳＲＳ構成（その２）は、ＳＲＳが、サブフレーム内の特定の１シンボルにおいて、ユーザ装置２０が使用可能な全てのＲＢ範囲のうち一部のＲＢにマッピングされ、マッピングされるＲＢ位置が時間ごとに予め定められたホッピングルールに従って周波数ホッピングされる構成である。
【００３２】
特定の１シンボルとは、最後のシンボルであってもよいし、最初のシンボルであってもよいし、中間のシンボルであってもよい。また、ＳＲＳは、ある時間においてＳＲＳがマッピングされる一部のＲＢのうち、全リソースエレメントで送信されてもよいし、くし状のリソースエレメント（例えば、所定のリソースエレメント間隔など）で送信されてもよい。
【００３３】
ＳＲＳ構成（その２）を使用することで、ある時間においてはＳＲＳが送信されるＲＢ数が限定されることになるため、ユーザ装置２０の送信電力密度を確保することが可能になる。
【００３４】
（ＳＲＳ構成（その３））
図５は、ＳＲＳ構成（その３）の例を示す図である。ＳＲＳ構成（その３）は、サブフレーム内の特定の１シンボルにおいて、ユーザ装置２０が使用可能な全てのＲＢ範囲でＳＲＳが離散的に送信される構成である。
【００３５】
特定の１シンボルとは、最後のシンボルであってもよいし、最初のシンボルであってもよいし、中間のシンボルであってもよい。なお、離散的に送信とは、くし状のように等間隔に並んだリソースエレメントでＳＲＳを送信するのではなく、異なる間隔で任意の周波数位置に配置されたリソースエレメントでＳＲＳを送信することを意図している。
【００３６】
ＳＲＳ構成（その３）を使用することで、ＳＲＳの送信に使用されるリソースを限定しつつ、チャネル帯域の全帯域において、チャネル品質等の測定を行うことが可能になる。
【００３７】
（ＳＲＳ構成（その４））
図６Ａ及び図６Ｂは、ＳＲＳ構成（その４）の例を示す図である。ＳＲＳ構成（その４）は、サブフレーム内の複数のシンボルにおいて、ユーザ装置２０が使用可能な全てのＲＢ範囲でＳＲＳが送信される構成である。複数のシンボルとは、特定の連続したシンボルであってもよいし、離れた位置にあるシンボルであってもよい。
【００３８】
図６Ａは、ユーザ装置２０が使用可能な全てのＲＢ範囲のうち、ＳＲＳが全リソースエレメント又はくし状のリソースエレメントで送信される場合の例を示しており、図６Ｂは、ユーザ装置２０が使用可能な全てのＲＢ範囲でＳＲＳが離散的に送信される構成である。
【００３９】
ＳＲＳ構成（その４）では、１サブフレーム内で複数のシンボルでＳＲＳが送信されることから、ＳＲＳのオーバーヘッドが大きくなる（使用するリソース量が多くなる）。そこで、ユーザ装置２０は、一部のサブフレームのみでＳＲＳを送信するようにしてもよい。しかしながら、これに限定されず、連続したサブフレームでＳＲＳを送信するようにしてもよい。
【００４０】
ＳＲＳ構成（その４）を使用することで、チャネル品質等の測定精度を向上させることが可能になる。また、基地局１０は、ＳＲＳが送信される複数のシンボルごとの測定結果を利用した制御等を行うことも可能になる。
【００４１】
（ＳＲＳ構成（その５））
図７は、ＳＲＳ構成（その５）の例を示す図である。ＳＲＳ構成（その５）は、ＳＲＳ構成（その４）と同様、サブフレーム内の複数のシンボルにおいて、ユーザ装置２０が使用可能な全てのＲＢ範囲でＳＲＳが送信される構成であるが、１サブフレーム内の複数のシンボルごとに異なるビームを用いてＳＲＳを送信する構成である。５Ｇでは、ＬＴＥよりも高い周波数を利用する場合に、カバレッジを確保するために複数の狭いビームを用いるビームフォーミングを行うことが検討されている。ＳＲＳ構成（その５）は、ＵＬで複数のビームを用いたビームフォーミングが行われる場合に適用することができる。
【００４２】
なお、異なるビームを用いてＳＲＳを送信することは、"プリコードされたＳＲＳを送信すること"と同義である。
【００４３】
また、ユーザ装置２０は、１サブフレーム内の複数のシンボルごとに異なるアンテナポートからＳＲＳを送信することとしてもよい。なお、アンテナポートとは、３ＧＰＰの標準仕様で規定されている論理的なアンテナポートを意味する。
【００４４】
ＳＲＳ構成（その５）は、ビーム数分のシンボルを使用することになるため、ビーム数が多い場合、１サブフレーム内の全てのシンボルでＳＲＳが送信されることとしてもよい。また、ＳＲＳ構成（その５）では、ユーザ装置２０が使用可能な全てのＲＢ範囲のうち、ＳＲＳが全リソースエレメント又はくし状のリソースエレメントで送信されるようにしてもよいし、ＳＲＳが離散的に送信されるようにしてもよい。
【００４５】
ＳＲＳ構成（その５）を使用することで、基地局１０は、１サブフレーム内で、ビームごとのチャネル品質及びパスロス等を測定することが可能になる。
【００４６】
（ＳＲＳ構成（その６））
図８は、ＳＲＳ構成（その６）の例を示す図である。ＳＲＳ構成（その６）は、サブフレーム内の特定の１シンボルにおいて、ユーザ装置２０が使用可能な全てのＲＢ（リソースブロック）範囲でＳＲＳを送信するが、サブフレームごとに異なるビームでＳＲＳを送信する構成である。
【００４７】
ＳＲＳ構成（その６）では、ユーザ装置２０が使用可能な全てのＲＢ範囲のうち、ＳＲＳが全リソースエレメント又はくし状のリソースエレメントで送信されるようにしてもよい。つまり、ＳＲＳ構成（その１）に対して、サブフレームごとに異なるビームでＳＲＳを送信する構成としてもよい。また、ＳＲＳ構成（その６）では、ユーザ装置２０が使用可能な全てのＲＢ範囲でＳＲＳが離散的に送信されるようにしてもよい。つまり、ＳＲＳ構成（その３）に対して、サブフレームごとに異なるビームでＳＲＳを送信する構成としてもよい。また、ユーザ装置２０は、サブフレームごとに異なるアンテナポートからＳＲＳを送信することとしてもよい。
【００４８】
ＳＲＳ構成（その６）を使用することで、１サブフレーム内でＳＲＳが送信されるシンボル数が限定されることになるため、ビームフォーミングを用いてＳＲＳを送信する場合に、ＳＲＳ構成（その５）よりもＳＲＳ送信のオーバーヘッドを削減することが可能になる。
【００４９】
（補足事項）
ＵＬの波形にＯＦＤＭが用いられる場合、上述の全てのＳＲＳ構成を適用することが可能である。一方、ＵＬの波形にＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合、基地局１０は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの制約により、周波数方向の送信リソースが連続（くし状を含む）しているＳＲＳ構成のみをユーザ装置に指示することになる。
【００５０】
以上説明したＳＲＳ構成（その１）〜（その６）により、ＵＬの波形がＯＦＤＭ又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭである場合に適したＳＲＳ構成を規定することが可能になる。また、ＳＲＳ構成（その５）及び（その６）により、ＵＬでビームフォーミングを行う場合に適したＳＲＳ構成を規定することが可能になる。
【００５１】
＜隣接セル間での干渉抑制について＞
自セル及び隣接セルでＴＤＤ方式が用いられる場合、ＵＬとＤＬの周波数が同一になることから、自セルでＳＲＳが送信される無線リソースと、隣接セルで下り参照信号（Cell-specific Reference Signal（ＣＲＳ）、Channel State Information-Reference Signal（ＣＳＩ−ＲＳ）など）が送信される無線リソースとが重複しないようにする必要がある。これらの無線リソースが重複してしまうと、ＳＲＳの送信電力と下り参照信号の送信電力との送信電力の差により、自セルにおいてＳＲＳの受信品質が劣化してしまう可能性があるためである。
【００５２】
そこで、基地局１０は、隣接セルのDownlink（ＤＬ）における参照信号の送信リソース位置を他の基地局１０から取得し、セルでＳＲＳが送信される無線リソースと、隣接セルで下り参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）が送信される無線リソースとが重複しないようにＳＲＳ構成を決定するようにしてもよい。
【００５３】
図９は、隣接セルのＤＬ参照信号構成に基づいてＳＲＳ構成を決定する処理手順の一例を示すシーケンス図である。図９において、基地局１０１及び基地局１０２は、互いに隣接セルを構成する基地局である。また、図９において、便宜上、ステップＳ２２及びステップＳ２３の動作を基地局１０２が行うように図示しているが、基地局１０１及び基地局１０２は同一の機能を備えており、それぞれが同一の動作を行うことが可能である。
【００５４】
ステップＳ２１において、基地局１０１及び基地局１０２は、Ｘ２インターフェースを介して、ＤＬにおける参照信号の送信リソース位置（ＤＬのＲＳ構成）を通知する。ステップＳ２２において、基地局１０２は、隣接セル（基地局１０１）のＤＬのＲＳ構成に基づき、自セルのユーザ装置２０に指示するＳＲＳ構成を決定する。ステップＳ２３で、基地局１０２は、決定したＳＲＳ構成をユーザ装置２０に通知する。
【００５５】
以上説明した処理手順により、ＴＤＤ方式が用いられる場合であっても、自セルにおいてＳＲＳの受信品質が劣化することを防止することが可能になる。
【００５６】
＜機能構成＞
以上説明した実施の形態を実行する基地局１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。本実施の形態に係る基地局１０及びユーザ装置２０は、ＳＲＳ構成方法（その１）〜（その６）の全てを実行する機能を備えていてもよいし、これらの一部のみを実行する機能を備えていてもよい。
【００５７】
（基地局）
図１０は、実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図１０に示すように、基地局１０は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、通知部１０３と、取得部１０４と、決定部１０５と、基地局間通信部１０６とを有する。なお、図１０は、基地局１０において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものである。また、図１０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５８】
信号送信部１０１は、基地局１０から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部１０２は、ユーザ装置２０から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【００５９】
通知部１０３は、ユーザ装置２０から送信する上り参照信号の上り参照信号構成をユーザ装置２０に通知する機能を有する。取得部１０４は、基地局間通信部１０６を介して、他の基地局１０から、当該他の基地局１０がＤＬに用いる参照信号の送信リソース位置を示す情報を取得する機能を有する。
【００６０】
決定部１０５は、取得部１０４で取得された、他の基地局１０がＤＬに用いる参照信号の送信リソース位置と、ユーザ装置２０が上り参照信号を送信する送信リソース位置とが重複しないように、ユーザ装置２０に指示する上り参照信号構成を決定する機能を有する。また、決定部は、他の基地局１０がＤＬに用いる参照信号の送信リソース位置と、ユーザ装置２０が上り参照信号を送信する送信リソース位置とが重複しないように、複数の上り参照信号構成（例えば、ＳＲＳ構成方法（その１）〜（その６））の中からユーザ装置２０に指示する上り参照信号構成を選択することで、ユーザ装置２０に指示する上り参照信号構成を決定するようにしてもよい。
【００６１】
基地局間通信部１０６は、Ｘ２インターフェースを用いて他の基地局１０と通信する機能を有する。
【００６２】
（ユーザ装置）
図１１は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図１１に示すように、ユーザ装置２０は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、取得部２０３と、生成部２０４とを有する。なお、図１１は、ユーザ装置２０において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものである。また、図１１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６３】
信号送信部２０１は、ユーザ装置２０から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部２０２は、基地局１０から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【００６４】
また、信号送信部２０１は、生成部２０４で生成された上り参照信号を送信する機能を有する。また、信号送信部２０１は、生成部２０４で生成された上り参照信号を、所定の時間領域（例えば１サブフレーム）ごとに異なるビームで送信するようにしてもよい。また、信号送信部２０１は、生成部２０４で生成された上り参照信号を、所定の時間領域内の複数のシンボルごとに異なるビームで送信するようにしてもよい。なお、「ビーム」は「送信ウェイト」または「プリコーディングベクトル（プリコーディングウェイト）」等と呼ばれてもよい。すなわち、信号送信部２０１は、生成部２０４で生成された上り参照信号を、所定の時間領域ごとに異なる送信ウェイトで送信する（又は、所定の時間領域ごとに異なるプリコーディングベクトルを乗算して送信する）ようにしてもよい。また、信号送信部２０１は、生成部２０４で生成された上り参照信号を、所定の時間領域内の複数のシンボルごとに異なる送信ウェイトで送信する（又は、所定の時間領域内の複数のシンボルごとに異なるプリコーディングベクトルを乗算して送信する）ようにしてもよい。
【００６５】
取得部２０３は、当該ユーザ装置２０が送信する上り参照信号の上り参照信号構成を基地局１０から取得する機能を有する。仕様に基づき参照信号構成が決定される場合、この取得部２０３の処理は省略される。
【００６６】
生成部２０４は、基地局から通知された所定の上り参照信号構成に従って上り参照信号を生成する機能を有する。また、生成部２０４は、所定の時間領域内（例えば１サブフレーム内）の１つのシンボルにおいて、上り参照信号を送信すべき周波数リソースが、周波数方向に離散的にマッピングされる上り参照信号構成を有する上り参照信号を生成する機能を有する。また、生成部２０４は、所定の時間領域内（例えば１サブフレーム内）の複数のシンボルにおいて、上り参照信号を送信すべき周波数リソースが、周波数方向に連続的又は離散的にマッピングされる上り参照信号構成を有する上り参照信号を生成する機能を有する。
【００６７】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１０及び図１１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６８】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局１０、ユーザ装置２０などは、本発明の参照信号送信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、実施の形態に係る基地局及びユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７０】
基地局１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、基地局１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、通知部１０３と、取得部１０４と、決定部１０５と、基地局間通信部１０６と、ユーザ装置２０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、取得部２０３と、生成部２０４とは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、通知部１０３と、取得部１０４と、決定部１０５と、基地局間通信部１０６と、ユーザ装置２０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、取得部２０３と、生成部２０４とは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）、Erasable  Programmable  ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る参照信号送信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Compact  Disc  ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、基地局間通信部１０６と、ユーザ装置２０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２とは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７７】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７８】
また、基地局１０及びユーザ装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable  Logic  Device（ＰＬＤ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７９】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から通知された所定の上り参照信号構成又は仕様に規定された所定の上り参照信号構成に従って上り参照信号を生成する生成部と、生成された前記上り参照信号を送信する送信部と、を有し、前記所定の上り参照信号構成は、所定の時間領域内の１つのシンボルにおいて、上り参照信号を送信すべき周波数リソースが、周波数方向に離散的にマッピングされる、ユーザ装置が提供される。このユーザ装置２０によれば、ＵＬに用いられる波形に適した参照信号の送信を可能にする技術が提供される。
【００８０】
また、前記送信部は、生成された前記上り参照信号を、前記所定の時間領域ごとに異なるビームで送信するようにしてもよい。これにより、基地局１０は、所定の時間領域内で、ビームごとのチャネル品質及びパスロス等を測定することが可能になる。また、異なるビームによる上り参照信号が、所定の時間領域の１つのシンボルで送信されることから、複数のビームによるビームフォーミングが行われる場合であっても、所定の時間領域に多くの上り参照信号が送信されることを防止することができ、リソース消費のオーバーヘッドを削減することができる。
【００８１】
また、実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から通知された所定の上り参照信号構成又は仕様に規定された所定の上り参照信号構成に従って上り参照信号を生成する生成部と、生成された前記上り参照信号を送信する送信部と、を有し、前記所定の上り参照信号構成は、所定の時間領域内の複数のシンボルにおいて、上り参照信号を送信すべき周波数リソースが、周波数方向に連続的又は離散的にマッピングされる、ユーザ装置が提供される。このユーザ装置２０によれば、ＵＬに用いられる波形に適した参照信号の送信を可能にする技術が提供される。
【００８２】
また、前記送信部は、生成された前記上り参照信号を、所定の時間領域内の複数のシンボルごとに異なるビームで送信するようにしてもよい。これにより、基地局１０は、所定の時間領域内で、ビームごとのチャネル品質及びパスロス等を測定することが可能になる。
【００８３】
また、実施の形態によれば、複数の基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける基地局であって、他の基地局から、前記他の基地局が下りリンクに用いる参照信号の送信リソース位置を示す情報を取得する取得部と、前記他の基地局が下りリンクに用いる参照信号の送信リソース位置と、前記ユーザ装置が上り参照信号を送信する送信リソース位置とが重複しないように、ユーザ装置に指示する参照信号構成を決定する、決定部と、を有する基地局が提供される。この基地局１０によれば、ＵＬに用いられる波形に適した参照信号の送信を可能にする技術が提供される。
【００８４】
また、実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する参照信号送信方法であって、前記基地局から通知された所定の上り参照信号構成又は仕様に規定された所定の上り参照信号構成に従って上り参照信号を生成するステップと、生成された前記上り参照信号を送信するステップと、を有し、前記所定の上り参照信号構成は、所定の時間領域内の１つのシンボルにおいて、上り参照信号を送信すべき周波数リソースが、周波数方向に離散的にマッピングされる、参照信号送信方法が提供される。この参照信号送信方法によれば、ＵＬに用いられる波形に適した参照信号の送信を可能にする技術が提供される。
【００８５】
＜実施形態の補足＞
本明細書で説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８７】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(deciding)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９０】
参照信号は、Reference Signal（ＲＳ）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００９１】
ユーザ装置２０は、当業者によって、User Equipment（ＵＥ）、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９３】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９４】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９５】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００９６】
判定又は判断は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【００９８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１００】
本国際特許出願は２０１６年１１月２日に出願した日本国特許出願第２０１６−２１５７０３号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−２１５７０３号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  基地局
２０  ユーザ装置
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  通知部
１０４  取得部
１０５  決定部
１０６  基地局間通信部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  取得部
２０４  生成部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2018083861.tif 000003
【図２】
2018083861.tif 000004
【図３】
2018083861.tif 000005
【図４】
2018083861.tif 000006
【図５】
2018083861.tif 000007
【図６Ａ】
2018083861.tif 000008
【図６Ｂ】
2018083861.tif 000009
【図７】
2018083861.tif 000010
【図８】
2018083861.tif 000011
【図９】
2018083861.tif 000012
【図１０】
2018083861.tif 000013
【図１１】
2018083861.tif 000014
【図１２】
2018083861.tif 000015
【国際調査報告】
2018083861.tif 000016
2018083861.tif 000017
2018083861.tif 000018
2018083861.tif 000019
2018083861.tif 000020
2018083861.tif 000021
2018083861.tif 000022
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