(57)【要約】【課題】装置全体を薄型化しつつ長尺部材の緩みを抑制することができる巻取装置を提供する。【解決手段】巻取装置１Ａにおいて、モータとして扁平モータ２が用いられ、スプール３および不思議遊星歯車機構４が、扁平モータ２の延びるＸＹ平面に沿って扁平に形成されることで、装置全体を扁平に構成し、薄型化することができる。また、不思議遊星歯車機構４によって、外力によるスプール３の回転が防止されることで、長尺部材の緩みを抑制することができる。【選択図】図２
2018105504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材を巻き取る巻取装置であって、
所定平面に沿って扁平状に延びる扁平モータと、
正方向に回転することで前記長尺部材が巻き付けられる巻取部材と、
前記扁平モータと前記巻き取り部材との間に設けられる減速機構と、
外力によって前記巻取部材が少なくとも逆方向に回転することを規制する逆転防止機構と、を備え、
前記巻取部材および前記減速機構は、前記所定平面に沿って扁平に形成されるとともに、前記扁平モータの出力軸と同軸上、又は、異なる位置で平行に設けられた回転軸を有することを特徴とする巻取装置。
【請求項２】
前記減速機構は、太陽歯車と、遊星歯車と、固定内歯車と、出力内歯車と、を有する遊星歯車機構であって、前記遊星歯車と前記固定内歯車とのギア比が、前記遊星歯車と前記出力内歯車とのギア比と異なることにより、前記逆転防止機構としても機能することを特徴とする請求項１に記載の巻取装置。
【請求項３】
前記扁平モータは、前記出力軸とステータの内側との間に、前記遊星歯車、前記固定内歯車および前記出力内歯車を収容する収容部を有し、
前記太陽歯車が、前記出力軸に設けられることを特徴とする請求項２に記載の巻取装置。
【請求項４】
前記逆転防止機構は、前記所定平面に沿って扁平に形成されるとともに、その回転軸が前記巻取部材の回転軸と同軸上に設けられ、
前記巻取部材の回転軸および前記逆転防止機構の回転軸は、前記出力軸と異なる位置で平行に延びていることを特徴とする請求項１に記載の巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺部材を巻き取る巻取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、モータによってリール状の巻取部材を回転させ、紐状や帯状の長尺部材を巻き取る巻取装置が知られている。このような巻取装置として、靴に設けられ、コードを巻き取ることで靴紐を締めるように構成されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された巻取装置は、巻取輪と、モータと、減速部材と、を備えて靴のソール内に埋め込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２２７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたように巻取装置を靴のソール内に収容する場合、ソールの面内方向においては収容部の寸法を確保しやすいものの面直方向においては収容部の寸法を確保することが困難であった。また、ソールの厚さは、靴の用途やデザインによって制約を受けるため、巻取装置を設けることができない場合があった。このため、巻取装置の薄型化が望まれていた。【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された巻取装置では、モータの軸方向がソールの面内方向に向けられており、装置全体を薄型化しようとした場合、モータの径を小さくする必要があり、モータの出力が低下してしまう。【０００６】
また、コードの巻き取り後にモータへの電力供給を停止しても、靴紐が緩まないようにする必要がある。特許文献１に記載された巻取装置では、巻取輪の軸方向とモータの軸方向とが直交し、減速部材を介して駆動力が伝達されるため、巻取輪に外力が加わっても回転しにくくなっている。従って、装置全体の薄型化のためにモータの軸方向を変更してしまうと、回転防止の機能が失われてしまう可能性がある。【０００７】
このように、巻取装置の薄型化と長尺部材の緩みの抑制とを両立することは困難であった。また、長尺部材を巻き取る巻取装置を靴以外に設ける場合であっても、巻取装置の薄型化と長尺部材の緩みの抑制との両立が求められることがある。【０００８】
本発明の目的は、装置全体を薄型化しつつ長尺部材の緩みを抑制することができる巻取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の巻取装置は、長尺部材を巻き取る巻取装置であって、所定平面に沿って扁平状に延びる扁平モータと、正方向に回転することで前記長尺部材が巻き付けられる巻取部材と、前記扁平モータと前記巻き取り部材との間に設けられる減速機構と、外力によって前記巻取部材が少なくとも逆方向に回転することを規制する逆転防止機構と、を備え、前記巻取部材および前記減速機構は、前記所定平面に沿って扁平に形成されるとともに、前記扁平モータの出力軸と同軸上、又は、異なる位置で平行に設けられた回転軸を有することを特徴とする。【００１０】
以上のような本発明によれば、モータとして扁平モータが用いられ、巻取部材および減速機構が、扁平モータと同様に所定平面に沿って扁平に形成されることで、装置全体を扁平に構成し、薄型化することができる。また、外力による巻取部材の少なくとも逆方向への回転を規制する逆転防止機構が設けられていることで、巻取部材と扁平モータとが互いに同軸上または平行に設けられた回転軸を有していても、長尺部材の緩みを抑制することができる。【００１１】
この際、本発明の巻取装置では、前記減速機構は、太陽歯車と、遊星歯車と、固定内歯車と、出力内歯車と、を有する遊星歯車機構であって、前記逆転防止機構としても機能することが好ましい。このような構成によれば、逆転防止機構としても機能する遊星歯車機構を減速機構として用いることにより、減速機構と逆転防止機構とを別体に設ける構成と比較して、装置全体を簡略化することができる。尚、このような遊星歯車機構として、固定内歯車と出力内歯車との歯数が異なるようにしたもの（いわゆる不思議遊星歯車機構）を用いてもよいし、遊星歯車のうち固定内歯車に噛み合う部分と出力内歯車に噛み合う部分とで歯数が異なるようにしたものを用いてもよい。また、このような遊星歯車機構は、外力によって巻取部材を回転させようとした場合、逆方向だけでなく正方向の回転も規制し、長尺部材が締まりすぎてしまうことも抑制することができる。【００１２】
また、本発明の巻取装置では、前記扁平モータは、前記出力軸と、ティース部およびマグネットと、の間に、前記遊星歯車、前記固定内歯車および前記出力内歯車を収容する収容部を有し、前記太陽歯車が、前記出力軸に設けられることが好ましい。このような構成によれば、扁平モータの収容部に、遊星歯車機構の太陽歯車、遊星歯車、固定内歯車および出力内歯車が収容されることで、扁平モータのコイルおよびマグネットを大径化して高出力化した場合に、出力軸とコイルおよびマグネットとの間のスペースを有効利用し、省スペース化することができる。また、太陽歯車が扁平モータの出力軸と同軸上に配置されることで、扁平モータから遊星歯車機構に駆動力を伝達するための伝達部材を設ける必要がなく、構成を簡略化することができる。【００１３】
また、本発明の巻取装置では、前記逆転防止機構は、前記所定平面に沿って扁平に形成されるとともに、その回転軸が前記巻取部材の回転軸と同軸上に設けられ、前記巻取部材の回転軸および前記逆転防止機構の回転軸は、前記出力軸と異なる位置で平行に延びていてもよい。このような構成によれば、扁平な逆転防止機構を用いることで、装置全体を薄型化することができる。また、巻取部材および逆転防止機構の回転軸が扁平モータの出力軸と異なる位置で平行に延びることで、所定平面に沿って扁平モータと巻取部材および逆転防止機構とを並べて配置することができ、これらを全て同軸上に配置する構成と比較して、装置全体を薄型化しやすい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の巻取装置によれば、モータとして扁平モータが用いられるとともに、巻取部材および減速機構が扁平に形成され、逆転防止機構が設けられることで、装置全体を薄型化しつつ長尺部材の緩みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る巻取装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る巻取装置を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る巻取装置を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る巻取装置を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る巻取装置を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る巻取装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。尚、第２実施形態においては、第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材及び同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態と同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００１７】
［第１実施形態］
第１実施形態の巻取装置１Ａは、図１〜３に示すように、扁平モータ２と、巻取部材としてのスプール３と、減速機構としての不思議遊星歯車機構４と、ベース部５と、を備え、例えば靴底に内蔵され、靴紐または靴紐に接続された紐状の部材を長尺部材として、この長尺部材を巻き取るように構成されている。尚、本実施形態では、扁平モータ２の軸方向をＺ方向とし、Ｚ方向に略直交する２方向をそれぞれＸ方向およびＹ方向とする。また、Ｚ方向における上下は図１を基準とする。
【００１８】
扁平モータ２は、ステータ２１と、ロータ２２と、を有して全体がＸＹ平面に沿って扁平状に延び、円盤状に形成されている。ステータ２１は、円環状に形成され、ベース部５の後述する筒状部５２２の外周面に回転不能に固定される。ステータ２１は、円周方向に並べられた複数（本実施形態の例では１２カ所）のティース部２１１を有する。ティース部２１１にはコイル線が巻き回されてることによってコイルが形成されている。このコイルは図示しない電源に接続されている。
【００１９】
ロータ２２は、上方側を向いて開口した有底円筒状に形成され、底面の略中心から筒と同じ側に突出した出力軸２２１と、筒に設けられた複数のマグネット２２２と、を有する。マグネット２２２は、円周方向に沿って複数（本実施形態の例では１６個）並べられている。出力軸２２１の先端は、ベース部５の後述するベースフレーム５２に回転可能に支持される。
【００２０】
ステータ２１は、ティース部２１１がマグネット２２２と対向するように、ロータ２２の筒の内側に収容される。ロータ２２の筒の内側に収容されたステータ２１の内周面は、出力軸２２１に対して離隔しており、出力軸２２１と、ティース部２１１およびマグネット２２２と、の間には空間（収容部２３）が形成される。
【００２１】
スプール３は、ＸＹ平面に沿った扁平な円盤状に形成されるとともに、その外周に溝部３１が形成され、正方向に回転することで溝部３１に長尺部材が巻き付けられる。スプール３は、その下面が不思議遊星歯車機構４の後述する出力内歯車４４に固定され、出力内歯車４４とともに回転する。このとき、スプール３の回転軸は、Ｚ方向に沿うとともに、出力内歯車４４の回転軸と同軸上に設けられている。また、スプール３は、溝部３１が露出するように、その下側半分がベースフレーム５２の後述する収容溝５２１Ａに収容されている。
【００２２】
不思議遊星歯車機構４は、太陽歯車４１と、遊星歯車ユニット４２と、固定内歯車４３と、出力内歯車４４と、を有し、全体がＸＹ平面に沿った円盤状に形成されている。
【００２３】
太陽歯車４１は、扁平モータ２の出力軸２２１に設けられている。扁平モータ２のロータ２２が回転することにより、これに伴って太陽歯車４１も回転する。
【００２４】
遊星歯車ユニット４２は、太陽歯車４１の周囲に配置される複数（本実施形態では３つ）の遊星歯車４２１と、遊星歯車４２１をそれぞれ自転可能に支持するケース部４２２と、を有する。遊星歯車４２１は、太陽歯車４１、固定内歯車４３および出力内歯車４４に噛み合っている。
【００２５】
固定内歯車４３は、遊星歯車ユニット４２が載置される底部４３１と、内周面に歯車が形成された筒部４３２と、を有して上方側を向いて開口した有底筒状に形成されている。底部４３１には、出力軸２２１および太陽歯車４１が挿通される。また、筒部４３２の上端縁がベース部５の後述する筒状部５２２に固定されることで、固定内歯車４３はベース部５に対して回動不能となっている。固定内歯車４３には遊星歯車ユニット４２のうち下側略半分が収容され、筒部４３２の歯車は、遊星歯車４２１のうち下側部分と噛み合う。
【００２６】
出力内歯車４４は、固定内歯車４３の底部４３１と対向する底部４４１と、内周面に歯車が形成された筒部４４２と、を有して下方側を向いて開口した有底筒状に形成されている。底部４４１の上面（筒部４４２と反対側）からは、扁平モータ２の出力軸２２１と同軸上に設けられた出力軸部４４３が突出し、スプール３に固定される。出力内歯車４４には遊星歯車ユニット４２のうち上側略半分が収容され、筒部４４２の歯車は、遊星歯車４２１のうち上側部分と噛み合う。出力内歯車４４は、ベース部５に対して回転可能に設けられている。
【００２７】
固定内歯車４３の歯数と出力内歯車４４の歯数とは互いに異なっている。また、遊星歯車４２１は、軸方向全体に亘って一定の歯数を有している。従って、遊星歯車４２１と固定内歯車４３とのギア比が、遊星歯車４２１と出力内歯車４４とのギア比と異なっている。
【００２８】
このような不思議遊星歯車機構４は、巻取装置１Ａが組み立てられた際に、扁平モータ２の収容部２３に収容される。即ち、太陽歯車４１と、遊星歯車ユニット４２と、固定内歯車４３および出力内歯車４４とが、この順で径方向に並ぶとともに、出力軸２２１とティース部２１１およびマグネット２２２との間に配置され、収容部２３に収容される。
【００２９】
ベース部５は、基板５１とベースフレーム５２を有する。基板５１は、円環状の基板本体５１１と、基板本体５１１から外周側に突出した被支持部５１２とを有する。被支持部５１２は、巻取装置１Ａの固定対象に支持される。
【００３０】
ベースフレーム５２は、基板本体５１１の上面側に重ねられる板状部５２１と、板状部５２１から下方側に突出して基板本体５１１の内側に挿通される筒状部５２２と、を有する。板状部５２１の上面には、スプール３を回転可能に収容する収容溝５２１Ａが形成されている。筒状部５２２の内側には、遊星歯車ユニット４２および出力内歯車４４が収容される。
【００３１】
以上のような巻取装置１Ａは、以下のように動作する。扁平モータ２のティース部２１１に巻き回されているコイルに電力が供給されることにより、電磁作用によってロータ２２が回転し、出力軸２２１とともに太陽歯車４１が回転する。これにより、遊星歯車４２１が太陽歯車４１の周囲を公転しつつ、自転する。このとき、遊星歯車４２１に噛み合った出力内歯車４４がＺ方向を軸方向として出力軸部４４３を中心に回転する。出力内歯車４４の回転速度は、固定内歯車４３の歯数と出力内歯車４４の歯数との関係によって決まる。出力内歯車４４が回転することにより、スプール３も回転し、長尺部材が巻き取られる。
【００３２】
このような不思議遊星歯車機構４は、入力側の回転軸として太陽歯車４１の回転軸（扁平モータ２の出力軸２２１）を有するとともに、出力側の回転軸として出力内歯車４４の出力軸部４４３を有し、これらはいずれも扁平モータ２の出力軸２２１と同軸上に設けられている。また、出力内歯車４４の出力軸部４４３に固定されたスプール３も扁平モータ２の出力軸２２１と同軸上に設けられている。
【００３３】
出力内歯車４４に固定されたスプール３を、扁平モータ２側からではなく外力によって回転させようとした場合、セルフロックが生じてスプール３の回転が規制される。即ち、不思議遊星歯車機構４が逆転防止機構として機能する。このとき、スプール３が回転するためには、扁平モータ２側から回転させる場合と同様に、遊星歯車４２１が公転と自転をしなければならないが、遊星歯車４２１が本来とは逆の回転方向に自転しようとする状態となりセルフロックが生じている。尚、外力によってスプール３を正方向に回転させようとした場合、及び、逆方向に回転させようとした場合のいずれにおいても、スプール３の回転は規制される。また、扁平モータ２をいずれの方向に回転させた場合であっても、スプール３は回転する。
【００３４】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、モータとして扁平モータ２が用いられ、スプール３および不思議遊星歯車機構４が、扁平モータ２と同様にＸＹ平面に沿って扁平に形成されることで、装置全体を扁平に構成し、薄型化することができる。また、不思議遊星歯車機構４によって、外力によるスプール３の逆方向の回転が防止されることで、長尺部材の緩みを抑制することができる。また、外力によるスプール３の正方向の回転が防止されることで、長尺部材が締まりすぎることを抑制することができる。
【００３５】
また、減速機構としての不思議遊星歯車機構４が逆転防止機構としても機能することで、減速機構と逆転防止機構とを別体に設ける構成と比較して、装置全体を簡略化することができる。
【００３６】
また、扁平モータ２の収容部２３に、不思議遊星歯車機構４の遊星歯車ユニット４２と固定内歯車４３と出力内歯車４４とが収容されることで、コイルのあるティース部２１１を含むステータ２１およびマグネット２２２を含むロータ２２を大径化して、扁平モータ２を高出力化するとともに、出力軸２２１とステータ２１の内側とのスペースを有効利用し、省スペース化することができる。また、太陽歯車４１が扁平モータ２の出力軸２２１に設けられることで、扁平モータ２から不思議遊星歯車機構４に駆動力を伝達するための伝達部材を設ける必要がなく、構成を簡略化することができる。
【００３７】
［第２実施形態］
第２実施形態の巻取装置１Ｂは、図４、５に示すように、扁平モータ２Ｂと、巻取部材としてのスプール３Ｂと、減速機構としての歯車列６と、逆転防止機構としてのセルフロック機構７と、フレーム８と、を備える。
【００３８】
扁平モータ２Ｂは、全体がＸＹ平面に沿って扁平状に延びることにより円盤状に形成され、出力軸２４を下方側に向け、フレーム８に収容される。出力軸２４には、出力歯車２４１が設けられている。
【００３９】
スプール３Ｂは、全体がＸＹ平面に沿った円盤状に形成され、その下面がセルフロック機構７の後述するブレーキ出力部材７３に固定されている。
【００４０】
歯車列６は、それぞれＸＹ平面に沿った第１歯車６１と第２歯車６２とで構成されることで、全体がＸＹ平面に沿って扁平に形成されるとともに、フレーム８に収容される。第１歯車６１および第２歯車６２の回転軸は、それぞれＺ方向に沿うとともに、扁平モータ２Ｂの出力軸２４とは異なる位置に配されている。第１歯車６１は、扁平モータ２Ｂの出力歯車２４１と噛み合う大径歯車部６１１と、第２歯車６２と噛み合う小径歯車部６１２と、を有する。第２歯車６２は、第１歯車６１の小径歯車部６１２と噛み合う大径歯車部６２１と、セルフロック機構７の後述するブレーキ入力歯車７１と噛み合う小径歯車部６２２と、を有する。即ち、歯車列６は、扁平モータ２Ｂの回転を適宜な比率で減速し、セルフロック機構７に伝達する。
【００４１】
セルフロック機構７は、図６にも示すように、ブレーキ入力歯車７１と、複数（本実施形態では６つ）のローラ７２と、ブレーキ出力部材７３と、ブレーキハウジング７４と、を有して全体がＸＹ平面に沿って扁平に形成され、フレーム８に収容される。
【００４２】
ブレーキ入力歯車７１は、円盤状の歯車本体７１１と、歯車本体７１１の上面から突出した複数（本実施形態では３つ）の動力伝達突起７１２と、歯車本体７１１の上面の中央部から突出した支持突起７１３と、を有する。動力伝達突起７１２は、Ｚ方向視台形状に形成され、３つがそれぞれ略等間隔で円周方向に並んでいる。
【００４３】
ローラ７２は、Ｚ方向に延びる円柱状に形成され、動力伝達突起７１２同士の間に配置される。本実施形態では、２つのローラ７２が動力伝達突起７１２同士の間に配置される。
【００４４】
ブレーキ出力部材７３は、ブレーキ入力歯車７１の歯車本体７１１に載置される動力被伝達部７３１と、動力被伝達部７３１の上面から突出した出力軸部７３２と、を有する。動力被伝達部７３１は、複数（本実施形態では３）の伝達凹部７３１Ａと、複数（本実施形態では３）の取付凹部７３１Ｂと、を有し、円柱の外周面が切り欠かれた形状となっている。動力被伝達部７３１の下面には、支持突起７１３が挿入される凹部が形成されており、ブレーキ出力部材７３がブレーキ入力歯車７１に支持される。伝達凹部７３１Ａには、ブレーキ入力歯車７１の動力伝達突起７１２が位置づけられるようになっている。取付凹部７３１Ｂには、略Ｙ字状に折り曲げられた板バネ７５のＹ字下端部が取り付けられる。
【００４５】
出力軸部７３２は、Ｚ方向に沿って延び、ブレーキハウジング７４の後述する蓋部７４１を貫通し、スプール３Ｂの下面に固定される。従って、ブレーキ出力部材７３が回転することでスプール３Ｂも回転する。
【００４６】
ブレーキハウジング７４は、ＸＹ平面に沿った板状の蓋部７４１と、蓋部の下面から突出した円筒状の筒部７４２と、を有する。筒部７４２の内側には、動力伝達突起７１２と、ローラ７２と、ブレーキ出力部材７３と、が収容される。
【００４７】
このようなセルフロック機構７の各部の寸法および位置関係について説明する。動力被伝達部７３１の外周面（凹部が形成されていない部分）と筒部７４２の内周面との間には間隔が形成されており、この間隔にローラ７２が配置される。動力被伝達部７３１の外周面と筒部７４２の内周面との間隔は、取付凹部７３１Ｂの近傍で最大（Ｌ１）となるとともに伝達凹部７３１Ａの近傍で最小（Ｌ２）となるように、徐々に狭くなるくさび状に形成されている。板バネ７５は、動力被伝達部７３１の外周面から筒部７４２の内周面に向かって、径方向に対して傾斜して延びることで、動力被伝達部７３１の外周面との間にローラ７２を挟み込み、ローラ７２を伝達凹部７３１Ａ側に付勢する。動力被伝達部７３１の外周面と筒部７４２の内周面との両方に当接するようにローラ７２が位置づけられた際、ローラ７２の外周面の一部は、動力伝達突起７１２に当接可能なように伝達凹部７３１Ａ側に突出する。
【００４８】
セルフロック機構７において、ブレーキ出力部材７３を外力によって回転させようとした場合、くさび状の間隔に位置づけられたローラ７２は、板バネ７５の付勢力によって間隔が最も狭い位置に位置づけられ、動力被伝達部７３１の外周面と筒部７４２の内周面との両方に当接することにより、ブレーキ出力部材７３の回転が規制される。一方、ブレーキ入力歯車７１を回転させようとした場合、動力伝達突起７１２がローラ７２に当接することにより、ローラ７２が取付凹部７３１Ｂ側に移動し、動力被伝達部７３１の外周面と筒部７４２の内周面とのうち少なくとも一方と当接しなくなり、ブレーキが解除される。このような状態で動力伝達突起７１２が動力被伝達部７３１に当接することにより、ブレーキ出力部材７３に回転が伝達される。
【００４９】
セルフロック機構７においては、ブレーキ入力歯車７１側から回転が入力された場合には、いずれの方向の回転も許容される。一方、ブレーキ出力部材７３側から回転が入力された場合には、いずれの方向の回転も規制される。即ち、ブレーキ出力部材７３に固定されたスプール３Ｂを外力によって回転させようとした場合、いずれの方向の回転も規制される。
【００５０】
セルフロック機構７は、入力側の回転軸としてブレーキ入力歯車７１の回転軸（支持突起７１３）を有するとともに、出力側の回転軸としてブレーキ出力部材７３の出力軸部７３２を有し、これらはいずれもＺ方向に延びてスプール３の回転軸と同軸上に設けられている。また、セルフロック機構７の回転軸およびスプール３Ｂの回転軸は、扁平モータ２の出力軸２４と異なる位置で平行に延びている。
【００５１】
フレーム８は、直方体状に形成されるとともに、その上面側に、扁平モータ２Ｂを収容する第１収容凹部８１と、セルフロック機構７を収容する第２収容凹部８２と、が形成されるとともに、その下面側に、歯車列６を収容する第３収容凹部が形成されている。
【００５２】
このような本実施形態によれば、前記第１実施形態と同様に、装置全体を扁平に構成して薄型化するとともに、長尺部材の緩みを抑制することができる。
【００５３】
さらに、扁平なセルフロック機構７を用いることで、装置全体を薄型化することができる。また、スプール３Ｂおよびセルフロック機構７の回転軸が扁平モータ２の出力軸２４と異なる位置で平行に延びることで、ＸＹ平面に沿って扁平モータ２とスプール３Ｂおよびセルフロック機構７とを並べて配置することができ、これらを全て同軸上に配置する構成と比較して、装置全体を薄型化しやすい。
【００５４】
なお、本発明は、前記第１実施形態および前記第２実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００５５】
例えば、前記第１実施形態および前記第２実施形態では、外力によって巻取部材が少なくとも逆方向に回転することを規制する機構として、不思議遊星歯車機構４およびセルフロック機構７を例示したが、同様の機能を有する他の公知の逆転防止機構を適用可能である。
【００５６】
また、不思議遊星歯車機構４およびセルフロック機構７は、入力側からの回転であればいずれの方向の回転も許容し、出力側の回転であればいずれの方向の回転も規制するものとしたが、逆転防止機構は、巻取部材が外力によって少なくとも逆方向に回転することを規制するものであればよい。即ち、逆転防止機構は、ラチェット機構のように、入力側からの一方向の回転のみが伝達されて他方向の回転が伝達されず、出力側からの一方向の回転を許容するとともに他方向の回転を規制するものであってもよい。
【００５７】
また、前記第１実施形態では、巻取装置１Ａが靴底に設けられるものとしたが、巻取装置は適宜な長尺部材を巻き取るものであればよく、他の対象に設けられてもよい。例えば、磁気テープ等の帯状の記録媒体を長尺部材として、この長尺部材を巻き取るように、巻取装置を記録媒体の記録装置や再生装置に設けてもよい。
【００５８】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ、１Ｂ 巻取装置
２、２Ｂ 扁平モータ
２１１ ティース部
２２１ 出力軸
２２２ マグネット
２３  収容部
３、３Ｂ スプール（巻取部材）
４  不思議遊星歯車機構（減速機構、逆転防止機構）
４１  太陽歯車
４２１ 遊星歯車
４３  固定内歯車
４４  出力内歯車
７  セルフロック機構（逆転防止機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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