(57)【要約】  電気掃除機の吸込口体の小型軽量化を図る。  塵埃を吸引するための電動送風機と吸引した塵埃を収容するための集塵室とを内蔵する掃除機本体と、塵埃を吸込む吸込口を有する吸込口体と、掃除機本体を吸込口体に接続する接続管とを備え、前記吸込口体は、前記吸込口と前記接続管とを接続する吸引流路と、吸込口に設けられた回転ブラシと、吸込口体を走行させる自走ローラと、前記回転ブラシと自走ローラをそれぞれ駆動する第１および第２電動機と、吸込口体の一部に形成された外気吸引用の開口から前記吸引流路に接続される通気路とを備え、前記通気路を通る外気に第１および第２電動機の少なくとも一方を触れさせて冷却することを特徴とする電気掃除機。
2017183254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を吸引するための電動送風機と吸引した塵埃を収容するための集塵室とを内蔵する掃除機本体と、塵埃を吸込む吸込口を有する吸込口体と、掃除機本体を吸込口体に接続する接続管とを備え、前記吸込口体は、前記吸込口と前記接続管とを接続する吸引流路と、吸込口に設けられた回転ブラシと、吸込口体を走行させる自走ローラと、前記回転ブラシと自走ローラをそれぞれ駆動する第１および第２電動機と、吸込口体の一部に形成された外気吸引用の開口から前記吸引流路に接続される通気路とを備え、前記通気路を通る外気に第１および第２電動機の少なくとも一方を触れさせて冷却することを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記吸込口体は、天板と底板と、それらの間の外周に沿って設けられた側板とを備え、前記回転ブラシと第１電動機および自走ローラと第２電動機が底板に搭載されてなる請求項１記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記自走ローラと第２電動機は前記底板の中央部に搭載され、前記吸引流路は、前記自走ローラおよび第２電動機と天板との間を通るように設けられてなる請求項２記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記吸引流路は、底板上で自走ローラおよび第２電動機と側板との間を通るように設けられる請求項２記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記通気路は、第１および第２電動機の両方を冷却する通気路を構成する請求項４記載の電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の背景技術としては、電動送風機および集塵室を内蔵した掃除機本体と、回転ブラシおよび車輪を有しそれらを駆動する電動機を備えた吸込口体とを連結した電気掃除機が知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３７３２５号公報
【特許文献２】特開平７−８４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のこのような電気掃除機においては、その操作性を向上させる１つの対策として、吸込口体の小型軽量化、特に、吸込口体に搭載される電動機の小型軽量化が望まれてきた。【０００５】
この発明はこのような事情を考慮してなされたもので、吸込口体に搭載される電動機を冷却することにより小型軽量化することが可能な電気掃除機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、塵埃を吸引するための電動送風機と吸引した塵埃を収容するための集塵室とを内蔵する掃除機本体と、塵埃を吸込む吸込口を有する吸込口体と、掃除機本体を吸込口体に接続する接続管とを備え、前記吸込口体は、前記吸込口と前記接続管とを接続する吸引流路と、吸込口に設けられた回転ブラシと、吸込口体を走行させる自走ローラと、前記回転ブラシと自走ローラをそれぞれ駆動する第１および第２電動機と、吸込口体の一部に形成された外気吸引用の開口から前記吸引流路に接続される通気路とを備え、前記通気路を通る外気に第１および第２電動機の少なくとも一方を触れさせて冷却することを特徴とする電気掃除機を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、吸込口体の一部に形成された外気吸引用の開口から外気を吸引し、第１および第２電動機の少なくとも一方に接触させて冷却するので、吸込口体に搭載される電動機の小型軽量化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の電気掃除機の第１実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す電気掃除機の内部構成説明図である。
【図３】図１の電気掃除機の吸込口体を示す斜視図である。
【図４】図１の電気掃除機の吸込口体を示す底面図である。
【図５】図１の電気掃除機の吸込口体を示す縦断面図である。
【図６】図１の電気掃除機の吸込口体における駆動ローラユニットを示す斜視図である。
【図７】図１の電気掃除機の吸込口体の分解斜視図である。
【図８】図１の電気掃除機の吸込口体における接続パイプ部の揺動状態を示す説明図である。
【図９】図１に示す電気掃除機の吸込口体の内部構造を等価的に示す平面図である。
【図１０】図９に示す吸込口体の内部構造を示す側面図である。
【図１１】この発明の電気掃除機の第２実施形態を示す図９対応図である。
【図１２】図１１に示す第２実施形態の図１０対応図である。
【図１３】この発明の電気掃除機の第３実施形態を示す図１１対応図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１はこの発明の電気掃除機の第１実施形態を示す外観斜視図、図２は図１に示す電気掃除機の内部構成説明図である。
【００１０】
＜電気掃除機の全体構成＞
図１に示すように、電気掃除機１は、掃除機本体２と、吸込口体４０と、掃除機本体２を吸込口体４０に気密的に接続する接続管（延長パイプ）４とを備える。
【００１１】
掃除機本体２は、作業者が手で握るハンドル５と、ハンドル５に設けられ起動・停止スイッチを有する操作部６と、接続管４の基端を受入れて離脱可能に接続する接続部７を備える。
【００１２】
接続管４の先端には吸込口体４０の接続パイプ部４２を受入れて離脱可能に接続する接続部９が設けられている。
また、吸込口体４０は接続パイプ部４２を吸込口体４０に対して９０度の角度範囲で揺動させることが可能な接続軸部４２ｘを備える。
【００１３】
また、図２に示すように、掃除機本体２は、取りはずし可能に設置された集塵室１１、集塵室１１の下流側に設けられた集塵フィルタ１２、電動送風機１３、集塵フィルタ１２と電動送風機１３を接続する通風路１４、電動送風機１３の下流に設けられた排気流路３７、および接続部７と集塵室１１との間を接続する流路３９を内蔵する。
【００１４】
なお、集塵室１１には公知のサイクロン方式のものを好適に用いることができる。また、掃除機本体２には、後述するバッテリー１７が交換可能に装填されている。
【００１５】
図１、図２に示す電気掃除機１は床面Ｆに自立している状態を示す。つまり、吸込口体４０と接続管４とのなす角度が９０度より若干小さく掃除機本体２の重心が床面Ｆに対して電気掃除機１を自立させるように平衡している状態にある。
【００１６】
＜吸込口体の構成＞
図３は図１の電気掃除機の吸込口体を示す斜視図であり、図４は図１の電気掃除機の吸込口体を示す底面図であり、図５は図１の電気掃除機の吸込口体を示す左側断面図である。また、図６は図１の電気掃除機の吸込口体における駆動ローラユニットを示す斜視図であり、図７は図１の電気掃除機の吸込口体の分解図である。また、図８は図１の電気掃除機の吸込口体における接続パイプ部の揺動状態を示す説明図であって、（Ａ）は最下降状態を、（Ｂ）は最上昇状態を示す。
【００１７】
吸込口体４０は、左右方向（矢印Ａ１方向）に延びる吸込口４１ａ1が設けられた底面を有する吸込口本体４１と、吸込口本体４１の後部に左右方向の軸心廻りに揺動可能に接続された接続パイプ部４２と、吸込口本体４１における吸込口４１ａ1に左右方向の軸心廻りに回転可能に設けられた回転ブラシ４３と、回転ブラシ４３を回転駆動する回転ブラシ用モータ４４と、吸込口本体４１の底面側に設けられた駆動ローラユニット４５と、姿勢検知スイッチ４６と、持上検知スイッチ４７とを備える。
【００１８】
吸込口体４０は、吸込口４１ａ1を有する下部ケース４１ａと、上部ケース４１ｂと、前部ケース４１ｃと、バンパー４１ｄと、筒形の受部４１ｅと、後部ケース４１ｆとを備える。
【００１９】
下部ケース４１ａは、吸込口４１ａ1の上方に回転ブラシ４３を回転可能に収納する上方開口状の第１スペースと、第１スペースの後方に配置された持上検知スイッチ４７および回転ブラシ用モータ４４を収納する上方開口状の第２スペースと、第２スペースの後方に配置された駆動ローラユニット４５を収納する下方開口状の第３スペースと、第３スペースの後方に、または、第２スペースと一部分が重複して配置された下方開口状の扇形の第４スペースとを有し、第２スペースには持上検知スイッチ４７の一部を外部下方に露出させる孔４１ａ2が形成されている。
【００２０】
上部ケース４１ｂは、下部ケース４１ａの第２スペースおよび第３スペースを覆う部品であり、その後端部には、ほぼ垂直状態まで揺動させた接続パイプ部４２の捻り方向への回動を規制する規制片部４１ｂ1が設けられている。
【００２１】
前部ケース４１ｃは、下部ケース４１ａの第１スペースを覆う部品であり、かつバンパー４１ｄを取り付ける部品である。
なお、図７において、符号４１ｃｘは、前部ケースの左右後端部と上部ケース４１ｂの左右前端部との間に着脱可能に取り付けられるストッパ片であり、各ストッパ片４１ｃｘを取り外すことにより下部ケース４１ａから上部ケース４１ｂおよび前部ケース４１ｃを取り外せるようになっている。
【００２２】
持上検知スイッチ４７は、車輪を有する揺動レバー部と、揺動レバー部を揺動可能に支持するスイッチ本体と、揺動レバー部を下方へ付勢するねじりコイルバネとを有し、下部ケース４１ａに収納された回路基板４８にスイッチ本体が接続され、揺動レバー部の車輪が孔４１ａ2から外部下方に露出するよう付勢されている。この持上検知スイッチ４７は、吸込口体４０が床面Ｆ上にあるときはモータを駆動させ、吸込口体４０が床面Ｆから浮き上がるとモータの駆動を停止させるよう切り換わる。なお、ここで言う「モータ」には、前記回転ブラシ用モータ４４と、前記駆動ローラユニット４５に備えられた後述の駆動ローラ用モータ４５ｂとが含まれる。
【００２３】
回転ブラシ４３はその一端側に溝付きプーリを有し、回転ブラシ用モータ４４の出力軸には溝付きプーリが固定されており、これらの溝付きプーリ間に溝付きベルトが張架されることにより、回転ブラシ用モータ４４の回転力が回転ブラシ４３に伝達される。
【００２４】
後部ケース４１ｆは、駆動ローラユニット４５の後方から左右に亘って包囲するように下部ケース４１ａの第３スペース周縁部と嵌合する円弧形部と、この円弧形部と連設されて下部ケース４１ａの第４スペース周縁部と嵌合する扇形部とを有し、扇形部の底面（下面）には左右一対の後部ローラ４９が左右軸心廻りに回転可能に取り付けられるための下方開口状の取り付け凹部が設けられている。
【００２５】
また、後部ケース４１ｆにおける左右の取り付け凹部の間には円形孔が形成されると共に、円形孔から外部下方へ突出するように下端部に凸曲面部４１ｇ1を有する筒形部材４１ｇが後部ケース４１ｆ上に設けられている。
この後部ケース４１ｆの円弧形部の左右位置および下部ケース４１ａの第３スペースの左右位置には、駆動ローラユニット４５の後述する左右の軸部４５ｄ11を回動可能に軸支する半円形のリブ４１ｈが設けられている。
【００２６】
受部４１ｅは、接続パイプ部４２を左右方向の軸心廻りに揺動可能に保持する部品であり、二分割可能な下部材４１ｅ1と上部材４１ｅ2とを有してなる。
下部材４１ｅ1は、円形の通気孔部４１ｅ11を前端に有すると共に、半円筒部分の左側の端部に姿勢検知スイッチ４６を取り付ける取付部４１ｅ12を有している。
【００２７】
上部材４１ｅ2は、接続パイプ部４２をほぼ垂直状態まで揺動可能とするために後端部に切欠き部４１ｅ21が形成されている。
下部材４１ｅ1と上部材４１ｅ2とが組み立てられた受部４１ｅの通気孔部４１ｅ11の円形の外周部は、下部ケース４１ａと上部ケース４１ｂにそれぞれ設けられた半円形のリブ４１ｅ13に嵌り込んで前後方向の軸心廻りに回動可能に取り付けられる。
【００２８】
＜接続パイプ部の構成＞
接続パイプ部４２は、通気路を有する筒形の本体部４２ａと、本体部４２ａに取り付けられる上カバー部４２ｂとを有してなり、吸込口本体４１の受部４１ｅと左右方向の軸心廻りに揺動可能に接続する接続軸部４２ｘを基端側（根元側）に有している。
【００２９】
接続軸部４２ｘは、接続パイプ部４２の揺動方向側（矢印Ｂ１方向側）の面、すなわち、本体部４２ａの外面の一部および上カバー部４２ｂの外面の一部が凸曲面となっており、吸込口本体４１の受部４１ｅに左右方向の軸心廻り（矢印Ｂ１方向）に揺動可能として接続されている（図２参照）。
【００３０】
下カバー部４２ａは、基端部の左側面に突起状のスイッチ当接部４２ａ1を有している。このスイッチ当接部４２ａ1は、接続軸部４２ｘが揺動することにより受部４１ｅに取り付けられた姿勢検知スイッチ４６のレバー４６ａに当接してモータを駆動から停止に切り換える。なお、ここで言う「モータ」とは、前記回転ブラシ用モータ４４と、前記駆動ローラユニット４５に備えられた後述の駆動ローラ用モータとが含まれる。
【００３１】
上カバー部４２ｂは、前記凸曲面に隣接して傾斜面を有すると共に、傾斜面と凸曲面との間のくびれ部４２ｂ1を有しており、接続パイプ部４２が傾斜状態（図８（Ａ））から垂直状態（図８（Ｂ））まで揺動する際にくびれ部４２ｂ1が受部４１ｅの切欠き部４１ｅ21の奥部に当たり止めされ、それ以上の揺動が規制される。なお、接続パイプ部４２の「垂直状態」とは床面Ｆに対してほぼ垂直な状態を意味している。
【００３２】
＜駆動ローラユニットについて＞
図９は図６の駆動ローラユニットにおける駆動ローラを示す斜視図であり、図１０は図９の駆動ローラの正面図であり、図１１は図９の駆動ローラの断面図である。
【００３３】
駆動ローラユニット４５は、駆動ローラ４５ａ、駆動ローラ用モータ４５ｂ、溝付きベルト４５ｃ1を有する回転力伝達機構部およびこれらを収納するケーシング４５ｄを有してなり、吸込口体４０と駆動ローラユニット４５との間に設けられる図示しない付勢部材によって床面Ｆ側へ付勢されるよう吸込口本体４１に取り付けられる。
【００３４】
ケーシング４５ｄは、第１ケーシング４５ｄ1と、第１ケーシング４５ｄ1の上部に組み付けられる第２ケーシング４５ｄ2と、第１ケーシング４５ｄ1の下部に組み付けられる第３ケーシング４５ｄ3とを有してなる。
【００３５】
第１ケーシング４５ｄ1は左右側面に軸部４５ｄ11を有する。
第２ケーシング４５ｄ2は上面の左右位置に前記付勢部材としてのコイルスプリングの下端部を嵌め入れる短筒状の凹部４５ｄ21を有する。
第３ケーシング４５ｄ3は駆動ローラ４５ａを床面Ｆ側へ突出させる開口部４５ｄ31を有する。
【００３６】
駆動ローラ用モータ４５ｂは第１ケーシング４５ｄ1と第２ケーシング４５ｄ2との間のスペースに収納され、駆動ローラ４５ａは第１ケーシング４５ｄ1と第３ケーシング４５ｄ3との間のスペースに左右方向の軸心廻りに回転可能に収納される。
【００３７】
駆動ローラ４５ａは、前記回転力伝達機構部と連結する回転部材４５ａ1と、回転部材の外周側に設けられた円筒形のローラ部材４５ａ2と、回転部材４５ａ1とローラ部材４５ａ2との間に設けられたローラ固定部材４５ａ3とを有する。
【００３８】
円筒形のローラ固定部材４５ａ3は、軸心方向の両端部に設けられた内フランジ部４５ａ31と、外周面に軸心方向に所定間隔で設けられた一対の円環凸部４５ａ32とを有し、二分割可能な半割体４５ａ33からなる。
円筒形のローラ部材４５ａ2は、ローラ固定部材４５ａ3の一対の円環凸部４５ａ32の間に嵌め込まれている。
【００３９】
回転部材４５ａ1は、外周面に軸心方向に所定間隔で設けられた一対の外フランジ部４５ａ111を有する本体部４５ａ11と、本体部４５ａ11の軸心方向の両端部にピンおよびベアリング４５ａ12を介して回転可能に取り付けられた支持ブロック４５ａ13とを有してなる。
【００４０】
本体部４５ａ11の一端側の外フランジ部４５ａ111と支持ブロック４５ａ13との間には、回転力伝達機構部を構成する溝付きプーリ４５ａ112が一体成形されている。また、本体部４５ａ11の外周部における一対の外フランジ部４５ａ111の内側には、一対の外フランジ部４５ａ111の間に嵌め入れた一対の半割体４５ａ33の内フランジ部４５ａ31を嵌め込む凹周溝４５ａ113が形成されている。なお、半割体４５ａ33の内フランジ部４５ａ31の一部には１つ以上の切れ込みが形成されると共に、凹周溝４５ａ113の一部には１つ以上の突起が設けられており、突起が切れ込みに係合することにより、回転部材４５ａ1とローラ固定部材４５ａ3とは機械的に結合し一体回転する。
【００４１】
回転部材４５ａ1の素材としては、例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）等の樹脂が挙げられ、本実施形態ではＰＯＭが用いられる。
また、ローラ固定部材４５ａ3の素材としては、回転部材４５ａ1の素材よりも耐有機溶剤性の低い樹脂、例えば、ＡＢＳ（スチレン・ブタジエン・アクリロニトリル共重合体）、ＡＳ（スチレン・アクリロニトリル共重合体）、ＰＳ（ポリスチレン）等の樹脂が挙げられ、本実施形態でＡＢＳが用いられる。
【００４２】
ローラ部材４５ａ2の素材としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム等のゴムが挙げられ、本実施形態ではシリコーンゴムが用いられる。
ローラ部材４５ａ2は、ローラ固定部材４５ａ3に接着剤を用いて接着してもよく、接着剤を用いずに直接被せてもよい。接着剤を用いる場合、ローラ部材４５ａ2とローラ固定部材４５ａ3とを接着できるものであればよく、例えば、アクリル樹脂系、塩化ビニル樹脂系、クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系等の溶剤形接着剤が挙げられる。
【００４３】
回転力伝達機構部は、駆動ローラ用モータ４５ｂの出力軸に固定された溝付きプーリ４５ｂ1と、駆動ローラ４５ａの溝付きプーリ４５ａ112と、これらの溝付きプーリ４５ｂ1、４５ａ112間に張架される溝付きベルト４５ｃ1とを有してなる（図７参照）。
【００４４】
＜吸込口体における各部品の位置関係＞
次に、吸込口体４０における駆動ローラ４５ａを含む各部品の位置関係について説明する。以下、図５に示すように、駆動ローラ４５ａの軸心を第１軸心Ｐ1、接続パイプ部４２の接続軸部４２ｘの軸心を第２軸心Ｐ2、回転ブラシ４３の軸心を第３軸心Ｐ3、一対の後部ローラ４９の軸心を第４軸心Ｐ4、駆動ローラ用モータ４５ｂの軸心を第５軸心Ｐ5として説明する。
【００４５】
この吸込口体４０において、図４に示すように、駆動ローラ４５ａは吸込口本体４１における左右方向（矢印Ａ１方向）の中間位置に配置されている。さらに、図５に示すように、第１軸心Ｐ1が、第２軸心Ｐ2と吸込口４１ａ1または第３軸心Ｐ3との間に配置されている。１つの駆動ローラ４５ａがこのような位置に配置されることにより、回転ブラシ用モータ４４にかかる負荷を抑えながら吸込口体４０の旋回の操作性を向上することができる。
【００４６】
また、第４軸心Ｐ4は、第２軸心Ｐ2よりも後方位置に配置されている。左右一対の後部ローラ４９がこのような位置に配置されることにより、駆動ローラ４５ａと左右一対の後部ローラ４９との３点支持により電気掃除機１００をほぼ垂直状に自立させるのに有効であり（図２参照）、かつ吸込口体４０の後部がフローリング床面Ｆに接触して傷付くのを後部ローラ４９にて抑制することができる。
【００４７】
また、駆動ローラユニット４５の軸部４５ｄ11は、駆動ローラ４５ａの第１軸心Ｐ1よりも後方の駆動ローラ用モータ４５ｂの第５軸心Ｐ５とほぼ同一軸心上に設けられ、かつ付勢部材は軸部４５ｄ11よりも前方に配置されている。そのため、軸部４５ｄ11を支点として駆動ローラユニット４５が上下方向（矢印Ｃ１方向）に揺動可能となり、付勢部材による駆動ローラ４５ａの上下運動の負荷調整をすることができる。なお、図６では、付勢部材としてのコイルスプリングを２個設けることができるよう、駆動ローラユニット４５に２個の凹部４５ｄ21が設けられた場合を説明したが、凹部４５ｄ21の数は３個でもよく、さらに、実際に設けるコイルスプリングの数は駆動ローラ４５ａにかけようとする負荷に応じて変更すればよい。
【００４８】
＜吸込口体の冷却機構＞
図９と図１０は、吸込口体４０の内部構造を等価的に説明する平面図と側面図である。以下、図９と図１０を用いて吸込口体４０の冷却機構を説明する。
【００４９】
吸込口体４０は、前述の下部ケース４１ａ、上部ケース４１ｂ、前部ケース４１ｃおよび後部ケース４１ｆなどから形成される筐体を有し、その筐体は、図９および図１０に示すように、天板２４と、底板２５と、それらの間の外周に沿って設けられた側板２６を等価的に備える。
【００５０】
吸込口体４０は、吸込口４１ａ1に設けられ回転軸の両端が回転可能に支持された回転ブラシ４３と、底板２５に設置され回転ブラシ４３を駆動する回転ブラシ用モータ（以下、第１電動機という）４４と、回転ブラシ４３の回転軸に設けられた溝付きプーリ２０と、第１電動機４４の出力軸に設けられた溝付きプーリ２２と、溝付きプーリ２０、２２を連結する溝付きベルト２３を備える。
【００５１】
底板２５の後方には吸込口体４０を移動可能に支持する一対の後部ローラ４９が設けられ、底板２５の中央には、一部が底板２５から下方へ露出して床面Ｆ（図２）に接触するように回転可能に支持された駆動ローラ（以下自走ローラという）４５ａと、底板２５に設置され自走ローラ４５ａを駆動する駆動ローラ用モータ（以下、第２電動機という）４５ｂと、自走ローラ４５ａの回転軸の一端（左端）に設けられた溝付きプーリ４５ａ112と、第２電動機４５ｂの出力軸に設けられた溝付きプーリ４５ｂ1と、溝付きプーリ４５ｂ1、４５ａ112を連結する溝付きベルト４５ｃ1が設けられている。
【００５２】
この実施形態では、吸込口体４０の内部（図９、図１０）おいては、吸込口４１ａ1と接続パイプ部４２とが吸引流路１６によって接続され、吸引流路１６は、自走ローラ４５ａおよび第２電動機４５ｂと、天板２４との間を平面上から視て直線状に通るように設けられている。
【００５３】
また、図９に示すように、側板２６は外気吸引用の第１開口３２と第２開口３３を備えると共に、吸引流路１６は第１吸引口３４と第２吸引口３５を備える。それによって第１開口３２と第１吸引口３４との間、および第２開口３３と第２吸引口３４との間に、それぞれ矢印で示す冷却用通気路Ａ、Ｂが形成される。
【００５４】
冷却用通気路Ａ、Ｂはそれぞれ第１電動機４４と第２電動機４５ｂを空冷するために使用される。なお、第１開口３２と第２開口３３はそれぞれ防塵フィルタを備えることが好ましい。
【００５５】
＜電気掃除機の動作＞
このような構成における電気掃除機１の動作を説明する。
まず、作業者は図１および図２に示されるように床面Ｆに自立する電気掃除機１のハンドル５を吸込口体３の後方から握り、掃除機本体２を手前に引いて吸込口体３と流体接続管４とのなす角度を９０度より大きい所望の角度にする。
【００５６】
次に、操作部６の起動スイッチを操作すると、バッテリー１７（図２）から電動送風機１３と第１電動機４４および第２電動機４５ｂへ電力が供給され、それらを駆動する。
【００５７】
それによって自走ローラ４５ａが駆動して吸込口体４０が床面Ｆ上を自走すると共に作業者が掃除機本体２を保持しながら吸込口体４０に追従させると、回転ブラシ４３の回転によって床面の塵埃が集められ、図２に示すように吸込口４１ａ1から空気と共に吸引流路１６、接続管４および流路３９を介して集塵室１１へ吸引される。
【００５８】
集塵室１１へ吸引された塵埃を含む空気は集塵フィルタ１２によってろ過され、清浄な空気のみが流路１４を介して電動送風機１３から排気流路３７を介して外部へ排出される。
【００５９】
一方、集塵フィルタ１２によって捕集された塵埃は重力によって落下し、集塵室１１の底部に集積される。集塵室１１の集塵量が許容最大量に達すると、作業者は集塵室１１を掃除機本体２から取りはずし、集積された塵埃を廃棄する。なお、集塵フィルタ１２より落下せずに集塵フィルタ１２に付着した細かい塵埃は、洗浄などして集塵フィルタ１２から除去される。
【００６０】
掃除作業を終了するときには、作業者は操作部６の停止スイッチを操作する。それによって、バッテリー１７から電動送風機１３、第１および第２電動機４４、４５ｂへの電力の供給が停止され、吸込口体４０における自走動作、回転ブラシ４３の回転動作および吸込口４１ａ1の吸込動作が停止する。そこで、作業者は、電気掃除機１を図１および図２に示す姿勢に戻して再び底面Ｆ上に自立させ、作業を終了する。
【００６１】
なお、清掃作業中に、吸込口体４０が床面Ｆから浮き上がると、吸込口本体４１内に押し込まれていた持上検知スイッチ４７が外部に突出する。この状態になると、第１および第２電動機４４、４５ｂの駆動が停止し、回転ブラシ４３および走行ローラ４５ａの回転が停止する。
【００６２】
また、清掃中に作業者がその場を一時的に離れる場合にも、図１および２に示すように、電気掃除機１を自立させる。このとき、吸込口体４０の接続パイプ部４２が図８（Ｂ）のように所定角度以上に上方へ揺動した垂直状態となる。
【００６３】
この状態になると、接続パイプ部４２の接続軸部４２ｘに設けられたスイッチ当接部４２ａ1（図７）が姿勢検知スイッチ４６のレバー４６ａを押し下げ、それによって姿勢検知スイッチ４６は第１および第２電動機４４、４５ｂの駆動を停止させる。
【００６４】
これにより、使用者が操作部６を操作しなくても自動的に回転ブラシ４３および走行ローラ４５ａが一時停止するため、吸込口体４０が自走し、自立状態の電気掃除機１００がバランスを崩して倒れて破損するという不具合を防止することができる。
【００６５】
また、この実施形態においては、次のようにして第１電動機４４と第２電動機４５ｂとが冷却される。
つまり、前述のように電気掃除機１の動作が開始され、電動送風機１３が駆動すると、図９に示すように、吸込口４１ａ1から塵埃を含む空気が吸引流路１６を介して接続パイプ部４２へと吸引される。
【００６６】
それに伴って、図９に示す側板２６の第１開口３２から吸引流路１６の第１吸引口３４に至る通気路Ａを通って外気が流入し第１電動機４４に連続的に接触する。それによって、第１電動機４４の冷却が行われる。
【００６７】
同様に、電動送風機１３の吸引作用により、図９に示す側板２６の第２開口３３から吸引流路１６の第２吸引口３５に至る通気路Ｂを通って外気が流入し、第２電動機４５ｂに連続的に接触する。それによって、第２電動機４５ｂの冷却が行われる。
従って、第１電動機４４と第２電動機４５ｂは、出力容量を変えることなく、小型軽量化される。
【００６８】
（第２実施形態）
図１１は電気掃除機１の第２実施形態を示す図９対応図、図１２は第２実施形態を示す図１２対応図である。
【００６９】
この実施形態においては、第１実施形態の吸込口体４０の吸引流路１６を、吸引口４１ａ1から底板２５に沿って接続パイプ部４２へ接続された吸引流路Ｃと置換し、第１吸引口３４を第１吸引口３４ａと、第２吸引口３５を第２吸引口３５ａと、それぞれ置換したものである。その他の構成と動作は第１実施形態と同等である。この実施形態においても第１実施形態と同等の効果が得られる。
【００７０】
また、この実施形態によれば、図１２に示すように吸引流路Ｃが自走ローラ４５ａおよび第２電動機４５ｂと側板２６との間を、底板２５に沿って低く設けられているので、吸込口体４０の天板２４の高さを低くすることができ、吸込口体４０自体の小型化を図ることができる。
【００７１】
（第３実施形態）
図１３は電気掃除機１の第３実施形態を示す図９対応図である。
【００７２】
この実施形態においては、第１実施形態の吸込口体４０の吸引流路１６を、吸引口４１ａ1から底板２５に沿って接続パイプ部４２へ接続された吸引流路Ｄと置換し、第１吸引口３４と第２吸引口３５とを合併して第３吸引口３８とし、通気路Ａと通気路Ｂとを合併して通気路Ｅとしたものである。
【００７３】
この実施形態では、第１実施形態の第２開口３３（図３）が閉鎖され、自走ローラ４５ａと第２電動機４５ｂが逆方向に配置され、第１開口３２から流入する外気を共通に用いて第１電動機４４と第２電動機４５ｂとを同時に冷却するようになっている。
【００７４】
その他の構成と動作は第１実施形態と同等である。この実施形態においても第１実施形態と同等の効果が得られると共に、吸引流路口が底板２５に沿って低く設けられるので、吸込口体３は高さが低くなり小型化され、その作業性が向上する。
【符号の説明】
【００７５】
１  電気掃除機、２  掃除機本体、４  接続管、５  ハンドル、６  操作部、７  接続部、９  接続部、１１  集塵室、１２  集塵フィルタ、１３  電流送風機、１４  通風路、１６  吸引流路、１７  バッテリー、２０  溝付きプーリ、２２  溝付きプーリ、２３  溝付きベルト、２４  天板、２５  底板、２６  側板、３２  第１開口、３３  第２開口、３４  第１吸引口、３５  第２吸引口、３７  排気流路、３８  第３吸引口、３９  流路、４０  吸込口体、４１ａ1  吸込口、４２  接続パイプ部、４２ｘ  接続軸部、４３  回転ブラシ、４４  回転ブラシ用モータ（第１電動機）、４５ａ  駆動ローラ（自走ローラ）、４５ａ112  溝付きプーリ、４５ｂ  駆動ローラ用モータ（第２電動機）、４５ｂ1  溝付きプーリ、４５ｃ1  溝付きベルト、４９  後部ローラ、Ａ、Ｂ、Ｅ  通気路、Ｃ、Ｄ  吸引流路、Ｆ  床面
【図１】
2017183254.tif 000003
【図２】
2017183254.tif 000004
【図３】
2017183254.tif 000005
【図４】
2017183254.tif 000006
【図５】
2017183254.tif 000007
【図６】
2017183254.tif 000008
【図７】
2017183254.tif 000009
【図８】
2017183254.tif 000010
【図９】
2017183254.tif 000011
【図１０】
2017183254.tif 000012
【図１１】
2017183254.tif 000013
【図１２】
2017183254.tif 000014
【図１３】
2017183254.tif 000015
【国際調査報告】
2017183254.tif 000016
2017183254.tif 000017
2017183254.tif 000018
2017183254.tif 000019