(57)【要約】  アルミニウム押出扁平多穴管において、優れたろう付け性と管外周部における優れた外面耐食性を有利に付与すること。  アルミニウム管本体材料と、それよりも電気化学的に卑となる、Ａｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系アルミニウム合金からなる犠牲陽極・ろう材料とを用いて、同時押出加工により形成されるアルミニウム押出扁平多穴管１０において、管外周壁部の全域に、又は少なくとも該管外周壁部における平坦部の一部に、前記犠牲陽極・ろう材料を露呈せしめて、犠牲陽極・ろう材部１８を形成した。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム材料の押出加工によって得られた、全体として扁平な横断面形状を呈する押出管であって、互いに独立して管軸方向に平行に延びる複数の流路を有し、且つそれら流路が扁平な横断面形状の長手方向に配列せしめられているアルミニウム押出扁平多穴管にして、
前記アルミニウム材料として、アルミニウム管本体材料と、このアルミニウム管本体材料よりも電気化学的に卑となる、Ａｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系アルミニウム合金からなる犠牲陽極・ろう材料とを用いた、押出加工によって形成されていると共に、管外周壁部の全域に、又は少なくとも該管外周壁部における平坦部の一部に、前記犠牲陽極・ろう材料が露呈せしめられて、犠牲陽極・ろう材部が形成されていることを特徴とするろう付け性及び外面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項２】
前記犠牲陽極・ろう材料は、Ｓｉ：１．０〜１３．０質量％及びＺｎ：０．１〜７．０質量％を含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる一方、前記アルミニウム管本体材料は、Ｃｕ：０．７質量％以下及びＭｎ：１．４質量％以下を含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項１に記載のろう付け性及び外面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項３】
前記犠牲陽極・ろう材料を構成するアルミニウム合金が、更に、Ｍｎ：１．４質量％以下、Ｃｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｚｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％及びＳｒ：０．０００１〜０．１質量％のうちの１種または２種以上を含有していることを特徴とする請求項２に記載のろう付け性及び外面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項４】
前記アルミニウム管本体材料を構成するアルミニウム合金が、更に、Ｃｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｚｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％及びＳｒ：０．０００１〜０．１質量％のうちの１種または２種以上を含有していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のろう付け性及び外面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項５】
前記管外周壁部に位置する犠牲陽極・ろう材部が、かかる管外周壁部の厚さの９０％以下の割合において、存在せしめられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のろう付け性及び外面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項６】
前記犠牲陽極・ろう材部が、管横断面における前記管外周壁部の周長の５０％以上、１００％以下の割合で存在せしめられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のろう付け性及び外面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項７】
前記犠牲陽極・ろう材料と前記アルミニウム管本体材料との電位差は、５ｍＶ以上、３００ｍＶ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のろう付け性及び外面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項８】
前記押出加工されるアルミニウム材料が、前記アルミニウム管本体材料と前記犠牲陽極・ろう材料とから構成される複合ビレットである請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のろう付け性及び外面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項９】
前記複合ビレットが、前記アルミニウム管本体材料からなる芯ビレットと、該芯ビレットの周囲に位置する、前記犠牲陽極・ろう材料からなる鞘ビレットとからなる一体的な芯鞘構造を有している請求項８に記載のろう付け性及び外面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項１０】
前記押出管が、ポートホールダイスを用いた前記アルミニウム材料の押出加工によって形成されている請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のろう付け性及び外面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のアルミニウム押出扁平多穴管と、該アルミニウム押出扁平多穴管の外面にろう付け接合されたアルミニウム製アウターフィンとを含んで構成されていることを特徴とするアルミニウム製熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ろう付け性及び外面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管及びそれを用いてなるアルミニウム製熱交換器に係り、特に、熱交換器、中でもカーエアコン等の自動車用熱交換器の伝熱管として好適に用いることが出来る、フィンがろう付け接合される管外表面にろう材料成分を付与しつつ、外面防食性に優れた熱交換器用アルミニウム押出扁平多穴管と、それを用いて得られるアルミニウム製熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アルミニウム材料の押出加工によって得られた、全体として扁平な横断面形状を呈する押出扁平多穴管は、自動車用熱交換器の冷媒通路管として使用され、その冷媒通路内に冷媒を流通せしめる一方、かかる冷媒通路管に対して直角な方向に、アルミニウムろう材がクラッドされたアルミニウムフィンを組み付け、ろう付け固定することによって、熱交換器を構成し、そして、そのフィンに沿って、熱交換流体としての空気を流すことによって、冷媒と空気との間で熱交換が行われるようになっている。【０００３】
そして、そのような押出扁平多穴管としては、通常、アルミニウム若しくはアルミニウム合金のビレットをポートホール押出しして得られるものが用いられており、例えば、特開平６−１４２７５５号公報（特許文献１）、特開平５−２２２４８０号公報（特許文献２）、ＷＯ２０１３／１２５６２５（特許文献３）等に示される如き断面形状を有する扁平多穴管が、明らかにされている。【０００４】
ところで、かかる熱交換器の伝熱チューブとして用いられる、押出加工によって得られる扁平多穴管にあっては、上述せるように、その外面に対して、熱交換するフィンをろう付け接合するには、ろう材がクラッドされたブレージングフィンの使用が必要とされているのであるが、扁平多穴管の外表面においては、防食処理が施されていないために、腐食が惹起されるという問題が内在している。そして、そのような腐食の進行によって、管壁を貫通する腐食孔等が生じたりすると、熱交換器としての機能を全く喪失することとなるのである。即ち、かかる冷媒通路管の使用中に腐食による貫通が生じた場合、冷媒漏れが発生し、熱交換器としての機能を果たすことが出来なくなるのである。【０００５】
そこで、そのような熱交換器においては、押出扁平多穴管の管外表面の腐食を防止するために、従来から、押出扁平多穴管の表面に予め溶射或いは塗装等の方法によってＺｎを付着させておき、ろう付け加熱により、かかるＺｎを拡散させ、その際、チューブ表層に形成されたＺｎ拡散層が、それより深部のチューブ層に対して犠牲陽極として働き、管肉厚方向への腐食を抑制して、管の貫通寿命を延ばしている。この場合、押出扁平多穴管には、押し出された後に、Ｚｎの溶射、塗装等のＺｎ付着工程が必要となり、更にその後に、ろう付けに必要となるフッ化物系フラックスの塗布工程、又は熱交換器コアに組み付けられた後にコア全体へのフラックス塗布工程が必要となることから、製造コストの上昇を招いてしまう問題を内在している。更に、その押出扁平多穴管には、ろう材が付与されていないため、組み付けるフィン材には、ろう材がクラッドされたブレージングフィンが必要とされるのである。このことも、ろう材がクラッドされていないベアフィン材を使用する場合と比べて、コストの上昇につながることとなる。【０００６】
このため、上記した押出扁平多穴管の一つとして、前記特開平５−２２２４８０号公報（特許文献２）にも明らかにされている如く、特定の成分組成を有するアルミニウム合金を単一で用いて、押出加工することによって、適切な防食性を具備する扁平多穴管を製造することが提案されているのであるが、扁平多穴管自体、ろう付け性は有しておらず、また外面防食性においても、充分ではなく、近年における高い防食性、コスト低減の要請に充分に応え得ないのみならず、チューブ全体を特定材質のアルミニウム合金にて構成するものであるところから、得られるチューブの特性が、かかる特定合金組成のアルミニウム合金によって制限を受けるという問題も内在している。【０００７】
なお、特開昭６３−９７３０９号公報（特許文献４）では、アルミニウム芯材形成材料とＡｌ−Ｓｉ系のアルミニウムろう合金材料からなる表皮材形成材料とから構成された複合ビレットを用いて、同時に押出加工することによって、管周壁部の外面平坦部に対し、ろう材層がクラッドされてなるクラッド管を製造する方法が提案されているが、そのようなクラッド管には、犠牲陽極効果がなく、外面防食性を有していないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１４２７５５号公報
【特許文献２】特開平５−２２２４８０号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１３／１２５６２５
【特許文献４】特開昭６３−９７３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
かかる状況下、本発明者らは、アルミニウム材料の押出加工によって得られるアルミニウム押出扁平多穴管において、その管外周部のろう付け性及び外面防食性を有利に向上させるべく鋭意検討した結果、押出加工されるアルミニウム材料として、通常のアルミニウム管本体材料と、Ａｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系アルミニウム合金からなる所定の犠牲陽極・ろう材料とを用いて、同時に熱間押出加工することにより、得られるアルミニウム押出扁平多穴管の管外周部に、かかるＡｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系アルミニウム合金からなる犠牲陽極・ろう材料を有利に露呈せしめて、犠牲陽極・ろう材部を形成することが出来、そしてそのような犠牲陽極・ろう材部の存在によって、有効なろう付け性が得られ、且つ発揮される犠牲陽極効果により、アルミニウム押出扁平多穴管の管外周部に対して優れた外面防食性をも付与し得ることを見出したのである。【００１０】
従って、本発明は、かくの如き知見に基づいて完成されたものであって、その解決課題とするところは、アルミニウム材料の押出加工によって得られる、全体として扁平な横断面形状を呈するアルミニウム押出扁平多穴管において、優れたろう付け性と管外周部における優れた外面防食性とを効果的に付与せしめてなるアルミニウム押出扁平多穴管を提供することにあり、またそのような扁平多穴管を用いて得られる有用なアルミニウム製熱交換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そして、本発明にあっては、かくの如き課題の解決のために、アルミニウム材料の押出加工によって得られた、全体として扁平な横断面形状を呈する押出管であって、互いに独立して管軸方向に平行に延びる複数の流路を有し、且つそれら流路が扁平な横断面形状の長手方向に配列せしめられているアルミニウム押出扁平多穴管にして、前記アルミニウム材料として、アルミニウム管本体材料と、このアルミニウム管本体材料よりも電気化学的に卑となるＡｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系アルミニウム合金からなる犠牲陽極・ろう材料とを用いた、押出加工によって形成されていると共に、管外周壁部の全域に、又は少なくとも該管外周壁部における平坦部の一部に、前記犠牲陽極・ろう材料が露呈せしめられて、犠牲陽極・ろう材部が形成されていることを特徴とするろう付け性及び外面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管を、その要旨とするものである。【００１２】
なお、かかる本発明に従うろう付け性及び外面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管の好ましい態様の一つによれば、前記犠牲陽極・ろう材料は、Ｓｉ：１．０〜１３．０質量％及びＺｎ：０．１〜７．０質量％を含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金から構成される一方、前記アルミニウム管本体材料は、Ｃｕ：０．７質量％以下及びＭｎ：１．４質量％以下を含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金から構成されている。【００１３】
また、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の望ましい態様の一つによれば、前記犠牲陽極・ろう材料を構成するアルミニウム合金が、更に、Ｍｎ：１．４質量％以下、Ｃｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｚｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％及びＳｒ：０．０００１〜０．１質量％のうちの１種または２種以上を含有している。【００１４】
さらに、本発明の別の望ましい態様によれば、前記アルミニウム管本体材料を構成するアルミニウム合金が、更に、Ｃｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｚｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％及びＳｒ：０．０００１〜０．１質量％のうちの１種または２種以上を含有している。【００１５】
加えて、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の有利な態様の一つにあっては、前記管外周壁部に位置する犠牲陽極・ろう材部が、かかる管外周壁部の厚さの９０％以下の割合において、存在せしめられている。【００１６】
また、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管にあっては、有利には、前記犠牲陽極・ろう材部が、管横断面における前記管外周壁部の周長の５０％以上、１００％以下の割合で存在するように構成されている。【００１７】
さらに、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の他の望ましい態様の一つにあっては、前記犠牲陽極・ろう材料と前記アルミニウム管本体材料との電位差は、５ｍＶ以上、３００ｍＶ以下であることが好ましい。【００１８】
更にまた、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の別の好ましい態様の一つにあっては、前記押出加工されるアルミニウム材料として、前記アルミニウム管本体材料と前記犠牲陽極・ろう材料とから構成される複合ビレットが用いられることとなる。【００１９】
加えて、本発明の他の好ましい態様の一つにあっては、前記複合ビレットが、前記アルミニウム管本体材料からなる芯ビレットと、該芯ビレットの周囲に位置する、前記犠牲陽極・ろう材料からなる鞘ビレットとからなる一体的な芯鞘構造を有している。【００２０】
また、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管にあっては、前記押出管は、一般に、ポートホールダイスを用いた前記アルミニウム材料の押出加工によって、形成されることとなる。【００２１】
そして、本発明にあっては、上述の如き本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管と、該アルミニウム押出扁平多穴管の外面にろう付け接合されたアルミニウム製アウターフィンとを含んで構成されていることを特徴とするアルミニウム製熱交換器をも、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
このように、本発明に従う構成とされたアルミニウム押出扁平多穴管においては、その管外周部の全域に、又は少なくとも管外周部の平坦部の一部に、Ａｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系アルミニウム合金の犠牲陽極・ろう材料からなる犠牲陽極・ろう材部が露呈して、存在せしめられているところから、優れたろう付け性を発揮することとなると共に、かかる犠牲陽極・ろう材料の犠牲陽極効果によって、外面防食性が効果的に高められ得ることとなるのであり、これによって、ラジエータやヒータ等、チューブ外面側のろう付け性及び外面防食性に優れた熱交換器の伝熱管として、有利に用いられ得ることとなったのである。【００２３】
しかも、かかる本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管は、アルミニウム管本体材料と、Ａｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系アルミニウム合金からなる犠牲陽極・ろう材料とから構成され、それら２つの材料の同時押出加工によって形成されるものであるところから、管としての特性は、アルミニウム管本体材料にて確保しつつ、ろう付け性及び外面防食性は、そのような特定の犠牲陽極・ろう材料にて効果的に発揮せしめ得ることとなるのであって、これにより、目的とする押出扁平多穴管の設計自由度を有利に高め得る利点も有しているのである。【００２４】
さらに、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管を用いて、それとアルミニウム製アウターフィンとを組み付け、ろう付け加熱により接合して構成されるアルミニウム製熱交換器にあっては、かかるアルミニウム押出扁平多穴管の優れた外面防食特性によって、熱交換器としての防食性も有利に高められ得るものとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の一例を模式的に示す断面説明図であって、（ａ）は、その全体図を示し、（ｂ）は、その幅方向中央部の一部を拡大して示す図であり、（ｃ）は、犠牲陽極・ろう材部が管外周壁部に異なる厚さにおいて存在せしめられている例の幅方向端部の一部を拡大して示す説明図である。
【図２】実施例において用いられた複合ビレットの横断面を示す説明図である。
【図３】実施例において用いられた単体ビレットの横断面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の代表的な実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２７】
先ず、図１には、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の一例が、その長手方向（管軸方向）に対して直角な方向の断面となる横断面の形態において、模式的に示されている。そこにおいて、本発明に従う扁平多穴管１０は、図１の（ａ）に示されるように、全体として扁平な横断面形状を呈するアルミニウム材料の押出管であって、互いに独立して管軸方向に平行に延びる矩形形状の複数の流路１２を備えていると共に、それら複数の流路１２が、管幅方向となる扁平形状の長手方向（図において左右方向）に、所定間隔を隔てて配列せしめられてなる構造とされている。また、かかる扁平多穴管１０の対応する上面と下面は、それぞれ平坦面とされて、そこに、従来と同様に、プレートフィンやコルゲートフィンの如きアウターフィン（図示せず）が、後述せるように、ろう付け接合手法により取り付けられて、熱交換器として用いられ得るようになっている。なお、流路１２の横断面形状は、ここでは、矩形形状とされているが、公知の円形、楕円形、三角形等の形状、または、それらを組み合わせた各種の形状を採用することが可能である。
【００２８】
そして、本発明にあっては、このような構造の扁平多穴管１０において、図１の（ａ）〜（ｃ）から明らかな如く、隣り合う流路１２，１２の間に位置する内部隔壁部１６を含む流路１２の周囲に、通常のアルミニウム管本体材料が存在せしめられている一方、その管外周壁部１４の全周のうち、少なくとも管外周壁部１４における前記平坦面を与える平坦部の一部に、Ａｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系アルミニウム合金からなる犠牲陽極・ろう材料にて構成された犠牲陽極・ろう材部１８が存在せしめられて、この犠牲陽極・ろう材部１８が、管外周壁部１４の少なくとも一部の外面において（ここでは、全外周面において）、露呈せしめられるようになっている。また、そのような犠牲陽極・ろう材部１８は、図１の（ａ）に示される如く、かかる管外周壁部１４の周長Ｌに対して、望ましくはその５０％以上、より望ましくは６０％以上、更に望ましくは７０％以上の割合において、そして１００％以下の割合で存在するように、構成されているのである。なお、かかる犠牲陽極・ろう材部１８の存在領域が、管外周壁部１４の周長Ｌの５０％未満となると、ろう付け加熱時に、フィン未接合やフィン剥がれ等の不良の発生が懸念される。このように、犠牲陽極・ろう材部１８を管外周壁部１４の表面に露呈するように配置することにより、犠牲陽極・ろう材料のろう材成分によって有効なろう付け性が得られると共に、犠牲陽極・ろう材料に含有される犠牲陽極成分による犠牲陽極効果によって、犠牲陽極・ろう材部１８において優先して腐食が進行することとなり、以て、犠牲陽極・ろう材部以外の材料が効果的に防食されることとなるのであり、腐食により早期に冷却液漏れを生じる貫通孔の発生を抑制乃至は阻止する効果が、有利に発揮されることとなるのである。
【００２９】
また、かかる管外周壁部１４に位置する犠牲陽極・ろう材部１８は、図１（ｂ）に示される如く、その厚さＴａが管外周壁部１４の厚さＴｓの９０％以下となるように構成されていることが好ましく、特に望ましくは８０％以下の割合となるように存在せしめられ、その下限としては、好ましくは１％以上、より好ましくは５％以上の割合となるように、存在せしめられることとなる。即ち、Ｔａ≦０．９×Ｔｓであり、またＴａ≧０．０１×Ｔｓが好ましいのである。なお、犠牲陽極・ろう材部１８の厚さＴａが管外周壁部１４の肉厚Ｔｓの９０％を超えるようになると、犠牲陽極・ろう材部１８の腐食消耗後に、管外周壁部１４の厚さが薄くなり過ぎて、扁平多穴管１０としての耐圧強度が低下したり、ろう付け時に犠牲陽極・ろう材部１８の溶融により、管外周壁部１４に貫通孔が生じる等の問題を惹起するようになる。
【００３０】
さらに、犠牲陽極・ろう材部１８は、図１に示される如く、扁平多穴管１０の管外周壁部１４の外面において、露呈せしめられるものであり、そしてそのような犠牲陽極・ろう材部１８は、管外周壁部１４の外面において、管全周に亘り連続して露呈せしめられていることが望ましいのであるが、管軸方向において、犠牲陽極・ろう材部１８の周方向における露呈割合が異なっていたり、また管周方向や管軸方向において部分的に非連続となっていたり、或いは所定長さにおいて管外周方向の複数の位置で管軸方向に延びる形態において露呈せしめられていても、何等差し支えない。本発明にあっては、有利には、そのような犠牲陽極・ろう材部１８が、扁平多穴管１０の任意の横断面において、常に管外周壁部１４の外面に露呈せしめられてなる構造が、採用されることとなる。
【００３１】
このように、犠牲陽極・ろう材部１８が、管外周壁部１４の周長Ｌの少なくとも５０％以上の領域に亘って露呈せしめられていることにより、ろう付け性及び犠牲陽極効果による防食性が、より有利に発現され得ることとなるのであり、特に、最も好ましい状態としては、図１の（ａ）に示される如く、犠牲陽極・ろう材部１８が管外周壁部１４の周長Ｌの全長に亘って存在している場合である。なお、管外面において露呈される犠牲陽極・ろう材部１８の管周方向における厚さを全て同一とする必要はなく、例えば、図１の（ｃ）に示されるように、管外周壁部１４に異なる厚さ割合において、犠牲陽極・ろう材部１８を存在させることも可能である。
【００３２】
なお、かかる本発明に従う扁平多穴管１０において、犠牲陽極・ろう材部１８を構成する前記犠牲陽極・ろう材料の材質には、Ａｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系アルミニウム合金が用いられるのであるが、有利には、Ｓｉ：１．０〜１３．０質量％及びＺｎ：０．１〜７．０質量％を含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金が用いられることとなる。ここで、Ｓｉはろう材成分であって、その含有量が１３．０質量％を超えるようになると、融点が急激に低下するようになり、ろう付け加熱時に母材を溶融する懸念がある。また、Ｓｉ含有量が１．０質量％よりも少なくなると、ろう付性が低下する問題を惹起する。更に、Ｚｎは犠牲陽極材料成分であって、その含有量が７．０質量％を超えるようになると、融点が低下し、ろう付け加熱時に母材を溶融する懸念があり、一方、Ｚｎの含有量が０．１質量％未満では、犠牲陽極効果を十分に発揮することが困難となる。
【００３３】
そして、上記のようなＡｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系のアルミニウム合金には、更に好ましくは、Ｍｎ：１．４質量％以下（０質量％を含まず）、Ｃｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｚｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％及びＳｒ：０．０００１〜０．１質量％のうちの１種または２種以上が、含有せしめられることとなる。ここで、Ｍｎの含有量が、１．４質量％を超えるようになると、押出時の変形抵抗が上昇して、高速押出が困難となる問題があり、更に高速押出時にピックアップ現象が発生する恐れが生じる。また、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｔｉ及びＳｒは、ろう付け後の結晶粒径を粗大化し、ろう付け性を向上させる合金成分であって、それらの含有量が、上記で規定する範囲未満となると、それら合金成分の添加効果が不充分となり、一方、それらの合金成分の含有量が、上記規定範囲よりも多くなると、鋳造して得られる押出用材料中の粗大化合物の発生が顕著となるために、その押出性が低下する等の問題を惹起する。なお、かかるＡｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系アルミニウム合金に好適に含有せしめられる合金成分たるＭｎの下限値としては、一般に０．１質量％程度とされることとなる。
【００３４】
また、かくの如き扁平多穴管１０において、その管外周壁部１４の少なくとも一部を構成して露呈せしめられる犠牲陽極・ろう材料以外の材料であるアルミニウム管本体材料としては、従来から押出加工による扁平多穴管の製造に用いられているアルミニウム材料がそのまま用いられ得、例えば、ＪＩＳ称呼のＡ１０００系純アルミニウム材料やＡ３０００系アルミニウム合金材料等が用いられ得、更には、それらの材料に、その電位を貴にするために、Ｃｕを所定量含有せしめるようにすることも可能である。中でも、そのようなアルミニウム管本体材料の材質としては、有利には、Ｃｕ：０．７質量％以下（０質量％を含まず）及びＭｎ：１．４質量％以下（０質量％を含まず）を含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金が用いられることとなる。なお、ここで、Ｃｕの含有量が、０．７質量％を超えるようになると、押出時の変形抵抗が上昇して、高速押出が困難となる問題があり、更に高速押出時にピックアップ現象が発生する恐れが生じる。更に、Ｍｎの含有量が１．４質量％を超えるようになると、押出時の変形抵抗が上昇して、高速押出が困難となる問題があり、また高速押出時にピックアップ現象が生じる恐れがある。また、それら合金成分のうち、Ｃｕの下限値としては、一般に０．１質量％が有利に採用され、更にＭｎの下限値としては、一般に０．１質量％が有利に採用されることとなる。
【００３５】
さらに、このようなＣｕ及びＭｎを含有する管本体材料用のアルミニウム合金には、また、Ｃｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｚｒ：０．０５〜０．３０質量％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０質量％、及びＳｒ：０．０００１〜０．１質量％のうちの１種または２種以上が含有せしめられていることが望ましい。ここで、それら添加されるＣｒ、Ｚｒ、Ｔｉ及びＳｒは、それぞれ、ろう付け後の結晶粒径を粗大化し、ろう付け性を向上させる合金成分であって、それらの含有量が上記で規定する範囲未満となると、それら合金成分の添加効果が不充分となり、一方、それらの合金成分の含有量が上記規定範囲よりも多くなると、鋳造して得られる押出用材料中の粗大化合物の発生が顕著となるため、その押出性が低下する等の問題を惹起するようになる。
【００３６】
なお、上記した扁平多穴管１０を構成する犠牲陽極・ろう材料やアルミニウム管本体材料において、上記した合金成分以外の残部となる、アルミニウムと、当該材料の製造に際して当然に含有されることとなる、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｂｉ等の各種元素からなる不可避的不純物のうち、それら不可避的不純物の合計含有量は、一般に認識されている範囲内において規制され、通常、０．５質量％以下、好ましくは０．３質量％以下の割合となるように制御されることとなる。
【００３７】
ところで、本発明において用いられる犠牲陽極・ろう材料は、アルミニウム管本体材料よりも、電気化学的に卑となるものである。従って、それら材料の電位差は、０ｍＶ超えとなるものであるが、好ましくは５ｍＶ以上、３００ｍＶ以下の範囲である。この電位差が５ｍＶ以上となることで、より厳しい腐食環境下においても、確実に犠牲陽極効果を発揮し易くなるのである。一方、電位差が３００ｍＶ超えとなると、犠牲陽極効果が顕著となり、犠牲陽極・ろう材料の腐食消耗が激しくなる等の問題が惹起される。このように、犠牲陽極・ろう材部１８が、アルミニウム管本体材料からなる内部隔壁部１６や流路１２の周壁部等より電位的に卑であることによって、有効な犠牲陽極効果が発揮され得て、管外周面の防食性が、より有利に発現され得ることとなるのである。
【００３８】
そして、上述の如き本発明に従う扁平多穴管１０は、押出加工されるアルミニウム材料として、上記したアルミニウム管本体材料と犠牲陽極・ろう材料とを用い、それら材料を同時押出加工することによって、製造されるものであるが、それらアルミニウム管本体材料と犠牲陽極・ろう材料とは、一般に、芯鞘構造の複合ビレット若しくは複数のビレットを組み合わせて用いられることとなる。具体的には、犠牲陽極・ろう材料からなるビレットの内部（中心部）に、例えば円形、長円形、楕円形、長方形、半月形、三日月形、多角形等の断面形状を有すると共に、断面寸法を最適化したアルミニウム管本体材料からなるビレットを配置せしめて、それらを溶接等によって接合して、一体化することにより、アルミニウム管本体材料ビレットからなる芯部分の周りに、犠牲陽極・ろう材料ビレットからなる鞘部分が形成されてなる構造の複合ビレットが、用いられるのである。なお、この複合ビレットの製造には、公知の各種の手段が採用され得、例えば、犠牲陽極・ろう材料からなるビレットの中心部に所定大きさの貫通孔を設けて鞘ビレットを形成し、そしてその貫通孔内にアルミニウム管本体材料からなる芯ビレットを挿入して、一体化せしめる手法の他、そのような鞘ビレットを二つ割りにした形態において作製し、そしてそれら二つ割りの鞘ビレットの空所に、芯ビレットを配置した形態において、全体を溶接等により固定して、一体化せしめる手法等によって、目的とする複合ビレットを形成することが可能である。
【００３９】
さらに、かかる複合ビレットには、従来の押出扁平多穴管の製造の場合と同様な、複数の押出口を有するダイス、所謂ポートホールダイスを用いて、熱間押出加工する手法が適用され、これにより、目的とする押出扁平多穴管を得ることが出来ることとなるのであるが、その際、扁平多穴管の複数の流路に対応するように配設された長手の押出口を有するダイスに対して、複合ビレットの内部に配置せしめられたアルミニウム管本体材料の所定の断面形状における長手方向が、かかるダイスの押出口の長手方向と一致するように、当該複合ビレットを配置して、熱間押出加工が実施されるのである。このような複合ビレットのポートホールダイスに対する押出形態の採用により、得られる扁平多穴管の扁平形状の外周部に対し、複合ビレットにおける犠牲陽極・ろう材料を効果的に配分せしめ得て、犠牲陽極・ろう材部を管外周面に有利に露出せしめ得ることとなる。
【００４０】
なお、上述の如き本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管は、熱交換器における冷媒流路部材として、好適に用いられ得るものである。そして、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管を冷媒通路管として用いる場合においては、例えば、互いに間隔を置いて配置された一対のアルミニウム製ヘッダータンクと、両ヘッダータンク間に、幅方向を通風方向に向けた状態で、ヘッダータンクの長手方向に間隔を置いて互いに平行に配列され、かつ両端部が両ヘッダータンクに接続された複数のアルミニウム押出扁平多穴管と、隣り合う扁平多穴管同士の間及び両端の扁平多穴管の外側に配置されて、それら扁平多穴管にろう付けされた、アウターフィンであるアルミニウム製コルゲート状フィンと、両端のコルゲート状フィンの外側に配置されて、かかるフィンにろう付けされたアルミニウム製サイドプレートとを備えてなる構造において、熱交換器が構成されることとなるが、勿論、そのような構造の熱交換器の他にも、公知の各種の熱交換器における冷媒通路管として、本発明従うアルミニウム押出扁平多穴管を用いることが出来ることは、言うまでもないところである。
【００４１】
また、よく知られているように、熱交換器における一対のヘッダータンクは、一方のヘッダータンクから扁平多穴管に冷媒若しくは冷却液を分配して流入させると共に、他方のヘッダータンクは、扁平多穴管から流出した冷媒若しくは冷却液を集合させるものであって、例えば、公知の如く、ヘッダープレートとヘッダープレートとを対向してろう付けしたものや、板を管状に曲げ成形して、その重ね合わせた端部を溶接又はろう付けして、構成されたものの他、管状に押し出された押出管等が、用いられることとなる。
【００４２】
以上、本発明の代表的な実施形態について詳述してきたが、それは、あくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、そのような実施形態に係る具体的な記述によって何等限定的に解釈されるものではないことが、理解されるべきである。
【００４３】
そして、本発明が、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、またそのような実施の態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範疇に属するものであることは、言うまでもないところである。
【実施例】
【００４４】
以下に、本発明の代表的な実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことも、また、理解されるべきである。【００４５】
先ず、各種扁平多穴管の製造のための材料として、下記表１に示される成分組成を有する各種の犠牲陽極・ろう材料用ビレットＡ〜Ｕ及び下記表３に示される成分組成を有する各種のアルミニウム管本体材料用ビレットａ〜ｑをそれぞれ鋳造した後、それらビレットを種々組み合わせて、下記表５に示される各種の複合ビレットＢ１〜Ｂ３７を作製し、更にその後、それら複合ビレットをそれぞれ熱間押出加工することによって、下記表５に示される、それら複合ビレットに対応する各種の扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７を得た。また、同様にして、下記表２に示される成分組成を有する各種犠牲陽極・ろう材料用ビレットＶ〜ＡＦと下記表４に示される成分組成を有する各種アルミニウム管本体材料用ビレットｒ〜ｗを鋳造した後、それらビレットを種々組み合わせて、下記表６に示される各種の複合ビレットＢ３８〜Ｂ５４及び単体ビレットＢ５５を作製し、更にその後、それら複合ビレット及び単体ビレットをそれぞれ熱間押出加工することによって、下記表６に示される、それらビレットに対応する各種の扁平多穴管Ｔ３８〜Ｔ５５を得た。【００４６】
その後、かくして得られた各種の扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ５５を用いて、以下の（１）犠牲陽極・ろう材部の形成範囲の測定、（２）電位測定、（３）外面防食性評価、及び（４）コア作製時の不具合評価を、それぞれ実施した。【００４７】
【表１】
2018147375.tif 000003
【００４８】
【表２】
2018147375.tif 000004
【００４９】
【表３】
2018147375.tif 000005
【００５０】
【表４】
2018147375.tif 000006
【００５１】
【表５】
2018147375.tif 000007
【００５２】
【表６】
2018147375.tif 000008
【００５３】
具体的には、先ず、犠牲陽極・ろう材部１８の形成のために、かかる表１に示される犠牲陽極・ろう材料用ビレットＡ〜Ｕ及び表２に示される犠牲陽極・ろう材料用ビレットＶ〜ＡＦを与えるように、それぞれ、合金成分を調整して、常法に従って、９０ｍｍφの各種ＤＣ鋳造ビレットを作製した。一方、管本体部の形成のために、表３に示される管本体材料用ビレットａ〜ｑ及び表４に示される管本体材料用ビレットｒ〜ｗを与えるように、それぞれ合金成分を調整し、上記と同様にして作製したビレットを、円形の寸法が５ｍｍ〜８５ｍｍの範囲内において、所定寸法の円柱体に成形・加工した。【００５４】
そして、前記犠牲陽極・ろう材料用ビレットの断面中央部に、かかる加工済みの前記管本体材料用ビレットを挿入し得る貫通孔を形成せしめて、その貫通孔内に、管本体材料用ビレットを嵌入し、更にそれら犠牲陽極・ろう材料用ビレットと管本体材料用ビレットとを、それらの長手方向両端面において、ＭＩＧ溶接により固定・接合せしめて、それぞれ表５に示される押出用（複合）ビレットＢ１〜Ｂ３７を、図２に示される如き断面形態を有する、一体的な複合ビレット２０として、作製した。また、同様にして、上記表６に示されるビレットの組合せからなる押出用ビレットＢ３８〜Ｂ５４及びＢ５５を、それぞれ作製した。【００５５】
なお、押出用ビレットＢ５５は、図３において、３０として示される単体ビレットである。また、図２、３において、２２及び３２は、管本体材料用ビレットであり、２４は犠牲陽極・ろう材料用ビレットである。【００５６】
次いで、それら得られた複合ビレット２０又は単体ビレット３０を、ビレットヒーターにて５００℃まで加熱した後、８穴の矩形穴（８個の流路）を形成するための押出口を備えた、従来と同様なポートホールダイスを用いて、熱間押出加工することにより、表５及び表６に示す８穴の扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７及びＴ３８〜Ｔ５５（全体厚さ：２．０ｍｍ、扁平方向の幅：１６ｍｍ、管外周壁部及び内部隔壁部の肉厚：０．２５ｍｍ）を、それぞれ製造した。【００５７】
（１）犠牲陽極・ろう材部の形成範囲の測定
かくして得られた８穴の各種の扁平多穴管（１０）を押出長手方向の１／２の位置で切断して、その断面を観察した。即ち、かかる断面のミクロ組織を倍率２５倍で撮影した写真を用いて、その犠牲陽極・ろう材部（１８）の領域を物差しで計測することにより、犠牲陽極・ろう材部（１８）の形成範囲を測定した。そして、このような犠牲陽極・ろう材部（１８）の形成範囲の測定において、犠牲陽極・ろう材部（１８）の形成範囲が、管外周壁部の周長Ｌの１００％以下、５０％以上である場合は（〇）、管外周壁部周長Ｌの５０％未満である場合は（×）として、評価した。また、管外周壁部（１４）における犠牲陽極・ろう材部（１８）の厚さが管外周壁部（１４）の厚さの９０％以下の場合は（○）、９０％を超える場合は（×）として、評価した。【００５８】
以下の表７及び表８には、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７及び扁平多穴管Ｔ３８〜Ｔ５５について、上記の犠牲陽極・ろう材部（１８）の形成範囲を測定した結果が、管外周壁部に露呈される犠牲陽極・ろう材部（１８）の周長が最小となる値、管外周壁部（１４）における犠牲陽極・ろう材部（１８）の最大厚さとして、示されている。【００５９】
【表７】
2018147375.tif 000009
【００６０】
【表８】
2018147375.tif 000010
【００６１】
かかる断面観察の結果、上記の押出加工によって得られた扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７における管外周壁部周長の全てに、犠牲陽極・ろう材料用ビレットからなる犠牲陽極・ろう材部（１８）が管外周壁部周長の５０％以上、１００％以下の割合で露呈されていることが確認された。また、管外周壁部（１４）に形成される犠牲陽極・ろう材部（１８）の厚さは、何れも、管外周壁部（１４）の厚さの９０％以下の厚さの範囲において、犠牲陽極・ろう材部（１８）が露呈されていることが認められた。【００６２】
また、このように熱間押出して得られた扁平多穴管（１０）にあっては、その押出長手方向において、犠牲陽極・ろう材料用ビレットにて形成される犠牲陽極・ろう材部（１８）が、管外周壁部の外面に安定して露呈せしめられていることも、確認された。【００６３】
一方、複合ビレットＢ３８、Ｂ３９や単体ビレットＢ５５を用いて、ポートホールダイスによる熱間押出加工を実施して得られた扁平多穴管Ｔ３８、Ｔ３９、Ｔ５５は、ＳｉやＺｎの含有量が充分であるビレットや犠牲陽極・ろう材料用ビレットを用いておらず、従来合金からなるものであるため、犠牲陽極・ろう材部（１８）の露呈部位は、何等存在していなかった。また、表６に示される複合ビレットＢ４０を用いて、上記方法で得られた扁平多穴管Ｔ４０は、犠牲陽極・ろう材部（１８）の露呈部位は管外周壁部周長の１００％であり、管外周壁部（１４）の厚さは最も厚い部位で９３％であった。更に、表６に示される複合ビレットＢ４１〜Ｂ５４を用いて、上記方法で得られた扁平多穴管Ｔ４１〜Ｔ５４は、犠牲陽極・ろう材部（１８）の露呈部位は、何れも、管外周壁部周長Ｌの５０％未満であり、管外周壁部（１４）の厚さは最も厚い部位で１０〜２０％であった。【００６４】
（２）電位測定
上記で得られた、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７及び扁平多穴管Ｔ３８〜Ｔ５５を用いて、それぞれ、管本体材料と犠牲陽極・ろう材料の電位を測定した。なお、扁平多穴管Ｔ３８、Ｔ３９、Ｔ５５は、基本的に犠牲陽極・ろう材料用ビレットを用いておらず、従来合金及び純Ａｌ系合金であるため、犠牲陽極・ろう材部（１８）は形成されていない。【００６５】
具体的には、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７及び扁平多穴管Ｔ３８〜Ｔ５５に対して、それらが熱交換器における伝熱管として用いられる際の、フィン接合のためのろう付け加熱を想定して、６００℃×３分の加熱処理を施した後、それらを押出長手方向に４０ｍｍの長さでそれぞれ切断した。なお、かかる加熱処理において、扁平多穴管Ｔ４０には、溶融が認められたため、その後の評価を行うことが出来なかった。次いで、管本体材料の電位を測定する供試材は、その周壁部の片側の内表面の幅方向中央部に１０ｍｍ×１０ｍｍの管本体材料の露出面を残し、切断端面の片側に電位測定用のリード線を接続する部位を除く全てをシリコーン樹脂にてマスキングすることにより、電気的に絶縁した。また、犠牲陽極・ろう材部（１８）（犠牲陽極材料）の電位を測定する供試材は、その扁平形状の外面平坦部の幅方向中央部に１０ｍｍ×１０ｍｍの犠牲陽極・ろう材部（１８）の露出面を残して、切断端面の片側に電位測定用のリード線を接続する部位を除く全てをシリコーン樹脂にてマスキングすることにより、電気的に絶縁した。【００６６】
また、電位の測定方法としては、参照電極として、飽和ＫＣｌカロメル電極（ＳＣＥ：Saturated Calomel Electrode ）を用いる一方、試験溶液としては、酢酸にてｐＨ３に調整された５％ＮａＣｌ水溶液を用い、それを室温下にて撹拌しつつ、その溶液に供試材を２４時間浸漬した後、それぞれの電位を測定する方法を、採用した。【００６７】
そして、上記測定で得られた管本体材料と犠牲陽極・ろう材料との電位差の結果を、下記表９及び表１０に示す。なお、かかる管本体材料と犠牲陽極・ろう材料との電位差が、５ｍＶ以上、３００ｍＶ以下の場合は（◎）、その電位差が０ｍＶを超え、５ｍＶ未満の場合及び３００ｍＶを超える場合は（〇）、０ｍＶの場合は（×）として、評価した。【００６８】
【表９】
2018147375.tif 000011
【００６９】
【表１０】
2018147375.tif 000012
【００７０】
かかる表９に示される電位測定結果より明らかな如く、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７において、その想定されるろう付け加熱後における犠牲陽極・ろう材部（１８）と管本体材料との電位差は、５〜２９０ｍＶであり、何れも、有効な犠牲陽極効果を有する結果を示すものであった。【００７１】
これに対して、表１０に示される如く、扁平多穴管Ｔ３８〜Ｔ５５を供試材とした場合にあっては、扁平多穴管Ｔ３８、Ｔ３９及びＴ５５は、基本的に犠牲陽極・ろう材料を用いることなく、従来材と同様の管本体材料のみで実質的に構成された扁平多穴管であるところから、その電位差は０ｍＶであった。【００７２】
また、扁平多穴管Ｔ４３を供試材として、上記と同様な電位測定を行ったところ、扁平多穴管Ｔ４３の犠牲陽極・ろう材部（１８）には、Ｚｎが８質量％含有されており、ろう付け加熱後における犠牲陽極・ろう材部（犠牲陽極材料）と管本体材料との電位差は３５５ｍＶ以上となる結果となった。【００７３】
（３）コア作製時のフィン接合不良評価
前記で得られた、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７及び扁平多穴管Ｔ３８〜Ｔ５５を供試材として用い、それぞれの扁平多穴管にフィンを組み付けて、ろう付け加熱を実施し、熱交換器コア作製時のフィン接合不良の有無について、検証した。【００７４】
具体的には、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７及び扁平多穴管Ｔ３８〜Ｔ５５に対して、フィンピッチ３ｍｍ、フィン高さ７ｍｍの寸法にコルゲート加工された厚さ８０μｍのベアフィンを組み付け、それらが熱交換器における伝熱管として用いられる際の、フィン接合のためのろう付け加熱を想定して、６００℃×３分の加熱処理を施して熱交換器コアを形成した後、それぞれの熱交換器コアの扁平多穴管に接合されたフィンをカッターで切断・除去し、フィンの接合状況を確認した。【００７５】
以下の表１１及び表１２には、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７及び扁平多穴管Ｔ３８〜Ｔ５５を供試材として熱交換器コアを作製し、ろう付け加熱後の熱交換器コアのフィン接合不良について検証した結果が、それぞれ示されている。【００７６】
【表１１】
2018147375.tif 000013
【００７７】
【表１２】
2018147375.tif 000014
【００７８】
かかる表１１の結果より明らかな如く、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７は、ろう付け加熱後の熱交換器コアにフィン接合不良は認められなかった。従って、それら扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７は、何れも、犠牲陽極・ろう材部（１８）の存在により、フィン接合は良好であることが認められた。【００７９】
これに対して、表１２に示す扁平多穴管Ｔ３８、Ｔ３９、Ｔ５５は、何れも、基本的に犠牲陽極・ろう材料を用いることなく、従来材又は純Ａｌ系合金からなる管本体材料のみを用いた扁平多穴管であるため、ろう付け加熱後の熱交換器コアにおいて、フィンは未接合であった。また、扁平多穴管Ｔ４１は、Ｓｉ含有量が０質量％であるため、フィン接合不良が惹起された。更に、表１２に示す扁平多穴管Ｔ４０は、Ｓｉ含有量が１４．０質量％であり、扁平多穴管Ｔ４３は、Ｚｎ含有量が８．０質量％であって、何れも、成分規定の範囲を越えており、そのため、ろう付け加熱時に犠牲陽極・ろう材部（１８）が溶融し、母材に溶融による貫通孔が認められた。一方、扁平多穴管Ｔ４２、Ｔ４４〜Ｔ５４を用いた熱交換器コアでは、何れも、フィン接合不良は認められなかった。【００８０】
（４）外面防食性評価
前記で得られた扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７及び扁平多穴管Ｔ３８〜Ｔ５５を、供試材として用い、それぞれ、ＡＳＴＭ−Ｇ８５−Ａｎｎｅｘ  Ａ３に規定されるＳＷＡＡＴ試験を実施して、それぞれの外面防食性の効果を検証した。このＳＷＡＡＴ試験は、定温度条件下で、人工海水噴霧と湿潤環境を繰返して曝露負荷することによって、外面防食性を評価するものである。また、腐食試験期間は１０日、２０日及び３０日の３水準の期間とし、貫通が無いものは（○）と評価し、貫通しているものを（×）として、評価した。【００８１】
具体的には、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７及び扁平多穴管Ｔ３８〜Ｔ５５に対して、それらが熱交換器における伝熱管として用いられる際の、フィン接合のためのろう付け加熱を想定して、６００℃×３分の加熱処理を施した後、それらを押出長手方向に１００ｍｍの長さで切断し、流路が露出した切断端面の両端をそれぞれシリコーン樹脂にてマスキングした。また、ＳＷＡＡＴ試験に用いた試験液は、ＡＳＴＭ  Ｄ１１４１による人工海水を作製し、この人工海水に酢酸を添加してｐＨ３に調整した。また、試験条件は０．５時間噴霧−湿潤１．５時間を１サイクルとし、このサイクルを繰り返して、１０日、２０日及び３０日の３水準の期間での外面防食性の評価試験を実施した。なお、ろう付け加熱時点で母材の溶融が顕著に観察された扁平多穴管Ｔ４０及びＴ４３については、試験対象外とした。【００８２】
そして、かかる外面防食性の評価試験の終了した供試材に対しては、両端部のシリコーンシーラント樹脂を剥離した後、ヒーターで昇温したリン酸クロム酸液に投入して、供試材表面の腐食生成物を除去して、供試材表面における貫通孔の有無を調べた。具体的には、扁平多穴管のそれぞれの流路に、浸透性の高い着色された探傷液を滴下し、扁平多穴管の内面からその探傷液の染み出しを確認する方法により貫通孔の有無を調べた。更に、その貫通孔を調べた供試材を、埋め込み樹脂で埋包した後、最大腐食部に対して耐水ペーパによる断面出しを施し、更にバフ研磨にて鏡面仕上げすることにより、それぞれの供試材の管外周面の腐食状況を観察した。なお、上記試験で使用された供試材のＳＷＡＡＴ試験において、２０日後では貫通は発生せず、３０日後に貫通が見られた場合或いは未貫通の場合は（◎）とし、１０日後では貫通は発生せず、２０日後に貫通が見られた場合は（○）とし、１０日後に貫通が見られた場合を（×）として、評価した。【００８３】
以下の表１３及び表１４には、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７及び扁平多穴管Ｔ３８、Ｔ３９、Ｔ４１、Ｔ４２、Ｔ４４〜Ｔ５５について、上記のＳＷＡＡＴ試験を１０、２０及び３０日間実施して評価した結果が、それぞれ示されている。【００８４】
【表１３】
2018147375.tif 000015
【００８５】
【表１４】
2018147375.tif 000016
【００８６】
かかる表１３の結果より明らかな如く、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７は、ＳＷＡＡＴ試験の１０日後の評価において、管外周壁部（１４）を貫通する貫通孔が生じていないことが認められた。また、２０日後の評価においては、扁平多穴管Ｔ１１、Ｔ１３〜Ｔ１５、Ｔ１８、Ｔ１９、Ｔ２１、Ｔ２７、Ｔ２９、Ｔ３１〜Ｔ３７において、管外周壁部（１４）を貫通する貫通孔が確認された。更に、３０日後の評価においては、Ｔ１、Ｔ１６及びＴ２０を除く扁平多穴管から、管外周壁部（１４）を貫通する貫通孔が観察された。従って、扁平多穴管Ｔ１〜Ｔ３７は、何れも、犠牲陽極・ろう材部（１８）の存在による犠牲陽極効果によって、有効な外面防食が施されていることが、認められた。【００８７】
これに対して、表１４に示す扁平多穴管Ｔ３８、Ｔ３９、Ｔ５５は、犠牲陽極・ろう材料を用いることなく、従来材と同様の管本体材料のみを用いた扁平多穴管であるため、ＳＷＡＡＴ試験を１０、２０及び３０日実施したところ、全ての試験後の評価において、管外周壁部を貫通する腐食孔が生じていることが、認められた。これは、本発明に係る扁平多穴管の如く、犠牲陽極・ろう材部（１８）が管外周壁部に存在しないために、犠牲陽極効果が得られず、外面防食効果が発揮され得なかったことにより、早期に貫通が生じたものと認められた。【００８８】
また、表１４に示す扁平多穴管Ｔ４１、Ｔ４２、Ｔ４４〜Ｔ５５は、上記と同様なＳＷＡＡＴ試験を１０、２０及び３０日実施したところ、全ての試験後の評価において、管外周壁部を貫通する腐食孔が生じていることが認められた。この貫通部は、何れも、犠牲陽極・ろう材部（１８）が形成されていない管外周壁部の領域で確認された。これは、上記の扁平多穴管Ｔ３８、Ｔ３９、Ｔ５５と同様に、犠牲陽極・ろう材部（１８）が管外周壁部（１４）に存在しないために、犠牲陽極効果が得られず、外面防食効果が発揮され得なかったことにより、早期に貫通が生じたものと認められた。
【符号の説明】
【００８９】
１０  扁平多穴管                      １２  流路
１４  管外周壁部                      １６  内部隔壁部
１８  犠牲陽極・ろう材部              ２０  複合ビレット
２２  管本体材料用ビレット            ２４  犠牲陽極・ろう材料用ビレット
３０  単体ビレット                    ３２  管本体材料用ビレット
【図１】
2018147375.tif 000017
【図２】
2018147375.tif 000018
【図３】
2018147375.tif 000019
【国際調査報告】
2018147375.tif 000020
2018147375.tif 000021
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