(57)【要約】  二軸配向ポリプロピレンフィルムの片面の最大高さ粗さをＳｚ１、もう一方の面の最大高さ粗さをＳｚ２（ただしＳｚ１≦Ｓｚ２とする）としたとき、Ｓｚ１が５０〜５００ｎｍであり、少なくとも片面に長辺が１０μｍ以下、高さが５０〜２００ｎｍの突起が１００μｍ四方に５個以上の頻度で存在する二軸配向ポリプロピレンフィルム。  表面平滑性、透明性に優れ、かつ滑り性やハンドリング性や巻取性に優れたポリプロピレンフィルムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸配向ポリプロピレンフィルムの片面の最大高さ粗さをＳｚ１、もう一方の面の最大高さ粗さをＳｚ２（ただしＳｚ１≦Ｓｚ２とする）としたとき、Ｓｚ１が５０〜５００ｎｍであり、少なくとも片面に長辺が１０μｍ以下、高さが５０〜２００ｎｍの突起が１００μｍ四方に５個以上の頻度で存在する二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
最大高さ粗さＳｚ２が１００〜１０００ｎｍである、請求項１に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
Ｓｚ２／Ｓｚ１の値が３以下である、請求項１または２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
フィッシュアイの個数が２０個/ｍ２以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
ヘイズが１％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
融点が１８０℃以上の樹脂を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
粘着フィルム用の塗工基材として用いられる、請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に粘着層を設けてなる粘着フィルム。
【請求項９】
粘着層の厚みが１．０μｍ以下である、請求項８に記載の粘着フィルム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の粘着フィルムを、離型フィルムを介さずに巻き取ったフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面平滑性、透明性に優れ、かつ滑り性やハンドリング性や巻取性に優れたポリプロピレンフィルムおよび、それを用いた粘着フィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、透明性、機械特性、電気特性等に優れるため、包装用途、離型用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途等の様々な用途に用いられている。特に、表面の離型性や機械特性に優れることから、プラスチック製品や建材や光学部材など、様々な部材の離型用フィルムや工程フィルムとして好適に用いられる。【０００３】
離型用フィルムへの要求特性はその使用用途によって適宜設定されるが、近年の機器の小型化、高精度化により、保護する対象となる製品にも薄膜かつ高品位が求められる場合があり、ポリプロピレンフィルムの表面平滑性が悪いと、たとえば光学用部材の離型フィルムとして用いたときに、フィルムの表面凹凸が光学用部材に転写して製品の視認性に影響を及ぼす場合がある。また、ポリプロピレンフィルムの透明性が悪いと、製品と貼り合わせた後、欠点観察などの工程検査を行う際に妨げとなる場合がある。【０００４】
一方、表面平滑性や透明性に優れたフィルムは一般的に滑り性が悪く、製膜中の搬送工程や巻取り工程、また後加工工程などでシワが発生したりハンドリング性が低下する場合があった。【０００５】
ポリプロピレンフィルムの滑り性を向上させる手段として、たとえば特許文献１〜３に、フィルム表層に易滑粒子を用いる例が記載されている。【０００６】
易滑粒子を用いない例として、特許文献４には、エチレン系樹脂を添加して表面に凹凸を形成する例が記載されている。【０００７】
特許文献５〜８に、フィルム表層に４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂を用いる例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１０５８９３号公報
【特許文献２】特開２００５−１３８３８６号公報
【特許文献３】特開平１１−０４８３３５号公報
【特許文献４】特開２００２−４０６６７号公報
【特許文献５】特開２０１５−１０７６１２号公報
【特許文献６】特開２００４−１１４４１９号公報
【特許文献７】特開２００８−１８９７９５号公報
【特許文献８】特開２００５−２８０１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１〜３では、しかしポリプロピレンは離型性が高いため粒子との親和性が低く、製膜工程や後加工工程で粒子が脱落したり、離型用フィルムや工程フィルムとして用いた場合、製品に粒子が付着する場合があった。また、特許文献１、２は、ヘイズが高く透明性が十分でないため、欠点検出を実施する工程に用いることができない場合があった。特許文献３は、透明性には優れているが、使用している粒子の粒子径が大きいため、表面平滑性が十分でない場合があった。【００１０】
特許文献４では、背面の表面平滑性が不十分であり、製品と貼り合わせて巻き取った際に背面の形状が製品に転写する場合があった。また、滑り性が不十分であり、粘着層を塗工して保護フィルムとして使用する際など、巻取りが困難な場合においてエア噛みなどの欠点が生じやすくなる場合があった。【００１１】
特許文献５、６は４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂の添加濃度が５％以上と高いことから、フィルム表面の突起が粗大となり、粘着層を塗工して保護フィルムとして使用する際など、巻取りが困難な場合においてエア噛みなどの欠点が生じやすくなる場合があり、またフィルムのヘイズも高いため欠点検出を実施することができない場合があった。また、特許文献７、８は４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂の添加濃度が低いものの、押出温度やキャスティングドラムの温度が高く、フィルム表面の突起が粗大となり、製品と貼り合わせて巻き取った際に背面の形状が製品に転写する場合があった。【００１２】
本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、表面平滑性、透明性に優れ、かつ滑り性やハンドリング性や巻取性に優れたポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、二軸配向ポリプロピレンフィルムの片面の最大高さ粗さをＳｚ１、もう一方の面の最大高さ粗さをＳｚ２（ただしＳｚ１≦Ｓｚ２とする）としたとき、Ｓｚ１が５０〜５００ｎｍであり、少なくとも片面に長辺が１０μｍ以下、高さが５０〜２００ｎｍの突起が１００μｍ四方に５個以上の頻度で存在することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、表面平滑性、透明性に優れ、かつ滑り性やハンドリング性や巻取性に優れることから、塗工用の基材フィルムやカバーフィルムや保護フィルムなどの工業用フィルムとして好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、片面の最大高さ粗さをＳｚ１、もう一方の面の最大高さ粗さをＳｚ２（ただしＳｚ１≦Ｓｚ２とする）としたとき、Ｓｚ１が５０〜５００ｎｍである。最大高さ粗さとは、最大山高さと最大谷深さの和を表す。Ｓｚ１は、より好ましくは５０〜４００ｎｍ、更に好ましくは１００〜３００ｎｍ、さらに好ましくは１２０〜２８０ｎｍである。Ｓｚ１が５０ｎｍ未満であると、フィルム表面が平滑すぎて、製膜したフィルムを搬送したり巻き取る際に、ハンドリング性や巻取性が低下する場合がある。Ｓｚ１が５００ｎｍを超えると、基材フィルムやカバーフィルムとして用いた際、製品の表面に凹凸を転写してしまう場合がある。Ｓｚ１を上記範囲とするためには、フィルムの原料組成やフィルムの積層構成を後述する範囲とし、また、フィルム製膜時のキャスト（溶融押出した樹脂のシート化工程）条件や縦延伸条件を後述する範囲内とし、キャストシートのβ晶を低減させることが好ましい。また、ポリプロピレン樹脂と他の樹脂とのブレンド条件、及び、溶融押出時の条件を後述の範囲内とし、樹脂の分散をコントロールすることが特に好ましい。ただし、両面の最大高さ粗さの値が等しい場合には、キャスティングドラムとの接触面の最大高さ粗さをＳｚ１とした。
【００１６】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、少なくとも片面に長辺が１０μｍ以下、高さが５０〜２００ｎｍの突起が１００μｍ四方に５個以上の頻度で存在する。これにより、フィルムを巻き取る際のエア噛みやエア抜け性が適正に制御され、平滑なフィルムをシワなく、きれいに巻き取ることが可能となる。特に二軸配向ポリプロピレンフィルムに粘着層を塗工して、離型フィルムを介さずにフィルムロールを巻き取る際は、摩擦係数が大きくなるため、巻き取り時にシワが入りやすくなる。ポリプロピレンフィルムの背面は粘着層表面と接する為、背面の表面形状が巻き取り性に大きな影響を及ぼすため、上記の突起密度とすることにより、粘着層表面と背面の接触面積を小さくでき、巻きシワが入りにくく巻き取り性が良好となることが見出された。ポリプロピレンフィルム表面にはフィブリルなどの粗大突起部と平滑部が存在するが、フィブリル等の粗大突起は長径が大きく、粘着層と面接触し、巻き取り性改善にあまり寄与せず、エア噛みなどの欠点が生じやすくなる場合があった。平滑部に粘着層と点接触が可能となる特定の突起高さ、長径を有する微小突起を数多く存在させることで、平滑性を維持したまま巻き取り性を改善できることが見出された。突起の高さが５０ｎｍ未満であると、滑り性向上に寄与せず、巻取性向上に寄与しない場合がある。一方突起の高さが２００ｎｍを超えると、巻き取る際、突起間にエアが噛み込みやすくなり欠点が生じやすくなる場合がある。また、長辺が１０μｍを超える突起は巻取性向上への寄与が小さく、エア噛みなどの欠点が生じやすくなる場合がある。巻取性向上の観点から突起頻度は７個以上であることがより好ましく、１０個以上であることが更に好ましく、５０個以上が特に好ましく、１００個以上が最も好ましい。突起頻度が５個未満であると、滑り性向上に寄与せず、巻取性が低下する場合がある。フィルム表面の突起状態を上記範囲内とするためには、フィルムの原料の組成や調整方法、フィルムの積層構成、フィルム製膜時のキャスト（溶融押出した樹脂のシート化工程）条件や縦延伸条件を後述する範囲内とすることが効果的である。
【００１７】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、片面の最大高さ粗さをＳｚ１、もう一方の面の最大高さ粗さをＳｚ２（ただしＳｚ１≦Ｓｚ２とする）としたとき、最大高さ粗さＳｚ２が１００〜１０００ｎｍであることが好ましい。Ｓｚ２は、より好ましくは２００〜８００ｎｍ、更に好ましくは３００〜７００ｎｍ、さらに好ましくは５００〜７００ｎｍである。Ｓｚ２が１００ｎｍ未満であると、フィルム表面が平滑すぎて、製膜したフィルムを搬送したり巻き取る際に、ハンドリング性や巻取性が低下する場合がある。Ｓｚ２が１０００ｎｍを超えると、基材フィルムやカバーフィルムとして用いた際、製品の表面に凹凸が転写されてしまう場合がある。Ｓｚ２を上記範囲とするためには、フィルムの原料組成やフィルムの積層構成を後述する範囲とし、また、フィルム製膜時のキャスト（溶融押出した樹脂のシート化工程）条件や縦延伸条件を後述する範囲内とし、キャストシートのβ晶を低減させることが好ましい。
【００１８】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、Ｓｚ２／Ｓｚ１の値が１以上３以下であることが好ましい。より好ましくは１．５以上３以下である。Ｓｚ２／Ｓｚ１の値が３を超えると、Ｓｚ１が小さすぎて、フィルム表面が平滑すぎて、製膜したフィルムを搬送したり巻き取る際に、ハンドリング性や巻取性が低下する場合や、Ｓｚ２が大きすぎて、基材フィルムやカバーフィルムとして用いた際、製品の表面に凹凸を転写してしまう場合がある。Ｓｚ２／Ｓｚ１の値を上記範囲とするためには、フィルムの原料組成やフィルムの積層構成を後述する範囲とし、また、フィルム製膜時のキャスト（溶融押出した樹脂のシート化工程）条件や縦延伸条件を後述する範囲内とし、キャストシートのβ晶を低減させることが好ましい。
【００１９】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、フィッシュアイの個数が２０個/ｍ２以下であることが好ましい。フィッシュアイの個数はより好ましくは１０個/ｍ２以下、更に好ましくは５個/ｍ２以下である。フィッシュアイの個数が２０個/ｍ２を超えると、ディスプレイ部材など高品位が求められる製品の保護フィルムや製造用基材フィルムとして用いた際に歩留まりが低下する場合がある。フィッシュアイの個数を上記範囲とするためには、原料の組成や調整方法、フィルムの積層構成を後述する範囲内とし、原料中の添加剤成分や熱劣化してフィッシュアイの原因となるような樹脂の使用量を低減させることが効果的である。また、フィルム製膜時の条件を後述する範囲内とし、原料を溶融してシート化するまでにろ過により異物を除去することや、樹脂の滞留部を低減させることが効果的である。
【００２０】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、ヘイズが１％以下であることが好ましい。より好ましくは０．９％以下、更に好ましくは０．８％以下、さらに好ましくは０．７％以下である。ヘイズが１％を超えると、フィルム表面の表面粗さが大きく、表面形状が被着体に転写する場合がある。また、ディスプレイ部材など高品位が求められる製品の保護フィルムや製造用基材フィルムとして用いた際に製品と貼り合わせた状態で欠点検出を実施できない場合がある。ヘイズは透明性の観点から低いほど好ましいが、実施的には０．０５％程度が下限である。ヘイズを上記範囲とするためには、フィルムの原料組成やフィルムの積層構成を後述する範囲とし粒子などによる透明性の悪化を防ぐこと、また、フィルム製膜時のキャスト条件や縦延伸条件を後述する範囲内とし、キャストシートのβ晶を低減させることが好ましい。また、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂の添加濃度に関わらず、フィルムの透明平滑性を向上させるために、押出後のキャストドラムの温度を３０℃以下に急冷させることや、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂をポリプロピレン樹脂に微細に分散させるために、あらかじめ二軸押出機で混練させてチップ化しておく手法が特に好ましい。
【００２１】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、長手方向のヤング率ＥＭＤが１ＧＰａ以上であることが好ましい。長手方向のヤング率ＥＭＤが１ＧＰａ未満であると、表面保護フィルムとして用い被着体から剥離する際に剥離張力でフィルムが伸びて破れたり、被着体に剥離痕が残る場合がある。また、貼り合わせ時の搬送張力でフィルムが伸びてしまう場合がある。ＥＭＤはより好ましくは１．２ＧＰａ以上、更に好ましくは１．４ＧＰａ以上である。ＥＭＤは強いほど好ましいが、実質的には１０ＧＰａ程度が上限である。ＥＭＤの値を上記範囲とするためには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、フィルムを高倍率で二軸延伸して基材フィルムを得ることが好ましい。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、幅方向のヤング率ＥＴＤが１ＧＰａ以上であることが好ましい。ＥＴＤが１ＧＰａ未満であると、搬送時にフィルムにシワが入りやすくなったり、被着体であるフィルムと貼り合わせてロール状に巻き取り、保管した際にフィルムの寸法変化によりロールにシワなどが発生する場合がある。ＥＴＤはより好ましくは１．５ＧＰａ以上、更に好ましくは２．０ＧＰａ以上、さらに好ましくは２．５ＧＰａ以上である。ＥＴＤは強いほど好ましいが、実質的には１０ＧＰａ程度が上限である。ＥＴＤの値を上記範囲とするためには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、フィルムを高倍率で二軸延伸して基材フィルムを得ることが好ましい。
【００２３】
なお、本願においては、フィルムの製膜する方向に平行な方向を、製膜方向あるいは長手方向あるいはＭＤ方向と称し、フィルム面内で製膜方向に直交する方向を幅方向あるいはＴＤ方向と称する。
【００２４】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、幅方向の１１０℃熱処理後の熱収縮率が１．０％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．８％以下、更に好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下である。幅方向の熱収縮率が１．０％を超えると、たとえば、保護フィルムやカバーフィルムとして他の素材と貼り合わせた後、熱がかかる乾燥工程等を通過する際などに、フィルムが変形して剥がれたり、しわが入る場合がある。また、被着体であるフィルムと貼り合わせてロール状に巻き取り、保管した際に環境温度が上がるとフィルムの寸法変化によりロールにシワなどが発生する場合がある。熱収縮率の下限は特に限定されないが、フィルムが膨張する場合もあり、実質的には−２．０％程度が下限である。熱収縮率を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に二軸延伸後の熱固定、弛緩条件を後述する範囲とすることが効果的である。ここで熱収縮率とは、フィルムの幅方向について、幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍ（測定方向）の試料を５本切り出し、両端から２５ｍｍの位置に標線として印しを付けて、万能投影機で標線間の距離を測定し試長（ｌ０）とし、次に、試験片を紙に挟み込み荷重ゼロの状態で１１０℃に保温されたオーブン内で６０分加熱後に取り出して、室温で冷却後、寸法（ｌ１）を万能投影機で測定して下記式にて求めたものであり、５本の平均値を熱収縮率とした。
熱収縮率＝｛（ｌ０−ｌ１）／ｌ０｝×１００（％）。
【００２５】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは用途によって適宜調整されるものであり特に限定はされないが、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。厚みが５μｍ未満であると、ハンドリングが困難になる場合があり、１００μｍを超えると、樹脂量が増加して生産性が低下する場合がある。本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚みを薄くしても、強度（ヤング率）に優れるためハンドリング性を保つことができる。このような特徴を活かすためには、厚みは、５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることが更に好ましく、５μｍ以上２５μｍ以下であることが最も好ましい。厚みは他の物性を悪化させない範囲内で、押出機のスクリュウ回転数、未延伸シートの幅、製膜速度、延伸倍率などにより調整可能である。
【００２６】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、上記特性を満たしていれば単層のフィルムであっても２層以上の積層フィルムであっても構わないが、透明性と滑り性との両立の観点から、少なくとも２層の積層構成とすることが好ましい。
【００２７】
次に本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの原料について説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００２８】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレンを主成分とするフィルムである。ここで、本発明において「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上であることを意味し、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９６質量％以上、さらに好ましくは９７質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上である。
【００２９】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレン原料は、上述した物性を満足すれば特に限定されないが、強度や耐熱性の観点から結晶性ポリプロピレン（以下、ポリプロピレン原料Ａ）を用いることが好ましい。
【００３０】
ポリプロピレン原料Ａは、好ましくは冷キシレン可溶部（以下ＣＸＳ）が４質量％以下でありかつメソペンタッド分率が０．９０以上であるポリプロピレンであることが好ましい。これらを満たさないと製膜安定性に劣ったり、フィルムの強度が低下したり、寸法安定性および耐熱性の低下が大きくなる場合がある。
【００３１】
ここで冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）とは試料をキシレンで完全溶解せしめた後、室温で析出させたときに、キシレン中に溶解しているポリプロピレン成分のことをいい、立体規則性の低い、分子量が低い等の理由で結晶化し難い成分に該当しているものと考えられる。このような成分が多く樹脂中に含まれているとフィルムの熱寸法安定性に劣ることがある。従って、ＣＸＳは４質量％以下であることが好ましいが、更に好ましくは３質量％以下であり、特に好ましくは２質量％以下である。ＣＸＳは低いほど好ましいが、０．１質量％程度が下限である。このようなＣＸＳを有するポリプロピレンとするには、樹脂を得る際の触媒活性を高める方法、得られた樹脂を溶媒あるいはプロピレンモノマー自身で洗浄する方法、メタロセンＰＰを用いる方法等の方法が使用できる。
【００３２】
同様な観点からポリプロピレン原料Ａのメソペンタッド分率は０．９０以上であることが好ましく、更に好ましくは０．９４以上である。メソペンタッド分率は核磁気共鳴法（ＮＭＲ法）で測定されるポリプロピレンの結晶相の立体規則性を示す指標であり、該数値が高いものほど結晶化度が高く、融点が高くなり、高温での寸法安定性が高くなるので好ましい。メソペンタッド分率の上限については特に規定するものではない。このように立体規則性の高い樹脂を得るには、ｎ−ヘプタン等の溶媒で得られた樹脂パウダーを洗浄する方法や、触媒および／または助触媒の選定、組成の選定を適宜行う方法等が好ましく採用される。
【００３３】
また、ポリプロピレン原料Ａとしては、より好ましくはメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）、特に好ましくは２〜５ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）の範囲のものが、製膜性やフィルム強度の観点から好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）を上記の値とするためには、平均分子量や分子量分布を制御する方法などが採用される。
【００３４】
ポリプロピレン原料Ａとしては、本発明の目的を損なわない範囲で他の不飽和炭化水素による共重合成分などを含有してもよいし、プロピレンが単独ではない重合体がブレンドされていてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として例えばエチレン、プロピレン（共重合されたブレンド物の場合）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテンー１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。共重合量またはブレンド量は、耐絶縁破壊特性、寸法安定性の点から、共重合量では１ｍｏｌ％未満とし、ブレンド量では１０質量％未満とするのが好ましい。
【００３５】
また本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、上述したポリプロピレン原料Ａの他に、強度向上や寸法安定性向上の観点から分岐鎖状ポリプロピレンＨを含有させてもよい。ここでいう分岐鎖状ポリプロピレンＨとは、カーボン原子１０，０００個中に対し５箇所以下の分岐構造を有するポリプロピレンである。この分岐構造の存在は１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのプロトン比により確認することができる。含有せしめる場合は、０．０５〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜８質量％、さらに好ましくは１〜５質量％含有せしめることが好ましい。上記分岐鎖状ポリプロピレンＨを含有させることで溶融押出した樹脂シートの冷却（キャスト）工程で生成する球晶サイズを小さく制御でき、透明性や強度や表面平滑性に優れたポリプロピレンフィルムを得ることができる。
【００３６】
上記の分岐鎖状ポリプロピレンＨとしては、製膜性の観点からメルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜２０ｇ／１０分の範囲にあるものが好ましく、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあるものがより好ましい。また溶融張力については、１〜３０ｃＮの範囲にあるものが好ましく、２〜２０ｃＮの範囲にあるものがより好ましい。
【００３７】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、フィルムを構成するポリプロピレンポリマー中に含まれるエチレン成分の含有量が１０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。エチレン成分の含有量が多いほど、結晶性が低下して、透明性を向上させやすいが、エチレン成分の含有量が１０質量％を超えると、強度が低下したり、耐熱性が低下して熱収縮率が悪化したりする場合がある。また、押出工程中で樹脂が劣化しやすくなり、フィルム中のフィッシュアイが生じやすくなる場合がある。エチレン成分の含有量は０％でも良いが、結晶性が低下して、透明性を向上させやすい観点から０．１％以上含有されていることが好ましい。
【００３８】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、透明性、耐熱性、強度の観点からフィルムを構成するポリマー中に含まれるポリプロピレンポリマーの含有量が９５質量％以上であることが好ましい。より好ましくは９６質量％以上、更に好ましくは９７質量％以上であり、さらに好ましくは９８質量％以上である。
【００３９】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、融点が１８０℃以上の樹脂（以下、高融点樹脂）を含有することが好ましい。融点はより好ましくは１８０℃以上２４０℃以下である。フィルムの表層に高融点樹脂を含有させ、後述する条件でフィルム化することにより、上述した長辺が１０μｍ以下、高さが５０〜２００ｎｍの突起を形成させることが可能となり、滑り性を向上させることができる。このような場合は、表層（Ｉ）と基層（ＩＩ）の少なくとも２層からなるフィルムであって、表層（Ｉ）には高融点樹脂が含まれることが好ましい。高融点樹脂を表層（Ｉ）に存在させると、後述する溶融押出工程では、融解してポリプロピレン中に分散し、延伸工程では変形せず上述した突起を形成させることが可能となる。形成させる突起を上述したような微細なものにするためには、溶融押出工程においてポリプロピレン中に微分散させることが必要であり、ポリプロピレンとの親和性が高いことが重要である。この観点から、高融点樹脂はオレフィン系樹脂であることが好ましいが、オレフィン系樹脂の中でも、特に、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂を主成分とすることが好ましい。４−メチルペンテン−１単位を含む樹脂は非オレフィン系樹脂と比較して、ポリプロピレン樹脂との親和性が高いため、分散性を高めることができる。４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂としては、例えば、三井化学株式会社製、“ＴＰＸ”（登録商標）ＤＸ３１０、“ＴＰＸ”（登録商標）ＤＸ２３１、“ＴＰＸ”（登録商標）ＭＸ００４などが例示できる。
【００４０】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムにおいて、表層（Ｉ）の樹脂組成物のうち、４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂の含有量は、０．１〜４．５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜４質量％、更に好ましくは０．１〜３質量％、さらに好ましくは０．１〜２．５質量％である。４−メチルペンテン−１単位を含んでなるオレフィン系樹脂の含有量が５質量％より多い場合、突起が長手方向に長い山脈状になることがあり、形成される突起の長辺が１０μｍを超える場合や、突起の高さが２００ｎｍを超える場合があり、基材フィルムやカバーフィルムとして用いた際、製品の表面に凹凸が転写されてしまう場合や、本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムに粘着層を塗工して保護フィルムとして使用する際など、巻取りが困難な場合においてエア噛みなどの欠点が生じやすくなる場合がある。含有量が０．１質量％より少ない場合、形成される突起の頻度が低くなりすぎて、滑り性向上に寄与せず、巻取性が低下する場合がある。
【００４１】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの表層に高融点樹脂を含有することが好ましいが、フィルム表面に形成させる突起を微細なものにするためには、高融点樹脂とポリプロピレン樹脂のブレンド条件、及び、フィルム製膜時の溶融押出条件を制御することが非常に重要である。
【００４２】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの表層に使用する原料は、高融点樹脂とポリプロピレン樹脂をブレンドするが、あらかじめ二軸押出機で混練させてチップ化しておくことが好ましい。この際の混練温度は高融点樹脂の融点より高い方が分散均一性の観点から好ましく、１０℃以上がより好ましく、２０℃以上が更に好ましい。混練温度が高融点樹脂の融点より低い場合、分散性が低下し、突起が粗大になる場合がある。混練温度の上限は特に定めないが、あまり高い場合、ポリプロピレン樹脂の熱分解が起きる場合があり、２８０℃が上限である。
【００４３】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、溶融押出する際の押出温度が高融点樹脂の融点以下であることが好ましい。より好ましくは１０℃以下であり、２０℃以下が更に好ましい。高融点樹脂の融点以上の温度で溶融押出をした場合、ポリプロピレン樹脂中に均一微細分散した高融点樹脂が溶融し、融合粗大化したり、押出時の剪断流動により長く伸ばされる場合がある。その結果、フィルム表面の突起が粗大になる場合や長辺が１０μｍを超える場合がある。溶融温度の下限は特に定めないが、あまり低い場合、押出時のろ圧上昇やポリプロピレン樹脂の未溶融物が発生する場合があり、２００℃が下限である。
【００４４】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレン原料には、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤、例えば結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、すべり剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、充填剤、粘度調整剤、着色防止剤などを含有せしめることもできる。
【００４５】
これらの中で、酸化防止剤の種類および添加量の選定は酸化防止剤のブリードアウトの観点から重要である。すなわち、かかる酸化防止剤としては立体障害性を有するフェノール系のもので、そのうち少なくとも１種は分子量５００以上の高分子量型のものが好ましい。その具体例としては種々のものが挙げられるが、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ：分子量２２０．４）とともに１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（例えばＢＡＳＦ社製“Irganox”（登録商標）1330：分子量７７５．２）またはテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（例えばＢＡＳＦ社製“Irganox”（登録商標）1010：分子量１１７７．７）等を併用することが好ましい。これら酸化防止剤の総含有量はポリプロピレン原料全量に対して０．０３〜１．０質量％の範囲が好ましい。酸化防止剤が少なすぎると押出工程でポリマーが劣化してフィルムが着色したり、長期耐熱性に劣る場合がある。酸化防止剤が多すぎるとこれら酸化防止剤のブリードアウトにより透明性が低下する場合がある。より好ましい含有量は０．０５〜０．９質量％であり、特に好ましくは０．１〜０．８質量％である。
【００４６】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレン原料には、本発明の目的に反しない範囲で、結晶核剤を添加することができる。既述の通り、分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）は既にそれ自身でα晶またはβ晶の結晶核剤効果を有するものであるが、別種のα晶核剤（ジベンジリデンソルビトール類、安息香酸ナトリウム等）、β晶核剤（１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド等のアミド系化合物、キナクリドン系化合物等）等が例示される。但し、上記別種の核剤の過剰な添加は延伸性の低下やボイド形成等による透明性や強度の低下を引き起こす場合があるため、添加量は通常０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下、更に好ましくは０．０５質量％以下とすることが好ましい。
【００４７】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムには、有機粒子および無機粒子を含まないことが好ましい。ポリプロピレンは、有機粒子や無機粒子との親和性が低いため、２軸延伸フィルムに用いると延伸工程でボイドを発生させて透明性が悪化したり、粒子が脱落して工程や製品を汚染する場合があるため、ディスプレイ部材など高品位が求められる製品の保護フィルムや製造用基材フィルムとして用いる際は、有機粒子や無機粒子等の滑剤を含有しないことが好ましい。
【００４８】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、上述した原料を用い、二軸延伸されることによって得られる。二軸延伸の方法としては、インフレーション同時二軸延伸法、ステンター同時二軸延伸法、ステンター逐次二軸延伸法のいずれによっても得られるが、その中でも、製膜安定性、厚み均一性、フィルムの高剛性と寸法安定性を制御する点においてステンター逐次二軸延伸法を採用することが好ましい。
【００４９】
次に本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの製造方法を一態様を例にして説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００５０】
まず、ポリプロピレン原料Ａを９０質量部と４−メチル−１−ペンテン系重合体を１０質量部、二軸押出機に投入し、２３０〜２８０℃、より好ましくは２４０〜２８０℃、更に好ましくは２５０〜２８０℃で溶融混練し、マスター原料を作製する。マスター原料２０質量部とポリプロピレン原料Ａ８０質量部をドライブレンドしてＡ層（表層（Ｉ））用の単軸押出機に供給し、ポリプロピレン原料ＡをＢ層（基層（ＩＩ））用の単軸押出機に供給し、２００〜２６０℃、より好ましくは２００〜２３０℃、更に好ましくは２００〜２２０℃にて溶融押出を行う。そして、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて異物や変性ポリマーなどを除去した後、マルチマニホールド型のＡ層／Ｂ層／Ａ層複合Ｔダイにて積層し、キャスティングドラム上に吐出し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の層構成を有する積層未延伸シートを得る。この際、積層厚み比は、１／８／１〜１／５０／１が好ましい。また、キャスティングドラムは表面温度が１０〜４０℃であることが、透明性の観点から好ましい。また、Ａ層／Ｂ層の２層積層構成としても構わない。
【００５１】
キャスティングドラムへの密着方法としては静電印加法、水の表面張力を利用した密着方法、エアナイフ法、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、平面性が良好でかつ表面粗さの制御が可能なエアナイフ法が好ましい。エアナイフのエア温度は、０〜５０℃、好ましくは０〜３０℃で、吹き出しエア速度は１３０〜１５０ｍ／ｓが好ましい。また、フィルムの振動を生じさせないために製膜下流側にエアが流れるようにエアナイフの位置を適宜調整することが好ましい。
【００５２】
また、キャスティングドラムへ密着させた後に、フィルムの非キャスティングドラム面をさらに強制的に冷却させることで、非キャスティングドラム面のβ晶生成を抑えることができ、フィルムの平滑性や透明性を向上させることができる。非キャスティングドラム面の冷却方法は、エアによる空冷、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、設備として簡易で、表面粗さの制御がし易く、平滑性が良好であるエアによる空冷が好ましい。
【００５３】
得られた未延伸シートは、縦延伸工程に導入される。縦延伸工程ではまず複数の１２０℃以上１５０℃未満、好ましくは１４０℃以上１５０℃未満、更に好ましくは１４４℃以上１４９℃未満に保たれた金属ロールに未延伸シートを接触させて予熱し延伸温度まで昇温され、周速差を設けたロール間で長手方向に３〜８倍に延伸した後、室温まで冷却する。予熱温度が１２０℃未満であると、延伸温度が１５０℃以上であると、フィルムの配向が弱くなり、強度が低下する場合がある。また延伸倍率が３倍未満であるとフィルムの配向が弱くなり、強度が低下する場合がある。また、この際、周速差を設けたロールの内、下流側の速度の速いロールの温度は、上流側のロールの温度より１０℃以上低いことが好ましい。温度差が１０℃未満であると、フィルム表面に形成される突起が長手方向に長い山脈状になり、形成される突起の長辺が１０μｍを超える場合があり、基材フィルムやカバーフィルムとして用いた際、製品の表面に凹凸を転写してしまう場合や、本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムに粘着層を塗工して保護フィルムとして使用する際など、巻取りが困難な場合においてエア噛みなどの欠点が生じやすくなる場合がある。上述した観点から上流側のロールの温度は１２０℃以上１５０℃未満であることが好ましく、下流側のロールの温度は３０℃以上１００℃未満であることがより好ましい。
【００５４】
次いで縦一軸延伸フィルムをテンターに導いてフィルムの端部をクリップで把持し１４０〜１６５℃の温度で幅方向に７〜１３倍に横延伸する。延伸温度が低いと、フィルムが破断したり透明性が低下する場合があり、延伸温度が高すぎると、フィルムの配向が弱く強度が低下する場合がある。また、倍率が高いとフィルムが破断する場合があり、倍率が低いとフィルムの配向が弱く強度が低下する場合がある。
【００５５】
続く熱処理および弛緩処理工程ではクリップで幅方向を緊張把持したまま幅方向に２〜２０％の弛緩率で弛緩を与えつつ、１００℃以上１６０℃度未満の温度で熱固定し、クリップで幅方向を緊張把持したまま８０〜１００℃での冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、ワインダ工程にてフィルムエッジ部をスリットし、フィルム製品ロールを巻き取る。
【００５６】
以上のようにして得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムは、包装用フィルム、表面保護フィルム、工程フィルム、衛生用品、農業用品、建築用品、医療用品など様々な用途で用いることができるが、特に表面平滑性に優れることから、表面保護フィルム、工程フィルム、離型フィルムとして好ましく用いることができる。
【００５７】
次に、本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムを粘着フィルム用の塗工基材（基材フィルム）として用いる場合の例について説明する。
【００５８】
粘着層に用いる粘着剤は、特に限定されず、ゴム系、ビニル重合系、縮合重合系、熱硬化性樹脂系、シリコーン系などを用いることができる。この中で、ゴム系の粘着剤としては、ブタジエン−スチレン共重合体系、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体系、イソブチレン−イソプレン共重合体系などを挙げることができる。ビニル重合系の粘着剤としては、アクリル系、スチレン系、酢酸ビニル−エチレン共重合体系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系などを挙げることができる。また、縮合重合系の粘着剤としては、ポリエステル系を挙げることができる。さらに熱硬化樹脂系の粘着剤としては、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系などを挙げることができる。
【００５９】
これらの中でも透明性に優れ、耐候性、耐熱性、耐湿熱性、基材密着性等を考慮すると、アクリル系粘着剤が好適に用いられる。かかるアクリル系粘着剤の具体例としては、綜研化学（株）製  “ＳＫダイン”（登録商標）１３１０、１４３５、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１８８８、ＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２０９６、ＳＫダイン２１３７、ＳＫダイン３０９６、ＳＫダイン１８５２等が好適な例として挙げられる。
【００６０】
また、前記のアクリル系粘着剤には、硬化剤をともに用いることが好ましい。硬化剤の具体例としては、例えばイソシアネートの場合、トルエンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４−４‘−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２−４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４−４‘―ジイソシアネート、ジシキウロヘキシルメタン−２−４’−ジイソシアネート、リジンイソシアネートなどがあげられる。硬化剤の混合割合は、粘着剤１００質量部に対して、０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５質量部である。０．１質量部より少ないと乾燥炉内で粘着剤層の硬化が不十分となり、裏取られが生じる場合がある。１０質量部を超えると、余剰となった硬化剤が基板に移行したり高温時にガス化して汚染原因となることがある。
【００６１】
また、アクリル系粘着剤には、被着体（ガラスや機能フィルム）の材質に応じて、酸化防止剤や紫外線吸収剤、シランカップリング剤、金属不活性剤などを適宜添加配合してもよい。
【００６２】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムを用いた粘着フィルムは、粘着層の厚みｄが１．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは０．８μｍ以下、更に好ましくは０．６μｍ以下、さらに好ましくは４００ｎｍ以下である。粘着層の厚みｄが１．０μｍを超えると、基材フィルムの背面と粘着層表面との滑り性が悪化して巻取りが困難となる場合がある。また、粘着層の裏取られが生じる場合がある。裏取られとは、基材フィルムの片面に粘着層の溶液を塗工後、乾燥炉内で乾燥・硬化して本発明の粘着フィルムを、離型フィルムを介することなくロール状に巻き取った後、使用時に粘着フィルムを巻き出す際、基材フィルムの背面に粘着層の一部が移行してしまう現象をさす。粘着層の厚みｄが１．０μｍを超えると、乾燥炉での粘着層の乾燥が不十分となり、裏取られが生じる場合がある。粘着層の厚みを上記範囲とする方法は公知の技術を用いることができ、粘着層の溶液の固形分濃度や各種塗工方法における塗工厚み調整により制御可能である。粘着層の厚みは薄すぎると安定した塗工が困難であったり、粘着力が低すぎて被着体に粘着しない場合があるため、０．１μｍ程度が下限である。
【００６３】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムを用いた粘着フィルムは、ガラス板に貼り合わせた後の１８０°剥離力が１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。剥離力はより好ましくは、０．５Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは０．２Ｎ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下である。剥離力が１Ｎ／２５ｍｍを超えると、基材フィルムの背面と粘着層表面との滑り性が悪化して巻取りが困難となる場合や裏取られが生じる場合がある。剥離力を上記範囲とするには、粘着層の組成や厚みを後述する範囲とすること、また、フィルムの原料組成や製膜条件を後述する範囲とし、基材フィルムの表面粗さを制御することが効果的である。剥離力が０．０１Ｎ／２５ｍｍ未満であると、被着体との貼り合わせ後、搬送中などに粘着フィルムが剥がれてしまう場合があるため、下限は０．０１Ｎ／２５ｍｍ程度である。
【００６４】
次に粘着層の製造方法を説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００６５】
まず、粘着層用の塗剤を準備する。塗剤は、上述した粘着剤や硬化剤などの添加剤を溶媒に溶かし用いることができる。溶剤は、コーターでの乾燥温度や塗剤の粘度などによって適宜調整して用いることができ、具体例としては、メタノールやエタノール、イソプロピルアルコール、ｎ一ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノン、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソプロピルアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセチルアセトン、アセチルアセトンから選ばれる少なくとも１種以上の溶剤を用いることができる。
【００６６】
塗剤中の固形分濃度は、塗剤の粘度や粘着層の厚みにより適宜選択されるものであるが、５〜２０質量％であることが好ましい。
【００６７】
次に、コーターに上述した基材フィルムを搬送させ、粘着層用の塗剤を塗工する。ここで、粘着層を塗工する面は、基材フィルムのどちらの面でも構わないが、塗工面には予めコロナ処理などの前処理により、塗剤との濡れ性を向上しておくことが好ましい。一方、基材フィルムの背面は離型性を向上させるため、コロナ処理などの前処理を実施しないことが好ましい。塗布方式（塗工方式）は特に限定されず、メタバー方式、ドクターブレード方式、グラビア方式、ダイ方式、ナイフ方式、リバース方式、ディップ方式など既存の塗工方式を採用することができる。ただし、上述したとおり粘着層厚みは、１．０μｍ以下と薄膜であり、薄膜の塗工層を安定して得られる観点から、グラビア方式やリバース方式が好ましい。
【００６８】
基材フィルムに粘着層用の塗剤を塗工後、乾燥炉に導き塗剤中の溶媒を除去して粘着フィルムを得る。ここでの乾燥温度は基材フィルムの耐熱性や溶剤の沸点により適宜設定されるものであるが、６０〜１７０℃であることが好ましい。６０℃未満であると、粘着層の硬化が十分に進まず裏取られが生じる場合がある。１７０℃を超えると、基材フィルムが変形し平面性が悪化する場合がある。また乾燥時間は、１５〜６０秒であることが好ましい。１５秒未満では、粘着層の硬化が十分に進まず裏取られが生じる場合がある。６０秒を超えると生産性が低下するため好ましくない。
【００６９】
乾燥後の粘着フィルムを、その粘着面に離型フィルム等を貼り合わせずに巻取機で巻取り、粘着フィルムロールを得る。本発明の粘着フィルムは、上述した構成とすることにより、粘着層の硬化が十分進み、基材フィルムの背面と粘着層表面との滑り性も良好なことから、離型フィルムを介することなく巻き取っても裏取られや巻取り時のシワ発生などの問題がなく、品位の良い粘着フィルムロールを得ることができる。
【００７０】
以上のようにして得られた本発明の粘着フィルムは、包装用フィルム、表面保護フィルム、工程フィルム、衛生用品、農業用品、建築用品、医療用品など様々な用途で用いることができるが、特に表面平滑性に優れることから、表面保護フィルム、工程フィルムとして好ましく用いることができる。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。【００７２】
（１）フィルム厚み
マイクロ厚み計（アンリツ社製）を用いて測定した。フィルムを１０ｃｍ四方にサンプリングし、任意に５点測定し、平均値を求めた。【００７３】
（２）粘着層の厚み
フィルメトリクス株式会社の「膜厚測定システム」型番Ｆ２０を用いて測定した。フィルムを１０ｃｍ四方にサンプリングし、任意に１５点測定し、平均値を求めた。【００７４】
（３）最大高さ粗さ（Ｓｚ）
測定は（株）菱化システムＶｅｒｔＳｃａｎ2.0  R5300GL-Lite-ACを使用して行い、付属の解析ソフトにより撮影画面を多項式４次近似にて面補正して表面形状を求めた。測定条件は下記のとおり。測定は、フィルムの両面について、それぞれｎ＝３で行い、その平均値を各面のＳｚとして採用した。
製造元 ：株式会社菱化システム
装置名 ：ＶｅｒｔＳｃａｎ2.0  R5300GL-Lite-AC
測定条件：ＣＣＤカメラ  ＳＯＮＹ  HR-57  1/2インチ
対物レンズ：５ｘ
中間レンズ：０．５ｘ
波長フィルタ：530nm  white
測定モード：Ｗａｖｅ
測定ソフトウェア：VS-Measure Version5.5.1
解析ソフトウェア：VS-Viewer Version5.5.1
測定領域：１.２５２ｍｍ×０．９３９ｍｍ    。【００７５】
（４）表面突起の個数
二軸配向ポリプロピレンフィルムの最大高さ粗さＳｚの値が高いフィルム表面（粗面）に対して原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて、場所を変えて１０視野測定を行った。サンプルセットは、カンチレバーの走査方向に対して垂直方向（Ｙ軸方向）がサンプルフィルムの長手方向（長手方向とは、フィルムの製造工程においてフィルムが走行する方向）となるようにサンプルをピエゾにセットして測定した。得られた画像について、Ｏｆｆ−Ｌｉｎｅ機能のRoughness  Analysisにて各画像の突起高さを求めた後、長径が１０μｍ以下、かつ、突起高さが５０〜２００ｎｍである突起の個数をカウントした。上記作業をｎ＝１２で実施し、その平均値（５０μｍ四方の突起個数）を４倍して１００μｍ四方当たりの表面突起個数とした。なお、長径は、突起高さが上記の突起に対して、突起の長手方向に断面プロファイルを表示させ、断面プロファイル曲線と平均高さ線である高さ０ｎｍの線が交わった２点間の距離として読み取った。
測定装置        ：ＮａｎｏＳｃｏｐｅ （Ｒ）ＩＩＩａ  ＡＦＭ
（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）
カンチレバー    ：シリコン単結晶
走査モード      ：タッピングモード
走査範囲        ：５０μｍ
走査速度        ：０．７９７８Ｈｚ
Flatten Auto    ：オーダー３。【００７６】
（５）フィルムのヘイズ
フィルムを、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に準じて２３℃でのヘイズ値（％）を３回測定し、平均値を用いた。【００７７】
（６）フィッシュアイの個数
Ａ４版に切り出したフィルムを黒色の紙上におき、蛍光灯下で目視により、光の透過度合いが弱い部分をマーキングした。それらの部分を光学顕微鏡で観察し、最大長さが５０μｍ以上の部分をフィッシュアイとし、フィッシュアイの個数をカウントした。評価はＡ４サンプルで８枚分実施し、１ｍ四方当たりに換算した。【００７８】
（７）巻取性評価
二軸配向ポリプロピレンフィルムの最大高さ粗さＳｚの値が低いフィルム表面（平滑面）の片面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、“ＳＫダイン”（登録商標）１３１０）を酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）にて希釈し、粘着剤の固形分１００質量部に対して硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＤ−９０）２．０質量部を混合した塗剤を、グラビアコーターを用いて塗布し、８０℃のオーブン中で３０秒間乾燥して、粘着層厚み３００ｎｍの粘着フィルムをそのまま（離型フィルムを介することなく）２，０００ｍ巻き取り、粘着フィルムロールとし、以下の基準で評価した。【００７９】
Ａ：ロール巻取り時のシワやエア噛みなどはなく、外観は良好
Ｂ：巻取り中に小さなシワやエア噛みが見られるが巻き続けると解消する
Ｃ：シワやエア噛みが発生し、巻取り困難。【００８０】
（８）被着体への転写評価
二軸配向ポリプロピレンフィルムおよび厚み４０μｍの日本ゼオン株式会社製“ゼオノアフィルム”（登録商標）を幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの正方形にサンプリングし、二軸配向ポリプロピレンフィルムの粗面と“ゼオノアフィルム”とが接触するように重ねて、それを２枚のアクリル板（幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に挟んで、２ｋｇの荷重をかけ、２３℃の雰囲気下で２４時間静置した。２４時間後に、“ゼオノアフィルム”の表面（二軸配向ポリプロピレンフィルムが接していた面）を目視で観察し、以下の基準で評価した。【００８１】
Ａ：きれいであり、荷重をかける前と同等
Ｂ：弱い凹凸が確認される
Ｃ：強い凹凸が確認される。【００８２】
（実施例１）
結晶性ポリプロピレン（ＰＰ（ａ））（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、メソペンタッド分率：０．９４）９０質量部、４−メチル−１−ペンテン系重合体（三井化学（株）製、ＭＸ００４、融点：２３０℃）１０質量部がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２６０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてＡ層用のポリプロピレン原料（１）を得た。【００８３】
表層（Ａ）用のポリプロピレン原料として上記ポリプロピレン原料（１）２０質量部と上記結晶性ＰＰ（ａ）８０質量部とをドライブレンドして、Ａ層用の単軸の溶融押出機に供給し、コア層（Ｂ）用のポリプロピレン原料として、上記結晶性ＰＰ（ａ）１００質量部をＢ層用の単軸の溶融押出機に供給し、２２０℃で溶融押出を行い、２０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／２２／１の厚み比で積層し、２５℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度３０℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１４５℃に予熱し、周速差を設けたロール間でフィルムの長手方向に４．２倍延伸を行った。この時、周速差を設けたロールの内、上流側のロールの温度は１４０℃、下流側の速度の速いロールの温度は、７０℃とした。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７０℃で３秒間予熱後、１６５℃で８．０倍に延伸し、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１５０℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み２４μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００８４】
（実施例２）
実施例１において、Ａ層用の単軸の溶融押出機に、ポリプロピレン原料（１）４０質量部と上記結晶性ＰＰ（ａ）６０質量部とをドライブレンドして供給し、それ以外は実施例１と同様の方法で厚み２４μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００８５】
（実施例３）
実施例１において、Ａ層用の単軸の溶融押出機に、ポリプロピレン原料（１）１０質量部と上記結晶性ＰＰ（ａ）９０質量部とをドライブレンドして供給し、それ以外は実施例１と同様の方法で厚み２４μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００８６】
（実施例４）
実施例２において、縦延伸の周速差を設けたロールの内、下流側のロールの温度を１２５℃とし、それ以外は実施例２と同様の方法で厚み２４μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００８７】
（実施例５）
実施例１において、Ａ層用の単軸の溶融押出機およびＢ層用の単軸の溶融押出機のスクリュー回転数を下げてフィルムの最終厚みを６μｍとし、更にキャスティングドラムの温度を２０℃とし、それ以外は実施例１と同様の方法で厚み６μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００８８】
（実施例６）
実施例１において、キャスティングドラムの温度を３５℃とし、更に縦延伸の周速差を設けたロールの内、上流側のロールの温度を１４３℃とし、それ以外は実施例１と同様の方法で厚み２４μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００８９】
（実施例７）
実施例１において、表層（Ａ）用のポリプロピレン原料として上記ポリプロピレン原料（１）２０質量部と上記結晶性ＰＰ（ａ）４０質量部、及び、自己回収ＰＰ原料４０質量部とをドライブレンドして、Ａ層用の単軸の溶融押出機に供給し、コア層（Ｂ）用のポリプロピレン原料として、上記結晶性ＰＰ（ａ）１００質量部をＢ層用の単軸の溶融押出機に供給し、２２０℃で溶融押出を行い、それ以外は実施例１と同様の方法で厚み２４μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。この際、自己回収ＰＰ原料とは、実施例１のフィルムを生産する際に生じたロス分をリサイクルした原料を示す。【００９０】
（実施例８）
実施例１のフィルムの巻取性評価において、粘着層厚みを１．２μｍとして粘着フィルムを採取し、そのまま（離型フィルムを介することなく）２，０００ｍ巻き取り、粘着フィルムロールを採取した。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。基材フィルムの背面と粘着層表面との滑り性が悪く、シワが発生した。【００９１】
（比較例１）
実施例１において、Ａ層用の単軸の溶融押出機に供給する原料を、ポリプロピレン原料（１）１００質量部とし、それ以外は実施例１と同様の方法で厚み２４μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。フィルム表面に突起は観察されず、巻取性評価が悪化した。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００９２】
（比較例２）
実施例１において、Ａ層用の単軸の溶融押出機に供給する原料を、ポリプロピレン原料（１）５０質量部と上記結晶性ＰＰ（ａ）５０質量部とをドライブレンドして供給し、それ以外は実施例１と同様の方法で厚み２４μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。フィルム表面の突起がＭＤ方向に１０μｍを超えて山脈状に連なった形状となり、巻取性評価が悪化した。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
（比較例３）
実施例１において、Ａ層用の単軸の溶融押出機に供給する原料を、４−メチル−１−ペンテン系重合体（三井化学（株）製、ＭＸ００４）２質量部と上記結晶性ＰＰ（ａ）９８質量部とをドライブレンドして供給し、それ以外は実施例１と同様の方法で厚み２４μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。フィルム表面の突起がＭＤ方向に１０μｍを超えて山脈状に連なった形状となり、巻取性評価が悪化した。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００９３】
（比較例４）
実施例２において、縦延伸の周速差を設けたロールの内、下流側のロールの温度を１４０℃とし、それ以外は実施例２と同様の方法で厚み２４μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。フィルム表面の突起がＭＤ方向に１０μｍを超えて山脈状に連なった形状となり、巻取性評価が悪化した。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００９４】
（比較例５）
実施例１において、キャスティングドラムの温度を４５℃とし、更に縦延伸の上流側のロールの温度を１４５℃とし、それ以外は実施例１と同様の方法で厚み２４μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。フィルム表面が粗く、転写評価が悪化した。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００９５】
（比較例６）
実施例１において、フィルム製膜時、２５０℃で溶融押出を行った以外は、実施例１と同様の方法で厚み２４μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。フィルム表面の突起がＭＤ方向に１０μｍを超えて山脈状に連なった形状となり、巻取性評価が悪化した。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００９６】
（比較例７）
実施例１において、結晶性ポリプロピレン（ＰＰ（ａ））（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、メソペンタッド分率：０．９４）９０質量部、４−メチル−１−ペンテン系重合体（三井化学（株）製、ＭＸ００４、融点：２３０℃）１０質量部がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２２０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてＡ層用のポリプロピレン原料（１）を得た。それ以外は実施例１と同様の方法で厚み２４μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。フィルム表面の突起がＭＤ方向に１０μｍを超えて山脈状に連なった形状となり、巻取性評価が悪化した。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００９７】
【表１】
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【国際調査報告】
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