(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムよりも短い期間（short  duration）のＵＬ制御チャネルを用いる場合であってもＵＣＩの送信を適切に行うこと。上り制御情報を送信する送信部と、所定時間間隔の一部の時間領域に割当てる第１の上り制御チャネルを利用して前記上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記所定時間間隔において、前記第１の上り制御チャネルと他の信号及び／又はチャネルを連続して時間多重しないように制御する。
2018128183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り制御情報を送信する送信部と、
所定時間間隔の一部の時間領域に割当てる第１の上り制御チャネルを利用して前記上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記所定時間間隔において、前記第１の上り制御チャネルと他の信号及び／又はチャネルを連続して時間多重しないように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、ＤＬ通信を行うシンボルがＵＬ通信を行うシンボルよりも多い及び／又はＤＬデータを送信する所定時間間隔で前記第１の上り制御チャネルを利用して前記上り制御情報の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、ＵＬ通信を行うシンボルがＤＬ通信を行うシンボルよりも多い及び／又はＵＬデータを送信する所定時間間隔において、上りデータチャネルを利用して前記上り制御情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、ＵＬ通信を行うシンボルがＤＬ通信を行うシンボルよりも多い及び／又はＵＬデータを送信する所定時間間隔において、上りデータチャネルと周波数多重する第２の上り制御チャネルを利用して前記上り制御情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、ＵＬ通信を行うシンボルがＤＬ通信を行うシンボルよりも多い及び／又はＵＬデータを送信する所定時間間隔において、上りデータチャネルとの間にギャップ期間を介して設定される前記第１の上り制御チャネルを利用して前記上り制御情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
上り制御情報を送信する工程と、
所定時間間隔の一部の時間領域に割当てる第１の上り制御チャネルを利用して前記上り制御情報の送信を制御する工程と、を有し、
前記所定時間間隔において、前記第１の上り制御チャネルと他の信号及び／又はチャネルを連続して時間多重しないように制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該ＵＬ制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット等と呼ばれる。【０００５】
ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータ（ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Negative  ＡＣＫ））、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の少なくとも一つを含む。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成（フォーマット）のＵＬ制御チャネルを用いて、ＵＣＩを送信することが想定される。【０００８】
例えば、既存のＬＴＥシステムで利用されるＰＵＣＣＨフォーマットは、１ｍｓのサブフレーム単位で構成される。一方、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムよりも短い期間（short  duration）のＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。【０００９】
しかし、ショートＰＵＣＣＨを適用する場合、所定の時間間隔の途中でショートＰＵＣＣＨの割当てを行う（ショートＰＵＣＣＨの送信を開始する）ことも考えられる。この場合、所定の時間間隔の途中でＵＬの送信電力が変更されることにより、ショートＰＵＣＣＨと他の信号（又はチャネル）間で干渉等が発生し、通信品質が劣化するおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムよりも短い期間（short  duration）のＵＬ制御チャネルを用いる場合であってもＵＣＩの送信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、上り制御情報を送信する送信部と、所定時間間隔の一部の時間領域に割当てる第１の上り制御チャネルを利用して前記上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記所定時間間隔において、前記第１の上り制御チャネルと他の信号及び／又はチャネルを連続して時間多重しないように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ端末が、既存のＬＴＥシステムよりも短い期間（short  duration）のＵＬ制御チャネルを用いる場合であってもＵＣＩの送信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ＵＬ制御チャネルの構成例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、ショートＰＵＣＣＨのフォーマットの一例を示す図である。
【図３】Transient  periodを説明する図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｅは、Transient  periodによる品質劣化の一例を説明する図である。
【図５】図５Ａ−図５Ｅは、Transient  periodによる品質劣化の他の例を説明する図である。
【図６】図６Ａ−図６Ｃは、第１の態様に係るＵＣＩ送信方法の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、第１の態様に係るＵＣＩ送信方法の他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、第１の態様に係るＵＣＩ送信方法の他の例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、第１の態様に係るＵＣＩ送信方法の他の例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ−図１０Ｃは、第２の態様に係るＵＣＩ送信方法の他の例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ−図１１Ｃは、第２の態様に係るＵＣＩ送信方法の他の例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔（subcarrier-spacing）及び／又はシンボル長など）を導入することが検討されている。例えば、将来の無線通信システムでは、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚなどの複数のサブキャリア間隔がサポートされてもよい。
【００１５】
また、将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）と同一及び／又は異なる時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、ＴＴＩ、無線フレーム等ともいう）を導入することが検討されている。
【００１６】
例えば、サブフレームは、ユーザ端末が適用するニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）を有する時間単位である。
【００１７】
一方、スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジーに基づく時間単位である。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。一方、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニ（サブ）スロットが含まれてもよい。
【００１８】
一般に、サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロット（又はミニ（サブ）スロット）あたりのシンボル数が同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長が長くなる。なお、「サブキャリア間隔が高い」とは、「サブキャリア間隔が広い」と言い換えられてもよく、「サブキャリア間隔が低い」とは、「サブキャリア間隔が狭い」と言い換えられてもよい。
【００１９】
このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）のＰＵＣＣＨフォーマットよりも短い期間（short  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）、及び／又は、当該短い期間よりも長い期間（long  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ロングＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。
【００２０】
図１は、将来の無線通信システムにおけるＵＬ制御チャネルの構成例を示す図である。図１Ａでは、所定の時間間隔（ここでは、スロット）におけるショートＰＵＣＣＨの一例が示され、図１Ｂでは、ロングＰＵＣＣＨの一例が示される。図１Ａに示すように、ショートＰＵＣＣＨは、スロットの最後から所定数のシンボル（ここでは、１シンボル）に配置される。なお、ショートＰＵＣＣＨの配置シンボルは、スロットの最後に限られず、スロットの最初又は途中の所定数のシンボルであってもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、一以上の周波数リソース（例えば、一以上の物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））に配置される。
【００２１】
ショートＰＵＣＣＨでは、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよい。
【００２２】
一方、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりもカバレッジを向上させるために、スロット内の複数のシンボルに渡って配置される。図１Ｂでは、当該ロングＰＵＣＣＨが、スロットの最初の所定数のシンボル（ここでは１シンボル）には配置されないが、当該最初の所定数のシンボルに配置されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、パワーブースティング効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つのＰＲＢ）で構成されてもよい。
【００２３】
また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＵＳＣＨと周波数分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＤＣＣＨと時分割多重されてもよい。また、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨには、スロット内の所定期間（例えば、ミニ（サブ）スロット）毎に周波数ホッピングが適用されてもよい。ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと同一のスロット内に配置されてもよい。ロングＰＵＣＣＨでは、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【００２４】
また、ショートＰＵＣＣＨでは、参照信号（ＲＳ、例えば、ＵＣＩの復調に用いられるＤＭ−ＲＳ及び／又はＳＲＳ）の多重方法などが異なる複数のフォーマットが含まれることも想定される。図２は、ショートＰＵＣＣＨの一例を示す図である。図２Ａでは、ＵＣＩとＲＳとが周波数分割多重されるフォーマット（以下、フォーマットＡともいう）が示される。一方、図２Ｂでは、ＵＣＩとＲＳとが時分割多重されるフォーマット（以下、フォーマットＢともいう）が示される。
【００２５】
図２Ａ及び２Ｂでは、基準のサブキャリア間隔（通常（normal）サブキャリア間隔、基準サブキャリア間隔等ともいう）を１５ｋＨｚとし、当該通常サブキャリア間隔の１シンボルでショートＰＵＣＣＨが構成される場合を一例として説明する。なお、通常サブキャリア間隔は１５ｋＨｚに限られない。
【００２６】
図２Ａに示すように、フォーマットＡでは、通常サブキャリア間隔の１シンボルにおいてＵＣＩとＲＳとが異なる周波数リソース（例えば、サブキャリア）にマッピングされる。なお、図２Ａでは、フォーマットＡのショートＰＵＣＣＨが、通常サブキャリア間隔のスロットの最終シンボルに配置されるが、スロット内の配置位置はこれに限られない。また、フォーマットＡは、通常サブキャリア間隔の２以上のシンボルで構成されてもよい。
【００２７】
図２Ａに示すフォーマットＡは、ＲＳのオーバヘッドを容易に削減できるので、より大きいＵＣＩのペイロード（larger  UCI  payload）に適する。一方、通常サブキャリア間隔の１シンボル全体を受信し終わるまで、受信処理（例えば、ＦＦＴ：Fast  Fourier  TransformやＵＣＩの復調など）を開始できないため、より短い処理遅延（shorter  latency）を実現するには適さない可能性がある。また、フォーマットＡでは、ＵＣＩとＲＳとを周波数分割多重するために、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【００２８】
一方、図２Ｂに示すように、フォーマットＢでは、通常サブキャリア間隔の１シンボル内には、通常サブキャリア間隔よりも高いサブキャリア間隔の複数のシンボルが配置される。フォーマットＢでは、当該高いサブキャリア間隔の複数のシンボルにおいてＵＣＩとＲＳとが時分割多重される。
【００２９】
例えば、図２Ｂに示すフォーマットＢでは、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１シンボル時間区間内に、サブキャリア間隔３０ｋＨｚの２シンボルが配置される。フォーマットＢでは、ＵＣＩとＲＳとが、それぞれ、サブキャリア間隔３０ｋＨｚの異なるシンボルにマッピングされる。図２Ｂに示すように、ＵＣＩよりも前のシンボルにＲＳをマッピングすることにより、受信処理（例えば、ＵＣＩの復調など）より早く開始できる。
【００３０】
図２Ｂに示すフォーマットＢは、フォーマットＡと比べて受信処理をより早く開始できるため、より短い処理遅延を実現するには適する。一方、ショートＰＵＣＣＨに割り当てられたＰＲＢ全体に渡ってＲＳを配置する必要があるため、より大きなＵＣＩのペイロードには適さない可能性がある。また、フォーマットＢでは、ＵＣＩとＲＳとを複数のキャリアで送信する必要がないため、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）を用いて、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）の増大を防止してもよい。
【００３１】
このように、５Ｇ／ＮＲでは、所定の時間間隔の一部の時間領域（例えば、一部のシンボル）に設定するショートＰＵＣＣＨを導入することが検討されている。
【００３２】
ところで、既存のＬＴＥシステムにおいて、ＵＬ送信毎に所定期間の波形無定義区間（Transient  period）を満たすように送信波形を生成することが要求される（図３参照）。例えば、ユーザ端末は、ＵＬ信号の送信を行う場合、サブフレームの先頭に設定されるTransient  period期間内において、オフ時に要求される電力からオン時に要求される電力を設定して送信を行う（送信波形を生成する）。また、ユーザ端末は、信号の送信を停止する場合、サブフレームの終端に設定されるTransient  period期間内において、オン時に要求される電力からオフ時に要求される電力を設定して送信を停止する。
【００３３】
Transient  period期間は、送信信号の品質が保証されない期間に相当し、ユーザ端末は正しくない（又は所定の品質を満たさない）信号送信や信号を送信しないことが許容される。つまり、Transient  period区間に相当するＵＬ送信区間では、波形の歪が許容されることを意味する。Transient  period期間は、例えば、所定期間（例えば、２０μｓ）で定義される。５Ｇ／ＮＲにおいても同様のTransient  period区間がサポートされることが考えられる。
【００３４】
既存のＬＴＥシステムでは、上り制御チャネルをサブフレームの先頭から送信するため、上り制御チャネルを送信するＵＬサブフレームの途中でTransient  periodが発生することはない。しかし、ショートＰＵＣＣＨを適用する場合、所定の時間間隔の途中でショートＰＵＣＣＨの割当てを行う（ショートＰＵＣＣＨの送信を開始する）ことが考えられる。この場合、所定の時間間隔の途中でユーザ端末がＵＬ送信電力を変更する場合が生じる（Transient  periodが発生する）。この場合、ショートＰＵＣＣＨと他の信号（又はチャネル）間で干渉等が発生し、通信品質が劣化するおそれがある。前記ショートＰＵＣＣＨと他の信号（又はチャネル）は、同じユーザ端末が送信する場合もあるし、異なるユーザ端末が送信する場合もある。いずれの場合においても、通信品質の劣化が考えられる。
【００３５】
図４Ａ、Ｂは、所定の時間間隔（例えば、スロット）において、上りデータの送信に利用する上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）とショートＰＵＣＣＨを時間多重する場合を示している。図４Ａは、ＵＬ通信を行うシンボルがＤＬ通信を行うシンボルよりも多い又はＵＬデータ送信を行うスロット（ＵＬセントリックスロット）にショートＰＵＣＣＨを割当てる場合を示している。図４Ｂは、全シンボルでＵＬ通信を行うスロット（ＵＬオンリースロット）にショートＰＵＣＣＨを割当てる場合を示している。
【００３６】
この場合、ＰＵＳＣＨの送信開始領域と、ショートＰＵＣＣＨの送信開始領域（ＰＵＳＣＨの停止領域）においてTransient  periodが発生する。ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨの境界において、ＰＵＳＣＨの割当て領域とショートＰＵＣＣＨの割当て領域の双方にTransient  periodが発生する場合（図４Ｃ、Transient  period#1）、ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨの双方の品質が劣化する。ＰＵＳＣＨの割当て領域のみにTransient  periodが発生する場合（図４Ｄ、Transient  period#2）、ＰＵＳＣＨの品質が劣化する。ショートＰＵＣＣＨの割当て領域のみにTransient  periodが発生する場合（図４Ｅ、Transient  period#3）、ショートＰＵＣＣＨの品質が劣化する。
【００３７】
なお、前述のように、ショートＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨは同じユーザ端末が連続して送信する場合もあるし、異なるユーザ端末が送信する場合もある。いずれの場合であっても、同一キャリアのあるチャネルに対して同一または別ユーザ端末のTransient  periodがオーバーラップしている場合、当該チャネルの受信品質が、当該Transient  periodに送信される信号によって劣化する可能性がある。
【００３８】
図５Ａ、Ｂは、所定の時間間隔において、上りデータの送信に利用するＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨを時間多重すると共に周波数多重する場合を示している。図５Ａは、ＵＬ通信を行うシンボルがＤＬ通信を行うシンボルよりも多いスロット（ＵＬセントリックスロット）にショートＰＵＣＣＨを割当てる場合を示している。図５Ｂは、全シンボルでＵＬ通信を行うスロット（ＵＬオンリースロット）にショートＰＵＣＣＨを割当てる場合を示している。
【００３９】
この場合、ＰＵＳＣＨの送信開始領域と、ショートＰＵＣＣＨの送信開始領域（ＰＵＳＣＨの停止領域）においてTransient  periodが発生する。ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨの境界において、ＰＵＳＣＨの割当て領域とショートＰＵＣＣＨの割当て領域の双方にTransient  periodが発生する場合（図５Ｃ、Transient  period#1）、ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨの双方の品質が劣化する。ＰＵＳＣＨの割当て領域のみにTransient  periodが発生する場合（図５Ｄ、Transient  period#2）、ＰＵＳＣＨの品質が劣化する。ショートＰＵＣＣＨの割当て領域のみにTransient  periodが発生する場合（図５Ｅ、Transient  period#3）、ショートＰＵＣＣＨと当該ショートＰＵＣＣＨと周波数多重するＰＵＳＣＨの品質が劣化する。
【００４０】
このように、ショートＰＵＣＣＨを適用して上り制御情報の送信を行う場合、ショートＰＵＣＣＨと他の信号（又は、チャネル）の境界において発生するTransient  periodにより通信品質が劣化するおそれがある。そこで、本発明者等は、ショートＰＵＣＣＨの開始位置（及び／又は停止位置）に発生するTransient  periodが通信品質劣化の原因になる点に着目し、所定時間間隔内において、ショートＰＵＣＣＨと他の信号及び／又はチャネル（例えば、上りデータチャネル）とを連続する時間領域で時間多重しない構成とすることを見出した。
【００４１】
具体的には、ショートＰＵＣＣＨをＤＬセントリックとなる所定時間間隔で選択的に送信すること（構成１）、ＵＬセントリック及び／又はＵＬオンリーとなる所定時間間隔においてＰＵＳＣＨを用いてＵＣＩ送信を行うこと（構成２）、ＵＬセントリック及び／又はＵＬオンリーとなる所定時間間隔においてロングＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩ送信を行うこと（構成３）、ＵＬセントリック及び／又はＵＬオンリーとなる所定時間間隔においてＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間にギャップを設定すること（構成４）を着想した。なお、構成１〜構成４の態様は、それぞれ単独で用いられてもよいし、少なくとも２つが組み合わせられてもよい。
【００４２】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、ショートＰＵＣＣＨが所定時間間隔の最終シンボルを含む領域に設定する場合を示すが、ショートＰＵＣＣＨが設定される位置はこれに限られない。
【００４３】
（第１の態様）
第１の態様では、ショートＰＵＣＣＨをＤＬセントリックとなる所定時間間隔で行う。つまり、ＵＬセントリック及びＵＬオンリーとなる所定時間間隔においてショートＰＵＣＣＨを送信しない構成とする。
【００４４】
ＤＬセントリックは、ＵＬ通信を行うシンボルがＤＬ通信を行うシンボルよりも少ない時間間隔（例えば、ＤＬデータ送信を行う時間間隔及び／又はＵＬデータ送信を行わない時間間隔）を指す。また、所定時間間隔は、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、ショートＴＴＩのいずれかに相当する。以下の説明では、所定時間間隔がスロットである場合を例に挙げて説明する。
【００４５】
＜ＵＬデータ送信がない場合＞
ユーザ端末は、所定スロットにおいて上りデータ（ＰＵＳＣＨ）送信がスケジューリングされない場合、スロット構成に基づいてショートＰＵＣＣＨを利用したＵＬ送信有無を制御する。例えば、ユーザ端末は、当該所定スロットがＤＬセントリックであれば、ショートＰＵＣＣＨを用いて上り制御情報を送信する（図６Ａ参照）。
【００４６】
ＤＬセントリックとなるスロットでは、ＤＬ信号（又はＤＬチャネル）とＵＬ信号（又はＵＬチャネル）間にギャップが形成される。図６Ａでは、ＤＬ送信区間後に設定されるギャップ区間後にショートＰＵＣＣＨの送信を行う場合を示している。このように、ショートＰＵＣＣＨをＤＬセントリックに割当てる場合、ショートＰＵＣＣＨの送信により発生するTransient  periodが他の信号（又はチャネル）と干渉することを抑制することができる。これにより、ショートＰＵＣＣＨを適用する場合でも通信品質が劣化することを抑制することができる。
【００４７】
また、ユーザ端末は、所定スロットにおいて上りデータ送信がスケジューリングされない場合、当該所定スロットがＵＬセントリック又はＵＬオンリーとなるスロットであれば、ショートＰＵＣＣＨを用いずに上り制御情報を送信する（図６Ｂ、Ｃ参照）。図６Ｂ、Ｃでは、ＵＬセントリック又はＵＬオンリーとなるスロットにおいて、ロングＰＵＣＣＨを用いて上り制御情報を送信する場合を示している。
【００４８】
このように、ＵＬセントリック又はＵＬオンリーとなるスロットでは、ショートＰＵＣＣＨを適用せずに上り制御情報の送信を行うことにより、ショートＰＵＣＣＨの送信（Transient  periodの発生）による通信品質の劣化を抑制することができる。
【００４９】
無線基地局は、スロットの構成に関する情報をＬ１シグナリング（例えば、下り制御情報）及び／又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を利用してユーザ端末に通知してもよい。ユーザ端末は、無線基地局から通知される情報に基づいて、スロット構成（ＤＬセントリック、ＵＬセントリック及びＵＬオンリーのいずれであるか）を認識し、ショートＰＵＣＣＨを適用したＵＣＩ送信を制御することができる。
【００５０】
スロットの構成に関する情報は、スロット構成（ＤＬセントリック、ＵＬセントリック及びＵＬオンリーのいずれか）を直接指示する情報としてもよいし、スロットにおけるＵＬ送信部分及び／又はＤＬ送信部分の長さに関する情報としてもよい。例えば、スロットにおけるＵＬ送信部分の長さに関する情報が通知される場合、ユーザ端末は、通知された情報に基づいてスロット構成を判断し、ショートＰＵＣＣＨの適用有無を制御することができる。
【００５１】
＜ＵＬデータ送信がある場合＞
ユーザ端末は、所定スロットにおいて上りデータ（ＰＵＳＣＨ）送信がスケジューリングされる場合、当該所定スロット（ＵＬセントリック又はＵＬオンリースロット）ではショートＰＵＣＣＨを適用せずに上り制御情報を送信する。
【００５２】
例えば、ユーザ端末は、ＵＬセントリック又はＵＬオンリースロットとなる所定スロットにおいて、ＰＵＳＣＨに上り制御情報と上りデータを多重して送信（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）を行う（図７参照）。図７Ａは、ＵＬセントリックスロットにおいて、上り制御情報と上りデータをＰＵＳＣＨに多重して送信する場合を示している。図７Ｂは、ＵＬオンリースロットにおいて、上り制御情報と上りデータをＰＵＳＣＨに多重して送信する場合を示している。ＵＣＩを多重する場所は、Transient  periodの影響を受けづらい、ＰＵＳＣＨ送信区間の両端を除く部分としてもよい。
【００５３】
このように、ＵＬセントリック又はＵＬオンリーとなるスロットでは、ショートＰＵＣＣＨを適用せずに上り制御情報の送信を行うことにより、ショートＰＵＣＣＨの送信（Transient  periodの発生）による通信品質の劣化を抑制することができる。
【００５４】
また、ＵＣＩをＰＵＳＣＨに多重して送信する場合（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）、一部又は全てのＵＣＩはＰＵＳＣＨを構成する最後のシンボル（last  symbol）を少なくとも含む領域に多重してもよい（図８参照）。図８Ａは、ＵＬセントリックスロットにおいて、一部のＵＣＩ（ＵＣＩ＃１）をＰＵＳＣＨの前半領域（例えば、先頭又は２番目のシンボルを含む領域）に多重し、他のＵＣＩ（ＵＣＩ＃２）を後半領域（例えば、最後のシンボルを含む領域）に多重する場合を示している。図８Ｂは、ＵＬオンリースロットにおいて、一部のＵＣＩ（ＵＣＩ＃１）をＰＵＳＣＨの前半領域に多重し、他のＵＣＩ（ＵＣＩ＃２）を後半領域に多重する場合を示している。
【００５５】
高品質で送信すること及び／又は早く処理することが要求されるＵＣＩは、ＰＵＳＣＨの前半領域に多重することが好ましい。また、処理時間を確保することが必要となるＵＣＩはＰＵＳＣＨの後半領域に多重することが好ましい。例えば、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＳＣＨの前半領域に多重し、チャネル状態情報（ＣＳＩ）やビーム測定情報をＰＵＳＣＨの後半領域に多重する。これにより、ユーザ端末における遅延を削減すると共に、ユーザ端末における処理負荷を減らすことができる。
【００５６】
また、ＰＵＳＣＨの復調に利用する参照信号は、少なくともＰＵＳＣＨの前半領域（又は、ＰＵＳＣＨの直前）に設定することができる。これにより、ＰＵＳＣＨの受信処理において、参照信号を利用したチャネル推定を早いタイミングで行うことが可能となる。
【００５７】
なお、図８では、ＵＣＩ＃１とＵＣＩ＃２を異なる周波数領域に多重する場合を示したが、同一周波数領域又は一部が重複する周波数領域に多重する構成としてもよい。
【００５８】
また、ユーザ端末は、ＵＬセントリック又はＵＬオンリースロットとなる所定スロットにおいて、ロングＰＵＣＣＨを用いて上り制御情報を送信してもよい。この場合、ユーザ端末は、上り制御情報の送信に利用するロングＰＵＣＣＨと、上りデータの送信に利用するＰＵＳＣＨを周波数多重して同時に送信することができる（図９参照）。
【００５９】
図９Ａは、ＵＬセントリックスロットにおいて、上り制御情報と上りデータをそれぞれロングＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを利用して送信する場合（Simultaneous  PUCCH-PUSCH）を示している。図９Ｂは、ＵＬオンリースロットにおいて、上り制御情報と上りデータをそれぞれロングＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを利用して送信する場合（Simultaneous  PUCCH-PUSCH）を示している。
【００６０】
このように、ＵＬセントリック又はＵＬオンリーとなるスロットでは、ショートＰＵＣＣＨを適用せずに上り制御情報の送信を行うことにより、ショートＰＵＣＣＨの送信（Transient  periodの発生）による通信品質の劣化を抑制することができる。
【００６１】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＬセントリック及び／又はＵＬオンリーとなるスロットにおいてＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間にギャップを設定し、ショートＰＵＣＣＨを利用してＵＣＩ送信を行う。つまり、ＵＬセントリック及びＵＬオンリーとなる所定時間間隔においてもギャップを設けることによりショートＰＵＣＣＨの送信を行う構成とする。
【００６２】
図１０は、ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間にギャップを設定する場合の一例を示している。図１０Ａは、ＵＬセントリックスロットにおいて、ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間にギャップを設定する場合を示している。図１０Ｂは、ＵＬオンリースロットにおいて、ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間にギャップを設定する場合を示している。
【００６３】
ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間に設定するギャップは、１又は複数のシンボル単位で設定してもよいし、シンボルの一部の期間となるように設定してもよい。ギャップは、少なくともTransient  periodの発生による影響を抑制できる期間分設定すればよい。また、ギャップに関する情報は、無線基地局からユーザ端末に通知することができる。
【００６４】
無線基地局は、例えば、ＰＵＳＣＨの後にショートＰＵＣＣＨが設定される場合、ＰＵＳＣＨを構成する最後のシンボルに関する情報をユーザ端末に通知（又は設定）する。この場合、ギャップをシンボルレベルの粒度で設定すればよい。ユーザ端末は無線基地局から通知された情報に基づいてショートＰＵＣＣＨの割当てを制御する。なお、ギャップを構成するシンボル数は、無線基地局からユーザ端末に通知してもよいし、仕様で予め定義してもよい。また、ギャップが設定されるシンボルにおいて、ＰＵＳＣＨはレートマッチング又はパンクチャすればよい。
【００６５】
あるいは、無線基地局は、ＰＵＳＣＨの後にショートＰＵＣＣＨが設定される場合、ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨのオフセット（タイミングオフセット）に関する情報をユーザ端末に通知（又は設定）する。この場合、ギャップをサブシンボルレベルの粒度で設定してもよい。ユーザ端末は無線基地局から通知された情報に基づいてショートＰＵＣＣＨの割当てを制御する。また、ユーザ端末にタイミングアドバンス（ＴＡ）が通知（又は設定）される場合、ユーザ端末はＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨの双方にＴＡを適用し、ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間のギャップ期間を維持することが好ましい。これにより、ＴＡの値に関わらずＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間のTransient  periodの影響を低減することができる。
【００６６】
ＵＬセントリック及び／又はＵＬオンリーとなるスロットにおいてＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間にギャップを設定することにより、Transient  periodによる通信品質の劣化を抑制しつつショートＰＵＣＣＨを利用したＵＣＩ送信を実現することができる。
【００６７】
また、ＵＬセントリック及び／又はＵＬオンリーとなるスロットにおいてＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間にギャップを設定してショートＰＵＣＣＨ送信を行う場合、当該ショートＰＵＣＣＨと他の信号及び／又はチャネルを周波数多重してもよい（図１１参照）。
【００６８】
図１１は、ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間にギャップを設定する場合に、ショートＰＵＣＣＨを多重する領域（例えば、シンボル）の一部又は全部に他の信号を周波数多重する場合を示している。図１１Ａは、ＵＬセントリックスロットにおいて、ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間にギャップを設定すると共に、ショートＰＵＣＣＨと他の信号を周波数多重する場合を示している。図１１Ｂは、ＵＬオンリースロットにおいて、ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間にギャップを設定すると共に、ショートＰＵＣＣＨと他の信号を周波数多重する場合を示している。他の信号としては、ＰＵＳＣＨ及び／又はＳＲＳ等を利用することができる。
【００６９】
所定時間領域に割当てられるショートＰＵＣＣＨと同じ時間領域にＰＵＳＣＨ及び／又はＳＲＳを周波数多重する場合、ユーザ端末は、当該ＰＵＳＣＨ及び／又はＳＲＳをショートＰＵＣＣＨの送信タイミングにあわせて送信する。ＰＵＳＣＨ及び／又はＳＲＳの送信タイミングとショートＰＵＣＣＨの送信タイミングをあわせることにより、Transient  period外で各信号及び／又はチャネルを送信することができる。
【００７０】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７１】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【００７２】
図１２に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【００７３】
ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。無線通信システム１では、例えば、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚのサブキャリア間隔がサポートされてもよい。
【００７４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００７５】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００７６】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（gNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、ｅＮＢ、ｇＮＢ、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、ＮＲなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００８２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００８３】
また、無線通信システム１では、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【００８４】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８５】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【００８６】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００８７】
＜無線基地局＞
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００８８】
ＤＬにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９１】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９２】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９５】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該ユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【００９６】
また、送受信部１０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、ユーザ端末２０からのＵＣＩを受信する。また、送受信部１０３は、スロット構成に関する情報を物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）及び／又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いて送信してもよい。また、ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間にギャップを設ける場合（図１０、図１１参照）、送受信部１０３は、ギャップに関する情報を物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）及び／又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いて送信してもよい。
【００９７】
図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【００９８】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【００９９】
制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ）に基づいて、ＤＬデータ及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。
【０１００】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１０２】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０４】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示されるＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１０５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０６】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１０７】
＜ユーザ端末＞
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１０８】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１０】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理の少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１１１】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１２】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーのＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を受信し、当該ニューメロロジーのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を送信する。
【０１１３】
また、送受信部２０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、無線基地局１０に対して、ＵＣＩを送信する。また、送受信部２０３は、スロット構成に関する情報を物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）及び／又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いて受信してもよい。また、ＰＵＳＣＨとショートＰＵＣＣＨ間にギャップを設ける場合（図１０、図１１参照）、送受信部２０３は、ギャップに関する情報を物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）及び／又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いて受信してもよい。
【０１１４】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１５】
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１１６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１１７】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの明示的指示又はユーザ端末２０における黙示的決定に基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの送信に用いるＵＬ制御チャネルを制御する。
【０１１８】
また、制御部４０１は、所定時間間隔の一部の時間領域に割当てるショートＰＵＣＣＨを利用して前記上り制御情報の送信を制御する。具体的には、制御部４０１は、所定時間間隔において、ショートＰＵＣＣＨと他の信号及び／又はチャネルを連続して時間多重しないように制御する。
【０１１９】
例えば、制御部４０１は、ＤＬセントリックとなる所定時間間隔（例えば、ＤＬ通信を行うシンボルがＵＬ通信を行うシンボルよりも多い及び／又はＤＬデータを送信する所定時間間隔）でショートＰＵＣＣＨを利用して上り制御情報の送信を制御する（図６参照）。また、制御部４０１は、ＵＬセントリック及び／又はＵＬオンリーとなる所定時間間隔（例えば、ＵＬ通信を行うシンボルがＤＬ通信を行うシンボルよりも多い及び／又はＵＬデータを送信する所定時間間隔）において、上りデータチャネル（上り共有チャネル）を利用して上り制御情報を送信するように制御する（図７参照）。
【０１２０】
あるいは、制御部４０１は、ＵＬセントリック及び／又はＵＬオンリーとなる所定時間間隔において、上りデータチャネルと周波数多重するロングＰＵＣＣＨを利用して上り制御情報を送信するように制御する（図９参照）。あるいは、制御部４０１は、ＵＬセントリック及び／又はＵＬオンリーとなる所定時間間隔において、上りデータチャネルとの間にギャップ期間を介して設定されるショートＰＵＣＣＨを利用して上り制御情報を送信するように制御する（図１０、図１１参照）。
【０１２１】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２４】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１２５】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２６】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１２７】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２８】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１２９】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１３２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１３３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１３４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１３８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４１】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４３】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１４４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１４７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１４８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１５４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１５５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１５９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６５】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６７】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１６９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７１】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１７６】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７７】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７８】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１７９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１８０】
本出願は、２０１７年１月６日出願の特願２０１７−００１４４２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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