(57)【要約】  本発明は、耐久性に優れた光学異方性層を有する光学フィルムならびにそれを用いた偏光板および画像表示装置を提供することを課題とする。本発明の光学フィルムは、光学異方性層、オーバーコート層および粘着剤層をこの順に有し、光学異方性層が、重合性基を有する液晶性化合物と重合開始剤とを含有する重合性液晶組成物を重合して得られる層であり、オーバーコート層が、２個以上の重合性基を有する多官能重合性モノマーを硬化させて得られる層であり、多官能重合性モノマーにおける重合性基あたりの分子量が１４０以下である。
2017150613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学異方性層、オーバーコート層および粘着剤層をこの順に有し、
前記光学異方性層が、重合性基を有する液晶性化合物と重合開始剤とを含有する重合性液晶組成物を重合して得られる層であり、
前記オーバーコート層が、２個以上の重合性基を有する多官能重合性モノマーを硬化させて得られる層であり、
前記多官能重合性モノマーにおける重合性基１個あたりの分子量が１４０以下である、光学フィルム。
【請求項２】
前記オーバーコート層が、ガラス転移温度を有していない層、または、ガラス転移温度が８０℃以上となる層である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記多官能重合性モノマーが有する重合性基が、アクリロイル基またはメタクリロイル基である、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記液晶性化合物が、下記式（１）で表される液晶性化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【化１】
2017150613.tif 000028
ここで、前記式（１）中、
Ａｒ1は、ｎ価の芳香族基を表し、
Ｌ1は、単結合、−ＣＯＯ−、または、−ＯＣＯ−を表し、
Ａは、炭素数６以上の芳香環、または、炭素数６以上のシクロアルキレン環を表し、
Ｓｐは、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ2−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、
Ｑは、重合性基を表し、
ｍは、０〜２の整数を表し、ｎは、１または２の整数を表す。
ただし、ｍまたはｎの数によって複数となるＬ、Ａ、ＳｐおよびＱは、いずれも、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【請求項５】
前記液晶性化合物が有する重合性基が、アクリロイル基またはメタクリロイル基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記液晶性化合物が、逆波長分散性を示す液晶性化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムと、偏光子とを有する、偏光板。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム、または、請求項７に記載の偏光板を有する、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学補償シートおよび位相差フィルムなどの光学フィルムは、画像着色解消または視野角拡大のために、様々な画像表示装置で用いられている。
光学フィルムとしては延伸複屈折フィルムが使用されていたが、近年、延伸複屈折フィルムに代えて、液晶性化合物からなる光学異方性層を有する光学フィルムを使用することが提案されている。【０００３】
このような光学フィルムとして、例えば、特許文献１には、所定の基および重合性基を含む化合物を重合してなる光学フィルムが記載されている（［請求項１２］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０３１２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１に記載された光学フィルムについて検討したところ、使用する重合性液晶性化合物または重合開始剤の種類、および、硬化温度などの重合条件によっては、形成された光学異方性層が高温高湿下に晒された場合において、複屈折率が変化してしまうという耐久性の問題があることを明らかとした。【０００６】
そこで、本発明は、耐久性に優れた光学異方性層を有する光学フィルムならびにそれを用いた偏光板および画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、液晶性化合物を用いて形成した光学異方性層と粘着剤層との間に、特定のオーバーコート層を設けることにより、耐久性が良好となることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【０００８】
［１］  光学異方性層、オーバーコート層および粘着剤層をこの順に有し、
光学異方性層が、重合性基を有する液晶性化合物と重合開始剤とを含有する重合性液晶組成物を重合して得られる層であり、
オーバーコート層が、２個以上の重合性基を有する多官能重合性モノマーを硬化させて得られる層であり、
多官能重合性モノマーにおける重合性基１個あたりの分子量が１４０以下である、光学フィルム。
［２］  オーバーコート層が、ガラス転移温度を有していない層、または、ガラス転移温度が８０℃以上となる層である、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  多官能重合性モノマーが有する重合性基が、アクリロイル基またはメタクリロイル基である、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  液晶性化合物が、後述する式（１）で表される液晶性化合物である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］  液晶性化合物が有する重合性基が、アクリロイル基またはメタクリロイル基である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］  液晶性化合物が、逆波長分散性を示す液晶性化合物である、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルムと、偏光子とを有する、偏光板。
［８］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルム、または、［７］に記載の偏光板を有する、画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐久性に優れた光学異方性層を有する光学フィルムならびにそれを用いた偏光板および画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の偏光板の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】図３は、本発明の画像表示装置の一例（液晶表示装置）を示す模式的な断面図である。
【図４】図４は、本発明の画像表示装置の一例（有機エレクトロルミネッセンス表示装置）を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、光学異方性層、オーバーコート層および粘着剤層をこの順に有する光学フィルムである。
また、本発明の光学フィルムは、光学異方性層が、重合性基を有する液晶性化合物と重合開始剤とを含有する重合性液晶組成物を重合して得られる層である。
また、本発明の光学フィルムは、オーバーコート層が、２個以上の重合性基を有する多官能重合性モノマーを硬化させて得られる層であり、かつ、多官能重合性モノマーにおける重合性基１個あたりの分子量が１４０以下である。
【００１３】
本発明においては、光学異方性層および粘着剤層の間に、重合性基１個あたりの分子量が１４０以下となる多官能重合性モノマーを硬化させて得られるオーバーコート層を設けることにより、耐久性が良好となる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
まず、本発明者らは、光学異方性層が高温高湿下に晒された際に複屈折率が変化する原因として、光学異方性層に残存し得る液晶性化合物の未硬化のモノマーまたは重合開始剤などの低分子化合物が、液晶セルまたは有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示パネルなどの表示素子との貼合に用いられる粘着剤層に移行し、光学異方性層の内部に隙間が生じることにより、液晶の配向が乱れることが原因であると推定した。
そして、上述した通り、光学異方性層および粘着剤層の間に、特定のオーバーコート層を設けることにより、耐久性が改善されるという事実が確認できた。
そのため、重合性基１個あたりの分子量が１４０以下となる多官能重合性モノマーを硬化させることにより、緻密なオーバーコート層が形成され、その結果、光学異方性層に残存し得る低分子化合物の粘着剤層への移行を防ぐことができたと考えられる。
【００１４】
図１は、本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
なお、図１および後述する図２〜４は、いずれも模式図であり、各層の厚みの関係および位置関係などは必ずしも実際のものとは一致せず、各層の層間および表層に、本発明の効果を阻害しない任意の構成部材を有していてもよい。
図１に示す光学フィルム１０は、光学異方性層１２と、オーバーコート層１４と、粘着剤層１６とをこの順に有する。
以下、本発明の光学フィルムに用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００１５】
〔光学異方性層〕
本発明の光学フィルムが有する光学異方性層は、重合性基を有する液晶性化合物と重合開始剤とを含有する重合性液晶組成物を重合して得られる層である。
【００１６】
＜液晶性化合物＞
光学異方性層を形成する重合性液晶組成物は、重合性基を有する液晶性化合物を含む。
ここで、一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物（円盤状液晶性化合物）を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。上述の液晶性化合物の固定化のために、重合性基を有する棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を用いて形成することがより好ましく、液晶性化合物が１分子中に重合性基を２以上有することがさらに好ましい。液晶性化合物が二種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］または特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００１７】
本発明においては、本発明による耐久性の改善効果がより顕在化する理由から、重合性基を有する液晶性化合物は、下記式（１）で表される液晶性化合物であることが好ましい。
【化１】
2017150613.tif 000003
ここで、式（１）中、Ａｒ1は、ｎ価の芳香族基を表し、
Ｌ1は、単結合、−ＣＯＯ−、または、−ＯＣＯ−を表し、
Ａは、炭素数６以上の芳香環、または、炭素数６以上のシクロアルキレン環を表し、
Ｓｐは、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ2−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、
Ｑは、重合性基を表し、ｍは、０〜２の整数を表し、ｎは、１または２の整数を表す。
ただし、ｍまたはｎの数によって複数となるＬ1、Ａ、ＳｐおよびＱは、いずれも、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００１８】
上記式（１）中、Ａｒ1が示す芳香族基とは、芳香族性を有する環を含む基をいい、例えば、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有するｎ価の基などが挙げられる。ここで、芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、および、フェナンスロリン環等が挙げられ、芳香族複素環としては、例えば、フラン環、ピロール環、チオフェン環、ピリジン環、チアゾール環、および、ベンゾチアゾール環等が挙げられる。なかでも、ベンゼン環、チアゾール環、または、ベンゾチアゾール環が好ましい。
また、上記式（１）中、Ａが示す炭素数６以上の芳香環としては、例えば、上述したＡｒ1に含まれる芳香環が挙げられ、なかでも、ベンゼン環（例えば、１，４−フェニル基など）が好ましい。同様に、上記式（１）中、Ａが示す炭素数６以上のシクロアルキレン環としては、例えば、シクロヘキサン環、および、シクロヘキセン環などが挙げられ、なかでも、シクロヘキサン環（例えば、シクロヘキサン−１，４−ジイル基など）が好ましい。
また、上記式（１）中、Ｑが示す重合性基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、および、アリル基等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基またはメタクリロイル基を表す表記である。
【００１９】
上記式（１）で表される液晶性化合物としては、剛直なメソゲンと柔軟な側鎖が擬似的に相分離することでスメクチック性を発現しやすくなり、かつ、十分な剛直性を示す理由から、ベンゼン環およびシクロヘキサン環からなる群から選択される環構造を少なくとも３個有する化合物であるのが好ましい。
【００２０】
上記式（１）で表される液晶性化合物としては、光学異方性層の耐久性がより良好となる理由から、重合性基（例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、および、アリル基等）を２個以上有する化合物であるのが好ましい。
【００２１】
本発明においては、重合速度が速く、緻密な光学異方性層が得られることから、液晶性化合物が有する重合性基が（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。
【００２２】
また、本発明においては、液晶性化合物が、逆波長分散性を示す液晶性化合物であるのが好ましい。
ここで、本明細書において「逆波長分散性」の液晶性化合物とは、これを用いて作製された位相差フィルムの特定波長（可視光範囲）における面内のレターデーション（Ｒｅ）値を測定した際に、測定波長が大きくなるにつれてＲｅ値が同等または高くなるものをいう。
【００２３】
逆波長分散性を示す液晶性化合物としては、上記式（１）中のＡｒ1が下記一般式（ＩＩ−１）、一般式（ＩＩ−２）、一般式（ＩＩ−３）または一般式（ＩＩ−４）で表される２価の芳香環基である化合物が好ましい。
【００２４】
【化２】
2017150613.tif 000004
【００２５】
上記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）中、Ｑ１は、−Ｓ−、−Ｏ−、または−ＮＲ１１−を表し、
Ｒ１１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｙ１は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環基、または、炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表し（なお、上記芳香族炭化水素環基および上記芳香族複素環基は置換基を有していてもよい）、
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、１価の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ１２Ｒ１３または−ＳＲ１２を表し、
Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環または芳香族複素環を形成してもよく、Ｒ１２およびＲ１３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−ＮＲ２１−、−Ｓ−および−ＣＯ−からなる群から選ばれる基であって、Ｒ２１は、水素原子または置換基を表し、Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４族〜第１６族の非金属原子（好ましくは、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲ’、＝Ｃ(Ｒ’)Ｒ’が挙げられる（ここでＲ’は置換基を表す））を表し、
Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表し、好ましくは、芳香族炭化水素環基；芳香族複素環基；芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数３〜２０のアルキル基；芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数３〜２０のアルケニル基；芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数３〜２０のアルケニル基が挙げられ、
Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する炭素数２〜３０の有機基を表し、この有機基の好適態様は、上記Ａｘの有機基の好適態様と同じであり、
ＡｘおよびＡｙにおける芳香環はそれぞれ、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙは結合して、環を形成していてもよく、
Ｑ２は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
なお、置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、ニトロソ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルスルファニル基、炭素数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、またはこれらを組み合わせた基等が挙げられる。
【００２６】
一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）で表される液晶性化合物の好ましい例を以下に示すが、これらの液晶性化合物に限定されるものではない。
【００２７】
【化３】
2017150613.tif 000005
【００２８】
【化４】
2017150613.tif 000006
【００２９】
【化５】
2017150613.tif 000007
なお、上記式中、「＊」は結合位置を表す。
【００３０】
【化６】
2017150613.tif 000008
【００３１】
【化７】
2017150613.tif 000009
【００３２】
【化８】
2017150613.tif 000010
【００３３】
【化９】
2017150613.tif 000011
【００３４】
【化１０】
2017150613.tif 000012
【００３５】
さらに、本発明においては、上記式（１）で表される液晶性化合物としては、液晶性分子間に電子的相互作用が働くことで光学異方性層の耐久性がより良好となる理由から、上記式（１）中のＡｒ1が上述した一般式（ＩＩ−２）で表される化合物が好ましく、具体的には、上記式（１）中のｎが２であり、Ａｒ1が下記式（１ａ）で表される化合物であるのがより好ましい。
【化１１】
2017150613.tif 000013
ここで、上記式（１ａ）中、＊は結合位置を表し、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００３６】
上記式（１）中のｎが２であり、Ａｒ1が上記式（１ａ）で表される化合物としては、例えば、下記式Ｌ−１で表される化合物（液晶性化合物Ｌ−１）、下記式Ｌ−２で表される化合物（液晶性化合物Ｌ−２）、下記式Ｌ−５で表される化合物（液晶性化合物Ｌ−５）、および、下記式Ｌ−６で表される化合物（液晶性化合物Ｌ−６）などが挙げられる。なお、下記式Ｌ−１およびＬ−２中のアクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、液晶性化合物Ｌ−１およびＬ−２は、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。
【化１２】
2017150613.tif 000014
2017150613.tif 000015
【００３７】
＜重合開始剤＞
光学異方性層を形成する重合性液晶組成物は、重合開始剤を含む。
使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、および、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【００３８】
本発明においては、光学異方性層の耐久性がより良好となる理由から、重合開始剤がオキシム型の重合開始剤であるのが好ましく、具体的には、下記式（２）で表される重合開始剤であるのがより好ましい。
【化１３】
2017150613.tif 000016
ここで、上記式（２）中、Ｘは、水素原子またはハロゲン原子を表し、
Ａｒ2は、２価の芳香族基を表し、Ｌ2は、炭素数１〜１２の２価の有機基を表し、
Ｒ1は、炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｙは、１価の有機基を表す。
【００３９】
上記式（２）中、Ｘが示すハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、および、ヨウ素原子等が挙げられ、なかでも、塩素原子であるのが好ましい。
また、上記式（２）中、Ａｒ2が示す２価の芳香族基としては、上記式（１）中のＡｒ1として例示した芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する２価の基などが挙げられる。
また、上記式（２）中、Ｌ2が示す炭素数１〜１２の２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜１２の直鎖状または分岐状のアルキレン基が挙げられ、具体的には、メチレン基、エチレン基、および、プロピレン基等が好適に挙げられる。
また、上記式（２）中、Ｒ1が示す炭素数１〜１２のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、および、プロピル基等が好適に挙げられる。
また、上記式（２）中、Ｙが示す１価の有機基としては、例えば、ベンゾフェノン骨格（（Ｃ6Ｈ5）2ＣＯ）を含む官能基が挙げられる。具体的には、下記式（２ａ）および下記式（２ｂ）で表される基のように、末端のベンゼン環が無置換または１置換であるベンゾフェノン骨格を含む官能基が好ましい。
【００４０】
【化１４】
2017150613.tif 000017
ここで、上記式（２ａ）および上記式（２ｂ）中、＊は結合位置、すなわち、上記式（２）におけるカルボニル基の炭素原子との結合位置を表す。
【００４１】
上記式（２）で表されるオキシム型の重合開始剤としては、例えば、下記式Ｓ−１で表される化合物や、下記式Ｓ−２で表される化合物などが挙げられる。
【化１５】
2017150613.tif 000018
【００４２】
本発明においては、上記重合開始剤の含有量は特に限定されないが、重合性液晶組成物の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００４３】
＜有機溶媒＞
光学異方性層を形成する重合性液晶組成物は、光学異方性層を形成する作業性等の観点から、有機溶媒を含有するのが好ましい。
有機溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、および、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
本発明においては、光学異方性層の形成方法としては、例えば、上述した液晶性化合物および重合開始剤ならびに任意の有機溶媒などを含有する重合性液晶組成物を用いて、所望の配向状態とした後に、重合により固定化する方法などが挙げられる。
ここで、重合条件は特に限定されないが、光照射による重合においては、紫外線（ultraviolet：ＵＶ）を用いることが好ましい。照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５Ｊ／ｃｍ2であることがより好ましく、３０ｍＪ／ｃｍ2〜３Ｊ／ｃｍ2であることがさらに好ましく、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2であることが特に好ましい。また、重合反応を促進するため、加熱条件下で実施してもよい。
なお、本発明においては、光学異方性層は、後述する任意の支持体上や、後述する本発明の偏光板における偏光子上に形成することができる。
【００４５】
また、本発明においては、画像表示装置のコントラストが向上する理由から、光学異方性層が、上述した重合性液晶組成物をスメクチック相に配向した後に重合（配向を固定化）して得られる層であるのが好ましい。これは、スメクチック相が、ネマチック相に比べて秩序度が高く、光学異方性層の配向乱れに起因する散乱が抑制されるためと考えられる。
【００４６】
本発明の光学フィルムが有する光学異方性層は、優れた視野角特性を付与する観点から、下記式（Ｉ）を満たすのが好ましい。
０．７５≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００  ・・・（Ｉ）
ここで、式（Ｉ）中、Ｒｅ（４５０）は、光学異方性層の波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションを表し、Ｒｅ（５５０）は、光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。
また、面内レターデーションの値は、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を使用し、測定波長の光を用いて測定した値をいう。
【００４７】
本発明においては、光学異方性層の厚みについては特に限定されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【００４８】
〔オーバーコート層〕
本発明の光学フィルムが有するオーバーコート層は、２個以上の重合性基を有する多官能重合性モノマーを硬化させて得られる層であり、多官能重合性モノマーにおける重合性基１個あたりの分子量が１４０以下となる。
本発明においては、上述した通り、重合性基１個あたりの分子量が１４０以下となる多官能重合性モノマーを硬化させたオーバーコート層を設けることにより、光学異方性層に残存し得る低分子化合物の粘着剤層への移行を防ぐことができたと考えられる。
【００４９】
また、本発明においては、光学異方性層の耐久性がより良好となる理由から、多官能重合性モノマーにおける重合性基１個あたりの分子量は、９０〜１３５であることが好ましい。
【００５０】
本発明においては、光学異方性層の耐久性がより良好となる理由から、オーバーコート層が、ガラス転移温度を有していない層、または、ガラス転移温度が８０℃以上となる層であることが好ましい。
ここで、ガラス転移温度は、以下の方法で測定した温度をいう。具体的には、示差走査熱量測定装置（Ｘ−ＤＳＣ７０００（アイティー計測制御（株）製））にて、オーバーコート層のサンプル２０ｍｇを測定パンに入れ、これを窒素気流中で速度１０℃／分で３０℃から１２０℃まで昇温して１５分間保持した後、３０℃まで−２０℃／分で冷却した。この後、再度３０℃から２５０℃まで昇温して、ベースラインが低温側から変化し始める温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
また、「ガラス転移温度を有していない」とは、上述した測定方法により、ガラス転移温度が観測されないことをいう。
【００５１】
多官能重合性モノマーが有する重合性基としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、および、アリル基等が挙げられ、なかでも、（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。
【００５２】
アクリロイル基を有する多官能重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパン（プロピレンオキサイド変性）トリアクリレート、オリゴエステルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキシド）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキシド）付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、および、プロポシル変性のネオペンチルグリコールジアクリレート等が挙げられる。
また、メタクリロイル基を有する多官能重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
多官能重合性モノマーの他の例としては、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物も挙げられる。
また、多官能重合性モノマーの他の例としては、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマーを用いることができる。
なお、本発明においては、以上で例示した多官能重合性モノマーのうち、重合性基１個あたりの分子量（以下、本段落において、「Ｍｗ／Ｃ＝Ｃ」と略す。）が１４０以下となる多官能重合性モノマーを用いる。例えば、後述する実施例で用いる市販品以外の市販品として、ダイセル・オルネクス社製のＥＢＥＣＲＹＬ５１２９（分子量：８００，Ｍｗ／Ｃ＝Ｃ：１３３）またはＫＲＭ８４５２（分子量：１２００，Ｍｗ／Ｃ＝Ｃ：１２０）、および、大阪有機化学工業社製のビスコート＃８０２（分子量：８０５，Ｍｗ／Ｃ＝Ｃ：１０１）等が挙げられる。
【００５３】
本発明においては、オーバーコート層の形成方法は特に限定されず、例えば、上述した多官能重合性モノマーの他、重合開始剤および有機溶媒などを含有する組成物を用いて、上述した光学異方性層上に塗布し、硬化させることにより形成することができる。
ここで、重合開始剤および有機溶媒としては、上述した光学異方性層の重合性液晶組成物において説明したものと同様のものが挙げられる。
また、塗布方法としては、スクリーン印刷法、ディップコーティング法、スプレー塗布法、スピンコーティング法、インクジェット法、グラビアオフセット印刷法、および、フレキソ印刷法などが挙げられる。
また、硬化方法は特に限定されないが、上述した光学異方性層と同様、光照射による重合においては、紫外線（ultraviolet：ＵＶ）を用いることが好ましい。照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５Ｊ／ｃｍ2であることがより好ましく、３０ｍＪ／ｃｍ2〜３Ｊ／ｃｍ2であることがさらに好ましく、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【００５４】
本発明においては、オーバーコート層の厚みについては特に限定されないが、０．５〜５０μｍであるのが好ましく、１〜５０μｍであるのがより好ましく、３〜２０μｍであるのがさらに好ましい。
【００５５】
〔粘着剤層〕
本発明の光学フィルムが有する粘着剤層は特に限定されず、偏光板と液晶セル等の表示素子と貼合する従来公知の粘着剤層を用いることができる。
粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質、すなわち、いわゆる粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。
粘着剤層に用いることのできる粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、および、セルロース系粘着剤などが挙げられる。
【００５６】
本発明においては、リワーク性の観点から、粘着剤層のガラス転移温度は、−１００〜２５℃であることが好ましく、−５０〜０℃であることがより好ましい。
【００５７】
また、本発明においては、粘着剤層の厚みについては特に限定されないが、光学フィルムの全体の厚みの１０％〜５０％であることが好ましく、２０％〜４０％であることがより好ましい。
【００５８】
［偏光板］
本発明の偏光板は、上述した本発明の光学フィルムと、偏光子とを有するものである。
【００５９】
図２は、本発明の偏光板の一例を示す模式的な断面図である。
図２に示す偏光板２０は、偏光子２２と、光学異方性層１２と、オーバーコート層１４と、粘着剤層１６とをこの順に有する。
また、本発明の偏光板は、偏光子２２と光学異方性層１２との間に、図２に図示していない支持体および配向膜を有していてもよく、偏光子２２の光学異方性層１２と反対側の表面に偏光子保護フィルムを有していてもよい。
以下、本発明の偏光板に用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００６０】
〔偏光子〕
本発明の偏光板が有する偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であれば特に限定されず、従来公知の吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、および、特許第４７５１４８６号公報に記載の方法を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、および、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマー。特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つ）を含む偏光子であることが好ましい。
【００６１】
本発明においては、偏光子の厚みは特に限定されないが、３μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、５μｍ〜３０μｍであるのがより好ましく、５μｍ〜１５μｍであるのがさらに好ましい。
【００６２】
〔支持体〕
本発明の偏光板は、上述した光学異方性層を形成するための基材として支持体を有していてもよい。
このような支持体は、透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。
【００６３】
このような支持体としては、例えば、ガラス基板やポリマーフィルムが挙げられ、ポリマーフィルムの材料としては、セルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環含有重合体等のアクリル酸エステル重合体を有するアクリル系ポリマー；熱可塑性ノルボルネン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；、塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。
また、上述した偏光子がこのような支持体を兼ねる態様であってもよい。
【００６４】
本発明においては、上記支持体の厚みについては特に限定されないが、５〜６０μｍであるのが好ましく、５〜３０μｍであるのがより好ましい。
【００６５】
〔配向膜〕
本発明の偏光板は、上述した任意の支持体を有する場合、支持体と光学異方性層との間に、配向膜を有しているのが好ましい。なお、上述した支持体が配向膜を兼ねる態様であってもよい。
【００６６】
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。
本発明において利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコールまたはポリイミド、およびその誘導体が好ましい。特に、変性または未変性のポリビニルアルコールが好ましい。
本発明に使用可能な配向膜については、例えば、国際公開第０１／８８５７４号の４３頁２４行〜４９頁８行に記載された配向膜；特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコール；特開２０１２−１５５３０８号公報に記載された液晶配向剤により形成される液晶配向膜;等が挙げられる。
【００６７】
本発明においては、配向膜の形成時に配向膜表面に接触しないことで面状悪化を防ぐことが可能となる理由から、配向膜としては光配向膜を利用することも好ましい。
光配向膜としては特に限定はされないが、国際公開第２００５／０９６０４１号の段落［００２４］〜［００４３］に記載されたポリアミド化合物またはポリイミド化合物などのポリマー材料；特開２０１２−１５５３０８号公報に記載された光配向性基を有する液晶配向剤により形成される液晶配向膜；Ｒｏｌｉｃ ｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の商品名ＬＰＰ−ＪＰ２６５ＣＰなどを用いることができる。
【００６８】
また、本発明においては、上記配向膜の厚さは特に限定されないが、支持体に存在しうる表面凹凸を緩和して均一な膜厚の光学異方性層を形成するという観点から、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
【００６９】
〔偏光子保護フィルム〕
本発明の偏光板は、偏光子を保護する偏光子保護フィルムを有していてもよい。
偏光子保護フィルムの構成は特に制限されず、例えば、いわゆる透明支持体またはハードコート層であっても、透明支持体とハードコート層との積層体であってもよい。
ハードコート層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９０］〜［０１９６］に記載のものを使用することができる。
また、透明支持体としては、公知の透明支持体を使用することができ、例えば、透明支持体を形成する材料としては、トリアセチルセルロースに代表されるセルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等）、アクリル系樹脂、および、ポリエステル系樹脂を使用することができる。
偏光子保護フィルムの厚みは特に限定されないが、偏光板の厚みを薄くできる等の理由から４０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましい。
【００７０】
〔紫外線吸収剤〕
本発明の偏光板は、外光（特に紫外線）の影響を考慮して、紫外線（ＵＶ）吸収剤を含むことが好ましく、支持体に紫外線吸収剤を含むことがより好ましい。
【００７１】
紫外線吸収剤としては、紫外線吸収性を発現できるもので、公知のものがいずれも使用できる。そのような紫外線吸収剤のうち、紫外線吸収性が高く、電子画像表示装置で用いられる紫外線吸収能（紫外線カット能）を得るためにベンゾトリアゾール系またはヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましい。また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用することができる。
【００７２】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムまたは本発明の偏光板を有する、画像表示装置である。
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機ＥＬ表示パネル、および、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、および、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置が好ましい。
【００７３】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置は、上述した本発明の光学フィルムまたは偏光板と、液晶セルとを有する液晶表示装置である。
図３は、本発明の画像表示装置の一例（液晶表示装置）を示す模式的な断面図である。
図３に示す液晶表示装置３０は、偏光子２２と、光学異方性層１２と、オーバーコート層１４と、粘着剤層１６と、液晶セル３２とをこの順に有する。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【００７４】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、またはＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、およびＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、および特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶性分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶性分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、および、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００７５】
〔有機ＥＬ表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置は、上述した本発明の光学フィルムまたは偏光板と、有機ＥＬパネルとを有する液晶表示装置である。
図４は、本発明の画像表示装置の一例（有機ＥＬ表示装置）を示す模式的な断面図である。
図４に示す有機ＥＬ表示装置４０は、偏光子２２と、光学異方性層１２と、オーバーコート層１４と、粘着剤層１６と、有機ＥＬパネル４２とをこの順に有する。
【００７６】
有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、本発明の偏光板と、λ／４機能を有する板（以下、「λ／４板」ともいう。）と、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が好適に挙げられる。
ここで、「λ／４機能を有する板」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板をいい、例えば、λ／４板が単層構造である態様としては、具体的には、延伸ポリマーフィルムや、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性層を設けた位相差フィルム等が挙げられ、また、λ／４板が複層構造である態様としては、具体的には、λ／４板とλ／２板とを積層してなる広帯域λ／４板が挙げられる。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、および、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００７８】
［実施例１］
＜ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）配向膜Ｐ−１の形成＞
ガラス基板にポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業株式会社製）の２重量％水溶液を塗布したのち、加熱乾燥後、厚さ８９ｎｍのＰＶＡ配向膜Ｐ−１を得た。【００７９】
＜光学異方性層１の形成＞
得られたＰＶＡ配向膜Ｐ−１の表面にラビング処理を施したのち、ラビング処理を施した面に、下記組成の光学異方性層用塗布液１をスピンコート法によって塗布し、液晶組成物層１を形成した。
形成した液晶組成物層１をホットプレート上でいったんネマチック相（Ｎｅ相）まで加熱した後、６０℃に冷却することで、スメクチックＡ相（ＳｍＡ相）で配向を安定化させた。
その後、６０℃のまま紫外線照射によって配向を固定化し、厚み２μｍの光学異方性層１を形成した。【００８０】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層用塗布液１
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記液晶性化合物Ｌ−１                          ４６．５０質量部
・下記液晶性化合物Ｌ−２                          ４６．５０質量部
・下記液晶性化合物Ａ−１                            ７．００質量部
・下記重合開始剤Ｓ−１（オキシム型）                ３．００質量部
・レベリング剤（下記化合物Ｔ−１）                  ０．２０質量部
・メチルエチルケトン                            ２１９．３０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００８１】
【化１６】
2017150613.tif 000019
2017150613.tif 000020
2017150613.tif 000021
2017150613.tif 000022
2017150613.tif 000023
【００８２】
＜オーバーコート層の形成＞
光学異方性層１上に、多官能重合性モノマーとしてペンタエリスリトールテトラアクリレート（Ａ−ＴＭＭＴ、分子量：３５２、官能基数：４、新中村化学工業社製）を配合した下記組成のオーバーコート層用塗布液１をバー塗布法（バー：＃１５）によって塗布した後、８５℃で１分間乾燥させオーバーコート組成物層１を形成した。
形成したオーバーコート組成物層１をホットプレート上で７０℃に加熱し、紫外線照射によって配向を固定化し、厚み５μｍのオーバーコート層を形成した。【００８３】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
オーバーコート層用塗布液１
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・Ａ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業社製）            １００．００質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）    １．００質量部
・レベリング剤（下記化合物Ｔ−２）                  ０．２０質量部
・メチルエチルケトン                            ２３６．１０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００８４】
【化１７】
2017150613.tif 000024
【００８５】
＜粘着剤層の形成＞
まず、以下の手順に従い、粘着剤層に用いるアクリレート系ポリマーを調製した。
具体的には、冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて固形分濃度３０％とし窒素ガス気流下、６０℃で４時間反応させ、アクリレート系重合体（ＡＣ１）溶液を得た。
次に、得られたアクリレート系重合体溶液を、以下の手順に従い、粘着層を形成した。
アクリレート系重合体溶液の固形分１００部に対して、２部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）と、０．１部の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとを添加し、混合溶液を調製した。
次いで、シリコーン系剥離剤で表面処理したセパレートフィルムに、ダイコーターを用いて調製した混合溶液を塗布し、１５０℃で３時間乾燥させ、アクリレート系粘着剤を得た。アクリレート系粘着剤をセパレートフィルムと一緒にオーバーコート層上に張り合わせた後、セパレートフィルムのみを剥がし、オーバーコート層上に、アクリレート系粘着剤からなる粘着剤層を形成した。【００８６】
［実施例２］
オーバーコート層用塗布液１に代えて、多官能重合性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（Ａ−ＤＰＨ、分子量：５７８、官能基数：６、新中村化学工業社製）を配合した下記組成のオーバーコート層用塗布液２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを作製した。【００８７】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
オーバーコート層用塗布液２
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・Ａ−ＤＰＨ（新中村化学工業社製）              １００．００質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）    １．００質量部
・レベリング剤（上記化合物Ｔ−２）                  ０．２０質量部
・メチルエチルケトン                            ２３６．１０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００８８】
［実施例３］
オーバーコート層用塗布液１に代えて、多官能重合性モノマーとしてウレタンアクリレート（Ｕ−１０ＰＡ、分子量：９００、官能基数：１０、新中村化学工業社製）を配合した下記組成のオーバーコート層用塗布液３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを作製した。【００８９】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
オーバーコート層用塗布液３
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・Ｕ−１０ＰＡ（新中村化学工業社製）            １００．００質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）    １．００質量部
・レベリング剤（上記化合物Ｔ−２）                  ０．２０質量部
・メチルエチルケトン                            ２３６．１０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００９０】
［実施例４］
オーバーコート層用塗布液１に代えて、多官能重合性モノマーとしてペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマー（ＵＡ−３０６Ｉ、分子量：８００、官能基数：６、共栄社化学社製）を配合した下記組成のオーバーコート層用塗布液４を用いた以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを作製した。【００９１】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
オーバーコート層用塗布液４
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・ＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学社製）              １００．００質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）    １．００質量部
・レベリング剤（上記化合物Ｔ−２）                  ０．２０質量部
・メチルエチルケトン                            ２３６．１０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００９２】
［実施例５］
実施例２において、光学異方性層用塗布液１の代わりに、下記組成の光学異方性層用塗布液２を用いた以外は、実施例２と同様の方法で、光学フィルムを作製した。【００９３】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層用塗布液２
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記液晶性化合物Ｌ−７                          ９３．００質量部
・上記液晶性化合物Ａ−１                            ７．００質量部
・上記重合開始剤Ｓ−１（オキシム型）                ３．００質量部
・レベリング剤（上記化合物Ｔ−１）                  ０．２０質量部
・メチルエチルケトン                            ２１９．３０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００９４】
【化１８】
2017150613.tif 000025
【００９５】
［実施例６］
実施例３において、光学異方性層用塗布液１の代わりに、実施例５で用いた光学異方性層用塗布液２を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、光学フィルムを作製した。【００９６】
［実施例７］
実施例２において、光学異方性層用塗布液１の代わりに、下記組成の光学異方性層用塗布液３を用いた以外は、実施例２と同様の方法で、光学フィルムを作製した。【００９７】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層用塗布液３
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記液晶性化合物Ｌ−８                          ９３．００質量部
・上記液晶性化合物Ａ−１                            ７．００質量部
・上記重合開始剤Ｓ−１（オキシム型）                ３．００質量部
・レベリング剤（上記化合物Ｔ−１）                  ０．２０質量部
・メチルエチルケトン                            ２１９．３０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００９８】
【化１９】
2017150613.tif 000026
【００９９】
［実施例８］
実施例３において、光学異方性層用塗布液１の代わりに、実施例７で用いた光学異方性層用塗布液３を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、光学フィルムを作製した。【０１００】
［比較例１］
実施例１において、オーバーコート層を形成しなかった以外は、実施例１と同様の方法で、光学フィルムを作製した。【０１０１】
［比較例２］
オーバーコート層用塗布液１に代えて、アミノエチル化アクリルポリマー（ポリメント（登録商標）ＮＫ−３５０、重量平均分子量：１０万、日本触媒社製）を配合した下記組成のオーバーコート層用塗布液５を用いた以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを作製した。なお、オーバーコート層用塗布液に配合したアミノエチル化アクリルポリマーは、重合性基を有していないため、下記表１中、「分子量／官能基数」は、「−」と表記している。【０１０２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
オーバーコート層用塗布液５
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・ポリメントＮＫ−３５０（日本触媒社製）        １００．００質量部
・レベリング剤（上記化合物Ｔ−２）                  ０．２０質量部
・メチルエチルケトン                            ２３６．１０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１０３】
［比較例３］
オーバーコート層用塗布液１に代えて、多官能重合性モノマーとして、Ｕ−４ＨＡ（分子量：６００、官能基数：４、新中村化学工業社製）を配合した下記組成のオーバーコート層用塗布液６を用いた以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを作製した。【０１０４】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
オーバーコート層用塗布液６
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・Ｕ−４ＨＡ（新中村化学工業社製）              １００．００質量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）    １．００質量部
・レベリング剤（上記化合物Ｔ−２）                  ０．２０質量部
・メチルエチルケトン                            ２３６．１０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１０５】
［参考例１］
オーバーコート層および粘着剤層をいずれも形成しなかった以外は、実施例１と同様の方法で、光学フィルムを作製した。【０１０６】
［参考例２］
粘着剤層を形成しなかった以外は、実施例２と同様の方法で、光学フィルムを作製した。【０１０７】
［参考例３］
オーバーコート層を形成せず、粘着剤層に代えて、ＵＶ接着剤（ＬＣＲ０６３２、東亜合成社製）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、光学フィルムを作製した。【０１０８】
作製した各光学フィルムについて、上述した方法で、オーバーコート層のガラス転移温度を測定した。結果を下記表１に示す。なお、下記表１中、ガラス転移温度が観測されなかったものを「なし」と表記している。【０１０９】
＜耐久性＞
作製した各光学フィルムについて、ガラス板上に光学異方性層側をガラス側にして粘着剤を介して貼り合せた。
Ａｘｏ  Ｓｃａｎ（０ＰＭＦ−１、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）を用いて、レターデーション値の耐久性を下記の指標で評価した。結果を下記表１に示す。
なお、試験条件は、下記表１に示す通り、８５℃相対湿度８５％の環境下に５日間放置する試験を行った。
Ａ：初期の位相差値に対する試験後の値の変化量が初期の値の２％未満
Ｂ：初期の位相差値に対する試験後の値の変化量が初期の値の２％以上４％未満
Ｃ：初期の位相差値に対する試験後の値の変化量が初期の値の４％以上６％未満
Ｄ：初期の位相差値に対する試験後の値の変化量が初期の値の６％以上【０１１０】
【表１】
2017150613.tif 000027
【０１１１】
表１に示す結果から、オーバーコート層を形成せず、粘着剤層を有している場合は、耐久性が劣ることが分かった（比較例１）。
また、オーバーコート層の形成に、重合性基を有していないアミノエチル化アクリルポリマーを用いた場合は、耐久性が劣ることが分かった（比較例２）。
また、オーバーコート層の形成に、多官能重合性モノマーにおける重合性基あたりの分子量が１４０より大きい多官能重合性モノマーを用いた場合は、耐久性が劣ることが分かった（比較例３）。【０１１２】
これに対し、光学異方性層と粘着剤層との間に、重合性基１個あたりの分子量が１４０以下となる多官能重合性モノマーを用いてオーバーコート層を形成した場合は、粘着剤層がない場合やＵＶ接着剤を用いた態様、すなわち、課題が存在していない参考例１〜３と同等程度の耐久性を有していることが分かった（実施例１〜８）。
また、実施例１〜８の対比から、多官能重合性モノマーにおける重合性基１個あたりの分子量が９０〜１３５であると、耐久性がより良好となることが分かった。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  光学フィルム
１２  光学異方性層
１４  オーバーコート層
１６  粘着剤層
２０  偏光板
２２  偏光子
３０  液晶表示装置
３２  液晶セル
４０  有機ＥＬ表示装置
４２  有機ＥＬパネル
【図１】
2017150613.tif 000029
【図２】
2017150613.tif 000030
【図３】
2017150613.tif 000031
【図４】
2017150613.tif 000032
【国際調査報告】
2017150613.tif 000033
2017150613.tif 000034
2017150613.tif 000035
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