(57)【要約】  この発明に係る空気調和装置は、室内の空気を加熱して送り出して暖房運転を行う加熱装置と、室内の床温度を検出する床温度検出装置と、加熱装置に流入する空気の温度となる吸い込み空気温度を検出する吸い込み空気温度検出装置と、床温度および吸い込み空気温度により判定用温度を算出し、判定用温度が、あらかじめ定められた開始判定温度より低いと判定すると、加熱装置に暖房運転をさせる制御装置とを備えるものである。
2018029783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気を加熱して送り出して暖房運転を行う加熱装置と、
前記室内の床温度を検出する床温度検出装置と、
前記加熱装置に流入する前記空気の温度となる吸い込み空気温度を検出する吸い込み空気温度検出装置と、
前記床温度および前記吸い込み空気温度により判定用温度を算出し、該判定用温度が、あらかじめ定められた開始判定温度より低いと判定すると、前記加熱装置に前記暖房運転をさせる制御装置と
を備える空気調和装置。
【請求項２】
前回行われた運転を記録する記録装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記判定用温度が前記開始判定温度より低く、さらに、前記記録装置に記録された前記前回行われた運転が暖房運転であると判定すると、前記加熱装置に前記暖房運転をさせる請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室内にいる人を検出する人体検出装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記判定用温度が前記開始判定温度より低く、さらに、前記人体検出装置が前記人を検出したと判定すると、前記加熱装置に前記暖房運転をさせる請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記暖房運転開始後の前記判定用温度が、あらかじめ定められた運転解除判定温度より高くなったものと判定すると、前記暖房運転を停止させる請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
室外の温度である外気温度を検出する外気温度検出装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記暖房運転開始後の前記判定用温度が、前記運転解除判定温度より高く、さらに、前記外気温度が、あらかじめ定められた運転解除外気判定温度より高いものと判定すると、前記暖房運転を停止させる請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記制御装置は、暖房運転開始後のサーモオフ中における前記判定用温度が、第１温度上昇したものと判定すると、前記暖房運転を停止させる請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記判定用温度は、室内の温度である請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記判定用温度は、体感温度である請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記加熱装置は、圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器が配管接続して構成される冷媒回路の、少なくとも前記凝縮器を有する請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、暖房運転を行うことができる空気調和装置に関するものである。特に、自動暖房運転に係る制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空調対象空間である室内に設置された空気調和装置において、検出した室内温度、室内相対湿度および壁面温度により、暖房運転を行って壁面温度を上昇させ、壁面での結露を防止する機能を有する空気調和装置がある（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３９４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば、室内の結露を防止するためには、露点温度を算出し、壁面などの結露する箇所が露点温度よりも低くならないように空気調和を行う必要がある。一方、たとえば、室内温度が低温であるために、室内にいる利用者が低体温症に陥ることを防止するためには、利用者が低体温症とならない温度以上に室内の温度などを保持する必要がある。【０００５】
低体温症の防止など、利用者の保護をはかるには、利用者の指示がなくても、暖房運転が必要な状況を空気調和装置が判定して暖房運転を開始し、また、暖房運転の終了を判定する必要がある。【０００６】
この発明は、前述したような課題を解決するため、利用者保護の暖房運転を行うことができる空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る空気調和装置は、室内の空気を加熱して送り出して暖房運転を行う加熱装置と、室内の床温度を検出する床温度検出装置と、加熱装置に流入する空気の温度となる吸い込み空気温度を検出する吸い込み空気温度検出装置と、床温度および吸い込み空気温度により判定用温度を算出し、判定用温度が、あらかじめ定められた開始判定温度より低いと判定すると、加熱装置に暖房運転をさせる制御装置とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る空気調和装置によれば、床温度と吸い込み空気温度とにより演算して算出した判定用温度により、加熱装置の暖房運転開始を制御するようにしたので、利用者付近の室内の温度、体感温度などを、たとえば、低体温症を起こさないように維持することができ、利用者の保護をはかる暖房運転を自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置１０における室内機１１の外観を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る赤外線センサ９を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置１０の構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作を説明するフローチャートを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作を説明するフローチャートを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作を説明するフローチャートを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作を説明するフローチャートを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態５に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作を説明するフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、発明の実施の形態に係る空気調和装置について、図面などを参照しながら説明する。以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、以下に記載する実施の形態の全文において共通することとする。そして、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、明細書に記載された形態に限定するものではない。特に構成要素の組み合わせは、各実施の形態における組み合わせのみに限定するものではなく、他の実施の形態に記載した構成要素を別の実施の形態に適用することができる。また、以下の説明において、図における上方を「上側」とし、下方を「下側」として説明する。さらに、理解を容易にするために、方向を表す用語（たとえば「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、説明のためのものであって、これらの用語は本願に係る発明を限定するものではない。また、空気調和装置を正面（前面）側から見て上下となる方向を鉛直方向とし、左右となる方向を水平方向とする。また、圧力および温度の高低については、特に絶対的な値との関係で高低が定まっているものではなく、装置などにおける状態、動作などにおいて相対的に定まるものとする。そして、図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
図１は、この発明の実施の形態１に係る空気調和装置１０における室内機１１の外観を示す図である。実施の形態１の室内機１１は、壁面に設置される壁掛け型の室内機であるものとする。ただし、室内機１１の型については限定するものではない。上下風向板６は、吹き出し口（図示せず）に設置され、鉛直方向（上下方向）における、室内機１１内から送り出される空気の吹き出し方向を調整する。また、左右風向板７は、水平方向（左右方向）における、室内機１１内から送り出される空気の吹き出し方向を調整する。吸い込み空気温度検出装置８は、室内機１１内に流入する、室内における空気の温度を、吸い込み空気温度Ｔｂとして検出する。
【００１２】
図２は、この発明の実施の形態１に係る赤外線センサ９を説明する図である。実施の形態１の赤外線センサ９は、室内機１１の下面側において、受光面が、水平面に対して下向き（たとえば、俯角約２４．５度方向）となるような角度で取り付けられている。また、実施の形態１の赤外線センサ９は、金属缶１００の内部に、たとえば、８個の受光素子（図示せず）が縦方向に一列に配列されている。そして、金属缶１００には、赤外線を通過させて８個の受光素子に受光させる、レンズ製の窓（図示せず）が設けられている。各受光素子において、赤外線の光を受けることができる範囲を示す配光視野角２００は、たとえば、縦方向が７度であり、横方向が８度である。ここでは、各受光素子の配光視野角２００が、縦方向が７度および横方向が８度としているが、縦方向が７度および横方向が８度の配光視野角２００に限定されるものではない。各受光素子の配光視野角２００に応じて、受光素子の数は変化する場合がある。たとえば、１個の受光素子の縦方向の配光視野角２００と受光素子の数との積が一定になるようにすることができる。
【００１３】
そして、実施の形態１の赤外線センサ９は、少なくとも１つの受光素子の配光視野角２００が、床面方向からの赤外線を受けることができる範囲に含まれている。このため、赤外線センサ９は、室内の床温度Ｔａを検出することができる床温度検出装置として機能する。
【００１４】
図３は、この発明の実施の形態１に係る空気調和装置１０の構成を示す図である。図３に示すように、実施の形態１の空気調和装置１０は、室外機１２と室内機１１とが冷媒配管により接続されている。具体的には、圧縮機１、流路切替装置１３、室外熱交換器２、膨張弁３および室内熱交換器４が冷媒配管によって接続され、冷媒回路が構成されている。
【００１５】
室外機１２は、圧縮機１、流路切替装置１３、室外熱交換器２および膨張弁３を有している。圧縮機１は、吸入した冷媒を圧縮して吐出する。たとえば、インバータ装置（図示せず）などにより、圧縮機モータの回転数を制御することで、圧縮機１の容量（単位時間あたりの冷媒を送り出す量）を変化させることができる。また、四方弁などの流路切替装置１３は、たとえば、冷房運転時と暖房運転時とによって冷媒回路における冷媒の流れを切り換える弁である。
【００１６】
室外熱交換器２は、冷媒と空気（室外の空気）との熱交換を行う。たとえば、暖房運転時においては、蒸発器として機能し、冷媒を蒸発させ、気化させる。また、冷房運転時においては、凝縮器として機能し、冷媒を凝縮して液化させる。ここでは、室外熱交換器２が凝縮器として機能するものとして説明するが、冷媒に放熱させる放熱器として機能するようにしてもよい。絞り装置、流量制御手段などの膨張弁３は冷媒を減圧して膨張させる。たとえば、電子式膨張弁などで構成した場合には、後述する制御装置５０などの指示に基づいて、開度調整を行う。
【００１７】
また、室内機１１は、室内熱交換器４および送風機５を有している。室内熱交換器４は、たとえば空調対象となる室内の空気と冷媒との熱交換を行う。暖房運転時においては凝縮器として機能し、冷媒を凝縮して液化させる。ここでは、室内熱交換器４が凝縮器として機能するものとして説明するが、冷媒に放熱させる放熱器として機能するようにしてもよい。また、冷房運転時においては蒸発器として機能し、冷媒を蒸発させ、気化させる。送風機５は、室内の空気が、吸い込み口から室内機１１内に流入し、室内熱交換器４を通過して、吹き出し口から室内機１１外に流出する流れを形成する。ここで、暖房運転時には、室内機１１は加熱装置として機能する。
【００１８】
制御装置５０は、空気調和装置１０の制御を行う。ここで、実施の形態１における制御装置５０は、室内温度制御部５１、風向制御部５２、風速制御部５３および記録部５４を有している。室内温度制御部５１は、冷媒回路を構成する機器を制御して、空気調和を行い、室内の温度を調整する。風向制御部５２は、上下風向板６および左右風向板７を制御して、室内機１１内から空気の吹き出し方向を調整する。風速制御部５３は、送風機の回転数を制御して、室内機１１から送り出す空気の風速を調整する。記録部５４は、制御装置５０が制御を行うために必要となるデータなどを記録する。
【００１９】
また、空気調和装置１０は、外気温度検出装置となる外気温度検出装置６０を有している。外気温度検出装置６０は、室外機１２に設置され、室外の温度を外気温度として検出する装置である。リモートコントローラ７０は、たとえば、利用者が入力した運転または停止、設定温度、冷暖房の運転モードなどの操作指示に係るデータを含む信号を送信する入力装置となる。また、制御装置５０から送られる、空気調和装置１０の運転状態などのデータを含む信号を受信し、表示などを行う装置にもなる。
【００２０】
次に、実施の形態１の空気調和装置１０の動作について、冷媒の流れに基づいて説明する。まず、冷房運転について説明する。冷房運転における冷媒の流れは、図３において、実線矢印で示されている。圧縮機１により圧縮されて吐出した高温、高圧のガス冷媒は、流路切替装置１３を通過し、室外熱交換器２に流入する。そして、室外熱交換器２内を通過して、室外の空気と熱交換することで凝縮、液化した冷媒（液冷媒）は、膨張弁３へ流入する。膨張弁３で減圧されて気液二相状態となった冷媒は室外機１２から流出する。
【００２１】
室外機１２を流出した気液二相冷媒は、冷媒配管を通過して室内機１１に流入し、室内熱交換器４を通過する。そして、たとえば室内空間の空気と熱交換することで蒸発、ガス化した冷媒（ガス冷媒）は、室内機１１から流出する。
【００２２】
室内機１１から流出したガス冷媒は冷媒配管を通過して室外機１２に流入する。そして、流路切替装置１３を通過して再度圧縮機１に吸入される。以上のようにして空気調和装置の冷媒が循環し、室内の冷房を行う。
【００２３】
次に、暖房運転について冷媒の流れに基づいて説明する。暖房運転における冷媒の流れは、図３において、点線矢印で示されている。圧縮機１により圧縮されて吐出した高温、高圧のガス冷媒は、流路切替装置１３を通過して室外機１２から流出する。室外機１２を流出したガス冷媒は、冷媒配管を通過して室内機１１に流入する。そして、室内熱交換器４を通過中に、たとえば室内空間の空気と熱交換することで凝縮、液化した冷媒は室内機１１から流出する。
【００２４】
室内機１１から流出した冷媒は冷媒配管を通過して室外機１２に流入する。そして、膨張弁３で減圧されて気液二相状態となった冷媒は室外熱交換器２に流入する。そして、室外熱交換器２内を通過して、室外の空気と熱交換することで蒸発し、ガス化した冷媒（ガス冷媒）は、流路切替装置１３を通過して、再度、圧縮機１に吸入される。以上のようにして空気調和装置の冷媒が循環し、室内の暖房を行う。
【００２５】
図４は、この発明の実施の形態１に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作を説明するフローチャートを示す図である。図４に基づいて、実施の形態１に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作について説明する。
【００２６】
たとえば、空気調和装置１０の運転停止時において、低体温症を防止するため、室内の温度、体感温度などが低温にならないように監視する自動暖房運転モードの設定指示が、リモートコントローラ７０に入力されると、制御装置５０は、空気調和装置１０を暖房運転の待機状態にする（ステップＳ１）。待機状態においては、送風機５は回転させない。ここで、送風機５を回転させないため、風向制御部５２は、上下風向板６を、停止状態における位置とするように制御してもよいし、運転状態における位置とするように制御してもよい。
【００２７】
そして、待機状態となってから、あらかじめ定められた第一設定時間（たとえば、３０分）が経過したかどうかを判定する（ステップＳ２）。第一設定時間が経過していないと判定すると、待機状態を維持する。
【００２８】
一方、ステップＳ２において、第一設定時間が経過したと判定すると、送風運転を行う（ステップＳ３）。送風運転では、送風機５を回転させる。このとき、室内機１１内に室内の空気が流入することにより、吸い込み空気温度検出装置８が吸い込み空気温度Ｔｂを検出することができる。送風運転では、送風機５を回転させるため、風向制御部５２は、上下風向板６を運転状態と同じ位置となるように制御する。ここで、第一設定時間毎に送風運転が行われるので、たとえば、送風運転が終わって、待機状態になったとしても、上下風向板６を運転状態の位置としておくようにしてもよい。上下風向板６を運転状態の位置としておくことで、次の送風運転の際に、上下風向板６を動作させずに、待機状態から送風運転へ移行させることもできる。
【００２９】
送風運転を開始してから、所定送風時間（たとえば３分）が経過したかどうかを判定する（ステップＳ４）。所定送風時間が経過していないと判定すると、送風状態を引き続き維持する。所定送風時間が経過したと判定すると、赤外線センサ９が検出する床温度Ｔａと吸い込み空気温度検出装置８が検出する吸い込み空気温度Ｔｂとを取得する（ステップＳ５）。
【００３０】
制御装置５０は、吸い込み空気温度Ｔｂと床温度Ｔａとにより、自動暖房運転に係る判定に利用する判定用温度となる室温Ｔを算出する（ステップＳ６）。たとえば、壁掛けタイプの室内機１１は、通常、室内の上部に設置されているため、吸い込み空気温度検出装置８が検出する吸い込み空気温度Ｔｂは、室内の上部における空気の温度となる。しかし、室内の上部における温度と利用者が存在する位置の温度では、温度差が発生することがある。温度による空気の密度の差により、一般的には、部屋の下部における空気の温度は、部屋の上部における空気の温度よりも低い。そこで、赤外線センサ９の検出に係る床温度Ｔａにより、吸い込み空気温度Ｔｂを補正することで、より利用者が存在する付近の空気の温度に近い室温Ｔを、室内の温度として算出するようにする。
【００３１】
室温Ｔの算出する手順の一例として、床温度Ｔａと吸い込み空気温度Ｔｂとの差（Ｔａ−Ｔｂ）に、重み付け係数（たとえば、０．５）を乗じた補正量を、吸い込み空気温度Ｔｂに加算することにより、室温Ｔを算出する方法がある。たとえば、床温度Ｔａ＝８［℃］、吸い込み空気温度Ｔｂ＝１２［℃］のとき、次のように、室温Ｔ＝１０［℃］となる。
Ｔ＝Ｔｂ＋（Ｔａ−Ｔｂ）×０．５
＝１２＋（８−１２）×０．５
＝１０  ［℃］
【００３２】
次に、室温Ｔが、あらかじめ定められた第１閾値温度となる暖房運転の開始判定温度Ｔｘ（たとえば１２℃）を下回っているかどうかを判定する（ステップＳ７）。室温Ｔが、開始判定温度Ｔｘを下回っていると判定すると、空気調和装置１０に、暖房運転を開始させる（ステップＳ８）。室温Ｔが、開始判定温度Ｔｘを下回っていないと判定すると、たとえば、送風運転を停止して、あらためて第一設定時間が経過するまで待機する（ステップＳ２）。
【００３３】
ステップＳ８の暖房運転においては、空気調和装置１０は、利用者が低体温症にならないように室温Ｔを上昇させる運転を行う。ここで、制御装置５０は、たとえば、暖房運転開始時に、室内機１１に備えられた、ＬＥＤなどを有する表示部（図示せず）を一定時間点灯させ、室内が低温状態であることを利用者に通知させるようにしてもよい。また、リモートコントローラ７０などの室内機１１の運転状態を表示する表示部（図示せず）に低温状態である旨のメッセージを表示させるようにしてもよい。さらに、室内機１１、リモートコントローラなどに備えられたブザーなどの鳴動装置を一定時間だけ動作させ、低温状態を報知させるようにしてもよい。
【００３４】
ここで、暖房運転における、送風機５の風速の強さ並びに上下風向板６および左右風向板７の向きについては、たとえば、自動暖房運転が指示されたときに、設定された風速の強さおよび風向制御板の向きとなるように、風向制御部５２および風速制御部５３が制御を行う。このため、利用者が自動暖房運転モードを設定した際の、実績のある信頼性の高い動作内容で暖房運転を実行することができる。ただし、これに限定するものではない。たとえば、風速が強となるように制御するなど、室内の温度を上昇させるために、さらに効果の高い制御がある場合には、その制御を行うようにしてもよい。
【００３５】
室内温度制御部５１は、暖房運転中においても、取得した床温度Ｔａと吸い込み空気温度Ｔｂとにより室温Ｔを算出する。そして、算出した室温Ｔがあらかじめ定められた運転解除判定温度Ｔｙ（たとえば、１４℃）を上回っているかどうかを判定する（ステップＳ９）。上回っていると判定すると、暖房運転を停止して（ステップＳ１０）、待機状態に戻る（ステップＳ１）。上回っていないと判定すると、暖房運転を継続させる。以上の処理を、利用者が自動暖房運転モードを解除するまで続ける。
【００３６】
以上のように、実施の形態１の空気調和装置１０によれば、制御装置５０が、利用者が室内の温度と感じる温度に近い温度に基づいて、自動暖房運転の開始および解除の判定を行うことができるので、より効果的に低体温症に陥る可能性を減らし、利用者保護をはかることができる。
【００３７】
実施の形態２．
実施の形態１では、室温Ｔを条件として、暖房運転を終了するかどうかを判定していた。実施の形態２の空気調和装置１０は、さらに、外気温度を条件として加え、暖房運転を終了するかどうかを判定するものである。外気温度は、外気温度検出装置６０の検出に係る温度を用いる。
【００３８】
図５は、この発明の実施の形態２に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作を説明するフローチャートを示す図である。図５に基づいて、実施の形態２に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作について説明する。ここで、図４と同じ番号を付しているステップについては、実施の形態１において説明したことと同様の処理を行う。
【００３９】
室内温度制御部５１は、暖房運転中においても、算出した室温Ｔがあらかじめ定められた運転解除判定温度Ｔｙを上回っているかどうかを判定する（ステップＳ９）。上回っていないと判定すると、暖房運転を継続させる。
【００４０】
一方、室内温度制御部５１は、室温Ｔが運転解除判定温度Ｔｙを上回っていると判定すると、外気温度検出装置６０が検出した外気温度Ｔｏｕｔを取得する（ステップＳ２０）。そして、外気温度Ｔｏｕｔが、あらかじめ設定された運転解除外気判定温度Ｔｙｏｕｔを上回っているかどうかを判定する（ステップＳ２１）。上回っていると判定すると、暖房運転を停止して（ステップＳ１０）、待機状態に戻る（ステップＳ１）。上回っていないと判定すると、暖房運転を継続させる。
【００４１】
以上のように、実施の形態２における空気調和装置１０によれば、室内温度制御部５１が、室温Ｔが、運転解除判定温度Ｔｙを上回っているかどうかだけでなく、さらに、外気温度Ｔｏｕｔが、運転解除外気判定温度Ｔｙｏｕｔを上回っているかどうかを条件として、暖房運転を終了するようにしたので、たとえば、暖房運転を停止しても外気温度が低く、すぐに、室内の温度が低下して再び暖房運転が開始されることを防止することができる。このため、より効果的に低体温症に陥る可能性を減らし、利用者保護をはかることができる暖房運転を実行することができる。
【００４２】
実施の形態３．
実施の形態３の空気調和装置１０は、利用者の指示に係る直近の運転が暖房運転であったかどうかを判定して、空気調和装置１０が自動暖房運転の動作を行うかどうかを判定するものである。ここで、利用者に指示された運転モードのデータは、記録部５４に記録されているものとする。
【００４３】
図６は、この発明の実施の形態３に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作を説明するフローチャートを示す図である。図６に基づいて、実施の形態３に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作について説明する。ここで、図４と同じ番号を付しているステップについては、実施の形態１において説明したことと同様の処理を行う。
【００４４】
制御装置５０は、空気調和装置１０を暖房運転の待機状態にする（ステップＳ１）。そして、利用者の指示に係る直近の運転モードが暖房運転であったかどうかを判定する（ステップＳ３０）。暖房運転であったと判定すると、実施の形態１と同様に、第一設定時間が経過したかどうかを判定し（ステップＳ２）、以降の処理を続ける。
【００４５】
ステップＳ３０において、利用者が指示した直近の運転が暖房運転でなかったと判定すると、自動暖房運転モードでの処理を終了する。このため、実施の形態３の空気調和装置１０においては、たとえば、冷房運転が行われる夏季において、自動暖房運転モードが設定され、送風運転、暖房運転を実行してしまう可能性をなくすことができる。このため、たとえば、所定時間毎に送風運転を実行せずにすみ、空気調和装置１０の無駄な電力消費を防ぐことができる。ここで、たとえば、前回行われた運転が自動暖房運転の場合でも、その際、直近に指示されて行われた運転モードが暖房運転であると判定していることから、利用者の指示に係る直近の運転モードの判定に、前回行われた運転モードを用いてもよい。
【００４６】
実施の形態４．
実施の形態１では、室温Ｔを条件として、暖房運転を終了するかどうかを判定していた。実施の形態４の空気調和装置１０は、サーモオフ中の室温Ｔを条件として、暖房運転を終了するかどうかを判定するものである。
【００４７】
図７は、この発明の実施の形態４に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作を説明するフローチャートを示す図である。図７に基づいて、実施の形態４に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作について説明する。ここで、図４と同じ番号を付しているステップについては、実施の形態１において説明したことと同様の処理を行う。
【００４８】
実施の形態４においては、室内温度制御部５１は、空気調和装置１０に、暖房運転を開始させると（ステップＳ８）、サーモオフ状態であるかどうかを判定する（ステップＳ４０）。サーモオフ状態でないと判定すると、暖房運転を継続させる。
【００４９】
一方、室内温度制御部５１は、サーモオフ状態であると判定すると、さらに、あらかじめ定められた所定温度以上、室温Ｔが上昇したかどうかを判定する（ステップＳ４１）。所定温度以上、室温Ｔが上昇したものと判定すると、暖房運転を停止して（ステップＳ１０）、待機状態に戻る（ステップＳ１）。所定温度以上、室温Ｔが上昇していないと判定すると、暖房運転を継続させる。
【００５０】
以上のように、実施の形態４の空気調和装置１０によれば、サーモオフした後に、室温Ｔが上昇していると判定すると、暖房運転を停止するようにしたので、暖房運転を停止しても、すぐに室内の温度が低下して再び暖房運転が開始されることを防止することができる。このため、より効果的に低体温症に陥る可能性を減らし、利用者保護をはかることができる暖房運転を実行することができる。
【００５１】
実施の形態５．
実施の形態５における空気調和装置１０は、室内にいる人を検出する人体検出装置を備えるものとする。ここで、実施の形態５では、赤外線センサ９を、人体検出装置として兼用するものとする。赤外線センサ９が検出した温度に基づいて、室内に人がいるかどうかを判定することができる。たとえば、赤外線センサ９が検出した温度のうち、体温に近い温度を検出すると、人がいるものと判定することができる。
【００５２】
図８は、この発明の実施の形態５に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作を説明するフローチャートを示す図である。図８に基づいて、実施の形態５に係る空気調和装置１０の自動暖房運転に係る動作について説明する。ここで、図４と同じ番号を付しているステップについては、実施の形態１において説明したことと同様の処理を行う。
【００５３】
たとえば、低体温症を防止するための自動暖房運転モードの設定指示が入力されると、制御装置５０は、空気調和装置１０を暖房運転の待機状態にする（ステップＳ１）。そして、赤外線センサ９が検出した温度を取得し、赤外線センサ９が検出した温度から、室内に人がいるかどうかを判定する（ステップＳ５０）。人がいると判定すると、実施の形態１と同様に、第一設定時間が経過したかどうかを判定し（ステップＳ２）、以降の処理を続ける。
【００５４】
ステップＳ５０において、人がいないと判定すると、赤外線センサ９が検出した温度に基づく人体存在の判定処理を続ける。このため、人がいない場合には、低体温症を防止するための自動暖房運転を行わなくてすみ、送風運転、暖房運転を実行してしまう可能性をなくすことができる。このため、たとえば、所定時間毎に無駄な送風運転を実行せずにすみ、空気調和装置１０の無駄な電力消費を防ぐことができる。ここでは、赤外線センサ９を人体検出装置として用いたが、赤外線センサ９とは別に人体検出装置を設置してもよい。また、人体を検出する方法としては赤外線によるものに限定するものではない。
【００５５】
実施の形態６．
実施の形態１〜実施の形態５では、冷媒回路を構成する空気調和装置１０は冷媒回路を構成し、室内熱交換器４が凝縮器となって、自動暖房運転を行って、利用者の保護をはかるようにしたが、これに限定するものではない。たとえば、室内を加熱することができれば、凝縮器である室内熱交換器４だけでなく、ヒータなどの加熱装置を制御して自動暖房運転を行うようにしてもよい。
【００５６】
また、実施の形態１〜実施の形態５では、判定用温度として室温Ｔを算出し、自動暖房運転に係る判定を行うようにしたが、これに限定するものではない。たとえば、吸い込み空気温度Ｔｂと床温度Ｔａに基づいて得られる床面からの放射熱とにより、利用者の体感温度を、判定用温度として算出し、自動暖房運転の開始、解除などの判定を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  圧縮機、２  室外熱交換器、３  膨張弁、４  室内熱交換器、５  送風機、６  上下風向板、７  左右風向板、８  吸い込み空気温度検出装置、９  赤外線センサ、１０  空気調和装置、１１  室内機、１２  室外機、１３  流路切替装置、５０  制御装置、５１  室内温度制御部、５２  風向制御部、５３  風速制御部、５４  記録部、６０  外気温度検出装置、７０  リモートコントローラ、１００  金属缶、２００  配光視野角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る空気調和装置は、室内の空気を加熱して送り出して暖房運転を行う加熱装置と、室内の床温度を検出する床温度検出装置と、加熱装置に流入する空気の温度となる吸い込み空気温度を検出する吸い込み空気温度検出装置と、自動で暖房運転を行う自動暖房運転モードが設定されると、運転停止時における暖房運転待機状態において、床温度および吸い込み空気温度により判定用温度を算出し、判定用温度が、あらかじめ定められた開始判定温度より低いと判定すると、加熱装置に暖房運転を開始させる制御装置とを備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気を加熱して送り出して暖房運転を行う加熱装置と、
前記室内の床温度を検出する床温度検出装置と、
前記加熱装置に流入する前記空気の温度となる吸い込み空気温度を検出する吸い込み空気温度検出装置と、
自動で前記暖房運転を行う自動暖房運転モードが設定されると、運転停止時における暖房運転待機状態において、前記床温度および前記吸い込み空気温度により判定用温度を算出し、該判定用温度が、あらかじめ定められた開始判定温度より低いと判定すると、前記加熱装置に前記暖房運転を開始させる制御装置と
を備える空気調和装置。
【請求項２】
送風機をさらに備え、
前記制御装置は、
前記暖房運転の待機状態において、あらかじめ設定された時間が経過すると、前記送風機を所定時間運転させ、前記送風機を運転させた後の前記床温度および前記吸い込み空気温度により前記判定用温度を算出する請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前回行われた運転を記録する記録装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記判定用温度が前記開始判定温度より低く、さらに、前記記録装置に記録された前記前回行われた運転が前記暖房運転であると判定すると、前記加熱装置に前記暖房運転をさせる請求項１または請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記室内にいる人を検出する人体検出装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記判定用温度が前記開始判定温度より低く、さらに、前記人体検出装置が前記人を検出したと判定すると、前記加熱装置に前記暖房運転をさせる請求項１または請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記暖房運転開始後の前記判定用温度が、あらかじめ定められた運転解除判定温度より高くなったものと判定すると、前記暖房運転を停止させる請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
室外の温度である外気温度を検出する外気温度検出装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記暖房運転開始後の前記判定用温度が、前記運転解除判定温度より高く、さらに、前記外気温度が、あらかじめ定められた運転解除外気判定温度より高いものと判定すると、前記暖房運転を停止させる請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記制御装置は、暖房運転開始後のサーモオフ中における前記判定用温度が、第１温度上昇したものと判定すると、前記暖房運転を停止させる請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記判定用温度は、前記室内の温度である請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記判定用温度は、体感温度である請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記加熱装置は、圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器が配管接続して構成される冷媒回路の、少なくとも前記凝縮器を有する請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
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