(57)【要約】  カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、有機化クレイと、発泡剤と、を含有し、かつ、前記有機化クレイの含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下であることを特徴とする発泡体用組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、
有機化クレイと、
発泡剤と、
を含有し、かつ、前記有機化クレイの含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下である発泡体用組成物。
【請求項２】
前記有機化クレイが、下記一般式（Ｉ）：
Ｒ２Ｎ＋（ＣＨ３）２・Ｘ−      （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒはそれぞれ独立にアルキル基及びアラルキル基の中から選択される少なくとも１種を示し、Ｘ−はカウンターアニオンを示す。）
で表されるアンモニウム塩の中から選択される少なくとも１種の有機化剤により有機化されたクレイである請求項１に記載の発泡体用組成物。
【請求項３】
前記有機化剤が、前記一般式（Ｉ）で表されかつ式（Ｉ）中の２つのＲがいずれもアルキル基であるアンモニウム塩（Ａ）と、前記一般式（Ｉ）中の２つのＲのうちの一つがアルキル基でありかつもう一つがアラルキル基であるアンモニウム塩（Ｂ）との双方を含む請求項２に記載の発泡体用組成物。
【請求項４】
前記発泡剤が熱膨張性マイクロカプセル、物理発泡剤及び化学発泡剤からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の発泡体用組成物。
【請求項５】
前記エラストマー成分が、無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーと、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種の化合物との反応物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の発泡体用組成物。
【請求項６】
環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー中に有機化クレイを混合して混合物を得る第一工程と、
前記混合物に、前記環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（Ｉ）、並びに、前記化合物（Ｉ）及び前記環状酸無水物基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（ＩＩ）の混合原料のうちの少なくとも１種の原料化合物を添加し、前記ポリマーと前記原料化合物とを反応させることにより、熱可塑性エラストマー組成物を得る第二工程と、
前記熱可塑性エラストマー組成物に発泡剤を添加して、発泡体用組成物を得る第三工程と、
を含み、
前記発泡体用組成物が、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、
有機化クレイと、
発泡剤と、
を含有してなる組成物であり、かつ、
前記第一工程において、前記発泡体用組成物中の有機化クレイの含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下となるような割合で、前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー中に有機化クレイを混合する、発泡体用組成物の製造方法。
【請求項７】
前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーが無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーであり、
前記原料化合物が、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種の化合物であり、かつ、
前記エラストマー成分が、前記無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーと前記原料化合物との反応物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項６に記載の発泡体用組成物の製造方法。
【請求項８】
前記有機化クレイが、下記一般式（Ｉ）：
Ｒ２Ｎ＋（ＣＨ３）２・Ｘ−      （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒはそれぞれ独立にアルキル基及びアラルキル基の中から選択される少なくとも１種を示し、Ｘ−はカウンターアニオンを示す。）
で表されるアンモニウム塩の中から選択される少なくとも１種の有機化剤により有機化されたクレイである請求項６又は７に記載の発泡体用組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の発泡体用組成物を発泡させてなる発泡体。
【請求項１０】
請求項９に記載の発泡体からなる、発泡成形体。
【請求項１１】
土木・建築材、工業部品、電気・電子部品及び日用品からなる群から選択されるいずれかの用途に利用するための成形体である、請求項１０に記載の発泡成形体。
【請求項１２】
自動車部品、隙間埋め材、建築用シール材、管継ぎ手用シール材、配管プロテクト材、配線プロテクト材、断熱材、パッキン材、緩衝材、電気絶縁体、コンタクトラバーシート、スポーツ・レジャー用品及び雑貨からなる群から選択される１つの用途に利用するための成形体である、請求項１０又は１１に記載の発泡成形体。
【請求項１３】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の発泡体用組成物を発泡させて発泡体を得る発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体用組成物、発泡体及びそれらの製造方法、並びに、発泡成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱可塑性エラストマーは、物理的架橋を利用するものであり、予備成形等を含む煩雑な加硫・成形工程を必要とせずに加熱溶融により容易に成形加工することができる材料として知られている。このような熱可塑性エラストマーの特性を利用すべく、近年では、熱可塑性エラストマーを発泡させて発泡体を形成することが提案されてきている。【０００３】
例えば、国際公開第２００６／０９０６８７号（特許文献１）においては、イミノ基、含窒素複素環および共有結合性架橋部位からなる群より選択される少なくとも１つとカルボニル含有基とを含有する側鎖を有する熱可塑性エラストマーと、発泡剤とを含有する発泡体用組成物が開示されている。また、特開２０１２−５７１３２号公報（特許文献２）においては、含窒素複素環とカルボニル基とを含有する側鎖を有する熱可塑性エラストマーと、熱膨張性マイクロカプセルとを含有する発泡体用組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００６／０９０６８７号
【特許文献２】特開２０１２−５７１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１〜２に記載の発泡体用組成物は、これを十分に高度な発泡倍率で発泡させつつ、１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性の全ての特性をより高度な水準でバランスよく有する発泡体を形成するといった観点では、必ずしも十分なものではなかった。【０００６】
本発明は、前記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、十分に高度な発泡倍率で発泡させることができ、しかも１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性をより高度な水準でバランスよく有する発泡体を形成することが可能な発泡体用組成物、そのような発泡体用組成物を製造することが可能な発泡体用組成物の製造方法、前記発泡体用組成物を用いて得られる発泡体及びその発泡体の製造方法、並びに、その発泡体からなる発泡成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、発泡体用組成物を、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、有機化クレイと、発泡剤とを含有し、かつ、前記有機化クレイの含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下である組成物とすることにより、十分に高度な発泡倍率で発泡させることができ、しかも１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性をより高度な水準でバランスよく有する発泡体を形成することが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明の発泡体用組成物は、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、
有機化クレイと、
発泡剤と、
を含有し、かつ、前記有機化クレイの含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下であるものである。【０００９】
上記本発明の発泡体用組成物においては、前記有機化クレイが、下記一般式（Ｉ）：
Ｒ２Ｎ＋（ＣＨ３）２・Ｘ−      （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒはそれぞれ独立にアルキル基及びアラルキル基の中から選択される少なくとも１種を示し、Ｘ−はカウンターアニオンを示す。）
で表されるアンモニウム塩の中から選択される少なくとも１種の有機化剤により有機化されたクレイであることが好ましい。また、このような有機化剤としては、前記一般式（Ｉ）で表されかつ式（Ｉ）中の２つのＲがいずれもアルキル基であるアンモニウム塩（Ａ）と、前記一般式（Ｉ）中の２つのＲのうちの一つがアルキル基でありかつもう一つがアラルキル基であるアンモニウム塩（Ｂ）との双方を含むものが好ましい。【００１０】
また、上記本発明の発泡体用組成物においては、前記発泡剤が熱膨張性マイクロカプセル、物理発泡剤及び化学発泡剤からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。【００１１】
さらに、上記本発明の発泡体用組成物においては、前記エラストマー成分が、無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーと、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種の化合物との反応物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。【００１２】
本発明の発泡体用組成物の製造方法は、環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー中に有機化クレイを混合して混合物を得る第一工程と、
前記混合物に、前記環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（Ｉ）、並びに、前記化合物（Ｉ）及び前記環状酸無水物基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（ＩＩ）の混合原料のうちの少なくとも１種の原料化合物を添加し、前記ポリマーと前記原料化合物とを反応させることにより、熱可塑性エラストマー組成物を得る第二工程と、
前記熱可塑性エラストマー組成物に発泡剤を添加して、発泡体用組成物を得る第三工程と、
を含み、
前記発泡体用組成物が、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、
有機化クレイと、
発泡剤と、
を含有してなる組成物であり、かつ、
前記第一工程において、前記発泡体用組成物中の有機化クレイの含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下となるような割合で、前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー中に有機化クレイを混合すること、
を特徴とする方法である。【００１３】
上記本発明の発泡体用組成物の製造方法においては、前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーが無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーであり、
前記原料化合物が、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種の化合物であり、かつ、
前記エラストマー成分が、前記無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーと前記原料化合物との反応物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。【００１４】
また、上記本発明の発泡体用組成物の製造方法においては、前記有機化クレイが、下記一般式（Ｉ）：
Ｒ２Ｎ＋（ＣＨ３）２・Ｘ−      （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒはそれぞれ独立にアルキル基及びアラルキル基の中から選択される少なくとも１種を示し、Ｘ−はカウンターアニオンを示す。）
で表されるアンモニウム塩の中から選択される少なくとも１種の有機化剤により有機化されたクレイであることが好ましい。【００１５】
また、本発明の発泡体は、上記本発明の発泡体用組成物を発泡させてなるものである。【００１６】
また、本発明の発泡成形体は、上記本発明の発泡体からなるものである。このような本発明の発泡成形体は、土木・建築材、工業部品、電気・電子部品及び日用品からなる群から選択されるいずれかの用途に利用するための成形体であることが好ましく、自動車部品、隙間埋め材、建築用シール材、管継ぎ手用シール材、配管プロテクト材、配線プロテクト材、断熱材、パッキン材、緩衝材、電気絶縁体、コンタクトラバーシート、スポーツ・レジャー用品及び雑貨からなる群から選択される１つの用途に利用するための成形体であることがより好ましい。【００１７】
さらに、本発明の発泡体の製造方法は、上記本発明の発泡体用組成物を発泡させて発泡体を得る方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、十分に高度な発泡倍率で発泡させることができ、しかも１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性をより高度な水準でバランスよく有する発泡体を形成することが可能な発泡体用組成物、そのような発泡体用組成物を製造することが可能な発泡体用組成物の製造方法、前記発泡体用組成物を用いて得られる発泡体及びその発泡体の製造方法、並びに、その発泡体からなる発泡成形体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００２０】
［発泡体用組成物］
本発明の発泡体用組成物は、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、
有機化クレイと、
発泡剤と、
を含有し、かつ、前記有機化クレイの含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下であるものである。
【００２１】
（エラストマー成分）
このようなエラストマー成分は、上述のエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のものである。このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）において、「側鎖」とは、エラストマー性ポリマーの側鎖および末端をいう。また、「カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（以下、便宜上、場合により単に「側鎖（ａ）」と称する。）」とは、エラストマー性ポリマーの主鎖を形成する原子（通常、炭素原子）に、水素結合性架橋部位としてのカルボニル含有基および／または含窒素複素環（より好ましくはカルボニル含有基および含窒素複素環）が化学的に安定な結合（共有結合）をしていることを意味する。また、「側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有され」とは、水素結合性架橋部位を有する側鎖（以下、便宜上、場合により「側鎖（ａ’）」と称する。）と、共有結合性架橋部位を有する側鎖（以下、便宜上、場合により「側鎖（ｂ）」と称する。）の双方の側鎖を含むことによってポリマーの側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方が含有されている場合の他、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を有する側鎖（１つの側鎖中に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を含む側鎖：以下、このような側鎖を便宜上、場合により「側鎖（ｃ）」と称する。）を含むことで、ポリマーの側鎖に、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方が含有されている場合を含む概念である。
【００２２】
このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖（主鎖部分を形成するポリマー）は、一般的に公知の天然高分子または合成高分子であって、そのガラス転移点が室温（２５℃）以下のポリマーからなるものであればよく（いわゆるエラストマーからなるものであればよく）、特に限定されるものではない。そのため、エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）は、例えば、天然高分子または合成高分子等のガラス転移点が室温（２５℃）以下のエラストマー性ポリマーを主鎖とし、かつ、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を含むもの；天然高分子または合成高分子等のガラス転移点が室温（２５℃）以下のエラストマー性ポリマーを主鎖とし、かつ、側鎖として、水素結合性架橋部位を有する側鎖（ａ’）及び共有結合性架橋部位を有する側鎖（ｂ）を含有するもの；天然高分子または合成高分子等のガラス転移点が室温（２５℃）以下のエラストマー性ポリマーを主鎖とし、かつ、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を含む側鎖（ｃ）を含むもの；等としてもよい。
【００２３】
このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖（主鎖部分を形成するポリマー）としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのジエン系ゴムおよびこれらの水素添加物；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンゴム、ポリプロピレンゴムなどのオレフィン系ゴム；エピクロロヒドリンゴム；多硫化ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム；等が挙げられる。
【００２４】
また、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖（主鎖部分を形成するポリマー）は、樹脂成分を含むエラストマー性のポリマーからなるものであってもよく、例えば、水素添加されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー（例えば、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ等）、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、ポリアミド系エラストマー性ポリマー等が挙げられる。
【００２５】
このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖としては、ジエン系ゴム、ジエン系ゴムの水素添加物、オレフィン系ゴム、水添されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、及び、ポリアミド系エラストマー性ポリマーの中から選択される少なくとも１種が好ましい。また、このような前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖としては、老化しやすい二重結合がないという観点からは、ジエン系ゴムの水添物、オレフィン系ゴムが好ましく、コストの低さ、反応性の高さ（無水マレイン酸等の化合物のエン反応が可能な二重結合を多数有する）の観点からは、ジエン系ゴムが好ましい。
【００２６】
さらに、エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）は、液状または固体状であってもよく、その分子量は特に限定されず、本発明の発泡体用組成物を用いて得られる発泡体の用途や要求される物性等に応じて適宜選択することができる。
【００２７】
本発明の発泡体用組成物は、これを発泡した後に得られる発泡体を加熱してエラストマー成分を脱架橋等した時の流動性を重視する場合は、上記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）は液状であることが好ましく、例えば、主鎖部分がイソプレンゴム、ブタジエンゴム等のジエン系ゴムである場合には、エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）を液状のものとするために、該主鎖部分の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００であることが好ましく、１，０００〜５０，０００程度であることが特に好ましい。
【００２８】
一方、本発明の発泡体用組成物は、これを発泡させてなる発泡体の強度を重視する場合には、上記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）は固体状であることが好ましく、例えば、主鎖部分がイソプレンゴム、ブタジエンゴム等のジエン系ゴムである場合には、エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）を固体状のものとするために、該主鎖部分の重量平均分子量が１００，０００以上であることが好ましく、５００，０００〜１，５００，０００程度であることが特に好ましい。
【００２９】
このような重量平均分子量は、ゲルパーミエションクロマトグラフィー（Ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＧＰＣ））により測定した重量平均分子量（ポリスチレン換算）である。測定にはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒として用いることが好ましい。
【００３０】
本発明の発泡体用組成物においては、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）は２種以上を混合して用いることができる。この場合の各エラストマー性ポリマー同士の混合比は、本発明の発泡体用組成物を用いて得られる発泡体の用途や、そのような発泡体に対して要求される物性等に応じて任意の比率とすることができる。
【００３１】
また、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）のガラス転移点は、前述のように２５℃以下である。エラストマー性ポリマーのガラス転移点がこの範囲であれば、本発明の発泡体用組成物や発泡後の発泡体が室温でゴム状弾性を示すためである。また、本発明において「ガラス転移点」は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ−Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）により測定したガラス転移点である。測定に際しては、昇温速度は１０℃／ｍｉｎにするのが好ましい。
【００３２】
このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖は、エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）のガラス転移点が２５℃以下となり、発泡体用組成物を発泡させた後に、得られる発泡体が室温（２５℃）でゴム状弾性を示すことから、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などのジエン系ゴム；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）などのオレフィン系ゴム；であることが好ましい。また、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖に、それぞれオレフィン系ゴムを用いると、発泡体用組成物を用いて得られる発泡体のモジュラスが向上し、しかも、その構造中に二重結合が存在しないため、発泡体用組成物及びそれを用いて得られる発泡体の劣化をより十分に抑制できる傾向にある。
【００３３】
エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）に用いることが可能な前記スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）の結合スチレン量や、水添エラストマー性ポリマーの水添率等は、特に限定されず、本発明の発泡体用組成物を用いて得られる発泡体の用途や、組成物や発泡体に要求される物性等に応じて任意の比率に調整することができる。
【００３４】
また、上記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖として、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）を用いる場合、室温における良好なゴム状弾性発現の観点から、特に、結晶化度が１０％未満（より好ましくは５〜０％）のものであることが好ましい。また、上記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖として、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）を用いる場合、そのエチレン含有量は、好ましくは１０〜９０モル％であり、より好ましくは３０〜９０モル％である。エチレン含有量がこの範囲であれば、本発明の発泡体用組成物を用いて発泡体を形成した場合に、得られた発泡体の圧縮永久歪、機械的強度（特に引張強度）に優れるため好ましい。
【００３５】
さらに、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）としては、本発明の発泡体用組成物並びにそれを用いて得られる発泡体の室温における良好なゴム状弾性発現の観点から、非晶性のものが好ましい。また、このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）としては、一部に結晶性（結晶構造）を有するエラストマーであってもよいが、この場合であっても、結晶化度が１０％未満（特に好ましくは５〜０％）であることが好ましい。なお、このような結晶化度は、測定装置としてＸ線回折装置（例えば、リガク社製の商品名「ＭｉｎｉＦｌｅｘ３００」）を用い、回折ピークを測定し、結晶性／非晶性由来の散乱ピークの積分比を計算することにより求めることができる。
【００３６】
また、上記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）は、上述のように、側鎖として、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）；水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ’）及び共有結合性架橋部位を含有する側鎖（ｂ）；並びに、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位を含有する側鎖（ｃ）；のうちの少なくとも１種を有するものとなる。なお、本発明において、側鎖（ｃ）は、側鎖（ａ’）としても機能しつつ側鎖（ｂ）としても機能するような側鎖であるとも言える。以下において、各側鎖を説明する。
【００３７】
＜側鎖（ａ’）：水素結合性架橋部位を含有する側鎖＞
水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ’）は、水素結合による架橋を形成し得る基（例えば、水酸基、後述の側鎖（ａ）に含まれる水素結合性架橋部位等）を有し、その基に基づいて水素結合を形成する側鎖であればよく、その構造は特に制限されるものではない。ここにおいて、水素結合性架橋部位は、水素結合によりポリマー同士（エラストマー同士）を架橋する部位である。なお、水素結合による架橋は、水素のアクセプター（孤立電子対を含む原子を含有する基等）と、水素のドナー（電気陰性度が大きな原子に共有結合した水素原子を備える基等）とがあって初めて形成される。一方、エラストマー同士の側鎖間において水素のアクセプターと水素のドナーの双方が存在しない場合には、水素結合による架橋は形成されない。従って、水素結合性架橋部位は、エラストマー同士の側鎖間において、水素のアクセプターと水素のドナーの双方が存在することによって初めて、系中に存在することとなる。本発明においては、エラストマー同士の側鎖間において、水素のアクセプターとして機能し得る部分（例えばカルボニル基等）と、水素のドナーとして機能し得る部分（例えば水酸基等）の双方が存在することをもって、その側鎖の水素のアクセプターとして機能し得る部分とドナーとして機能し得る部分とを、水素結合性架橋部位と判断することができる。
【００３８】
このような側鎖（ａ’）中の水素結合性架橋部位としては、より強固な水素結合を形成するといった観点から、以下において説明する、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位（側鎖（ａ）に含まれる水素結合性架橋部位）であることが好ましい。すなわち、かかる側鎖（ａ’）としては、後述の側鎖（ａ）がより好ましい。また、同様の観点で、前記側鎖（ａ’）中の水素結合性架橋部位としては、カルボニル含有基および含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位であることがより好ましい。
【００３９】
＜側鎖（ａ）：カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖＞
カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）は、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有するものであればよく、他の構成は特に限定されない。このような水素結合性架橋部位としては、カルボニル含有基および含窒素複素環を有するものがより好ましい。
【００４０】
このようなカルボニル含有基としては、カルボニル基を含むものであればよく、特に限定されず、その具体例としては、アミド、エステル、イミド、カルボキシ基、カルボニル基等が挙げられる。このようなカルボニル含有基は、カルボニル含有基を前記主鎖に導入し得る化合物を用いて、前記主鎖（主鎖部分のポリマー）に導入した基であってもよい。このようなカルボニル含有基を前記主鎖に導入し得る化合物は特に限定されず、その具体例としては、ケトン、カルボン酸およびその誘導体等が挙げられる。
【００４１】
このようなカルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の炭化水素基を有する有機酸が挙げられ、該炭化水素基は、脂肪族、脂環族、芳香族等のいずれであってもよい。また、カルボン酸誘導体としては、具体的には、例えば、カルボン酸無水物、アミノ酸、チオカルボン酸（メルカプト基含有カルボン酸）、エステル、アミノ酸、ケトン、アミド類、イミド類、ジカルボン酸およびそのモノエステル等が挙げられる。
【００４２】
また、前記カルボン酸およびその誘導体等としては、具体的には、例えば、マロン酸、マレイン酸、スクシン酸、グルタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ｐ−フェニレンジ酢酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、メルカプト酢酸などのカルボン酸および置換基含有するこれらのカルボン酸；無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸、無水プロピオン酸、無水安息香酸などの酸無水物；マレイン酸エステル、マロン酸エステル、コハク酸エステル、グルタル酸エステル、酢酸エチルなどの脂肪族エステル；フタル酸エステル、イソフタル酸エステル、テレフタル酸エステル、エチル−ｍ−アミノベンゾエート、メチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエートなどの芳香族エステル；キノン、アントラキノン、ナフトキノンなどのケトン；グリシン、チロシン、ビシン、アラニン、バリン、ロイシン、セリン、スレオニン、リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、システイン、メチオニン、プロリン、Ｎ−（ｐ−アミノベンゾイル）−β−アラニンなどのアミノ酸；マレインアミド、マレインアミド酸（マレインモノアミド）、コハク酸モノアミド、５−ヒドロキシバレルアミド、Ｎ−アセチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（アセトアミド）、マロンアミド、シクロセリン、４−アセトアミドフェノール、ｐ−アセトアミド安息香酸などのアミド類；マレインイミド、スクシンイミドなどのイミド類；等が挙げられる。
【００４３】
これらのうち、カルボニル基（カルボニル含有基）を導入し得る化合物として、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸等の環状酸無水物であることが好ましく、無水マレイン酸であることが特に好ましい。
【００４４】
また、前記側鎖（ａ）が含窒素複素環を有する場合、前記含窒素複素環は、直接又は有機基を介して前記主鎖に導入されていればよく、その構成等は特に制限されるものではない。このような含窒素複素環は、複素環内に窒素原子を含むものであれば複素環内に窒素原子以外のヘテロ原子、例えば、イオウ原子、酸素原子、リン原子等を有するものでも用いることができる。ここで、前記側鎖（ａ）中に含窒素複素環を用いた場合には、複素環構造を有すると架橋を形成する水素結合がより強くなり、得られる本発明の発泡体用組成物を用いて形成された発泡体の引張強度がより向上するため好ましい。
【００４５】
また、上記含窒素複素環は置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、（イソ）プロピル基、ヘキシル基などのアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、（イソ）プロポキシ基などのアルコキシ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子からなる基；シアノ基；アミノ基；芳香族炭化水素基；エステル基；エーテル基；アシル基；チオエーテル基；等が挙げられ、これらを組み合わせて用いることもできる。これらの置換基の置換位置は特に限定されず、置換基数も限定されない。
【００４６】
さらに、上記含窒素複素環は、芳香族性を有していても、有していなくてもよいが、芳香族性を有していると、本発明の発泡体用組成物及びそれを発泡させて得られる発泡体の圧縮永久歪や機械的強度がより向上するため好ましい。
【００４７】
また、このような含窒素複素環は、特に制限されるものではないが、水素結合がより強固になり、圧縮永久歪や機械的強度がより向上するといった観点から、５員環、６員環であることが好ましい。このような含窒素複素環としては、具体的には、例えば、ピロロリン、ピロリドン、オキシインドール（２−オキシインドール）、インドキシル（３−オキシインドール）、ジオキシインドール、イサチン、インドリル、フタルイミジン、β−イソインジゴ、モノポルフィリン、ジポルフィリン、トリポルフィリン、アザポルフィリン、フタロシアニン、ヘモグロビン、ウロポルフィリン、クロロフィル、フィロエリトリン、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾピラゾール、ベンゾトリアゾール、イミダゾリン、イミダゾロン、イミダゾリドン、ヒダントイン、ピラゾリン、ピラゾロン、ピラゾリドン、インダゾール、ピリドインドール、プリン、シンノリン、ピロール、ピロリン、インドール、インドリン、オキシルインドール、カルバゾール、フェノチアジン、インドレニン、イソインドール、オキサゾール、チアゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール、オキサトリアゾール、チアトリアゾール、フェナントロリン、オキサジン、ベンゾオキサジン、フタラジン、プテリジン、ピラジン、フェナジン、テトラジン、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、アントラニル、ベンゾチアゾール、ベンゾフラザン、ピリジン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フェナントリジン、アントラゾリン、ナフチリジン、チアジン、ピリダジン、ピリミジン、キナゾリン、キノキサリン、トリアジン、ヒスチジン、トリアゾリジン、メラミン、アデニン、グアニン、チミン、シトシン、ヒドロキシエチルイソシアヌレートおよびこれらの誘導体等が挙げられる。これらのうち、特に含窒素５員環については、下記の化合物（化学式で記載の環状構造）、下記一般式（１０）で表されるトリアゾール誘導体および下記一般式（１１）で表されるイミダゾール誘導体が好ましく例示される。また、これらは上記した種々の置換基を有していてもよいし、水素付加または脱離されたものであってもよい。
【００４８】
【化１】
2017159786.tif 000002
【００４９】
【化２】
2017159786.tif 000003
【００５０】
上記一般式（１０）及び（１１）中の置換基Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又はアミノ基である。なお、上記一般式（１０）中のＸおよびＹのいずれか一方は水素原子ではなく、同様に、上記一般式（１１）中のＸ、ＹおよびＺの少なくとも１つは水素原子ではない。
【００５１】
このような置換基Ｘ、Ｙ、Ｚとしては、水素原子、アミノ基以外に、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基、ドデシル基、ステアリル基などの直鎖状のアルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基などの分岐状のアルキル基；ベンジル基、フェネチル基などのアラルキル基；フェニル基、トリル基（ｏ−、ｍ−、ｐ−）、ジメチルフェニル基、メシチル基などのアリール基；等が挙げられる。
【００５２】
これらのうち、置換基Ｘ、Ｙ、Ｚとしては、アルキル基、特に、ブチル基、オクチル基、ドデシル基、イソプロピル基、２−エチルヘキシル基であることが、得られる本発明の発泡体用組成物の加工性が良好となるため好ましい。
【００５３】
また、含窒素６員環については、下記の化合物が好ましく例示される。これらについても上記した種々の置換基（例えば、前述の含窒素複素環が有していてもよい置換基）を有していてもよいし、水素付加または脱離されたものであってもよい。
【００５４】
【化３】
2017159786.tif 000004
【００５５】
また、上記含窒素複素環とベンゼン環または含窒素複素環同士が縮合したものも用いることができ、具体的には、下記の縮合環が好適に例示される。これらの縮合環についても上記した種々の置換基を有していてもよいし、水素原子が付加または脱離されたものであってもよい。
【００５６】
【化４】
2017159786.tif 000005
【００５７】
このような含窒素複素環としては、中でも、得られる本発明の発泡体用組成物及びそれを用いて形成された発泡体のリサイクル性、圧縮永久歪、硬度および機械的強度、特に引張強度に優れるため、トリアゾール環、イソシアヌレート環、チアジアゾール環、ピリジン環、イミダゾール環、トリアジン環及びヒダントイン環の中から選択される少なくとも１種であることが好ましく、トリアゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環、イミダゾール環およびヒダントイン環の中から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００５８】
また、前記側鎖（ａ）において、上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環の双方が含まれる場合、上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環は、互いに独立の側鎖として主鎖に導入されていてもよいが、上記カルボニル含有基と上記含窒素複素環とが互いに異なる基を介して結合した１つの側鎖として主鎖に導入されていることが好ましい。このように、側鎖（ａ）としては、上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖が１つの側鎖として主鎖に導入されていることが好ましく、下記一般式（１）：
【００５９】
【化５】
2017159786.tif 000006
【００６０】
［式（１）中、Ａは含窒素複素環であり、Ｂは単結合；酸素原子、式：ＮＲ’（Ｒ’は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。）で表されるアミノ基又はイオウ原子；或いはこれらの原子又は基を含んでもよい有機基である。］
で表される構造部分を含有する側鎖が１つの側鎖として主鎖に導入されていることがより好ましい。このように、前記側鎖（ａ）の前記水素結合性架橋部位としては、上記一般式（１）で表される構造部分を含有することが好ましい。
【００６１】
ここで、上記式（１）における含窒素複素環Ａは、具体的には、上記で例示した含窒素複素環が挙げられる。また、上記式（１）における置換基Ｂとしては、具体的には、例えば、単結合；酸素原子、イオウ原子または式：ＮＲ’（Ｒ’は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基）で表されるアミノ基（なお、以下、便宜上、場合により、式：ＮＲ’で表されるアミノ基を単に「アミノ基ＮＲ’」と称する。）；これらの原子または基を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレン基またはアラルキレン基；これらの原子または基を末端に有する、炭素数１〜２０のアルキレンエーテル基（アルキレンオキシ基、例えば、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−基）、アルキレンアミノ基（例えば、−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−基等）またはアルキレンチオエーテル基（アルキレンチオ基、例えば、−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−基）；これらを末端に有する、炭素数１〜２０のアラルキレンエーテル基（アラルキレンオキシ基）、アラルキレンアミノ基またはアラルキレンチオエーテル基；等が挙げられる。
【００６２】
ここで、上記アミノ基ＮＲ’中のＲ’として選択され得る炭素数１〜１０のアルキル基としては、異性体を含む、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。上記式（１）における置換基Ｂ中の酸素原子、イオウ原子およびアミノ基ＮＲ’；ならびに；これらの原子または基を末端に有する炭素数１〜２０の、アルキレンエーテル基、アルキレンアミノ基、アルキレンチオエーテル基、または、アラルキレンエーテル基、アラルキレンアミノ基、アラルキレンチオエーテル基等の酸素原子、アミノ基ＮＲ’およびイオウ原子は、隣接するカルボニル基と組み合わされ共役系のエステル基、アミド基、イミド基、チオエステル基等を形成することが好ましい。
【００６３】
これらのうち、前記置換基Ｂは、共役系を形成する、酸素原子、イオウ原子またはアミノ基；これらの原子または基を末端に有する、炭素数１〜２０のアルキレンエーテル基、アルキレンアミノ基またはアルキレンチオエーテル基であることが好ましく、アミノ基（ＮＨ）、アルキレンアミノ基（−ＮＨ−ＣＨ２−基、−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−基、−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−基）、アルキレンエーテル基（−Ｏ−ＣＨ２−基、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−基、−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−基）であることが特に好ましい。
【００６４】
また、側鎖（ａ）が、上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖である場合、上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環を有する前記水素結合性架橋部位は、下記式（２）または（３）で表される１つの側鎖として、そのα位またはβ位で上記ポリマー主鎖に導入されている側鎖であることがより好ましい。
【００６５】
【化６】
2017159786.tif 000007
【００６６】
［式中、Ａは含窒素複素環であり、ＢおよびＤはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ’（Ｒ’は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。］
ここで、含窒素複素環Ａは上記式（１）の含窒素複素環Ａと基本的に同様であり、置換基ＢおよびＤはそれぞれ独立に、上記式（１）の置換基Ｂと基本的に同様である。ただし、上記式（３）における置換基Ｄは、上記式（１）の置換基Ｂで例示したもののうち、単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレン基またはアラルキレン基の共役系を形成するものであることが好ましく、単結合であることが特に好ましい。すなわち、上記式（３）のイミド窒素と共に、酸素原子、窒素原子またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレンアミノ基またはアラルキレンアミノ基を形成することが好ましく、上記式（３）のイミド窒素に含窒素複素環が直接結合する（単結合）ことが特に好ましい。具体的には、上記置換基Ｄとしては、単結合；上記した酸素原子、イオウ原子またはアミノ基を末端に有する炭素数１〜２０のアルキレンエーテルまたはアラルキレンエーテル基等；異性体を含む、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、フェニレン基、キシリレン基等が挙げられる。
【００６７】
また、側鎖（ａ）が上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖である場合、前記側鎖（ａ）の前記水素結合性架橋部位が下記一般式（１０１）：
【００６８】
【化７】
2017159786.tif 000008
【００６９】
［式（１０１）中、Ａは含窒素複素環である。］
で表される構造部分を含有することが好ましい。このような式（１０１）中の含窒素複素環Ａは上記式（１）の含窒素複素環Ａと基本的に同様のものである。また、このような側鎖（ａ）の前記水素結合性架橋部位としては、高モジュラス、高破断強度の観点から、下記一般式（１０２）：
【００７０】
【化８】
2017159786.tif 000009
【００７１】
で表される構造を有するものがより好ましい。更に、前記側鎖（ａ）が上記一般式（１０２）で表される基であることが特に好ましい。
【００７２】
前記エラストマー成分が有する上記カルボニル含有基と上記含窒素複素環との割合（［上記カルボニル含有基］：［上記含窒素複素環］）は特に限定されないが、１：１〜３：１の範囲（より好ましくは１：１、２：１もしくは３：１）であると相補的な相互作用を形成しやすくなり、また、容易に製造できるため好ましい。
【００７３】
このようなカルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）は、主鎖部分１００モル％に対して、０．１〜５０モル％の割合（導入率）で導入されていることが好ましく、１〜３０モル％の割合で導入されていることがより好ましい。このような側鎖（ａ）の導入率が０．１モル％未満では架橋時の引張強度が十分でない場合があり、他方、５０モル％を超えると架橋密度が高くなりゴム弾性が失われる場合がある。すなわち、導入率が上記した範囲内であれば、前記エラストマー成分の側鎖同士の相互作用によって、分子間で効率良く架橋が形成されるため、架橋時の引張強度が高く、リサイクル性に優れるため好ましい。
【００７４】
上記導入率は、側鎖（ａ）として、上記カルボニル含有基を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ−ｉ）と上記含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ−ｉｉ）とがそれぞれ独立に導入されている場合には、該カルボニル含有基を含有する側鎖（ａ−ｉ）と該含窒素複素環を含有する側鎖（ａ−ｉｉ）との割合に従って、これらを一組で１つの側鎖（ａ）として考えて算出する。なお、側鎖（ａ−ｉ）及び（ａ−ｉｉ）のうちの何れかが過剰の場合は、少ない方の側鎖を基準として、上記導入率を考えればよい。
【００７５】
また、上記導入率は、例えば、主鎖部分がエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）である場合には、エチレンおよびプロピレンモノマー単位１００ユニット当り、側鎖部分の導入されたモノマーが、０．１〜５０ユニット程度である。
【００７６】
また、側鎖（ａ）としては、反応後に前記主鎖を形成するポリマー（エラストマー性ポリマー形成用の材料）に、官能基として環状酸無水物基（より好ましくは無水マレイン酸基）を有するポリマー（環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）を用いて、前記官能基（環状酸無水物基）と、該環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（含窒素複素環を導入し得る化合物）とを反応させて、水素結合性架橋部位を形成して、ポリマーの側鎖を側鎖（ａ）としたものが好ましい。このような含窒素複素環を導入し得る化合物は、上記で例示した含窒素複素環そのものであってもよく、無水マレイン酸等の環状酸無水物基と反応する置換基（例えば、水酸基、チオール基、アミノ基等）を有する含窒素複素環であってもよい。
【００７７】
ここで、側鎖（ａ）における含窒素複素環の結合位置について説明する。なお、窒素複素環を便宜上「含窒素ｎ員環化合物（ｎ≧３）」とする。
【００７８】
以下に説明する結合位置（「１〜ｎ位」）は、ＩＵＰＡＣ命名法に基づくものである。例えば、非共有電子対を有する窒素原子を３個有する化合物の場合、ＩＵＰＡＣ命名法に基づく順位によって結合位置を決定する。具体的には、上記で例示した５員環、６員環および縮合環の含窒素複素環に結合位置を記している。
【００７９】
このような側鎖（ａ）においては、直接または有機基を介して共重合体と結合する含窒素ｎ員環化合物の結合位置は特に限定されず、いずれの結合位置（１位〜ｎ位）でもよい。好ましくは、その１位または３位〜ｎ位である。
【００８０】
含窒素ｎ員環化合物に含まれる窒素原子が１個（例えば、ピリジン環等）の場合は、分子内でキレートが形成されやすく組成物としたときの引張強度等の物性に優れるため、３位〜（ｎ−１）位が好ましい。含窒素ｎ員環化合物の結合位置を選択することにより、エラストマー性ポリマーは、エラストマー性ポリマー同士の分子間で、水素結合、イオン結合、配位結合等による架橋が形成されやすく、リサイクル性に優れ、機械的特性、特に引張強度に優れるものとなる傾向にある。
【００８１】
＜側鎖（ｂ）：共有結合性架橋部位を含有する側鎖＞
本明細書において「共有結合性架橋部位を含有する側鎖（ｂ）」は、エラストマー性ポリマーの主鎖を形成する原子（通常、炭素原子）に、共有結合性架橋部位（後述するアミノ基含有化合物等の「共有結合を生成する化合物」等と反応することで、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起しうる官能基等）が化学的に安定な結合（共有結合）をしていることを意味する。なお、側鎖（ｂ）は共有結合性架橋部位を含有する側鎖であるが、共有結合性部位を有しつつ、更に、水素結合が可能な基を有して、側鎖間において水素結合による架橋を形成するような場合には、後述の側鎖（ｃ）として利用されることとなる（なお、エラストマー同士の側鎖間に水素結合を形成することが可能な、水素のドナーと、水素のアクセプターの双方が含まれていない場合、例えば、系中に単にエステル基（−ＣＯＯ−）が含まれている側鎖のみが存在するような場合には、エステル基（−ＣＯＯ−）同士では特に水素結合は形成されないため、かかる基は水素結合性架橋部位としては機能しない。他方、例えば、カルボキシ基やトリアゾール環のような、水素結合の水素のドナーとなる部位と、水素のアクセプターとなる部位の双方を有する構造をエラストマー同士の側鎖にそれぞれ含む場合には、エラストマー同士の側鎖間で水素結合が形成されるため、水素結合性架橋部位が含有されることとなる。また、例えば、エラストマー同士の側鎖間に、エステル基と水酸基とが共存して、それらの基により側鎖間で水素結合が形成される場合、その水素結合を形成する部位が水素結合性架橋部位となる。そのため、側鎖（ｂ）が有する構造自体や、側鎖（ｂ）が有する構造と他の側鎖が有する置換基の種類等に応じて、側鎖（ｃ）として利用される場合がある。）。また、ここにいう「共有結合性架橋部位」は、共有結合によりポリマー同士（エラストマー同士）を架橋する部位である。
【００８２】
このような共有結合性架橋部位を含有する側鎖（ｂ）は特に制限されないが、例えば、官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー（前記主鎖部分を形成させるためのポリマー）と、前記官能基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）とを反応させることで、形成される共有結合性架橋部位を含有するものであることが好ましい。このような側鎖（ｂ）の前記共有結合性架橋部位における架橋は、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合により形成されてなることが好ましい。そのため、前記主鎖を構成するポリマーが有する前記官能基としては、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起しうる官能基であることが好ましい。
【００８３】
このような「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」としては、例えば、１分子中にアミノ基および／またはイミノ基を２個以上（アミノ基およびイミノ基をともに有する場合はこれらの基を合計して２個以上）有するポリアミン化合物；１分子中に水酸基を２個以上有するポリオール化合物；１分子中にイソシアネート（ＮＣＯ）基を２個以上有するポリイソシアネート化合物；１分子中にチオール基（メルカプト基）を２個以上有するポリチオール化合物；等が挙げられる。ここにおいて「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」は、かかる化合物が有する置換基の種類や、かかる化合物を利用して反応せしめた場合に反応の進行の程度、等によっては、前記水素結合性架橋部位及び前記共有結合性架橋部位の双方を導入し得る化合物となる（例えば、水酸基を３個以上有する化合物を利用して、共有結合による架橋部位を形成する場合において、反応の進行の程度によっては、官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーの該官能基に２個の水酸基が反応して、残りの１個の水酸基が水酸基として残るような場合も生じ、その場合には、水素結合性の架橋を形成する部位も併せて導入され得ることとなる。）。そのため、ここに例示する「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」には、「水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物」も含まれ得る。このような観点から、側鎖（ｂ）を形成する場合には、「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」の中から目的の設計に応じて化合物を適宜選択したり、反応の進行の程度を適宜制御する等して、側鎖（ｂ）を形成すればよい。なお、共有結合性架橋部位を形成する化合物が複素環を有している場合には、より効率よく水素結合性の架橋部位も同時に製造することが可能になり、後述の側鎖（ｃ）として、前記共有結合性架橋部位を有する側鎖を効率よく形成することが可能となる。そのため、かかる複素環を有しているような化合物の具体例については、側鎖（ｃ）を製造するための好適な化合物として、特に側鎖（ｃ）と併せて説明する。なお、側鎖（ｃ）は、その構造から、側鎖（ａ）や側鎖（ｂ）等の側鎖の好適な一形態であるとも言える。
【００８４】
このような「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」として利用可能なポリアミン化合物としては、例えば、以下に示す脂環族アミン、脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン、含窒素複素環アミン等が挙げられる。
【００８５】
このような脂環族アミンとしては、具体的には、例えば、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ジアミノシクロヘキサン、ジ−（アミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００８６】
また、前記脂肪族ポリアミンとしては、特に制限されないが、例えば、メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノペンタン、ヘキサメチレンジアミン、ジアミノヘプタン、ジアミノドデカン、ジエチレントリアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、トリエチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチルビス（ヘキサメチレン）トリアミン等が挙げられる。
【００８７】
前記芳香族ポリアミンおよび前記含窒素複素環アミンとしては、特に制限されないが、例えば、ジアミノトルエン、ジアミノキシレン、テトラメチルキシリレンジアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール等が挙げられる。
【００８８】
また、前記ポリアミン化合物は、その水素原子の一つ以上を、アルキル基、アルキレン基、アラルキレン基、オキシ基、アシル基、ハロゲン原子等で置換してもよく、また、その骨格に、酸素原子、イオウ原子等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００８９】
また、前記ポリアミン化合物は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の混合比は、本発明の発泡体用組成物及びそれを用いて得られた発泡体が利用される用途、本発明の発泡体用組成物及び前記発泡体に要求される物性等に応じて任意の比率に調整することができる。
【００９０】
上記で例示したポリアミン化合物のうち、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン等が、圧縮永久歪、機械的強度、特に引張強度の改善効果が高く好ましい。
【００９１】
前記ポリオール化合物は、水酸基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されず、例えば、以下に示すポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオール、およびこれらの混合ポリオール等が挙げられる。
【００９２】
このようなポリエーテルポリオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサントリオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシフェニルメタン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールから選ばれる少なくとも１種に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等から選ばれる少なくとも１種を付加させて得られるポリオール；ポリオキシテトラメチレンオキサイド；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９３】
前記ポリエステルポリオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパンその他の低分子ポリオールの１種または２種以上と、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸その他の低分子カルボン酸やオリゴマー酸の１種または２種以上との縮合重合体；プロピオンラクトン、バレロラクトンなどの開環重合体；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９４】
その他のポリオールとしては、具体的には、例えば、ポリマーポリオール、ポリカーボネートポリオール；ポリブタジエンポリオール；水素添加されたポリブタジエンポリオール；アクリルポリオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリプロピレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリエチレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリプロピレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリエチレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）、ポリプロピレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）などの低分子ポリオール；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９５】
前記ポリイソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル（ＮＢＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ６ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ１２ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）、Ｈ６ＴＤＩ（水添ＴＤＩ）等の脂環式ポリイソシアネートなどのジイソシアネート化合物；ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物；これらのイソシアネート化合物のカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物と上記で例示したポリオール化合物とを反応させて得られるウレタンプレポリマー；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９６】
ポリチオール化合物は、チオール基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されず、その具体例としては、メタンジチオール、１，３−ブタンジチオール、１，４−ブタンジチオール、２，３−ブタンジチオール、１，２−ベンゼンジチオール、１，３−ベンゼンジチオール、１，４−ベンゼンジチオール、１，１０−デカンジチオール、１，２−エタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，９−ノナンジチオール、１，８−オクタンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパジチオール、トルエン−３，４−ジチオール、３，６−ジクロロ−１，２−ベンゼンジチオール、１，５−ナフタレンジチオール、１，２−ベンゼンジメタンチオール、１，３−ベンゼンジメタンチオール、１，４−ベンゼンジメタンチオール、４，４’−チオビスベンゼンチオール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、１，５−ジメルカプト−３−チアペンタン、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリチオール（トリメルカプト−トリアジン）、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、トリメチロールプロパントリス（β−チオプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）、ポリチオール（チオコールまたはチオール変性高分子（樹脂、ゴム等））等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９７】
このような「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」と反応する、前記主鎖を構成するポリマーが有する官能基としては、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起（生成：形成）し得る官能基が好ましく、かかる官能基としては、環状酸無水物基、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、イソシアネート基、チオール基等が好適に例示される。
【００９８】
なお、前記側鎖（ｂ）を有するエラストマー性ポリマー（Ｂ）は、かかる側鎖（ｂ）の部分において、前記共有結合性架橋部位における架橋、すなわち、前記官能基と上述した「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」との反応により形成される共有結合による架橋を１分子中に少なくとも１個有しており、特に、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合により架橋が形成される場合は、２個以上有しているのが好ましく、２〜２０個有しているのがより好ましく、２〜１０個有しているのがさらに好ましい。
【００９９】
また、前記側鎖（ｂ）の共有結合性架橋部位における架橋が、第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）を含有していることが、本発明の発泡体用組成物及びそれを用いて得られた発泡体の圧縮永久歪および機械的強度（破断伸び、破断強度）がより容易に改善され得るとの理由から好ましい。なお、この場合において、第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）に対して、水素結合を形成することが可能な基を含む側鎖を有するエラストマーが含まれている場合（例えば、水酸基等を含む側鎖を有するエラストマーが他に存在する場合等）には、前記共有結合性架橋部位が、後述の側鎖（ｃ）として機能し得る。例えば、前記側鎖（ａ’）として前記側鎖（ａ）を有するエラストマー性ポリマー（Ｂ）の場合（すなわちエラストマー性ポリマー（Ｂ）が側鎖（ａ）及び（ｂ）の双方を有するエラストマー性ポリマーである場合）において、共有結合性架橋部位における架橋が前記第三級アミノ結合及び／又は前記エステル結合を有する場合、それらの基と、側鎖（ａ）（カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する側鎖）中の基とが水素結合（相互作用）することで、架橋密度をより向上させることも可能となるものと考えられる。なお、このような第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）を含有している構造の側鎖（ｂ）を形成するとの観点で、「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」としては、上記で例示したもののうち、ポリエチレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリプロピレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリエチレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリプロピレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリエチレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）、ポリプロピレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）であることが好ましい。
【０１００】
なお、上述のような共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）を利用しても、反応の進行度や置換基の種類、用いる原料の化学量論比等によっては、水素結合性の架橋部位も併せて導入されるような場合もあるため、前記共有結合性架橋部位の好適な構造については、側鎖（ｃ）中の共有結合性架橋部位の好適な構造と併せて説明する。
【０１０１】
＜側鎖（ｃ）：水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を含む側鎖＞
このような側鎖（ｃ）は、１つの側鎖中に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を含む側鎖である。このような側鎖（ｃ）に含まれる水素結合性架橋部位は、側鎖（ａ’）において説明した水素結合性架橋部位と同様のものであり、側鎖（ａ）中の水素結合性架橋部位と同様のものが好ましい。また、側鎖（ｃ）に含まれる共有結合性架橋部位としては、側鎖（ｂ）中の共有結合性架橋部位と同様のものを利用できる（その好適な架橋も同様のものを利用できる。）。
【０１０２】
このような側鎖（ｃ）は、官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー（前記主鎖部分を形成させるためのポリマー）と、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を導入する化合物）とを反応させることで、形成される側鎖であることが好ましい。
【０１０３】
このような水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を導入する化合物）としては、複素環（特に好ましくは含窒素複素環）を有しかつ共有結合性架橋部位を形成することが可能な化合物（共有結合を生成する化合物）が好ましく、中でも、複素環含有ポリオール、複素環含有ポリアミン、複素環含有ポリチオール等がより好ましい。
【０１０４】
なお、このような複素環を含有する、ポリオール、ポリアミンおよびポリチオールは、複素環（特に好ましくは含窒素複素環）を有するものである以外は、前述の「共有結合性架橋部位を形成することが可能な化合物（共有結合を生成する化合物）」において説明したポリオール、ポリアミンおよびポリチオールと同様のものを適宜利用することができる。また、このような複素環含有ポリオールとしては、特に制限されないが、例えば、ビス、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、コウジ酸、ジヒドロキシジチアン、トリスヒドロキシエチルトリアジンが挙げられる。また、前記複素環含有ポリアミンとしては、特に制限されないが、例えば、アセトグアナミン、ピペラジン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ベンゾグアナミン、メラミンが挙げられる。更に、このような複素環含有ポリチオールとしては、ジメルカプトチアジアゾール、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレートが挙げられる。このように、側鎖（ｃ）としては、官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー（前記主鎖部分を形成させるためのポリマー）と、複素環を含有するポリオール、ポリアミンおよびポリチオール等とを反応させて、得られる側鎖であることが好ましい。
【０１０５】
なお、「水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を導入する化合物）」と反応する、前記主鎖を構成するポリマーが有する官能基としては、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起（生成：形成）し得る官能基が好ましく、かかる官能基としては、環状酸無水物基、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、イソシアネート基、チオール基等が好適に例示される。
【０１０６】
また、前記側鎖（ｃ）を有するエラストマー性ポリマー（Ｂ）は、かかる側鎖（ｃ）の部分において、前記共有結合性架橋部位における架橋を１分子中に少なくとも１個有しており、特に、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合により架橋が形成される場合は、２個以上有しているのが好ましく、２〜２０個有しているのがより好ましく、２〜１０個有しているのがさらに好ましい。また、前記側鎖（ｃ）の共有結合性架橋部位における架橋が、第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）を含有していることが、得られる発泡体用組成物及びそれを用いて形成される発泡体の圧縮永久歪および機械的強度（破断伸び、破断強度）がより改善されるとの理由から好ましい。
【０１０７】
（側鎖（ｂ）〜（ｃ）中の共有結合性架橋部位として好適な構造について）
側鎖（ｂ）及び／又は（ｃ）に関して、共有結合性架橋部位における架橋が、第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）を含有している場合であって、これらの結合部位が水素結合性架橋部位としても機能する場合、本発明の発泡体用組成物及びそれを用いて得られた発泡体の圧縮永久歪および機械的強度（破断伸び、破断強度）がより高度に改善されるとの理由から好ましい。このように、共有結合性架橋部位を有する側鎖中の第三級アミノ結合（−Ｎ＝）やエステル結合（−ＣＯＯ−）が、他の側鎖との間において、水素結合を形成するような場合、かかる第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）を含有している共有結合性架橋部位は、水素結合性架橋部位も備えることとなり、側鎖（ｃ）として機能し得る。
【０１０８】
なお、例えば、前記側鎖（ａ’）として前記側鎖（ａ）を有するエラストマー性ポリマー（Ｂ）の場合であって、前記第三級アミノ結合及び／又は前記エステル結合を含有している共有結合性架橋部位を有する場合において、前記第三級アミノ結合及び／又は前記エステル結合が、前記側鎖（ａ）中の基と水素結合（相互作用）を形成すると、架橋密度をより向上させることが可能となるものと考えられる。ここで、前記主鎖を構成するポリマーが有する官能基と反応して前記第三級アミノ結合及び／又は前記エステル結合を含有している共有結合性架橋部位を形成させることが可能な化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成することが可能な化合物）としては、ポリエチレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリプロピレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリエチレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリプロピレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリエチレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）、ポリプロピレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）を好適なものとして挙げることができる。
【０１０９】
前記側鎖（ｂ）及び／又は側鎖（ｃ）の上記共有結合性架橋部位における架橋としては、下記一般式（４）〜（６）のいずれかで表される構造を少なくとも１つ含有しているものが好ましく、式中のＧが第三級アミノ結合、エステル結合を含有しているものがより好ましい（なお、以下の構造において、水素結合性架橋部位を含む場合、その構造を有する側鎖は、側鎖（ｃ）として利用されるものである。）。
【０１１０】
【化９】
2017159786.tif 000010
【０１１１】
上記一般式（４）〜（６）中、Ｅ、Ｊ、ＫおよびＬはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ’（Ｒ’は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基であり、Ｇは酸素原子、イオウ原子または窒素原子を含んでいてもよく、直鎖状、分岐鎖状又は環状の炭素数１〜２０の炭化水素基である。
【０１１２】
ここで、置換基Ｅ、Ｊ、ＫおよびＬはそれぞれ独立に、上記一般式（１）の置換基Ｂと基本的に同様である。
【０１１３】
また、置換基Ｇとしては、例えば、メチレン基、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基、１，７−ヘプチレン基、１，８−オクチレン基、１，９−ノニレン基、１，１０−デシレン基、１，１１−ウンデシレン基、１，１２−ドデシレン基などのアルキレン基；Ｎ，Ｎ−ジエチルドデシルアミン−２，２’−ジイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルドデシルアミン−２，２’−ジイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルオクチルアミン−２，２’−ジイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルオクチルアミン−２，２’−ジイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルステアリルアミン−２，２’−ジイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルステアリルアミン−２，２’−ジイル、；ビニレン基；１，４−シクロへキシレン基等の２価の脂環式炭化水素基；１，４−フェニレン基、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，３−フェニレンビス（メチレン）基などの２価の芳香族炭化水素基；プロパン−１，２，３−トリイル、ブタン−１，３，４−トリイル、トリメチルアミン−１，１’，１’’−トリイル、トリエチルアミン−２，２’，２’’−トリイル等の３価の炭化水素基；イソシアヌレート基、トリアジン基等の酸素原子、イオウ原子または窒素原子を含む３価の環状炭化水素；下記式（１２）および（１３）で表される４価の炭化水素基；およびこれらを組み合わせて形成される置換基；等が挙げられる。また、このような式中の置換基Ｇとしては、耐熱性が高く、水素結合により、高強度になるという観点から、イソシアヌレート基（イソシアヌレート環）の構造を有するものであることが好ましい。また、このような式中の置換基Ｇとしては、耐熱性が高く、水素結合により、高強度になるという観点から、下記一般式（１１１）で表される基及び下記一般式（１１２）で表される基であることがより好ましい。
【０１１４】
【化１０】
2017159786.tif 000011
【０１１５】
さらに、前記側鎖（ｃ）の上記共有結合性架橋部位における架橋が、上述した上記エラストマー性ポリマーの主鎖にα位またはβ位で結合する下記式（７）〜（９）のいずれかで表される構造を少なくとも１つ含有するのが好ましく、式中のＧが第三級アミノ基を含有しているのがより好ましい（式（７）〜（９）に示す構造は水酸基とカルボニル基を含有しており、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を含む構造といえ、かかる構造を有する側鎖は側鎖（ｃ）として機能し得る。）。
【０１１６】
【化１１】
2017159786.tif 000012
【０１１７】
式（７）〜（９）中、置換基Ｅ、Ｊ、ＫおよびＬはそれぞれ独立に、上記式（４）〜（６）の置換基Ｅ、Ｊ、ＫおよびＬと基本的に同様であり、置換基Ｇは、上記式（４）の置換基Ｇと基本的に同様である。
【０１１８】
また、このような式（７）〜（９）のいずれかで表される構造としては、具体的には、下記式（１４）〜（２５）で表される構造が好適なものとして例示される。
【０１１９】
【化１２】
2017159786.tif 000013
【０１２０】
（式中、ｌは、１以上の整数を表す。）
【０１２１】
【化１３】
2017159786.tif 000014
【０１２２】
【化１４】
2017159786.tif 000015
【０１２３】
（式中、ｌ、ｍおよびｎは、それぞれ独立に１以上の整数を表す。）
【０１２４】
【化１５】
2017159786.tif 000016
【０１２５】
また、前記側鎖（ｂ）及び（ｃ）において、上記共有結合性架橋部位における架橋は、環状酸無水物基と、水酸基あるいはアミノ基及び／又はイミノ基との反応により形成されることが好ましい。例えば、反応後に主鎖部分を形成するポリマーが官能基として環状酸無水物基（例えば無水マレイン酸基）を有している場合に、該ポリマーの環状酸無水物基と、水酸基あるいはアミノ基および／またはイミノ基を有する前記共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）とを反応させて、共有結合により架橋する部位を形成してポリマー間を架橋させることで、形成される架橋としてもよい。
【０１２６】
また、このような側鎖（ｂ）及び（ｃ）において、前記共有結合性架橋部位における架橋は、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合により形成されてなることがより好ましい。
【０１２７】
以上、側鎖（ａ’）、側鎖（ａ）、側鎖（ｂ）、側鎖（ｃ）について説明したが、このようなポリマー中の側鎖の各基（構造）等は、ＮＭＲ、ＩＲスペクトル等の通常用いられる分析手段により確認することができる。
【０１２８】
また、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）は、前記側鎖（ａ）を有するガラス転移点が２５℃以下のエラストマー性ポリマーであり、前記エラストマー性ポリマー（Ｂ）は、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位を含有しているガラス転移点が２５℃以下のエラストマー性ポリマー（側鎖として、側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）の双方を有するポリマーや、側鎖に側鎖（ｃ）を少なくとも一つ含むポリマー等）である。このようなエラストマー成分としては、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）のうちの１種を単独で利用してもよく、あるいは、それらのうちの２種以上を混合して利用してもよい。
【０１２９】
なお、エラストマー性ポリマー（Ｂ）は、側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）の双方を有するポリマーであっても、側鎖（ｃ）を有するポリマーであってもよいが、このようなエラストマー性ポリマー（Ｂ）の側鎖に含有される水素結合性架橋部位としては、より強固な水素結合が形成されるといった観点から、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位（より好ましくはカルボニル含有基および含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位）であることが好ましい。
【０１３０】
また、このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分としては、工業的にモノマーの入手が容易であることや、モノマーの反応性が高いため反応を定量的に進行させることが可能であること、更には、得られるエラストマーの機械的物性（引張物性、圧縮永久歪等）がより高いものとなること、等といった観点から、無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーと、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種の化合物（以下、場合により単に「化合物（Ｘ）」と称する。）との反応物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。このように、エラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）としては、前記無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーと前記化合物（Ｘ）との反応物が好ましい。
【０１３１】
このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）を製造する方法としては特に制限されず、上述のような側鎖（ａ）；側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）；、並びに、側鎖（ｃ）；からなる群から選択される少なくとも１種を、ガラス転移点が２５℃以下のエラストマー性ポリマーの側鎖として導入することが可能な公知の方法を適宜採用することができる。例えば、エラストマー性ポリマー（Ｂ）を製造するための方法としては、特開２００６−１３１６６３号公報に記載の方法を採用してもよい。また、上述のような側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）を備えるエラストマー性ポリマー（Ｂ）を得るために、例えば、官能基としての環状酸無水物基（例えば無水マレイン酸基）を側鎖に有するエラストマー性ポリマーに、前記環状酸無水物基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）と、前記環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（含窒素複素環を導入し得る化合物）との混合物（混合原料）を利用して、それぞれの側鎖を同時に導入してもよい。
【０１３２】
また、このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）を製造する方法としては、例えば、官能基（例えば環状酸無水物基等）を側鎖に有するエラストマー性ポリマー（例えば、無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーが好適のものとして挙げられる。）を用いて、該エラストマー性ポリマーを、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物、並びに、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物及び前記官能基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物の混合原料のうちの少なくとも１種の原料化合物（例えば、前記化合物（Ｘ）が好適なものとして挙げられる。）と反応させて、前記側鎖（ａ）を有するエラストマー性ポリマー；側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）を有するエラストマー性ポリマー；及び／又は前記側鎖（ｃ）を有するエラストマー性ポリマー（前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））を製造する方法を採用してもよい。なお、このような反応の際に採用する条件（温度条件や雰囲気条件等）は特に制限されず、官能基や該官能基と反応させる化合物（水素結合性架橋部位を形成する化合物及び／又は共有結合性架橋部位を形成する化合物）の種類に応じて適宜設定すればよい。なお、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）の場合は、水素結合部位を持つモノマーを重合して製造しても良い。
【０１３３】
このような官能基（例えば環状酸無水物基）を側鎖に有するエラストマー性ポリマーとしては、前述のエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖を形成することが可能なポリマーであって、官能基を側鎖に有するものが好ましい。ここで、「官能基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマー」とは、主鎖を形成する原子に官能基（上述の官能基等、例えば、環状酸無水物基等）が化学的に安定な結合（共有結合）をしているエラストマー性ポリマーをいい、エラストマー性ポリマー（例えば公知の天然高分子または合成高分子）と官能基を導入し得る化合物とを反応させることにより得られるものを好適に利用できる。
【０１３４】
また、このような官能基としては、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起し得る官能基であることが好ましく、中でも、環状酸無水物基、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、イソシアネート基、チオール基等が好ましく、組成物中にクレイをより効率よく分散させることが可能であるといった観点からは、環状酸無水物基が特に好ましい。また、このような環状酸無水物基としては、無水コハク酸基、無水マレイン酸基、無水グルタル酸基、無水フタル酸基が好ましく、中でも、容易にポリマー側鎖に導入可能で、工業上入手が容易である観点からは、無水マレイン酸基がより好ましい。また、前記官能基が環状酸無水物基である場合には、例えば、前記官能基を導入しうる化合物として、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸およびこれらの誘導体等の環状酸無水物を用いて、エラストマー性ポリマー（例えば公知の天然高分子または合成高分子）に官能基を導入してもよい。
【０１３５】
なお、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物としては特に制限されないが、前述の「水素結合性架橋部位を形成する化合物（含窒素複素環を導入し得る化合物）」を利用することが好ましい。また、前記官能基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物としては特に制限されないが、前述の「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」を利用することが好ましい。また、水素結合性架橋部位を形成する化合物（含窒素複素環を導入し得る化合物）、及び、共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）としては、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（例えば、含窒素複素環を含むポリオール、ポリアミン、ポリチオール等）も好適に利用することができる。
【０１３６】
また、このようなエラストマー成分（エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））を製造する方法に、官能基（例えば環状酸無水物基）を側鎖に有するエラストマー性ポリマーを用いて、該エラストマー性ポリマーを、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物、並びに、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物及び前記官能基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物の混合原料のうちの少なくとも１種の原料化合物と反応させて、前記側鎖（ａ）を有する前記エラストマー性ポリマー（Ａ）、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されている前記エラストマー性ポリマー（Ｂ）を製造する方法を採用する場合、官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーを、前記原料化合物と反応させる前に、クレイと官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーとを混合し、その後、前記原料化合物を添加し、反応させて、エラストマー成分の調製と同時に組成物を形成する方法（クレイを先添加する方法）を採用してもよい。
【０１３７】
なお、クレイの分散性がより向上し、より高度な耐熱性が得られることから、エラストマー成分（エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））を製造する際に、前述のクレイを先添加する方法を採用して、エラストマー成分の調製と同時にクレイを分散させておくことが好ましい。また、このようなクレイを先添加する方法としては、後述の本発明の発泡体用組成物の製造方法を採用することがより好ましい。
【０１３８】
（有機化クレイ）
本発明にかかる有機化クレイとしては特に制限されず、例えば、有機化剤により有機化されたクレイを好適に利用することができる。このような「有機化されたクレイ」としては、層間に第４級アンモニウム塩等の有機化剤が導入された状態（例えば、層間に有機化剤が入れ込まれた状態）にあるクレイであることが好ましい。なお、クレイの層間に有機化剤を導入する方法としては特に制限されず、例えば、層状鉱物であるモンモリロナイト等のクレイが有する陽イオン交換性を利用することにより、クレイの層間に有機化剤を導入する方法を適宜採用することが可能である。このように、公知の方法を適宜利用して、クレイの層間に有機化剤が導入されるように、有機化剤により層状鉱物であるクレイを処理することで、有機化されたクレイを容易に得ることができる。なお、このような有機化クレイによれば、クレイの層の剥離をより容易にすることが可能となり、単層のクレイを有機溶媒や樹脂に、より効率よく分散させることが可能となる。
【０１３９】
有機化剤により有機化するためのクレイ（有機化前のクレイ）としては、特に制限されず、公知のクレイを適宜利用でき、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト、バーミキュライト、ハロイサイト、マイカ、フッ素化マイカ、カオリナイト（高陵石）、パイロフィロライト、スメクタイト、セリサイト（絹雲母）、イライト、グローコナイト（海緑石）、クロライト（緑泥石）、タルク（滑石）、ゼオライト（沸石）、ハイドロタルサイト等が挙げられる。このようなクレイは天然物であっても合成物であってもよい。
【０１４０】
このようなクレイを有機化するために用いることが可能な有機化剤としては特に制限されず、クレイを有機化することが可能な公知の有機化剤を適宜利用することができ、例えば、ヘキシルアンモニウムイオン、オクチルアンモニウムイオン、２−エチルヘキシルアンモニウムイオン、ドデシルアンモニウムイオン、ラウリルアンモニウムイオン、オクタデシルアンモニウムイオン、ジオクチルジメチルアンモニウムイオン、トリオクチルアンモニウムイオン、ジオクタデシルジメチルアンモニウムイオン、トリオクチルアンモニウムイオン、ジオクタデシルジメチルアンモニウムイオン、トリオクタデシルアンモニウムイオン、ジメチルステアリルベンジルアンモニウムイオン、オレイルビス（２−ヒドロキシルエチル）メチルアンモニウムイオン、トリメチルステアリルベンジルアンモニウムイオン等の公知の有機化剤を適宜用いることができる。
【０１４１】
このような有機化剤としては、発泡体を形成した際に発泡倍率がより高く（比重が低く）なること、モジュラスや破断強度がより高くなること、圧縮永久歪がより低くなること、等をより高度にバランスよく達成することが可能となるといった観点から、下記一般式（Ｉ）：
Ｒ２Ｎ＋（ＣＨ３）２・Ｘ−      （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒはそれぞれ独立にアルキル基及びアラルキル基の中から選択される少なくとも１種を示し、Ｘ−はカウンターアニオンを示す。）
で表されるアンモニウム塩の中から選択される少なくとも１種の有機化剤が好ましい。
【０１４２】
このような一般式（Ｉ）中のＲとして選択され得るアルキル基としては、炭素数が１〜４０（より好ましくは１〜３０、更に好ましくは１〜２０）のものが好ましい。このような炭素数が、前記上限を超えると分子が大きくなり過ぎて、クレイの層間に有機化剤（アンモニウム塩）の分子が侵入し難くなり、クレイの有機化が困難となる傾向にある。また、前記一般式（Ｉ）中のＲとして選択され得るアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヘキシル、オレイル、オクチル、デシル、ドデシル、オクタデシル基（ステアリル基）等が挙げられるが、中でも、発泡倍率がより高く（比重がより低く）なること、モジュラスや破断強度がより高くなること、圧縮永久歪がより低いものとなること、等をより高度にバランスよく達成することが可能となるといった観点から、メチル、オクタデシル基（ステアリル基）が好ましく、オクタデシル基（ステアリル基）がより好ましい。
【０１４３】
また、このような一般式（Ｉ）中のＲとして選択され得るアラルキル基としては、炭素数が６〜３０（より好ましくは６〜２５、更に好ましくは６〜２０）のものが好ましい。このような炭素数が前記上限を超えると、分子が大きくなり過ぎて、クレイの層間に有機化剤（アンモニウム塩）の分子が侵入し難くなり、クレイの有機化が困難となる傾向にある。このようなアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルオレニルメチル基等が挙げられるが、中でも、発泡倍率がより高く（比重が低く）なること、モジュラスや破断強度がより高くなること、圧縮永久歪がより低いものとなること、等をより高度にバランスよく達成することが可能となるといった観点からは、ベンジル基がより好ましい。
【０１４４】
また、Ｘ−はカウンターアニオンを示す。このようなカウンターアニオンとしては特に制限されず、例えば、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲン化物イオン類、およびホウ酸アニオン、テトラフルオロホウ酸アニオン、ヘキサフルオロホウ酸アニオン等のホウ酸イオン類が挙げられる。
【０１４５】
また、このような有機化剤としては、発泡倍率がより高く（比重が低く）なること、モジュラスや破断強度がより高くなること、圧縮永久歪がより低くなること、等をより高度にバランスよく達成することが可能となるといった観点から、前記一般式（Ｉ）で表されかつ式（Ｉ）中の２つのＲがいずれもアルキル基であるアンモニウム塩（Ａ）と、前記一般式（Ｉ）中の２つのＲのうちの一つがアルキル基でありかつもう一つがアラルキル基であるアンモニウム塩（Ｂ）との双方を含むものがより好ましい。なお、このようなアンモニウム塩（Ａ）としては、例えば、ジメチルジオクタデシルアンモニウム塩等が挙げられ、前記アンモニウム塩（Ｂ）としては、例えば、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム塩等が挙げられる。
【０１４６】
また、前記有機化クレイとしては、発泡倍率がより高く（比重が低く）なること、モジュラスや破断強度がより高くなること、圧縮永久歪がより低くなること、等をより高度にバランスよく達成することが可能となるといった観点から、４級アンモニウム塩で有機化されたクレイを好適に利用することができる。このようなクレイの４級アンモニウム塩としては、特に制限されないが、例えば、トリメチルステアリルアンモニウム塩、オレイルビス（２−ヒドロキシルエチル）の塩、メチルアンモニウム塩、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム塩、ジメチルオクタデシルアンモニウム塩、及び、これらのうちの２種以上の混合物を好適に用いることができる。なお、このような有機化クレイの４級アンモニウム塩としては、引張強度、耐熱性向上の観点から、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム塩、ジメチルオクタデシルアンモニウム塩、及び、これらの混合物をより好適に利用でき、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム塩とジメチルオクタデシルアンモニウム塩との混合物を更に好適に利用できる。
【０１４７】
また、このような有機化クレイとしては、市販のものを利用してもよく、例えば、クニミネ工業社製の商品名「クニフィル−Ｄ３６」、「クニフィル−Ｂ１」、「クニフィル−ＨＹ」などの他、ホージュン社製の商品名「エスベンシリーズ（Ｃ，Ｅ，Ｗ，ＷＸ，Ｎ−４００，ＮＸ，ＮＸ８０，ＮＺ，ＮＺ７０，ＮＥ，ＮＥＺ，ＮＯ１２Ｓ，ＮＯ１２」、「オルガナイトシリーズ（Ｄ，Ｔ）などを適宜利用することができる。このような市販の有機化クレイの中でも、クニミネ工業社製の商品名「クニフィル−Ｄ３６」とホージュン社製の商品名「エスベンシリーズＷＸ」を好適に利用できる。なお、このような市販の有機化クレイは、クレイの層間に有機化剤が導入された状態のものである。
【０１４８】
なお、本発明の発泡体用組成物においては、エラストマー成分とともに、前記有機化クレイが含有されている。このような有機化クレイによって、発泡前後において、エラストマー成分が面架橋されるため（クレイの表面を利用した面架橋によりエラストマー成分が架橋されるため）、発泡体の引張応力が十分に向上するものと推察される。なお、この点について、より具体的に検討すると、先ず、エラストマー成分は、少なくとも水素結合性架橋部位を有する側鎖を含むエラストマー性ポリマーを含有しており、その側鎖の水素結合性架橋部位における水素結合が、有機化クレイと相互作用する。そのため、本発明においては、エラストマー成分中に有機化クレイが均一に分散される。そして、そのようにして分散された有機化クレイと、水素結合性架橋部位との間で、新たに水素結合が形成される等して、これらが更に相互作用する。このようにして、有機化クレイの表面を利用してエラストマー成分が面架橋される。そして、面架橋が形成されると、架橋点への応力集中を抑えることが可能となり、非常に高度な引張応力を発現させることが可能となるとともに、その構造に由来して十分に高い耐熱性を発現させることが可能となるものと本発明者らは推察する。また、面架橋が形成されると、架橋点への応力集中を抑えることが可能となることから、発泡体を形成した後においても、十分に高度な引張強度（モジュラス）、破断強度及び耐圧縮永久歪性を発揮できるものと本発明者らは推察する。特に、水素結合性架橋部位が側鎖（ａ）において説明するような、「カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位（より好ましくは、カルボニル含有基および含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位）」である場合には、より多点での水素結合が可能となり、エラストマー同士において、より多点で水素結合するのに加え、有機化クレイとの間においても、より多点で水素結合するため、より強固に面架橋させることが可能であり、発泡後においても、引張強度等の点でより高い効果が得られる傾向にある。また、本発明においては、前記有機化クレイの含有量は前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下となっているが、このような含有比率であっても、上述のように、有機化クレイが十分に均一に分散されるため、面架橋を十分に形成することが可能であり（なお、単層で分散している割合をより高くした場合には、エラストマー内で面架橋をより多く形成することが可能な傾向にあり、より好ましい形態であるといえる。）、これにより、発泡後においても、十分に高度な引張強度（モジュラス）、破断強度及び耐圧縮永久歪性を発揮させることも可能になると本発明者らは推察する。また、本発明においては、例えば、側鎖中の水素結合性架橋部位により形成される水素結合によって、発泡後においても、流動性（成形性）を保持させることも可能となる。また、その組成に応じて、より高い機械的強度や十分な自己修復性等も併せて発現させることも可能である。更に、本発明において、側鎖に共有結合性架橋部位を含むエラストマー成分（エラストマー性ポリマー（Ｂ）等）を含有する場合には、共有結合性架橋部位を含む側鎖により、ゴム分子鎖の流動性を抑制できるため、発泡後においても、より高い水準の耐圧縮永久歪性を発現させることが可能となるものと本発明者らは推察する。
【０１４９】
一方、水素結合性の架橋部位を側鎖に有する、エラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）のうちの少なくとも１種をエラストマー成分として利用せず、他のエラストマー成分のみを用いた場合には、例え有機化クレイと組み合わせて利用したとしても、上述のような効果を得ることができない。この点に関して検討すると、先ず、一般的な熱可塑性エラストマーは、高分子分子鎖間の物理的な相互作用による擬似的架橋を利用したタイプ（高分子の分子間力等による相互作用によって物理的に弱い結合が形成されているタイプ）と、熱可塑性樹脂のマトリックスにゴムを分散させたタイプの２つに大別される。このような擬似的架橋を利用したタイプの熱可塑性エラストマーは、代表的なものとして、ブロックポリマーやウレタンエラストマー等のソフトセグメントとハードセグメントを持つポリマーが挙げられる。ここで、上述のような側鎖を有するポリマーを導入することなく、単に、擬似的架橋を利用したタイプの熱可塑性エラストマーにクレイ等のフィラーを配合すると、擬似的架橋点における相互作用（高分子分子鎖間の物理的な相互作用）がクレイにより阻害されて、却って高分子の機械的な強度が低下してしまい、ゴム製品として実使用に耐えられないものとなってしまう。このように、擬似的架橋を利用したタイプの熱可塑性エラストマーのみからなるような従来の熱可塑性のエラストマーは、これを単にクレイと組み合わせた場合に、その組成物中において、却って擬似的架橋の形成が阻害され、組成物の機械的な強度（引張応力等）が低下してしまう。また、熱可塑性樹脂のマトリックスにゴムを分散させたタイプの熱可塑性エラストマーでは、その組成からも明らかなように、クレイ等のフィラーは、マトリックス相にしか導入されないこととなる。ここにおいて、上記側鎖を有していないような熱可塑性樹脂からなるマトリクスにおいては、マトリクスにおいてクレイとの相互作用が形成されることがない。そのため、単純にフィラーを導入しても、ある部分に高濃度にフィラーが導入され、また、ある部分にはまったくフィラーが導入されないといった状態となってしまう。その結果、かかるフィラーの濃度の差に起因して、エラストマーの内部において硬度の差が生まれ、機械的強度等が低下する。そのため、熱可塑性樹脂のマトリックスにゴムを分散させたタイプの熱可塑性エラストマーにおいて、水素結合性の架橋部位を側鎖に含まないポリマーを用いている場合においては、単純に有機化クレイを導入したとしても、有機化クレイを十分に分散させることができず、組成物の機械的な強度（破断強度等）が低下してしまう。このような観点で、エラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を、母体となるエラストマー成分に利用しなかった場合には、有機化クレイとの間に相互作用を形成することができないばかりか、有機化クレイの存在により、却って機械的な強度が低下してしまい、エラストマー（ゴム）として必ずしも十分な特性を有するものとすることができないものと本発明者らは推察する。
【０１５０】
このように、本発明においては、エラストマー成分として前記エラストマー性ポリマー（Ａ）並びに（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種を用い、これに所定量の有機化クレイを組み合わせているため、発泡後においても十分に高度な引張応力等の特性を発揮させることが可能であるものと本発明者らは推察する。
【０１５１】
（発泡剤）
本発明にかかる発泡剤は、特に限定されず、材料に混ぜて加熱などにより気体を発生させ、生成物（製品）中に気泡を生じさせることが可能なものを好適に利用でき、いわゆる物理発泡剤、化学発泡剤、熱膨張性マイクロカプセル等として知られる、公知の発泡剤を適宜利用することができる。
【０１５２】
また、前記発泡剤としては、簡便に発泡成形品を得ることができるといった観点から、熱膨張性マイクロカプセル、物理発泡剤及び化学発泡剤からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０１５３】
このような物理発泡剤としては、例えば、窒素、空気、二酸化炭素、アンモニア、水（水蒸気）、酸素、水素、中空ガラスバルーンなどの無機系発泡剤；ペンタン、ジクロルエタン、フロンガスなどの有機系発泡剤が挙げられる。このような物理発泡剤は、１種を単独で用いても、あるいは、二種以上を併用してもよい。また、物理発泡剤として二酸化炭素や窒素を使用する場合は、迅速で均一な混合及び気泡の微細化の観点から、超臨界状態で熱可塑性エラストマー組成物中に混合することが好ましい。このような超臨界射出発泡成形の方法（採用する条件等）は特に制限されず、公知の方法を適宜採用でき、例えば、特開平１０−２３０５２８号公報に記載の方法を採用してもよい。また、前記化学発泡剤としては、例えば、重曹と酸との反応型、炭酸塩等の熱分解型などの無機系発泡剤；イソシアネート化合物等の反応型、アゾ化合物、ヒドラジン誘導体、セミカルバジド化合物、アジ化物、ニトロソ化合物、トリアゾール化合物、テトラゾール化合物および重炭酸塩からなる群より選択される少なくとも一種等の熱分解型などの有機系発泡剤が挙げられる。
【０１５４】
このような熱分解型の有機系化学発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ジアゾアミノベンゼン（Ｃ６Ｈ５Ｎ＝ＮＨＣ６Ｈ５）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、ヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）、バリウムアゾジカルボキシレート（Ｂａ／ＡＣ）、炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）、炭酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＣＯ３）、酢酸アルミニウム（Ａｌ（ＣＨ３ＣＯＯ）３）等が挙げられる。このような有機系化学発泡剤としては特に制限されるものではないが、市販のものを適宜利用できる。このような市販の発泡剤としては、例えば、永和化成工業社のＡＤＣＡ（商品名：ビニルホール）、ＤＰＴ（商品名：セルラー）、ＯＢＳＨ（商品名：ネオセルボン）、ＤＰＴ／ＡＤＣＡ（商品名：エクセラー）、ＡＤＣＡ／ＯＢＳＨ（商品名：スパンセル）、ＮａＨＣＯ３（商品名：セルボン）等が挙げられる。
【０１５５】
また、前記熱膨張性マイクロカプセルとしては、特に制限されず、公知の熱膨張性マイクロカプセルを適宜利用できる。このような熱膨張性マイクロカプセルとしては、熱可塑性樹脂を外殻とし、その内部に発泡成分（いわゆる発泡材料）が封入された構造を有する熱膨張性微小球からなるものが好ましい。
【０１５６】
このような熱膨張性微小球（熱膨張性マイクロカプセル）の外殻を構成する熱可塑性樹脂としては、特に制限されず、いわゆる熱膨張マイクロカプセルに用いることが可能な公知の熱可塑性樹脂を利用できる。このような熱可塑性樹脂の中でも、膨張性、耐熱性の観点からは、重合性二重結合を１個有する（ラジカル）重合性単量体から重合した熱可塑性樹脂が好ましい。
【０１５７】
このような重合性単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、フマロニトリルなどのニトリル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸などのカルボキシル基含有単量体；塩化ビニリデン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニルなどのハロゲン化ビニル系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル系単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−クロルエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体；アクリルアミド、置換アクリルアミド、メタクリルアミド、置換メタクリルアミドなどのアクリルアミド系単量体；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドなどのマレイミド系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎオクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｎ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、クロロスチレン、３，４−ジクロルスチレンなどのスチレン系単量体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン不飽和モノオレフイン系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル系単量体；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン系単量体；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル系単量体；ビニルナフタリン塩；等が挙げられる。このような重合性単量体は１種単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５８】
また、前記カルボキシル基含有単量体は、一部または全部のカルボキシル基が重合時に中和されていてもよい。また、（メタ）アクリルは、アクリルまたはメタクリルを意味する。また、マレイミド系単量体としては、窒素原子に置換基を有する構造のＮ−置換マレイミド系単量体が好ましい。
【０１５９】
このような重合性単量体としては、ニトリル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、カルボキシル基含有単量体、スチレン系単量体、酢酸ビニル、アクリルアミド系単量体、マレイミド系単量体、ハロゲン化ビニル系単量体が好ましい。
【０１６０】
また、前記重合性単量体としては、得られる熱可塑性樹脂（ニトリル系重合体）からなる外殻の耐熱性や耐溶剤性が向上するといった観点からは、ニトリル系単量体が好ましい。さらに、前記重合性単量体としては、ニトリル系単量体と共にハロゲン化ビニル系単量体および／または（メタ）アクリル酸エステル系単量体をさらに用いることが好ましい。また、前記重合性単量体としては、得られる熱可塑性樹脂（ハロゲン化ビニル系重合体）からなる外殻のガスバリヤー性が向上するといった観点からは、ハロゲン化ビニル系単量体が好ましい。さらに、前記重合性単量体としては、得られる熱膨張マイクロカプセルの膨張挙動をコントロールし易くなるといった観点からは、（メタ）アクリル酸エステル系単量体が好ましい。また、前記重合性単量体としては、外殻の耐熱性や耐溶剤性が向上するとともに、熱可塑性樹脂のガラス転移温度が高くなり、熱膨張マイクロカプセルを高温で熱膨張させることが可能となるといった観点から、ニトリル系単量体と共にカルボキシル基含有単量体を用いることが好ましい。また、前記重合体単量体としては、ニトリル系単量体およびカルボキシル基含有単量体と共にハロゲン化ビニル系単量体および／または（メタ）アクリル酸エステル系単量体をさらに用いてもよい。更に、上記重合体単量体としては、熱膨張マイクロカプセルの着色が少なくなるといった観点から、マレイミド系単量体を併用することが好ましい。
【０１６１】
熱膨張性マイクロカプセルの内部に封入される発泡成分としては、熱によって気化または膨張して気体を発生させることが可能な物質であればよく、特に限定されないが、熱膨張性マイクロカプセルを構成する前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の沸点を有する物質であることが好ましい。このような発泡成分としては、発泡剤として知られる公知の成分を適宜利用でき、例えば、炭素数１〜１２の炭化水素およびそれらのハロゲン化物；エーテル構造を有し、塩素原子および臭素原子を含まない、炭素数２〜１０の含弗素化合物；テトラアルキルシラン；加熱により熱分解してガスを生成する化合物；等が挙げられる。また、このような発泡成分としては、１種単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて利用してもよい。
【０１６２】
このような発泡成分として利用可能な炭素数１〜１２の炭化水素としては、例えば、プロパン、シクロプロパン、プロピレン、ブタン、ノルマルブタン、イソブタン、シクロブタン、ノルマルペンタン、シクロペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、シクロヘプタン、オクタン、イソオクタン、シクロオクタン、２−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、石油エーテル等が挙げられる。このような炭化水素は、直鎖状、分岐状、脂環状のいずれでもよく、脂肪族であることが好ましい。また、炭素数１〜１２の炭化水素のハロゲン化物としては、例えば、塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等が挙げられる。
【０１６３】
前記発泡成分として利用可能な「エーテル構造を有し、塩素原子および臭素原子を含まない、炭素数２〜１０の含弗素化合物」としては、例えば、Ｃ３Ｈ２Ｆ７ＯＣＦ２Ｈ、Ｃ３ＨＦ６ＯＣＨ３、Ｃ２ＨＦ４ＯＣ２Ｈ２Ｆ３、Ｃ２Ｈ２Ｆ３ＯＣ２Ｈ２Ｆ３、Ｃ４ＨＦ８ＯＣＨ３、Ｃ３Ｈ２Ｆ５ＯＣ２Ｈ３Ｆ２、Ｃ３ＨＦ６ＯＣ２Ｈ２Ｆ３、Ｃ３Ｈ３Ｆ４ＯＣＨＦ２、Ｃ３ＨＦ６ＯＣ３Ｈ２Ｆ５、Ｃ４Ｈ３Ｆ６ＯＣＨＦ２、Ｃ３Ｈ３Ｆ４ＯＣ２ＨＦ４、Ｃ３ＨＦ６ＯＣ３Ｈ３Ｆ４、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５、Ｃ７Ｆ１５ＯＣ２Ｈ５等のハイドロフルオロエーテル等を挙げられる。このようなハイドロフルオロエーテルの（フルオロ）アルキル基は直鎖状でも分岐状でもよい。また、このような含弗素化合物は１種単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６４】
前記発泡成分として利用可能な、テトラアルキルシランとしては、例えば、炭素数１〜５のアルキル基を有するシラン類を挙げることができる。このような炭素数１〜５のアルキル基を有するシラン類としては、例えば、テトラメチルシラン、トリメチルエチルシラン、トリメチルイソプロピルシラン、トリメチル−ｎ−プロピルシラン等が挙げられる。
【０１６５】
前記発泡成分として利用可能な、加熱により熱分解してガスを生成する化合物としては、具体的には、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等が挙げられる。
【０１６６】
このような熱膨張性マイクロカプセルの製造方法は特に限定されず、公知の方法を適宜採用することができる。また、このような熱膨張性マイクロカプセルとしては市販品（例えば、松本油脂製薬社製のマツモトマイクロスフェアー（登録商標）のグレードＦ、ＦＮシリーズ（例えば超高温膨張型のＦ−１７０、Ｆ−１９０Ｄ等）、これらのマイクロカプセルを樹脂に練りこんでマスターバッチ化して分散性をよくしたＭＢＦ−１９０−ＥＶＡ５０等）を用いてもよい。
【０１６７】
このように、本発明にかかる発泡剤としては、公知の発泡剤（いわゆる物理発泡剤や化学発泡剤、熱膨張性マイクロカプセル等）を適宜利用することができるが、物理発泡剤や化学発泡剤の場合と比較して熱膨張性マイクロカプセルを利用した場合には、殻が存在するため、気泡がより潰れ難くなり、発泡状態をより十分に維持することができることから、熱膨張性マイクロカプセルを用いることが好ましい。なお、本発明にかかる発泡剤として熱膨張性マイクロカプセルを用いた場合には、上述のように、殻が存在するため気泡の保持が可能となるため、より高い発泡効率を達成することが可能となる。
【０１６８】
（組成物）
本発明の発泡体用組成物は、前記エラストマー成分と、前記有機化クレイと、前記発泡剤とを含有するものである。
【０１６９】
このような本発明の発泡体用組成物によれば、十分に高度な発泡倍率で発泡させることが可能となるばかりか、これを発泡させることで、１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性をより高度な水準でバランスよく有する発泡体を効率よく形成することが可能となる。本発明によって、このような効果が達成される理由は必ずしも明らかではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、先ず、本発明においては、エラストマー成分は、少なくとも水素結合性架橋部位を有する側鎖を含むエラストマー性ポリマー（側鎖に、側鎖（ａ）；側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）；並びに、側鎖（ｃ）のうちの少なくとも１種を含むポリマー）を含有している。そのため、かかるエラストマー性ポリマーと有機化クレイを組み合わせると、有機化クレイと水素結合性架橋部位との間で相互作用（新たな水素結合が形成される等）して、有機化クレイの表面を利用してエラストマー成分が面架橋される。このような水素結合に由来する面架橋は、発泡前に形成されたものが発泡（発泡のための加熱工程等）により一度消滅しても、発泡体の内部においても再度形成されるものと推察される。そして、このような面架橋が形成されると、架橋点への応力集中を抑えることが可能となり、非常に高度な引張強度を発現させることが可能となるとともに、その構造に由来して十分に高い耐熱性を発現させることが可能となる。そのため、本発明の発泡体用組成物によれば、発泡後においても非常に高度な引張強度を達成でき、１００％モジュラスや破断強度を高い水準でバランスよく有するものとなると本発明者らは推察する。なお、本発明においては、側鎖中の水素結合性架橋部位により形成される水素結合によって、発泡体用組成物に、ある程度の流動性を保持させることが可能であり、成形性も十分なものとなる。また、本発明において、側鎖に共有結合性架橋部位を含むエラストマー成分を含有する場合（例えば、エラストマー性ポリマー（Ｂ）を含む場合）には、共有結合性架橋部位を含む側鎖により、分子鎖の流動性を抑制することが可能となるため、発泡後においても、より高い水準の耐圧縮永久歪性を発現させることも可能となるものと本発明者らは推察する。更に、エラストマー成分中に、水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位とが存在する場合（エラストマー性ポリマー（Ｂ）を含有する場合、エラストマー性ポリマー（Ｂ）と他のエラストマー性ポリマーの混合物を含有する場合、エラストマー性ポリマー（Ａ）とエラストマー性ポリマー（Ｂ）との混合物を含有する場合、エラストマー性ポリマー（Ａ）とエラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有するエラストマー性ポリマーとの混合物を利用する場合等）には、水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位の存在に起因して、使用時に、共有結合による流動の抑制（機械的強度の向上）効果と、水素結合による加熱時の開裂による流動性（成形性）効果とを同時に発現させることも可能となる。そのため、側鎖の種類に応じて組成を適宜変更して、用途に応じた特性を適宜発揮させることも可能となるものと本発明者らは推察する。また、本発明の発泡体用組成物においては、発泡剤により、エラストマー成分が加熱時に分子鎖間の引力が弱くなって、気泡が膨らむことができるため、十分な発泡倍率で発泡させることが可能でありながら、有機化クレイとの相互作用により、発泡後に気泡を十分に保持することができ、１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性をより高度な水準でバランスよく発揮できるものと本発明者らは推察する。なお、上述のようなエラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有するエラストマー性ポリマーは、官能基（例えば環状酸無水物基）を側鎖に有するエラストマー性ポリマーを用いて、該エラストマー性ポリマーを、前記官能基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）と反応させて、前記側鎖（ｂ）を有する前記エラストマー性ポリマーを製造する方法により得ることも可能である。この場合においても、共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）としては、前述の「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」を利用することができる。
【０１７０】
本発明の発泡体用組成物は、前記エラストマー成分と、前記有機化クレイと、前記発泡剤とを含有するものであり、前記有機化クレイの含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下のものである。このような有機化クレイの含有量が前記上限を超えると、発泡して得られる発泡体の引張り特性が低下する。このような発泡体用組成物における前記有機化クレイの含有量としては、前記エラストマー成分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であることがより好ましく、０．０５〜５質量部であることが更に好ましく、０．１〜３質量部であることが特に好ましい。このような有機化クレイの含有量が前記下限未満では、前記有機化クレイの含有量が少なすぎて十分な効果が得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると分散が難しくなり、異物となって、却って伸びや強度が低下してしまい、各種用途に利用することが困難となる（実用性が低下する）傾向にある。
【０１７１】
また、このような有機化クレイとしては、単層の形態のクレイ（単層のクレイ）が組成物中に存在することが好ましい。このような単層状の形態の有機化クレイの存在は、組成物の表面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定することにより確認できる。
【０１７２】
さらに、本発明の発泡体用組成物においては、前記発泡体用組成物の表面上の任意の３点以上の５．６３μｍ２の大きさの測定点を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定した場合において、全測定点において、個数を基準として、全クレイのうちの５０％以上（より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０〜１００％、特に好ましくは８５〜１００％）が単層の有機化クレイとして存在することが好ましい。単層の有機化クレイの存在率が前記下限未満では破断伸び、破断強度が低下する傾向にある。なお、このような単層の有機化クレイの存在率（割合）の測定に際しては、透過型電子顕微鏡（例えば、日本電子社製の商品名「ＪＥＭ−２０１０」）を用いて、試料として前記発泡体用組成物１０ｇを準備し、前記発泡体用組成物の表面上の５．６３μｍ２の大きさの測定点を３点以上それぞれ測定し、かかる測定により得られる各ＴＥＭ画像において、単層の有機化クレイの個数と、多層状の有機化クレイの個数とをそれぞれ求めて、各測定点（各ＴＥＭ画像）に関して、個数を基準として、全有機化クレイのうちの単層のクレイの存在率（割合）を計算することで求めることができる。なお、単層の形態になる前の多層構造の場合、モンモリロナイトの層間距離は９．８オングストローム程度であり、一般的な有機化クレイの層間距離は２０〜４０オングストローム（２〜４ｎｍ）程度である。また、一般的な有機化クレイを有機溶剤に分散させて単層にした場合、それらの層間距離は５０オングストローム（＞５ｎｍ）以上となることから、ＴＥＭ画像により確認できる各層の層間距離がそのような層間距離よりも広くなっていることに基づいて、単層と判断してもよい。このように、有機化クレイを形成するクレイの種類にもよるが、例えば、５ｎｍ以上層の間隔があることをもって単層の状態であると判断してもよく、場合によっては、数１０ｎｍ以上の層の間隔があることをもって単層の状態であると判断してもよい。
【０１７３】
なお、組成物中に、上述のような割合（存在率）で単層の有機化クレイが含有されている場合、多層状の有機化クレイがそのまま分散されているよりも、クレイがより分散して含有された状態となるため（多層状の有機化クレイが分解されて単層の有機化クレイが形成されるためである。）、より高い分散性で有機化クレイを組成物中に分散させることが可能となる。なお、このような有機化クレイは、組成物中において多層状の場合は、その分散状態等によっては異物となって、引張強度を、単層状の場合のものよりも、高度なものとすることが困難である。そのため、上述のような割合で、単層の状態の有機化クレイを含有させることが好ましく、これにより有機化クレイがより分散されて、発泡後においても高度な水準の機械的強度を効率よく発揮することが可能となる。また、上述のような割合（存在率）で単層の有機化クレイを含有させる方法としては、特に制限されないが、後述の本発明の発泡体用組成物の製造方法を採用して発泡体用組成物を製造することで、より効率よく、単層の有機化クレイを上記割合で含有させることが可能となる。
【０１７４】
また、本発明の発泡体用組成物においては、前記発泡体用組成物の表面上の任意の３点以上の５．６３μｍ２の大きさの測定点を透過型電子顕微鏡により測定した場合において、全測定点において、１μｍ２あたり、１〜１００個（より好ましくは３〜８０個、更に好ましくは５〜５０個）の単層の有機化クレイが分散されていることが好ましい。このような単層の有機化クレイの個数が前記下限未満では有機化クレイの量が少なすぎて、十分な効果が得られなくなる傾向にある。なお、このような単層の有機化クレイの個数は、単層の有機化クレイの存在率（割合）の測定と同様の方法でＴＥＭ画像を確認することにより求めることができる。
【０１７５】
また、本発明の発泡体用組成物においては、前記発泡剤の含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して０．１〜９０質量部であることが好ましく、０．１〜５０質量部であることがより好ましく、０．１〜４０質量部であることが更に好ましく、０．５〜３０質量部であることが特に好ましく、１〜２０質量部であることが最も好ましい。このような発泡剤の含有量が前記下限未満では、発泡剤の量が少な過ぎて発泡倍率を必ずしも十分なものとすることができなくなる（比重を必ずしも十分に低くすることができなくなる）傾向にあり、他方、前記上限を超えると、発泡剤の量が多過ぎて、発泡剤を十分に分散させることが困難となって均一な発泡体を得ることが困難となったり、発泡後に比重が低くなり過ぎて得られる発泡体の強度低下を引き起こしてしまう傾向にある。
【０１７６】
本発明の発泡体用組成物においては、前述のように、前記有機化クレイ及び前記発泡剤とともに前記エラストマー成分を含有する。そして、本発明の発泡体用組成物がエラストマー性ポリマー（Ａ）をエラストマー成分とする発泡体用組成物である場合においては、組成物中に側鎖（ａ）に由来する特性を付与できるため、発泡後に得られる発泡体の特性として、特に破断伸び、破断強度、流動性を向上させることが可能となる。また、エラストマー性ポリマー（Ｂ）をエラストマー成分とする発泡体用組成物においては、組成物中に、側鎖中の共有結合性架橋部位に由来する特性を付与できるため、発泡後に得られる発泡体の特性として、特に圧縮永久歪を向上させることが可能となる。なお、エラストマー性ポリマー（Ｂ）をエラストマー成分として含有する発泡体用組成物においては、組成物中において、共有結合性架橋部位に由来する特性の他に、水素結合性架橋部位（側鎖（ａ’）において説明した水素結合性架橋部位）に由来する特性をも付与できるため、発泡後に得られる発泡体において、流動性（成形性）を保持した状態で、耐圧縮永久歪性を併せて発揮させることも可能となり、その側鎖の種類やポリマー（Ｂ）の種類等を適宜変更することで、用途に応じた所望の特性を、より効率よく発揮させることも可能となる。
【０１７７】
また、本発明の発泡体用組成物においては、エラストマー性ポリマー（Ａ）をエラストマー成分とする発泡体用組成物又はその製造時に中間体として得られる熱可塑性エラストマー組成物と、エラストマー性ポリマー（Ｂ）をエラストマー成分とする発泡体用組成物又はその製造時に中間体として得られる熱可塑性エラストマー組成物と、をそれぞれ別々に製造した後、これを混合して、最終的に、エラストマー成分としてエラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する発泡体用組成物としてもよい。また、本発明においては、エラストマー成分は、エラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を少なくとも含有していればよいが、組成物中に共有結合性架橋部位を存在せしめて、より効率よく共有結合性架橋部位の特性を利用するといった観点から、エラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有する他のエラストマー性ポリマーを混合して用いてもよい。例えば、エラストマー成分として、エラストマー性ポリマー（Ａ）を用いる場合に、エラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有する他のエラストマー性ポリマーを組み合わせて用いた場合には、組成物中に含まれる側鎖に由来して、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位を含有するエラストマー性ポリマー（Ｂ）を利用した発泡体用組成物と、ほぼ同様の特性を付与することも可能となる。また、エラストマー成分としてエラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する発泡体用組成物を製造する場合や、エラストマー性ポリマー（Ａ）及びエラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有する他のエラストマー性ポリマーを含有する発泡体用組成物を製造する場合には、各成分（例えばエラストマー性ポリマー（Ａ）とエラストマー性ポリマー（Ｂ）の各成分）の比率を適宜変更することで、所望の特性を適宜発揮させることも可能となる。
【０１７８】
また、本発明の発泡体用組成物がエラストマー成分として、エラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する場合には、エラストマー性ポリマー（Ａ）とエラストマー性ポリマー（Ｂ）の含有比率は質量比（［ポリマー（Ａ）］：［ポリマー（Ｂ）］）で１：９〜９：１とすることが好ましく、２：８〜８：２とすることがより好ましい。このようなポリマー（Ａ）の含有比率が前記下限未満では流動性（成形性）、機械的強度が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると圧縮永久歪が低下する傾向にある。
【０１７９】
さらに、本発明の発泡体用組成物がエラストマー成分として、エラストマー性ポリマー（Ａ）と、エラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有する他のエラストマー性ポリマー（以下、場合により「エラストマー性ポリマー（Ｃ）」と称する。）とを含有する場合には、エラストマー性ポリマー（Ａ）とエラストマー性ポリマー（Ｃ）の含有比率は質量比（［エラストマー性ポリマー（Ａ）］：［エラストマー性ポリマー（Ｃ）］）で１：９〜９：１とすることが好ましく、２：８〜８：２とすることがより好ましい。このようなポリマー（Ａ）の含有比率が前記下限未満では流動性（成形性）、機械的強度が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると圧縮永久歪が低下する傾向にある。
【０１８０】
また、本発明の発泡体用組成物においては、組成物中に側鎖（ａ’）と側鎖（ｂ）の双方が存在する場合には、その側鎖（ａ’）の全量と側鎖（ｂ）の全量とが、質量比を基準として、１：９〜９：１となっていることが好ましく、２：８〜８：２となっていることがより好ましい。このような側鎖（ａ’）の全量が前記下限未満では流動性（成形性）、機械的強度が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると圧縮永久歪が低下する傾向にある。なお、このような側鎖（ａ’）は、側鎖（ａ）を含む概念である。そのため、側鎖（ａ’）として側鎖（ａ）のみが含まれるような場合においても、上記質量比で、組成物中に側鎖（ａ）と側鎖（ｂ）の双方が存在することが好ましい。
【０１８１】
また、本発明の発泡体用組成物は、必要に応じて、本発明の目的を損わない範囲で、前記エラストマー成分以外のポリマー、パラフィンオイル、補強剤（充填剤）、水素結合性の補強剤（充填剤）アミノ基を導入してなる充填剤（以下、単に「アミノ基導入充填剤」という。）、該アミノ基導入充填剤以外のアミノ基含有化合物、金属元素を含む化合物（以下、単に「金属塩」という。）、無水マレイン酸変性ポリマー、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、前記パラフィンオイル以外の可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、分散剤、脱水剤、防錆剤、接着付与剤、帯電防止剤、フィラーなどの各種添加剤等を含有することができる。このような添加剤等は、特に制限されず、一般に用いられるもの（公知のもの）を適宜使用することができる。例えば、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、可塑剤としては、以下に記載のようなものを適宜利用することができる。
【０１８２】
前記エラストマー成分以外のポリマーとしては、エラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有する他のエラストマー性ポリマー；化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂；化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体；を好適に利用することができる。なお、ここにいう「化学結合性の架橋部位」とは、水素結合、共有結合、イオン結合、金属イオン−極性官能基間のキレーション、金属−不飽和結合（二重結合、三重結合）間のσ−π相互作用により形成される結合等といった化学結合により架橋が形成されている部位をいう。そのため、本発明にいう「化学結合性の架橋部位を有さない」とは、上記に記載の水素結合、共有結合、金属イオン−極性官能基間のキレーション、金属−不飽和結合（二重結合、三重結合）間のσ−π相互作用により形成される結合等によって形成される化学結合を有さない状態であることをいう。
【０１８３】
このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂としては、化学結合による架橋点を形成するような、官能基（例えば、水酸基、カルボニル基、カルボキシル基、チオール基、アミド基、アミノ基）を含まず、更に、高分子鎖同士を直接架橋する結合部位（共有結合による架橋部位等）を含まないものが好適に用いられる。また、このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂は、少なくとも、上述のような側鎖（ａ）、側鎖（ａ’）、側鎖（ｂ）、側鎖（ｃ）等を有していないポリマーとなる。
【０１８４】
また、ここにいう「α−オレフィン系樹脂」とは、α−オレフィンの単独重合体、α−オレフィンの共重合体をいう。ここにいう「α−オレフィン」とは、α位に炭素−炭素二重結合を有するアルケン（末端に炭素−炭素二重結合を有するアルケン：なお、かかるアルケンは直鎖状のものであっても分岐鎖状のものであってもよく、炭素数が２〜２０（より好ましくは２〜１０）であることが好ましい。）をいい、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等が挙げられる。
【０１８５】
このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂としては、α−オレフィンの重合体（ポリα−オレフィン：単独重合体であっても共重合体であってもよい。）であればよく、特に制限されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体等が挙げられる。このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の中でも、母体となるエラストマーに対する相溶性の観点からは、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体が好ましい。なお、このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂は１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１８６】
このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂としては、結晶化度が１０％以上のものが好ましく、１０〜８０％のものがより好ましく、１０〜７５％のものが更に好ましい。このような結晶化度が前記下限未満では樹脂的な性質が希薄になるため、機械特性、流動性をより高度なものとすることが困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると樹脂的な性質が強くなるため、機械特性をより高い水準でバランスよく発揮させることが困難となる傾向にある。なお、このような結晶化度は、測定装置としてＸ線回折装置（例えば、リガク社製の商品名「ＭｉｎｉＦｌｅｘ３００」を用い、回折ピークを測定し、結晶性/非晶性由来の散乱ピークの積分比を計算することにより求めることができる。
【０１８７】
また、このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂としては、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（２０１０年発行）に準拠して測定される、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が４０ｇ／１０分以上であることが好ましい。このようなメルトフローレート（ＭＦＲ）が前記下限未満では組成物中に配合しても流動性を向上させることが困難となる傾向にある。なお、このようなメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（２０１０年発行）に記載のＢ法に準拠して測定される値であり、メルトフローレート測定装置として東洋精機製作所製の商品名「Ｍｅｌｔ  Ｉｎｄｅｘｅｒ  Ｇ−０１」を用いて、該装置の炉体内に前記α−オレフィン系樹脂を３ｇ添加した後、温度を１９０℃にして５分間保持した後、１９０℃に維持しつつ２．１６ｋｇに荷重する条件で、前記炉体の下部に接続されている直径１ｍｍ、長さ８ｍｍの筒状のオリフィス部材の開口部から、１０分の間に流出する組成物の質量（ｇ）を測定（前記炉体内において温度を１９０℃にして５分間保持した後に荷重を開始してから、流出するエラストマーの質量の測定を開始する。）することにより求めることができる。
【０１８８】
さらに、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万以上２００万以下であることが好ましく、３万以上１５０万以下であることがより好ましく、５万以上１２５万以下であることが更に好ましい。このような重量平均分子量が前記下限未満では機械強度が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとエラストマー成分に対する相溶性が低下してしまい、相分離しやすくなる傾向にある。
【０１８９】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１万以上２００万以下であることが好ましく、３万以上１５０万以下であることがより好ましく、５万以上１２５万以下であることが更に好ましい。このような数平均分子量が前記下限未満では機械強度が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとエラストマー成分に対する相溶性が低下してしまい、相分離しやすくなる傾向にある。
【０１９０】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１０以下であることが好ましく、１．０〜５であることがより好ましい。このような分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が前記上限を超えるとエラストマー成分に対する相溶性が低下する傾向にある。
【０１９１】
なお、上述のようなα−オレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）や前記数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、いわゆるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求めることができる。また、このような分子量等の測定の具体的な装置や条件としては、島津製作所製「Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣシステム」を利用できる。
【０１９２】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂のガラス転移点は、−１５０〜５℃であることが好ましく、−１２５〜０℃であることがより好ましい。このようなガラス転移点が前記下限未満では融点が低くなるため耐熱性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとエラストマー成分への配合後のゴム弾性が低下しやすい傾向にある。なお、ここにいう「ガラス転移点」は、前述のように、示差走査熱量測定（ＤＳＣ−Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）により測定したガラス転移点である。このようなＤＳＣ測定に際しては、昇温速度は１０℃／ｍｉｎにするのが好ましい。
【０１９３】
このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の製造するための方法は特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができる。また、このようなα−オレフィン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、三井化学社製の商品名「タフマー」「ハイゼックスミリオン」；日本ポリエチレン社製の商品名ノバテックシリーズ「ノバテックＨＤ」「ノバテックＬＤ」「ノバテックＬＬ」、「カーネル」、「ハーモレックス」、レクスパールシリーズ「レクスパールＥＴ」「レクスパールＥＭＡ」「レクスパールＥＥＡ」；プライムポリマー社製の商品名「ハイネックス」「ネオゼックス」「ウルトゼックス」「エボリュー」「プライムポリプロ」「ポリファイン」「モストロンーＬ」「プライムＴＰＯ」；サンアロマー社製のＰＰ；旭化成ケミカルズ社製のＰＥ；宇部丸善ポリエチレン社製のＰＥ；住友化学社製のＰＥ、ＰＰ；東ソー社製のＰＥ；日本ポリプロピレン社製のＰＰ等を適宜用いてもよい。
【０１９４】
本発明の発泡体用組成物において、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂を更に含有する場合、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の含有量（含有比率）が、前記エラストマー成分１００質量部に対して５００質量部以下であることが好ましく、５〜５００質量部であることがより好ましく、１０〜４００質量部であることが更に好ましく、２５〜３５０質量部であることが特に好ましく、３５〜３００質量部であることが最も好ましい。このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の含有量が前記下限未満では、流動性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、機械特性（破断強度、圧縮永久歪）が低下する傾向にある。
【０１９５】
また、本発明の発泡体用組成物において、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂を更に含有する場合、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の含有量は、発泡体用組成物の総量に対して１〜５０質量％であることが好ましく、３〜４５質量％であることがより好ましく、５〜４０質量％であることが更に好ましい。このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の含有量が前記下限未満では、流動性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、機械特性（破断強度、圧縮永久歪）が低下する傾向にある。
【０１９６】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体としては、化学結合による架橋点を形成するような、官能基（例えば、水酸基、カルボニル基、カルボキシル基、チオール基、アミド基、アミノ基）を含まず、更に、高分子鎖同士を直接架橋する結合部位（共有結合による架橋部位等）を含まないものが好適に用いられる。また、このような化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体は、少なくとも、上述のような側鎖（ａ）、側鎖（ａ’）、側鎖（ｂ）、側鎖（ｃ）等を有していないポリマーとなる。
【０１９７】
また、ここにいう「スチレンブロック共重合体」とは、いずれかの部位にスチレンブロック構造を有するポリマーであればよい。なお、一般に、スチレンブロック共重合体は、スチレンブロック構造を有し、常温では、そのスチレンブロック構造の部位が凝集して物理的架橋点（物理的な疑似架橋点）が形成され、加熱した場合にはかかる物理的な疑似架橋点が崩壊することに基づいて、熱可塑性を有しかつ常温でゴムのような特性（弾性等）を有するものとして利用可能なものである。
【０１９８】
このようなスチレンブロック共重合体を用いた場合には、かかるスチレンブロック共重合体が、基本的に、母体となるエラストマー性ポリマー（前記エラストマー成分）の架橋構造や製造時の架橋反応に干渉しないため、発泡前及び発泡後において架橋した母体となるエラストマー構造固有の物性が阻害されないことから、前記エラストマー成分に由来する特性を十分に維持しつつ、スチレンブロック共重合体に由来する優れた機械特性（特に引張特性、圧縮永久歪等）を、本発明の発泡体用組成物及びそれを用いて得られる発泡体に反映させること（付与すること）もでき、より高度な特性を有するものとすることが可能であるものと本発明者らは推察する。このように、化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体は、母体となるエラストマーの架橋反応に干渉しない成分であるとの観点から、本発明の発泡体用組成物に更に含有させる前記添加成分（他の成分：添加剤）として好適に利用できる。
【０１９９】
また、このような化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体としては発泡前及び発泡後におけるゴム弾性と熱可塑性の両立の観点から、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン‐エチレン‐プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン‐エチレン‐エチレン‐プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、これらの水素添加物（いわゆる水添物）が好ましく、ＳＥＢＳ、ＳＥＥＰＳがより好ましい。このようなスチレンブロック共重合体は１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて利用してもよい。
【０２００】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体としては、スチレン含有量が１５〜５５質量％（より好ましくは２０〜４０質量％）のスチレンブロック共重合体であることが好ましい。このようなスチレン含有量が前記下限未満ではスチレンブロック成分の減少により機械強度が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとオレフィン成分の減少によりゴム弾性が低下する傾向にある。なお、このようなスチレンブロックスチレンブロック共重合体中のスチレン含有量は、ＪＩＳ  Ｋ６２３９（２００７年発行）に記載のＩＲ法に準拠した方法により測定できる。
【０２０１】
さらに、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０万以上７０万以下であることが好ましく、３０万以上６０万以下であることがより好ましく、３５万以上５５万以下であることが更に好ましい。このような重量平均分子量が前記下限未満では耐熱性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとエラストマー性ポリマーとの混合性が低下する傾向にある。
【０２０２】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０万以上６０万以下であることが好ましく、１５万以上５５万以下であることがより好ましく、２０万以上５０万以下であることが更に好ましい。このような数平均分子量が前記下限未満では耐熱性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとエラストマー性ポリマー（前記エラストマー成分）との混合性が低下する傾向にある。
【０２０３】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は５以下であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。なお、このような重量平均分子量（Ｍｗ）や前記数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、いわゆるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求めることができる。また、このような分子量等の測定の具体的な装置や条件としては、島津製作所製の「Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣシステム」を利用できる。
【０２０４】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体のガラス転移点は、−８０〜１０℃であることが好ましく、−７０〜０℃であることがより好ましい。このようなガラス転移点が前記上限を超えるとゴム弾性が低下する傾向にある。なお、ここにいう「ガラス転移点」は、前述のように、示差走査熱量測定（ＤＳＣ−Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）により測定したガラス転移点である。このようなＤＳＣ測定に際しては、昇温速度は１０℃／ｍｉｎにするのが好ましい。
【０２０５】
前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の製造するための方法は特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができる。また、このようなスチレンブロック共重合体としては、市販品を用いてもよく、例えば、クレイトン社製の商品名「Ｇ１６３３」「Ｇ１６４０」「Ｇ１６４１」「Ｇ１６４２」「Ｇ１６４３」「Ｇ１６４５」「Ｇ１６５０」「Ｇ１６５１」「Ｇ１６５２」「Ｇ１６５４」「Ｇ１６５７」「Ｇ１６６０」；クラレ社製の商品名「Ｓ４０５５」「Ｓ４０７７」「Ｓ４０９９」「Ｓ８００６」「Ｓ４０４４」「Ｓ８００６」「Ｓ４０３３」「Ｓ８００４」「Ｓ８００７」「Ｓ８０７６」；旭化成社製の商品名「タフテックＨ１０４１」「タフテックＮ５０４」「タフテックＨ１２７２」「タフテックＭ１９１１」「タフテックＭ１９１３」「タフテックＭＰ１０」；アロン化成社製の商品名「ＡＲ−７１０」「ＡＲ−７２０」「ＡＲ−７３１」「ＡＲ−７４１」「ＡＲ−７５０」「ＡＲ−７６０」「ＡＲ−７７０」「ＡＲ−７８１」「ＡＲ−７９１」；等を適宜用いてもよい。
【０２０６】
また、本発明の発泡体用組成物において、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体を更に含有させる場合、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の含有量（含有比率）は、前記エラストマー成分１００質量部に対して１０〜４００質量部以下であることが好ましく、１５〜３５０質量部であることがより好ましく、２０〜３００質量部であることが更に好ましく、３０〜２５０質量部であることが特に好ましい。このような化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の含有量が前記下限未満では、化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の含有量が少なすぎて、特に流動性及び加工性の点で十分な効果が得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、架橋したエラストマーによる母体構造の特性（前記エラストマー成分に由来する特性）が希薄になる傾向にある。
【０２０７】
さらに、本発明の発泡体用組成物において前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体を更に含有させる場合、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の含有量は、発泡体用組成物の総量に対して５〜６０質量％であることが好ましく、７〜５０質量％であることがより好ましく、１０〜４０質量％であることが更に好ましい。このような化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の含有量が前記下限未満では、前記スチレンブロック共重合体の含有量が少なすぎて、特にオイル等の可塑剤を入れられず流動性及び加工性の点で十分な効果が得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、架橋したエラストマーによる母体構造の特性（前記エラストマー成分に由来する特性）が希薄になる傾向にある。
【０２０８】
また、本発明の発泡体用組成物においては、諸物性を低下させることなく、流動性をより向上させることが可能となるといった観点からは、パラフィンオイルを好適に利用することができる。なお、このようなパラフィンオイルを前述のスチレン系ブロックポリマーと併用した場合、オイル成分をブロックポリマー内に吸収させることが可能となり、オイル添加による加工性改善（流動性の向上）と、スチレン系ブロックポリマー添加による機械特性向上とを十分に高度な水準で両立することが可能となるため、機械的特性や耐熱性をより十分に維持しつつ、押し出し加工性や射出成型性などの生産加工性をより高度なものとすることができる。このようなパラフィンオイルとしては特に制限されず、公知のパラフィンオイルを適宜利用することができる。
【０２０９】
また、このようなパラフィンオイルとしては、そのオイルに対して、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８−８５に準拠した相関環分析（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）を行って、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率（パラフィン部：ＣＰ）、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率（ナフテン部：ＣＮ）、及び、芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率（芳香族部：ＣＡ）をそれぞれ求めた場合において、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率（ＣＰ）が６０％以上であることが好ましい。
【０２１０】
また、このようなパラフィンオイルとしては、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年発行）に準拠して測定される、４０℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ〜７００ｍｍ２／ｓのものが好ましい。このような動粘度の１０ｍｍ２／ｓ〜７００ｍｍ２／ｓの数値範囲に関して、下限値は２０ｍｍ２／ｓ（より好ましくは３０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは５０ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは１５０ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは３００ｍｍ２／ｓ）であることが更に好ましい。また、このような動粘度の数値範囲の上限値は６００ｍｍ２／ｓ（より好ましくは５００ｍｍ２／ｓ）であることがより好ましい。また、このようなパラフィンオイルとしては、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年発行）に準拠して測定される、４０℃における動粘度が５０ｍｍ２／ｓ〜７００ｍｍ２／ｓのものが好ましく、１５０〜６００ｍｍ２／ｓのものがより好ましく、３００〜５００ｍｍ２／ｓのものが更に好ましい。このような動粘度（ν）が前記下限未満ではオイルのブリードが起こりやすくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると充分な流動性を付与できなくなる傾向にある。なお、このようなパラフィンオイルの動粘度は、４０℃の温度条件下において、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年発行）に準拠して測定される値を採用するが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年発行）に準拠したキャノン・フェンスケ式粘度計（例えば柴田科学社製の商品名「ＳＯシリーズ」）を利用して、４０℃の温度条件で自動測定した値を採用してもよい。
【０２１１】
さらに、このようなパラフィンオイルは、ＪＩＳ  Ｋ２２５６（２０１３年発行）に準拠したＵ字管法により測定されるアニリン点が８０℃〜１４５℃であることが好ましく、１００〜１４５℃であることがより好ましく、１０５〜１４５℃であることが更に好ましい。なお、このようなパラフィンオイルのアニリン点は、ＪＩＳ  Ｋ２２５６（２０１３年発行）に準拠したＵ字管法により測定される値を採用するが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ２２５６（２０１３年発行）に準拠したアニリン点測定装置（例えば田中科学機器社製の商品名「ａａｐ−６」）を利用して測定した値を採用してもよい。
【０２１２】
また、このようなパラフィンオイルとしては、適宜市販のものを利用することができ、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製の商品名「スーパーオイルＭシリーズ  Ｐ２００」、「スーパーオイルＭシリーズ  Ｐ４００」、「スーパーオイルＭシリーズ  Ｐ５００Ｓ」；出光興産社製の商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」、「ダイアナプロセスオイルＰＷ１５０」、「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」；日本サン石油社製の商品名「ＳＵＮＰＡＲシリーズ（１１０、１１５、１２０、１３０、１５０、２１００、２２８０など）」；モービル社製の商品名「ガーゴイルアークティックシリーズ（１０１０、１０２２、１０３２、１０４６、１０６８、１１００など）」；等を適宜利用してもよい。
【０２１３】
また、本発明の発泡体用組成物において前記パラフィンオイルを更に含有させる場合、前記パラフィンオイルの含有量は、前記エラストマー成分１００質量部に対して１０〜６００質量部であることが好ましく、５０〜５５０質量部であることがより好ましく、７５〜５００質量部であることが更に好ましく、１００〜４００質量部であることが特に好ましい。このようなパラフィンオイルの含有量が前記下限未満では、パラフィンオイルの含有量が少なすぎて、パラフィンオイルを添加することにより得られる効果（特に流動性及び加工性を向上せしめる効果）が必ずしも十分なものではなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、パラフィンオイルのブリードが誘発されやすくなる傾向にある。
【０２１４】
また、本発明の発泡体用組成物において前記パラフィンオイルを更に含有させる場合、前記パラフィンオイルの含有量は、発泡体用組成物の総量に対して２０〜８０質量％であることが好ましく、２５〜７０質量％であることがより好ましく、３０〜６０質量％であることが更に好ましい。このようなパラフィンオイルの含有量が前記下限未満では、パラフィンオイルの含有量が少なすぎて、特に流動性及び加工性の点で十分な効果が得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、パラフィンオイルのブリードが誘発されやすくなる傾向にある。
【０２１５】
本発明において、前記添加剤としては、流動性、機械特性改善の観点から、前記パラフィンオイル及び前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の双方を併用することが好ましい。また、本発明の発泡体用組成物としては、前記エラストマー成分、前記有機化クレイ、前記発泡剤、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂、前記パラフィンオイル及び前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体を含有しているものがより好ましい。
【０２１６】
このように、前記エラストマー成分、前記有機化クレイ、前記発泡剤、前記α−オレフィン系樹脂、前記パラフィンオイル及び前記スチレンブロック共重合体を含有する場合においては、耐熱性や破断強度、更には耐圧縮永久歪性等といった特性をより高度な水準でバランスよく発揮できる傾向にある。このような効果が達成される理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、先ず、前記パラフィンオイルと前記スチレンブロック共重合体とを組み合わせて利用した場合、これらの相溶性が十分に高いため、前記スチレンブロック共重合体が含まれる系中にパラフィンオイルが十分に均一に分散する。また、前記スチレンブロック共重合体と前記α−オレフィン系樹脂とは相溶性が高いため、系中で均一に分散する。また、このような前記スチレンブロック共重合体と前記α−オレフィン系樹脂とを含む系において、前記エラストマー成分が両者に対して高い相溶性を有するため、やはり組成物中において前記エラストマー成分や前記発泡剤が十分に均一に分散したものとなる。そして、前述のように、前記エラストマー成分と前記有機化クレイとが相互作用して面架橋を形成するため、エラストマー成分の分散に伴って有機化クレイも十分に分散した状態で存在することとなる。このように、前記エラストマー成分、前記有機化クレイ、前記発泡剤、前記α−オレフィン系樹脂、前記パラフィンオイル及び前記スチレンブロック共重合体を含有する場合においては、各成分がより十分に分散した状態で含有される。そのため、発泡体用組成物及びそれを用いて得られる発泡体の特性に強く影響を与える前記エラストマー成分の状態が、前記クレイと相互作用した状態（面架橋により強い結合を形成した状態）で十分に分散されたものとなるため、より高度な機械的強度や耐熱性をバランスよく発揮することが可能となる。また、組成物の流動性に強く影響を与える成分であるα−オレフィン系樹脂やパラフィンオイルもやはり十分に分散した状態となっているため、より高度な流動性（加熱時の流動性）を達成することが可能である。更に、前記スチレンブロック共重合体は、添加量によって機械強度を調節可能であるため、所望の機械物性に調節することも可能である。そのため、前記エラストマー成分、前記クレイ、前記α−オレフィン系樹脂、前記パラフィンオイル及び前記スチレンブロック共重合体を含有する場合においては、耐熱性や破断強度、更には耐圧縮永久歪性等といった特性をより高度な水準でバランスよく発揮できるといった効果が得られるものと本発明者らは推察する。
【０２１７】
本発明の発泡体用組成物において、前記添加剤として利用し得る前記補強剤（充填剤）としては、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム等を上げることができる。カーボンブラックとしてはサーマル法カーボンブラック、アセチレン分解法カーボンブラック、コンタクト法カーボンブラック、ランプ・松煙法カーボンブラック、ガスファーネス法カーボンブラック、オイルファーネス法カーボンブラック、シリカとしては湿式シリカ、炭酸カルシウムとしては軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシムが好適に用いられる。
【０２１８】
前記添加剤として利用し得る前記老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、脂肪族および芳香族のヒンダードアミン系等の化合物を適宜利用することができる。また、前記酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等を適宜利用することができる。また、前記顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料等を適宜利用することができ、また、前記可塑剤としては、例えば、安息香酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバチン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クエン酸等の誘導体をはじめ、ポリエステル、ポリエーテル、エポキシ系等を適宜利用することができる。また、前記可塑剤（軟化剤）としては、流動性をより向上させるといった観点から、熱可塑性エラストマーを利用する発泡体用の組成物に用いることが可能なものを適宜利用でき、例えば、オイル類を用いることもできる。なお、このような添加剤等としては、特開２００６−１３１６６３号公報に例示されているようなものを適宜利用してもよい。
【０２１９】
なお、本発明の発泡体用組成物が、前記エラストマー成分、前記有機化クレイ、前記発泡剤、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂、前記パラフィンオイル及び前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体以外の他の成分（例えば、前記添加剤等）を含有する場合において、前記他の成分の含有量は特に制限されるものではないが、前記他の成分がポリマー類、補強材（充填剤）である場合は、それぞれ、前記エラストマー成分１００質量部に対して５００質量部以下であることが好ましく、２０〜３００質量部であることがより好ましい。このような他の成分の含有量が前記下限未満では他の成分を利用することによる効果が十分に発現しなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、利用する成分の種類にもよるが、基質のエラストマーの効果が薄まって、物性が低下してしまう傾向にある。
【０２２０】
また、前述の他の成分がポリマー類、補強材（充填剤）以外のものである場合には、そのような他の成分の含有量は、それぞれ、前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下であることが好ましく、０．１〜１０質量部であることがより好ましい。このような他の成分の含有量が前記下限未満では他の成分を利用することによる効果が十分に発現しなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、基質のエラストマーの反応に悪影響を及ぼし、却って物性が低下してしまう傾向にある。
【０２２１】
本発明の発泡体用組成物は、加熱（例えば１００〜２５０℃に加熱）することにより、水素結合性架橋部位において形成されていた水素結合や、他の架橋構造（スチレンブロック共重合体を含む場合にはその物理架橋等）が解離する等して軟化し、流動性を付与することができる。これは、主に、加熱により分子間または分子内で形成されている側鎖同士の相互作用（主に水素結合による相互作用）が弱まるためであると考えられる。なお、本発明においては、側鎖に、少なくとも水素結合性架橋部位を含むエラストマー成分が含有されていること等から、加熱により流動性が付与された後、放置した場合に、解離した水素結合が再び結合して硬化するため、その組成によっては、発泡体用組成物及びそれを用いて得られた発泡体に、より効率よくリサイクル性を発現させることも可能となる。
【０２２２】
さらに、本発明の発泡体用組成物は、５％重量減少温度が３２０℃以上であることが好ましく、３２５℃以上であることがより好ましい。このような５％重量減少温度が前記下限未満では耐熱性に劣る傾向にある。なお、このような５％重量減少温度は、測定試料として１０ｍｇの発泡体用組成物を準備し、測定装置として熱重量測定装置（ＴＧＡ）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して、初期の重量（１０ｍｇ）から５％重量が減少した際の温度を測定することにより求めることができる。
【０２２３】
本発明の発泡体用組成物は、発泡後においても、十分に高度な引張応力と十分に高い耐熱性とを発揮することが可能である。なお、このような発泡体用組成物においては、組成を適宜変更することで、用途に応じて必要となる特性（例えば、自己修復性及び／又は耐圧縮永久歪性等の特性）も適宜発揮させることが可能である。すなわち、本発明の発泡体用組成物は、十分に高度な引張応力と十分に高い耐熱性とを発揮できるとともに、付加的に、その組成に応じて、十分な耐圧縮永久歪性及び／又は十分な自己修復性を発揮することも可能である。このように、組成を適宜変更することで発泡体用組成物の用途に応じて、必要となる特性をよりバランスよく適宜発揮させることが可能であるため、各種用途に用いる場合には、その用途に応じて必要となる特性を考慮して、組成物中の成分の種類（組成）を適宜変更して利用することが好ましい。
【０２２４】
以上、本発明の発泡体用組成物について説明したが、以下において、そのような本発明の発泡体用組成物を製造するための方法としても好適に利用することが可能な本発明の発泡体用組成物の製造方法について説明する。
【０２２５】
［発泡体用組成物の製造方法］
本発明の発泡体用組成物の製造方法は、環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー中に有機化クレイを混合して混合物を得る第一工程と、
前記混合物に、前記環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（Ｉ）、並びに、前記化合物（Ｉ）及び前記環状酸無水物基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（ＩＩ）の混合原料のうちの少なくとも１種の原料化合物を添加し、前記ポリマーと前記原料化合物とを反応させることにより、熱可塑性エラストマー組成物を得る第二工程と、
前記熱可塑性エラストマー組成物に発泡剤を添加して、発泡体用組成物を得る第三工程と、
を含み、
前記発泡体用組成物が、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、
有機化クレイと、
発泡剤と、
を含有してなる組成物であり、かつ、
前記第一工程において、前記発泡体用組成物中の有機化クレイの含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下となるような割合で、前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー中に有機化クレイを混合すること、
を特徴とする方法である。以下、第一工程と第二工程と第三工程とを分けて説明する。なお、本発明においては、第一工程と第二工程と第三工程とを順次実施してもよく、第一工程と第二工程と第三工程を同時に実施してもよく、第一工程を実施した後に第二工程と第三工程を同時に実施してもよく、第一工程と第二工程を同時に実施した後に第三工程を実施してもよい。
【０２２６】
（第一工程）
第一工程は、環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー中に有機化クレイを混合して混合物を得る工程である。
【０２２７】
ここで、「環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー」とは、ポリマーの主鎖を形成する原子に環状酸無水物基が化学的に安定な結合（共有結合）をしているエラストマー性ポリマーのことをいい、例えば、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖部分を形成することが可能なポリマーと、環状酸無水物基を導入し得る化合物とを反応させることにより得られるものを好適に利用することができる。
【０２２８】
なお、このような主鎖部分を形成することが可能なポリマーとしては、一般的に公知の天然高分子または合成高分子であって、そのガラス転移点が室温（２５℃）以下のポリマーからなるものであればよく（いわゆるエラストマーからなるものであればよく）、特に限定されるものではない。
【０２２９】
このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖部分を形成することが可能なポリマーとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのジエン系ゴムおよびこれらの水素添加物；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンゴム、ポリプロピレンゴムなどのオレフィン系ゴム；エピクロロヒドリンゴム；多硫化ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム；等が挙げられる。
【０２３０】
また、このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖部分を形成することが可能なポリマーとしては、樹脂成分を含むエラストマー性のポリマーであってもよく、例えば、水添されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー（例えば、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ等）、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、ポリアミド系エラストマー性ポリマー等が挙げられる。
【０２３１】
さらに、このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖部分を形成することが可能なポリマーとしては、ジエン系ゴム、ジエン系ゴムの水素添加物、オレフィン系ゴム、水添されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、及び、ポリアミド系エラストマー性ポリマーの中から選択される少なくとも１種からなることが好ましい。また、このようなポリマーとしては、環状酸無水物基として好適な無水マレイン酸基の導入のし易さといった観点からは、ジエン系ゴムが好ましく、耐老化性の観点からは、オレフィン系ゴムが好ましい。
【０２３２】
また、前記環状酸無水物基を導入し得る化合物としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸およびこれらの誘導体等の環状酸無水物が挙げられる。
【０２３３】
また、第一工程に用いられる環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーの前記環状酸無水物基としては、無水コハク酸基、無水マレイン酸基、無水グルタル酸基、無水フタル酸基が好ましく、中でも、原料の反応性が高く、しかも工業的に原料の入手が容易であるといった観点からは、無水マレイン酸基がより好ましい。
【０２３４】
さらに、第一工程に用いられる環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーは、通常行われる方法、例えば、エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖部分を形成することが可能なポリマーに、通常行われる条件、例えば、加熱下での撹拌等により環状酸無水物をグラフト重合させる方法で製造してもよい。また、第一工程に用いられる環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーとしては、市販品を用いてもよい。
【０２３５】
このような環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーの市販品としては、例えば、ＬＩＲ−４０３（クラレ社製）、ＬＩＲ−４１０Ａ（クラレ社試作品）などの無水マレイン酸変性イソプレンゴム；ＬＩＲ−４１０（クラレ社製）などの変性イソプレンゴム；クライナック１１０、２２１、２３１（ポリサー社製）などのカルボキシ変性ニトリルゴム；ＣＰＩＢ（日石化学社製）、ＨＲＰＩＢ（日石化学社ラボ試作品）などのカルボキシ変性ポリブテン；ニュクレル（三井デュポンポリケミカル社製）、ユカロン（三菱化学社製）、タフマーＭ（例えば、ＭＰ０６１０（三井化学社製）、ＭＰ０６２０（三井化学社製））などの無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム；タフマーＭ（例えば、ＭＡ８５１０、ＭＨ７０１０、ＭＨ７０２０（三井化学社製）、ＭＨ５０１０、ＭＨ５０２０（三井化学社製）、ＭＨ５０４０（三井化学社製））などの無水マレイン酸変性エチレン−ブテンゴム；アドテックスシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＶＡ、無水マレイン酸変性ＥＭＡ（日本ポリオレフィン社製））、ＨＰＲシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＥＡ、無水マレイン酸変性ＥＶＡ（三井・ジュポンポリオレフィン社製））、ボンドファストシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＭＡ（住友化学社製））、デュミランシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＶＯＨ（武田薬品工業社製））、ボンダイン（エチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸三元共重合体（アトフィナ社製））、タフテック（無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、Ｍ１９４３（旭化成社製））、クレイトン（無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、ＦＧ１９０１，ＦＧ１９２４（クレイトンポリマー社製））、タフプレン（無水マレイン酸変性ＳＢＳ、９１２（旭化成社製））、セプトン（無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ（クラレ社製））、レクスパールＥＴ（無水マレイン酸変性ＥＥＡ、ＥＴ−１８２Ｇ、２２４Ｍ、２３４Ｍ（日本ポリオレフィン社製））、アウローレン（無水マレイン酸変性ＥＶＡ、２００Ｓ、２５０Ｓ（日本製紙ケミカル社製））、モディック（三菱化学社製）などの無水マレイン酸変性ポリエチレン；アドマー（例えば、ＱＢ５５０、ＬＦ１２８（三井化学社製））などの無水マレイン酸変性ポリプロピレン；等が挙げられる。
【０２３６】
また、前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーとしては、無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーが好ましい。このような無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーとしては、特に制限されず、例えば、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム、無水マレイン酸変性エチレン−ブテンゴム、無水マレイン酸変性イソプレンゴム、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の公知の無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーを適宜利用できる。このような環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーの中でも、高分子量で高強度であるといった観点から、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム、無水マレイン酸変性エチレン−ブテンゴムがより好ましい。
【０２３７】
さらに、第一工程に用いられる前記有機化クレイとしては、上記本発明の発泡体用組成物において説明した有機化クレイと同様のものを好適に利用することができる。
【０２３８】
第一工程においては、環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー中に有機化クレイを混合して混合物を得る。このような混合物の調製工程においては、最終的に得られる発泡体用組成物中の有機化クレイの含有量が、前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下（より好ましくは０．０１〜１０質量部、更に好ましくは０．０５〜５質量部、特に好ましくは０．１〜３質量部）となるような割合で、前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー中にクレイを混合することが好ましい。このような有機化クレイの含有量が前記上限を超えると架橋が強すぎて、却って伸びや強度が低下する傾向にあり、他方、前記下限未満では、クレイの量が少なすぎて、クレイを用いることにより得られる効果が低下してしまう傾向にある。
【０２３９】
また、このような混合物中の有機化クレイの含有量としては、環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー１００質量部に対して２０質量部以下であることが好ましく、０．０１〜５質量部であることがより好ましく、０．０５〜３質量部であることが更に好ましい。このような含有量が前記下限未満では、有機化クレイの量が少なすぎて、有機化クレイを用いることにより得られる効果が低下してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると、架橋が強すぎて、却って伸びや強度が低下する傾向にある。なお、このような含有量で有機化クレイを用いることで、最終的に得られる発泡体用組成物中の有機化クレイの含有量が前記範囲内の値となる。
【０２４０】
更に、このような混合物の形成の際に用いる有機化クレイの量としては、前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー中の環状酸無水物基１ｍｍｏｌに対して、有機化クレイが０．００１ｇ〜２．０ｇ（より好ましくは０．００２〜１．０ｇ）となるような割合で含有することが好ましい。このような酸無水物基に対する有機化クレイの割合が前記下限未満では少なすぎて効果が低下してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると架橋が強すぎて、却って伸びや強度が低下する傾向にある。なお、このような割合の範囲内で有機化クレイを含有させることで、混合物中に含有せしめた有機化クレイが効率よく層状剥離されて、単層の有機化クレイを効率よく製造することができ、有機化クレイの分散性をより高度のものとすることができる傾向にある。
【０２４１】
また、前記混合物を得るために有機化クレイを添加する際には、有機化クレイが十分に分散するように、予め環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーを可塑化した後に、有機化クレイを添加することが好ましい。また、このように、環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーを可塑化する方法としては特に制限されず、可塑化するような温度（例えば１００〜２５０℃程度）でロール、ニーダー、押出し機、万能攪拌機等を用いて混練（素練り）する方法等を適宜採用できる。このような環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーの可塑化を行う際の温度等の条件は特に制限されず、環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーの種類に応じて適宜設定すればよい。
【０２４２】
また、このような混合物を得るための混合に際しては、有機化クレイが十分に分散するように混合すればよく、その方法は特に制限されず、公知の方法等を適宜採用することができ、例えば、ロール、ニーダー、押出し機、万能攪拌機等により混合する方法を採用することができる。
【０２４３】
なお、このような混合物には、本発明の目的を損わない範囲で、前記エラストマー成分以外のポリマー、補強剤（充填剤）、アミノ基を導入してなる充填剤（以下、単に「アミノ基導入充填剤」という。）、該アミノ基導入充填剤以外のアミノ基含有化合物、金属元素を含む化合物（以下、単に「金属塩」という。）、無水マレイン酸変性ポリマー、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、分散剤、脱水剤、防錆剤、接着付与剤、帯電防止剤、フィラーなどの各種添加剤等の他の成分を含有することができる。このような添加剤等は、特に制限されず、一般に用いられるものを適宜使用することができる。
【０２４４】
前記エラストマー成分以外のポリマーとして前記α−オレフィン系樹脂（化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂）を含有させる場合、その含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して６００質量部以下（より好ましくは５〜５５０質量部、更に好ましくは１０〜５００質量部、特に好ましくは２５〜４５０質量部、最も好ましくは３５〜４００質量部）となるような割合で前記α−オレフィン系樹脂を用いて、前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーと前記有機化クレイと前記α−オレフィン系樹脂とを混合することが好ましい。このようなα−オレフィン系樹脂の含有量が前記上限を超えると機械特性（破断強度、圧縮永久歪）が低下する傾向にあり、他方、前記下限未満では、流動性が低下する傾向にある。
【０２４５】
前記混合物中の前記α−オレフィン系樹脂の含有量としては、環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー１００質量部に対して６００質量部以下（より好ましくは５〜５５０質量部、更に好ましくは１０〜５００質量部、特に好ましくは２５〜４５０質量部、最も好ましくは３５〜４００質量部）とすることが好ましい。このような含有量が前記下限未満では、機械特性（破断強度、圧縮永久歪）が低下する傾向にあり、他方、前記下限未満では、流動性が低下する傾向にある。
【０２４６】
また、前記混合物の調製工程においては、最終的に得られる発泡体用組成物中の前記α−オレフィン系樹脂（化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂）の含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して６００質量部以下（より好ましくは５〜５５０質量部、更に好ましくは１０〜５００質量部、特に好ましくは２５〜４５０質量部、最も好ましくは３５〜４００質量部）となるような割合で、前記α−オレフィン系樹脂を用いて、前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーと前記有機化クレイと前記α−オレフィン系樹脂とを混合することが好ましい。このようなα−オレフィン系樹脂の含有量が前記上限を超えると機械特性（破断強度、圧縮永久歪）が低下する傾向にあり、他方、前記下限未満では、流動性が低下する傾向にある。
【０２４７】
また、前記パラフィンオイルを前記混合物中に含有させる場合、パラフィンオイル含有量は、前記エラストマー成分１００質量部に対して６００質量部以下であることが好ましく、１０〜６００質量部であることがより好ましく、５０〜５５０質量部であることが更に好ましく、７５〜５００質量部であることが特に好ましく、１００〜４５０質量部であることが最も好ましい。また、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体を前記混合物中に含有させる場合、前記エラストマー成分１００質量部に対して４００質量部以下であることが好ましく、１０〜５００質量部であることがより好ましく、１５〜４５０質量部であることが更に好ましく、２０〜４００質量部であることが特に好ましく、３０〜３５０質量部であることが最も好ましい。
【０２４８】
また、前記混合物に化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂と、パラフィンオイル及び／又は化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体とを更に含有させる場合、環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーと、有機化クレイと、化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂と、パラフィンオイル及び／又は化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の添加順序は特に制限されるものではないが、有機化クレイの分散性をより向上させるといった観点から、前記α−オレフィン系樹脂と、環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーと、前記パラフィンオイル及び／又は前記スチレンブロック共重合体とを含む混合物の前駆体を調製した後、該前駆体中に有機化クレイを添加することが好ましい。
【０２４９】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂、前記パラフィンオイル及び前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体以外の他の成分の含有量は、そのような他の成分がポリマー類、補強材（充填剤）である場合は、前記エラストマー成分１００質量部に対して５００質量部以下とすることが好ましく、２０〜４００質量部とすることがより好ましい。このような他の成分の含有量が前記下限未満では他の成分を利用することによる効果が十分に発現しなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、利用する成分の種類にもよるが、基質のエラストマーの効果が薄まって、物性が低下してしまう傾向にある。
【０２５０】
また、前記他の成分が、その他の添加剤の場合（ポリマー類、補強材（充填剤）以外のものである場合）は、前記他の成分の含有量は前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下とすることが好ましく、０．１〜１０質量部とすることがより好ましい。このような他の成分の含有量が前記下限未満では他の成分を利用することによる効果が十分に発現しなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、基質のエラストマーの反応に悪影響を及ぼし、却って物性が低下してしまう傾向にある。
【０２５１】
（第二工程）
第二工程は、前記混合物に、前記環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（Ｉ）、並びに、前記化合物（Ｉ）及び前記環状酸無水物基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（ＩＩ）の混合原料のうちの少なくとも１種の原料化合物を添加し、前記ポリマーと前記原料化合物とを反応させることにより、熱可塑性エラストマー組成物を得る工程である。
【０２５２】
前記環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（Ｉ）としては、上記本発明の発泡体用組成物において説明した水素結合性架橋部位を形成する化合物（含窒素複素環を導入し得る化合物）と同様のものを好適に利用することができ、例えば、上記本発明の発泡体用組成物において説明した含窒素複素環そのものであってもよく、あるいは、前記含窒素複素環に無水マレイン酸等の環状酸無水物基と反応する置換基（例えば、水酸基、チオール基、アミノ基等）が結合した化合物（前記置換基を有する含窒素複素環）であってもよい。なお、このような化合物（Ｉ）としては、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を同時に導入することが可能な化合物）を利用してもよい（なお、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を有する側鎖は、水素結合性架橋部位を有する側鎖の好適な一形態といえる。）。
【０２５３】
また、このような化合物（Ｉ）としては、特に制限されず、目的とするポリマー中の側鎖の種類（側鎖（ａ）又は側鎖（ａ’））に応じて、上述のような化合物（Ｉ）の中から好適な化合物を適宜選択して用いることができる。このような化合物（Ｉ）としては、より高い反応性が得られるといった観点からは、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよい、トリアゾール、ピリジン、チアジアゾール、イミダゾール、イソシアヌレート、トリアジンおよびヒダントインであることが好ましく、前記置換基を有している、トリアゾール、ピリジン、チアジアゾール、イミダゾール、イソシアヌレート、トリアジンおよびヒダントインであることがより好ましく、前記置換基を有しているトリアゾール、イソシアヌレート、トリアジンであることが更に好ましく、前記置換基を有しているトリアゾールが特に好ましい。なお、このような置換基を有していてもよいトリアゾール、ピリジン、チアジアゾール、イミダゾールおよびヒダントインとしては、例えば、４Ｈ−３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、アミノピリジン、アミノイミダゾール、アミノトリアジン、アミノイソシアヌレート、ヒドロキシピリジン、ヒドロキシエチルイソシアヌレート等が挙げられる。
【０２５４】
また、前記環状酸無水物基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（ＩＩ）としては、上記本発明の発泡体用組成物において説明した「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」と同様のものを好適に利用することができる（その化合物として好適なものも同様である。）。また、このような化合物（ＩＩ）としては、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を同時に導入することが可能な化合物）を利用してもよい（なお、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を有する側鎖は、共有結合性架橋部位を有する側鎖の好適な一形態といえる。）。
【０２５５】
このような化合物（ＩＩ）としては、耐圧縮永久歪性の観点から、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、ポリエーテルポリオールが好ましく、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミドがより好ましく、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートが更に好ましい。
【０２５６】
また、前記化合物（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）としては、より効率よく組成物中に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を導入することが可能となることから、前記環状酸無水物基と反応して、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を同時に導入することが可能な化合物）を利用することが好ましい。このような水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物としては、前記複素環含有ポリオール、前記複素環含有ポリアミン、前記複素環含有ポリチオールを好適に利用することができ、中でも、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートが特に好ましい。
【０２５７】
また、化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）の添加量（これらの総量：一方の化合物のみを利用する場合には、その一方の化合物の量となる。）は、特に制限されないが、該化合物中にアミン、アルコール等の活性水素が含まれる場合においては、環状酸無水物基１００モル％に対して、該化合物中のアミン、アルコール等の活性水素が２０〜２５０モル％となる量であることが好ましく、５０〜１５０モル％となる量であることがより好ましく、８０〜１２０モル％となる量であることが更に好ましい。このような添加量が前記下限未満では、導入される側鎖の量が少なくなって、架橋密度を十分に高度なものとすることが困難となり、引張強度等の物性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、用いる化合物の量が多すぎて、ブランチが多くなり、却って架橋密度が下がってしまう傾向にある。
【０２５８】
また、化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）の添加量は、これらの総量が（一方の化合物のみを利用する場合には、その一方の化合物の量となる。）、前記混合物中の前記ポリマー（環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．３〜７質量部であることがより好ましく、０．５〜５．０質量部であることが更に好ましい。このような化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）の添加量（質量部に基づく量）が前記下限未満では少なすぎて架橋密度が上がらず所望の物性が発現しない傾向にあり、他方、前記上限を超えると多すぎてブランチが多くなり架橋密度が下がってしまう傾向にある。
【０２５９】
化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）の双方を利用する場合において、化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）を添加する順序は特に制限されず、どちらを先に加えても良い。また、化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）の双方を利用する場合において、化合物（Ｉ）を、環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーの、環状酸無水物基の一部と反応させてもよい。これにより、未反応の環状酸無水物基（反応させていない環状酸無水物基）に、化合物（ＩＩ）を反応させて共有結合性架橋部位を形成させることも可能となる。ここにいう一部とは、環状酸無水物基１００モル％に対して１モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。この範囲であれば、得られるエラストマー性ポリマー（Ｂ）において、化合物（Ｉ）に由来した基（例えば含窒素複素環等）を導入した効果が十分に発現され、リサイクル性がより向上する傾向にある。なお、化合物（ＩＩ）は、共有結合による架橋が適当な個数（例えば、１分子中に１〜１０個）となるように前記環状酸無水物基と反応させることが好ましい。
【０２６０】
前記ポリマーと前記原料化合物（化合物（Ｉ）及び／又は化合物（ＩＩ））とを反応させると、前記ポリマーが有する環状酸無水物基が開環されて、環状酸無水物基と前記原料化合物（前記化合物（Ｉ）及び／又は化合物（ＩＩ））とが化学結合される。このような前記ポリマーと前記原料化合物（前記化合物（Ｉ）及び／又は化合物（ＩＩ））とを反応（環状酸無水物基を開環）させる際の温度条件は特に制限されず、前記化合物と環状酸無水物基との種類に応じて、これらが反応可能な温度に調整すればよいが、軟化させて反応を瞬時に進める観点からは、１００〜２５０℃とすることが好ましく、１２０〜２３０℃とすることがより好ましい。
【０２６１】
このような反応により、前記化合物（Ｉ）と環状酸無水物基とが反応した箇所においては、少なくとも水素結合性架橋部位が形成されるため、前記ポリマーの側鎖に水素結合性架橋部位（カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する部位、より好ましくはカルボニル含有基および含窒素複素環を有する部位）を含有させることが可能となる。このような反応により、形成（導入）される側鎖を、上記式（２）または（３）で表される構造を含有するものとすることができる。
【０２６２】
また、このような反応により、前記化合物（ＩＩ）と環状酸無水物基とが反応した箇所においては、少なくとも、共有結合性架橋部位が形成されるため、前記ポリマーの側鎖を共有結合性架橋部を含有するもの（側鎖（ｂ）又は側鎖（ｃ））とすることが可能となる。そして、このような反応により、形成される側鎖を、上記式（７）〜（９）で表される構造を含有するものとすることもできる。
【０２６３】
なお、このようなポリマー中の側鎖の各基（構造）、すなわち、未反応の環状酸無水物基、上記式（２）、（３）および（７）〜（９）で表される構造等は、ＮＭＲ、ＩＲスペクトル等の通常用いられる分析手段により確認することができる。
【０２６４】
このようにして反応させることで、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、
有機化クレイと、
を含有してなる熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。また、このような熱可塑性エラストマー組成物においては、前記有機化クレイの含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下となる。なお、このようにして得られる熱可塑性エラストマー組成物中のエラストマー性ポリマー（Ａ）、エラストマー性ポリマー（Ｂ）は、各ポリマー中の側鎖（ａ）、側鎖（ａ’）、側鎖（ｂ）、側鎖（ｃ）がそれぞれ環状酸無水物基との反応に由来するもの（例えば、上記式（２）、（３）および（７）〜（９）で表される構造を含有する側鎖等）となる以外は、上記本発明の発泡体用組成物において説明したエラストマー性ポリマー（Ａ）、エラストマー性ポリマー（Ｂ）と同様のものである。
【０２６５】
また、本発明においては、工業的にモノマーの入手が容易であること、モノマーの反応性が高いため反応を定量的に進行させることができること、及び、得られるエラストマーの機械的物性（引張物性、圧縮永久歪等）をより高いものとすることが可能であること、等といった観点から、前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーが無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーであり、前記原料化合物が、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種の化合物であり、かつ、前記エラストマー成分が、前記無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーと前記原料化合物との反応物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０２６６】
（第三工程）
第三工程は、前記熱可塑性エラストマー組成物に発泡剤を添加して、発泡体用組成物を得る工程である。
【０２６７】
このような発泡剤としては、上記本発明の発泡体用組成物において説明した発泡剤と同様のものを好適に利用することができる。
【０２６８】
第三工程においては、前記熱可塑性エラストマー組成物中に発泡剤を添加して発泡体用組成物を得るが、かかる工程においては、最終的に得られる発泡体用組成物中の発泡剤の含有量が、前記エラストマー成分１００質量部に対して０．１〜９０質量部（より好ましくは０．１〜５０質量部、更に好ましくは０．１〜４０質量部、特に好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２５質量部、最も好ましくは１〜２０質量部）となるような割合で、前記エラストマー成分中に発泡剤を混合することが好ましい。このような発泡剤の含有量が前記上限を超えると、発泡剤の量が少な過ぎて発泡倍率を十分に高くすることが困難となる（比重を十分に低くすることが困難となる）傾向にあり、他方、前記下限未満では、発泡剤の量が多過ぎて十分に分散させることが困難となり均一な発泡体を得ることが困難となったり、あるいは、発泡後の比重が低くなり過ぎて得られる発泡体の強度低下を引き起こしてしまう傾向にある。
【０２６９】
また、前記発泡剤を添加する際には、発泡剤が十分に分散するように、予め前記熱可塑性エラストマー組成物（特に前記エラストマー成分）を可塑化した後に、発泡剤を添加することが好ましい。また、このように、前記熱可塑性エラストマー組成物（特に前記エラストマー成分）を可塑化する方法としては特に制限されず、用いる発泡体が発泡せず且つ前記熱可塑性エラストマー組成物が可塑化するような温度（例えば１００〜２５０℃程度）でロール、ニーダー、バンバリー型ミキサー、押出し機（単軸、二軸等）、万能攪拌機等を用いて混練する方法等を適宜採用できる。このような熱可塑性エラストマー組成物（特に前記エラストマー成分）の可塑化を行う際の温度等の条件は特に制限されず、エラストマー成分の種類に応じて適宜設定すればよい。
【０２７０】
また、このような発泡体用組成物を得るための混合に際しては、発泡体が十分に分散するように混合すればよく、その方法は特に制限されず、公知の方法等を適宜採用することができ、例えば、ロール、ニーダー、バンバリー型ミキサー、押出し機（単軸、二軸等）、万能攪拌機等により混合する方法を採用することができる。
【０２７１】
このようにして、前記熱可塑性エラストマー組成物に発泡剤を添加することにより、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、
有機化クレイと、
発泡剤と、
を含有してなる発泡体用組成物を得ることができる。このようにして得られる発泡体用組成物は、上記本発明の発泡体用組成物と同様のものとすることができる。そのため、本発明の発泡体用組成物の製造方法は、上記本発明の発泡体用組成物を製造するための方法として好適に利用することができる。そのため、このようにして得られる発泡体用組成物によって、上記本発明の発泡体用組成物と同様の効果を発現させることが可能である。
【０２７２】
なお、このように、本発明の発泡体用組成物の製造方法により得られる発泡体用組成物に、上記本発明の発泡体用組成物と同様の効果を発現させることが可能となる理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、先ず、本発明においては、第一工程において、有機化クレイを酸無水物ポリマー中に予め分散させる。このように有機化クレイを分散させることで、ポリマー中の酸無水物基と有機化クレイとが相互作用して、クレイの層間が剥離され易くなる。この点について、本発明者らは、有機化されたクレイ（有機化クレイ）がアンモニウム塩等の有機物が層間に存在するものであるため、かかる有機物と前記酸無水物基とが相互作用してクレイの層間が剥離され易くなるものと推察する。そして、第一工程において有機化クレイが分散した後に、第二工程において前記原料化合物（架橋を形成する架橋剤として機能する。以下、場合により、「架橋剤」と称する。）を添加することにより、架橋剤と酸無水物基とが反応して、少なくとも、水素結合性架橋部位（例えばカルボン酸基等）が系中で発生する。そのため、有機化クレイとの間で水素結合による相互作用が引き起こされ、さらに有機化クレイがエラストマー中に分散される。このようにして、本発明により得られる発泡体用組成物においては、有機化クレイが十分に分散されたものとなり、これを発泡させた後においても、かかる有機化クレイと水素結合性架橋部位とが相互作用して、均一に面架橋部位を形成することができるため、より高度な引張応力（モジュラスや破断強度）と耐圧縮永久歪性とを発揮できるものと本発明者らは推察する。また、このようにして、本発明により得られる発泡体用組成物においては、組成物中において、単層の有機化クレイを含有するものとすることも可能である。そして、得られる発泡体用組成物においては、前記発泡体用組成物の表面上の任意の３点以上の５．６３μｍ２の大きさの測定点を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定した場合において、全測定点において、個数を基準として、全クレイのうちの５０％以上（より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０〜１００％、特に好ましくは８５〜１００％）が単層のクレイとして存在するものとすることも可能となる。また、本発明においては、第二工程において熱可塑性エラストマー組成物を得た後に、第三工程において発泡剤を添加する。このようにして発泡剤を添加することで、発泡剤をより高度に分散させることが可能となる。また、このようにして得られる発泡体用組成物は、前記エラストマー成分と、前記有機化クレイと、前記発泡剤とを含むものとなるため、前記エラストマー成分中の水素結合部との相互作用により、高度な分散が可能となり、発泡剤により発泡させた際に、均一な発泡が可能となって、十分な発泡倍率で発泡させることも可能となるものと本発明者らは推察する。
【０２７３】
なお、本発明により、例えば、エラストマー性ポリマー（Ａ）をエラストマー成分とする発泡体用組成物又はその製造時に中間体として得られる熱可塑性エラストマー組成物と、エラストマー性ポリマー（Ｂ）をエラストマー成分とする発泡体用組成物又はその製造時に中間体として得られる熱可塑性エラストマー組成物と、をそれぞれ別々に製造した後、これを混合して、最終的に、エラストマー成分としてエラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する発泡体用組成物としてもよい。また、エラストマー成分としてエラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を組み合わせて含有する発泡体用組成物を製造する場合には、エラストマー性ポリマー（Ａ）とエラストマー性ポリマー（Ｂ）の比率を適宜変更して、組成物中に存在する水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位の比率等を適宜変更することで、所望の特性を発揮させることも可能である。
【０２７４】
以上、本発明の発泡体用組成物の製造方法について説明したが、以下、本発明の発泡体について説明する。
【０２７５】
［発泡体及びその製造方法］
本発明の発泡体は、上記本発明の発泡体用組成物を発泡させてなるものである。また、本発明の発泡体の製造方法は、上記本発明の発泡体用組成物を発泡させて発泡体を得る方法である。
【０２７６】
このような本発明の発泡体は、上記本発明の発泡体用組成物を用いてなるものであるため、１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性をより高度な水準でバランスよく有するものとなる。
【０２７７】
このような上記本発明の発泡体用組成物を発泡させる方法は、特に限定されず、発泡剤の種類に応じて公知の方法を適宜採用すればよく、例えば、上記本発明の発泡体用組成物を単軸押出し機、二軸押出し機等を用いて押出し時に発泡させる方法や、加熱プレス等で発泡させる方法等を採用してもよい。
【０２７８】
また、前記発泡体用組成物（組成物中の発泡剤）を発泡させるための条件も、発泡剤の種類等に応じて適宜調整すればよく、特に制限されず、用いた発泡剤を発泡させるために必要な条件を適宜採用すればよい。このように、前記発泡体用組成物（組成物中の発泡剤）を発泡させるための条件は特に制限されるものではないが、発泡させる際の雰囲気条件としては、発泡状態のばらつきを少なくする観点から、空気、窒素等の不活性ガス、炭酸ガス（より好ましくは空気）のガス雰囲気とすることが好ましい。また、前記発泡体用組成物（組成物中の発泡剤）を発泡させる際の圧力条件としては、０．１〜３０ＭＰａとすることが好ましく、０．２〜２０ＭＰａとすることがより好ましい。このような圧力条件が前記下限未満では圧力が低すぎて発泡したゴムを抑え込むことができなくなり、型からはみ出してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると圧力が高すぎて発泡剤が膨らまず十分に発泡できない傾向にある。
【０２７９】
さらに、前記発泡体用組成物（組成物中の発泡剤）を発泡させる際に加熱する場合、加熱温度を５０〜３００℃にすることが好ましく、６０〜２５０℃にすることがより好ましく、また、加熱時間を０．１〜３０分とすることが好ましく、０．３〜２０分とすることがより好ましい。このような加熱温度や加熱時間が前記下限未満では発泡剤が十分にガスが発生しないもしくは膨らまないとなる傾向にあり、他方、前記上限を超えるとガスが抜けてしまうもしくはカプセルがつぶれてしまう傾向にある。
【０２８０】
このようにして、前記発泡体用組成物（組成物中の発泡剤）を発泡させることにより、本発明の発泡体を得ることができる。
【０２８１】
また、得られる発泡体の形状は特に制限されず、シート状、固体状等に適宜成形することができる（発泡成形体とすることができる）。なお、このような成形の方法は特に制限されず、例えば、目的の形状に併せたモールドを用いて、該モールド内で発泡させて成形する方法を採用してもよい。このように、モールドを利用して成形する場合、適宜プレスしながら加熱して成形してもよい。このような発泡体は、例えば、そのゴム弾性を活用して種々のゴム用途に使用することができる。このような発泡体の用途としては、例えば、車両、船舶、弱電、機械類用のガスケット・シール材（防塵・防水・防湿・防音）・緩衝材・防振材；土木、建設用の各種目地材・コンクリート伸縮対応パット・床緩衝剤；洗管スポンジ；機密機械、医療用器材、板硝子、家具等の包装・梱包用の材料（輸送用緩衝材等）；スポーツ・レジャー用のタイヤ；卓球ラケット；ゴルフマット；衝撃緩衝マット；印判クッション；等が挙げられる。
【０２８２】
なお、前述の熱可塑性エラストマー組成物を利用した発泡体としては、上記本発明の発泡体組成物を発泡させてなるもの以外に、例えば、熱可塑性エラストマー組成物中に、予め膨張させたマイクロカプセル（既膨張のマイクロカプセル）を分散させて発泡体としたものが挙げられる。すなわち、このような既膨張のマイクロカプセルを利用した発泡体は、例えば、前記熱可塑性エラストマー組成物を得た後に、該熱可塑性エラストマー組成物中に既膨張のマイクロカプセルを添加して混合することにより得ることができ、簡便に製造することが可能なものである。なお、このような既膨張のマイクロカプセルとしては特に制限されず、公知の既膨張のマイクロカプセルを適宜利用することができ、市販品（例えば、松本油脂製薬社製のマツモトマイクロスフェアー（登録商標）の既膨張グレードＦ−Ｅ、Ｆ−ＤＥシリーズ）を利用してもよい。
【０２８３】
また、前記熱可塑性エラストマー組成物中に既膨張のマイクロカプセルを添加して発泡体を得る場合において、既膨張のマイクロカプセルを添加する方法は特に制限されず、例えば、前記熱可塑性エラストマー組成物を可塑化させた後、その組成物中に既膨張のマイクロカプセルを添加する方法を好適に利用することができる。このようにして、前記熱可塑性エラストマー組成物中に既膨張のマイクロカプセルを添加して、混合することで、前記熱可塑性エラストマー組成物中に既膨張のマイクロカプセルが分散した状態の発泡体を得ることができる。なお、このような既膨張のマイクロカプセルを添加することにより発泡体を得る方法は、発泡体を簡便に製造できるといった観点から好適に利用し得る。
【０２８４】
なお、前記熱可塑性エラストマー組成物中に既膨張のマイクロカプセルが分散された状態の発泡体においては、既膨張のマイクロカプセルの含有量が前記熱可塑性エラストマー組成物１００質量部に対して０．１〜４０質量部であることが好ましく、０．５〜３０質量部であることがより好ましい。このような既膨張のマイクロカプセルの含有量が前記下限未満では既膨張のマイクロカプセルの量が少な過ぎて発泡倍率を必ずしも十分なものとすることができなくなる（比重を必ずしも十分に低くすることができなくなる）傾向にあり、他方、前記上限を超えると既膨張のマイクロカプセルの量が多過ぎて、既膨張のマイクロカプセルを十分に分散させることが困難となって均一な発泡体を得ることが困難となったり、比重が低くなり過ぎて得られる発泡体の強度低下を引き起こしてしまう傾向にある。
【０２８５】
また、上記本発明の発泡体は、前述のように、用途に応じて、上記本発明の発泡体組成物を発泡成形してなる成形体として利用してもよい。このように、本発明の発泡体は、適宜成形（発泡時に同時に成形、あるいは、発泡後に得られたものを成形）して、発泡成形体として各種用途に利用してもよい。以下、このような本発明の発泡体として好適な、本発明の発泡成形体について説明する。
【０２８６】
［発泡成形体］
本発明の発泡成形体は、上記本発明の発泡体からなるものである。このように、前記発泡成形体は、上記本発明の発泡体を含むものであればよく、用途に応じて、前記発泡体の成形物（上記本発明の発泡体組成物を発泡成形してなる成形体、上記本発明の発泡体組成物を発泡させて発泡体を得た後に成形した成形体等）そのものとしても、あるいは、前記発泡体の成形物と他の部材とを適宜組み合わせた構造体（例えば積層体等）としてもよい。なお、このような他の部材としては特に制限されず、用途や必要に応じて、その用途に利用される公知の材料（部材）を適宜利用でき、例えば、各種基板（樹脂基板や金属基板）や他の層（他の樹脂層、酸化防止膜、紫外線吸収膜、帯電防止膜、抗菌層等）等を挙げることができる。
【０２８７】
このような本発明の発泡成形体は、土木・建築材、工業部品、電気・電子部品及び日用品からなる群から選択されるいずれかの用途に利用するための成形体であることが好ましい。なお、これらの用途に利用するために、前記発泡成形体は他の層や基材等と適宜組み合わせた形態としてもよい。また、これらの用途（前記土木・建築材、前記工業部品、前記電気・電子部品、前記日用品）としては、特に制限されるものではないが、例えば、土木・建築用各種ガスケットおよびシート、隙間埋め材（例えば目地材）、建築用シール材、管継ぎ手用シール材、建築サッシシール材、配管プロテクト材、配線プロテクト材、断熱材、パッキン材、緩衝材、自動車部品（例えば、自動車の内装・外装部品、自動車用ウエザーストリップ、ボディパネル、サイドシールド、パッキン材（自動車用）等）、農業機械用の部品、農業資材、コンベヤベルト、コンタクトラバーシート、電気絶縁体、各種電子機器のハウジングや内部部品、電線被覆材、コネクター、キャップ、プラグ、スポーツ・レジャー用品（水泳用フィン、水中眼鏡、ゴルフクラブグリップ、野球バットグリップ等）、履物（靴底、サンダル等）、雑貨（包装材、ガーデンホース、階段用滑り止めテープ、掃除用具、化粧用品等）が挙げられる。また、このような本発明の発泡成形体は、１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性をより高度な水準でバランスよく有する発泡体を形成することが可能であることから、中でも、自動車部品（更に好ましくは自動車用ウエザーストリップ）、隙間埋め材、建築用シール材、管継ぎ手用シール材、配管プロテクト材、配線プロテクト材、断熱材、パッキン材、緩衝材、電気絶縁体、コンタクトラバーシート、スポーツ・レジャー用品及び雑貨からなる群から選択される１つの用途に利用するための成形体であることがより好ましい。
【０２８８】
本発明の発泡成形体を製造するための方法は特に制限されず、原料として上記本発明の発泡体組成物を利用し、成形方法として公知の発泡体の成形方法（例えば射出発泡成形、押出発泡成形、発泡ブロー成形等）と同様の方法（条件等）を適宜採用することにより製造してもよい。また、本発明の発泡成形体を製造するための方法としては、例えば、上記本発明の発泡体の製造方法において説明した成形方法（目的の形状に併せたモールドを用いて、該モールド内で発泡させて成形する方法等）を適宜採用してもよい。
【実施例】
【０２８９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０２９０】
先ず、各実施例で用いた有機化クレイ（Ａ）〜（Ｇ）について、有機化に利用された有機化剤の種類を表１に示す（なお、表１に示す有機化クレイはいずれも市販品であることから、表１に商品名も併せて示す。）。また、比較例２及び４において用いたクレイ（ａ）についても商品名等を併せて示す。なお、クレイ（ａ）としては有機化していないクレイを用いた。【０２９１】
【表１】
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【０２９２】
次に、各実施例及び各比較例等で得られた発泡体の特性の評価方法について説明する。【０２９３】
＜ＪＩＳ−Ａ硬度＞
各実施例及び各比較例等で得られた発泡体（厚さ２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）をそれぞれ用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（２０１２年発行）に準拠して、ＪＩＳ−Ａ硬度を測定した。【０２９４】
＜１００％モジュラスの測定＞
各実施例及び各比較例等で得られた発泡体（厚さ２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）をそれぞれ用い、３号ダンベル状の試験片を作成し、該試験片を用いて、引張速度５００ｍｍ／分での引張試験をＪＩＳ  Ｋ６２５１（２０１０年発行）に準拠して行い、１００％モジュラス（Ｍ１００）［ＭＰａ］及び破断強度（ＴＢ）［ＭＰａ］を室温（２５℃）にて測定した。【０２９５】
＜圧縮永久歪み（Ｃ−Ｓｅｔ）＞
各実施例及び各比較例等で得られた発泡体（厚さ２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍのシート状物）をそれぞれ用い、各発泡体を円盤状に打ち抜いて７枚重ね合わせることにより、高さ（厚み）が１２．５±０．５ｍｍになるようにして試料を形成した。次に、専用治具で前記試料の高さを２５％圧縮し、７０℃で２２時間放置した後、圧力を開放して３０分間室温で静置して、試験前後の前記試料の高さを比較し、圧縮永久歪みをＪＩＳ  Ｋ６２６２（２０１３年発行）に準拠して測定した。なお、圧縮装置としてはダンベル社製の商品名「加硫ゴム圧縮永久歪試験器  ＳＣＭ−１００８Ｌ」を用いた。【０２９６】
＜発泡倍率＞
発泡倍率は、発泡体を形成する際の発泡前後の比重（発泡体用組成物及び発泡体の比重（単位：ｇ／ｃｍ３））をそれぞれ測定し、下記式：
［発泡倍率］＝［発泡体用組成物の比重］／［発泡体の比重］
を計算することにより求めた。なお、発泡前後の比重（発泡体及び発泡体用組成物の比重（単位：ｇ／ｃｍ３））は、それぞれ電子比重計（アルファーミラージュ社製の商品名「ＳＤ−２００Ｌ」）を用いて測定した。【０２９７】
（実施例１）
先ず、スチレンブロック共重合体（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）:クレイトン社製の商品名「Ｇ１６３３Ｕ」、分子量：４０万〜５０万、スチレン含有量：３０質量％）５０ｇを加圧ニーダーに投入して、２００℃の条件で練りながら、前記加圧ニーダー中にパラフィンオイル（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製の商品名「スーパーオイルＭシリーズ  Ｐ５００Ｓ」、動粘度：４７２ｍｍ２／ｓ、Ｃｐ値：６８．７％、アニリン点：１２３℃）１００ｇをゆっくり滴下し、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体とパラフィンオイルとを１分間混合した。次いで、前記加圧ニーダー中に、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＭＨ５０２０」、結晶化度：４％）１００ｇ、α−オレフィン系樹脂であるエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」、結晶化度：１０％、ＭＦＲ：３５ｇ／１０分（２．１６ｋｇ、１９０℃）、Ｍｗ：１０００００）７５ｇおよび老化防止剤（アデカ社製の商品名「ＡＯ−５０」）０．３ｇを更に投入し、温度を１８０℃として２分間混練（素練り）して第一の混合物を得た（第一の混合物を得る工程）。なお、かかる混練工程により、前記第一の混合物は可塑化された。次に、前記加圧ニーダー中の前記第一の混合物に対して、表１に記載の有機化クレイ（Ａ）（クニミネ工業社製の商品名「クニフィルＤ−３６」）０．１ｇを更に加えて、１８０℃で４分間混練して第二の混合物を得た（第二の混合物を得る工程）。【０２９８】
次に、前記加圧ニーダー中の前記第二の混合物にトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナックＰ」）を１．３１ｇ加え、１８０℃で８分間混合し、熱可塑性エラストマー組成物を調製した。【０２９９】
なお、このような熱可塑性エラストマー組成物においては、用いた原料化合物の赤外分光分析の結果から、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体中の無水マレイン酸基とトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートとが反応して、下記式（２６）で表される構造を含有する側鎖（以下、場合により単に「側鎖（i）」と称する。）、下記式（２７）で表される構造を含有する側鎖（以下、場合により単に「側鎖（ii）」と称する。）、及び、下記式（２８）で表される構造を含有する側鎖（以下、場合により単に「側鎖（iii）」と称する。）のうちの、前記側鎖（iii）を主として有するエラストマー性ポリマーが形成されたことが分かる（なお、このような側鎖（i）〜（iii）に関して、用いた原料から化学量論的に考慮すれば、主として側鎖（iii）が形成されていることが明らかであるが、ポリマーの側鎖の位置等によっては、側鎖（i）及び／又は側鎖（ii）が形成され得る。以下、用いた原料に基づいて、反応により形成される側鎖の種類が主として側鎖（iii）となると考えられるエラストマー性ポリマーについては、場合により、単に「側鎖（iii）を主として有するエラストマー性ポリマー」と称する。）。また、このようなエラストマー性ポリマーは、主鎖がエチレンとブテンからなっており、ＤＳＣ測定より、ガラス転移点は−６４．４℃であることが確認され、ガラス転移点が２５℃以下であることが分かった。【０３００】
【化１６】
2017159786.tif 000018
【０３０１】
［式（２６）〜（２８）中、α及びβで示される炭素は、それらの炭素の位置（α位又はβ位）のいずれかにおいてエラストマー性ポリマーの主鎖に結合していることを示す。］
次に、得られた熱可塑性エラストマー組成物を１２０℃の温度条件で４分間混練して軟化させた後に、発泡剤である熱膨張性マイクロカプセル（松本油脂製薬株式会社製の商品名「マツモトマイクロスフェアーＦ−１９０Ｄ」、発泡開始温度：１６０〜１７０℃、最大発泡温度：２１０〜２２０℃）５ｇを添加し、さらに３分間混練することにより、発泡体用組成物（３３１．７１ｇ）を得た。【０３０２】
このようにして得られた発泡体用組成物２０ｇを、シート形成用のモールド（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）内に導入し、２１０℃に加熱して発泡させながら、１６ＭＰａで３０秒間加圧して成形し、次いで、水冷プレスで１６ＭＰａで２分間冷却することにより、シート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表２に示す。【０３０３】
（実施例２〜７）
有機化クレイ（Ａ）を用いる代わりに、以下に記載の有機化クレイ（Ｂ）〜（Ｆ）をそれぞれ用いた以外は、実施例１と同様にして、発泡体用組成物（３３１．７１ｇ）並びにシート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た（なお、下記有機化クレイ（Ｂ）〜（Ｇ）は表１において説明したものと同様のものである。）。得られた発泡体の特性の評価結果等を表２に示す。
実施例２：有機化クレイ（Ｂ）：株式会社ホージュン製の商品名「エスベンＷＸ」
実施例３：有機化クレイ（Ｃ）：株式会社ホージュン製の商品名「エスベンＮＸ」
実施例４：有機化クレイ（Ｄ）：株式会社ホージュン製の商品名「エスベンＮＺ」
実施例５：有機化クレイ（Ｅ）：株式会社ホージュン製の商品名「エスベンＮＯ１２Ｓ」
実施例６：有機化クレイ（Ｆ）：株式会社ホージュン製の商品名「エスベンＳ」
実施例７：有機化クレイ（Ｇ）：クニミネ工業社製の商品名「クニフィル−Ｂ１」
（比較例１）
熱可塑性エラストマー組成物を調製する際に、前記第一の混合物を得る工程を実施した後に、前記第二の混合物を得る工程を実施せずに（前記第一の混合物に対して有機化クレイ（Ａ）を加えずに）、前記第一の混合物をそのまま用いて、前記第一の混合物を可塑化した後、前記第一の混合物に対してトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナックＰ」）を１．３１ｇ加え、２００℃で８分間混合して熱可塑性エラストマー組成物を調製した以外は実施例１と同様にして（有機化クレイ（Ａ）を用いなかった以外は実施例１と同様にして）、発泡体用組成物（３３１．６１ｇ）並びにシート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表２に示す。【０３０４】
（比較例２）
有機化クレイ（Ａ）を用いる代わりに、表１に記載のクレイ（ａ）を用いた以外は実施例１と同様にして、発泡体用組成物（３３１．７１ｇ）並びにシート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表２に示す。【０３０５】
【表２】
2017159786.tif 000019
【０３０６】
表２に示す結果からも明らかなように、本発明の発泡体用組成物を用いた場合（実施例１〜７）においては、比較例１〜２で得られた発泡体用組成物と比べて、より高い発泡倍率で発泡していることが確認された。また、本発明の発泡体用組成物を用いた場合（実施例１〜７）においては、得られた発泡体の硬度がゴム製品として十分に利用することが可能な水準のものであることが分かった。更に、本発明の発泡体用組成物を用いた場合（実施例１〜７）においては、得られた発泡体の１００％モジュラス及び破断強度がいずれも、比較例１〜２で得られた発泡体よりも高度なものとなっており、より高度な水準の引張特性を有する発泡体が得られることが確認された。また、本発明の発泡体用組成物を用いた場合（実施例１〜７）においては、得られた発泡体の圧縮永久歪が７１％以下の値となっており、比較例１〜２で得られた発泡体よりも、より高度な圧縮永久歪に対する耐性を有していることが確認された。【０３０７】
このような結果から、クレイを用いなかった場合（比較例１）や単純にクレイを用いた場合（比較例２）と比較して、有機化クレイを用いた場合（実施例１〜７）においては、発泡体の製造時に、発泡体用組成物をより高度な発泡倍率で発泡させることが可能であるばかりか、得られる発泡体の１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性の全ての特性をより高い水準なものとすることが可能であることも分かった。このように、本発明の発泡体用組成物（実施例１〜７）は、十分に高度な発泡倍率で発泡させることができ、しかも１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性をより高度な水準でバランスよく有する発泡体を形成することが可能であることが分かった。【０３０８】
また、表２に示す結果と表１に示す有機化剤として利用するアンモニウム塩の種類から、アンモニウム塩の種類と最終的に得られる発泡体の特性の関係を検討すると、ジメチルジオクタデシルアンモニウムとジメチルステアリルベンジルアンモニウムの２種の有機化剤を組み合わせて有機化したクレイを用いた場合（実施例２）においては、他の有機化剤で有機化したクレイを用いた場合（実施例１、３〜７）よりも、発泡倍率をより高い値とすることが可能であることが分かった。また、ジメチルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤を用いた場合（実施例１〜４）には、トリメチルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤を用いた場合（実施例６）よりも、発泡倍率をより高い値とすることが可能であることが分かった。更に、ジメチルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤を用いた場合（実施例１〜４）には、ヒドロキシルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤を用いた場合（実施例５）よりも、発泡倍率をより高い値とすることが可能であることも分かった。更に、ジメチルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤を用いた場合（実施例１〜４）には、ベンジルアンモニウムを用いた場合（比較例７）よりも、発泡倍率をより高い値とすることが可能であることも分かった。なお、本発明者らは、ジメチルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤で有機化されたクレイを用いた場合（実施例１〜４）においては、他のタイプの有機化剤を用いた有機化クレイを用いた場合（実施例５〜７）と比較して、エラストマー成分に対する有機化クレイの相溶性がより向上するとともに、発泡剤がエラストマー成分中に、より均一に分散されるため、発泡倍率をより高度なものとすることを達成できるものと推察する。なお、ジメチルジアルキルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤で有機化されているクレイを利用した場合（実施例１〜３）においては、それ以外の有機化クレイを利用した場合（実施例４〜７）と比較して、破断強度が更に高度なものとなることが確認された。【０３０９】
（実施例８）
発泡剤として、熱膨張性マイクロカプセルを５ｇ用いる代わりに、有機系化学発泡剤であるアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ、大塚化学株式会社製の商品名「ユニフォームＡＺ」、発泡温度（分解温度）：１９５〜２０２℃）を２ｇ用いた以外は、実施例１で採用する方法と同様の方法を採用して、発泡体用組成物（３２８．７１ｇ）を得た。【０３１０】
次に、このようにして得られた発泡体用組成物２０ｇを、シート形成用のモールド（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）内に導入し、２００℃に加熱して発泡させながら、１６ＭＰａで１０分間加圧して成形し、次いで、水冷プレスで１６ＭＰａで２分間冷却することにより、シート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表３に示す。【０３１１】
（実施例９）
発泡剤として、熱膨張性マイクロカプセルを５ｇ用いる代わりに、有機系化学発泡剤であるアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ、大塚化学株式会社製の商品名「ユニフォームＡＺ」、発泡温度（分解温度）：１９５〜２０２℃）を２ｇ用いた以外は、実施例２で採用する方法と同様の方法を採用して、発泡体用組成物（３２８．７１ｇ）並びにシート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表３に示す。【０３１２】
（実施例１０）
発泡剤として、熱膨張性マイクロカプセルを５ｇ用いる代わりに、有機系化学発泡剤であるアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ、大塚化学株式会社製の商品名「ユニフォームＡＺ」、発泡温度（分解温度）：１９５〜２０２℃）を２ｇ用いた以外は、実施例３で採用する方法と同様の方法を採用して、発泡体用組成物（３２８．７１ｇ）並びにシート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表３に示す。【０３１３】
（実施例１１）
発泡剤として、熱膨張性マイクロカプセルを５ｇ用いる代わりに、有機系化学発泡剤であるアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ、大塚化学株式会社製の商品名「ユニフォームＡＺ」、発泡温度（分解温度）：１９５〜２０２℃）を２ｇ用いた以外は、実施例４で採用する方法と同様の方法を採用して、発泡体用組成物（３２８．７１ｇ）並びにシート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表３に示す。【０３１４】
（実施例１２）
発泡剤として、熱膨張性マイクロカプセルを５ｇ用いる代わりに、有機系化学発泡剤であるアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ、大塚化学株式会社製の商品名「ユニフォームＡＺ」、発泡温度（分解温度）：１９５〜２０２℃）を２ｇ用いた以外は、実施例５で採用する方法と同様の方法を採用して、発泡体用組成物（３２８．７１ｇ）並びにシート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表３に示す。【０３１５】
（実施例１３）
発泡剤として、熱膨張性マイクロカプセルを５ｇ用いる代わりに、有機系化学発泡剤であるアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ、大塚化学株式会社製の商品名「ユニフォームＡＺ」、発泡温度（分解温度）：１９５〜２０２℃）を２ｇ用いた以外は、実施例６で採用する方法と同様の方法を採用して、発泡体用組成物（３２８．７１ｇ）並びにシート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表３に示す。【０３１６】
（実施例１４）
発泡剤として、熱膨張性マイクロカプセルを５ｇ用いる代わりに、有機系化学発泡剤であるアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ、大塚化学株式会社製の商品名「ユニフォームＡＺ」、発泡温度（分解温度）：１９５〜２０２℃）を２ｇ用いた以外は、実施例７で採用する方法と同様の方法を採用して、発泡体用組成物（３２８．７１ｇ）並びにシート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表３に示す。【０３１７】
（比較例３）
発泡剤として、熱膨張性マイクロカプセルを５ｇ用いる代わりに、有機系化学発泡剤であるアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ、大塚化学株式会社製の商品名「ユニフォームＡＺ」、発泡温度（分解温度）：１９５〜２０２℃）を２ｇ用いた以外は、比較例１で採用する方法と同様の方法を採用して、発泡体用組成物（３２８．６１ｇ）並びにシート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表３に示す。【０３１８】
（比較例４）
発泡剤として、熱膨張性マイクロカプセルを５ｇ用いる代わりに、有機系化学発泡剤であるアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ、大塚化学株式会社製の商品名「ユニフォームＡＺ」、発泡温度（分解温度）：１９５〜２０２℃）を２ｇ用いた以外は、比較例２で採用する方法と同様の方法を採用して、発泡体用組成物（３２８．７１ｇ）並びにシート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表３に示す。【０３１９】
【表３】
2017159786.tif 000020
【０３２０】
表３に示す結果からも明らかなように、本発明の発泡体用組成物を用いた場合（実施例８〜１４）においては、比較例３〜４で得られた発泡体用組成物と比べて、より高い発泡倍率で発泡していることが確認された。また、本発明の発泡体用組成物を用いた場合（実施例８〜１４）においては、得られた発泡体の硬度がゴム製品として十分に利用することが可能な水準のものであることが分かった。更に、本発明の発泡体用組成物を用いた場合（実施例８〜１４）においては、得られた発泡体の１００％モジュラス及び破断強度がいずれも、比較例３〜４で得られた発泡体よりも高度なものとなっており、より高度な水準の引張特性を有する発泡体が得られることが確認された。また、本発明の発泡体用組成物を用いた場合（実施例８〜１４）においては、得られた発泡体の圧縮永久歪が７５％以下の値となっており、比較例３〜４で得られた発泡体よりも、より高度な圧縮永久歪に対する耐性を有していることが確認された。【０３２１】
このような結果から、クレイを用いなかった場合（比較例３）や単純にクレイを用いた場合（比較例４）と比較して、有機化クレイを用いた場合（実施例８〜１４）においては、発泡体の製造時に、発泡体用組成物をより高度な発泡倍率で発泡させることが可能であるばかりか、得られる発泡体の１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性の全ての特性をより高い水準なものとすることが可能であることも分かった。このように、本発明の発泡体用組成物（実施例８〜１４）は、十分に高度な発泡倍率で発泡させることができ、しかも１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性をより高度な水準でバランスよく有する発泡体を形成することが可能であることが分かった。【０３２２】
また、表３に示す結果と表１に示す有機化剤としてのアンモニウム塩の種類から、アンモニウム塩の種類と最終的に得られる発泡体の特性の関係を検討すると、ジメチルジオクタデシルアンモニウムとジメチルステアリルベンジルアンモニウムの２種の有機化剤を組み合わせて有機化したクレイを用いた場合（実施例９）においては、他の有機化剤で有機化したクレイを用いた場合（実施例８、１０〜１４）よりも、発泡倍率をより高い値とすることが可能であることが分かった。また、ジメチルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤を用いた場合（実施例８〜１１）には、トリメチルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤を用いた場合（実施例１３）よりも、発泡倍率をより高い値とすることが可能であることが分かった。更に、ジメチルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤を用いた場合（実施例８〜１１）には、ヒドロキシルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤を用いた場合（実施例１２）よりも、発泡倍率をより高い値とすることが可能であることも分かった。更に、ジメチルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤を用いた場合（実施例８〜１１）には、ベンジルアンモニウムを用いた場合（実施例１４）よりも、発泡倍率をより高い値とすることが可能であることも分かった。なお、本発明者らは、ジメチルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤で有機化されたクレイを用いた場合（実施例８〜１１）においては、他のタイプの有機化剤を用いた有機化クレイを用いた場合（実施例１２〜１４）と比較して、エラストマー成分に対する有機化クレイの相溶性がより向上するとともに、発泡剤がエラストマー成分中に、より均一に分散されるため、発泡倍率をより高度なものとすることを達成できるものと推察する。なお、ジメチルジアルキルタイプのアンモニウム塩からなる有機化剤で有機化されているクレイを利用した場合（実施例８〜１０）においては、それ以外の有機化クレイを利用した場合（実施例１１〜１４）と比較しても、破断強度がより高度なものとなることも確認された。【０３２３】
（実施例１５）
先ず、スチレンブロック共重合体（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）:クレイトン社製の商品名「Ｇ１６３３」、分子量：４０万〜５０万、スチレン含有量：３０質量％）２００ｇを加圧ニーダーに投入して、１８０℃の条件で練りながら、前記加圧ニーダー中にパラフィンオイル（ＪＸエネルギー社製の商品名「３００ＨＶ−Ｓ（Ｊ）」、４０℃における動粘度：４８ｍｍ２／ｓ、Ｃｐ値：７９％、アニリン点：１２６℃）４００ｇをゆっくり滴下し、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体とパラフィンオイルとを１分間混合した。次いで、前記加圧ニーダー中に、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＭＨ５０２０」、結晶化度：４％）１００ｇ、α−オレフィン系樹脂であるエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」、結晶化度：１０％、ＭＦＲ：３５ｇ／１０分（２．１６ｋｇ、１９０℃）、Ｍｗ：１０００００）７５ｇおよび老化防止剤（アデカ社製の商品名「ＡＯ−５０」）０．８ｇを更に投入し、温度を１８０℃として２分間混練して第一の混合物を得た（第一の混合物を得る工程）。なお、かかる混練工程により、前記第一の混合物は可塑化された。次に、前記加圧ニーダー中の前記第一の混合物に対して、有機化クレイ（クニミネ工業社製の商品名「クニフィル−Ｄ３６」）０．１ｇを更に加えて、１８０℃で４分間混練して第二の混合物を得た（第二の混合物を得る工程）。【０３２４】
次に、前記加圧ニーダー中の前記第二の混合物にトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナックＰ」）を１．３１ｇ加え、１８０℃で８分間混合し、熱可塑性エラストマー組成物を調製した。【０３２５】
次いで、得られた熱可塑性エラストマー組成物を１２０℃の温度条件で５分間混練して軟化させた後に、発泡剤である熱膨張性マイクロカプセル（松本油脂製薬株式会社製の商品名「マツモトマイクロスフェアーＦ−１９０Ｄ」、発泡開始温度：１６０〜１７０℃、最大発泡温度：２１０〜２２０℃）４０ｇを添加し、さらに３分間混練することにより、発泡体用組成物（８１７．２１ｇ）を得た。【０３２６】
このようにして得られた発泡体用組成物２０ｇを、シート形成用のモールド（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）内に導入し、２１０℃に加熱して発泡させながら、１６ＭＰａで３０秒間加圧して成形し、次いで、水冷プレスで１６ＭＰａで２分間冷却することにより、シート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表４に示す。【０３２７】
（比較例５）
熱可塑性エラストマー組成物を調製する際に、前記第一の混合物を得る工程を実施した後に、前記第二の混合物を得る工程を実施せずに（前記第一の混合物に対して有機化クレイ（Ａ）を加えずに）、前記第一の混合物をそのまま用いて、前記第一の混合物を可塑化した後、前記第一の混合物に対してトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナックＰ」）を１．３１ｇ加え、１８０℃で８分間混合して熱可塑性エラストマー組成物を調製した以外は、実施例１５と同様にして（有機化クレイ（Ａ）を用いなかった以外は実施例１５と同様にして）、発泡体用組成物（８１７．１１ｇ）並びにシート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表４に示す。【０３２８】
（実施例１６）
先ず、スチレンブロック共重合体（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）:クレイトン社製の商品名「Ｇ１６３３」、分子量：４０万〜５０万、スチレン含有量：３０質量％）２００ｇを加圧ニーダーに投入して、１８０℃の条件で練りながら、前記加圧ニーダー中にパラフィンオイル（ＪＸエネルギー社製の商品名「３００ＨＶ−Ｓ（Ｊ）」、４０℃における動粘度：４８ｍｍ２／ｓ、Ｃｐ値：７９％、アニリン点：１２６℃）４００ｇをゆっくり滴下し、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体とパラフィンオイルとを１分間混合した。次いで、前記加圧ニーダー中に、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＭＨ５０２０」、結晶化度：４％）１００ｇ、α−オレフィン系樹脂であるポリエチレン（ＰＥ：日本ポリエチレン社製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」、結晶化度：７４％、ＭＦＲ：４０ｇ／１０分（２．１６ｋｇ、１９０℃）、Ｍｗ：７００００）７５ｇおよび老化防止剤（アデカ社製の商品名「ＡＯ−５０」）０．８ｇを更に投入し、温度を１８０℃として２分間混練して第一の混合物を得た（第一の混合物を得る工程）。なお、かかる混練工程により、前記第一の混合物は可塑化された。次に、前記加圧ニーダー中の前記第一の混合物に対して、有機化クレイ（株式会社ホージュン製の商品名「エスベンＷＸ」）０．１ｇを更に加えて、１８０℃で４分間混練して第二の混合物を得た（第二の混合物を得る工程）。【０３２９】
次いで、前記加圧ニーダー中の前記第二の混合物にトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナックＰ」）を１．３１ｇ加え、１８０℃で８分間混合し、熱可塑性エラストマー組成物を調製した（熱可塑性エラストマー組成物を得る工程）。【０３３０】
次に、得られた熱可塑性エラストマー組成物を１２０℃の温度条件で５分間混練して軟化させた後に、発泡剤である熱膨張性マイクロカプセル（松本油脂製薬株式会社製の商品名「マツモトマイクロスフェアーＦ−１９０Ｄ」、発泡開始温度：１６０〜１７０℃、最大発泡温度：２１０〜２２０℃）４０ｇを添加し、さらに３分間混練することにより、発泡体用組成物（８１７．２１ｇ）を得た。【０３３１】
このようにして得られた発泡体用組成物２０ｇを、シート形成用のモールド（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）内に導入し、２１０℃に加熱して発泡させながら、１６ＭＰａで３０秒間加圧して成形し、次いで、水冷プレスで１６ＭＰａで２分間冷却することにより、シート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表４に示す。【０３３２】
（比較例６）
熱可塑性エラストマー組成物を調製する際に、前記第一の混合物を得る工程を実施した後に、前記第二の混合物を得る工程を実施せずに（前記第一の混合物に対して有機化クレイ（Ｂ）を加えずに）、前記第一の混合物をそのまま用いて、前記第一の混合物を可塑化した後、前記第一の混合物に対してトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナックＰ」）を１．３１ｇ加え、１８０℃で８分間混合して熱可塑性エラストマー組成物を調製した以外は、実施例１６と同様にして（有機化クレイ（Ｂ）を用いなかった以外は実施例１６と同様にして）、発泡体用組成物（８１７．１１ｇ）並びにシート状の発泡体（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。得られた発泡体の特性の評価結果等を表４に示す。【０３３３】
【表４】
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【０３３４】
表４に示す結果からも明らかなように、本発明の発泡体用組成物を用いた場合（実施例１５〜１６）においては、有機化クレイの有無以外は組成が同じ比較例５〜６で得られた発泡体用組成物とそれぞれ比較した場合に、より高い発泡倍率で発泡していることが確認された。また、本発明の発泡体用組成物を用いた場合（実施例１５〜１６）においては、得られた発泡体の硬度がゴム製品として十分に利用することが可能な水準のものであることが分かった。更に、本発明の発泡体用組成物を用いた場合（実施例１５〜１６）においては、得られた発泡体の１００％モジュラス及び破断強度がいずれも、有機化クレイの有無以外は組成が同じ比較例５〜６で得られた発泡体とそれぞれ比較した場合に、より高度なものとなっており、より高度な水準の引張特性を有する発泡体が得られることが確認された。また、本発明の発泡体用組成物を用いた場合（実施例１５〜１６）においては、得られた発泡体の圧縮永久歪が２０％以下となっており、有機化クレイの有無以外は組成が同じ比較例５〜６で得られた発泡体とそれぞれ比較して、より高度な圧縮永久歪に対する耐性を有していることが確認された。【０３３５】
このような結果から、クレイを用いなかった場合（比較例５〜６）と比較して、有機化クレイを用いた場合（実施例１５〜１６）においては、発泡体の製造時に、発泡体用組成物をより高度な発泡倍率で発泡させることが可能であるばかりか、得られる発泡体の１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性の全ての特性をより高い水準なものとすることが可能であることも分かった。【０３３６】
このように、有機化クレイの有無以外は同一の組成の発泡体用組成物同士の比較により、有機化クレイを含有せしめる本発明の発泡体用組成物（実施例１５〜１６）によって、十分に高度な発泡倍率で発泡させることができ、しかも１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性をより高度な水準でバランスよく有する発泡体を形成することが可能であることが分かった。【０３３７】
（実施例１７）
先ず、実施例１６で採用している熱可塑性エラストマー組成物を得る工程と同様の工程を採用して、熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして、実施例１６と同様の熱可塑性エラストマー組成物を得た。【０３３８】
次に、得られた熱可塑性エラストマー組成物を細かく切った後に、その組成物と発泡剤である熱膨張性マイクロカプセルのペレット（松本油脂製薬株式会社製の商品名「ＭＢＦ−１９０−ＥＶＡ５０」、熱膨張性マイクロカプセルを樹脂に練り込んでマスターバッチ化した製品（熱膨張性マイクロカプセルの含有率：５０ｗｔ％、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ樹脂）の含有率：５０ｗｔ％）、発泡開始温度：１６０〜１７０℃）８０ｇとを室温で物理混合することにより、発泡体用組成物（８５７．２１ｇ）を得た。【０３３９】
なお、前記発泡剤に関して、熱膨張性マイクロカプセル自体（樹脂を除く）の含有量は４０ｇであり（実施例１６と同じ量であり）かつ熱膨張性マイクロカプセル自体の種類は実施例１６で利用したものと同じものであること（ＥＶＡ樹脂に練りこんである以外は実施例１６で利用したものと同じ種類のマイクロカプセルを利用していること）から、得られた発泡体用組成物は、基本的に、実施例１６で調製した発泡体用組成物とほぼ同等のものであることは明らかである。【０３４０】
次いで、得られた発泡体用組成物を、直径１５ｍｍの単軸押出機（ユニテスト株式会社製の商品名「ＬＭＥＸ−５」、Ｌ／Ｄ＝２３）を用いて、加熱温度：１７０℃、スクリュー回転数：４０ｒｐｍの条件で混練することにより、直径４ｍｍのストランド状の発泡体を得た。【０３４１】
このようにして得られた発砲体（実施例１７）の発泡倍率を確認したところ、発泡倍率が２．５８（約２．６倍）となっていることが確認された。なお、発泡時の加熱温度が１７０℃であることや加工方法（成形方法）が異なることから、前記ストランド状の発泡体（実施例１７）は、比較例６で得られた発泡体とは直接は対比できないが、その加工条件等を考慮すれば、本発明の発泡体用組成物（実施例１７）が、十分に高度な発泡倍率で発泡していることは明らかである。このような結果から、本発明の発泡体用組成物（実施例１７）は、単軸押出機を利用して十分に発泡させながら、発泡体をストランド状に加工できることも分かった。
【産業上の利用可能性】
【０３４２】
以上説明したように、本発明によれば、十分に高度な発泡倍率で発泡させることができ、しかも１００％モジュラス、破断強度及び耐圧縮永久歪性をより高度な水準でバランスよく有する発泡体を形成することが可能な発泡体用組成物、そのような発泡体用組成物を製造することが可能な発泡体用組成物の製造方法、前記発泡体用組成物を用いて得られる発泡体及びその発泡体の製造方法、並びに、その発泡体からなる発泡成形体を提供することが可能となる。【０３４３】
したがって、本発明の発泡体用組成物は、例えば、発泡体が用いられる製品（例えば、車両、船舶、弱電、機械類用のガスケット・シール材（防塵・防水・防湿・防音）・緩衝材・防振材；土木、建設用の各種目地材・コンクリート伸縮対応パット・床緩衝剤；洗管スポンジ；機密機械、医療用器材、板硝子、家具等の包装・梱包材料（輸送用緩衝材等）；スポーツ・レジャー用のタイヤ；卓球ラケット；ゴルフマット；衝撃緩衝マット；印判クッション等）を製造するための材料等として有用である。
【国際調査報告】
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