(57)【要約】  ガラス物品の製造方法は、ガラス原料及びカレットの混合原料Ｇｒを溶融炉１で溶融して溶融ガラスＧｍを得る溶融工程を備える。溶融工程では、溶融炉１に供給するカレットの発泡温度の変動範囲を規制する。
2018110459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス原料及びカレットを溶融炉で溶融して溶融ガラスを得る溶融工程を備えるガラス物品の製造方法において、
前記溶融炉に供給する前記カレットの発泡温度の変動範囲を規制することを特徴とするガラス物品の製造方法。
【請求項２】
前記カレットの発泡温度が、所定の基準値の±２０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項３】
前記基準値が、前記溶融炉における溶融温度の±３０℃の範囲内であることを特徴とする請求項２に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項４】
前記基準値が、前記溶融ガラスの粘度が１５０ｄＰａ・ｓとなる温度以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項５】
前記基準値が、前記溶融ガラスの粘度が１８０ｄＰａ・ｓとなる温度以下であることを特徴とする請求項４に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項６】
前記カレットが、相対的に低温の第一発泡温度を有する第一カレットと、相対的に高温の第二発泡温度を有する第二カレットとを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項７】
前記カレットを前記溶融炉に供給する前に、前記カレットの発泡温度を測定する測定工程を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項８】
前記溶融炉の下流側に配置された清澄室で前記溶融ガラスを清澄する清澄工程を備え、
前記発泡温度が、前記清澄室における清澄温度以下であることを請求項１〜７のいずれか１項に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項９】
前記溶融炉において、前記溶融ガラスの液面の一部に、前記ガラス原料及び前記カレットに覆われていない部分が形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項１０】
複数のガラス基板からなるガラス基板群であって、
発泡温度の最大値と最小値との差が４０℃以下であることを特徴とするガラス基板群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス物品の製造方法及びガラス基板群に関する。
【背景技術】
【０００２】
板ガラスなどのガラス物品の製造方法には、溶融ガラスを得る溶融工程が含まれる。この溶融工程では、資源の有効活用の観点などから、溶融炉でシリカ・長石などのガラス原料にカレットを加えた混合原料を溶融して溶融ガラスを得るのが一般的である（例えば、特許文献１及び２を参照）。ここで、カレットとは、溶融工程を経て製造されたガラス物品（不良ガラス物品を含む）を破砕して得られるリサイクル原料である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０３７４３７号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／０５１９５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の溶融工程では、溶融炉において、ガラス原料及びカレットを含む混合原料の溶融に伴って微小泡が発生する。この微小泡は、加熱による泡径の拡大を伴いながら溶融ガラス中（液中）を浮力によって上昇し、溶融炉内に貯留されている溶融ガラスの表層部において泡層を形成する。この泡層は、溶融ガラスからの放熱を防ぐ効果（断熱効果）を有している。【０００５】
しかしながら、混合原料を用いて溶融ガラスを得る場合には、泡層の範囲が不安定になりやすい。そのため、泡層による断熱効果が増減し、溶融炉内の溶融温度が安定しないという問題がある。このような問題が生じると、最終的に製造されるガラス物品の品質（例えば、泡品位や脈理品位）にも悪影響を及ぼすことになる。【０００６】
本発明は、ガラス原料及びカレットを溶融して溶融ガラスを得る際の溶融炉内の溶融温度を安定化させ、優れた品質のガラス物品を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために創案された本発明は、ガラス原料及びカレットを溶融炉で溶融して溶融ガラスを得る溶融工程を備えるガラス物品の製造方法において、溶融炉に供給するカレットの発泡温度の変動範囲を規制することを特徴とする。【０００８】
本願発明者は鋭意研究を重ねた結果、例えばディスプレイ用ガラス基板のような高い水準でガラスの組成、色度、粒度を管理したカレットを使用した溶融炉であっても、溶融炉内の溶融温度を不安定にする泡層範囲の変動が、カレットを原因として生じ得ることを知見するに至った。具体的には、主たる泡層範囲の変動原因はカレットの発泡温度にある。ここで、発泡温度とは、カレットを溶融した際に、カレットから生じる微小泡の拡大が認められた温度とする。この発泡温度は、カレットの元となった破砕前のガラス物品製造時における溶融工程の熱履歴の影響を大きく受ける。すなわち、同じ溶融温度の溶融工程を経たカレットであれば発泡温度は実質的に同じであるが、異なる溶融温度の溶融工程を経たカレットであれば発泡温度も異なる。そのため、カレットの発泡温度を何ら管理しなければ、溶融工程で溶融炉にカレットを供給する都度、カレットの発泡温度が変動する蓋然性が高い。この発泡温度の変動が大きくなると、所定温度にて泡層が形成されたり形成されなかったりし、泡層範囲が変動しやすくなる。そこで、本願発明では、上記の構成のように、溶融炉に供給するカレットの発泡温度の変動範囲を規制している。このようにすれば、泡層が生じる温度範囲をコントロールできるので、泡層範囲を安定させることができる。したがって、泡層による断熱効果の変動を抑え、溶融炉内における溶融温度の安定化を図ることができる。【０００９】
上記の構成において、カレットの発泡温度は、所定の基準値の±２０℃の範囲内であることが好ましい。このようにすれば、カレットの発泡温度の変動範囲が小さくなるため、泡層範囲の変動をより確実に抑えることができる。【００１０】
上記の構成において、基準値が、溶融炉における溶融温度の±３０℃の範囲内であることが好ましい。このようにすれば、溶融温度にて泡層の形成範囲が安定するので、泡層による断熱効果を高めることができる。その結果、温度調整に必要なエネルギー投入量が安定するため、ガラス原料及びカレットを省エネルギーで溶融できることが期待できる。【００１１】
上記の構成において、基準値が、溶融ガラスの粘度が１５０ｄＰａ・ｓとなる温度以下であることが好ましく、１８０ｄＰａ・ｓとなる温度以下であることがより好ましい。このようにすれば、基準値が、清澄室の温度と同程度か、溶融温度よりも低くなる場合が多く、有効に清澄を行うことができる。【００１２】
上記の構成において、カレットが、相対的に低温の第一発泡温度を有する第一カレットと、相対的に高温の第二発泡温度を有する第二カレットとを含むことが好ましい。例えば、第一カレットと第二カレットとの二種のカレットを混合したカレットの発泡温度は、第一カレットと第二カレットの発泡温度の影響を受け、第一発泡温度と第二発泡温度の間に変化する。そのため、カレットの発泡温度をコントロールしやすくなる。【００１３】
上記の構成において、カレットを溶融炉に供給する前に、カレットの発泡温度を測定する測定工程を備えることが好ましい。このようにすれば、溶融工程で溶融炉に供給するカレットの発泡温度を確実に把握し、管理することができる。【００１４】
上記の構成において、溶融炉の下流側に配置された清澄室で溶融ガラスを清澄する清澄工程を備え、発泡温度が、清澄室における清澄温度以下であることが好ましい。このようにすれば、溶融ガラスの脱泡を確実に行うことができる。【００１５】
上記の構成において、溶融炉において、溶融ガラスの液面の一部に、ガラス原料及びカレットに覆われていない部分が形成されていることが好ましい。このようにすれば、溶融ガラスの液面の全部がガラス原料及びカレットに覆われている場合に比べて、溶融炉における溶融温度が泡層の影響を受けやすくなるので、本願発明の効果がより有用となる。【００１６】
上記の課題を解決するために創案された本発明は、複数のガラス基板からなるガラス基板群であって、発泡温度の最大値と最小値との差が４０℃以下であることを特徴とする。従来は、カレットの発泡温度のばらつきに起因して、溶融工程の熱履歴（溶融炉内の溶融温度や炉内に供給するエネルギー）が不安定となり、その結果、ガラス基板の発泡温度が変動し、発泡温度の最大値と最小値との差が４０℃を超える場合があった。本発明の製造方法によれば、カレットの発泡温度の変動範囲が規制されているので、溶融工程の熱履歴（溶融炉内の溶融温度や炉内に供給するエネルギー）を安定させることができ、ガラス基板の発泡温度の変動を４０℃以下とすることができる。ガラス基板の発泡温度の変動が４０℃以下であれば、品質（例えば、泡品位や脈理品位）に優れる。特に、ガラス基板からカレットを作製し、これを使用すれば、炉内の表面温度を安定させることができ、得られる製品ガラスの泡不良を低減できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ガラス原料及びカレットを溶融して溶融ガラスを得る際の溶融炉内の溶融温度を安定化させることができるため、品質の優れたガラス物品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ガラス物品の製造装置を示す側面図である。
【図２】図１のガラス物品の製造装置の溶融炉を示す断面図である。
【図３】実施例の確認試験の結果を示すグラフである。
【図４】実施例の確認試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るガラス物品の製造方法及びガラス基板群の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１に示すように、本製造方法に用いる板ガラス製造装置は、上流側から順に、溶融炉１と、清澄室２と、均質化室（攪拌室）３と、状態調整室４と、成形装置５と、これら各部を繋ぐ移送管６〜９とを備える。ここで、清澄室２などの「室」という用語には、槽状構造を有するものや、管状構造を有するものが含まれるものとする。
【００２１】
溶融炉１は、溶融ガラスＧｍを得る溶融工程を行うための空間である。溶融炉１は、移送管６によって、下流側の清澄室２に接続されている。
【００２２】
清澄室２は、溶融炉１から供給された溶融ガラスＧｍを清澄剤などの働きにより清澄する清澄工程を行うための空間である。清澄室２は、移送管７によって、下流側の均質化室３に接続されている。
【００２３】
均質化室３は、清澄された溶融ガラスＧｍを攪拌翼３ａにより攪拌し、均一化する均質化工程を行うための空間である。均質化室３は、移送管８によって、下流側の状態調整室４に接続されている。
【００２４】
状態調整室４は、溶融ガラスＧｍを成形に適した状態に調整する状態調整工程を行うための空間である。状態調整室４は、移送管９によって、下流側の成形装置５に接続されている。なお、状態調整室４は省略してもよい。
【００２５】
成形装置５は、溶融ガラスＧｍを所望の形状に成形する成形工程を行うためのものである。本実施形態では、成形装置５は、オーバーフローダウンドロー法によって溶融ガラスＧｍを板状に成形する。
【００２６】
詳細には、成形装置５は、断面形状（紙面と直交する断面形状）が略楔形状をなし、成形装置５の上部にオーバーフロー溝（図示省略）が形成されている。移送管９によって溶融ガラスＧｍをオーバーフロー溝に供給した後、溶融ガラスＧｍをオーバーフロー溝から溢れ出させて、成形装置５の両側の側壁面（紙面の表裏面側に位置する側面）に沿って流下させる。そして、その流下させた溶融ガラスＧｍを側壁面の下頂部で融合させ、板状に成形する。成形された板ガラスは、例えば、厚みが０．０１〜１０ｍｍ（好ましくは０．０５〜３ｍｍ、より好ましくは０．１〜１ｍｍ）であって、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどのフラットパネルディスプレイ、有機ＥＬ照明、太陽電池などの基板や保護カバーに利用される。なお、成形装置５は、スロットダウンドロー法などの他のダウンドロー法を実行するものであってもよい。また、成形装置５は、フロート法を実行するものであってもよい。
【００２７】
移送管６〜９は、例えば白金又は白金合金からなる円筒管で構成されており、溶融ガラスＧｍを横方向（略水平方向）に移送する。移送管６〜９は、必要に応じて通電加熱される。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態では、溶融炉１は、ガラス原料とカレットの混合原料Ｇｒを電気溶融して溶融ガラスＧｍを形成する電気溶融炉である。溶融炉１は、例えば耐熱煉瓦で構成された壁部によって溶融空間を区画形成する。溶融炉１の底壁部及び／又は側壁部には、溶融ガラスＧｍに浸漬された状態で複数の電極１０が設けられている。溶融炉１内には、電極１０以外の他の加熱手段が設けられておらず、電極１０の通電加熱（電気エネルギー）のみで混合原料Ｇｒを溶融（全電気溶融）するようになっている。なお、溶融ガラスＧｍの液面Ｇｍ１の上方に電気ヒータなどの他の加熱手段を設けてもよい。また、溶融炉１は、混合原料Ｇｒをガス燃焼のみで溶融してもよいし、ガス燃焼と電気加熱を併用して溶融してもよい。
【００２９】
本実施形態では、溶融炉１は、混合原料Ｇｒの溶融空間が一つだけのシングルメルターであるが、複数の溶融空間を連ねたマルチメルターであってもよい。
【００３０】
溶融炉１には、原料供給手段としてのスクリューフィーダ１１が設けられている。スクリューフィーダ１１は、溶融ガラスＧｍの液面Ｇｍ１の一部に混合原料（固体原料）Ｇｒに覆われていない部分が形成されるように混合原料Ｇｒを順次供給する。すなわち、溶融炉１は、いわゆるセミホットトップタイプである。なお、溶融炉１は、溶融ガラスＧｍの液面Ｇｍ１の全部が混合原料Ｇｒに覆われた、いわゆるコールドトップタイプでもよい。また、原料供給手段は、振動フィーダなどであってもよい。
【００３１】
溶融炉１には、溶融炉１内の気体を外部に排出するための気体排出路としての煙道１２が設けられている。煙道１２内には、気体を外部に送るためのファン１３が設けられている。ファン１３は省略してもよい。なお、本実施形態では、溶融炉１内の気体は空気であるが、これに限定されない。
【００３２】
ここで、混合原料Ｇｒに含まれるガラス原料及びカレット（又は溶融ガラスＧｍ）が無アルカリガラスの場合に、本製造方法は特に有用である。また、混合原料Ｇｒは、清澄剤として酸化スズを含んでいることが好ましい。酸化スズの含有量は、例えば、０．０１質量％以上であることが好ましい。さらに、ガラス原料及び／又はカレットの粒子径は、０．５〜５０ｍｍであることが好ましく、１〜１０ｍｍであることがより好ましい。カレットは粗砕機、中砕機による破砕およびメッシュふるい装置による分級を繰返して１〜１０ｍｍの大きさに破砕する。なお、０．５ｍｍ以下のカレットが混入してもよい。また、国際公開第２００６／０５１９５３号に記載の方法で分級しても差し支えない。また、混合原料Ｇｒにおいてカレットが占める割合は、例えば２０質量％以上である。
【００３３】
図２中の符号ＢＬは、混合原料Ｇｒの溶融に伴って発生する泡層である。泡層ＢＬは、溶融ガラスＧｍの表層部に形成される。泡層ＢＬの範囲が大幅に変動しなければ、溶融ガラスＧｍの表層部において、泡層ＢＬが形成されていない領域があってもよい。
【００３４】
次に、以上のように構成された製造装置によるガラス物品の製造方法を説明する。
【００３５】
本製造方法は、上述のように、溶融工程と、清澄工程と、均質化工程と、状態調整工程と、成形工程とを備える。なお、清澄工程、均質化工程、状態調整工程及び成形工程は上述の製造装置の構成に併せて説明した通りであるので、以下では溶融工程について詳述する。
【００３６】
図２に示すように、溶融工程では、ガラス原料及びカレットからなる混合原料Ｇｒを溶融炉１で溶融して溶融ガラスＧｍを得る。この際、溶融炉１に供給する混合原料Ｇｒに含まれるカレットの発泡温度（再沸温度ともいう）の変動範囲が規制される。具体的には、カレットの発泡温度が、所定の基準値の±２０℃の範囲内になるように規制される。カレットの発泡温度は、基準値の±１５℃であることが好ましく、基準値の±１０℃であることがより好ましい。ここで、発泡温度とは、カレットを溶融した際に、カレットから生じる微小泡の拡大が認められた温度を意味する。本実施形態では、カレットの発泡温度は、カレットの加熱に伴って発生した微小泡の初期泡径（例えば７０〜８０μｍ）が１．５倍の直径まで拡大したときの温度とする。
【００３７】
基準値は、溶融炉１における溶融温度の±３０℃の範囲内であることが好ましい。このようにすれば、溶融温度にて泡層ＢＬの形成範囲が安定するので、泡層ＢＬによる断熱効果を高めることができる。そのため、混合原料Ｇｒを省エネルギーで溶融できることが期待できる。ここで、溶融炉１における溶融温度は、炉内の最高温度（例えば、炉内の底面温度）で測定するものとする。
【００３８】
基準値は、溶融ガラスＧｍの粘度が１５０ｄＰａ・ｓとなる温度以下であることが好ましく、１８０ｄＰａ・ｓとなる温度以下であることがより好ましく、２００ｄＰａ・ｓ〜２０００ｄＰａ・ｓとなる温度範囲であることが更に好ましい。このようにすれば、基準値が、清澄室の温度と同程度か、溶融温度よりも低くなる場合が多く、有効に清澄を行うことができる。本実施形態において基準値は、例えば、１６１５℃以下であることが好ましく、１６００℃以下であることがより好ましく、１４００℃以上１５８０℃以下であることが更に好ましい。
【００３９】
カレットの発泡温度は、清澄室２における清澄温度（加熱温度）以下であることが好ましい。このようにすれば、清澄室２において、カレットから泡が出るので、溶融ガラスＧｍの脱泡を確実に行うことができる。
【００４０】
ここで、溶融炉１における溶融温度は、例えば溶融ガラスＧｍの粘度が２１０ｄＰａ・sとなる温度以下であることが好ましく、例えば１５８０℃以下である。清澄室２における清澄温度は、例えば溶融ガラスの粘度が２１０〜７０ｄＰａ・ｓとなる温度範囲であることが好ましく、例えば１５８０〜１７００℃である。ガラスの粘度は温度上昇とともに低下することから、上記の粘度の関係では、清澄温度は溶融温度よりも高くなる。
【００４１】
混合原料Ｇｒに含まれるカレットの発泡温度の変動範囲の規制は、例えば、次のようにして行われる。
【００４２】
まず、溶融炉１の内部に供給する前に、一つのロットに含まれるカレットの一部を抜き出し、その抜き出したカレットの発泡温度を測定する（測定工程）。この測定工程では、例えば石英るつぼ内にカレットを投入し、これを所定温度まで電気加熱する。この加熱過程で、カレットの溶融により巻き込まれた微小空気泡の初期泡径が１．５倍の直径まで拡大したときの温度（発泡温度）を測定する。この際、泡径は高温度用ＣＣＤカメラで拡大観察することによって測定する。抜き出したカレットと同一ロットに含まれる残りのカレットは、元となるガラス物品（板ガラスやガラス瓶）が同じ溶融温度の溶融工程を経ているので、上記の測定された発泡温度と同じ発泡温度を有するものとみなすことができる。したがって、測定された発泡温度が基準値の±２０℃の範囲内であれば、同一ロットに含まれる残りのカレットを溶融炉１内にそのまま供給する。カレットの溶融、泡径変化の確認には、例えばGLASS SERVICE株式会社製のHigh Temperature Observation Systemを用いることができる。なお、上記カレットの発泡温度の測定方法は一例であり、他の手法を用いてもよい。
【００４３】
一方、基準値の±２０℃の範囲外であれば、同一ロットに含まれる残りのカレットを溶融炉１内にそのまま供給せず、次のような処理を行う。すなわち、測定工程において、発泡温度が基準値よりも低温と測定されたカレット（相対的に低温の第一発泡温度を有する第一カレット）と、発泡温度が基準値よりも高温と測定されたカレット（相対的に高温の第二発泡温度を有する第二カレット）とを用意する。この際、第一カレットと第二カレットの平均粒径及びガラス組成を同程度とすることが好ましい。そして、これら第一カレットと第二カレットとを混合する。このように混合すると、混合後のカレットの発泡温度は、第一カレット及び第二カレットの両方の影響を受け、第一発泡温度と第二発泡温度の間に変化する。例えば、第一発泡温度と第二発泡温度がそれぞれ１５７０℃、１６００℃であるカレットを同量混合した場合、混合後のカレットの発泡温度が１５８５℃に調整されることが確認できた。したがって、第一カレットと第二カレットとを混合することで、発泡温度を基準値の±２０℃の範囲内に調整することができる。第一カレットと第二カレットの混合比は、各発泡温度と基準値との温度差などを考慮し、適宜調整することができる。すなわち、第一カレットの量を第二カレットの量より多くしてもよいし、第一カレットの量を第二カレットの量より少なくしてもよい。
【００４４】
なお、カレットの発泡温度の調整やカレットの供給量確保のために次のようにしてもよい。すなわち、発泡温度の異なる三種以上のロットのカレットを混合してもよい。また、発泡温度が基準値以上のカレットのみを混合してもよいし、発泡温度が基準値以下のカレットのみを混合してもよい。さらに、基準値の±２０℃の範囲内の異なる二種以上のロットのカレットを混合してもよい。
【００４５】
以上のように、溶融炉１内に順次供給されるカレットの発泡温度を基準値の±２０℃の範囲内に管理すれば、カレットの発泡温度のばらつきを抑制することができる。これにより、泡層ＢＬが生じる温度範囲をコントロールできるので、泡層ＢＬの範囲を安定させることができる。したがって、泡層ＢＬによる断熱効果の変動を抑え、溶融炉１内における溶融温度の安定化を図ることができる。よって、泡品位や脈理品位などの品位が安定したガラス基板（ガラス物品）を製造することができる。
【００４６】
ここで、このようにして製造された複数のガラス基板からなるガラス基板群は、例えば、発泡温度の最大値と最小値との差が４０℃以下となる。発泡温度の最大値と最小値との差は、３０℃以下が好ましく、２０℃以下がより好ましい。ガラス基板群は、例えば、一つのパレットに積層されている１００〜５００枚のガラス基板からなる。
【００４７】
ガラス基板群の発泡温度の測定は、例えば次のようにして行う。まず、ガラス基板群からガラス基板を５枚採取する。次に、採取した各ガラス基板を所定のサイズに破砕して、それぞれカレットを得る。そして、各カレットの発泡温度を測定し、最小値、最大値、差を求める。
【００４８】
ガラス基板は、オーバーフロー法によって成形されたガラス基板であることが好ましい。
【００４９】
ガラス基板は、質量％で、ＳｉＯ2  ５０〜７０％、Ａｌ2Ｏ3  １２〜２５％、Ｂ2Ｏ3  ０〜１２％、Ｌｉ2Ｏ＋Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ（Ｌｉ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ及びＫ2Ｏの合量）  ０〜１％未満、ＭｇＯ  ０〜８％、ＣａＯ  ０〜１５％、ＳｒＯ  ０〜１２％、ＢａＯ  ０〜１５％を含有する無アルカリガラスであることが好ましい。
【実施例】
【００５０】
カレットの発泡温度の影響を調べるために確認試験を行った。カレットは日本電気硝子株式会社の無アルカリガラスであるＯＡ−１１で行った。ガラスの溶解は酸素バーナー、モリブデン電極を備えた溶融炉で行った。その結果を図３及び図４に示す。図３は、溶融炉内天井温度を変化させたとき（溶融炉内に供給するエネルギーを変化させたとき）に、その溶融工程を経て製造されたガラス物品の発泡温度がどのように変化するかを示すグラフであり、図４は、溶融炉内に供給するエネルギーをほぼ一定に維持した状態で、使用カレットの発泡温度を変化させたときに、炉内天井温度がどのように変化するかを示すグラフである。【００５１】
図３に示すように、点線で示す近似直線が右肩上がりであるように、溶融工程における炉内天井温度（溶融温度）が高ければ、ガラス物品の発泡温度も高くなる。このことは、ガラス物品を粉砕して得られるカレットの発泡温度も、元となるガラス物品製造時の溶融温度に比例して高くなることを意味している。すなわち、元となるガラス物品製造時の溶融温度が低ければ、そのガラス物品から得られるカレットの発泡温度も低く、元となるガラス物品製造時の溶融温度が高ければ、そのガラス物品から得られるカレットの発泡温度も高くなる傾向にある。したがって、元となるガラス物品製造時の溶融温度に基づいて、そのガラス物品から得られるカレットの発泡温度はある程度予想することができる。【００５２】
一方、図４に示すように、炉内に供給するエネルギーが同じであっても、使用するカレットの発泡温度が変化すると、溶融工程における炉内天井温度（溶融温度）が大きく変動することが分かる。詳細には、点線で示す近似直線が右肩下がりであるように、カレットの発泡温度が高くなるに従って、炉内天井温度が低くなっている。これは、カレットの発泡温度が高くなるに連れて泡層が形成されにくくなり、泡層による断熱効果が低下するためと考えられる。このような結果からも、炉内に順次供給されるカレットの発泡温度を適正に管理し、泡層範囲を安定化させることができる本願発明が有用であることが確認できる。【００５３】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。【００５４】
上記の実施形態では、溶融炉１にカレットを供給する前に測定工程を行う場合を説明したが、測定工程は省略してもよい。すなわち、カレットと、そのカレットの元となったガラス物品製造時の溶融工程における溶融温度とを予め紐付けして記録しておけば、測定工程を行わなくてもカレットの発泡温度を概ね把握することができる。すなわち、カレットの発泡温度の変動範囲を規制する方法は、カレットの発泡温度を直接測定する方法に限定されるものではなく、カレットの発泡温度を間接的に把握する方法も含まれる。【００５５】
上記の実施形態では、成形装置５で成形されるガラス物品が板ガラスである場合を説明したが、これに限定されない。例えば、成形装置５で成形されるガラス物品は、例えば、光学ガラス部品、ガラス管、ガラスブロック、ガラス繊維、ガラスロールなどであってもよいし、任意の形状であってよい。
【符号の説明】
【００５６】
１      溶融炉
２      清澄室
３      均質化室
３ａ    攪拌翼
４      状態調整室
５      成形装置
６〜９  移送管
１０    電極
１１    スクリューフィーダ
１２    煙道
１３    ファン
ＢＬ    泡層
Ｇｍ    溶融ガラス
Ｇｒ    混合原料（ガラス原料及びカレット）
【図１】
2018110459.tif 000003
【図２】
2018110459.tif 000004
【図３】
2018110459.tif 000005
【図４】
2018110459.tif 000006
【国際調査報告】
2018110459.tif 000007
2018110459.tif 000008
2018110459.tif 000009
2018110459.tif 000010