(57)【要約】  ポリオレフィン系基材への接着性に優れ、且つポリカーボネート系基材及びポリスチレン系基材との接着性に優れた変性ポリオレフィン系樹脂を提供する。変性ポリオレフィン系樹脂は、成分（Ａ）：ポリオレフィン樹脂を変性成分により変性してなり、変性成分が、成分（Ｂ）：α，β−不飽和カルボン酸及びその酸無水物から選ばれる１種以上、並びに成分（Ｃ）：ベンゼン環を有する化合物を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）：ポリオレフィン樹脂を変性成分により変性してなり、
変性成分が、成分（Ｂ）：α，β−不飽和カルボン酸及びその酸無水物から選ばれる１種以上、並びに
成分（Ｃ）：ベンゼン環を有する化合物
を含む、変性ポリオレフィン系樹脂。
【請求項２】
変性成分が、さらに
成分（Ｄ）：（メタ）アクリル酸エステル
を含む、請求項１に記載の変性ポリオレフィン系樹脂。
【請求項３】
成分（Ｄ）が、式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルを含む、請求項２に記載の変性ポリオレフィン系樹脂。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、−ＣｎＨ２ｎ＋１で表される基を表し、ｎは８〜１８の整数である。）
【請求項４】
成分（Ｃ）が、ベンジル基を有する化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン系樹脂。
【請求項５】
成分（Ａ）が、プロピレン−エチレン系共重合体又はプロピレン−ブテン系共重合体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン系樹脂。
【請求項６】
重量平均分子量が、５，０００以上２００，０００未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン系樹脂。
【請求項７】
成分（Ｃ）の含有量が、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン系樹脂。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン系樹脂を含むヒートシール剤。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン系樹脂を含む接着剤。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン系樹脂を含むプライマー。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン系樹脂を含む塗料用バインダー。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン系樹脂を含むインキ用バインダー。
【請求項１３】
成分（Ａ）：ポリオレフィン樹脂を変性成分により変性して変性ポリオレフィン系樹脂を得ることを含み、
変性成分が、
成分（Ｂ）：α，β−不飽和カルボン酸及びその酸無水物から選ばれる１種以上、並びに
成分（Ｃ）：ベンゼン環を有する化合物を含む、変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法。
【請求項１４】
変性が、成分（Ｂ）による変性、成分（Ｃ）による変性の順で行われる、請求項１３に記載の変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法。
【請求項１５】
変性成分が、成分（Ｄ）：（メタ）アクリル酸エステルをさらに含む、請求項１３又は１４に記載の変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法。
【請求項１６】
成分（Ｂ）による変性及び成分（Ｄ）による変性が同時に行われる、請求項１５に記載の変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変性ポリオレフィン系樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂は、熱可塑性の汎用樹脂であり、安価で成形性、耐薬品性、耐光性、耐水性、電気特性など多くの優れた性質を有するため、従来からシート、フィルム、成形物等として、幅広い分野で使用されている。しかし、これらポリオレフィン系樹脂からなる基材（以下、「ポリオレフィン系基材」ともいう。）は、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、金属等の極性基材とは異なり、極性が低く、且つ結晶性であるため、難付着性の基材であり、極性が低い物質の接着や塗装、及び極性の高い物質の接着や塗装が困難であるという欠点を有する。【０００３】
ポリオレフィン系基材の接着性を向上させる方法としては、従来から基材に対する表面処理が行われている。表面処理として、研磨による粗面化、又、酸化剤、コロナ放電、プラズマ処理、火炎処理による極性基の導入があるが、これらは接着性向上の効果が次第に低減する欠点を有するため、一般に普及していない。【０００４】
そのため、基材に対し接着性を有する前処理剤を予め基材表面に塗工する方法が考案されている。このような前処理剤は、用途によって様々な呼び名があり、例えば、接着剤、バインダー、プライマー等と呼ばれる。前処理剤としては、例えば所定の性質を有する樹脂が用いられ、熱により溶融させてバインダー等とするホットメルト系、樹脂を溶剤に溶解させる溶剤系、樹脂が界面活性剤等を用いて乳化されている水系等の前処理剤が提供されている。【０００５】
前処理剤の具体例としては、特開２００３−３２１５８８号公報（特許文献１）に記載されたカルボキシル基含有塩素化ポリプロピレン系ランダム共重合体を含むバインダー樹脂組成物が挙げられ、この樹脂組成物をバインダー及びプライマー用のコーティング組成物として用いて、ポリオレフィン系基材と、塩化ビニル基材、ポリカーボネート（ＰＣ）系基材、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）基材、ポリアミド（ナイロン）系樹脂基材等との親和性を高め、接着性の向上を図る方法が開示されている。【０００６】
また、カルボン酸やカルボン酸無水物をグラフトした非塩素系変性ポリオレフィン樹脂が開発されている。例えば特開２００１−２７９０４８号公報（特許文献２）には、不飽和カルボン酸誘導体及び／又はその無水物でグラフト変性された変性ポリオレフィン樹脂組成物が開示され、この変性ポリオレフィン樹脂組成物をコーティング組成物として用いることにより、ポリプロピレン基材との親和性を高め、接着性の向上を図る方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３２１５８８号公報
【特許文献２】特開２００１−２７９０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、前処理剤を多様な用途に適用するために、塩素化の有無に関係なく、各種基材への良好な接着性を発揮する樹脂組成物の開発が求められている。
しかし特許文献１では、塩素化された樹脂が使用されており、近年の環境問題の観点から脱ハロゲン化が望まれる分野に使用されるのに好ましいとされる非塩素化樹脂に関するものではない。
また特許文献２では、ポリオレフィン系基材であるポリプロピレン基材及び各種極性基材への接着性が向上しているが、ポリカーボネート系樹脂やポリスチレン（ＰＳ）系樹脂等からなる基材には未だ十分な接着性が得られていなかった。
そこで本発明の目的は、包装材等の様々な産業用途で多用されるポリオレフィン系基材への接着性に優れ、且つポリカーボネート系基材及びポリスチレン系基材との接着性に優れた変性ポリオレフィン系樹脂を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ポリオレフィン系樹脂を、ベンゼン環を有する化合物を含む、特定の変性成分によりポリオレフィン樹脂を変性してなる変性ポリオレフィン系樹脂により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。【００１０】
すなわち、本発明は以下を提供する。
［１］  成分（Ａ）：ポリオレフィン樹脂を変性成分により変性してなり、
変性成分が、成分（Ｂ）：α，β−不飽和カルボン酸及びその酸無水物から選ばれる１種以上、並びに
成分（Ｃ）：ベンゼン環を有する化合物
を含む、変性ポリオレフィン系樹脂。
［２］  変性成分が、さらに
成分（Ｄ）：（メタ）アクリル酸エステル
を含む、［１］に記載の変性ポリオレフィン系樹脂。
［３］  成分（Ｄ）が、式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルを含む、［２］に記載の変性ポリオレフィン系樹脂。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、−ＣｎＨ２ｎ＋１で表される基を表し、ｎは８〜１８の整数である。）
［４］  成分（Ｃ）が、ベンジル基を有する化合物である、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン系樹脂。
［５］  成分（Ａ）が、プロピレン−エチレン系共重合体又はプロピレン−ブテン系共重合体である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン系樹脂。
［６］  重量平均分子量が、５，０００以上２００，０００未満である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン系樹脂。
［７］  成分（Ｃ）の含有量が、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部である、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン系樹脂。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン系樹脂を含むヒートシール剤。
［９］  ［１］〜［７］のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン系樹脂を含む接着剤。
［１０］  ［１］〜［７］のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン系樹脂を含むプライマー。
［１１］  ［１］〜［７］のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン系樹脂を含む塗料用バインダー。
［１２］  ［１］〜［７］のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン系樹脂を含むインキ用バインダー。
［１３］  成分（Ａ）：ポリオレフィン樹脂を変性成分により変性して変性ポリオレフィン系樹脂を得ることを含み、
変性成分が、
成分（Ｂ）：α，β−不飽和カルボン酸及びその酸無水物から選ばれる１種以上、並びに
成分（Ｃ）：ベンゼン環を有する化合物を含む、変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法。
［１４］  変性が、成分（Ｂ）による変性、成分（Ｃ）による変性の順で行われる、［１３］に記載の変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法。
［１５］  変性成分が、成分（Ｄ）：（メタ）アクリル酸エステルをさらに含む、［１３］又は［１４］に記載の変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法。
［１６］  成分（Ｂ）による変性及び成分（Ｄ）による変性が同時に行われる、［１５］に記載の変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法。【００１１】
また本発明は、以下の態様も提供する。
［１７］  成分（Ｄ）が、式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルを含む、［１５］又は［１６］に記載の変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、−ＣｎＨ２ｎ＋１で表される基を表し、ｎは８〜１８の整数である。）
［１８］  成分（Ｃ）が、ベンジル基を有する化合物である、［１３］〜［１７］のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法。
［１９］  成分（Ａ）が、プロピレン−エチレン系共重合体又はプロピレン−ブテン系共重合体である、［１３］〜［１８］のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法。
［２０］  成分（Ｃ）の含有量が、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部である、［１３］〜［１９］のいずれか１つに記載の変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ポリオレフィン系基材への接着性に優れ、且つポリカーボネート系基材及びポリスチレン系基材との接着性に優れた変性ポリオレフィン系樹脂を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．本発明の変性ポリオレフィン系樹脂
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂は、成分（Ａ）：ポリオレフィン樹脂を変性成分により変性してなり、
変性成分が、
成分（Ｂ）：α，β−不飽和カルボン酸及びその酸無水物から選ばれる１種以上、並びに
成分（Ｃ）：ベンゼン環を有する化合物
を含む。
【００１４】
＜変性＞
本明細書において、変性には、変性成分がポリオレフィン樹脂にグラフト重合しているグラフト変性、変性成分が、ポリオレフィン樹脂又はポリオレフィン樹脂を変性している変性成分に付加している、付加変性が含まれる。
変性ポリオレフィン系樹脂は、変性成分により変性されているポリオレフィン樹脂である。
【００１５】
＜成分（Ａ）＞
成分（Ａ）としてのポリオレフィン樹脂は、特に限定されず、１種のオレフィンの単独重合体であっても、２種以上のオレフィンの共重合体であってよい。ポリオレフィン樹脂を構成するモノマー単位のオレフィンとしては、例えば、α−オレフィンが挙げられ、炭素数２〜６のα−オレフィン（例、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン）が好ましい。
ポリオレフィン樹脂として、例えば、エチレン又はプロピレンの単独重合体、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンとその他の１種以上のオレフィンとの共重合体、プロピレンとその他の１種以上のオレフィンとの共重合体が挙げられ、好ましくは、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンと炭素数２〜６のα−オレフィンとの共重合体、及びプロピレンと炭素数２〜６のα−オレフィンとの共重合体から選ばれる１種以上であり、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、及びエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体から選ばれる１種以上がより好ましい。ポリオレフィン樹脂が共重合体である場合、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。
また、成分（Ａ）は、２種以上のポリオレフィン樹脂の組み合わせであってもよい。
【００１６】
＜変性成分＞
（成分（Ｂ））
成分（Ｂ）はα，β−不飽和カルボン酸及びその酸無水物から選ばれる１種以上である。
α，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、アコニット酸、及び（メタ）アクリル酸が挙げられる。
α，β−不飽和カルボン酸の酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、無水アコニット酸、無水ハイミック酸、及び無水（メタ）アクリル酸が挙げられる。
【００１７】
成分（Ｂ）は、好ましくはα，β−不飽和カルボン酸の酸無水物を含み、より好ましくは無水マレイン酸を含む。成分（Ｂ）は、α，β−不飽和カルボン酸及びその酸無水物から選ばれる１種以上であり、α，β−不飽和カルボン酸１種以上とその酸無水物１種以上との組み合わせ、α，β−不飽和カルボン酸２種以上の組み合わせ、α，β−不飽和カルボン酸の酸無水物２種以上の組み合わせであってもよい。
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸又はアクリル酸を意味する。
【００１８】
変性に際して、成分（Ｂ）の配合量は成分（Ａ）に対して、好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは０．５重量％以上である。これにより、得られる変性ポリオレフィン系樹脂が、金属などの極性の被着体に対する良好な接着性を有するとともに、後述の成分（Ｃ）との反応性が高まる。上限は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下であり、さらに好ましくは４重量％以下である。これにより、成分（Ｂ）が無駄なく成分（Ａ）と反応し、また被着体に対する良好な接着性を保持することができる。
【００１９】
変性ポリオレフィン系樹脂中の成分（Ｂ）による変性重量（グラフト重量）は、変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは０．５重量％以上である。上限は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下であり、さらに好ましくは４重量％以下である。変性ポリオレフィン系樹脂中の成分（Ｂ）による変性重量（グラフト重量）は、変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、好ましくは０．１〜１０重量％であり、より好ましくは０．５〜４重量％である。変性重量（グラフト重量）が０．１重量％以上であることにより、得られる変性ポリオレフィン系樹脂が、金属などの極性の被着体に対する良好な接着性を有し、後述の成分（Ｃ）との反応性を確保することができる。変性重量（グラフト重量）が１０重量％以下であることにより、樹脂被着体に対する良好な接着性を保持することができる。
【００２０】
変性ポリオレフィン系樹脂における成分（Ｂ）による変性重量％は、公知の方法で測定することができる。例えば、アルカリ滴定法或いはフーリエ変換赤外分光法によって求めることができる。
【００２１】
（成分（Ｃ））
成分（Ｃ）は、ベンゼン環を有する化合物である。成分（Ｃ）は、好ましくは、成分（Ａ）と反応して、ポリオレフィン樹脂にベンゼン環を導入できる化合物である。ベンゼン環を有する化合物としては、例えば、アニリン、フェノール、ベンゼンチオール、ベンジル基を有する化合物（例、ベンジルアミン、ベンジルアルコール、及びベンジルメルカプタン）が挙げられる。中でも、取り扱いが容易であり、反応性が高いため、ベンジル基を有する化合物が好ましく、ベンジルアミン及びベンジルアルコールから選ばれる１種以上がより好ましい。
成分（Ｃ）は、ベンゼン環を有する化合物１種であっても、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００２２】
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系基材のみならず、ポリカーボネート系基材及びポリスチレン系基材に対し高い接着性を有する。
その理由については、次の通りに推察される。すなわちベンゼン環はπ結合を有するために、ポリオレフィン樹脂を成分（Ｃ）：ベンゼン環を有する化合物を含む変性成分により変性した場合、変性ポリオレフィン系樹脂は、その構造中にベンゼン環を含み、分子内に共役系が形成される。他方、ポリカーボネート系基材及びポリスチレン系基材は、構造中にベンゼン環を有する。変性ポリオレフィン系樹脂に形成された共役系と、基材の構造中に含まれるベンゼン環との相互作用により、本発明の変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリカーボネート系基材及びポリスチレン系基材に対する接着性が高まると推察される。
【００２３】
変性に際して、成分（Ｃ）の配合量（含有量）は成分（Ａ）に対して、好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは０．５重量％以上である。これにより、十分な接着効果を発揮することができる。上限は、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下である。これにより、成分（Ｃ）が無駄なく成分（Ａ）と反応し、また被着体に対する良好な接着性を保持することができる。
【００２４】
変性ポリオレフィン系樹脂中の成分（Ｃ）の変性（付加）重量は、変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは０．５重量％以上である。上限は、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下である。変性ポリオレフィン系樹脂中の成分（Ｃ）の変性（付加）重量は、変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、好ましくは０．１〜２０重量％であり、より好ましくは、０．５〜１０重量％である。変性重量が０．１重量％以上であると、変性ポリオレフィン系樹脂が、被着体に対する良好な接着性を有する。２０重量％以下であると被着体に対する接着性を良好に保持することができる。
【００２５】
変性ポリオレフィン系樹脂における成分（Ｃ）による変性重量％は、公知の方法で測定することができる。例えば、フーリエ変換赤外分光法によって求めることができる。
【００２６】
（その他の変性成分）
成分（Ａ）を変性する変性成分は、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）以外に、用途や目的に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。
【００２７】
（成分（Ｄ））
成分（Ａ）を変性する変性成分は、好ましくは成分（Ｄ）：（メタ）アクリル酸エステルを含む。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレート又はアクリレートを意味する。
成分（Ｄ）は、１種単独でも２種以上の組み合わせであってもよい。
【００２８】
成分（Ｄ）は、式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましく、式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルであることがより好ましい。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２  ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、−ＣｎＨ２ｎ＋１で表される基を表し、ｎは８〜１８の整数である。）
【００２９】
成分（Ｄ）が式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、変性ポリオレフィン系樹脂の分子量が、成分（Ａ）：ポリオレフィン樹脂の分子量から低下することを抑制するとともに、変性ポリオレフィン系樹脂の溶剤溶解性、変性ポリオレフィン系樹脂溶液の低温安定性、変性ポリオレフィン系樹脂と、変性ポリオレフィン系樹脂と共に接着剤等に配合される他樹脂との相溶性、変性ポリオレフィン系樹脂の接着性を向上させることができる。成分（Ｄ）が式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルを含む場合、式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルは１種単独でも２種以上の組み合わせであってもよく、式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステル２種以上を任意の割合で混合して使用してよい。
【００３０】
Ｒ１は、好ましくはメチル基を表す。ｎは、好ましくは８〜１５の整数であり、より好ましくは８〜１４の整数であり、さらに好ましくは８〜１３の整数である。
式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルは、好ましくはステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、及びオクチル（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上であり、より好ましくはステアリルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、及びオクチルメタクリレートから選ばれる１種以上であり、さらに好ましくは、ラウリルメタクリレート及びオクチルメタクリレートから選ばれる１種以上である。
【００３１】
変性に際して、成分（Ｄ）の配合量は成分（Ａ）に対して、好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは０．５重量％以上である。これにより、変性ポリオレフィン系樹脂の分子量分布を十分狭い範囲に保つことができる。すなわち、高分子量部分を減少させることにより、溶剤溶解性、溶液の低温安定性及び他樹脂との相溶性を良好に保持することができる。また、低分子量部分を減少させることにより、接着力を向上させることができる。
上限は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは４重量％以下である。これにより、成分（Ｄ）が未反応物として残存することを抑制し、被着体に対する接着性を良好に保持することができる。
【００３２】
変性ポリオレフィン系樹脂中の成分（Ｄ）による変性（グラフト）重量は、変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは０．５重量％以上である。上限は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは４重量％以下である。したがって、変性ポリオレフィン系樹脂中の成分（Ｄ）の変性（グラフト）重量は、変性ポリオレフィン系樹脂を１００重量％とした場合に、好ましくは０．１〜１０重量％であり、より好ましくは、０．５〜４重量％である。変性重量（グラフト重量）が０．１重量％以上であることにより、変性ポリオレフィン系樹脂の分子量分布を十分狭い範囲に保つことができる。すなわち、高分子量部分を減少させることにより、溶剤溶解性、溶液の低温安定性及び他樹脂との相溶性を良好に保持することができる。また、低分子量部分を減少させることにより、接着力を向上させることができる。変性重量（グラフト重量）が１０重量％以下であることにより、樹脂被着体に対する接着性を良好に保持することができる。
【００３３】
成分（Ｄ）の変性（グラフト）重量％は、公知の方法で測定することができる。例えば、フーリエ変換赤外分光法或いは１Ｈ−ＮＭＲによって求めることができる。
【００３４】
（他の任意の変性成分）
変性成分は、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、及び成分（Ｄ）以外の変性成分を、１種単独で、又は２種以上の組み合わせで含んでいてもよい。
成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、及び成分（Ｄ）以外の変性成分としては、例えば、成分（Ｂ）及び成分（Ｄ）以外の、α，β−不飽和カルボン酸の誘導体が挙げられる。該α，β−不飽和カルボン酸の誘導体としては、例えば、α，β−不飽和カルボキサミドが挙げられる。α，β−不飽和カルボキサミドとしては、例えば、（メタ）アクリル酸のアミド（例、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン）が挙げられる。
本明細書において、（メタ）アクリルアミドとは、メタクリルアミド又はアクリルアミドを意味し、（メタ）アクリロイルとはメタクリロイル又はアクリロイルを意味する。
【００３５】
変性成分は、成分（Ｅ）：塩素を含んでいてもよいが、変性成分は、好ましくは成分（Ｅ）を含まない。これにより、本発明の変性ポリオレフィン系樹脂を、塩素に由来する成分の残存が好ましくない物質の接着にも好適に使用できる。
変性成分が、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、及び成分（Ｄ）以外の変性成分を含む場合、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、及び成分（Ｄ）以外の変性成分による各変性重量の合計が、成分（Ｂ）による変性重量、成分（Ｃ）による変性重量、及び成分（Ｄ）による変性重量の合計を超えないことが好ましい。
【００３６】
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂は、成分（Ａ）を変性成分により変性してなるものであり、本発明の目的及び効果を阻害しない限りにおいて、変性成分のみを構成単位とするポリマー、変性成分のモノマー、変性されていないポリオレフィン樹脂などの、変性ポリオレフィン系樹脂以外の物質を含む形態であってもよい。
【００３７】
＜変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法＞
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂は、公知の方法により製造することができる。
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂製造の際には成分（Ｆ）：ラジカル発生剤を用いてもよい。
【００３８】
成分（Ｆ）としてのラジカル発生剤は、特に限定されず、公知のラジカル発生剤の中より適宜選択してよい。成分（Ｆ）として、有機過酸化物系化合物が好ましい。有機過酸化物系化合物としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，４−ビス［（ｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピル］ベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエート等が挙げられ、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、及びジラウリルパーオキサイドから選ばれる１種以上が好ましい。成分（Ｆ）は、１種単独でもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００３９】
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂製造の際の成分（Ｆ）の配合量は、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、及び任意で成分（Ｄ）の配合量の合計（重量）に対し、好ましくは１〜１００重量％であり、より好ましくは、１０〜５０重量％である。１重量％以上であることにより、十分なグラフト効率を保持することができる。１００重量％以下であることにより、変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量の低下を抑制することができる。
【００４０】
変性ポリオレフィン系樹脂を得る方法として、例えば、成分（Ａ）と変性成分（例、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、及び成分（Ｄ））との混合物を、溶媒（例、トルエン等の有機溶媒）に加熱溶解し、成分（Ｆ）を添加する溶液法、及び、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等の混練機を使用して、成分（Ａ）、変性成分（例、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、及び成分（Ｄ））、及び成分（Ｆ）を、加熱下で溶融混練して反応させる溶融混練法が挙げられる。
【００４１】
成分（Ａ）を変性成分により変性する際、変性成分に含まれる各成分による変性の順序は特に限定されず、各変性成分による変性をすべて同時に行ってもよく、一部の変性成分による変性を、残りの変性成分による変性の前、又は後に行ってもよく、各変性成分による変性を、順次行ってもよい。
変性成分による成分（Ａ）の変性は、好ましくは、成分（Ｂ）による変性、成分（Ｃ）による変性の順で行われる。
変性成分が、成分（Ｄ）を含む場合、好ましくは成分（Ｂ）による変性及び成分（Ｄ）による変性が同時に行われる。
【００４２】
変性成分が成分（Ｄ）を含む場合、成分（Ａ）を、成分（Ｂ）及び成分（Ｄ）により成分（Ｆ）を用いてグラフト変性した後、成分（Ｃ）により変性する方法が好ましい。本方法では、成分（Ａ）の変性箇所に成分（Ｃ）が付加反応により導入されると推測される。
【００４３】
変性ポリオレフィン系樹脂中の成分（Ｂ）による変性重量、成分（Ｄ）による変性重量、及び成分（Ｃ）による変性重量のうちのいずれかが０．１〜１０重量％であることが好ましく、成分（Ｂ）による変性重量、成分（Ｄ）による変性重量、及び成分（Ｃ）による変性重量の全てが０．１〜１０重量％であることがより好ましい。
【００４４】
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜３００，０００であり、より好ましくは８，０００〜２００，０００又はより好ましくは５，０００以上２００，０００未満であり、さらに好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。重量平均分子量が５，０００以上であることにより、充分な接着強度を得ることができる。
３００，０００以下であることにより、溶剤への溶解が良好で、比較的良好な流動性を得ることができる。なお、実施例を含む本発明における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（標準物質：ポリスチレン）によって測定し、算出された値である。
例えば、ＧＰＣは、下記の条件で行うことができる。
測定機器：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
溶離液：テトラヒドロフラン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ（東ソー株式会社製）
【００４５】
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂の示差走査型熱量計（以下、ＤＳＣ）による融点（以下、Ｔｍともいう。）は、使用条件にもよるが、５０℃〜１２０℃が好ましい。融点が５０℃以上であることにより、充分な接着強度を得ることができる。一方、融点が１２０℃以下であることにより、基材の形状の変形を発生させない比較的低温での接着性が良好であり、溶液安定性が良好であり、低温での十分な保管安定性を得ることができる。
【００４６】
本発明におけるＤＳＣによるＴｍの測定は、例えば以下の条件で行うことができる。ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠し、ＤＳＣ測定装置（セイコー電子工業製）を用い、約５ｍｇの試料を１５０℃で１０分間加熱して融解状態を保持後、１０℃／分の速度で降温して−５０℃で安定保持した後、更に１０℃／分で１５０℃まで昇温して融解した時の融解ピーク温度を測定し、該温度をＴｍとして評価する。尚、後述の実施例におけるＴｍは前述の条件で測定されたものである。
【００４７】
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂は、必要に応じて他の成分と組み合わせて、変性ポリオレフィン系樹脂組成物とすることができる。変性ポリオレフィン系樹脂又は変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、ヒートシール剤、接着剤、プライマー、バインダー（例、塗料用バインダー、インキ用バインダー）として使用し得る。
他の成分としては、例えば、硬化剤、溶媒又は分散媒、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、及び無機充填剤が挙げられる。
【００４８】
硬化剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、ポリアミン化合物、ポリオール化合物、及びそれらの化合物が有する官能基が保護基で保護された硬化剤が挙げられる。
硬化剤は樹脂組成物に１種単独で配合されていてもよいし、又は２種以上の組み合わせとして配合されていてもよい。
樹脂組成物における硬化剤の配合量には、特に限定はないが、例えば、本発明の変性ポリオレフィン系樹脂中のα，β−不飽和カルボン酸又はその酸無水物による変性量により適宜選択してよい。又、硬化剤を配合する場合は、目的に応じて有機スズ化合物、第三級アミン化合物、等の触媒を併用してよい。
【００４９】
溶媒又は分散媒としては、特に限定はなく、例えば、芳香族炭化水素（例、トルエン、キシレン）、エステル（例、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル）、脂肪族又は脂環式炭化水素（例、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ノナン、デカン）、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール）、グリコールエーテル（例、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル）、水が挙げられる。変性ポリオレフィン系樹脂組成物が含む溶媒又は分散媒は、１種単独でも、２種以上の組み合わせでもよい。
変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、水を含む溶媒又は分散媒を含む、水性樹脂組成物とされ得る。
【００５０】
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物は、所望の効果を阻害しない範囲で、接着剤に用いられる他の成分（例、ポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤等の公知の接着剤）、ヒートシール剤に用いられる他の成分、プライマーに用いられる他の成分、バインダーに用いられる他の成分が配合されていてもよい。
【００５１】
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系基材のみならず、極性基の少ないポリカーボネート系基材及びポリスチレン系基材との接着性に優れるので、これらを貼り合わせる接着剤又はヒートシール剤として有用である。本発明の変性ポリオレフィン系樹脂は、例えば、電子部品用エンボスキャリアテープのカバーテープの接着などに用いることができる。
【００５２】
２．本発明の変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法
本発明の変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法は、
成分（Ａ）：ポリオレフィン樹脂を変性成分により変性して変性ポリオレフィン系樹脂を得ることを含み、
変性成分が、
成分（Ｂ）：α，β−不飽和カルボン酸及びその酸無水物から選ばれる１種以上、並びに
成分（Ｃ）：ベンゼン環を有する化合物を含む。
【００５３】
成分（Ａ）、並びに変性成分である成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）については、上記項目１．において既に説明したとおりである。
【００５４】
変性成分は、好ましくは成分（Ｄ）：（メタ）アクリル酸エステルをさらに含む。
成分（Ｄ）については、上記項目１．において既に説明したとおりである。
成分（Ａ）を変性成分により変性する方法は、特に限定されず、例えば、成分（Ａ）と変性成分との混合物を溶媒（例、トルエン等の有機溶媒）に加熱溶解し、上記成分（Ｆ）を添加する溶液法、並びに成分（Ａ）、変性成分、及び成分（Ｆ）を、加熱下で溶融混練して反応させる溶融混練法が挙げられる。
成分（Ｆ）の例及び好ましい例は、上記項目１．において既に説明したとおりである。
これらの方法を実施する装置は特に限定されず、公知の装置により実施してよい。例えば、溶融混練法では、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等の混練機を使用し得る。
【００５５】
変性成分に含まれる各成分による成分（Ａ）の変性の順序は特に限定されず、各変性成分による変性をすべて同時に行ってもよく、一部の変性成分による変性を、残りの変性成分による変性の前、又は後に行ってもよく、各変性成分による変性を、順次行ってもよい。
変性成分による成分（Ａ）の変性は、好ましくは、成分（Ｂ）による変性、成分（Ｃ）による変性の順で行われる。
変性成分が、成分（Ｄ）を含む場合、好ましくは成分（Ｂ）による変性及び成分（Ｄ）による変性が同時に行われる。
【００５６】
変性成分は、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、及び成分（Ｄ）以外の変性成分を、１種単独で、又は２種以上の組み合わせで含んでいてもよい。成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、及び成分（Ｄ）以外の、他の任意の変性成分については、上記項目１．において既に説明したとおりである。
【００５７】
本発明の製造方法により得られる変性ポリオレフィン系樹脂の、好ましい変性重量、好ましい重量平均分子量、好ましい融点については、上記項目１．において既に説明したとおりである。
【００５８】
本発明の製造方法により得られる変性ポリオレフィン系樹脂は、上記項目１．においてすでに説明したとおり、必要に応じて他の成分と組み合わせて、変性ポリオレフィン系樹脂組成物とすることができ、変性ポリオレフィン系樹脂又は変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、ヒートシール剤、接着剤、プライマー、バインダー（例、塗料用バインダー、インキ用バインダー）として使用し得る。
【００５９】
なお、本明細書において、「剤」は「組成物」を含む。
【実施例】
【００６０】
次に本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００６１】
（実施例１）
プロピレン−エチレン共重合体１００重量部、無水マレイン酸１重量部、ラウリルメタクリレート０．７５重量部、及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３重量部を１８０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して変性物を得た。得られた変性物７５重量部とキシレン４５重量部とを１３５℃で溶解し、撹拌下、ベンジルアミン１重量部を添加し、１３５℃で２時間保持した後、減圧留去によりキシレンを除去し、変性ポリオレフィン系樹脂を得た。得られた変性ポリオレフィン樹脂をメチルシクロヘキサン／酢酸プロピル＝７０／３０（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒に固形分２０％となるように溶解したところ、変性ポリオレフィン系樹脂溶液の性状は、固化物が無く、流動性のある状態であり、良好であった。
得られた変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は７０，０００であった。【００６２】
（実施例２）
プロピレン−エチレン共重合体１００重量部、無水マレイン酸１重量部、ラウリルメタクリレート０．７５重量部、及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を１７０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して変性物を得た。得られた変性物を７５重量部とキシレン４５重量部とを１３５℃で溶解し、撹拌下、ベンジルアミン５重量部を添加し、１３５℃で２時間保持した後、減圧留去によりキシレンを除去し、変性ポリオレフィン系樹脂を得た。得られた変性ポリオレフィン樹脂をメチルシクロヘキサン／酢酸プロピル＝７０／３０（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒に固形分２０％となるように溶解したところ、変性ポリオレフィン系樹脂溶液の性状は、固化物が無く、流動性のある状態であり、良好であった。
得られた変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は６８，０００であった。【００６３】
（実施例３）
プロピレン−エチレン共重合体１００重量部、無水イタコン酸３重量部、及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３重量部を１７０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して変性物を得た。得られた変性物を７５重量部とキシレン４５重量部とを１３５℃で溶解し、撹拌下、ベンジルメルカプタン５重量部を添加し、１３５℃で２時間保持した後、減圧留去によりキシレンを除去し、変性ポリオレフィン系樹脂を得た。得られた変性ポリオレフィン樹脂をメチルシクロヘキサン／酢酸プロピル＝７０／３０（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒に固形分２０％となるように溶解したところ、変性ポリオレフィン系樹脂溶液の性状は、固化物が無く、流動性のある状態であり、良好であった。
得られた変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は７１，０００であった。【００６４】
（実施例４）
プロピレン−エチレン共重合体１００重量部、無水マレイン酸３重量部、オクチルメタクリレート０．２５重量部、及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド４重量部を１６０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して変性物を得た。得られた変性物を７５重量部とキシレン４５重量部とを１３５℃で溶解し、撹拌下、ベンジルアミン１重量部を添加し、１３５℃で２時間保持した後、減圧留去によりキシレンを除去し、変性ポリオレフィン系樹脂を得た。得られた変性ポリオレフィン樹脂をメチルシクロヘキサン／酢酸プロピル＝７０／３０（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒に固形分２０％となるように溶解したところ、変性ポリオレフィン系樹脂溶液の性状は、固化物が無く、流動性のある状態であり、良好であった。
得られた変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は７２，０００であった。【００６５】
（実施例５）
プロピレン−エチレン共重合体１００重量部、無水マレイン酸３重量部、オクチルメタクリレート０．２５重量部、及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３重量部を１６０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して変性物を得た。得られた変性物を７５重量部とキシレン４５重量部とを１３５℃で溶解し、撹拌下、ベンジルアミン５重量部を添加し、１３５℃で２時間保持した後、減圧留去によりキシレンを除去し、変性ポリオレフィン系樹脂を得た。得られた変性ポリオレフィン樹脂をメチルシクロヘキサン／酢酸プロピル＝７０／３０（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒に固形分２０％となるように溶解したところ、変性ポリオレフィン系樹脂溶液の性状は、固化物が無く、流動性のある状態であり、良好であった。
得られた変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は７１，０００であった。【００６６】
（実施例６）
プロピレン−エチレン共重合体１００重量部、無水シトラコン酸５重量部、及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド５重量部を１７０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して変性物を得た。得られた変性物を７５重量部とキシレン４５重量部とを１３５℃で溶解し、撹拌下、ベンジルアルコール５重量部を添加し、１３５℃で２時間保持した後、減圧留去によりキシレンを除去し、変性ポリオレフィン系樹脂を得た。得られた変性ポリオレフィン樹脂をメチルシクロヘキサン／酢酸プロピル＝７０／３０（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒に固形分２０％となるように溶解したところ、変性ポリオレフィン系樹脂溶液の性状は、固化物が無く、流動性のある状態であり、良好であった。
得られた変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は７３，０００であった。【００６７】
（実施例７）
プロピレン−エチレン共重合体１００重量部、無水マレイン酸５重量部、ステアリルメタクリレート３．７５重量部、及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２重量部を１７０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して変性物を得た。得られた変性物を７５重量部とキシレン４５重量部とを１３５℃で溶解し、撹拌下、ベンジルアミン１重量部を添加し、１３５℃で２時間保持した後、減圧留去によりキシレンを除去し、変性ポリオレフィン系樹脂を得た。得られた変性ポリオレフィン樹脂をメチルシクロヘキサン／酢酸プロピル＝７０／３０（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒に固形分２０％となるように溶解したところ、変性ポリオレフィン系樹脂溶液の性状は、固化物が無く、流動性のある状態であり、良好であった。
得られた変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は７５，０００であった。【００６８】
（実施例８）
プロピレン−エチレン共重合体１００重量部、無水マレイン酸５重量部、ステアリルメタクリレート３．７５重量部、及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を１７０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して変性物を得た。得られた変性物を７５重量部とキシレン４５重量部とを１３５℃で溶解し、撹拌下、ベンジルアミン５重量部を添加し、１３５℃で２時間保持した後、減圧留去によりキシレンを除去し、変性ポリオレフィン系樹脂を得た。得られた変性ポリオレフィン樹脂をメチルシクロヘキサン／酢酸プロピル＝７０／３０（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒に固形分２０％となるように溶解したところ、変性ポリオレフィン系樹脂溶液の性状は、固化物が無く、流動性のある状態であり、良好であった。
得られた変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は７２，０００であった。【００６９】
（実施例９）
プロピレン−エチレン共重合体１００重量部、無水イタコン酸１０重量部、ステアリルメタクリレート７．５重量部、及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２重量部を１８０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して変性物を得た。得られた変性物を７５重量部とキシレン４５重量部とを１３５℃で溶解し、撹拌下、ベンジルアルコール５重量部を添加し、１３５℃で２時間保持した後、変性ポリオレフィン系樹脂を得た。得られた変性ポリオレフィン樹脂をメチルシクロヘキサン／酢酸プロピル＝７０／３０（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒に固形分２０％となるように溶解したところ、変性ポリオレフィン系樹脂溶液の性状は、固化物が無く、流動性のある状態であり、良好であった。
得られた変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は７８，０００であった。【００７０】
（実施例１０）
プロピレン−エチレン共重合体１００重量部、無水イタコン酸１０重量部、ステアリルメタクリレート７．５重量部、及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３重量部を１７０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して変性物を得た。得られた変性物を７５重量部とキシレン４５重量部とを１３５℃で溶解し、撹拌下、ベンジルアルコール１０重量部を添加し、１３５℃で２時間保持した後、変性ポリオレフィン系樹脂を得た。得られた変性ポリオレフィン樹脂をメチルシクロヘキサン／酢酸プロピル＝７０／３０（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒に固形分２０％となるように溶解したところ、変性ポリオレフィン系樹脂溶液の性状は、固化物が無く、流動性のある状態であり、良好であった。
得られた変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は７８，０００であった。【００７１】
（比較例１）
プロピレン−エチレン共重合体１００重量部、マレイン酸３重量部、オクチルメタクリレート２．２５重量部、及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３重量部を１７０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して変性物を得た。得られた変性物を７５重量部とキシレン４５重量部とを１３５℃で溶解し、２時間保持した後、変性ポリオレフィン系樹脂を得た。得られた変性ポリオレフィン樹脂をメチルシクロヘキサン／酢酸プロピル＝７０／３０（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒に固形分２０％となるように溶解したところ、変性ポリオレフィン系樹脂溶液の性状は、良好であった。
得られた変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は７２，０００であった。【００７２】
（比較例２）
プロピレン−エチレン共重合体１００重量部、ラウリルメタクリレート２．２５重量部、及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２重量部を１６０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して変性物を得た。得られた変性物を７５重量部とキシレン４５重量部とを１３５℃で溶解し、撹拌下、ベンジルアルコール５重量部を添加し、１３５℃で２時間保持した後、変性ポリオレフィン系樹脂を得た。得られた変性ポリオレフィン樹脂をメチルシクロヘキサン／酢酸プロピル＝７０／３０（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒に固形分２０％となるように溶解したところ、変性ポリオレフィン系樹脂溶液の性状は、固化物が無く、流動性のある状態であり、良好であった。
得られた変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は６５，０００であった。【００７３】
（評価方法）
実施例１〜１０、比較例１〜２で得られた各樹脂について、下記の方法にしたがって評価を行った。
（ヒートシール強度）
各樹脂をメチルシクロヘキサン／酢酸プロピル＝７０／３０（Ｖ／Ｖ）の混合溶媒に固形分２０％となるように溶解し、マイヤーバー＃１０にて延伸ポリプロピレン（ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：ＯＰＰ）フイルム（フタムラ化学製）のコロナ処理面に塗布し、ヘアドライヤーで３０秒乾燥後、一晩静置して樹脂塗工フィルムを得た。
樹脂塗工フィルムフィルムと各基材（ＰＳ板、ＰＣ板、又はＰＥＴ板）とを重ね合わせ、Ｎｏ．２７６ヒートシールテスタ（安田精機製作所製）を用いヒートシールした。ヒートシールは、フィルム側のみを１４０℃に加温し、２ｋｇｆにて６秒間加圧することによって行った。ヒートシールの後３時間静置し、テンシロン万能試験機（エー・アンド・デイ株式会社製、ＲＴＧ−１２１０）にて１８０°方向の剥離試験を実施した。剥離速度は１００ｍｍ／分とした。【００７４】
【表１】
2018037849.tif 000002
【００７５】
【表２】
2018037849.tif 000003
【００７６】
表１及び２の結果から、実施例１〜１０の変性ポリオレフィン系樹脂は、成分（Ｃ）により変性されていない比較例１及び成分（Ｂ）により変性されていない比較例２の変性ポリオレフィン系樹脂と比較して、ＯＰＰフィルムと各基材（ＰＳ板、ＰＣ板、又はＰＥＴ板）とをヒートシールした場合に、顕著にヒートシール強度が向上していることが分かる。
この結果は、本発明の変性ポリオレフィン系樹脂が、ポリオレフィン系基材、ポリスチレン系基材、ポリカーボネート系基材、ＰＥＴなどのポリエステル系基材に対する優れた接着性を有することを示している。
【国際調査報告】
2018037849.tif 000004
2018037849.tif 000005
2018037849.tif 000006
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