(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、ＵＬ制御情報を適切に通知すること。ユーザ端末は、スケジューリング要求（ＳＲ）の有無に関連付けられたリソースを用いて、ＵＬ信号を生成する生成部と、前記ＵＬ信号を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
2018143393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジューリング要求（ＳＲ）の有無に関連付けられたリソースを用いて、ＵＬ信号を生成する生成部と、
前記ＵＬ信号を送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
ＳＲを含まないＵＬ制御情報の複数の候補値とＳＲの有無とに、拡散符号リソースの複数の候補を関連付ける情報を受信する受信部を更に有し、
前記生成部は、ＵＬ制御情報の値とＳＲの有無とに対応する拡散符号リソースを用いて、前記ＵＬ信号を生成することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
拡散符号リソースは、位相回転量を含み、
ＳＲの有無にそれぞれ関連付けられた２つの位相回転量の間隔は、前記複数の候補値にそれぞれ関連付けられた複数の位相回転量の間隔よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記複数の候補値は、特定値と複数の非特定値とを含み、
前記複数の非特定値にそれぞれ対応する複数の位相回転量の間隔は、前記特定値に対応する位相回転量と前記複数の位相回転量のそれぞれとの間隔よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
ＳＲを含まないＵＬ制御情報の複数の候補値に、拡散符号リソースの複数の候補をそれぞれ関連付ける情報と、ＳＲの有無に、周波数リソース及び／又は時間リソースの２つの候補をそれぞれ関連付ける情報と、を受信する受信部を更に有し、
前記生成部は、ＵＬ制御情報の値に対応する拡散符号リソースと、ＳＲの有無に対応する周波数リソース及び／又は時間リソースと、を用いて、前記ＵＬ信号を生成することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
スケジューリング要求（ＳＲ）の有無に関連付けられたリソースを用いてＵＬ信号を生成する工程と、
前記ＵＬ信号を送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel））及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel））を用いて、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該ＵＬ制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマットなどとも呼ばれる。【０００５】
ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータ（ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledge）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Negative  ACK）などとも呼ばれる）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の少なくとも一つを含む。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
また、ＬＴＥ／ＮＲでは、様々なＵＬ制御チャネルの構成（ＵＬ制御チャネルフォーマット）を用いることが検討されている。このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）におけるＵＣＩの送信方法を適用すると、カバレッジやスループットなどの劣化が生じる恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、ＵＬ制御情報を適切に通知可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、スケジューリング要求（ＳＲ）の有無に関連付けられたリソースを用いて、ＵＬ信号を生成する生成部と、前記ＵＬ信号を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、ＵＬ制御情報を適切に通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムにおけるショートＰＵＣＣＨ構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、将来の無線通信システムにおけるロングＰＵＣＣＨ構成の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、DMRS  based  PUCCHの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、位相回転量セットの一例を示す図である。
【図５】Sequence  based  PUCCHの一例を示す図である。
【図６】図６Ａ−６Ｄは、Sequence  based  PUCCHの送信信号生成処理の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第１の実施形態に係るSequence  based  PUCCHの一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、ＳＲの有無が基準系列に関連付けられる場合の拡散符号リソースの複数の候補を示す図である。
【図９】ＳＲの有無とＵＣＩの値との組み合わせが位相回転量に関連付けられる場合の拡散符号リソースの複数の候補を示す図である。
【図１０】帯域幅が１ＰＲＢであるSequence  based  PUCCHの一例を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る位相回転量の割り当てを示す図である。
【図１２】帯域幅が２ＰＲＢであるSequence  based  PUCCHの一例を示す図である。
【図１３】第４の実施形態に係る位相回転量の割り当てを示す図である。
【図１４】図１４Ａ−１４Ｃは、位相回転量の割当パターンの一例を示す図である。
【図１５】ＰＵＣＣＨ帯域幅に対する位相回転量の数の設定の一例を示す図である。
【図１６】図１６Ａ及び１６Ｂは、ＵＥ多重されるSequence  based  PUCCHの一例を示す図である。
【図１７】第５の実施形態に係る位相回転量の割り当ての一例を示す図である。
【図１８】ＵＣＩの値の一例を示す図である。
【図１９】第６の実施形態に係る位相回転量の割り当てを示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジーを導入することが検討されている。
【００１５】
なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）における信号のデザイン、ＲＡＴのデザインなどを特徴付ける通信パラメータのセットを意味してもよく、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier-Spacing）、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び／又は時間方向に関するパラメータであってもよい。
【００１６】
また、将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）と同一及び／又は異なる時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ショートＴＴＩ、無線フレームなどともいう）を導入することが検討されている。
【００１７】
なお、ＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００１８】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号、制御信号などをマッピングすることができる。
【００１９】
サブフレームは、ユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）が利用する（及び／又は設定された）ニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）を有する時間単位としてもよい。
【００２０】
一方、スロットは、ＵＥが利用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニ（サブ）スロットが含まれてもよい。
【００２１】
一般に、サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロット（又はミニ（サブ）スロット）あたりのシンボル数が同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長が長くなる。なお、「サブキャリア間隔が高い」とは、「サブキャリア間隔が広い」と言い換えられてもよく、「サブキャリア間隔が低い」とは、「サブキャリア間隔が狭い」と言い換えられてもよい。
【００２２】
このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）フォーマットよりも短い期間（short  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）、及び／又は、当該短い期間よりも長い期間（long  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ロングＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。
【００２３】
ショートＰＵＣＣＨ（short  PUCCH、shortened  PUCCH）は、あるＳＣＳにおける所定数のシンボル（例えば、１又は２シンボル）で構成される。当該ショートＰＵＣＣＨでは、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）と参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）とが時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。ＲＳは、例えば、ＵＣＩの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）であってもよい。
【００２４】
ショートＰＵＣＣＨの各シンボルのＳＣＳは、データチャネル用のシンボル（以下、データシンボルともいう）のＳＣＳと同一であってもよいし、より高くてもよい。データチャネルは、例えば、下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）などであってもよい。
【００２５】
ショートＰＵＣＣＨは、より高い（大きい、広い）ＳＣＳ（例えば、６０ｋＨｚ）のＰＵＣＣＨと呼ばれてもよい。なお、１つのショートＰＵＣＣＨが送信される時間単位は、ショートＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２６】
ショートＰＵＣＣＨでは、マルチキャリア波形（例えば、サイクリックプレフィックスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ：Cyclic  Prefix  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform  Spread  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの波形）が用いられてもよい。
【００２７】
なお、波形は、伝送方式、多重方式、変調方式、アクセス方式、波形方式などと呼ばれてもよい。また、波形は、ＯＦＤＭ波形に対するＤＦＴプリコーディング（スプレッディング）の適用有無で特徴付けられてもよい。例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭはＤＦＴプリコーディングを適用しない波形（信号）と呼ばれてもよいし、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭはＤＦＴプリコーディングを適用する波形（信号）と呼ばれてもよい。また、「波形」は「波形の信号」、「波形に従う信号」、「信号の波形」、「信号」などで読み替えられてもよい。
【００２８】
図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムにおけるショートＰＵＣＣＨ構成の一例を示す図である。本例では、それぞれサブキャリア間隔Δｆ＝ｆ０（例えば、１５ｋＨｚ）の１４シンボルで１スロットが構成される例を示すが、１スロットに含まれるシンボル数はこれに限られない。
【００２９】
図１Ａ及び１Ｂでは、ショートＰＵＣＣＨが、スロットの最後から所定数のシンボル（ここでは、１又は２シンボル）に配置（マッピング）されている。また、ショートＰＵＣＣＨは、１つ以上の周波数リソース（例えば、１つ以上の物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））に配置される。
【００３０】
図１Ａに示すように、ショートＰＵＣＣＨにおいて、複数のシンボルにＵＣＩとＲＳとがＴＤＭされてもよい。当該ショートＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩとＲＳとがそれぞれ異なるシンボルに配置される。当該ショートＰＵＣＣＨには、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）又はシングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ波形）を適用できる。
【００３１】
一方、図１Ｂに示すように、ショートＰＵＣＣＨは、スロットを構成するＳＣＳ（＝ｆ０）より高いＳＣＳ（例えば、２ｆ０）の複数のシンボルにおいて、ＵＣＩとＲＳとがＴＤＭされてもよい。この場合、スロットの１シンボル（例えば、ロングシンボルと呼ばれてもよい）内に、より高いＳＣＳの複数のシンボル（例えば、ショートシンボルと呼ばれてもよい）を配置できる。当該ショートＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩとＲＳとがそれぞれ異なるショートシンボルに配置される。当該ショートＰＵＣＣＨには、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）又はシングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）を適用できる。
【００３２】
また、ショートＰＵＣＣＨの１又は複数のシンボルにおいて、ＵＣＩとＲＳとがＦＤＭされてもよい。当該ショートＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩとＲＳとが異なる周波数リソース（例えば、ＰＲＢ、リソースユニット、リソースエレメント又はサブキャリアなど）に配置されてもよい。この場合、当該ショートＰＵＣＣＨにシングルキャリア波形を適用するとピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）が増大する恐れがあるため、マルチキャリア波形が好適である。
【００３３】
なお、図１Ａ及び１ＢではショートＰＵＣＣＨがスロットの最後から２番目のシンボル及び／又は最終シンボルにマッピングされる例を示したが、ショートＰＵＣＣＨの位置はこれに限られない。例えば、ショートＰＵＣＣＨの配置シンボルは、スロットの最初又は途中の所定数のシンボルであってもよい。
【００３４】
一方、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりもカバレッジを向上させるために、スロット内の複数のシンボルに渡って配置される。当該ロングＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩとＲＳ（例えば、ＤＭＲＳ）とがＴＤＭされてもよいし、ＦＤＭされてもよい。ロングＰＵＣＣＨは、より低い（小さい、狭い）ＳＣＳ（例えば、１５ｋＨｚ）のＰＵＣＣＨと呼ばれてもよい。なお、１つのロングＰＵＣＣＨが送信される時間単位は、ロングＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００３５】
ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと等しい数の周波数リソースで構成されてもよいし、電力増幅（power  boosting）効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つのＰＲＢ）で構成されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと同一のスロット内に配置されてもよい。
【００３６】
ロングＰＵＣＣＨでは、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨには、スロット内の所定期間（例えば、ミニ（サブ）スロット）ごとに周波数ホッピングが適用されてもよい。
【００３７】
なお、ロングＰＵＣＣＨは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）で規定されるＰＵＣＣＨと異なるＰＵＣＣＨ（異なるフォーマットのＰＵＣＣＨ）であってもよい。
【００３８】
図２Ａ及び２Ｂは、将来の無線通信システムにおけるロングＰＵＣＣＨ構成の一例を示す図である。本例では、それぞれサブキャリア間隔Δｆ＝ｆ０（例えば、１５ｋＨｚ）の１４シンボルで１スロットが構成される例を示すが、１スロットに含まれるシンボル数はこれに限られない。
【００３９】
図２Ａでは、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨ）が送受信されるスロット（ＵＬオンリースロット）の一例が示され、図２Ｂでは、所定数のシンボル（ここでは、先頭１シンボル）でＤＬ信号（例えば、ＰＤＣＣＨ）が送受信され、ＤＬとＵＬとの切り替え用のシンボル（ギャップ区間）が設けられ、残りのシンボルでＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨ）が送受信されるスロット（ＵＬセントリックスロット）の一例が示される。なお、ロングＰＵＣＣＨが適用可能なスロットは、ＵＬオンリースロット、ＵＬセントリックスロットに限られない。
【００４０】
図２Ａに示すＵＬオンリースロットでは、ロングＰＵＣＣＨが、スロット内の全１４シンボルにわたって配置される。図２Ａに示すショートＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩが、拡散、繰り返し及び符号化の少なくとも１つにより、複数のＵＣＩシンボル（ここでは、１０シンボル）にわたりマッピングされる。
【００４１】
図２ＢのＵＬセントリックスロットでは、ロングＰＵＣＣＨが、スロット内のＵＬ信号用の１２シンボルにわたって配置される。図２Ｂに示すショートＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩが、拡散、繰り返し及び符号化の少なくとも１つにより、複数のＵＣＩシンボル（ここでは、９シンボル）にわたりマッピングされる。
【００４２】
以下、単なる「ＰＵＣＣＨ」という表記は、「ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ」と読み替えられてもよい。
【００４３】
ＰＵＣＣＨは、スロット内でＵＬデータチャネル（以下、ＰＵＳＣＨともいう）とＴＤＭ及び／又はＦＤＭされてもよい。また、ＰＵＣＣＨは、スロット内でＤＬデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）及び／又はＤＬ制御チャネル（以下、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channelともいう）とＴＤＭ及び／又はＦＤＭされてもよい。
【００４４】
ＰＵＣＣＨの送信方法として、DMRS  based送信及びSequence  based送信について説明する。
【００４５】
DMRS  based送信は、ＵＣＩの復調のためのＤＭＲＳを含むＰＵＣＣＨ（DMRS  based  PUCCH）でＵＣＩを通知するため、コヒーレント送信（Coherent  Transmission）、コヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。
【００４６】
図３は、DMRS  based  PUCCHの一例を示す図である。DMRS  based  PUCCHは、TDM  DMRS  based  PUCCHであってもよいし、FDM  DMRS  based  PUCCHであってもよい。図３Ａに示すTDM  DMRS  based  PUCCHは、ＤＭＲＳとＵＣＩをシンボル又はショートシンボル毎に割り当ててＴＤＭする。図３Ｂに示すFDM  DMRS  based  PUCCHは、ＤＭＲＳとＵＣＩをサブキャリア毎に割り当ててＦＤＭする。
【００４７】
Sequence  based送信は、ＵＣＩの復調のためのＲＳを含まないＰＵＣＣＨ（Sequence  based  PUCCH）でＵＣＩを通知するため、ノンコヒーレント送信（Non-coherent  Transmission）、ノンコヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。
【００４８】
例えば、Sequence  based送信のための送信リソースの複数の候補が、通知する情報（例えばＵＣＩ）の複数の候補値にそれぞれ関連付けられる。送信リソースは、ＣＤＭ（Code  Division  Multiplexing）されることができる拡散符号リソースを含んでもよい。例えば、拡散符号リソースは、基準系列、位相回転量（巡回シフト、cyclic  shift）、ＯＣＣ（Orthogonal  Cover  Code）の少なくとも１つであってもよい。
【００４９】
複数の候補が、ネットワーク（例えば無線基地局）からＵＥに割り当てられる。複数の候補を示す情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など））、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ネットワークからＵＥへ通知されてもよい。
【００５０】
ＵＥは、通知するＵＣＩの値に応じて複数の候補の中から１つのリソースを選択し、選択されたリソースを用いてSequence  based  PUCCHを送信してもよい。
【００５１】
ここでは、ＵＣＩの通知のための送信リソースが位相回転量である場合について説明する。１つのＵＥに割り当てられる位相回転量の複数の候補を、位相回転量セットと呼ぶ。ここでは、Sequence  based  PUCCHに用いるサブキャリア数Ｍが１２である場合（つまり、Sequence  based  PUCCHに１ＰＲＢを用いる場合）を想定するが、これに限られない。
【００５２】
Sequence  based  PUCCHに用いる基準系列の系列長は、サブキャリア数ＭとＰＲＢ数とによって定まる。ここでは、１ＰＲＢを想定しているため、基準系列の系列長は１２（＝１２×１）である。この場合、２π／１２の位相間隔を持つ１２の位相回転量α０−α１１が定義される。基準系列を位相回転量α０−α１１でそれぞれ位相回転（巡回シフト）させることにより得られる１２個の系列は、互いに直交する。なお、位相回転量α０−α１１は、サブキャリア数Ｍ、ＰＲＢ数、基準系列の系列長の少なくとも１つに基づいて定義されればよい。位相回転量セットは、当該位相回転量α０−α１１の中から選択される２以上の位相回転量で構成されてもよい。
【００５３】
図４は、位相回転量セットの一例を示す図である。ここでのＵＣＩ長は、２ビットとする。２ビットのＵＣＩは４値を取り得るため、位相回転量セットは４個の位相回転量を含む。
【００５４】
図４Ａに示す系列タイプ（０）の位相回転量セットは、隣接する（連続する）複数の位相回転量で構成される。この位相回転量セットは、π／６ずつ離れた４個の位相回転量α０、α１、α２、α３を含む。図４Ｂに示す系列タイプ（１）の位相回転量セットは、互いに離れた複数の位相回転量で構成される。この位相回転量セットは、隣接する２つの位相回転量の差が最も離れており、π／２ずつ離れた４個の位相回転量α０、α３、α６、α９を含む。
【００５５】
周波数選択性が小さい環境では、系列タイプ（０）も系列タイプ（１）も相互相関が小さい（各系列タイプで生成した系列間は干渉しない）。したがって、周波数選択性が小さい環境では、系列タイプ（０）も系列タイプ（１）もＵＣＩの誤り率は同等である。系列タイプ（０）を用いれば、１２個の位相回転量を密に詰めて３個のＵＥがそれぞれ４つの位相回転量を使用して、より効率的に位相回転量を使用できる。
【００５６】
一方、周波数選択性が厳しい環境では、隣接する位相回転量で生成した系列同士の相互相関が大きいため、ＵＣＩの誤りが大きくなってしまう。したがって、周波数選択性が強い場合は、系列タイプ（１）を用いる方が、系列タイプ（０）を用いる場合に比べてＵＣＩの誤り率を下げることができる。
【００５７】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨに割り当てられた送信帯域幅が所定値以上なら系列タイプ（０）を使用し、所定値未満なら系列タイプ（１）を選択すると想定してもよい。これにより、ネットワークから系列タイプを通知せずに、ＵＥは所定の誤り率を満たす系列タイプを選択できる。送信帯域幅が大きくなるほど、使用可能な位相回転量は増加するが、そのすべてを使用しない場合を想定する。例えば、使用可能な位相回転量を、送信帯域幅に依らず１２に制限し、送信帯域幅が６ＰＲＢである場合、使用可能な位相回転量は１２×６＝７２になる。そのうち１２個の位相回転量しか使わないので、系列タイプ（０）を使っても、位相回転量の間隔は位相回転量６個分になるため、１２個の位相回転量の隣接位相回転量で生成した系列同士の相互相関は小さくなる。
【００５８】
図５は、Sequence  based  PUCCHの一例を示す図である。図４Ａの位相回転量セットを割り当てられたＵＥが、２ビットのＵＣＩとして「１１」を通知する場合、対応するα２を用いて基準系列を位相回転させ、Sequence  based  PUCCHの送信信号を生成する。
【００５９】
図６は、Sequence  based  PUCCHの送信信号生成処理の一例を示す図である。送信信号生成処理は、系列長Ｍの基準系列Ｘ０−ＸＭ−１を、選択された位相回転量αを用いて位相回転（巡回シフト）させ、位相回転された基準系列を、ＯＦＤＭ送信機又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機へ入力する。ＵＥは、ＯＦＤＭ送信機又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機からの出力信号を送信する。
【００６０】
ＵＣＩの情報０−３に位相回転量α０−α３がそれぞれ関連付けられ、ＵＣＩとして情報０を通知する場合、ＵＥは、図６Ａに示すように、基準系列Ｘ０−ＸＭ−１を、情報０に関連付けられる位相回転量α０を用いて位相回転する。同様に、ＵＣＩとして情報１−３を通知する場合、ＵＥは、それぞれ図６Ｂ、６Ｃ及び６Ｄに示すように、基準系列Ｘ０−ＸＭ−１を、情報１−３に関連付けられる位相回転量α１、α２及びα３を用いて位相回転する。
【００６１】
このような限られた時間／周波数リソースでＵＣＩを通知する場合、どのようにＳＲを通知するかが問題となる。
【００６２】
そこで、本発明者らは、ＵＣＩの誤り率の劣化を抑えながら、ＳＲを通知する方法を検討し、本発明に至った。本発明の一態様によれば、スケジューリング要求（ＳＲ）の有無に関連付けられたリソースを用いて、ＵＬ信号を生成することにより、ＳＲ以外のＵＬ制御情報の誤り率の劣化を抑えながら、ＳＲを通知することができる。
【００６３】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００６４】
なお、以下の各実施形態では、「シンボル」は、所定のニューメロロジー（例えば、所定値のＳＣＳ）を想定した「シンボル」（時間リソース）を意味してもよい。
【００６５】
また、各実施形態でのＵＣＩは、ＳＲを含まない。ＵＣＩは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを含んでもよいし、ＣＳＩを含んでもよい。
【００６６】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、ＵＥは、Sequence  based  PUCCHの時間／周波数リソースの選択によりＳＲを通知する。
【００６７】
例えば、ＵＥは、ＵＣＩの値に関連付けられたリソースを用いてSequence  based  PUCCHの送信信号を生成する。更にＵＥは、ＳＲの有無に関連付けられた時間／周波数リソースに、Sequence  based  PUCCHをマッピングする。
【００６８】
ＵＣＩを通知するためのリソース（ＵＣＩ通知リソース）の複数の候補が、ＵＣＩの複数の候補値にそれぞれ関連付けられる。ＵＣＩ通知リソースの複数の候補は、例えば互いに直交する複数の拡散符号リソースである。更に、ＳＲを通知するためのリソース（ＳＲ通知リソース）の２つの候補が、ＳＲの有無にそれぞれ関連付けられる。ＳＲ通知リソースの２つの候補は、例えば互いに異なる時間／周波数リソースである。
【００６９】
Sequence  based  PUCCHのための送信リソース（例えば、ＵＣＩ通知リソース及び／又はＳＲ通知リソース）の複数の候補に関する情報は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングによりネットワークからＵＥへ通知されてもよい。これにより、ネットワークは、複数のＵＥにSequence  based  PUCCHのための送信リソースを割り当てることができる。
【００７０】
ＵＥは、ＵＣＩ通知リソースの複数の候補の中から、通知するＵＣＩの値に対応するＵＣＩ通知リソースを選択し、ＳＲ通知リソースの複数の候補の中から、ＳＲの有無に対応するＳＲ通知リソースを選択し、選択したＵＣＩ通知リソース及びＳＲ通知リソースを用いてSequence  based  PUCCHの送信信号を生成する。
【００７１】
図７は、第１の実施形態に係るSequence  based  PUCCHの一例を示す図である。ここでは、ＳＲありに対応する図７Ａの周波数リソースと、ＳＲなしに対応する図７Ｂの周波数リソースとが、ＵＥに割り当てられる。ＵＥは、ＳＲの有無に応じて周波数リソースを選択し、選択した周波数リソースにSequence  based  PUCCHをマッピングする。更にＵＥは、ＵＣＩの値に対応するSequence  based  PUCCHの送信信号を生成する。
【００７２】
「ＳＲあり」は、「positive  SR」と呼ばれてもよいし、「ＳＲなし」は、「negative  SR」と呼ばれてもよい。
【００７３】
ＳＲがなく、且つ通知するＵＣＩがない場合、ＵＥは、ＵＣＩの値「００」に対応する拡散符号リソースと、ＳＲなしに対応する周波数リソースとを用いて、Sequence  based  PUCCHを送信してもよい。
【００７４】
ＳＲの有無にそれぞれ対応する２つの時間リソースがＵＥに割り当てられ、ＵＥが、ＳＲの有無に応じて時間リソースを選択してもよい。
【００７５】
なお、１つのＵＥに対してＳＲ通知リソースの２つの候補を割り当てることから、ＳＲを通知しない場合に比べて、２倍の時間／周波数リソースが必要となる。
【００７６】
以上の第１の実施形態によれば、Sequence  based  PUCCHのための拡散符号リソースを増加させることなく、ＳＲを通知することができる。
【００７７】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＵＥは、Sequence  based  PUCCHに用いられる拡散符号リソースの選択によりＳＲを通知する。
【００７８】
ＵＥは、ＵＣＩの値とＳＲの有無との組み合わせに関連付けられた拡散符号リソースを用いてSequence  based  PUCCHの送信信号を生成する。
【００７９】
拡散符号リソースの複数の候補が、ＵＣＩの値とＳＲの有無との組み合わせの複数の候補値にそれぞれ関連付けられる。複数の候補を示す情報は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングによりネットワークからＵＥへ通知されてもよい。
【００８０】
ここでは２ビットのＵＣＩを通知する例を示す。
【００８１】
図８は、ＳＲの有無が基準系列に関連付けられる場合の拡散符号リソースの複数の候補を示す図である。ＳＲの有無に対応する２つの基準系列がＵＥに割り当てられ、ＵＣＩの値に対応する４個の位相回転量がＵＥに割り当てられる。図８Ａに示すように、ＳＲなしに対応する基準系列は、系列インデックス（ｎ）の基準系列であり、ＵＣＩの値に対応する位相回転量は、α０−α３である。図８Ｂに示すように、ＳＲありに対応する基準系列は、系列インデックス（ｎ＋１）の基準系列であり、ＵＣＩの値に対応する位相回転量は、α０−α３である。ＵＥは、ＳＲの有無に応じて、基準系列を選択し、ＵＣＩの値に応じて位相回転量を選択する。
【００８２】
図８では、ＳＲありとＳＲなしの位相回転量の割り当てが等しい場合を示すが、ＳＲありとＳＲなしで位相回転量が異なってもよい。これにより、ネットワークは、より柔軟にＵＥに位相回転量を割り当てることができる。一方、ＳＲありとＳＲなしの位相回転量の割り当てが等しくすることにより、ＳＲありとＳＲなしで位相回転量が異なる場合に比べて、位相回転量の通知情報ビット数を小さくすることができる。
【００８３】
図９は、ＳＲの有無とＵＣＩの値との組み合わせが位相回転量に関連付けられる場合の拡散符号リソースの複数の候補を示す図である。ＳＲの有無とＵＣＩの値の組み合わせに対応する８個の位相回転量がＵＥに割り当てられる。ＳＲなしに対応する位相回転量は、α０−α３であり、ＳＲありに対応する位相回転量は、α４−α７である。ＵＥは、ＳＲの有無とＵＣＩの値とに応じて、位相回転量を選択する。
【００８４】
ＳＲがなく、且つＵＣＩがない場合、ＵＥは、ＵＣＩの値「００」に対応する位相回転量を用いてSequence  based  PUCCHの送信信号を生成してもよい。
【００８５】
なお、ＵＣＩの値に加えてＳＲの有無を通知するため、ＳＲを通知しない場合に比べて、２倍の拡散符号リソースが必要となる。
【００８６】
ＳＲの有無のいずれか一方に対応する拡散符号リソースだけがＵＥに通知され、ＵＥが所定のルールに基づいて他方に対応する拡散符号リソースを特定してもよい。例えば、ＳＲなしに対応する拡散符号リソースを示すリソースインデックス（例えば、系列インデックス、位相回転量インデックス）がＵＥに通知される場合、ＵＥは、通知されたリソースインデックスに、予め設定されたｚを加えた値を、ＳＲありに対応するリソースインデックスとして決定する。
【００８７】
図８の例では、リソースインデックスは、系列インデックスである。ｚを１とし、ＳＲなしの系列インデックスをｎとすると、ＵＥは、ｎから、ＳＲありの系列インデックスとしてｎ＋１を得る。
【００８８】
図９の例では、リソースインデックスは、位相回転量インデックスである。ｚを４とし、ＳＲなしの位相回転量インデックスをｐとすると、ＵＥは、ｐから、ＳＲありの位相回転量インデックスとしてｐ＋４を得る。すなわち、ＳＲなしの位相回転量をαｐとすると、ＳＲありの位相回転量としてαｐ＋４が得られる。
【００８９】
これにより、ネットワークからＵＥへ拡散符号リソースの候補を通知する情報量を削減することができる。
【００９０】
以上の第２の実施形態によれば、Sequence  based  PUCCHのための時間／周波数リソースを増加させることなく、ＳＲを通知することができる。
【００９１】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態では、相互相関の高い２つの拡散符号リソースをＳＲの有無に割り当てる。例えば、相互相関の高い２つの拡散符号リソースは、隣接する２つの位相回転量であってもよいし、隣接する２つの基準系列であってもよい。
【００９２】
チャネルの周波数選択性が強い場合、隣接する２つの位相回転量からそれぞれ生成された２つの系列の間の相関が高くなる（直交性が崩れる）可能性がある。そのため、すべての位相回転量を使用すると、誤り率が高くなる可能性がある。ＬＴＥのＰＵＣＣＨでは、最大１２個の位相回転量が利用可能であるが、典型的にはそのうち最大６個の位相回転量が使用される。つまり、ＬＴＥでは、すべての位相回転量を効率的に使用できていない。
【００９３】
すべての位相回転量をＵＣＩの通知に使用すると、ＵＣＩの誤りが発生し、ＵＣＩの所要品質を満たせなくなる可能性がある。但し、ＵＣＩがＡＣＫ／ＮＡＣＫである場合、ＳＲの所要誤り率（品質）は、ＵＣＩの所要誤り率よりも高く（悪く）てもよい場合がある。隣接する位相回転量をＳＲの通知に使用し、ＵＣＩの複数の値に対応する位相回転量を離すことにより、ＵＣＩの誤り率を増加させることなく、ＳＲを通知することができる。このように、所要誤り率が互い異なる複数の種類の情報を通知する場合に、Sequence  based  PUCCHは拡散符号リソースを効率的に使用することができる。
【００９４】
図１０は、帯域幅が１ＰＲＢであるSequence  based  PUCCHの一例を示す図である。Sequence  based  PUCCHの帯域幅が１ＰＲＢである場合、１２個の位相回転量α０−α１１が利用可能である。
【００９５】
図１１は、第３の実施形態に係る位相回転量の割り当てを示す図である。ＳＲなしの場合のＵＣＩの値「００」、「０１」、「１１」、「１０」にそれぞれ対応する位相回転量は、α０、α３、α６、α９である。ＳＲありの場合のＵＣＩの値「００」、「０１」、「１１」、「１０」にそれぞれ対応する位相回転量は、α１、α４、α７、α１０である。同じ値のＵＣＩに対応してＳＲの有無に対応する２つの位相回転量は隣接しており、異なるＵＣＩの値に対応する位相回転量は隣接していない。したがって、ＵＣＩの誤り率をＳＲの誤り率より低くすることができる。
【００９６】
また、図１１に示すように、ＵＣＩの値に対する位相回転量の割り当てにグレイ符号を用いることにより、ＵＣＩの誤り率をより低くすることができる。
【００９７】
ＵＥは、ＳＲの有無に対して、相互相関の高い（隣接する）２つの拡散符号リソースが割り当てられると想定してもよい。例えば、ＳＲの有無に対して、隣接する２つの位相回転量が割り当てられる。
【００９８】
図１１に示すように、ＳＲなしに対応する位相回転量としてα０、α３、α６、α９がネットワークからＵＥへ通知される場合、ＵＥは、各位相回転量αｐの位相回転量インデックスｐに１を加えることにより、ＳＲなしに対応する位相回転量に隣接する位相回転量α１、α４、α７、α１０を、ＳＲありに対応する位相回転量として得てもよい。これにより、ネットワークからＵＥへ、ＳＲなしに対応する位相回転量だけが通知されればよいため、拡散符号リソースの候補を通知する情報量を削減することができる。
【００９９】
以上の第３の実施形態によれば、拡散符号リソースを効率的に利用して、ＵＣＩの誤り率を増加させることなく、ＳＲを通知することができる。
【０１００】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態では、Sequence  based  PUCCHの帯域幅（ＰＲＢ数）が２ＰＲＢ以上である場合に、１２個を超える位相回転量がＵＥに割り当てられる。
【０１０１】
５Ｇ／ＮＲでは、２ＰＲＢ以上でＵＣＩを送信する場合も想定される。ＰＵＣＣＨ送信帯域を増加させると、使用可能な位相回転量が増加する。例えば、ＰＵＣＣＨ送信帯域が２ＰＲＢである場合、２４サブキャリアを含むため、２４個の位相回転量をＵＥに割り当てることができる。このように、１ＰＲＢの場合に比べ、より多くの位相回転量を使用できるため、ＵＣＩペイロード長を増加させることができる。或いは、ＵＥ多重数を増加させることができる。
【０１０２】
また、拡散符号リソースの数が増加することにより、同一の拡散符号リソースを使用するセルを、より遠くに配置することができる。これにより、セル間干渉を低減でき、ＵＣＩの誤り率を低減できる。
【０１０３】
図１２は、帯域幅が２ＰＲＢであるSequence  based  PUCCHの一例を示す図である。この場合、２４個の位相回転量α０−α２３が利用可能になる。
【０１０４】
図１３は、第４の実施形態に係る位相回転量の割り当てを示す図である。ＳＲなしの場合のＵＣＩの値「００」、「０１」、「１１」、「１０」にそれぞれ対応する位相回転量は、α０、α６、α１２、α１８である。ＳＲありの場合のＵＣＩの値「００」、「０１」、「１１」、「１０」にそれぞれ対応する位相回転量は、α１、α７、α１３、α１９である。同一のＵＣＩの値でＳＲの有無に対応する２つの位相回転量は隣接するが、異なるＵＣＩの値に対応する２つの位相回転量の間隔が最も離れるように、位相回転量が割り当てられている。
【０１０５】
位相回転量の数が１２である場合に比べて、位相回転量の間の間隔が小さくなるため、隣接する位相回転量の相互相関は、高くなる可能性がある。第３の実施形態と同様、隣接する２つの位相回転量をＳＲの有無に割り当て、異なるＵＣＩの値に対応する複数の位相回転量の間隔を離すことにより、ＵＣＩの誤り率を低く抑えることができる。
【０１０６】
また、ＳＲの有無にそれぞれ対応する２つの位相回転量は、隣接していなくてもよい。これによりＳＲ通知の誤り率を低下させることができる。
【０１０７】
特に、Sequence  based  PUCCHの帯域幅が大きい場合、最大でSequence  based  PUCCHのサブキャリア数（例えば、ＰＲＢ数×１２）の位相回転量が利用可能になるので、隣接しない２つの位相回転量を、ＳＲの有無に割り当てることができる。
【０１０８】
第３の実施形態（図１１）のように、Sequence  based  PUCCHの帯域幅が１ＰＲＢである場合、１２個の位相回転量しか利用できないので、ＳＲの有無と２ビットのＵＣＩとを示す３ビット（８パターン）を通知するためには、隣接する２つの位相回転量をＳＲの有無に割り当てることになる。一方、Sequence  based  PUCCHの帯域幅が２ＰＲＢ以上である場合、必ずしもＳＲの有無に対して隣接する２つの位相回転量を割り当てなくてもよい。
【０１０９】
通知に割り当てられる位相回転量を示す割当パターン、又は通知に割り当てられる位相回転量の間隔が、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングによりネットワークからＵＥへ通知されてもよい。
【０１１０】
図１４は、位相回転量の割当パターンの一例を示す図である。割当パターン１−３の１つがネットワークからＵＥへ通知される。ここで、隣接する２つの位相回転量の差をｄとし、同一のＵＣＩの値でＳＲの有無に対応する２つの位相回転量の間隔をＳＲ割当間隔とし、異なるＵＣＩの値に対応する２つの位相回転量の間隔をＵＣＩ割当間隔とする。
【０１１１】
図１４Ａに示す割当パターン１において、図１３と同様であり、ＳＲ割当間隔は１ｄであり、ＵＣＩ割当間隔は５ｄである。図１４Ｂに示す割当パターン２において、ＳＲ割当間隔は２ｄであり、ＵＣＩ割当間隔は４ｄである。図１４Ｃに示す割当パターン３において、ＳＲ割当間隔は３ｄであり、ＵＣＩ割当間隔は３ｄである。したがって、ＵＣＩの誤り率が低い割当パターンから順に並べると、割当パターン１、２、３になる。ＳＲの誤り率が低い割当パターンから順に並べると、割当パターン３、２、１になる。これにより、ＵＣＩの所要誤り率、ＳＲの所要誤り率、多重ＵＥ数等に適した割当パターンを用いることができる。
【０１１２】
割当パターンの番号がネットワークからＵＥへ通知されてもよい。ＳＲ割当間隔及び／又はＵＣＩ割当間隔がネットワークからＵＥへ通知されてもよい。これにより、位相回転量を通知する情報量を削減することができる。
【０１１３】
また、位相回転量の数がネットワークからＵＥへ通知されると想定してもよい。
【０１１４】
Sequence  based  PUCCHの帯域幅（ＰＲＢ数）に対応する使用可能な位相回転量の数は、仕様で決められていてもよいし、ブロードキャスト情報などのセル固有の情報で通知されてもよい。これにより、ＵＥは、Sequence  based  PUCCHの帯域幅がネットワークから通知されると、位相回転量の数を認識することができる。
【０１１５】
Sequence  based  PUCCHの帯域幅に対する位相回転量の数を示す表として定義されていてもよいし、複数の表が定義されていてもよい。図１５は、ＰＵＣＣＨ帯域幅に対する位相回転量の数の設定の一例を示す図である。ここでは、Ａｌｔ．１−４の４個の表が予め定義されている。
【０１１６】
このような複数の表が仕様としてＵＥに設定されてもよいし、ネットワークからＵＥへ通知されてもよい。ネットワークは、ＵＥに対してＰＵＣＣＨに使用する表を通知してもよい。ＵＥは、ＰＵＣＣＨに関する情報に基づいてＡｌｔ．１、２、３、４のいずれかを選択してもよい。
【０１１７】
ここで、ＵＥが、DMRS  based  PUCCH及びSequence  based  PUCCHのいずれかを送信する場合の、表の選択について説明する。
【０１１８】
Sequence  based  PUCCH又はDMRS  based  PUCCHを示す情報が、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより、ネットワークからＵＥへ通知され、ＵＥがその情報に示されたＰＵＣＣＨを送信してもよい。また、ＵＥが、ＵＣＩペイロード長に応じてSequence  based  PUCCH又はDMRS  based  PUCCHを選択してもよい。
【０１１９】
例えば、ＵＥは、DMRS  based  PUCCHを送信する場合に、図１５のＡｌｔ．１を使用し、Sequence  based  PUCCHを送信する場合に、図１５のＡｌｔ．３を使用すると想定してもよい。これにより、表を指定する情報をネットワークからＵＥへ通知する必要がなくなる。
【０１２０】
ＵＥは、表により決定された位相回転量の数のうち、ＵＣＩペイロード長及びＳＲの有無に応じてその一部の数の位相回転量を使用してもよい。位相回転量の数に、位相回転量の間隔が関連付けられてもよいし、位相回転量セットが関連付けられていてもよい。この関連付けに関する情報は、仕様としてＵＥに設定されてもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングによりネットワークからＵＥへ通知されてもよい。ＵＥは、この関連付けに従って、通知に用いる位相回転量の間隔または位相回転量セットを決定してもよい。例えば、ＵＣＩの２つの値に対応する位相回転量の間隔が最も離れるように位相回転量セットが定義されていてもよい。
【０１２１】
使用可能な位相回転量が多い場合、ＳＲの有無にそれぞれ対応する２つの位相回転量が隣接していなくてもよい。
【０１２２】
以上の第４の実施形態によれば、ＰＵＣＣＨの帯域幅が広い場合に、ＵＣＩの誤り率を抑えながら、ＵＣＩペイロード長を増加させることができる。
【０１２３】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態では、複数のＵＥに同一の基準系列の異なる位相回転量を割り当てることにより、複数のＵＥのSequence  based  PUCCHを同一の時間／周波数リソースで多重する。
【０１２４】
図１６は、ＵＥ多重されるSequence  based  PUCCHの一例を示す図である。ＵＥ＃１は、図１６Ａに示すように、２ＰＲＢの時間／周波数リソースを用いてSequence  based  PUCCHを送信する。ＵＥ＃２は、図１６Ｂに示すように、ＵＥ＃１と同じ時間／周波数リソースを用いてSequence  based  PUCCHを送信する。
【０１２５】
Sequence  based  PUCCHの帯域幅が２ＰＲＢ（２４サブキャリア）であるため、２４個の位相回転量α０−α２３を利用可能である。
【０１２６】
図１７は、第５の実施形態に係る位相回転量の割り当ての一例を示す図である。
【０１２７】
ＵＥ＃１において、ＳＲなしの場合のＵＣＩの値「００」、「０１」、「１１」、「１０」にそれぞれ対応する位相回転量は、α０、α６、α１２、α１８であり、ＳＲありの場合のＵＣＩの値「００」、「０１」、「１１」、「１０」にそれぞれ対応する位相回転量は、α１、α７、α１３、α１９である。
【０１２８】
ＵＥ＃２において、ＳＲなしの場合のＵＣＩの値「００」、「０１」、「１１」、「１０」にそれぞれ対応する位相回転量は、α３、α９、α１５、α２１であり、ＳＲありの場合のＵＣＩの値「００」、「０１」、「１１」、「１０」にそれぞれ対応する位相回転量は、α４、α８、α１４、α２０である。
【０１２９】
このように、いずれのＵＥにも割り当てない（未割当の）位相回転量α２、α５、α８、α１１、α１４、α１７、α２０、α２３を設定して、ＵＥ＃１に割り当てる位相回転量と、ＵＥ＃２に割り当てる位相回転量との間の間隔を空けることにより、チャネルの周波数選択性が強い場合でも、ＵＣＩの誤り率を抑えることができる。一方、位相回転量の間隔を空けずに位相回転量をＵＥへ割り当てることにより、ＵＥ多重数を増加させることができる。
【０１３０】
また、第３及び第４の実施形態と同様、隣接する２つの位相回転量をＳＲの有無に割り当て、異なるＵＣＩの値に対応する位相回転量の間隔を離すことにより、ＵＣＩの誤り率を低く抑えることができる。
【０１３１】
以上の第５の実施形態によれば、ＵＣＩの誤り率を抑えながら、複数のＵＥのSequence  based  PUCCHを同一の時間／周波数リソースに多重することができる。
【０１３２】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態では、ＵＣＩの値によって位相回転量の間隔を変える。ＵＣＩの値に所要誤り率が異なる場合、ＵＣＩの複数の候補値にそれぞれ対応する複数の位相回転量の間隔は一定でなくてもよい。
【０１３３】
図１８は、ＵＣＩの値の一例を示す図である。ＵＣＩが、ＨＡＲＱの２ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫである場合、「ＮＡＣＫ−ＮＡＣＫ」、「ＡＣＫ−ＮＡＣＫ」、「ＡＣＫ−ＡＣＫ」、「ＡＣＫ−ＮＡＣＫ」はそれぞれ、「００」、「０１」、「１１」、「１０」で表される。
【０１３４】
図１９は、第６の実施形態に係る位相回転量の割り当てを示す図である。ここで、ＵＥ＃１及び＃２のSequence  based  PUCCHの時間／周波数リソースは、図１６と同様、２ＰＲＢの帯域幅を有し、２４個の位相回転量α０−α２３を使用することができる。
【０１３５】
ＵＥ＃１において、ＳＲなしの場合のＵＣＩの値「００」、「０１」、「１１」、「１０」にそれぞれ対応する位相回転量は、α０、α４、α１０、α２０であり、ＳＲありの場合のＵＣＩの値「００」、「０１」、「１１」、「１０」にそれぞれ対応する位相回転量は、α１、α５、α１３、α２１である。
【０１３６】
ＵＥ＃２において、ＳＲなしの場合のＵＣＩの値「００」、「０１」、「１１」、「１０」にそれぞれ対応する位相回転量は、α２、α６、α１６、α２２であり、ＳＲありの場合のＵＣＩの値「００」、「０１」、「１１」、「１０」にそれぞれ対応する位相回転量は、α３、α７、α１８、α２３である。
【０１３７】
例えば、ＵＣＩの値によって発生確率が異なり、「ＡＣＫ−ＡＣＫ」（ＵＣＩの値「１１」）の発生確率が最も高い場合、特に値「１１」の誤りを低減することにより、ＵＣＩの誤り率を効果的に低減することができる。ここでは、値「１１」に対応する位相回転量を、他のＵＥとＵＣＩの他の値とに対応する位相回転量から離すことにより、値「１１」の誤り率を、他の値の誤り率よりも下げることができる。ここでは、値「１１」以外に対応する位相回転量が連続しているのに対し、値「１１」に対応する位相回転量に隣接する位相回転量に、値は割り当てられない。
【０１３８】
位相回転量の間隔は、ＵＥによって異なっていてもよいし、等しくてもよい。例えば、ＵＥ＃１において、ＳＲなしの場合のＵＣＩの値「１１」に対応する位相回転量をα１０とし、ＳＲありの場合のＵＣＩの値「１１」に対応する位相回転量をα１２とし、ＵＥ＃２において、ＳＲなしの場合のＵＣＩの値「１１」に対応する位相回転量をα１５とし、ＳＲありの場合のＵＣＩの値「１１」に対応する位相回転量をα１７としてもよい。この場合、ＵＥ＃１及び＃２の間で、値「１１」に対応する位相回転量と他の値に対応する位相回転量との間隔を等しくすることができる。
【０１３９】
なお、同じＵＥで、値「１１」及びＳＲなしに対応する位相回転量と、値「１１」及びＳＲありに対応する位相回転量とは、隣接していてもよい。
【０１４０】
また、位相回転量の間隔は、通知する情報の種類、ＵＣＩの値、ＵＥの少なくとも１つに応じて変化させてもよい。
【０１４１】
以上の第６の実施形態によれば、ＵＣＩの値に応じて位相回転量の間隔を変えることにより、ＵＣＩの誤り率を抑えることができる。
【０１４２】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態では、ネットワーク（例えば無線基地局）が、受信された信号から、最尤検出（ＭＬＤ：Maximum  Likelihood  Detection、又は相関検出と呼ばれてもよい）を用いてＵＣＩ及び／又はＳＲを判定する。
【０１４３】
ここでは、位相回転量の選択によりＵＣＩを通知する場合の受信判定動作について説明するが、他の種類のリソース（例えば、基準系列、時間／周波数リソース）又は複数の種類のリソースの組み合わせの選択によりＵＣＩを通知する場合であっても同様である。
【０１４４】
具体的には、ネットワークは、ユーザ端末に割り当てられた各位相回転量のレプリカ（位相回転量レプリカ）を生成し（例えば、ＵＣＩペイロード長が２ビットで、ＳＲが１ビットである場合、８パターンの位相回転量レプリカを生成する）、基準系列とＵＣＩ位相回転量レプリカを用いてユーザ端末と同様に送信信号波形を生成してもよい。また、ネットワークは、得られた送信信号波形とユーザ端末から受信した受信信号波形との相関を、全ての位相回転量レプリカに対して計算し、最も相関の高い位相回転量レプリカが送信されたと推定してもよい。
【０１４５】
より具体的には、ネットワークは、サイズＭのＤＦＴ後の受信信号系列（Ｍ個の複素数系列）の各要素に対して、送信信号の基準系列に位相回転量レプリカの位相回転を施すことにより得た送信信号系列（Ｍ個の複素数系列）の複素共役を掛け算し、得られたＭ個の系列の合計の絶対値（或いは、絶対値の二乗）が最大になる位相回転量レプリカが送られたと想定してもよい。
【０１４６】
または、ネットワークは、位相回転量の最大割り当て数（２ＰＲＢなら２４個）分の位相回転量レプリカを生成して、上記のＭＬＤと同様の動作で、最も受信信号との相関の高い位相回転量を推定してもよい。割り当てた位相回転量以外の位相回転量が推定された場合、割り当てた位相回転量の中で最も推定値が近いものが送信されたと推定してよい。
【０１４７】
第７の実施形態におけるＵＣＩ及び／又はＳＲの判定方法について説明する。
【０１４８】
ネットワークは、ＳＲの有無に対応する複数の時間／周波数リソースで送信される可能性のある全パターンのＭＬＤを行ってもよい。たとえば、ネットワークは、ＵＣＩペイロード長が２ビットで、ＳＲの有無が１ビットである場合、８パターンのＭＬＤを行う。これにより、ＵＣＩの誤り率を抑えることができる。
【０１４９】
或いは、ネットワークは、複数の時間／周波数リソースのそれぞれの受信電力を測定し、最も受信電力が大きい時間／周波数リソースでSequence  based  PUCCHが送信されたと推定し、推定された時間／周波数リソースに応じてＳＲの有無を判定してもよい。その後、ネットワークは、ＭＬＤによりＵＣＩの値を判定してもよい。ＵＣＩペイロード長が２ビットである場合、４パターンのＭＬＤを行う。これにより、ＭＬＤの処理量を削減することができる。
【０１５０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１５１】
図２０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１５２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１５３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１５４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１５５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１５６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１５７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１５８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１５９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１６０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１６１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１６２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１６３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１６４】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１６５】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１６６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１６７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１６８】
（無線基地局）
図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１６９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１７０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１７１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１７３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１７４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１７５】
また、送受信部１０３は、スケジューリング要求（ＳＲ）を含まないＵＬ制御情報の複数の候補値とＳＲの有無とに、拡散符号リソースの複数の候補を関連付ける情報を、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１７６】
図２２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１７７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１７８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１８０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１８１】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１８２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１８３】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１８４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１８５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１８６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１８７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８８】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１８９】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、ＵＬ制御情報の通知のためのリソースを割り当てる制御を行ってもよい。また、制御部３０１は、ＵＬ制御情報の通知のためのリソースを複数のユーザ端末に割り当てる場合、互いに直交するリソースを複数のユーザ端末に割り当ててもよい。
【０１９０】
また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による処理結果に基づいてＵＬ制御情報を判断してもよいし、測定部３０５から取得した測定結果（例えば、受信電力測定結果）に基づいて、時間リソース及び／又は周波数リソースに関連付けられたＵＬ制御情報を判断してもよい。
【０１９１】
（ユーザ端末）
図２３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１９２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１９３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１９４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１９５】
また、送受信部２０３は、ＳＲを含まないＵＬ制御情報の複数の候補値とＳＲの有無とに、拡散符号リソースの複数の候補を関連付ける情報を受信してもよい。
【０１９６】
また、送受信部２０３は、ＵＬ制御情報の複数の候補値に、拡散符号リソースの複数の候補をそれぞれ関連付ける情報と、ＳＲの有無に、周波数リソース及び／又は時間リソースの２つの候補をそれぞれ関連付ける情報と、を受信してもよい。
【０１９７】
図２４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１９８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１９９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２００】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０２０１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０２０２】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０２０３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２０４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０２０５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２０６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２０７】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２０８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２０９】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２１０】
また、送信信号生成部４０２は、スケジューリング要求（ＳＲ）の有無に関連付けられたリソースを用いて、ＵＬ信号を生成してもよい。
【０２１１】
また、送信信号生成部４０２は、ＵＬ制御情報の値とＳＲの有無とに対応する拡散符号リソースを用いて、ＵＬ信号を生成してもよい。
【０２１２】
また、拡散符号リソースは、位相回転量を含んでもよい。また、ＳＲの有無にそれぞれ関連付けられた２つの位相回転量の間隔は、複数の候補値にそれぞれ関連付けられた複数の位相回転量の間隔よりも小さくてもよい。
【０２１３】
また、複数の候補値は、特定値と複数の非特定値とを含んでもよい。また、複数の特定値にそれぞれ対応する複数の位相回転量の間隔は、特定値に対応する位相回転量と複数の位相回転量のそれぞれとの間隔よりも小さくてもよい。
【０２１４】
また、ユーザ端末２０の非特定値に対応する位相回転量と、他のユーザ端末の非特定値に対応する位相回転量との間隔は、ユーザ端末２０の特定値に対応する位相回転量と、他のユーザ端末の特定値に対応する位相回転量との間隔よりも小さくてもよい。
【０２１５】
また、送信信号生成部４０２は、ＵＬ制御情報の値に対応する拡散符号リソースと、ＳＲの有無に対応する周波数リソース及び／又は時間リソースと、を用いて、ＵＬ信号を生成してもよい。
【０２１６】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２１７】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２１８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２１９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２２０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０２２１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２２２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２２３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２２４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２２５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２２６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２２７】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２２８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２２９】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２３０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２３１】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２３２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２３３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２３４】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２３５】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２３６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２３７】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２３８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２３９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２４０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２４１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２４２】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２４３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２４４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２４５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２４６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２４７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２４８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２４９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２５０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２５１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２５２】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２５３】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２５４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２５５】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２５６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２５７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２５８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２５９】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２６０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２６１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２６２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２６３】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２６４】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２６５】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２６６】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２６７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２６８】
本出願は、２０１７年２月２日出願の特願２０１７−０１７９７３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
positive  Scheduling  Request（SR）及びHybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、又は、negative  SR及びＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む上り制御情報と、上位レイヤによって通知される設定情報と、に基づいて巡回シフトを決定する制御部と、
前記巡回シフトによって定義される系列を用いて前記上り制御情報を送信する送信部と、を有し、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの値及び前記positive  SRを含む第１上り制御情報に基づく巡回シフトは、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの値及び前記negative  SRを含む第２上り制御情報に基づく巡回シフトと定数との和であることを特徴とする端末。
【請求項２】
前記上り制御情報が２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫである場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの４つの値に基づく巡回シフトの間隔はπ／２であることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記定数は、π／２又はπ／６であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの値０１及び前記positive  SRに基づく巡回シフトは、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの値００及び前記positive  SRに基づく巡回シフトとπ／２との和であり、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの値１１及び前記positive  SRに基づく巡回シフトは、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの値００及び前記positive  SRに基づく巡回シフトとπとの和であり、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの値１０及び前記positive  SRに基づく巡回シフトは、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの値００及び前記positive  SRに基づく巡回シフトと３π／２との和であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の端末。
【請求項５】
前記巡回シフトの決定のための複数の整数値が、２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫの値及びpositive  SR、又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫの値及びnegative  SRに関連付けられ、
２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫの所定値及び前記positive  SRに関連付けられた整数値は、２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫの前記所定値及び前記negative  SRに関連付けられた整数値と１との和であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の端末。
【請求項６】
２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫの値００及びnegative  SRに関連付けられた整数値は０であり、
２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫの値０１及びnegative  SRに関連付けられた整数値は３であり、
２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫの値１１及びnegative  SRに関連付けられた整数値は６であり、
２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫの値１０及びnegative  SRに関連付けられた整数値は９であることを特徴とする請求項５に記載の端末。
【請求項７】
２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫの値００及びpositive  SRに関連付けられた整数値は１であり、
２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫの値０１及びpositive  SRに関連付けられた整数値は４であり、
２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫの値１１及びpositive  SRに関連付けられた整数値は７であり、
２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫの値１０及びpositive  SRに関連付けられた整数値は１０であることを特徴とする請求項６に記載の端末。
【請求項８】
positive  Scheduling  Request（SR）及びHybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、又は、negative  SR及びＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む上り制御情報と、上位レイヤによって通知される設定情報と、に基づいて巡回シフトを決定する工程と、
前記巡回シフトによって定義される系列を用いて前記上り制御情報を送信する工程と、を有し、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの値及び前記positive  SRを含む第１上り制御情報に基づく巡回シフトは、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの値及び前記negative  SRを含む第２上り制御情報に基づく巡回シフトと定数との和であることを特徴とする端末の無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に係る端末は、positive  Scheduling  Request（SR）及びHybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、又は、negative  SR及びＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む上り制御情報と、上位レイヤによって通知される設定情報と、に基づいて巡回シフトを決定する制御部と、前記巡回シフトによって定義される系列を用いて前記上り制御情報を送信する送信部と、を有し、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの値及び前記positive  SRを含む第１上り制御情報に基づく巡回シフトは、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの値及び前記negative  SRを含む第２上り制御情報に基づく巡回シフトと定数との和であることを特徴とする。
【国際調査報告】
2018143393.tif 000028
2018143393.tif 000029
2018143393.tif 000030