(57)【要約】  把持処置具は、長手軸に沿って延設されるシースと、前記シースの先端部に設けられる第１の把持片と、前記シースの先端部に前記シースに対して回動可能に取り付けられる第２の把持片を備える。前記第２の把持片は、前記長手軸に対して交差し、かつ、前記第２の把持片の前記第１の把持片に対する開閉方向に交差する方向に突出する突起を備える。前記シースの先端部には、前記突起と係合する凹部であって、前記突起が突出する方向に交差する方向に向かって開口する凹み形状を有する凹部が設けられる。
2017203628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、前記長手軸に沿って延設されるシースと、
前記シースの先端部に設けられる第１の把持片と、
前記シースの先端部に前記シースに対して回動可能に取り付けられ、前記シースに対して回動することにより前記第１の把持片との間が開閉し、前記第１の把持片との間で生体組織を把持する第２の把持片と、
前記第２の把持片に設けられ、前記長手軸に対して交差し、かつ、前記第２の把持片の前記第１の把持片に対する開閉方向に交差する方向に突出する突起と、
前記シースの先端部で前記突起と係合する凹部であって、前記突起が突出する方向に交差する方向に向かって開口する凹み形状を有する凹部と、
を備える把持処置具。
【請求項２】
前記シースの前記長手軸に沿って延設されるとともに、前記第２の把持片に前記突起とは異なる部位で連結され、前記シースに対して移動することにより、前記第２の把持片を前記シースに対して回動させる可動部材、をさらに備え、
前記第２の把持片は、前記第１の把持片に対して所定の角度まで開くことが可能であって、
前記凹部の前記凹み形状は、前記第２の把持片が前記第１の把持片に対して前記所定の角度まで開いた状態における、前記可動部材と前記第２の把持片との連結部及び前記凹部を通る直線に交差する方向に向かって開口する、
請求項１の把持処置具。
【請求項３】
前記凹部は、前記突起が突出する方向と交差する断面において、円弧形状の曲面と、前記曲面の一端から前記凹部の開口に向かって延設される第１の平面と、前記曲面の他端から前記開口に向かって延設され、前記開口に向かうにつれて前記第１の平面との間が離れる第２の平面と、を備える、
請求項２の把持処置具。
【請求項４】
前記突起は、前記突起が突出する方向に交差する第１の方向について前記凹部の開口の幅以下の第１の寸法を有するとともに、前記突起が突出する方向に交差し、かつ、前記第１の方向に交差する第２の方向について前記開口の幅より大きい第２の寸法を有し、
前記第２の把持片が前記第１の把持片に対して前記所定の角度まで開いた状態において、前記第１の方向が前記開口の幅方向と平行となる、
請求項２の把持処置具。
【請求項５】
前記突起は、前記突起が突出する方向に交差する断面において円弧形状の曲面を有する、
請求項１の把持処置具。
【請求項６】
前記凹部は、前記突起が突出する方向に交差する断面において円弧形状の曲面を有し、
前記第２の把持片が前記シースに対して回動している状態において、前記突起の前記曲面は、前記凹部の前記曲面に当接する、
請求項５の把持処置具。
【請求項７】
前記凹部は、前記突起が突出する方向に交差する断面において円弧形状の曲面を有する、
請求項１の把持処置具。
【請求項８】
前記突起は、前記第２の把持片が前記第１の把持片に対して開くにつれて、前記凹み形状の開口に向かって移動する、
請求項１の把持処置具。
【請求項９】
前記シースの前記長手軸に沿って延設されるとともに、前記第２の把持片に前記突起とは異なる部位で連結され、前記シースに対して移動することにより、前記第２の把持片を前記シースに対して回動させる可動部材、をさらに備え、
前記凹部は、前記長手軸に対して、前記第２の把持片と前記可動部材とが連結される連結部とは反対側に位置する、
請求項１の把持処置具。
【請求項１０】
前記シースの前記長手軸に沿って延設されるとともに、前記第２の把持片に前記突起とは異なる部位で連結され、前記シースに対して移動することにより、前記第２の把持片を前記シースに対して回動させる可動部材、をさらに備え、
前記突起は、前記突起が突出する方向に沿う中心軸を有し、
前記突起は、前記突起が突出する方向に向かうにつれて前記突起の中心軸に向かう傾斜面であって、前記可動部材と前記第２の把持片との連結部及び前記突起を通る直線に交差する方向を向く傾斜面を備える、
請求項１の把持処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の把持片の間で処置対象を把持する把持処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許出願公開第２０１０−０５７１１７号明細書には、一対の把持片の間で処置対象を把持する把持処置具が開示されている。このような把持処置具では、一対の把持片の少なくとも一方がシースの先端部に回動可能に取り付けられる。そして、少なくとも一方の把持片がシースに対して回動することにより、一対の把持片の間が、開く又は閉じる。
【発明の概要】
【０００３】
米国特許出願公開第２０１０−０５７１１７号明細書のような把持処置具では、シース及びシースに回動可能に取付けられる把持片のそれぞれに穴が設けられる。そして、これらの穴に対してピン等が挿通されることにより、把持片がシースに対して回動可能に取り付けられる。前述のようにピン等によって把持片をシースに取り付ける場合、把持片をシースに取り付ける作業が煩雑になる。
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、一対の把持片の少なくとも一方がシースに対して回動可能な構成において、シースに対して把持片を容易に取り付け可能な把持処置具を提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の把持処置具は、長手軸を有し、前記長手軸に沿って延設されるシースと、前記シースの先端部に設けられる第１の把持片と、前記シースの先端部に前記シースに対して回動可能に取り付けられ、前記シースに対して回動することにより前記第１の把持片との間が開閉し、前記第１の把持片との間で生体組織を把持する第２の把持片と、前記第２の把持片に設けられ、前記長手軸に対して交差しかつ前記第２の把持片の前記第１の把持片に対する開閉方向に交差する方向に突出する突起と、前記シースの先端部で前記突起と係合する凹部であって、前記突起が突出する方向に交差する方向に向かって開口する凹み形状を有する凹部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る把持処置具を示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る第２の把持片、シース及び可動部材を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る第２の把持片の構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るシース及び可動部材の構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る押さえ部材を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るシース、エンドエフェクタ、可動部材及び押さえ部材を示す概略図である。
【図７】図７は、図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係るシース、第２の把持片及び可動部材の構成を示す概略図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る第２の把持片とシースとの係合が外れた状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態の第１の変形例に係るシース、第２の把持片及び可動部材の構成を示す概略図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態の第２の変形例に係る第２の把持片が第１の把持片に対してある程度閉じた状態での第２の把持片とシースとの連結部分（第２の連結部）を示す概略図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態の第２の変形例に係る第２の把持片が第１の把持片に対して図１１からある程度開いた状態での第２の把持片とシースとの連結部分（第２の連結部）を示す概略図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態の第２の変形例に係る第２の把持片が第１の把持片に対して最も開いた状態（図１２からさらに開いた状態）での第２の把持片とシースとの連結部分（第２の連結部）を示す概略図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る第２の把持片に設けられた突起を示す概略図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係る第２の把持片とシースとの連結部分（第２の連結部）を、突起の突出方向に略平行で突起の傾斜面を通る断面で示す断面図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態に係る第２の把持片とシースとの係合が外れた状態における第２の連結部を、突起の突出方向に略平行で突起の傾斜面を通る断面で  示す断面図である。
【図１７】図１７は、参照例に係る第２の把持片の支持部材を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。図１は、本実施形態の把持処置具１を示す図である。図１に示すように、把持処置具１は、長手軸Ｃを有する。ここで、把持処置具１では、長手軸Ｃに沿う方向の一方側を先端側（矢印Ｃ１側）とし、先端側とは反対側を基端側（矢印Ｃ２側）とする。
【０００８】
把持処置具１は、保持可能なハウジング４と、ハウジング４の先端側に連結されるシース５と、シース５の先端部に設けられるエンドエフェクタ６と、を備える。ハウジング４には、ケーブル７の一端が接続される。ケーブル７の他端は、電源ユニット（図示しない）に分離可能に接続される。また、ハウジング４には、グリップ（固定ハンドル）１１が設けられるとともに、ハンドル（可動ハンドル）１２が回動可能に取付けられる。ハンドル１２がハウジング４に対して回動することにより、ハンドル１２はグリップ１１に対して開く又は閉じる。
【０００９】
なお、本実施形態では、ハンドル１２は、グリップ１１に対して先端側に位置し、グリップ１１に対して開く又は閉じる動作において長手軸Ｃに対して略平行に移動するが、これに限るものではない。例えば、ある実施例では、ハンドル１２がグリップ１１に対して基端側に位置してもよい。また、別のある実施例では、ハンドル１２は、長手軸Ｃに対してグリップ１１とは反対側に位置し、グリップ１１に対して開く又は閉じる動作における移動方向が、長手軸Ｃに対して交差してもよい（略垂直であってもよい）。
【００１０】
シース５は、長手軸Ｃに沿って延設される。また、エンドエフェクタ６は、第１の把持片１３と、第１の把持片１３との間が開閉する第２の把持片１４と、を備える。ハンドル１２と第２の把持片１４との間は、シース５の内部に長手軸Ｃに沿って延設される可動部材（シャフト）１７を介して、連結される。開閉操作入力部であるハンドル１２をグリップ１１に対して開く又は閉じることにより、可動部材１７がシース５及びハウジング４に対して長手軸Ｃに沿って移動し、一対の把持片１３，１４の間が開く又は閉じる。ここで、ハンドル１２は所定の移動範囲でのみグリップ１１に対して開動作及び閉動作する。このため、可動部材１７は、シース５及びハウジング４に対して長手軸Ｃに沿って所定の移動範囲内で移動可能である。本実施例では、ハンドル１２がグリップ１１に対して最も開いたとき、可動部材１７がシース５及びハウジング４に対して最も基端側に移動し、把持片１３，１４の間が最も開く。また、ハンドル１２がグリップ１１に対して最も閉じたとき、可動部材１７がシース５及びハウジング４に対して最も先端側に移動し、把持片１３，１４の間が最も閉じる。把持片１３，１４の間が閉じることにより、把持片１３，１４の間で血管等の生体組織を処置対象として把持する。エンドエフェクタ６の開閉方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２の方向）は、長手軸Ｃに対して交差する（略垂直となる）。また、長手軸Ｃに交差し、かつ、エンドエフェクタ６の開閉方向に対して交差する方向をエンドエフェクタ６（シース５）の幅方向とする。
【００１１】
本実施形態では、第２の把持片１４がシース５の先端部に回動可能に取り付けられる。なお、第１の把持片１３は、シース５の先端部に設けられ、第２の把持片１４との間が開閉可能な構成であればよい。例えば、ある実施例では、第１の把持片１３は、シース５と一体である、又は、シース５に固定される。別のある実施例では、第１の把持片１３も、シース５の先端部に回動可能に取付けられる。さらに別のある実施例では、シース５にロッド部材（図示しない）が挿通され、ロッド部材（プローブ）のシース５からの先端側への突出部分によって、第１の把持片１３が形成される。また、ある実施例では、ハウジング４に回転操作ノブ（図示しない）が取付けられてもよい。この場合、回転操作ノブをハウジング４に対して長手軸Ｃ回りに回転することにより、シース５及びエンドエフェクタ６は、回転操作ノブと一緒にハウジング４に対して長手軸Ｃ回りに回転する。これにより、エンドエフェクタ６の長手軸Ｃ回りについての角度位置が調整される。
【００１２】
図２は、シース５、第２の把持片１４及び可動部材１７を示す図である。また、図３は、第２の把持片１４の構成を示す図である。図２及び図３に示すように、第２の把持片１４は、支持部材２１を備える。支持部材２１には、クランプ部２２が取り付けられている。クランプ部２２は、例えば、導電材料から形成される電極（図示しない）を備える。クランプ部２２は第１の把持片１３と対向する。そして、第２の把持片１４と第１の把持片１３との間が閉じ、第２の把持片１４と第１の把持片１３との間で処置対象を把持した際には、クランプ部２２と第１の把持片１３とが処置対象に当接する。
【００１３】
支持部材２１には、部材本体２４と、部材本体２４の基端から基端側に向かって突出する２つの突出片２３Ａ，２３Ｂ（第１の突出片２３Ａ及び第２の突出片２３Ｂ）と、が設けられている。突出片２３Ａ，２３Ｂのそれぞれは、部材本体２４の基端から第２の把持片１４が閉じる側に向かって延設される。突出片２３Ａ，２３Ｂは、第２の把持片１４の幅方向について互いに対して離れて設けられている。突出片２３Ａの基端部には、幅方向について突出片２３Ａを貫通する穴２５Ａが設けられている。また、突出片２３Ｂの基端部には、幅方向について突出片２３Ｂを貫通する穴２５Ｂが設けられている。穴２５Ａ及び穴２５Ｂは、幅方向について互いに対して対向している。
【００１４】
また、突出片２３Ａは、幅方向について突出片２３Ｂと対向する対向面２６Ａを備える。また、突出片２３Ｂは、幅方向について突出片２３Ａ（対向面２６Ａ）と対向する対向面２６Ｂを備える。対向面２６Ａには、対向面２６Ａから対向面２６Ｂ（幅方向について内側）に向かって突出する突起２７Ａが設けられている。また、対向面２６Ｂには、対向面２６Ｂから対向面２６Ａ（幅方向について内側）に向かって突出する突起２７Ｂが設けられている。本実施形態では、突起２７Ａ，２７Ｂは、長手軸Ｃに対して交差し（略垂直で）、かつ、第２の把持片１４の第１の把持片１３に対する開閉方向に交差する（略垂直な）方向であるエンドエフェクタ６（シース５）の幅方向について、内側に向かって突出する。突起２７Ａ，２７Ｂは、幅方向に交差する（略垂直な）断面において、中心軸２８Ａ，２８Ｂを有し、中心軸２８Ａ，２８Ｂを中心とする円周面２９Ａ，２９Ｂを備える。円周面２９Ａ，２９Ｂは、突起２７Ａ，２７Ｂの側面（外周面）を形成している。すなわち、突起２７Ａ及び突起２７Ｂのそれぞれは、幅方向（突起２７Ａ，２７Ｂが突出する方向）に交差する（略垂直な）断面において、円形状（円弧形状）の曲面を有する。
【００１５】
図４は、シース５及び可動部材１７の構成を示す図である。図４に示すように、シース５は、ハウジング４の内部から先端側に向かって延設される筒状部（円筒部）３０と、シース５の先端部に設けられるＵ字部３１と、を備える。Ｕ字部３１は、筒状部３０の先端側に連続する。Ｕ字部３１は、長手軸Ｃに交差する（略垂直な）断面において、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く側に向かって開口する。Ｕ字部３１の先端における幅方向についての寸法は、Ｕ字部３１の基端における幅方向についての寸法に比べて小さく（狭く）なっている。
【００１６】
Ｕ字部３１は、Ｕ字形状の底を形成する底面部３２と、幅方向について底面部３２の両側に設けられる側面部３３Ａ，３３Ｂを備える。側面部３３Ａ，３３Ｂは、基端側側面部３４Ａ，３４Ｂと、基端側側面部３４Ａ，３４Ｂの先端側に設けられる先端側側面部３５Ａ，３５Ｂと、を備える。第２の把持片１４（エンドエフェクタ６）の開閉方向について、基端側側面部３４Ａ，３４Ｂの長さは、先端側側面部３５Ａ，３５Ｂの長さに比べて、長い。このため、基端側側面部３４Ａ，３４Ｂ（の先端）と先端側側面部３５Ａ，３５Ｂ（の基端）との間には、把持片１３，１４（エンドエフェクタ６）の開閉方向についての段差３６Ａ，３６Ｂが形成される。
【００１７】
シース５の内部には、可動部材１７が長手軸Ｃに沿って延設されている。可動部材１７は、ハウジング４の内部から先端側に向かって延設される筒状部（図示しない）と、その筒状部（円筒部）の先端から先端側に向かって突出する突出部１８と、が設けられている。突出部１８は、可動部材１７の先端部に設けられる。突出部１８は、側面部３３Ａと側面部３３Ｂとの間を通って延設されている。また、突出部１８は、長手軸Ｃに交差する（略垂直な）断面において、長手軸Ｃに対して底面部３２と反対側に位置している。突出部１８の先端部には、穴１９が設けられている。穴１９は、第２の把持片１４（エンドエフェクタ６）の幅方向について突出部１８を貫通している。
【００１８】
図２に示すように、第２の把持片１４がシース５に取り付けられた状態では、可動部材１７の突出部１８の先端部は、幅方向において突出片２３Ａと突出片２３Ｂとの間に位置する。また、突出部１８に設けられた穴１９は、幅方向において穴２５Ａと穴２５Ｂとの間に位置する。穴２５Ａ、穴１９及び穴２５Ｂには、連結ピン（図示しない）等が挿通される。すなわち、穴２５Ａ、穴１９、穴２５Ｂ、及び連結ピン等により第１の連結部４３が形成され、可動部材１７は、突起２７Ａ，２７Ｂとは異なる部位（第１の連結部４３）で第２の把持片１４へ連結される。可動部材１７がシース５に対して長手軸Ｃに沿って移動することにより、第１の連結部４３では、第２の把持片１４をシース５に対して回動させる駆動力が第２の把持片１４に作用する。
【００１９】
Ｕ字部３１には、穴３８Ａが側面部３３Ａから底面部３２にかけて延設されている。また、Ｕ字部３１には、穴３８Ｂが側面部３３Ｂから底面部３２にかけて延設されている。幅方向に交差する（略垂直な）断面において、穴３８Ａ，３８Ｂは、円弧形状の曲面である円弧部３９Ａ，３９Ｂを備える。円弧部３９Ａ，３９Ｂにおける円弧形状の中心は、円弧部３９Ａ，３９Ｂよりも第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して閉じる側に位置する。幅方向の一方側から見た場合において、穴３８Ａ，３８Ｂは、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して閉じる側に向かって開口している。すなわち、穴３８Ａ，３８Ｂは、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して閉じる側に向かって開口する開口４０Ａ，４０Ｂを備える。前述のように穴３８Ａ，３８Ｂが形成されることにより、穴（凹部）３８Ａ，３８Ｂは、突起２７Ａ，２７Ｂが突出する方向に交差する方向に向かって開口する凹み形状を有する。
【００２０】
図２に示すように、第２の把持片１４がシース５に取り付けられた状態では、シース５の先端部（Ｕ字部３１）が、幅方向について突出片２３Ａと突出片２３Ｂとの間に位置する。そして、突出片２３Ａに設けられた突起２７Ａがシース５の穴３８Ａに係合し、突出片２３Ｂに設けられた突起２７Ｂがシース５の穴３８Ｂに係合する。これにより、第２の把持片１４がシース５に回動可能に連結される。すなわち、突起２７Ａと穴３８Ａとにより第２の連結部４４Ａが形成され、突起２７Ｂと穴３８Ｂとにより第２の連結部４４Ｂが形成される。
【００２１】
ハンドル１２での操作入力により可動部材１７がシース５に対して長手軸Ｃに沿って移動すると、第１の連結部４３では第２の把持片１４をシース５に対して回動させる駆動力が第２の把持片１４に作用する。そして、第２の把持片１４は、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂを支点としてシース５に対して回動するとともに、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く又は閉じる。
【００２２】
ハンドル１２での操作入力により可動部材１７がシース５に対して基端側に移動すると、第１の連結部４３では第２の把持片１４をシース５に対して回動させる駆動力が第２の把持片１４に作用する。そして、第２の把持片１４は、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂを支点としてシース５に対して回動するとともに、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く。第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開くにつれて、第２の把持片１４と第１の把持片１３との角度が大きくなる。第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して閉じた状態からある程度まで（ある角度まで）開く際には、第２の把持片１４の突起２７Ａ，２７Ｂは、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂにおいて穴３８Ａ，３８Ｂの円弧部３９Ａ，３９Ｂと当接した状態で穴３８Ａ，３８Ｂに対して回動する。このとき、突起２７Ａ，２７Ｂ及び穴３８Ａ，３８Ｂのそれぞれの曲面同士（円周面２９Ａ，２９Ｂと円弧部３９Ａ，３９Ｂ）が当接する。このため、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂにおいて円周面２９Ａ，２９Ｂと円弧部３９Ａ，３９Ｂとの間に発生する摩擦が軽減され、突起２７Ａ，２７Ｂが穴３８Ａ，３８Ｂに対して回動しやすくなる。
【００２３】
第２の把持片１４が第１の把持片１３に対してある程度（ある角度で）開いた状態からさらに開く際には、突起２７Ａ，２７Ｂは、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂ（穴３８Ａ，３８Ｂ）において開口４０Ａ，４０Ｂに向かって移動する。すなわち、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対してある程度（ある角度で）開いた状態と第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態との間では、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開くにつれて、凹み形状の穴３８Ａ，３８Ｂの開口４０Ａ，４０Ｂに向かって突起２７Ａ，２７Ｂが移動する。そして、可動部材１７がシース５に対して最も基端側まで移動すると、第２の把持片１４は第１の把持片１３に対して最も開いた状態となる。このとき、突起２７Ａ，２７Ｂは、穴３８Ａ，３８Ｂ（第２の連結部４４Ａ，４４Ｂ）において、開口４０Ａ，４０Ｂよりも内側（第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く側）に位置する。
【００２４】
ある実施例では、シース５の内部に押さえ部材５０が取り付けられる。この場合、ロッド部材がシース５に挿通され、ロッド部材（プローブ）のシース５からの先端側への突出部分によって、第１の把持片１３が形成される。シース５の内部に押さえ部材５０が設けられることにより、ロッド部材とシース５との接触が防止される。図５は、本実施例における押さえ部材５０の構成を示す図である。また、図６は、ロッド部材（第１の把持片１３）がシース５に挿通され、押さえ部材５０及び第２の把持片１４がシース５に取り付けられた状態を示す図である。図６に示すように、シース５には基端側側面部３４Ａ，３４Ｂのそれぞれを幅方向について貫通する穴６０Ａ，穴６０Ｂが設けられている。
【００２５】
図５に示すように、押さえ部材５０は、長手軸Ｃに交差する（略垂直な）断面においてＵ字形状を有し、長手軸Ｃに沿って延設されている。押さえ部材５０は、長手軸Ｃに交差する断面におけるＵ字形状の底部を形成する底面部５１と、幅方向について底面部５１の両側に設けられ、Ｕ字形状の側壁を形成する側面部５２Ａ，５２Ｂを備える。押さえ部材５０における幅方向についての長さ（側面部５２Ａの外面から側面部５２Ｂの外面までの長さ）は、シース５のＵ字部３１における幅方向についての長さ（側面部３３Ａの内面から側面部３３Ｂの内面までの長さ）よりも短い。側面部５２Ａには、幅方向について側面部５２Ａの外側に向かって突出する突起５３Ａが設けられている。また、側面部５２Ｂには、幅方向について側面部５２Ｂの外側に向かって突出する突起５３Ｂが設けられている。図５及び図６に示すように、押さえ部材５０がシース５に取り付けられた状態では、突起５３Ａが穴６０Ａに係合し、突起５３Ｂが穴６０Ｂに係合する。これにより、押さえ部材５０のシース５に対する移動が規制される。すなわち、突起５３Ａ，５３Ｂが穴６０Ａ，６０Ｂに係合することで、押さえ部材５０がシース５に有効に固定される。
【００２６】
図７は、図６におけるＡ−Ａ線断面を示す図である。図７に示すように、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して閉じた状態では、幅方向について可動部材１７及びプロ―ブ（ロッド部材）の両側に側面部３３Ａ，３３Ｂ（先端側側面部３５Ａ，３５Ｂ）が位置する。幅方向について側面部３３Ａの外側には、第２の把持片１４の突出片２３Ａが位置している。また、幅方向について側面部３３Ｂの外側には、第２の把持片１４の突出片２３Ｂが位置している。シース５のＵ字部３１の内側には、押さえ部材５０が配置されている。したがって、幅方向についてシース５の側面部３３Ａ，３３Ｂの内側に押さえ部材５０の側面部５２Ａ，５２Ｂのうちの対応する一方が配置される。このため、生体組織等の処置対象を処置する際に、幅方向について外側からシース５の内部に生体組織等が流入することが側面部５２Ａ，５２Ｂによって防止される。シース５の内部に生体組織等が流入することが防止されることにより、シース５の内部で生体組織等による組織詰まりが生じることが有効に防止される。
【００２７】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。本実施形態の把持処置具１を用いて処置を行う際には、術者はハウジング４を保持し、把持片１３，１４の間に生体組織等の処置対象を配置する。そして、ハンドル１２をグリップ１１に対して閉じることにより、把持片１３，１４の間を閉じる。これにより、把持片１３，１４の間で処置対象が把持される。
【００２８】
把持処置具１の製造においては、シース５の内部に可動部材１７が配置された状態で、第２の把持片１４がシース５及び可動部材１７のそれぞれに取り付けられる。本実施例では、まず、第２の把持片１４がシース５に取り付けられる。第２の把持片１４がシース５に取り付けられる際には、第２の把持片１４の突起２７Ａ，２７Ｂがシース５の穴３８Ａ，３８Ｂに開口４０Ａ，４０Ｂから穴３８Ａ，３８Ｂが開口する方向とは反対側に向かって挿入される。そして、開口４０Ａ，４０Ｂから挿入された突起２７Ａ，２７Ｂは、円弧部３９Ａ，３９Ｂに当接する。突起２７Ａ，２７Ｂが円弧部３９Ａ，３９Ｂに当接することにより、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂが形成される。そして、第２の把持片１４がシース５に回動可能に連結される。
【００２９】
次に、第２の把持片１４がシース５に回動可能に連結された状態で、第２の把持片１４が可動部材１７に対して取り付けられる。第２の把持片１４が可動部材１７に取り付けられる際には、第２の把持片１４を第２の連結部４４Ａ，４４Ｂを支点にシース５に対して回動させ、突出部１８に設けられた穴１９が、穴２５Ａ，２５Ｂの間に位置する状態に第２の把持片１４を配置する。そして、突出部１８に設けられた穴１９が穴２５Ａ，２５Ｂの間に位置する状態で穴２５Ａ、穴１９及び穴２５Ｂに連結ピン等を挿通する。穴２５Ａ、穴１９及び穴２５Ｂに連結ピン等が挿通されることにより、第２の把持片１４が可動部材１７に連結される。そして、穴２５Ａ，２５Ｂ及び穴１９により第１の連結部４３が形成される。
【００３０】
本実施例では、シース５に設けられた穴３８Ａ，３８Ｂは、第２の把持片１４に設けられた突起２７Ａ，２７Ｂの突出方向に交差する方向に向かって開口している。このため、突起２７Ａ，２７Ｂを開口４０Ａ，４０Ｂから穴３８Ａ，３８Ｂに挿入し、穴３８Ａ，３８Ｂにおいて開口方向とは反対側に向かって突起２７Ａ，２７Ｂを移動させることで、連結部（第２の連結部４４Ａ，４４Ｂ）において第２の把持片１４とシース５とを連結することが出来る。このため、連結させる部材（すなわち、シース５及び第２の把持片１４）に連結ピン等を挿通する工程が不要となり、第２の把持片１４をシース５に容易に取り付けることができる。
【００３１】
また、シース５において、穴３８Ａ，３８Ｂは、長手軸Ｃに対して可動部材１７の突出部１８及び穴１９と反対側に設けられている。このため、穴３８Ａ，３８Ｂ及び突起２７Ａ，２７Ｂから形成される第２の連結部４４Ａ，４４Ｂは、穴１９、穴２５Ａ，２５Ｂ及び連結ピン等から形成される第１の連結部４３とは、長手軸Ｃに対して反対側に位置する。第２の連結部４４Ａ，４４Ｂと第１の連結部４３が長手軸Ｃに対して反対側に位置することで、シース５において、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂと第１の連結部４３との間の距離が確保される。ここで、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開閉する際には、第１の連結部４３において可動部材１７から第２の把持片１４に第２の把持片１４を開閉させる駆動力が伝達され、第２の把持片１４が第２の連結部４４Ａ，４４Ｂを支点として回動する。すなわち、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開閉する際には、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂが第２の把持片１４の回動の支点となり、第１の連結部４３が第２の把持片１４の回動の力点となる。したがって、シース５において、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂと第１の連結部４３との間の距離が確保されることで、第２の把持片１４の回動における支点と力点との間の距離が確保される。第２の把持片１４の回動における支点と力点との間の距離が確保されることで、第２の把持片１４をシース５に対して回動させる際に、力点に与える力が小さくなる。このため、比較的に小さい力で（ハンドル１２に印加される操作力が小さくても）第２の把持片１４をシース５に対して回動させ、第２の把持片１４を第１の把持片１３に対して開閉させることができる。
【００３２】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図８及び図９を参照して、説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３３】
図８は、本実施形態での、可動部材１７がシース５及びハウジング４に対して最も基端側に移動した状態（すなわち、ハンドル１２がグリップ１１に対して最も開いた状態）を幅方向の一方側から見た様子を示す概略図である。図８に示すように、幅方向に交差する断面において、第１の連結部４３と第２の連結部４４Ａ（４４Ｂ）とを通る直線を直線ＬＡ（ＬＢ）と規定する。本変形例では、穴３８Ａ（３８Ｂ）は、第２の把持片１４の幅方向に交差し、かつ、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態において直線ＬＡ（ＬＢ）に交差する（略垂直な）方向に向かって開口している。また、穴３８Ａ，３８Ｂでは、穴３８Ａ，３８Ｂが開口する方向に交差する（略垂直な）断面積は、開口４０Ａ，４０Ｂに向かうにつれて大きくなっている。
【００３４】
本実施形態においても、シース５に設けられた穴３８Ａ，３８Ｂは、第２の把持片１４に設けられた突起２７Ａ，２７Ｂの突出方向に交差する方向に向かって開口している。このため、本変形例においても、第１の実施形態と同様に、第２の把持片１４をシース５に容易に取り付けることができる。
【００３５】
また、把持処置具１を用いる場合、第２の把持片１４に対して、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く方向に過剰な力が作用することがある。このとき、第２の把持片１４は、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂを支点としてシース５に対して回動し、第１の把持片１３に対して開く。第２の把持片１４が第２の連結部４４Ａ，４４Ｂを支点としてシース５に対して回動することで、可動部材１７がシース５に対して基端側に移動する。そして、可動部材１７がシース５に対して最も基端側に位置した状態（ハンドル１２がグリップ１１に対して最も開いた状態）で、可動部材１７のシース５に対する移動が停止する。このとき、第２の把持片１４は、第１の把持片１３に対して最も開いた状態となる。すなわち、第２の把持片１４と第１の把持片１３との間の角度が最大の角度（所定の角度）となる。
【００３６】
第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態では、ハンドル１２のグリップ１１に対して開く動作が規制されることにより、可動部材１７のシース５に対する基端側への移動が規制されている。このため、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態では、第２の把持片１４に開く方向へ力が作用すると、第２の把持片１４を第１の連結部４３を支点としてシース５に対して開く方向に回動させるモーメント力が作用する。そして、突起２７Ａ，２７Ｂには、第１の連結部４３を中心として軸回り方向に沿って移動させる力が作用する。すなわち、突起２７Ａ，２７Ｂには、突起２７Ａ，２７Ｂを第１の連結部４３と第２の連結部４４Ａ，４４Ｂ（突起２７Ａ，２７Ｂ）を通る直線ＬＡ，ＬＢに交差する（略垂直な）方向に移動させる力が作用する。
【００３７】
本実施形態では、穴３８Ａ，３８Ｂは、幅方向に交差する断面において、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態において第１の連結部４３と第２の連結部４４Ａ，４４Ｂとを通る直線ＬＡ（ＬＢ）に交差する方向に向かって開口している。すなわち、穴３８Ａ，３８Ｂは、突起２７Ａ，２７Ｂが第１の連結部４３を中心として軸回りに移動する方向に開口している。このため、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態から、突起２７Ａ，２７Ｂが第１の連結部４３を中心として移動することにより、突起２７Ａ，２７Ｂが、穴３８Ａ，３８Ｂを開口４０Ａ，４０Ｂに向かって移動する。突起２７Ａ，２７Ｂが穴３８Ａ，３８Ｂを開口４０Ａ，４０Ｂに向かって移動することで、第２の把持片１４が第１の連結部４３を支点としてシース５に対して回動する。そして、突起２７Ａ，２７Ｂは、図９に示すように、開口４０Ａ，４０Ｂを通って穴３８Ａ，３８Ｂの外側へ抜け出る。突起２７Ａ，２７Ｂが、穴３８Ａ，３８Ｂから抜け出ることにより、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂでの第２の把持片１４とシース５との係合が外れる。第２の連結部４４Ａ，４４Ｂでの第２の把持片１４とシース５との係合が外れることで、第２の把持片１４は第１の連結部４３を支点に可動部材１７に対して回動可能になる。
【００３８】
また、穴３８Ａ，３８Ｂが開口する方向に交差する（略垂直な）穴３８Ａ，３８Ｂの断面積は、開口４０Ａ，４０Ｂに向かうにつれて大きくなっている。このため、第２の把持片１４に第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く方向の過剰な力が作用した場合において、突起２７Ａ，２７Ｂが開口４０Ａ，４０Ｂから穴３８Ａ，３８Ｂの外側へ抜け出ることが容易となる。
【００３９】
前述したように、本実施形態では、第２の把持片１４に第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く方向の過剰な力が作用した場合には、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂにおいて第２の把持片１４とシース５との係合（連結）が外れることにより、第２の把持片１４が第１の連結部４３を支点に可動部材１７に対して回動可能になる。第２の把持片１４が第１の連結部４３を支点に可動部材１７に対して回動することにより、第２の把持片１４に作用する過剰な力が第１の連結部４３及び可動部材１７を介してハウジング４の内部機構等（例えば、ハンドル１２から第２の把持片１４に操作力を伝達する機構）に伝達されることが防止される。第２の把持片１４に作用する過剰な力が第１の連結部４３及び可動部材１７を介してハウジング４の内部機構等に伝達されることが防止されることにより、第１の連結部４３、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂ及びハウジング４の内部等において、破損が生じることが有効に防止される。
【００４０】
（第２の実施形態の第１の変形例）  
図１０は、第２の実施形態の第１の変形例における、可動部材１７がシース５及びハウジング４に対して最も基端側に移動した状態（すなわち、ハンドル１２がグリップ１１に対して最も開いた状態）を幅方向の一方側から見た様子を示す概略図である。図１０に示すように、穴３８Ａ（３８Ｂ）は、円弧部３９Ａ（３９Ｂ）と、平面部４１Ａ，４１Ｂ（第１の平面）と平面部４２Ａ，４２Ｂ（第２の平面）を備える。平面部４１Ａ，４１Ｂは、幅方向に交差する（略垂直な）断面において、円弧部３９Ａ（３９Ｂ）の基端側の端部（一端）から第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して閉じる側に向かって延設されている。また、平面部４２Ａ（４２Ｂ）は、円弧部３９Ａ（３９Ｂ）の先端側の端部（他端）から直線ＬＡ（ＬＢ）に交差する（略垂直な）方向に向かって延設されている。平面部４１Ａ（４１Ｂ）と平面部４２Ａ（４２Ｂ）との間によって、開口４０Ａ（４０Ｂ）が形成される。平面部４１Ａ（４１Ｂ）と平面部４２Ａ（４２Ｂ）との間の距離は、円弧部３９Ａ（３９Ｂ）から開口４０Ａ（４０Ｂ）に向かうにつれて大きくなっている。
【００４１】
前述したように、突起２７Ａ，２７Ｂは、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開くにつれて、穴３８Ａ，３８Ｂの開口４０Ａ，４０Ｂに向かって移動する。本変形例では、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態になる瞬間又はその直前までは、突起２７Ａ，２７Ｂは円弧部３９Ａ，３９Ｂと当接する。そして、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態では、突起２７Ａ，２７Ｂは円弧部３９Ａ，３９Ｂと当接しない位置に位置する（図１０参照）。したがって、本変形例では、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態でのみ、突起２７Ａ，２７Ｂは穴３８Ａ，３８Ｂを開口４０Ａ，４０Ｂに向かって移動し、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂにおいて第２の把持片１４とシース５との係合（連結）が外れることが可能となる。このため、第２の把持片１４に第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く方向の過剰な力が作用した場合には、第１の連結部４３、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂ及びハウジング４の内部等において、破損が生じることが有効に防止される。
【００４２】
（第２の実施形態の第２の変形例）  
図１１は、第２の実施形態の第２の変形例における、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対してある程度閉じた状態での第２の連結部４４Ａ（４４Ｂ）を幅方向の一方側から見た概略図である。また、図１２は、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して図１１からある程度開いた状態での第２の連結部４４Ａ（４４Ｂ）を幅方向の一方側から見た概略図である。また、図１３は、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態（図１２からさらに開いた状態）での第２の連結部４４Ａ（４４Ｂ）を幅方向の一方側から見た概略図である。図１１乃至図１３に示すように、本変形例おいても、第２の実施形態の第１の変形例と同様に、シース５の穴３８Ａ，３８Ｂは、円弧部３９Ａ，３９Ｂと、平面部４１Ａ，４１Ｂと、平面部４２Ａ，４２Ｂと、を備える。ここで、穴３８Ａ，３８Ｂにおいて、平面部４１Ａ，４１Ｂ及び平面部４２Ａ，４２Ｂに略垂直な方向（開口の幅方向）における平面部４１Ａ，４１Ｂと平面部４２Ａ，４２Ｂとの間の寸法（開口の幅）をＸ０とする。
【００４３】
第２の把持片１４の突起２７Ａ（２７Ｂ）には、平面部７１Ａ（７１Ｂ）及び平面部７２Ａ（７２Ｂ）が突起２７Ａ（２７Ｂ）の突出方向に沿って延設されている。平面部７１Ａ（７１Ｂ）及び平面部７２Ａ（７２Ｂ）は、互いに対して略平行に延設される。幅方向（突起２７Ａ（２７Ｂ）の突出方向）に交差する（略垂直な）断面では、平面部７１Ａ（７１Ｂ），７２Ａ（７２Ｂ）によって直線が形成される。突起２７Ａ（２７Ｂ）の外周面には、平面部７１Ａ（７１Ｂ）と平面部７２Ａ（７２Ｂ）との間に曲面部７３Ａ（７３Ｂ）及び曲面部７４Ａ（７４Ｂ）が形成される。幅方向に交差する（略垂直な）断面では、曲面部７３Ａ（７３Ｂ）及び曲面部７４Ａ（７４Ｂ）によって円弧形の曲線が形成される。
【００４４】
ここで、幅方向に交差する（略垂直な）断面において、平面部７１Ａ（７１Ｂ），７２Ａ（７２Ｂ）により形成される直線に略垂直な方向を第１の方向とし、第１の方向に交差する（略垂直な）方向を第２の方向とする。また、幅方向に交差する（略垂直な）断面において、突起２７Ａ（２７Ｂ）における第１の方向についての寸法（すなわち、平面部７１Ａ（７１Ｂ）と平面部７２Ａ（７２Ｂ）との間の距離）をＸ１（第１の寸法）とし、突起２７Ａ（２７Ｂ）における第２の方向についての寸法をＸ２（第２の寸法）とする。本変形例では、Ｘ１≦Ｘ０＜Ｘ２、となるように、平面部７１Ａ（７１Ｂ），７２Ａ（７２Ｂ）が突起２７Ａ（２７Ｂ）に設けられる。すなわち、幅方向に交差する（略垂直な）断面において、突起２７Ａ（２７Ｂ）の寸法（幅）は、第１の方向についての寸法（Ｘ１）のみが穴３８Ａ（３８Ｂ）の開口の幅（Ｘ０）よりも小さくなる。また、図１３に示すように、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態において、突起２７Ａ（２７Ｂ）の第１の方向が穴３８Ａ（３８Ｂ）の開口の幅方向と略平行となるように、平面部７１Ａ（７１Ｂ），７２Ａ（７２Ｂ）が突起２７Ａ（２７Ｂ）に設けられる。すなわち、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態において、穴３８Ａ（３８Ｂ）の開口の幅方向における突起２７Ａ（２７Ｂ）の寸法がＸ１となる。このため、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態でのみ、穴３８Ａ（３８Ｂ）の開口の幅方向における突起２７Ａ（２７Ｂ）の寸法が穴３８Ａ（３８Ｂ）の開口の幅（Ｘ０）よりも小さくなる。
【００４５】
第２の把持片１４が第１の把持片１３に対してある程度閉じた状態では、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂにおいて、突起２７Ａ，２７Ｂの曲面部７３Ａ，７３Ｂ及び曲面部７４Ａ，７４Ｂと穴３８Ａ，３８Ｂの円弧部３９Ａ，３９Ｂが当接する（図１１参照）。図１１の状態から第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開くと、第２の把持片１４の突起２７Ａ，２７Ｂがシース５の穴３８Ａ，３８Ｂにおいてシース５に対して回転する（図１２参照）。前述したように、本変形例では、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態でのみ、穴３８Ａ，３８Ｂの開口の幅方向における突起２７Ａ，２７Ｂの寸法が穴３８Ａ，３８Ｂの開口の幅（Ｘ０）よりも小さくなる。このため、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態でのみ、突起２７Ａ，２７Ｂが穴３８Ａ，３８Ｂの開口に向かって移動することが可能となる。すなわち、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態でのみ、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂにおいて第２の把持片１４とシース５との係合（連結）が外れることが可能となる。
【００４６】
本変形例においても、第２の把持片１４に第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く方向の過剰な力が作用した場合には、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂにおいて第２の把持片１４とシース５との係合（連結）が外れることにより、第１の連結部４３、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂ及びハウジング４の内部等において、破損が生じることが有効に防止される。さらに、本変形例では、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた状態でのみ、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂにおいて第２の把持片１４とシース５との係合（連結）が外れることが可能となる。このため、本変形例では、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して最も開いた場合以外の状態において、第２の把持片１４とシース５との係合（連結）が外れることが有効に防止される。
【００４７】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について、図１４乃至図１６を参照して、説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４８】
図１４は、第３の実施形態における、第２の把持片１４の突起２７Ｂ（２７Ａ）を示す図である。図１４に示すように、突起２７Ｂ（２７Ａ）は、対向面２６Ｂ（２６Ａ）から突起２７Ｂ（２７Ａ）の突出方向に向かうにつれて突起２７Ｂ（２７Ａ）の中心軸２８Ｂ（２８Ａ）に向かう傾斜面７５Ｂ（７５Ａ）及び傾斜面７６Ｂ（７６Ａ）を備える。傾斜面７５Ｂ（７５Ａ）及び傾斜面７６Ｂ（７６Ａ）は、中心軸２８Ｂ（２８Ａ）について互いに対して反対側に設けられている。また、傾斜面７５Ｂ（７５Ａ）及び傾斜面７６Ｂ（７６Ａ）は、第２の把持片１４の幅方向に交差する（略垂直な）断面において、第１の連結部４３及び第２の連結部４４Ｂ（４４Ａ）を通る直線ＬＢ（ＬＡ）に略平行に設けられている。すなわち、突起２７Ｂ（２７Ａ）は、直線ＬＢ（ＬＡ）に交差する（略垂直な）方向を向く傾斜面７５Ｂ（７５Ａ），７６Ｂ（７６Ａ）を備える。
【００４９】
図１５は、第２の連結部４４Ａ（４４Ｂ）における、第２の把持片１４の開閉方向に交差する断面で示す図である。また、図１６は、第２の把持片１４とシース５との係合が外れた状態における第２の把持片１４の開閉方向に交差する断面を示す図である。図１５に示すように、第２の連結部４４Ａ（４４Ｂ）において突起２７Ａ（２７Ｂ）が穴３８Ａ（３８Ｂ）に係合した状態では、傾斜面７５Ｂ（７５Ａ）及び傾斜面７６Ｂ（７６Ａ）のそれぞれが穴３８Ａ（３８Ｂ）の縁と当接する。第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く際には、突起２７Ａ（２７Ｂ）を直線ＬＡ（ＬＢ）に交差する（略垂直な）方向に移動させる力が突起２７Ａ（２７Ｂ）に作用する。本実施形態では、傾斜面７５Ａ（７５Ｂ）が向く方向に突起２７Ａ（２７Ｂ）を移動させる力が突起２７Ａ（２７Ｂ）に作用する。
【００５０】
本実施形態において、第２の把持片１４に第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く方向の過剰な力が作用した場合には、傾斜面７５Ａ（７５Ｂ）と穴３８Ａ（３８Ｂ）との当接部において、傾斜面７５Ａ（７５Ｂ）が向く方向に突起２７Ａ（２７Ｂ）を移動させる過剰な力が突起２７Ａ（２７Ｂ）に作用する。これにより、第２の連結部４４Ａ（４４Ｂ）において、突起２７Ａ（２７Ｂ）は、傾斜面７５Ａ（７５Ｂ）に沿って、第２の把持片１４の幅方向についてシース５に対して外側に向かって移動する。すなわち、傾斜面７５Ａ（７５Ｂ）において、傾斜面７５Ａ（７５Ｂ）と穴３８Ａ（３８Ｂ）の縁との当接部は、傾斜面７５Ａ（７５Ｂ）に沿って突起２７Ａ（２７Ｂ）の突出方向とは反対側に向かって移動する。したがって、第２の把持片１４の突出片２３Ａ（２３Ｂ）が幅方向についてシース５に対して外側に移動する。そして、突起２７Ａ（２７Ｂ）が穴３８Ａ（３８Ｂ）の外側へ抜け出る（図１６参照）。突起２７Ａ（２７Ｂ）が穴３８Ａ（３８Ｂ）の外側へ抜け出ることにより、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂにおいて第２の把持片１４とシース５との係合（連結）が外れる。
【００５１】
このため、本実施形態においても、第２の把持片１４に第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く方向の過剰な力が作用した場合には、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂにおいて第２の把持片１４とシース５との係合（連結）が外れる。第２の把持片１４とシース５との係合（連結）が外れることにより、第２の実施形態と同様に、第１の連結部４３、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂ及びハウジング４の内部等において、破損が生じることが有効に防止される。
【００５２】
また、本実施形態では、第２の把持片１４がシース５に取り付けられた状態において、第２の把持片１４に第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して閉じる方向の過剰な力が作用した場合においても、同様の効果が得られる。この場合、傾斜面７６Ａ（７６Ｂ）と穴３８Ａ（３８Ｂ）との当接部において、傾斜面７６Ａ（７６Ｂ）が向く方向に突起２７Ａ（２７Ｂ）を移動させる過剰な力が突起２７Ａ（２７Ｂ）に作用し、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂにおいて第２の把持片１４とシース５との係合（連結）が外れる。第２の把持片１４とシース５との係合（連結）が外れることにより、第１の連結部４３、第２の連結部４４Ａ，４４Ｂ及びハウジング４の内部等において、破損が生じることが有効に防止される。
【００５３】
本実施形態等の把持処置具１を用いて、第１の把持片１３と第２の把持片１４の間で生体組織等の処置対象を把持し、把持された処置対象に処置エネルギーを付与することで、処置対象を封止（及び切開）することがある。ある実施例では、処置エネルギーとして、高周波電流が用いられる。この場合、第１の把持片１３及び第２の把持片１４のそれぞれに電極（図示しない）が設けられる。これらの電極に電源ユニット（図示しない）から電気エネルギーが供給されることで、処置対象を通して電極間に高周波電流が流れる。
【００５４】
別のある実施例では、処置エネルギーとして、超音波振動が用いられる。この場合、ハウジング４の内部に超音波トランスデューサ（図示しない）が設けられ、超音波トランスデューサには、シース５の内部を通って先端側に向かって延設されるプローブ（図示しない）が接続される。そして、プローブのシース５からの突出部によって第１の把持片１３が形成される。電源ユニットから超音波トランスデューサに電気エネルギーが供給され、超音波トランスデューサにおいて超音波振動が発生する。発生した超音波振動は、プローブ（第１の把持片１３）を介して処置対象に伝達（付与）される。
【００５５】
さらに別のある実施例では、処置エネルギーとして、エンドエフェクタに設けられた発熱体（図示しない）で発生する熱が用いられる。この場合、エネルギー制御装置３の電源ユニット４６から発熱体に電気エネルギーが供給され、発熱体で発生した熱が処置対象に付与される。
【００５６】
また、高周波電流、超音波振動及び発熱体で発生する熱等の中の複数の処置エネルギーが、把持される処置対象に同時に付与されてもよい。
【００５７】
前述の実施形態等では、把持処置具（１）は、長手軸Ｃに沿って延設されるシース（５）と、前記シース（５）の先端部に設けられる第１の把持片（１３）と、前記シース（５）の先端部に前記シース（５）に対して回動可能に取り付けられる第２の把持片（１４）と、前記第２の把持片（１４）に設けられ、前記長手軸Ｃに対して交差し、かつ、前記第２の把持片（１４）の前記第１の把持片（１３）に対する開閉方向に交差する方向に突出する突起（２７Ａ，２７Ｂ）と、前記シースの先端部で前記突起（２７Ａ，２７Ｂ）と係合する凹部（３８Ａ，３８Ｂ）であって、前記突起（２７Ａ，２７Ｂ）が突出する方向に交差する方向に向かって開口する凹み形状を有する凹部（３８Ａ，３８Ｂ）と、を備える。
【００５８】
（参照例）
次に、図１７を用いて、本発明の参照例について説明する。なお、本発明の実施形態等と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。本実施形態等の把持処置具１を用いて、第１の把持片１３と第２の把持片１４の間で生体組織等の処置対象を把持し、把持された処置対象に前述の高周波電流を流すことで、処置対象を封止（及び切開）することがある。この場合、シース５及び可動部材１７のそれぞれは、導電部を備えるとともに、第１の把持片１３は、導電材料から形成される電極（第１の電極）を備える。そして、第２の把持片１３では、支持部材２１が導電材料から形成され、クランプ部２２は、導電材料から形成される電極（第２の電極）を備える。
【００５９】
また、把持処置具１は、ケーブル等（図示しない）を介して電源ユニット（図示しない）に接続される。そして、電源ユニットから出力された電気エネルギー（高周波エネルギー）は第１の把持片１３の電極に供給される。また、電源ユニットから出力された電気エネルギーは、可動部材１７を通して第２の把持片１４に供給されるとともに、第２の把持片１４において支持部材２１を通してクランプ部２２の電極に供給される。把持片１３，１４の間で処置対象が把持される状態で第１の把持片１３及びクランプ部２２にエネルギー出力源から電気エネルギーが供給されることにより、把持される処置対象を通して第１の把持片１３及びクランプ部２２の間に高周波電流が流れる。
【００６０】
図１７は、本参照例における第２の把持片１４の支持部材２１を示す図である。図１７に示すように、突出片２３Ｂの対向面２６Ｂには、コーティング部８１Ｂ（図１７の斜線で示す範囲）が設けられる。コーティング部８１Ｂには、絶縁コーティング処理が行われ、コーティング部８１Ｂは、電気的に絶縁性を有する。図１７からわかるように、対向面２６Ｂのうち、穴２５Ｂ（可動部材１７との連結部）の周辺部及び穴８２Ｂ（シース５との連結部）の周辺部にはコーティング処理は行われない。このため、電源ユニットから出力された電気エネルギーは、シース５及び可動部材１７を介して、支持部材２１に有効に供給される。なお、対向面２６Ａについても、対向面２６Ｂと同様にコーティング部８１Ａ（図示しない）が設けられ、前述のコーティング処理が行われる。
【００６１】
本参照例では、第１の把持片１３、支持部材２１及びクランプ部２２に電源ユニットから出力された電気エネルギーが供給された際に、第１の把持片１３と突出片２３Ａ，２３Ｂの対向面２６Ａ，２６Ｂとの間に導電性の物質（生理食塩水及び血液など）が介在する場合でも、対向面２６Ａ，２６Ｂに電気的絶縁性のコーティング部８１Ａ，８１Ｂが設けられていることにより、導電性の物質を通して第１の把持片１３と突出片２３Ａ，２３Ｂとの間に高周波電流が流れることが防止される。第１の把持片１３と突出片２３Ａ，２３Ｂとの間に高周波電流が流れることが防止されることにより、第１の把持片１３と第２の把持片１４の間で把持された処置対象に所望の高周波電流を流すことができる。第１の把持片１３と第２の把持片１４の間で把持された処置対象に所望の高周波電流が流れることで、処置対象に対する所望の処置（封止又は切開）性能が得られる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、前記長手軸に沿って延設されるシースと、
前記シースの先端部に設けられる第１の把持片と、
前記シースの先端部に前記シースに対して回動可能に取り付けられ、前記シースに対して回動することにより前記第１の把持片との間が開閉し、前記第１の把持片との間で生体組織を把持する第２の把持片と、
前記第２の把持片に設けられ、前記長手軸に対して交差し、かつ、前記第２の把持片の前記第１の把持片に対する開閉方向に交差する方向に突出する突起と、
前記シースの先端部で前記突起と係合する凹部であって、前記突起が突出する方向に交差する方向に向かって開口する凹み形状を有する凹部と、
を備え、
前記突起は、前記第２の把持片が前記第１の把持片に対して開くにつれて、前記凹み形状の開口に向かって移動する、把持処置具。
【請求項２】
前記シースの前記長手軸に沿って延設されるとともに、前記第２の把持片に前記突起とは異なる部位で連結され、前記シースに対して移動することにより、前記第２の把持片を前記シースに対して回動させる可動部材、をさらに備え、
前記第２の把持片は、前記第１の把持片に対して所定の角度まで開くことが可能であって、
前記凹部の前記凹み形状は、前記第２の把持片が前記第１の把持片に対して前記所定の角度まで開いた状態における、前記可動部材と前記第２の把持片との連結部及び前記凹部を通る直線に交差する方向に向かって開口する、
請求項１の把持処置具。
【請求項３】
前記凹部は、前記突起が突出する方向と交差する断面において、円弧形状の曲面と、前記曲面の一端から前記凹部の開口に向かって延設される第１の平面と、前記曲面の他端から前記開口に向かって延設され、前記開口に向かうにつれて前記第１の平面との間が離れる第２の平面と、を備える、
請求項２の把持処置具。
【請求項４】
前記突起は、前記突起が突出する方向に交差する第１の方向について前記凹部の開口の幅以下の第１の寸法を有するとともに、前記突起が突出する方向に交差し、かつ、前記第１の方向に交差する第２の方向について前記開口の幅より大きい第２の寸法を有し、
前記第２の把持片が前記第１の把持片に対して前記所定の角度まで開いた状態において、前記第１の方向が前記開口の幅方向と平行となる、
請求項２の把持処置具。
【請求項５】
前記突起は、前記突起が突出する方向に交差する断面において円弧形状の曲面を有する、
請求項１の把持処置具。
【請求項６】
前記凹部は、前記突起が突出する方向に交差する断面において円弧形状の曲面を有し、
前記第２の把持片が前記シースに対して回動している状態において、前記突起の前記曲面は、前記凹部の前記曲面に当接する、
請求項５の把持処置具。
【請求項７】
前記凹部は、前記突起が突出する方向に交差する断面において円弧形状の曲面を有する、
請求項１の把持処置具。
【請求項８】
前記シースの前記長手軸に沿って延設されるとともに、前記第２の把持片に前記突起とは異なる部位で連結され、前記シースに対して移動することにより、前記第２の把持片を前記シースに対して回動させる可動部材、をさらに備え、
前記凹部は、前記長手軸に対して、前記第２の把持片と前記可動部材とが連結される連結部とは反対側に位置する、
請求項１の把持処置具。
【請求項９】
前記シースの前記長手軸に沿って延設されるとともに、前記第２の把持片に前記突起とは異なる部位で連結され、前記シースに対して移動することにより、前記第２の把持片を前記シースに対して回動させる可動部材、をさらに備え、
前記突起は、前記突起が突出する方向に沿う中心軸を有し、
前記突起は、前記突起が突出する方向に向かうにつれて前記突起の中心軸に向かう傾斜面であって、前記可動部材と前記第２の把持片との連結部及び前記突起を通る直線に交差する方向を向く傾斜面を備える、
請求項１の把持処置具。
【請求項１０】
前記シースの内部に設けられ、前記長手軸に垂直な断面においてU字形状を形成するとともに、底面部と、前記底面部の両側に設けられ側壁を形成する側面部とを備える押さえ部材をさらに備える、
請求項１の把持処置具。
【請求項１１】
前記シースは、前記シースの側面を幅方向について貫通する穴を規定し、
前記押さえ部材は、前記側面部から幅方向外側に向かって突出し、前記シースが規定する前記穴と係合する突出部を有する、
請求項１０に記載の把持処置具。
【請求項１２】
長手軸を有するシースと、前記シースの先端部に設けられる第１の把持片と、第１の穴を規定し、前記第１の把持片との間で生体組織を把持する第２の把持片と、前記シースの前記長手軸に沿って延設され、第２の穴を規定し、前記シースに対して移動することにより前記第２の把持片を前記シースに対して回動させる可動部材と、前記第２の把持片に設けられ、前記長手軸に対して交差し、かつ、前記第２の把持片の前記第１の把持片に対する開閉方向に交差する方向に突出する突起と、前記シースの先端部に設けられ、前記突起が突出する方向に対して交差する方向に向かって開口する凹み形状を有する凹部と、を有する把持処置具の製造方法であって、
前記シースの内部に前記可動部材が配置された状態で、前記突起を前記凹部に挿入する工程と、
前記突起を支点として前記第２の把持片を前記シースに対して回動させることにより、前記第１の穴を前記第２の穴の間に配置する工程と、
前記第１の穴が前記第２の穴の間に位置する状態で、前記第１の穴及び前記第２の穴に連結部材を挿通する工程と、
を備える製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一対の把持片の間で処置対象を把持する把持処置具及び把持処置具の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、一対の把持片の少なくとも一方がシースに対して回動可能な構成において、シースに対して把持片を容易に取り付け可能な把持処置具及び把持処置具の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の把持処置具は、長手軸を有し、前記長手軸に沿って延設されるシースと、前記シースの先端部に設けられる第１の把持片と、前記シースの先端部に前記シースに対して回動可能に取り付けられ、前記シースに対して回動することにより前記第１の把持片との間が開閉し、前記第１の把持片との間で生体組織を把持する第２の把持片と、前記第２の把持片に設けられ、前記長手軸に対して交差しかつ前記第２の把持片の前記第１の把持片に対する開閉方向に交差する方向に突出する突起と、前記シースの先端部で前記突起と係合する凹部であって、前記突起が突出する方向に交差する方向に向かって開口する凹み形状を有する凹部と、を備える。
前記目的を達成するために、本発明のある態様は、長手軸を有するシースと、前記シースの先端部に設けられる第１の把持片と、第１の穴を規定し、前記第１の把持片との間で生体組織を把持する第２の把持片と、前記シースの前記長手軸に沿って延設され、第２の穴を規定し、前記シースに対して移動することにより前記第２の把持片を前記シースに対して回動させる可動部材と、前記第２の把持片に設けられ、前記長手軸に対して交差し、かつ、前記第２の把持片の前記第１の把持片に対する開閉方向に交差する方向に突出する突起と、前記シースの先端部に設けられ、前記突起が突出する方向に対して交差する方向に向かって開口する凹み形状を有する凹部と、を有する把持処置具の製造方法であって、前記シースの内部に前記可動部材が配置された状態で、前記突起を前記凹部に挿入する工程と、前記突起を支点として前記第２の把持片を前記シースに対して回動させることにより、前記第１の穴を前記第２の穴の間に配置する工程と、前記第１の穴が前記第２の穴の間に位置する状態で、前記第１の穴及び前記第２の穴に連結部材を挿通する工程と、を備える。
【国際調査報告】
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2017203628.tif 000022
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