(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーが用いられる場合であっても、同期信号の送信及び／又は受信を適切に行うこと。所定リソースにマッピングされた第１の同期信号及び第２の同期信号を受信する受信部と、前記第１の同期信号及び前記第２の同期信号に基づいて同期処理を制御する制御部と、を有し、前記第１の同期信号と前記第２の同期信号はそれぞれサブキャリアにマッピングされる間隔が異なることを特徴とする。
2018084209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定リソースにマッピングされた第１の同期信号及び第２の同期信号を受信する受信部と、
前記第１の同期信号及び前記第２の同期信号に基づいて同期処理を制御する制御部と、を有し、
前記第１の同期信号と前記第２の同期信号はそれぞれサブキャリアにマッピングされる間隔が異なることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１の同期信号及び前記第２の同期信号は、同じ送信帯域幅及びサブキャリア間隔が適用されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
第１の同期信号は、前記第２の同期信号より系列長が短く且つサブキャリアにマッピングされる間隔が広いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第２の同期信号は、連続したサブキャリア又は所定間隔毎に位置するサブキャリアにマッピングされることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記第１の同期信号及び／又は前記第２の同期信号と同一又はスケーリングしたニューメロロジーを用いて、報知チャネル又は参照信号の少なくとも１つを検出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記第１の同期信号は１パターンで構成され、前記第２の同期信号はセルＩＤ数に対応するパターン数に基づいて構成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
無線基地局と通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
所定リソースにマッピングされた第１の同期信号及び第２の同期信号を受信する工程と、
前記第１の同期信号及び前記第２の同期信号に基づいて同期処理を制御する工程と、を有し、
前記第１の同期信号と前記第２の同期信号はそれぞれサブキャリアにマッピングされる間隔が異なることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタ−ムエボリュ−ション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２又は１３ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  Generation  mobile  communication  SYSTEM）、ＮＲ（Ｎew  Radio）、ＮＸ（Ｎew  radio  access）、ＦＸ（Future  GenerationRadio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：CompoNeNt  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter−eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末が初期アクセス動作に利用する同期信号（ＰＳＳ、ＳＳＳ）、報知チャネル（ＰＢＣＨ）等が予め固定的に定義された領域に割当てられている。ユーザ端末は、セルサ−チにより同期信号を検出することにより、ネットワークとの同期をとると共に、ユーザ端末が接続するセル（例えば、セルＩＤ）を識別することができる。また、セルサ−チ後に報知チャネル（ＰＢＣＨ、ＳＩＢ）を受信することによりシステム情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  （E−UTRA）  and  Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  Network  (E−UTRAＮ);  Overall  Description;  Stage  ２”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００８】
また、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。【０００９】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーや複数のニューメロロジーが用いられる場合に通信の送受信をどのように制御するかは決まっていない。既存のＬＴＥシステムの制御手法をそのまま用いることが考えられるが、かかる場合、信号の送受信（例えば、同期信号の送受信等）が適切に行えず、スループットの低下、通信品質の劣化などの問題が生じるおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーが用いられる場合であっても、同期信号の送信及び／又は受信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定リソースにマッピングされた第１の同期信号及び第２の同期信号を受信する受信部と、前記第１の同期信号及び前記第２の同期信号に基づいて同期処理を制御する制御部と、を有し、前記第１の同期信号と前記第２の同期信号はそれぞれサブキャリアにマッピングされる間隔が異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーが用いられる場合であっても、同期信号の送信及び／又は受信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】既存のＬＴＥシステムの同期信号の構成を示す図である。
【図２】ＮＲ−ＰＳＳとＮＲ−ＳＳＳのサブキャリアへのマッピング方法の一例を示す図である。
【図３】ＮＲ−ＰＳＳとＮＲ−ＳＳＳのサブキャリアへのマッピング方法の他の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システムにおいても、ユーザ端末は新たに導入されるキャリア（ＮＲキャリア（セル）とも呼ぶ）への初期アクセス処理として、既存ＬＴＥシステムと同様に、同期用信号の検出と報知情報を送信するチャネルの復調とを行うことが考えられる。例えば、ユーザ端末は、同期信号を検出することにより、少なくとも時間周波数同期とセル識別子（セルＩＤ）を検出できる。
【００１５】
既存ＬＴＥシステムは、ＰＳＳ（プライマリ同期信号）とＳＳＳ（セカンダリ同期信号）の２つの同期信号が規定されている。ＦＤＤの場合、ＰＳＳはサブフレーム０とサブフレーム５の最初のスロットにおける最終シンボルで送信される。ＳＳＳはサブフレーム０とサブフレーム５においてＰＳＳと同じスロットの最後から２番目のシンボルでそれぞれ送信されるが、サブフレーム０とサブフレーム５で異なるパターンが送信される。ＴＤＤの場合、ＰＳＳはサブフレーム１とサブフレーム６の第３シンボルで送信され、ＳＳＳはサブフレーム０とサブフレーム５の最終シンボルで送信される。なお、１フレーム（１０ｍｓ）はサブフレーム０からサブフレーム９で構成される。
【００１６】
一方、ＰＳＳ及びＳＳＳの送信帯域幅は、それぞれシステム帯域中央の６ＰＲＢ（１ＭＨｚ）が割り当てられている。また、ＰＳＳ及びＳＳＳは６３サブキャリアを使用して送信されるが、それぞれサブキャリア間隔は同じ１５ｋＨｚに設定されている。
【００１７】
図１は、ＬＴＥシステムの同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）がマッピングされるリソース（サブキャリア）を示す図である。ＬＴＥシステムの同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）では、図１に示すように、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）を構成する信号系列が、帯域中心のサブキャリア（ＤＣ（Direct  Current）サブキャリア）を除く６２サブキャリアに配置され、これらの両端に、５サブキャリア幅の無送信サブキャリア（ガ−ドサブキャリア）が配置される。これにより、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）を、６ＰＲＢ（＝７２サブキャリア）の周波数リソースにマッピングすることができる。
【００１８】
また、ＬＴＥシステムは、５０４の異なる物理層セルＩＤが定義されている。物理層セルＩＤは１６８の物理層セルＩＤグループに分けられ、各グループの中に３つの固有ＩＤが含まれている。ＰＳＳは物理層セルＩＤグループの中に含まれる３つの固有ＩＤのいずれかを検出するため、３パターンが規定されている。また、ＳＳＳは物理層セルＩＤ検出のための１６８×２パターン（サブフレーム０とサブフレーム５で異なるパターン）が規定されている。ＰＳＳは、３種類の長さ６３のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列で構成される。具体的には、３つの異なるｒｏｏｔ  ｉｎｄｅｘを使ってそれぞれ系列長６３の系列を生成する（ＤＣキャリア上の分は０で上書きする）。ＳＳＳは、ｍ系列を複数使用し、長さ３１の系列を２つ交互にマッピングした系列で構成される。
【００１９】
ユーザ端末におけるＰＳＳ及びＳＳＳの検出処理は以下のようになる。
ＰＳＳの既知系列をウインドウ内で探索し（相関処理）、ピ−ク位置からシンボル境界を検出する。３つのパターンの中で最も相関の高いものから３つの固有ＩＤのいずれかを特定し、周波数オフセットを粗補正する。次に、ＳＳＳの検出を行う。ＳＳＳは１６８×２パターンについて相関処理を行い、１６８パターンの中から物理層セルＩＤグループを検出し、２パターン（サブフレーム０とサブフレーム５）サブフレーム境界を検出する。そして、周波数オフセットを更に補正する。
【００２０】
ところで、５Ｇ／ＮＲでは、少なくとも２つの同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳとも呼ぶ）をサポートすることが合意されている。第１の同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ）は、ＮＲセルへの初期アクセス時に少なくともＮＲセルのシンボル境界を検出するために用いられる同期信号である。第２の同期信号（ＮＲ−ＳＳＳ）は、少なくともＮＲセルＩＤ又はＮＲセルＩＤの一部を検出するために用いられる同期信号である。ＮＲ−ＳＳＳの検出は、先に検出されるＮＲ−ＰＳＳのリソース位置に関連付けられた周波数時間領域に基づいて行うことが考えられる。また、所定周波数レンジにおいて、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＰＢＣＨに対して、１つのサブキャリア間隔を対応付けることが合意されている。
【００２１】
５Ｇ／ＮＲにおいても、既存ＬＴＥシステムの同期信号を利用することが考えられる。しかし、５Ｇ／ＮＲでは、初期アクセス処理時に大きな周波数オフセットを想定する必要がある。５Ｇ／ＮＲにおける周波数誤差が＋／−５ｐｐｍ（又は＋／−１０ｐｐｍ）であると想定すると、４ＧＨｚのキャリアでは＋／−２０ｋＨｚ（又は＋／−４０ｋＨｚ）の初期周波数オフセットが必要であり、４０ＧＨｚのキャリアでは＋／−２００ｋＨｚ（又は＋／−４００ｋＨｚ）の初期周波数オフセットが必要になる。このように、５Ｇ／ＮＲでは、初期アクセス時に、大きな周波数オフセットが想定される。また、周波数帯域毎（例えば４ＧＨｚと４０ＧＨｚ）で周波数オフセットが大きく異なることが予想される。かかる状況において、既存ＬＴＥシステムの同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）と同様に、１５ｋＨｚのサブキャリア間隔を適用したのでは、同期信号の検出精度が大きく劣化することが考えられる。
【００２２】
かかる周波数オフセット対策の１つは、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳを送信するサブキャリアのサブキャリア間隔を広げることが考えられる。サブキャリア間隔を広げることにより、周波数オフセットの影響を相対的に小さくできる。
【００２３】
しかしながら、サブキャリア間隔を広げると、新たなデメリットが生じる。ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳに対するサブキャリア間隔を広げた上で、既存ＬＴＥシステムの同期信号と同じ系列長を維持すると、全体として送信帯域幅を広げなければならなくなる。この場合、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳの検出処理において、観測帯域幅（サンプリングレート）を広げる必要があるため、処理負荷（消費電力）が増えるデメリットがある。
【００２４】
また、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳに対するサブキャリア間隔を広げる一方、全体として送信帯域幅の拡大を抑えようとすると、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳの系列長を短くする必要がある。系列長を短くすれば、系列の相関特性が下がるので、低ＳＩＮＲでの検出特性が劣化する。また、同期信号（特にＮＲ−ＳＳＳ）のパターン数を多く用意することが難しくなり、異なるパターン間の相関を低くすることが難しくなる。
【００２５】
そこで、本発明者等は、同期信号の信号系列のサブキャリアへのマッピング間隔を広くすると、サブキャリア間隔を広げたのと同等の効果が得られることに着目し、第１及び第２の同期信号間で信号系列のサブキャリアへのマッピング間隔を異ならせることを着想した。
【００２６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２７】
なお、本明細書において、５Ｇ／ＮＲに導入が予定される少なくとも２つの同期信号（第１及び第２の同期信号）についてＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳと呼んでいるが、呼び方はこれに限定されない。また、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳがマッピングされるリソースは、サブキャリアと呼んでいるが、周波数リソースと呼んでもよい。ＬＴＥで使用する変調方式（ＯＦＤＭ）は、１５ｋＨｚ間隔で隣接する１２個のサブキャリア（１８０ｋＨｚ）を１つのブロックとして分け、これをＲＢ（Resource  Brock）と呼んでいる。５Ｇ／ＮＲではサブキャリア間隔は１５ｋＨｚ以外の値が使用周波数帯域毎に規定されてもよい。
【００２８】
（実施の態様）
本実施の態様では、５Ｇ／ＮＲに導入される第１の同期信号と第２の同期信号をそれぞれサブキャリアに異なる間隔でマッピングする場合について説明する。
【００２９】
１つの態様では、第１の同期信号であるＮＲ−ＰＳＳの信号系列のサブキャリアへのマッピング間隔を、第２の同期信号であるＮＲ−ＳＳＳの信号系列のサブキャリアへのマッピング間隔よりも広くする。
【００３０】
ＮＲ−ＰＳＳの信号系列のサブキャリアへのマッピング間隔を広くすることで、サブキャリア間隔を広げたのと同じ効果が得られ、周波数オフセット耐性が高まる効果が期待される。ＮＲ−ＰＳＳの周波数オフセット耐性を高めることにより、ＮＲ−ＰＳＳの検出によりシンボル同期がとられ周波数オフセットを取り除くことができる。周波数オフセットが取り除かれてから、ＮＲ−ＳＳＳの検出ができるので、ＮＲ−ＳＳＳの信号系列はサブキャリアへのマッピング間隔をＮＲ−ＰＳＳより狭くしても、周波数オフセットによる検出精度の劣化は軽減される。これにより、ＮＲ−ＳＳＳの信号系列はサブキャリアへのマッピング間隔をＮＲ−ＰＳＳよりも狭くしてＮＲ−ＰＳＳの系列長を長くとることができ、多数の低相互相関な系列パターンを生成できる。
【００３１】
また、１つの態様では、第１の同期信号であるＮＲ−ＰＳＳと第２の同期信号であるＮＲ−ＳＳＳは、同じ送信帯域幅及びサブキャリア間隔が適用されることとする。ＮＲ−ＰＳＳとＮＲ−ＳＳＳに同じ送信帯域幅及びサブキャリア間隔を適用することで、無線基地局側での信号生成処理やユーザ端末側での受信検出処理を共通のサンプリングレート、ＦＦＴポイント数で行うことができるメリットがある。
【００３２】
本実施の態様によれば、ユーザ端末の初期アクセス処理の負荷を抑えながら、共通のフレームワーク上（送信帯域幅、サブキャリア間隔）でＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳを柔軟にサポートできる。
【００３３】
図２はＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳの信号系列を、本実施の態様を適用して、サブキャリアへマッピングした一例を示す図である。ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳの信号系列は、同じ送信帯域幅ＢＷ及びサブキャリア間隔ＳＰが適用されている。ＮＲ−ＰＳＳの信号系列は、送信帯域幅ＢＷのサブキャリアに２ｎ個毎にマッピングされている。
【００３４】
図２において、サブキャリア間隔ＳＰは３０ｋＨｚであり、マッピング間隔を規定するパラメータｎ（ｎ＞１）はｎ＝２である。パラメータｎ＝２の場合、ＮＲ−ＰＳＳの信号系列は、３サブキャリアの間隔を開けて、４サブキャリアに１回の割合で配置される。パラメータｎの値が大きくなるのに応じて、信号系列のマッピング間隔が広くなり周波数オフセット耐性が高くなる。
【００３５】
一方、図２に示す態様では、ＮＲ−ＳＳＳの信号系列は、送信帯域幅ＢＷのサブキャリアに連続してマッピングされている。サブキャリアに連続してマッピングするので信号系列のマッピング間隔は最小になる。上記したように、ＮＲ−ＰＳＳ検出時に周波数オフセットが排除されているので、結果的に周波数オフセットの影響は小さくできる。
【００３６】
図２に示すマッピング例では、ＮＲ−ＰＳＳの信号系列は、サブキャリアに連続してマッピングする場合に比べて、伝送に用いられるサブキャリア数が１／４に減少している。したがって、ＮＲ−ＰＳＳの系列長は、サブキャリアへ連続してマッピングする場合に比べて１／４のサブキャリア数で伝送できる短い長さの系列長に調整される。
【００３７】
前述のとおり、ＮＲ−ＰＳＳは、ＮＲセルのシンボル境界を検出するため及び周波数オフセットを補正するために用いられる。ＮＲ−ＰＳＳの送信周期分の観測時間窓の中でシンボル境界を検出するためにテンプレート信号と受信信号との相互相関値の計算を行うが、ＮＲ−ＰＳＳの送信帯域幅が広がり、サンプリングレートが高くなることを考えると、ＬＴＥと比べＮＲ−ＰＳＳタイミング検出のための相関計算量が非常に大きくなることが考えられる。このため、ＮＲ−ＰＳＳのパターン数は最低１パターンとし、相関計算量を減らすようにしてもよい（ＬＴＥのＰＳＳは３パターンである）。
【００３８】
一方、ＮＲ−ＳＳＳの信号系列は、ＮＲ−ＰＳＳに比べて４倍のサブキャリア数を用いるので、ＮＲ−ＰＳＳよりも４倍の長さの系列長に調整できる。前述のようにＮＲ−ＰＳＳが最低１パターンとなると、ＮＲ−ＳＳＳは、ＮＲセルＩＤを検出するために用いられる。このため、ＮＲ−ＳＳＳのパターン数はＮＲセルＩＤ数に対応してより多いパターン数が望まれる。したがって、ＮＲ−ＳＳＳの系列長が長くできることはより多くのパターン数を確保するのに有効である。
【００３９】
パラメータｎは、予め周波数帯毎に少なくとも１つの値が仕様で規定されてもよい。パラメータｎの大きさに応じて、ＮＲ−ＰＳＳの信号系列のサブキャリアへのマッピング間隔が変わる。周波数オフセットの値（絶対値）は周波数帯域毎に変わり得るので、周波数帯域毎に適切なサブキャリア間隔も変わる可能性がある。
【００４０】
ユーザ端末が同期信号を検出するため周波数帯域をサーチするが、仮にユーザ端末がサブキャリア間隔を知らないとすると、複数のパターンを想定する必要があり、負荷が増大する。そこで、少なくとも１つのサブキャリア間隔ＳＰを仕様で規定しておき、規定したサブキャリア間隔ＳＰを基準にしてサブキャリアへのマッピング間隔をパラメータｎによって決定できるようにしてもよい。サブキャリア間隔の逆数はシンボル長に対応するので、仕様で規定するサブキャリア間隔ＳＰは、ＦＦＴポイント数に対応したサブキャリア間隔としてもよい。
【００４１】
ＮＲ−ＰＳＳの信号系列は、既存ＬＴＥシステムのＰＳＳで用いられるＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列を再利用してもよい。又はＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列を拡張し、あるいは簡素化したものでもよい。さらに、別の方法で生成される系列でもよい。
【００４２】
ＮＲ−ＰＳＳの信号系列のパターン数は、１でもよいし、１より大きい数（例えば３）でもよい。５Ｇ／ＮＲにおける物理層セルＩＤ数は、少なくとも５０４であることが合意されている。ＮＲ−ＰＳＳの信号系列のパターン数＝１であれば、もう１つの同期信号であるＮＲ−ＳＳＳの信号系列は少なくともパターン数＝５０４とする。このように、ＮＲ−ＰＳＳを１パターンで構成し、ＮＲ−ＳＳＳをセルＩＤ数に対応するパターン数（例えば、５０４個、あるいは５０４個より大きい数）に基づいて構成することにより、ＮＲ−ＰＳＳの役割をシンボルタイミング検出と周波数オフセット補正にフォーカスすることができる。あるいは、ＮＲ−ＰＳＳがパターン数＝３であれば、ＮＲ−ＳＳＳは少なくともパターン数＝１６８を用意する必要がある。
【００４３】
ＮＲ−ＳＳＳの信号系列は、サブキャリアに対して２ｍ個毎にマッピングしてもよい。但し、“ｍ”は“ｎ”より小さい値である。図３はＮＲ−ＰＳＳの信号系列を２ｎ個毎にマッピングし、ＮＲ−ＳＳＳの信号系列を２ｍ個毎にマッピングしたマッピング例を示している。パラメータｍに関して、ｍ＜ｎの条件を満たしていれば、ＮＲ−ＰＳＳの信号系列のサブキャリアへのマッピング間隔を、ＮＲ−ＳＳＳの信号系列のサブキャリアへのマッピング間隔よりも広くすることができる。
【００４４】
ＮＲ−ＳＳＳの信号系列が２ｍ個毎にマッピングされるので、連続してサブキャリアにマッピングする場合（図２のＮＲ−ＰＳＳ（ｍ＝０））に比べて系列長は短くなるが、ＮＲ−ＰＳＳの信号系列よりも長い系列長を設定できる。その結果、ＮＲ−ＰＳＳに比べて多くのパターン数が要求されるＮＲ−ＳＳＳの信号系列に対して必要なパターン数を確保できる。
【００４５】
パラメータｍは、予め周波数帯毎に少なくとも１つの値が仕様で規定されてもよい。ＮＲ−ＳＳＳの信号系列は、既存ＬＴＥシステムのＳＳＳの信号系列を再利用してもよい。又はＳＳＳの信号系列を拡張し、あるいは簡素化したものでもよい。さらに、別の方法で生成される系列でもよい。ＮＲ−ＳＳＳの信号系列のパターン数は、上記した通り、ＮＲ−ＰＳＳの信号系列のパターン数との関係で決められてもよい。
【００４６】
ユーザ端末は、ＮＲセルへの初期アクセス時に、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳが送信される各サブフレームにおいて、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳをそれぞれ受信する。受信部は、ＮＲ−ＰＳＳを送信するサブフレームにおいて、ＮＲ−ＰＳＳを検出する。ＮＲ−ＰＳＳは所定送信帯域幅ＢＷのサブキャリア上にサブキャリア間隔ＳＰを基準として２ｎ個毎にマッピングされている。ユーザ端末は、既知のサブキャリア間隔ＳＰ及びパラメータｎに基づいてＮＲ−ＰＳＳの信号系列を検出することができる。ＮＲ−ＰＳＳを検出することにより、ＮＲセルのシンボル境界を検出し周波数オフセットを補正することができる。
【００４７】
受信部は、ＮＲ−ＳＳＳを送信するサブフレームにおいて、ＮＲ−ＳＳＳを検出する。ユーザ端末は、ＮＲセルのシンボル境界を検出し周波数オフセットを除去した状態で、ＮＲ−ＳＳＳを検出する。ＮＲ−ＳＳＳはＮＲ−ＰＳＳと同じ送信帯域幅ＢＷのサブキャリア上にサブキャリア間隔ＳＰを基準として２ｍ個毎にマッピングされている。ユーザ端末は、サブキャリア間隔ＳＰ及びパラメータｍに基づいてＮＲ−ＳＳＳの信号系列を検出する。ＮＲ−ＳＳＳは、ＮＲ−ＰＳＳのリソース位置に関連付けられた周波数時間領域に基づいて配置されている。周波数オフセット耐性が高いＮＲ−ＰＳＳ検出でシンボル同期がとれた後に、周波数オフセットを除去した状態で、ＮＲ−ＳＳＳが検出できる。
【００４８】
１つの態様では、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳと同一又はスケーリングしたニューメロロジーに基づいて、ＰＢＣＨ又は参照信号の少なくとも１つを検出する。
【００４９】
ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳを検出した後に、ＰＢＣＨ復調用の参照信号及びＰＢＣＨを受信する。ユーザ端末は、検出したＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳと同一のニューメロロジー（サブキャリア間隔、ＣＰ長等）をＰＢＣＨ及びＰＢＣＨ復調用の参照信号に対して想定して受信を制御してもよい。
【００５０】
ユーザ端末は、ＰＢＣＨ及びＰＢＣＨ復調用の参照信号に対して、ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳと同一のニューメロロジーを用いて受信、測定処理することができる。これにより、初期アクセス時のサンプリングレート、ＦＦＴポイント数を共通として処理が行えるメリットがある。
【００５１】
また、ユーザ端末は、検出したＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳのニューメロロジー（サブキャリア間隔、ＣＰ長等）に対して、２ｌスケーリングしたニューメロロジーをＰＢＣＨ及びＰＢＣＨ復調用の参照信号に対して想定して受信を制御してもよい。パラメータｌの値はあらかじめ周波数帯域毎に少なくとも１つの値が仕様で規定されてもよい。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳで十分に周波数オフセットが補正できた後であるので、ＰＢＣＨやＰＢＣＨ復調用参照信号に対してより狭いサブキャリア間隔を適用することができる。
【００５２】
また、ユーザ端末は、検出したＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳと同一のニューメロロジー（サブキャリア間隔、ＣＰ長等）をモビリティー用参照信号（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ＲＳ）に対して想定してもよいし、スケーリングしたニューメロロジーをモビリティー用参照信号に対して想定してもよい。ユーザ端末は、検出したＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳと同一のニューメロロジー（サブキャリア間隔、ＣＰ長等）及び／又はスケーリングパラメータ“ｌ”に基づいて、モビリティー用参照信号を測定する。同一もしくは仕様で規定されたスケーリングパラメータ“ｌ”を適用することで、ユーザ端末は他セルの測定を行う際に報知情報等からニューメロロジー情報を読まなくても、モビリティー用参照信号の測定が行えるメリットがある。
【００５３】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００５４】
図４は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００５５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ−Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  Generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００５６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００５７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００５８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００５９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００６０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティーマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００６１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００６２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００６３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００６４】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００６５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。ページングチャネルの有無を通知する共通制御チャネルは下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）にマッピングされ、ページングチャネル（ＰＣＨ）のデータはＰＤＳＣＨにマッピングされる。下りリンク参照信号、上りリンク参照信号、物理下りリンクの同期信号が別途配置される。
【００６６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid−ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩDownlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００６７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００６８】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell−specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulationreference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE−specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００６９】
（無線基地局）
図５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００７０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００７２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００７３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００７４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Invers  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００７５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００７６】
送受信部１０３は、同期信号、報知チャネル、システム情報（ＳＩＢ）等を送信する。同期信号には、３ＧＰＰにおいて、５Ｇ／ＮＲでの導入が合意された少なくとも２つの同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ）が含まれる。ＮＲセルへの初期アクセス時にＮＲセルのシンボル境界を検出するために用いられる第１の同期信号となるＮＲ−ＰＳＳと、ＮＲセルＩＤ又はＮＲセルＩＤの一部を検出するために用いられる第２の同期信号となるＮＲ−ＳＳＳとを送信する。
【００７７】
ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳを送信する所定サブフレームは規格で定義されてもよい。ＮＲ−ＰＳＳを送信するサブフレームにおいて、ＮＲ−ＰＳＳの信号系列を送信帯域幅ＢＷのサブキャリアに２ｎ個毎にマッピングする（図２参照）。また、ＮＲ−ＳＳＳを送信するサブフレームにおいて、ＮＲ−ＳＳＳの信号系列をサブキャリアに対して２ｍ個毎にマッピングする（図３参照）。但し、パラメータｎとｍは、ｍ＜ｎの関係が整理する。ＮＲ−ＳＳＳの信号系列を連続してサブキャリアにマッピングする場合（図２参照）、パラメータｍ＝０である。
【００７８】
また、送受信部１０３は、ＰＢＣＨ及びＰＢＣＨ復調用参照信号、モビリティー用参照信号の少なくとも１つに対して、ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳと同一又はスケーリングしたニューメロロジー（サブキャリア間隔、ＣＰ長等）を適用する。
【００７９】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００８０】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。ベースバンド信号処理部１０４は、デジタルビームフォーミングを提供するデジタルビームフォーミング機能を備える。
【００８１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００８２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号（同期信号、ＭＩＢ、ページングチャネル、報知チャネルに対応した信号を含む）の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。上記実施の態様で説明した、２つの同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ）、ＰＢＣＨ及びＰＢＣＨ復調用参照信号、モビリティー用参照信号のサブキャリアへのマッピングを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【００８３】
制御部３０１は、システム情報（ＳＩＢ，ＭＩＢ等）、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号（ページングメッセージのＰＣＨを含む）、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て、ページングメッセージの有無を通知する共有制御チャネル、マルチビームアプローチ又はシングルビームアプローチを通知する信号）を制御する。
【００８４】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳ）及び／又はＭＩＢ、報知チャネルを所定のサブフレームで送信されるようにスケジューリングし、少なくともＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳについては上記実施の態様のサブキャリアマッピング間隔となるようにリソースマッピングを制御する。
【００８５】
また、制御部３０１は、ＮＲ−ＰＳＳとＮＲ−ＳＳＳが同一送信帯域幅ＢＷで同一サブキャリア間隔ＳＰとなるように制御する。制御部３０１は、ＰＢＣＨ復調用参照信号及びモビリティー用参照信号（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ＲＳ）の下り参照信号を所定サブフレームで送信されるようにスケジューリングし、ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳと同一又はスケーリングしたニューメロロジーでサブキャリア間隔又はＣＰ長の少なくとも１つを制御する。
【００８６】
また、制御部３０１は、ＰＢＣＨとＰＢＣＨ復調用参照信号にＦＤＭを適用して、ＰＢＣＨと同一の時間リソースにＰＢＣＨ復調用参照信号をマッピングされるようにリソース配置を制御する。なお、ＰＢＣＨは、ＮＲ−ＰＳＳとＮＲ−ＳＳＳをＦＤＭした際の合計の帯域幅と異なる帯域幅となるようにリソース制御してもよい。また、ＮＲ−ＰＳＳとＮＲ−ＳＳＳで異なる送信帯域幅（系列長）が適用されてもよい。
【００８７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【００８８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＭＩＢ又はＭＩＢに相当するシステム情報を含む共通制御チャネルの中でマルチビームアプローチ又はシングルビームアプローチを通知する信号を生成する。
【００８９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパ−、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【００９０】
例えば、マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＮＲ−ＰＳＳを送信するサブフレームにおいて、ＮＲ−ＰＳＳの信号系列を送信帯域幅ＢＷのサブキャリアに２ｎ個毎にマッピングする（図３参照）。また、ＮＲ−ＳＳＳを送信するサブフレームにおいて、ＮＲ−ＳＳＳの信号系列をサブキャリアに対して２ｍ個毎にマッピングする（図３参照）。但し、ｍ＜ｎである。
【００９１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【００９２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【００９３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９４】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【００９５】
（ユーザ端末）
図７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００９８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【００９９】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１００】
送受信部２０３は、同期信号、報知チャネル、システム情報（ＳＩＢ）等を受信する。送受信部２０３は、５Ｇ／ＮＲでの導入が合意された少なくとも２つの同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ）を受信する。また、送受信部１０３は、ＰＢＣＨ及びＰＢＣＨ復調用参照信号、モビリティー用参照信号を受信する。
【０１０１】
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０２】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１０３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理及び同期処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１０５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１０６】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０１０７】
例えば、制御部４０１は、所定の期間（例えば、スイープ期間）において送信される複数のビームのうち、自分に向けられた少なくとも１つのビームを受信する。
【０１０８】
また、制御部４０１は、ＮＲ−ＰＳＳを送信するサブフレームにおいて、ＮＲ−ＰＳＳの信号系列が送信帯域幅ＢＷのサブキャリアに２ｎ個毎にマッピングされていると想定して受信処理を制御し、ＮＲ−ＳＳＳを送信するサブフレームにおいて、ＮＲ−ＳＳＳの信号系列が送信帯域幅ＢＷのサブキャリアに２ｍ個毎にマッピングされていると想定して受信処理を制御する（図３参照）。ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳのサブキャリアマッピング間隔のパラメータ（使用周波数帯域のサブキャリア間隔ＳＰ及びパラメータｎ、ｍ、但しｍ＜ｎ）は規格で定義された既知パラメータであってもよい。
【０１０９】
制御部４０１は、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳに基づいた同期処理を制御する。制御部４０１は、ＮＲ−ＰＳＳを検出してシンボル境界を検出する同期処理（シンボル同期）及び周波数オフセット補正を行った後、ＮＲ−ＳＳＳを検出してＮＲセルＩＤ又はＮＲセルＩＤの一部を検出する。そして、周波数オフセットを更に補正する。
【０１１０】
また、制御部４０１は、ＰＢＣＨ及び／又はＰＢＣＨ復調用参照信号は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳと同じ又はスケーリングしたニューメロロジーが適用されていると想定して受信処理するように制御する。例えば、制御部４０１は、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳのサブキャリア間隔ＳＰと同じサブキャリア間隔がＰＢＣＨ及び／又はＰＢＣＨ復調用参照信号に適用されていると想定して受信制御する。又は、制御部４０１は、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳのサブキャリア間隔ＳＰを２ｌスケーリングしたサブキャリア間隔がＰＢＣＨ及び／又はＰＢＣＨ復調用参照信号に適用されていると想定して受信制御する。
【０１１１】
また、制御部４０１は、ランダムアクセスプリアンブルの送信前に無線基地局から受信する同期信号及び／又は報知チャネルの検出結果に応じて決定されるリソースをモニタしてページングチャネルを受信するように受信動作を制御する。
【０１１２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１１４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパ−、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳ）、ＰＢＣＨ、ＰＢＣＨ復調用参照信号、モビリティー用参照信号、下り制御信号、下りデータ信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１１６】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、無線基地局が送信する同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳ）及び報知チャネルを受信する。特に、所定の送信時間間隔（例えば、サブフレーム又はスロット）を構成する複数の時間領域（例えば、シンボル）の少なくとも一つに割当てられる同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳ）と報知チャネルを受信する。
【０１１７】
例えば、受信信号処理部４０４は、ＮＲセルへの初期アクセス時に、制御部４０１からの指示に基づいて、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳをそれぞれ受信する。受信信号処理部４０４は、ＮＲ−ＰＳＳを送信するサブフレームにおいて、ＮＲ−ＰＳＳは所定送信帯域幅ＢＷのサブキャリア上にサブキャリア間隔ＳＰを基準として２ｎ個毎にマッピングされていると想定して受信する。既知のサブキャリア間隔ＳＰ及びパラメータｎに基づいてＮＲ−ＰＳＳの信号系列を検出することで、ＮＲセルのシンボル境界を検出することができる。
【０１１８】
また、受信信号処理部４０４は、ＮＲ−ＳＳＳを送信するサブフレームにおいて、ＮＲ−ＳＳＳを検出する。ＮＲ−ＳＳＳがサブキャリア間隔ＳＰを基準として２ｍ個毎にマッピングされていると想定し、検出ＮＲ−ＰＳＳから既知のリソース位置に配置されるＮＲ−ＳＳＳを検出する。ＮＲ−ＳＳＳは、ＮＲ−ＰＳＳのリソース位置に関連付けられた周波数時間領域に基づいて配置されている。周波数オフセット耐性が高いＮＲ−ＰＳＳ検出でシンボル同期がとれた後、ＮＲ−ＳＳＳを検出する。
【０１１９】
また、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＰＢＣＨ及び／又はＰＢＣＨ復調用参照信号を受信する。このとき、受信信号処理部４０４は、ＰＢＣＨ及び／又はＰＢＣＨ復調用参照信号に対して、ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳと同じ又はスケーリングしたニューメロロジーが適用されていると想定して受信処理する。
【０１２０】
また、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、ページングメッセージ（ＰＣＨ）とそれをスケジューリングする共通制御チャネルとを、異なるシンボル上又は異なるサブフレーム上で受信してもよい。
【０１２１】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１２２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたビーム形成用ＲＳを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２３】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１２４】
（ハードェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１２５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１２６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１２７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１２８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１２９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーテングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御すループロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レージスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１３０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行するプログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させループログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レージスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピ−（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１３４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１３６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードェアを含んで構成されてもよく、当該ハードェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１３７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１３８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１３９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１４０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポ−トブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテ−ションなどの処理単位となってもよい。
【０１４１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１４２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１４３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１４４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclicprefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１４５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１４６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１４７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１４９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１５１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（Rrcconnectionsetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（Rrcconnectionreconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１５２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１５３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（Boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１５４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１５５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５６】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１５７】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１５８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１５９】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  Terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１６１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device−to−Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６３】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  Node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（Network  Nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving−Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１６４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ−Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−ＡｄｖａＮｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  Generation  Radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  Communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra−Wideband）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１６７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１６８】
本明細書で使用する「判断（決定）（Determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（Calculating）、算出（Computing）、処理（Processing）、導出（Deriving）、調査（Investigating）、探索（Looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（Ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（Receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（Transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（Input）、出力（output）、アクセス（Accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（Resolving）、選択（Selecting）、選定（Choosing）、確立（Establishing）、比較（Comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１６９】
本明細書で使用する「接続された（Connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７０】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（Including）」、「含んでいる（Comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１７１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７２】
本出願は、２０１６年１１月２日出願の特願２０１６−２１５６８８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2018084209.tif 000013
2018084209.tif 000014