(57)【要約】  熱気が調理室から漏れ出し難くする。加熱調理器（１）は、案内溝（２１ａ）に案内されて移動する保持枠体（１５）と、保持枠体（１５）と連結されたＬ形レバー（３１）と、回転中心（３３ａ）がＬ形レバー（３１）の回転中心（３１ａ）と一致し、Ｌ形レバー（３１）と固定されている直形レバー（３３）と、前扉（１４）と直形レバー（３３）とに連結された連結バー（３４）とを備える。
2017179261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理室内を加熱する加熱装置と、下部を中心に回転し、前記調理室内を開閉する開閉扉とを備えている加熱調理器において、
前記調理室の対向する両側壁に、前後方向に形成された案内溝と、
前記案内溝に案内されて移動する食品被載置部材または食品被載置部材が配置される保持枠体と、
前記側壁に設けられ、一端側に設定された回転中心を中心に回転し、他端側が前記食品被載置部材または前記保持枠体と連結されている第１部材と、
前記側壁に設けられ、一端側に設定された回転中心を中心に回転し、前記回転中心が前記第１部材の回転中心と一致し、前記第１部材と固定されている第２部材と、
一端側が前記開閉扉に連結され、他端側が前記第２部材の他端側と連結されている第３部材とを備えていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記第１部材は前記側壁の内面に沿って配置され、
前記第２部材および前記第３部材は前記側壁の外面に沿って配置され、
前記第１部材と前記第２部材とは前記回転中心にて互いに固定され、
前記第３部材は、前記開閉扉の閉状態にて前記開閉扉が当接する前枠部を貫通して前記開閉扉と連結されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱装置を複数備え、
前記加熱装置の少なくとも一つは水蒸気を噴出する加熱装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記食品被載置部材として、焼き網と調理用トレイとを備え、
前記焼き網と前記調理用トレイとは、前記焼き網を前記調理用トレイ上に配置した状態にて、前記保持枠体に配置可能であり、
前記焼き網は、前記保持枠体および前記調理用トレイに対する位置決め部となる下方凸部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記下方凸部は、前記焼き網の左右の縁部に設けられ、
前記保持枠体は、左右の前記下方凸部が挿入される下方凸部挿入部を有し、
前記調理用トレイは、左右の前記下方凸部に対応する位置の左右の側面の間に左右の前記下方凸部を挿入できるように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を加熱調理する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オーブントースタなど、調理室内に配置された食品を加熱して調理する加熱調理器が普及している。このような加熱調理器では、食品が載置される焼き網（特許文献１参照）や調理用トレイ（特許文献２参照）等の食品被載置部材を調理室内に備えている。食品被載置部材は、食品被載置部材上への食品の配置、および調理室内への食品の収納を容易にするため、前扉の開動作に伴って調理室内から前進移動し、前扉の閉動作に伴って調理室内へ後退移動するようになっている。【０００３】
食品被載置部材を進退移動させる構成に関し、特許文献１に記載の構成では、焼成室を形成する左右の内側壁部材に案内溝が形成されている。これら案内溝は、内側壁部材を貫通した状態にて、水平方向の長い範囲に形成されている。焼成室内には、食品被載置部材としての焼き網や調理用トレイが載置される枠体が設けられ、この枠体の左右部分に形成された案内ピンは、上記案内溝を貫通し、内側壁部材の外側に設けられたアームの一端側と連結されている。アームの他端側は前扉の内面と連結されている。したがって、扉を開放すると、扉の開放に伴ってアームが前方へ移動し、案内溝に案内されて案内ピンが前方へ移動し、これにより、枠体および枠体上の焼き網または調理用トレイが前方へ移動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１３−２２４８０７号公報」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２００３−１２０９４４号公報」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、食品被載置部材が載置される枠体を前扉の開閉に伴って進退移動させるために、内側壁部材を貫通した状態にて案内溝が形成され、枠体に形成された案内ピンが、案内溝を貫通して、内側壁部材の外側に設けられたアームと連結されている。【０００６】
このため、食品を加熱調理する際に、調理室内の熱気が案内溝を介して内側壁部材と筐体を構成する外壁部材との間の壁間領域へ漏れ出ることになり、加熱効率が低下する。また、上記熱気には食品が発生する水蒸気が含まれ、上記壁間領域には、通常、電気系統である活電部が存在するので、水蒸気により活電部の腐食や短絡が生じ易くなる。【０００７】
したがって、本発明は、食品を加熱調理する際の熱気が調理室から漏れ出し難い加熱調理器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の本発明の一態様に係る加熱調理器は、調理室内を加熱する加熱装置と、下部を中心に回転し、前記調理室内を開閉する開閉扉とを備えている加熱調理器において、前記調理室の対向する両側壁に、前後方向に形成された案内溝と、前記案内溝に案内されて移動する食品被載置部材または食品被載置部材が配置される保持枠体と、前記側壁に設けられ、一端側に設定された回転中心を中心に回転し、他端側が前記食品被載置部材または前記保持枠体と連結されている第１部材と、前記側壁に設けられ、一端側に設定された回転中心を中心に回転し、前記回転中心が前記第１部材の回転中心と一致し、前記第１部材と固定されている第２部材と、一端側が前記開閉扉に連結され、他端側が前記第２部材の他端側と連結されている第３部材とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、保持枠体の移動を案内する案内溝として側壁を貫通する穴を形成する必要がないので、食品を加熱調理する際の熱気が調理室から漏れ出し難いという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の加熱調理器における、前扉が開状態である場合の前方の斜め上方から見た場合の斜視図である。
【図２】図１示した加熱調理器における、前扉が閉状態である場合の後方の斜め上方から見た場合の斜視図である。
【図３】図１に示した加熱調理器に使用される焼き網を示す斜視図である。
【図４】図１に示した加熱調理器に使用される調理用トレイを示す斜視図である。
【図５】図５の（ａ）は、図１に示した加熱調理器が備える保持枠体の平面図、図５の（ｂ）は上記保持枠体の正面図である。
【図６】図１に示した調理室内における保持枠体の配置状態を示す、加熱調理器の後方の斜め上方から見た場合の斜視図である。
【図７】図６に示した保持枠体、係合部材およびＬ形レバーの関係を示す斜視図である。
【図８】図１示した加熱調理器における、前扉が開状態である場合の後方の斜め上方から見た場合の斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態の加熱調理器における、保持枠体の上に焼き網を配置した状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の加熱調理器における、保持枠体の上に調理用トレイを配置した状態を示す斜視図である。
【図１１】上記加熱調理器に使用する調理用トレイの上に焼き網を配置した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施形態の加熱調理器における、図１１に示した状態の調理用トレイおよび焼き網を保持枠体の上に配置した状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器の、前扉を除去した状態の斜視図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器が備える駆動機構および保持枠体を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示した駆動機構と保持枠体との連結部分の構造を拡大して示す斜視図である。
【図１６】図１４に示した保持枠体に食品被載置部材である焼き網を配置した状態を示す斜視図である。
【図１７】図１４に示した保持枠体に食品被載置部材である調理用トレイを配置した状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。本実施形態では、本発明の加熱調理器をオーブントースタに適用した例について説明する。なお、加熱調理器の構造を分り易く示すため、図１では、加熱調理器の筐体を構成する外壁、並びに調理室を形成する内壁のうち、天壁および向って右側の側壁を除去した状態を示し、図２、図６および図８では、加熱調理器の筐体を構成する外壁、並びに調理室を形成する内壁のうち、天壁、向って右側の側壁および後壁を除去した状態を示している。
【００１２】
（加熱調理器の構成）
図１は、本実施形態の加熱調理器における、前扉が開状態である場合の前方の斜め上方から見た場合の斜視図である。図２は、上記加熱調理器における、前扉が閉状態である場合の後方の斜め上方から見た場合の斜視図である。図３は、図１に示した加熱調理器に使用される焼き網を示す斜視図である。図４は、図１に示した加熱調理器に使用される調理用トレイを示す斜視図である。
【００１３】
図１および図２に示すように、加熱調理器１は、加熱調理器１の筐体を構成する外壁（図示せず）の内側に内壁１２を有し、内壁１２の内部が調理室１３となっている。内壁１２は、左右の側壁２１、後壁２２、底壁２３および天壁（図示せず）を有する。
【００１４】
調理室１３の前面部分には、前面枠部２４が設けられている。前面枠部２４の内面には、左右の側壁２１、後壁２２、底壁２３、天壁および外壁の前端縁部が当接している。前面枠部２４には、調理室１３に対する食品の出し入れを可能とする開口部２４ａが形成されている。
【００１５】
前面枠部２４には、開口部２４ａを開閉する前扉１４が開閉自在に設けられている。前扉１４は、下部を中心として上下に回転するように、前面枠部２４の下部に取り付けられている。前扉１４は、閉状態において、前面枠部２４における開口部２４ａおよび開口部２４ａの周囲部分を覆い、開口部２４ａを閉塞するようになっている。前扉１４の中央部には、覗き窓１４ａが耐熱ガラスによって形成されている。
【００１６】
調理室１３の内部には、矩形の保持枠体１５が設けられている。保持枠体１５の上には食品被載置部材である、図３に示す焼き網１６、または図４に示す調理用トレイ１７が配置される。焼き網１６は、図３に示すように、前縁部に前上方凸部１６ａを有し、後縁部に後上方凸部１６ｂを有し、左右の縁部に横下方凸部１６ｃを有している。これら焼き網１６および調理用トレイ１７は加熱調理器１に備えられている。
【００１７】
前上方凸部１６ａおよび後上方凸部１６ｂは、焼き網１６上に載置する食品が焼き網１６上からはみ出さないようにするストッパとして機能を有している。前上方凸部１６ａおよび後上方凸部１６ｂに相当する上方凸部は、焼き網１６の左右両側の位置に設けられていてもよい。横下方凸部１６ｃは、保持枠体１５に嵌合され、保持枠体１５上において焼き網１６を位置決めする機能を有する。
【００１８】
（保持枠体の構成）
図５の（ａ）は、図１に示した加熱調理器１が備える保持枠体１５の平面図、図５の（ｂ）は上記保持枠体１５の正面図である。図６は、調理室１３内における保持枠体１５の配置状態を示す、加熱調理器１の後方の斜め上方から見た場合の斜視図である。なお、図６では、図面の簡素化のため、駆動機構１８を除去した状態を示している。
【００１９】
保持枠体１５は、図５および図６に示すように、枠前部１５ａ、枠後部１５ｂおよび左右の枠横部１５ｃを有している。また、保持枠体１５は、左右の位置に、枠前部１５ａから枠後部１５ｂに達するそれぞれ一対のトレイ保持部１５ｄおよび焼き網保持部１５ｅを有している。焼き網保持部１５ｅは、トレイ保持部１５ｄよりも保持枠体１５の内側に位置し、図５の（ｂ）に示すように、枠前部１５ａ、枠後部１５ｂ、枠横部１５ｃおよびトレイ保持部１５ｄよりも、例えば枠前部１５ａの径に相当する分だけ一段下がった位置に設けられている。また、焼き網保持部１５ｅとトレイ保持部１５ｄとの間には隙間（下方凸部挿入部）が形成されている。
【００２０】
調理用トレイ１７が保持枠体１５に配置された場合に、枠前部１５ａ、枠後部１５ｂおよびトレイ保持部１５ｄは、調理用トレイ１７の外側面に当接する。これにより、調理用トレイ１７は、保持枠体１５により位置決めされる。なお、焼き網保持部１５ｅは、調理用トレイ１７の下面に当接するようにしてもよい。
【００２１】
焼き網保持部１５ｅとトレイ保持部１５ｄとの間の隙間には、焼き網１６の横下方凸部１６ｃを挿入できるようになっている。したがって、保持枠体１５は、保持枠体１５上に焼き網１６が配置され、焼き網１６の横下方凸部１６ｃが焼き網保持部１５ｅとトレイ保持部１５ｄとの間に挿入されることにより、焼き網１６を移動し難い状態にて保持できるようになっている。
【００２２】
（保持枠体の移動案内構造）
図６に示すように、加熱調理器１の内壁１２の左右の側壁２１には、前後方向に水平に延びる案内溝２１ａが側壁２１を切り欠くことなく（側壁２１に貫通穴を形成することなく）形成されている。案内溝２１ａは、例えば側壁２１を絞り加工することにより形成されている。あるいは、案内溝２１ａは、案内溝２１ａとなる部材を例えば側壁２１に溶接あるいは接着することにより形成されていてもよい。
【００２３】
案内溝２１ａには、保持枠体１５の枠横部１５ｃが嵌合されている。したがって、保持枠体１５は、案内溝２１ａに案内されて加熱調理器１の前後方向へ移動自在となっている。
【００２４】
（駆動機構の構成）
図７は、図６に示した保持枠体１５、係合部材３２およびＬ形レバー３１の関係を示す斜視図である。
【００２５】
加熱調理器１は、図１および図２に示すように、駆動機構１８を備えている。保持枠体１５は、案内溝２１ａに案内された状態にて、駆動機構１８に駆動され、加熱調理器１の前後方向へ移動する。
【００２６】
駆動機構１８は、Ｌ形レバー（第１部材）３１、係合部材３２、直形レバー（第２部材）３３、連結バー（第３部材）３４およびコイルばね３５を備えている。
【００２７】
Ｌ形レバー３１は、左右の側壁２１の内面に沿ってそれぞれ設けられ、案内溝２１ａの後部の上方位置に、回転自在に固定されている。具体的には、Ｌ形レバー３１は、上部に設定された回転中心３１ａを回転の軸として回転するようになっている。また、Ｌ形レバー３１は、図７にも示すように、上部に対して下部が前方へ向かって屈曲されてＬ形となり、下部には下部の長手方向に延びる長穴３１ｂが形成されている。
【００２８】
係合部材３２は、保持枠体１５の後縁部の左右両側において、保持枠体１５の後方へ突出し、側壁２１すなわちＬ形レバー３１と対向する方向へ突出する係合凸部３２ａを有している。係合凸部３２ａはＬ形レバー３１の長穴３１ｂに挿入されている。長穴３１ｂは、Ｌ形レバー３１が下方から前方へ回転することにより係合凸部３２ａを前方へ押すように形成され、かつ、これとは逆に、Ｌ形レバー３１が前方から下方へ回転することにより係合凸部３２ａを後方へ押すように形成されている。
【００２９】
直形レバー３３は、側壁２１を介してＬ形レバー３１と対向する位置に、左右の側壁２１の外面に沿って設けられている。直形レバー３３は、上部に設定された回転中心３３ａがＬ形レバー３１の回転中心３１ａと一致しており、両者の回転中心３３ａ，３１ａは、例えばボルトナットにより固定されている。したがって、直形レバー３３とＬ形レバー３１とは回転中心３３ａ，３１ａを中心に一体となって回転する。
【００３０】
連結バー３４は、左右の側壁２１の外面に沿って前後方向に延びるように設けられている。連結バー３４は、前端部が前枠部２４を貫通し、前扉１４に回転自在に連結され、後端部が直形レバー３３の下端部に、連結部３４ａにおいて回転自在に連結されている。連結バー３４による前枠部２４の貫通部分は、図１に示すように、連結バー貫通孔２４ｂであり、この連結バー貫通孔２４ｂは、前扉１４の閉状態において前扉１４により閉塞される。
【００３１】
コイルばね３５は、連結バー３４の後方位置に設けられ、前端部が連結バー３４の後端部と連結され、後端部が例えば加熱調理器１の外壁の後壁部分に連結されている。
【００３２】
（加熱調理器のその他の構成）
左右の側壁２１における保持枠体１５の上方位置には、前後方向に並んで、２個の上部ヒータ取付穴２１ｂが形成されている。同様にして、左右の側壁２１における保持枠体１５の下方位置には、前後方向に並んで、２個の下部ヒータ取付穴２１ｃが形成されている。左右の側壁２１の対向する上部ヒータ取付穴２１ｂには、図１および図２に二点鎖線にて示すように、上部ヒータ１９が左右に延びるように設けられている。同様にして、左右の側壁２１の対向する下部ヒータ取付穴２１ｃには、図２に二点鎖線にて示すように、下部ヒータ２０が左右に延びるように設けられている。上部ヒータ取付穴２１ｂおよび下部ヒータ取付穴２１ｃは、上部ヒータ１９および下部ヒータ２０が取り付けられることにより、閉塞される。
【００３３】
以上のように、加熱調理器１では、保持枠体１５の移動を案内する案内溝２１ａが側壁２１を貫通する穴を形成することなく形成されている。また、側壁２１の上部ヒータ取付穴２１ｂおよび下部ヒータ取付穴２１ｃは、上部ヒータ１９および下部ヒータ２０を設けることにより閉塞されている。また、連結バー貫通孔２４ｂは、前扉１４の閉状態において前扉１４により閉塞される。さらに、側壁２１には、側壁２１を貫通して開口状態となったままの穴や開口部が形成されていない。
【００３４】
上記の構成において、加熱調理器１の動作について以下に説明する。
【００３５】
（焼き網または調理用トレイの使用）
加熱調理器１において、焼き網１６を使用し、焼き網１６の上に食品を載置して加熱する場合には、焼き網１６を保持枠体１５の上に配置する。この場合、焼き網１６の横下方凸部１６ｃを保持枠体１５の焼き網保持部１５ｅとトレイ保持部１５ｄとの間に挿入する。これにより、焼き網１６は、移動し難い状態にて保持枠体１５の上に保持される。
【００３６】
一方、加熱調理器１において、調理用トレイ１７を使用し、調理用トレイ１７の上に食品を載置して加熱する場合には、調理用トレイ１７を保持枠体１５に配置する。この場合、調理用トレイ１７の外側面は、保持枠体１５の枠前部１５ａ、枠後部１５ｂおよびトレイ保持部１５ｄと当接し、位置決めされる。
【００３７】
（駆動機構の動作）
図８は、加熱調理器１における、前扉１４が開状態である場合の後方の斜め上方から見た場合の斜視図である。
【００３８】
前扉１４を図２に示す閉状態から図１および図８に示す開状態にすると、開状態への前扉１４の回転によって連結バー３４が引っ張られて前方へ移動し、コイルばね３５が伸びる。連結バー３４が前方へ移動すると、下部が連結バー３４と連結された直形レバー３３が前方へ回転し、直形レバー３３と共にＬ形レバー３１が前方へ回転する。これにより、Ｌ形レバー３１（長穴３１ｂの端縁部）に押されて係合部材３２の係合凸部３２ａ、すなわち保持枠体１５が前方へ移動する。したがって、保持枠体１５は、調理室１３内から前枠部２４の開口部２４ａを介して前方へ進出する。この場合の保持枠体１５の移動は案内溝２１ａにより案内される。
【００３９】
この場合、保持枠体１５上に食品被載置部材（焼き網１６または調理用トレイ１７）が配置されていれば、保持枠体１５と共に食品被載置部材が前方へ進出する。この状態では、保持枠体１５上への焼き網１６または調理用トレイ１７の配置、焼き網１６と調理用トレイ１７との交換、および焼き網１６または調理用トレイ１７上への食品の載置を容易に行うことができる。
【００４０】
次に、前扉１４を開状態から閉状態にすると、閉状態への前扉１４の回転によって連結バー３４が押されて後方へ移動し、コイルばね３５が縮む。連結バー３４が後方へ移動すると、直形レバー３３が後方へ回転し、直形レバー３３と共にＬ形レバー３１が後方へ回転する。これにより、Ｌ形レバー３１（長穴３１ｂの端縁部）に押されて係合部材３２の係合凸部３２ａ、すなわち保持枠体１５が後方へ移動し、調理室１３内へ退行する。
【００４１】
（加熱調理器の利点）
加熱調理器１では、保持枠体１５の移動を案内する案内溝２１ａが側壁２１を貫通する穴を形成することなく形成されている。また、側壁２１の上部ヒータ取付穴２１ｂおよび下部ヒータ取付穴２１ｃは、上部ヒータ１９および下部ヒータ２０を設けることにより閉塞されている。また、連結バー貫通孔２４ｂは、前扉１４の閉状態において前扉１４により閉塞される。さらに、側壁２１には、側壁２１を貫通して開口状態となったままの穴や開口部が形成されていない。
【００４２】
特に、加熱調理器１では、案内溝２１ａが側壁２１を貫通する穴を形成することなく形成され、駆動機構１８が側壁２１に常時開口している穴や開口部を形成することなく、保持枠体１５を駆動できるようになっている。
【００４３】
したがって、加熱調理器１は、側壁２１に常時開口した案内溝などの穴が不要であり、食品を加熱調理する際に、調理室１３内の熱気が内壁１２から内壁１２と外壁との間の壁間領域へ漏れ出す事態を抑制することができる。これにより、加熱調理器１は、食品を加熱調理する際の加熱効率の低下を抑制することができる。また、食品の欠片が、調理室１３から壁間領域へ飛散し、壁間領域に蓄積され、不衛生な状態となる事態を防止することができる。
【００４４】
さらに、調理室１３内において食品を加熱調理する際には、食物から水蒸気が発生しており、加熱調理器１では、壁間領域へ水蒸気が漏れ出す事態も同様に抑制することができる。これにより、壁間領域に通常存在する活電部が水蒸気の水分によって腐食あるいは短絡する事態を抑制することができる。
【００４５】
なお、本実施形態において、駆動機構１８は、直形レバー３３、連結バー３４およびコイルばね３５が側壁２１の外面側、すなわち内壁１２と外壁との間の壁間領域に設けられた構成としている。このような構成では、調理室１３内は、駆動機構１８の構成部品が少なく、簡素な状態となり、清潔な状態を維持し易くなる。しかしながら、直形レバー３３、連結バー３４およびコイルばね３５は、側壁２１の内面側、すなわち調理室１３内に設けられていてもよい。このような構成では、調理室１３内に駆動機構１８の構成部品が多く存在するものの、前枠部２４に連結バー貫通孔２４ｂを形成しない構成とし、さらに調理室１３の気密性を高めることができる。
【００４６】
なお、本実施形態の加熱調理器１は、保持枠体１５に食品被載置部材（焼き網１６または調理用トレイ１７）が載置され、駆動機構１８により駆動され、保持枠体１５が案内溝２１ａに案内されて移動することにより、食品被載置部材が移動する構成とした。しかしながら、加熱調理器１は、これに限定されず、保持枠体１５が存在せず、食品被載置部材（焼き網１６または調理用トレイ１７）が、駆動機構１８により駆動され、案内溝２１ａに案内されて移動する構成としてもよい。この点は、以下の他の実施形態（実施形態３，４）においても同様である。
【００４７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態を図面基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４８】
図９は、本実施形態の加熱調理器１における、保持枠体１５の上に焼き網１６を配置した状態を示す斜視図である。図１０は、本実施形態の加熱調理器１における、保持枠体１５の上に調理用トレイ１７を配置した状態を示す斜視図である。図１１は、調理用トレイ１７の上に焼き網１６を配置した状態の斜視図である。図１２は、本実施形態の加熱調理器１における、図１１に示した状態の調理用トレイ１７および焼き網１６を保持枠体１５の上に配置した状態を示す斜視図である。なお、図９、図１０、図１２では、図面の簡素化のため、駆動機構１８を除去した状態を示している。
【００４９】
本実施形態の加熱調理器１は、前記実施形態の加熱調理器１と同様、保持枠体１５、案内溝２１ａおよび駆動機構１８を備えている。
【００５０】
本実施形態の加熱調理器１では、図９および図１０に示すように、焼き網１６および調理用トレイ１７は、それぞれ単独にて使用できることに加えて、図１１および図１２に示すように、調理用トレイ１７の上に焼き網１６を配置して使用できるようになっている。この場合、図１１に示す状態において、焼き網１６の横下方凸部１６ｃは、調理用トレイ１７の左右方向の両側面に沿うように、調理用トレイ１７内へ挿入されている。この場合、調理用トレイ１７の左右方向の両側面に焼き網１６の左右位置に設けられた横下方凸部１６ｃが嵌合するように、調理用トレイ１７の左右方向の両側面と、調理用トレイ１７の横下方凸部１６ｃとの位置関係を設定しておけば、調理用トレイ１７上において焼き網１６を位置決めすることができる。あるいは、単純に、調理用トレイ１７の左右方向の両側面の間に、焼き網１６の左右の横下方凸部１６ｃを挿入できる構成としてもよい。この場合には、横下方凸部１６ｃが調理用トレイ１７と干渉せず、調理用トレイ１７上への焼き網１６の配置が容易である。
【００５１】
また、焼き網１６には、横下方凸部１６ｃに加えて、横下方凸部１６ｃに相当する前横下方凸部および後横下方凸部を焼き網１６の前後位置に設けてもよい。この場合には、調理用トレイ１７に対する焼き網１６の位置決め機能をさらたに高めることができる。
【００５２】
（加熱調理器の利点）
本実施形態の加熱調理器１は、調理用トレイ１７の上に焼き網１６を配置した状態にて、これら調理用トレイ１７および焼き網１６を保持枠体１５に配置できるようになっている。このような状態での調理用トレイ１７および焼き網１６の使用は、焼き網１６の上に揚げ物を載置して加熱する場合に適する。すなわち、揚げ物を加熱する際に揚げ物から出た余分な油は、調理用トレイ１７内に落下する。この場合、調理用トレイ１７内の油と揚げ物とが接触しないので、揚げ物から出た油が揚げ物へ戻ることがない。したがって、加熱調理器１では、揚げ物を加熱する場合に、揚げ物から出た油が揚げ物に戻ることがなく、揚げ物を良好な状態に加熱することができる。
【００５３】
また、保持枠体１５上に直接配置する焼き網１６と調理用トレイ１７上に配置する焼き網１６とを共用できるようにしているので、別途、調理用トレイ１７上に配置する専用の焼き網が不要であり、部品点数の減少およびコストダウンが可能となっている。
【００５４】
また、横下方凸部１６ｃは、保持枠体１５に対しての位置決め、および調理用トレイ１７に対しての位置決めに兼用しているので、焼き網１６の構造を簡略化できるようになっている。
【００５５】
また、焼き網１６の縦横寸法（縦寸法については前上方凸部１６ａと後上方凸部１６ｂとの間の寸法）、を調理用トレイ１７の縦横寸法よりも小さくしておけば、焼き網１６上に載置した揚げ物から出る油を確実に調理用トレイ１７内へ落下させることができる。
【００５６】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態を図面基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５７】
図１３は、本実施形態の加熱調理器１の、前扉１４を除去した状態の斜視図である。図１３に示すように、本実施形態の加熱調理器１は、上部ヒータ１９に代えて加熱装置４１を備えている。なお、保持枠体１５の下には、前記実施形態の加熱調理器１と同様、下部ヒータ２０を備えている。図１３は、一例として、加熱調理器１が、保持枠体１５上に配置した焼き網１６の上の食パン５２を焼き上げるオーブントースタである場合について示している。
【００５８】
加熱調理器１は、筐体を構成する外壁１１の内側に内壁１２を有し、外壁１１と内壁１２との間が壁間領域５１となっている。加熱装置４１は、加熱管４２およびシーズヒータ４３を備えている。加熱管４２の一端部は閉じられて閉塞部となっており、他端部は水蒸気発生装置４４と接続されている。水蒸気発生装置４４は壁間領域５１に配置されている。シーズヒータ４３は、加熱管４２を加熱し、加熱管４２内の水蒸気をより高温の水蒸気、例えば過熱水蒸気となるように加熱する。
【００５９】
加熱管４２は、調理室１３の天壁を構成する天板４５の上に設けられ、下面、すなわち天板４５と対向する位置には、加熱管４２内の水蒸気を噴出する多数の水蒸気噴出孔（図示せず）が形成されている。これら水蒸気噴出孔に対応して、天板１７には、多数の水蒸気噴出孔が形成されている。
【００６０】
水蒸気発生装置４４は、水を取り込んで水蒸気を発生し、発生した水蒸気を加熱管４２へ供給する。加熱調理器１の他の構成は、実施形態１および２に示した加熱調理器１と同様である。
【００６１】
（加熱調理器の動作）
加熱調理器１において、焼き網１５上に載置された食パン５２を両面焼きする場合には、加熱装置４１、下部ヒータ２０および水蒸気発生装置４４が稼働する。この場合、食パン５２は上面が加熱装置４１からの輻射熱および過熱水蒸気によって焼かれ、下面が下部ヒータ２０からの輻射熱によって焼かれる。したがって、食パン５２は短時間にて焼き上げられる。
【００６２】
（加熱調理器の利点）
本実施形態の加熱調理器１では、前述のように、側壁２１に常時開口した案内溝などの穴が不要であり、食品を加熱調理する際に、調理室１３内に充満する熱気や水蒸気が内壁１２から壁間領域５１へ漏れ出す事態を抑制することができる。特に、本実施形態の加熱調理器１のように、水蒸気を使用して食品を加熱する構成では、水蒸気が内壁１２から壁間領域５１へ漏れ出た場合には、壁間領域５１に設けられた活電部に腐食や短絡等の悪影響が及び易く、内壁１２から壁間領域５１へ水蒸気が漏れがたい構成とすることが重要である。したがって、案内溝２１ａおよび駆動機構１８を備え、側壁２１に常時開口した案内溝などの穴を有していない加熱調理器１の構成は、水蒸気を発生する加熱装置４１を備えた構成に対して特に有効である。加熱調理器１のその他の利点は、前述した加熱調理器１と同様である。
【００６３】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態を図面基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６４】
図１４は、本実施形態の加熱調理器１が備える駆動機構６１および保持枠体６２を示す斜視図である。図１５は、図１４に示した駆動機構６１と保持枠体６２との連結部の構造を拡大して示す斜視図である。
【００６５】
（保持枠体の構成）
図１４に示すように、保持枠体６２は、例えば、π字形部材７１、Ｃ字形部材７２、左右の横上方凸部形成部材７３および直線形部材７４を組み合わせて形成されている。
【００６６】
π字形部材７１は、π字形の左右に延びる脚の部分が保持枠体６２の前縁部となり、後縁部が上方へ突出し、保持枠体６２の後上方凸部６２ｄとなっている。Ｃ字形部材７２は、Ｃ字形の開口側の部分が保持枠体６２の前縁部となるように、詳細には、Ｃ字形の開口側の部分がπ字形の左右に延びる脚の部分と一致するように、π字形部材７１の上に設けられている。したがって、π字形部材７１およびＣ字形部材７２は、保持枠体６２の枠前部６２ａ（左右の枠前部６２ａ）を形成し、Ｃ字形部材７２は、保持枠体６２の枠後部６２ｂおよび枠横部６２ｃを形成している。
【００６７】
横上方凸部形成部材７３は、Ｃ字形部材７２が形成する左右の枠横部６２ｃに沿うように、それぞれ枠横部６２ｃの内側に設けられている。横上方凸部形成部材７３は、前端側部分および後端側部分がＣ字形部材７２の下に配置されている。横上方凸部形成部材７３の中間部分は、上方へ突出し、保持枠体６２の横上方凸部６２ｅを形成している。横上方凸部形成部材７３の後端側部分は、枠後部６２ｂと所定の間隔をおいて、反対側の横上方凸部形成部材７３の方向へ折れ曲がっている。この折れ曲がった部分は、後係合部６２ｇとなっており、後係合部６２ｇと枠後部６２ｂとの間はレバー端部挿入部６２ｆとなっている。
【００６８】
直線形部材７４は、π字形部材７１における前後方向へ平行に延びている部分同士をつないでこの部分を補強しており、π字形部材７１の下に設けられている。
【００６９】
保持枠体６２は、前述した保持枠体１５と同様、枠横部６２ｃが案内溝２１ａに嵌合されており、案内溝２１ａに案内されて加熱調理器１の前後方向へ移動自在となっている。
【００７０】
（駆動機構の構成）
駆動機構６１は、図１４および図１５に示すように、前述した駆動機構１８と同様に、Ｌ形レバー（第１部材）３１、直形レバー（第２部材）３３、連結バー（第３部材）３４およびコイルばね３５を備えている。但し、駆動機構６１では、Ｌ形レバー３１は、下端部が保持枠体６２のレバー端部挿入部６２ｆへ挿入されることにより、保持枠体６２と連結されている。また、連結バー３４は、前側部分と後側部分との２部品からなり、前側部分の後端部に後側部分の前端部を接続することにより形成されている。駆動機構６１の他の構成は、駆動機構１８と同様である。
【００７１】
（駆動機構の動作）
駆動機構６１の動作は前述した駆動機構１８とほぼ同様である。駆動機構６１の動作が駆動機構１８の動作と異なる点は、前扉１４を開状態にした場合に、Ｌ形レバー３１の下端部により保持枠体６２の枠後部６２ｂが押されて保持枠体６２が前方へ移動することである。同様に、前扉１４を開状態にした場合に、Ｌ形レバー３１の下端部により、保持枠体６２の枠後部６２ｂが押されて保持枠体６２が後方へ移動することである。
【００７２】
（焼き網の構成および焼き網の移動を阻止する構成）
図１６は、保持枠体６２に食品被載置部材である焼き網８１を配置した状態を示す斜視図である。本実施形態の加熱調理器１が備える焼き網８１は、保持枠体６２が左右の横上方凸部６２ｅ、および後上方凸部６２ｄを有していることにより、図１６に示すように、上方への凸部を有していない構成である。一方、焼き網８１は、保持枠体６２に配置された状態において位置決めされ、移動を阻止するために、複数の下方凸部８１ａを有している。各下方凸部８１ａは、焼き網８１を保持枠体６２へ配置した状態において、保持枠体６２の枠内へ嵌合され、保持枠体６２に対する焼き網８１の移動を阻止するようになっている。
【００７３】
（調理用トレイの移動を阻止する構成）
図１７は、保持枠体６２に食品被載置部材である調理用トレイ１７を配置した状態を示す縦断面図である。調理用トレイ１７は、図１７に示すように、保持枠体６２に配置された状態において、外側面が、保持枠体６２の枠前部６２ａ（π字形部材７１）、枠後部６２ｂおよび左右の横上方凸部６２ｅにて囲まれる領域内の内側に嵌るようになっている。これにより、調理用トレイ１７は、保持枠体６２に配置された状態において移動が阻止される。
【００７４】
（加熱調理器の利点）
本実施形態の加熱調理器１の利点は、前記実施形態の加熱調理器１の利点と同様である。
【００７５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る加熱調理器は、下部を中心に回転し、調理室１３内を加熱する加熱装置（上部ヒータ１９、下部ヒータ２０）と、前記調理室１３内を開閉する開閉扉（前扉１４）とを備えている加熱調理器において、前記調理室１３の対向する両側壁２１に、前後方向に形成された案内溝２１ａと、前記案内溝２１ａに案内されて移動する食品被載置部材（焼き網１６、調理用トレイ１７）または食品被載置部材が配置される保持枠体１５と、前記側壁２１に設けられ、一端側に設定された回転中心３１ａを中心に回転し、他端側が前記食品被載置部材または前記保持枠体１５と連結されている第１部材（Ｌ形レバー３１）と、前記側壁２１に設けられ、一端側に設定された回転中心３３ａを中心に回転し、前記回転中心３３ａが前記第１部材の回転中心３１ａと一致し、前記第１部材（Ｌ形レバー３１）と固定されている第２部材（直形レバー３３）と、一端側が前記開閉扉（前扉１４）に連結され、他端側が前記第２部材（直形レバー３３）の他端側と連結されている第３部材（連結バー３４）とを備えている構成である。
【００７６】
上記の構成によれば、開閉扉を閉状態から開状態にすると、開状態への開閉扉の回転によって第３部材が引っ張られて前方すなわち開閉扉方向へ移動し、第２部材が前方へ回転し、第２部材と共に第１部材が前方へ回転する。これにより、第１部材と連結されている食品被載置部材または保持枠体が案内溝に案内されて前方へ移動する。この場合、保持枠体上に食品被載置部材が載置される構成であれば、保持枠体と共に食品被載置部材が前方へ移動する。なお、食品被載置部材には加熱調理する食品が載置される。
【００７７】
一方、開閉扉を開状態から閉状態にすると、閉状態への開閉扉の回転によって第３部材が押されて後方へ移動し、第２部材が後方へ回転し、第２部材と共に第１部材が後方へ回転する。これにより、第１部材と連結されている食品被載置部材または保持枠体が案内溝に案内されて後方へ移動する。
【００７８】
上記のように、加熱調理器では、第１部材、第２部材および第３部材を備えた駆動機構により、食品被載置部材または保持枠体（すなわち保持枠体上に配置された食品被載置部材）を前後移動させることができるので、食品被載置部材または保持枠体の移動を案内する案内溝として側壁を貫通する穴を形成する必要がない。
【００７９】
したがって、加熱調理器は、食品を加熱調理する際に、調理室内の熱気が調理室の側壁を含む内壁から内壁と外壁との間の壁間領域へ漏れ出す事態を抑制することができる。これにより、加熱調理器は、食品を加熱調理する際の加熱効率の低下を抑制することができる。
【００８０】
また、食品の欠片が、調理室から壁間領域へ飛散し、壁間領域に蓄積され、不衛生な状態となる事態を防止することができる。
【００８１】
さらに、食品を加熱調理する際に食物から生じた水蒸気が上記壁間領域へ漏れ出し、壁間領域に通常存在する活電部が水蒸気の水分によって腐食あるいは短絡する事態を抑制することができる。
【００８２】
本発明の態様２に係る加熱調理器は、上記態様１において、前記第１部材（Ｌ形レバー３１）は前記側壁２１の内面に沿って配置され、前記第２部材（直形レバー３３）および前記第３部材（連結バー３４）は前記側壁２１の外面に沿って配置され、前記第１部材（Ｌ形レバー３１）と前記第２部材（直形レバー３３）とは前記回転中心（３１ａ，３３ａ）にて互いに固定され、前記第３部材（連結バー３４）は、前記開閉扉（前扉１４）の閉状態にて前記開閉扉（前扉１４）が当接する前枠部２４を貫通して前記開閉扉（前扉１４）と連結されている構成としてもよい。
【００８３】
上記の構成によれば、第１部材は側壁２１の内面に沿って配置され、第２部材および第３部材は側壁２１の外面に沿って配置されているので、側壁２１の内面側すなわち調理室内は、保持枠体を駆動する駆動機構の構成部品が少なく、簡素な状態となり、清潔な状態を維持し易くなる。
【００８４】
本発明の態様３に係る加熱調理器は、上記態様１または２において、前記加熱装置を複数備え、前記加熱装置の少なくとも一つは水蒸気を噴出する加熱装置４１である構成としてもよい。
【００８５】
水蒸気を噴出する加熱装置４１を備えた加熱調理器では、水蒸気が側壁を含む内壁から内壁と外壁との間の壁間領域へ漏れ出た場合に、壁間領域に設けられた活電部に腐食や短絡等の悪影響が及び易く、内壁から壁間領域へ水蒸気が漏れ難いがたい構成とすることが重要である。したがって、食品被載置部材または保持枠体１５の移動を案内する案内溝２１ａとして側壁２１を貫通する穴を形成する必要がない加熱調理器の構成は、水蒸気を発生する加熱装置４１を備えた構成に対して特に有効である。
【００８６】
本発明の態様４に係る加熱調理器は、上記態様１から３のいずれか１態様において、前記食品被載置部材として、焼き網１６と調理用トレイ１７とを備え、前記焼き網１６と前記調理用トレイ１７とは、前記焼き網１６を前記調理用トレイ１７上に配置した状態にて、前記保持枠体１５に配置可能であり、前記焼き網１６は、前記保持枠体１５および前記調理用トレイ１７に対する位置決め部となる下方凸部（横下方凸部１６ｃ）を有する構成としてもよい。
【００８７】
上記の構成によれば、焼き網１６と調理用トレイ１７とは、焼き網１６を調理用トレイ１７上に配置した状態にて、保持枠体１５に配置可能である。このような配置状態において、焼き網１６の上に揚げ物を載置して加熱した場合、揚げ物から出た余分な油は、調理用トレイ１７内に落下する。したがって、揚げ物は調理用トレイ１７内の油と接触しないので、揚げ物から出た油が揚げ物へ戻ることがない。これにより、加熱調理器では、揚げ物を加熱する場合に、揚げ物から出た油が揚げ物に戻ることがなく、揚げ物を良好な状態に加熱することができる。
【００８８】
また、保持枠体１５上に直接配置する焼き網１６と調理用トレイ１７上に配置する焼き網１６とを共用できるので、別途、調理用トレイ１７上に配置する専用の焼き網が不要であり、部品点数の減少およびコストダウンが可能である。
【００８９】
また、焼き網の下方凸部は、保持枠体１５および調理用トレイ１７に対する位置決め部として機能するので、保持枠体１５および調理用トレイ１７上に焼き網１６を移動し難い安定な状態に配置することができる。
【００９０】
本発明の態様５に係る加熱調理器は、上記態様４において、前記下方凸部（横下方凸部１６ｃ）は、前記焼き網１６の左右の縁部に設けられ、前記保持枠体１５は、左右の前記下方凸部（横下方凸部１６ｃ）が挿入される下方凸部挿入部を有し、前記調理用トレイ１７は、左右の前記下方凸部（横下方凸部１６ｃ）に対応する位置の左右の側面の間に左右の前記下方凸部を挿入できるように形成されている構成としてもよい。
【００９１】
上記の構成によれば、横下方凸部１６ｃは、保持枠体１５に対しての位置決め、および調理用トレイ１７に対しての位置決めに兼用できるので、焼き網１６は、構造を簡略化できるようになっている。
【符号の説明】
【００９２】
１    加熱調理器
１１    外壁
１２    内壁
１３    調理室
１４    前扉
１５    保持枠体
１５ａ  枠前部
１５ｂ  枠後部
１５ｃ  枠横部
１５ｄ  トレイ保持部
１６    焼き網（食品被載置部材）
１６ａ  前上方凸部
１６ｂ  後上方凸部
１６ｃ  横下方凸部
１７    調理用トレイ（食品被載置部材）
１８    駆動機構
１９    上部ヒータ
２０    下部ヒータ
２１    側壁
２１ａ  案内溝
２１ｂ  上部ヒータ取付穴
２１ｃ  下部ヒータ取付穴
２４    前枠部
２４ａ  開口部
２４ｂ  連結バー貫通孔
３１    Ｌ形レバー（第１部材）
３２    係合部材
３２ａ  係合凸部
３３    直形レバー（第２部材）
３４    連結バー（第３部材）
３５    コイルばね
４１    加熱装置
４２    加熱管
５１    壁間領域
６１    駆動機構
６２    保持枠体
６２ａ  枠前部
６２ｂ  枠後部
６２ｃ  枠横部
６２ｄ  後上方凸部
６２ｅ  横上方凸部
６２ｆ  レバー端部挿入部
６２ｇ  後係合部
７１    π字形部材
７２    Ｃ字形部材
７３    横上方凸部形成部材
７４    直線形部材
８１    焼き網
８１ａ  下方凸部
【図１】
2017179261.tif 000003
【図２】
2017179261.tif 000004
【図３】
2017179261.tif 000005
【図４】
2017179261.tif 000006
【図５】
2017179261.tif 000007
【図６】
2017179261.tif 000008
【図７】
2017179261.tif 000009
【図８】
2017179261.tif 000010
【図９】
2017179261.tif 000011
【図１０】
2017179261.tif 000012
【図１１】
2017179261.tif 000013
【図１２】
2017179261.tif 000014
【図１３】
2017179261.tif 000015
【図１４】
2017179261.tif 000016
【図１５】
2017179261.tif 000017
【図１６】
2017179261.tif 000018
【図１７】
2017179261.tif 000019
【国際調査報告】
2017179261.tif 000020
2017179261.tif 000021
2017179261.tif 000022
2017179261.tif 000023