(57)【要約】  本発明の医療部材は、線状に形成される線状部材で編組される編組体を有し、前記編組体は、少なくとも一部が、チタン、タンタルおよびスズを含有する合金により構成され、前記合金は、全体を１００原子％とした場合に、１５原子％〜２７原子％のタンタルおよび１原子％〜８原子％のスズを含有し、残部がチタンおよび不可避不純物で構成される。また、前記編組体は、平織り、綾織り、平畳織り、綾畳織り、または、メリアス編みによりシート状に形成される。これにより、軟組織の治療箇所にかかる負荷を分散させる医療部材を提供することができる。
2018135568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状に形成される線状部材で編組される編組体を有し、
前記編組体は、少なくとも一部が、チタン、タンタルおよびスズを含有する合金により構成され、
前記合金は、全体を１００原子％とした場合に、１５原子％〜２７原子％のタンタルおよび１原子％〜８原子％のスズを含有し、残部がチタンおよび不可避不純物で構成されることを特徴とする、
医療部材。
【請求項２】
前記編組体は、シート状に形成されることを特徴とする、
請求の範囲１に記載の医療部材。
【請求項３】
前記編組体は、平織り、綾織り、平畳織り、綾畳織り、または、メリアス編みにより形成されることを特徴とする、
請求の範囲１または２に記載の医療部材。
【請求項４】
前記編組体は、複数の編組体要素で構成され、
複数の前記編組体要素は、それぞれ異なる態様で線状部材により編組され、単位引張力あたりのその引張方向のひずみである伸縮率がそれぞれ異なることを特徴とする、
請求の範囲１〜３のいずれかに記載の医療部材。
【請求項５】
複数の前記編組体要素は、所定の前記編組体要素の前記伸縮率が制限されるように、他の前記編組体要素の少なくとも１つが前記所定の前記編組体要素に編組されることを特徴とする、
請求の範囲４に記載の医療部材。
【請求項６】
前記編組体は、軟組織の断裂箇所、損傷箇所、または、欠損箇所である軟組織不具合箇所に取り付け可能に構成されることを特徴とする、
請求の範囲１〜５のいずれかに記載の医療部材。
【請求項７】
前記編組体は、
前記軟組織不具合箇所に対して治療処置が行われた領域である治療処置領域に覆い被さる第１の領域部と、
前記治療処置領域の周辺領域に覆い被さり、かつ、軟組織との係合が許容される第２の領域部と、
を有することを特徴とする、
請求の範囲６に記載の医療部材。
【請求項８】
前記編組体と軟組織とを係合する係合部材を備えることを特徴とする、
請求の範囲７に記載の医療部材。
【請求項９】
前記係合部材は、軟組織と前記編組体とを縫合可能な糸部材であることを特徴とする、
請求の範囲８に記載の医療部材。
【請求項１０】
前記編組体は、
網状の本体部と、
前記本体部を貫通する通路と、
により構成されることを特徴とする、
請求の範囲６〜９のいずれかに記載の医療部材。
【請求項１１】
前記編組体は、ステントであることを特徴とする、
請求の範囲１０に記載の医療部材。
【請求項１２】
前記編組体は、血管中において血流を遮断する塞栓部材であること特徴とする、
請求の範囲６〜９のいずれかに記載の医療部材。
【請求項１３】
前記編組体は、伸縮性を有することを特徴とする、
請求の範囲１〜１２のいずれかに記載の医療部材。
【請求項１４】
前記編組体は、単位引張力あたりのその引張方向のひずみである伸縮率が１２０％以上であることを特徴とする、
請求の範囲１３に記載の医療部材。
【請求項１５】
生体組織と一体化しない性質を有する非一体化生体材料で形成される面である非一体化面を有することを特徴とする、
請求の範囲１〜１４のいずれかに記載の医療部材。
【請求項１６】
前記非一体化面と反対側の面に、前記編組体の表面が配されることを特徴とする、
請求の範囲１５に記載の医療部材。
【請求項１７】
生体組織と一体化しない性質を有する非一体化生体材料を備え、
前記非一体化生体材料は、前記編組体に層状に形成されることを特徴とする、
請求の範囲１〜１６のいずれかに記載の医療部材。
【請求項１８】
前記非一体化生体材料は、フルオロエチレン、フルオロプロピレンおよびフルオロポリエチレングリコールのうち少なくとも１つの成分を含むポリマー、非架橋性シリコーン系ポリマー、または、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンであることを特徴とする、
請求の範囲１５〜１７のいずれかに記載の医療部材。
【請求項１９】
ポリマーにより形成されるポリマー部を有することを特徴とする、
請求の範囲１〜１８のいずれかに記載の医療部材。
【請求項２０】
前記ポリマー部は、前記編組体の表面をコーティングするポリマーの層として形成されることを特徴とする、
請求の範囲１９に記載の医療部材。
【請求項２１】
前記ポリマー部は、網状、または、シート状に形成され、前記編組体に連設されることを特徴とする、
請求の範囲１９に記載の医療部材。
【請求項２２】
前記編組体をコーティングするハイドロキシアパタイトの層を備えることを特徴とする、
請求の範囲１〜２１のいずれかに記載の医療部材。
【請求項２３】
請求の範囲１〜２２のいずれかに記載の医療部材を用いた軟組織の治療方法であって、
前記編組体を軟組織不具合箇所に取り付けることを特徴とする、
軟組織の治療方法。
【請求項２４】
前記治療処置領域に前記編組体を被せ、前記治療処置領域の周辺領域において前記編組体と軟組織とを係合させることを特徴とする、
請求の範囲２３に記載の軟組織の治療方法。
【請求項２５】
前記編組体と軟組織とを縫合により係合させることを特徴とする、
請求の範囲２３または２４に記載の軟組織の治療方法。
【請求項２６】
請求の範囲１０または１１に記載の医療部材を用いた軟組織の治療方法であって、
前記編組体の前記通路に前記軟組織不具合箇所が挿入されることにより、前記編組体が軟組織不具合箇所に取り付けられることを特徴とする、
軟組織の治療方法。
【請求項２７】
前記編組体が取り付けられる前記軟組織不具合箇所が生体組織のいずれかに固定部材により固定され、
前記固定部材は、前記生体組織と係合される１対の係合部材と、該１対の係合部材同士に連結される糸部材とを有し、
前記固定部材は、前記糸部材により前記編組体を前記生体組織へ押さえ付けるように配置されることを特徴とする、
請求の範囲２３〜２６に記載の軟組織の治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療部材および軟組織の治療方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断裂した軟組織は、縫合糸を軟組織に通して断裂箇所を閉じた後に、縫合糸を結束することによって治療されてきた（例えば、特開２０１１−０２５０３６号公報参照）。また、断裂した軟組織を治療するための器具として、雄ねじが形成される固締具と、保持具と、縫合糸と、すべり結び目とを備える外科用具が提案されている（例えば、ＷＯ２００４／０３７０９４号公報参照）。固締具と保持具とは縫合糸で結合される。縫合糸には、縫合糸の自由端を引くことによって固締具と保持具との間の距離が短くなるようすべり結び目が形成される。【０００３】
この外科用具は、例えば、肩腱板の損傷を治療する際に用いられる。治療において、まず、固締具が肩腱板の組織を通され、肩腱板近傍の上腕骨に挿入される。そして、縫合糸の自由端が引かれると、保持具およびすべり結び目が固締具に向かって移動する。結果、保持具およびすべり結び目が肩腱板の組織を上腕骨に押し付ける。これにより、肩腱板が上腕骨に固定される。【０００４】
また、近年、上記固締具のように生体内に留置させる器具（以下、生体内留置器具と呼ぶ。）の材質として、ニッケルチタン系合金が多数用いられている。そのような中、本願出願人は、生体に適合する材料として、タンタル（Ｔａ）と、スズ（Ｓｎ）と、残部がチタン（Ｔｉ）と不可避不純物とからなるチタン合金を提案している（例えば、ＷＯ２０１２／１０５５５７号公報参照）。【０００５】
また、人体の治療の際に、血管等の人体の管状の部分を管の内部側から広げる必要がある場合、ステントが用いられている。当該ステントとして、例えば、細長いワイヤが編組されて管状構造とされたものが提案されている（例えば、ＷＯ２００６／１２４５４１号公報参照）。当該ワイヤは、ニチノールにより形成されることが好ましいとされている。そして、ニチノールは、一般的に、ニッケルチタン系合金により構成される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
軟組織の断裂箇所が縫合糸で閉じて治療される場合、縫合箇所に加えられる負荷は、縫合糸およびその周辺の軟組織に集中する。また、上記外科用具で肩腱板の損傷が治療される場合、肩腱板の固定箇所に加えられる負荷は、縫合糸およびその周辺の軟組織に集中する。以上のように縫合糸およびその周辺の軟組織に負荷が集中すると、縫合糸が切れたり、断裂箇所が開いたりする可能性がある。【０００７】
また、ニッケルは、生体にアレルギーを生じさせるおそれがあるものである。このため、生体の安全性の確保の観点からニッケルを含まない材質により生体内留置器具を形成させることが好ましい。【０００８】
また、ニッケルチタン系合金は磁性が強い。このため、生体内留置器具が生体内に留置されたままの状態でＭＲＩによる診断を行う場合、ＭＲＩ装置の生成する磁界によって生体内留置器具が発熱するといった問題が生じる可能性がある。【０００９】
また、ニッケルチタン系合金はＸ線吸収率が低い。このため、組織の治療状況の経過観察時にＸ線撮影画像によって生体内留置器具の位置を確認する際に、生体内留置器具の発見に時間を要する場合がある。【００１０】
本発明は、斯かる実情に鑑み、軟組織の治療箇所にかかる負荷を分散させる医療部材、および、軟組織の治療方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の医療部材は、線状に形成される線状部材で編組される編組体を有し、前記編組体は、少なくとも一部が、チタン、タンタルおよびスズを含有する合金により構成され、前記合金は、全体を１００原子％とした場合に、１５原子％〜２７原子％のタンタルおよび１原子％〜８原子％のスズを含有し、残部がチタンおよび不可避不純物で構成されることを特徴とする。【００１２】
また、本発明の医療部材において、上記編組体は、シート状に形成されることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の医療部材において、上記編組体は、平織り、綾織り、平畳織り、綾畳織り、または、メリアス編みにより形成されることを特徴とする。【００１４】
また、本発明の医療部材において、上記編組体は、複数の編組体要素で構成され、複数の上記編組体要素は、それぞれ異なる態様で線状部材により編組され、単位引張力あたりのその引張方向のひずみである伸縮率がそれぞれ異なることを特徴とする。【００１５】
また、本発明の医療部材において、複数の上記編組体要素は、所定の上記編組体要素の上記伸縮率が制限されるように、他の上記編組体要素の少なくとも１つが上記所定の上記編組体要素に編組されることを特徴とする。【００１６】
また、本発明の医療部材において、上記編組体は、軟組織の断裂箇所、損傷箇所、または、欠損箇所である軟組織不具合箇所に取り付け可能に構成されることを特徴とする。【００１７】
また、本発明の医療部材において、上記編組体は、上記軟組織不具合箇所に対して治療処置が行われた領域である治療処置領域に覆い被さる第１の領域部と、上記治療処置領域の周辺領域に覆い被さり、かつ、軟組織との係合が許容される第２の領域部と、を有することを特徴とする。【００１８】
また、本発明の医療部材において、上記編組体と軟組織とを係合する係合部材を備えることを特徴とする。【００１９】
また、本発明の医療部材において、上記係合部材は、軟組織と上記編組体とを縫合可能な糸部材であることを特徴とする。【００２０】
また、本発明の医療部材において、上記編組体は、網状の本体部と、上記本体部を貫通する通路と、により構成されることを特徴とする。【００２１】
また、本発明の医療部材において、上記編組体は、ステントであることを特徴とする。【００２２】
また、本発明の医療部材において、人工血管の内部に上記ステントを有するステントグラフトにより構成されることを特徴とする。【００２３】
また、本発明の医療部材において、上記編組体は、血管中において血流を遮断する塞栓部材であること特徴とする。【００２４】
また、本発明の医療部材において、上記編組体は、伸縮性を有することを特徴とする。【００２５】
また、本発明の医療部材において、上記編組体は、単位引張力あたりのその引張方向のひずみである伸縮率が１２０％以上であることを特徴とする。【００２６】
また、本発明の医療部材において、生体組織と一体化しない性質を有する非一体化生体材料で形成される面である非一体化面を有することを特徴とする。【００２７】
また、本発明の医療部材において、前記非一体化面と反対側の面に、前記編組体の表面が配されることを特徴とする。【００２８】
また、本発明の医療部材において、生体組織と一体化しない性質を有する非一体化生体材料を備え、上記非一体化生体材料は、上記編組体に層状に形成されることを特徴とする。【００２９】
また、本発明の医療部材において、上記非一体化生体材料は、フルオロエチレン、フルオロプロピレンおよびフルオロポリエチレングリコールのうち少なくとも１つの成分を含むポリマー、非架橋性シリコーン系ポリマー、または、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンであることを特徴とする。【００３０】
また、本発明の医療部材において、ポリマーにより形成されるポリマー部を有することを特徴とする。【００３１】
また、本発明の医療部材において、上記ポリマー部は、上記編組体の表面をコーティングするポリマーの層として形成されることを特徴とする。【００３２】
また、本発明の医療部材において、上記ポリマー部は、網状、または、シート状に形成され、上記編組体に連設されることを特徴とする。【００３３】
また、本発明の医療部材において、上記編組体をコーティングするハイドロキシアパタイトの層を備えることを特徴とする。【００３４】
また、本発明の医療部材において、上記のいずれかに記載の医療部材を用いた軟組織の治療方法であって、上記編組体を軟組織不具合箇所に取り付けることを特徴とする。【００３５】
また、本発明の軟組織の治療方法において、上記治療処置領域に上記編組体を被せ、上記治療処置領域の周辺領域において上記編組体と軟組織とを係合させることを特徴とする。【００３６】
また、本発明の軟組織の治療方法において、上記編組体と軟組織とを縫合により係合させることを特徴とする。【００３７】
また、本発明の軟組織の治療方法は、網状の上記本体部と、上記本体部を貫通する上記通路と、により構成される上記編組体（医療部材）を用いた軟組織の治療方法であって、上記編組体の上記通路に上記軟組織不具合箇所が挿入されることにより、上記編組体が軟組織不具合箇所に取り付けられることを特徴とする。【００３８】
また、本発明の軟組織の治療方法において、上記編組体が取り付けられる上記軟組織不具合箇所が生体組織のいずれかに固定部材により固定され、上記固定部材は、上記生体組織と係合される１対の係合部材と、該１対の係合部材同士に連結される糸部材とを有し、上記固定部材は、上記糸部材により上記編組体を上記生体組織へ押さえ付けるように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の医療部材、および、軟組織の治療方法によれば、軟組織の治療箇所にかかる負荷を分散させるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施の形態における医療部材の斜視図である。（Ｂ）は本発明の第１の実施の形態における網状体の平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における医療部材を用いて軟組織の断裂を治療する手順を（Ａ）〜（Ｄ）の順に時系列に示す図である。
【図３】（Ａ）は、腱板断裂の一例を示す図である。（Ｂ）は、本発明の第１の実施の形態における医療部材を用いて腱板断裂が治療された様子を示す図である。
【図４】（Ａ）は、腱板断裂の別の一例を示す図である。（Ｂ）は、本発明の第１の実施の形態における医療部材を用いて腱板断裂が治療された様子を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における網状体の平面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における医療部材の斜視図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第３の実施の形態における医療部材の斜視図である。（Ｂ）は本発明の第１の実施の形態における医療部材を用いて第３の実施の形態における医療部材を形成させた斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における医療部材を用いて軟組織の断裂を治療する手順を（Ａ）〜（Ｃ）の順に時系列に示す図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態における医療部材の斜視図である。
【図１０】（Ａ）は、本発明の第５の実施の形態における医療部材を構成する層体の断面図および層体を構成する網状体およびシート体の斜視図である。（Ｂ）は、本発明の第５の実施の形態における医療部材を構成する層体の変形例を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）は、ヘルニアの一例を示す図である。（Ｂ）は、本発明の第５の実施の形態における医療部材を構成する層体を用いてヘルニアが治療された様子を示す図である。（Ｃ）は、本発明の第５の実施の形態における医療部材を構成する層体の変形例を用いてヘルニアが治療された様子を示す図である。
【図１２】（Ａ）は、本発明の第５の実施の形態における医療部材を構成する層体の断面図である。（Ｂ）は、本発明の第５の実施の形態における医療部材を構成する凸体の斜視図である。（Ｃ）は、本発明の第５の実施の形態における医療部材を構成する凸体の変形例の斜視図である。
【図１３】（Ａ）は、本発明の第５の実施の形態における医療部材を構成する凸体を用いてヘルニアが治療された様子を示す図である。（Ｂ）は、本発明の第５の実施の形態における医療部材を構成する凸体の変形例を用いてヘルニアが治療された様子を示す図である。
【図１４】（Ａ）は、本発明の第５の実施の形態における医療部材を構成する層体の第一変形例の断面図である。（Ｂ）は、本発明の第５の実施の形態における医療部材を構成する層体の第二変形例の断面図である。
【図１５】（Ａ）は、本発明の第６の実施の形態における医療部材の斜視図である。（Ｂ）は、本発明の第７の実施の形態における医療部材の斜視図である。
【図１６】本発明の第８の実施の形態における医療部材の斜視図である。
【図１７】（Ａ）は、本発明の第９の実施の形態における医療部材の平面図である。（Ｂ），（Ｃ）は、本発明の第９の実施の形態における医療部材を構成する各編組体要素の平面図である。
【図１８】（Ａ）は、本発明の第１０の実施の形態における医療部材の平面図である。（Ｂ），（Ｃ）は、本発明の第１０の実施の形態における医療部材を構成する各編組体要素の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。なお、各図には、理解を容易にするために図示を省略または簡略化した部分がある。また、各図における各部の形状や寸法比は、必ずしも正確なものではない。
【００４２】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．全体構成＞
図１を参照して本発明の第１の実施の形態における医療部材１について以下説明する。医療部材１は、軟組織の断裂箇所、損傷箇所、または、欠損箇所である軟組織不具合箇所に取り付けられるものであり、図１（Ａ）に示すように、網状体１０が筒状に形成される網状筒体１１により構成される。そして、網状筒体１１は、網状の本体部１１Ａと、本体部を貫通する通路１３とで構成される。通路１３には、軟組織不具合箇所が挿入される。
【００４３】
網状体１０は、網状のシート体である。具体的に網状体１０は、例えば、図１（Ｂ）に示すように、線状に形成される線状部材１２で編組される編組体により構成される。そして、編組体は、線状部材１２によりシート状に編組される。線状部材１２は、例えば、断面が略円形または略楕円形の丸線、断面が略長方形の平線またはリボン線、断面がその他の形状（例えば、長方形以外の多角形）の線のいずれであってもよい。また、線状部材１２の断面の径は、さまざまな大きさが想定され、例えば、１０〜６０μｍ程度とされることが好ましい。
【００４４】
編組体は、例えば、平織り、綾織り、平畳織り、綾畳織り、または、メリアス編みの手法により形成される。また、編組体は、シート状に形成されなくてもよく、例えば、メリアス編みにより立体的に編組されてもよい。また、編組体は、以上の手法以外の手法で線状部材１２を用いてシート状、または、立体的に形成されてもよい。
【００４５】
網状体１０（編組体）または網状筒体１１は、例えば、１２０％以上の伸縮率を有することが好ましい。１２０％以上の伸縮率があれば、いずれの箇所に用いられても使用に耐え得るからである。なお、伸縮率とは、単位引張力あたりのその引張方向のひずみのことである。ひずみとは、元の長さに対する引張方向の伸びの比である。以下においても同様とする。
【００４６】
網状体１０（編組体）は、生体適合性を有し、かつ、伸縮性を有する。なお、網状体１０（編組体）の伸縮率は、網目の密度や網目の方向等によりコントロール可能である。したがって、網状筒体１１が用いられる箇所に応じて網状体１０（編組体）における網目の密度や網目の方向等を変更することが好ましい。例えば、軟組織の曲げ伸ばしを制限したい箇所では伸縮率が低くなる編み方により編まれた網状体１０（編組体）が用いられることが好ましい。一方、軟組織の曲げ伸ばしが許容される箇所では伸縮率が高くなる編み方により編まれた網状体１０（編組体）が用いられることが好ましい。軟組織の曲げ伸ばしに追従して網状体１０（編組体）を容易に変形させるためである。
【００４７】
＜１−２．網状筒体を用いた軟組織治療方法＞
網状筒体１１の使用方法について図２を参照して説明する。網状筒体１１は、例えば、軟組織不具合箇所に取り付けられる。軟組織不具合箇所とは、軟組織の断裂箇所、損傷箇所、または、欠損箇所等を指し、以下においても同様に用いるものとする。また、軟組織とは、生体における骨格以外の支持組織を言う。具体的に軟組織には、腱、靭帯、筋膜、皮膚、脂肪組織などの骨組織を除く結合組織と、血管、横紋筋、平滑筋、末梢神経組織（神経節と神経線維）などが含まれる。
【００４８】
以下において、軟組織１００が断裂して分断された軟組織１００Ａ，１００Ｂに網状筒体１１が取り付けられる場合について説明する。まず、図２（Ａ）に示すように、軟組織１００Ａの径の方が網状筒体１１の径よりも大きいので、網状筒体１１の径が広げられる（矢印Ａ方向参照）。そして、図２（Ｂ）に示すように、断裂した一方の軟組織１００Ａの外周面が網状筒体１１で覆われるように、網状筒体１１の通路１３に軟組織１００Ａが挿入される。
【００４９】
次に、針部材１４Ａおよび糸部材１４Ｂを用いて分断された軟組織１００Ａと軟組織１００Ｂとが縫合される。縫合完了後に、図２（Ｃ）に示すように、網状筒体１１が軟組織１００Ａに沿ってスライドされる（矢印Ｂ方向参照）。この際、図２（Ｄ）に示すように、網状筒体１１が治療処置領域１５を横断するように配置されるまでスライドされる。なお、治療処置領域１５とは、軟組織１００の断裂箇所が縫合等により処置された際に、軟組織１００の断裂箇所およびその近傍において治療処置部材（例えば、糸部材１４Ｂ）によって占有される領域を指す。従って、網状筒体１１は、治療処置領域１５に覆い被さる第１領域１６と、治療処置領域１５の周辺領域に覆い被さる第２領域１７Ａ，１７Ｂとを有すると言える。
【００５０】
網状筒体１１の第２領域１７Ａ，１７Ｂは、それぞれ軟組織１００Ａ，１００Ｂとの係合が許容される領域である。網状筒体１１の第２領域１７Ａ，１７Ｂと軟組織１００Ａ，１００Ｂとの係合は、例えば、図２（Ｄ）に示すように、針部材１４Ａおよび糸部材１４Ｂを用いて網状筒体１１と軟組織１００Ａ，１００Ｂとが縫合されることにより実現可能であるが、これに限定されるものではない。網状筒体１１と軟組織１００Ａ，１００Ｂとの係合は、例えば、スキンステープラー等のその他の係合部材により実現されてもよい。
【００５１】
以上のように、網状筒体１１が軟組織１００の断裂箇所に取り付けられると、治療処置領域１５にかかる負荷が網状筒体１１を通じて周辺に分散される。また、網状筒体１１は伸縮性を有する。このため、網状筒体１１は、軟組織１００の断裂箇所に過大な負荷を与えることなく、軟組織１００の断裂箇所が変形することを許容する。これにより、軟組織１００の断裂箇所を無理なく強固に繋げることができる。
【００５２】
＜１−２−１．網状筒体を用いた腱板断裂の治療方法１＞
図３を参照して、腱板断裂に対して網状筒体１１により治療処置が行われる場合について説明する。例えば、図３（Ａ）に示すように、上腕骨１０２と繋がる箇所の近傍で腱板１０１が断裂して、腱板１０１Ａと腱板１０１Ｂとに分断されたとする。この場合、治療処置者によって、以下の手順で腱板断裂に対する治療処置が行われる。まず、断裂して上腕骨１０２から離れた腱板１０１Ａが上腕骨１０２へ引っ張られる。そして、上記＜１−２．網状筒体を用いた軟組織治療方法＞で説明した方法に習って、腱板１０１Ｂと腱板１０１Ａとが繋げられる。
【００５３】
その後、係合部材１８を用いて腱板１０１Ａ，１０１Ｂが上腕骨１０２の骨頭１０３に固定される。なお、係合部材１８は、糸部材１２Ａの両端にアンカー１８Ａ，１８Ｂを有するものである。図３（Ｂ）に示すように、係合部材１８は、糸部材１２Ａが網状筒体１１の網目を通過して網状筒体１１と絡み合うようにセットされる。なお、糸部材１２Ａが網状筒体１１の網目と絡み合う態様は、糸部材１２Ａが網状筒体１１の網目を通過する数を増減させることにより様々な態様が想定される。また、糸部材１２Ａと網状筒体１１とを絡み合わさず、糸部材１２Ａが網状筒体１１の外周面に沿って当接するようセットされてもよい。この場合、糸部材１２Ａと網状筒体１１とが糸部材１４Ｂにより縫合されることが好ましい。
【００５４】
その状態から、アンカー１８Ａ，１８Ｂが上腕骨１０２の骨頭１０３に打ち込まれる。これにより、網状筒体１１が上腕骨１０２の骨頭１０３に押し付けられると共に、上腕骨１０２の骨頭１０３に腱板１０１が固定される。
【００５５】
以上のように、網状筒体１１が腱板１０１の断裂箇所に取り付けられると、治療処置領域１５にかかる負荷が網状筒体１１を通じて周辺に分散される。また、網状筒体１１は伸縮性を有する。このため、網状筒体１１は、腱板１０１の断裂箇所に過大な負荷を与えることなく、腱板１０１の断裂箇所が変形することを許容する。これにより、腱板１０１の断裂箇所を無理なく強固に繋げることができる。
【００５６】
なお、上記において係合部材１８は腱板１０１を貫通していないが、係合部材１８が腱板１０１を貫通して固定される場合も本発明に含まれる。
【００５７】
＜１−２−２．網状筒体を用いた腱板断裂の治療方法２＞
図４を参照して、別の態様の腱板断裂に対して網状筒体１１により治療処置が行われる場合について説明する。例えば、図４（Ａ）に示すように、腱板１０１が断裂して上腕骨１０２から腱板１０１略全体が分断されたとする。この場合、治療処置者によって、以下の手順で腱板断裂に対する治療処置が行われる。まず、図４（Ｂ）に示すように、腱板１０１が網状筒体１１の通路１３に挿入される。そして、腱板１０１と網状筒体１１とが糸部材１４Ｂ等の係合部材を用いて係合される。そして、上腕骨１０２の骨頭１０３の天井面へ向かって腱板１０１が引っ張られる。
【００５８】
その後、係合部材１９を用いて腱板１０１が上腕骨１０２の骨頭１０３に固定される。なお、係合部材１９は、２つの糸部材１２Ｂ，１２Ｃの両端にアンカー１８Ａ，１８Ｂを有するものである。図４（Ｂ）に示すように、係合部材１９は、糸部材１２Ｂ，１２Ｃのそれぞれが網状筒体１１の網目を通過して網状筒体１１と絡み合うようにセットされる。なお、糸部材１２Ｂ，１２Ｃが網状筒体１１の網目と絡み合う態様は、糸部材１２Ｂ、１２Ｃが網状筒体１１の網目を通過する数を増減させることにより様々な態様が想定される。また、糸部材１２Ｂ，１２Ｃと網状筒体１１とを絡み合わさず、糸部材１２Ｂ、１２Ｃが網状筒体１１の外周面に沿って当接するようセットされてもよい。この場合、糸部材１２Ｂ，１２Ｃと網状筒体１１とが糸部材１４Ｂにより縫合されることが好ましい。
【００５９】
アンカー１８Ａが上腕骨１０２の骨頭１０３に打ち込まれる。また、アンカー１８Ｂが上腕骨１０２の大結節１０４付近（または、外科頚付近）に打ち込まれる。これにより、網状筒体１１が骨頭１０３に押し付けられると共に、骨頭１０３に腱板１０１が固定される。
【００６０】
この際、糸部材１２Ｂ、１２Ｃが網状筒体１１の網目を通過する位置が調整されれば、軟組織の断裂箇所にかかる負荷が網状筒体１１を通じて周辺に分散される。また、網状筒体１１は伸縮性を有する。このため、網状筒体１１は、腱板１０１の断裂箇所に過大な負荷を与えることなく、腱板１０１の断裂箇所が変形することを許容する。これにより、腱板１０１の断裂箇所を無理なく強固に繋げることができる。
【００６１】
なお、上記において係合部材１９は腱板１０１を貫通していないが、係合部材１９が腱板１０１を貫通して固定される場合も本発明に含まれる。
【００６２】
＜１−３．網状体の材質＞
次に、編組体を含む網状体１０の具体的な材質について説明する。網状体１０は、少なくともチタン（Ｔｉ）およびタンタル（Ｔａ）を含有するチタンタンタル（Ｔｉ−Ｔａ）系合金から構成される。
【００６３】
網状体１０を構成する合金は、少なくともチタンおよびタンタルを含有するものであれば特に限定されるものではなく、チタンおよびタンタル以外の元素を含有するものであってもよい。例えば、網状体１０を構成する合金は、チタンおよびタンタルに加え、スズ（Ｓｎ）を含有するものであってもよく、この場合、より良好な機械的性質を得ることが可能となる。
【００６４】
具体的に、本発明の実施の形態におけるスズ（Ｓｎ）を含有するチタンタンタル系合金は、全体を１００原子％（ａｔ％）とした場合に、１５原子％以上２７原子％以下のタンタルおよび０原子％以上８原子％以下のスズを含有し、残部がチタンおよび不可避不純物からなるものであることが好ましい。このような合金は、より良好な機械的性質、すなわち高い引張強度、低いヤング率および適度な弾性限が得られるだけでなく、高い生体親和性を得ることが可能となっている。
【００６５】
なお、スズ（Ｓｎ）の含有率の下限値は、上記のように０原子％であってもよい。Ｓｎを添加しなくとも、Ｔａの含有率が１５ａｔ％以上であれば、網状体１０に要求される機械的性質（ヤング率、引張強度、および弾性変形ひずみ）を有するチタンタンタル系合金を得ることが可能であるからである。
【００６６】
但し、機械的性質をより向上させるためには、チタンタンタル系合金にスズ（Ｓｎ）を添加することが好ましい。例えば、チタンタンタル系合金の超弾性効果の観点から見ると、スズ（Ｓｎ）は、ヤング率を上昇させる要因となるω相の析出を抑制し、チタンタンタル系合金の超弾性効果を高める機能を有する。この超弾性は、意図しない変形に柔軟に対応できることになる。このため、スズ（Ｓｎ）をチタンタンタル系合金に添加することは好ましい。なお、上記ω相抑制機能を十分に発揮させるためには、チタン合金全体を１００ａｔ％としたときのＳｎの含有率は、１ａｔ％以上であることが好ましい。
【００６７】
また、スズ（Ｓｎ）を含有する上記チタンタンタル系合金は、構成元素であるＴｉ、Ｔａ、Ｓｎの金属イオンの溶出量が極めて少ない上に、優れた耐食性を示し、細胞毒性が低く、生体親和性が高く、外部の磁界により磁化がされにくい非磁性体であって磁気を嫌う医療機器（ＭＲＩ等）に悪影響を及ぼすおそれが極めて低く、高弾性で適度な剛性を有し、加工性の高い合金である。すなわち、スズ（Ｓｎ）を含有する上記チタンタンタル系合金は、従来のチタン合金に比べて細胞毒性が低く、磁気特性、耐食性、機械的性質および加工性に優れたチタンタンタル系合金となっている。
【００６８】
＜１−３−１．網状体の材質の造影性＞
また、従来、例えば、体内で使用されるインプラントは、必要な機械的性質（引張強度、ヤング率および弾性限等）を得るために、ＳＵＳ３１６Ｌ等のステンレス鋼や超弾性合金であるニッケルチタン（Ｎｉ−Ｔｉ）系合金等から構成されていた。しかしながら、これらの材質は、Ｘ線吸収率が低いため、Ｘ線撮影画像中に映し出されにくかった。これに対し、チタンタンタル系合金は、超弾性合金であるニッケルチタン系合金と同等の引張強度およびヤング率を有しながらも、原子量の大きいタンタルを含有することからＸ線吸収率が高い（Ｘ線不透過性）という特性を有している。したがって、チタンタンタル系合金により構成される網状体１０は、Ｘ線撮影時の造影性に優れている。
【００６９】
＜１−３−２．網状体の材質の塑性変形＞
チタンタンタル系合金は、ニッケルチタン系合金よりも適度に低い弾性限を有している。したがって、網状体１０をチタンタンタル系合金により構成することで、ニッケルチタン系合金と同等の強度および柔軟性を得ながらも、取付箇所の形状に応じて塑性変形させることが可能となる。
【００７０】
＜１−３−３．網状体の材質の表面皮膜＞
また、チタンタンタル系合金の表面に、生体適合性を有するポリマー製のポリマー被膜層が設けられると、そのポリマー被膜層は保護膜として機能し、チタンタンタル系合金の耐食性を向上させる。したがって、ポリマー被膜層により覆われるチタンタンタル系合金製の線状部材により網状体１０が構成されると、網状体１０の耐食性が向上する。このため、網状体１０を体内に長期間留置させても安全である。また、ポリマー被膜層により覆われるチタンタンタル系合金製の線状部材により網状体１０が構成されると、網状体１０は、生体組織に対して滑りやすくなる。つまり、ポリマー被膜層は、網状体１０に潤滑性を与える。特に、親水性を有するポリマーによりポリマー被膜層を形成させると、より一層網状体１０は生体組織に対して滑りやすくなる。これにより、生体組織に負荷を与えずに網状体１０を体内において移動させやすくなり、容易に網状体１０を患部に配置させることができる。
【００７１】
また、チタンタンタル系合金の表面に、ハイドロキシアパタイト製のハイドロキシアパタイト被膜層が設けられると、そのハイドロキシアパタイト被膜層は生体適合性が十分なため、チタンタンタル系合金の生体適合性をより高める。したがって、ハイドロキシアパタイト被膜層により覆われるチタンタンタル系合金製の線状部材により網状体１０が構成されると、網状体１０の生体適合性が向上する。このため、網状体１０を体内に長期間留置させても安全である。
【００７２】
また、チタンタンタル系合金の表面に酸化皮膜層が設けられると、その酸化皮膜層は保護膜として機能し、チタンタンタル系合金の耐食性を向上させる。したがって、酸化皮膜層により覆われるチタンタンタル系合金製の線状部材により網状体１０が構成されると、網状体１０の耐食性が向上するする。このため、網状体１０を体内に長期間留置させても安全である。
【００７３】
なお、本発明においてチタンタンタル系合金の表面を覆うポリマー被膜層の厚さ、または、ハイドロキシアパタイト被膜層の厚さ、または、酸化皮膜層の厚さは、製造段階で制御される。
【００７４】
＜１−３−４．網状体を構成するその他の材質＞
また、網状体１０は、チタンタンタル系合金、及び、ポリマーより形成されてもよい。ポリマーを含有する網状体１０（以下、ポリマー含有網状体と呼ぶ。）として、例えば、図５に示すように、一部領域１０Ａがチタンタンタル系合金で構成され、残りの領域１０Ｂがポリマーで構成されるものや、チタンタンタル系合金製の線状部材と、ポリマー製の線状部材とが交互に並べて編まれて構成される編組体や、チタンタンタル系合金製の線状部材で経糸が構成され、ポリマー製の線状部材で緯糸が構成される編組体や、チタンタンタル系合金製のシート状の網状体１０とポリマー製のシートとが層状に形成されるもの等が一例として挙げられる。  
【００７５】
なお、上記ポリマーとして、例えば、パラ系アラミド、超高分子量ポリエチレン、ポリアレリート（ポリエステル系液晶ポリマー）、ポリエーテルエーテルケトンなどのスーパー繊維用ポリマーが好ましいが、これに限定されるものではなく、その他のポリマーであってもよい。その他のポリマーとして、ポリエステル、アクリル、ナイロン、ビニロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリビニリデン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリエーテル、ポリカルボン酸、セルロース系ポリマー、ポリクラール、レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテート、トリアセテート、プロミックス、リヨセル等が挙げられる。
【００７６】
ポリマー含有網状体は、潤滑性を有することが好ましい。ポリマー含有網状体に潤滑性を与えると、ポリマー含有網状体が生体の軟組織と接触してもその軟組織に負荷を与えずに済むと共に、軟組織上を滑らせて移動させることができるからである。なお、ここで言う潤滑性とは、ポリマー含有網状体が生体と接触しても一体化せずに滑る性質を指す。ポリマー含有網状体に潤滑性を持たせる場合、ポリマー含有網状体のポリマー部分は、親水性を有するポリマーにより形成されることが好ましい。
【００７７】
また、網状体１０は、チタンタンタル系合金、及び、生体適応性のある生分解性材料で形成されるものであってもよい。生分解性材料として、生分解性プラスチック、生分解性金属等が挙げられる。生分解性プラスチックは、生体内で酸やアルカリにより加水分解されて体外へ排出されるものであり、例えば、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、ポリ乳酸で構成されるものが一例として挙げられる。また、生分解性金属として、例えば、マグネウム（Ｍｇ）、マグネウム合金等が一例として挙げられる。
【００７８】
生分解性材料を含有する網状体１０（以下、生分解性材料含有網状体と呼ぶ。）として、例えば、上記と同様に、一部領域１０Ａがチタンタンタル系合金で構成され、残りの領域１０Ｂがポリマーで構成されるものや、チタンタンタル系合金製の線状部材と生分解性材料製の線状部材とが交互に並べて編まれるものや、チタンタンタル系合金製の線状部材で経糸が構成され、生分解性材料製の線状部材で緯糸が構成される編組体や、チタンタンタル系合金製のシート状の網状体１０と生分解性材料製のシートとが層状に形成されるもの等が一例として挙げられる。
【００７９】
軟組織不具合箇所に生分解性材料含有網状体を取り付ける初期段階では、生分解性材料は加水分解の度合いが進んでいないため、生分解性材料含有網状体は剛性が高い状態にある。剛性が高い生分解性材料部分が生分解性材料含有網状体に多く残っているからである。しかしながら、時間の経過と共に、生分解性材料部分は加水分解の度合いが徐々に進んで、生分解性材料部分は徐々に体内からなくなっていく。このため、生分解性材料含有網状体は、徐々に変形がより容易になっていく。以上のように初期段階で剛性を高くし、時間の経過と共に、網状体１０の変形を容易にしたい場合に生分解性材料含有網状体は有用である。
【００８０】
＜２．第２の実施の形態＞
図６を参照して本発明の第２の実施の形態における医療部材２について以下説明する。医療部材２は、筒状に形成される網状筒体２０により構成される。網状筒体２０は、例えば、図６に示すように、網状の部材により円柱状に形成される本体部２０Ａと、本体部を貫通する通路２１とで構成される。この通路２１に軟組織不具合箇所が挿入される。
【００８１】
医療部材１がシート状の網状体１０で形成されるのに対し、医療部材２はシート状の網状体１０で形成されない。医療部材２は網状の部材により立体形状に形成される本体部２０Ａに貫通孔が設けられた態様である。
【００８２】
＜３．第３の実施の形態＞
＜３−１．全体構成＞
図７および図８を参照して本発明の第３の実施の形態における医療部材３について以下説明する。医療部材３は、図７（Ａ）に示すように、網状体３０で形成された網状シート体３１により構成される。網状体３０は、材質も含めて網状体１０と同様のものであり、すでに上記において説明済みであるため、その説明を省略する。
【００８３】
なお、図７（Ｂ）に示すように、本発明の第１の実施の形態における網状筒体１１を折り畳んで押しつぶして塑性変形させて、２枚重ねの網状シート体３２を形成させてもよい。このようなものも網状シート体の技術的思想に含まれる。
【００８４】
＜３−２．網状シート体の使用方法＞
網状シート体３１の使用方法について図８を参照して説明する。網状シート体３１は、例えば、軟組織不具合箇所に取り付けられる。以下において一部が断裂した軟組織１００（図８（Ａ）参照）に網状シート体３１が取り付けられる場合について説明する。まず、図８（Ａ）に示すように、治療処置者によって針部材３４Ａおよび糸部材３４Ｂにより軟組織１００の断裂箇所が縫合される。
【００８５】
次に、図８（Ｂ）に示すように、網状シート体３１が治療処置領域３５に覆い被さるように、網状シート体３１が軟組織１００に被される。なお、治療処置領域３５とは、軟組織の断裂箇所が縫合等により治療された際に、軟組織の断裂箇所およびその近傍において治療部材（例えば、糸部材３４Ｂ）によって占有される領域を指す。この際、網状シート体３１は、図８（Ｃ）に示すように、治療処置領域３５を横断するように配置される。従って、網状シート体３１は、治療処置領域３５に覆い被さる第１領域３６と、治療処置領域３５の周辺領域に覆い被さる第２領域３７Ａ，３７Ｂとを有すると言える。
【００８６】
第２領域３７Ａ，３７Ｂと軟組織１００との係合は、例えば、図８（Ｃ）に示すように、針部材３４Ａおよび糸部材３４Ｂを用いて網状シート体３１と軟組織１００とが縫合されることにより実現可能であるが、これに限定されるものではない。網状シート体３１と軟組織１００との係合は、例えば、スキンステープラー等のその他の係合部材により実現されてもよい。
【００８７】
以上のように、網状シート体３１が軟組織１００の断裂箇所に取り付けられると、治療処置領域３５にかかる負荷が網状シート体３１を通じて周辺に分散される。また、網状シート体３１は伸縮性を有する。このため、網状シート体３１は、軟組織１００の断裂箇所に過大な負荷を与えることなく、軟組織１００の断裂箇所が変形することを許容する。これにより、軟組織１００の断裂箇所を無理なく強固に繋げることができる。
【００８８】
＜４．第４の実施の形態＞
図９を参照して本発明の第４の実施の形態における医療部材４について以下説明する。医療部材４は、図９に示すように、網状体４０の一部にシート体４１が含まれる混合体４２を有する。シート体４１は、例えば、図９に示すように、網状体４０の一部領域４０Ａを担うよう設けられる。
【００８９】
混合体４２を用いて、網状筒体１１、または、網状シート体３１と同様のものを形成することができる。混合体４２により形成される網状筒体、または、網状シート体も本発明の範囲に含まれる。また、混合体４２により形成される網状筒体、または、網状シート体は、第１の実施の形態、および第２の実施の形態において説明した使用方法に習って使用することができる。
【００９０】
また、混合体４２における網状体４０およびシート体４１の材質は、＜１−３．網状体の材質＞で説明した網状体１０の材質と同様のものであり、＜１−３．網状体の材質＞での説明は混合体４２における網状体４０およびシート体４１にも適用可能である。
【００９１】
また、混合体４２のうちシート体４１は、ポリマーや生体適応性のある生分解性材料により形成されてもよい。なお、上記ポリマーとして、例えば、パラ系アラミド、超高分子量ポリエチレン、ポリアレリート（ポリエステル系液晶ポリマー）、ポリエーテルエーテルケトンなどのスーパー繊維用ポリマーが好ましいが、これに限定されるものではなく、その他のポリマーであってもよい。その他のポリマーとして、ポリエステル、アクリル、ナイロン、ビニロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリビニリデン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリエーテル、ポリカルボン酸、セルロース系ポリマー、ポリクラール、レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテート、トリアセテート、プロミックス、リヨセル等が挙げられる。
【００９２】
また、例えば、網状体４０、シート体４１、混合体４２のいずれかに潤滑性を持たせてもよい。潤滑性を持たせると、網状体４０、シート体４１、混合体４２のいずれかが生体の軟組織と接触してもその軟組織に負荷を与えずに済むからである。なお、ここで言う潤滑性とは、網状体４０、シート体４１、混合体４２のいずれかが生体と接触しても一体化せずに滑る性質を指す。網状体４０、シート体４１、混合体４２のいずれかに潤滑性を持たせる場合、網状体４０、シート体４１、混合体４２のいずれかは親水性を有するポリマーにより形成されることが好ましい。
【００９３】
＜５．第５の実施の形態＞
＜５−１．全体構成＞
図１０を参照して本発明の第５の実施の形態における医療部材５について以下説明する。医療部材５は、図１０（Ａ）に示すように、網状体５０と、シート体５１とが層状に形成される層体５２により構成される。網状体５０は、材質も含めて網状体１０，３０，４０と同様のものであり、すでに上記において説明済みであるため、その説明を省略する。  
【００９４】
また、シート体５１は、生体組織と一体化しない性質を有する非一体化生体材料により形成される。また、シート体５１は、潤滑性を有してもよい。非一体化生体材料として、例えば、フルオロエチレン、フルオロプロピレン、フルオロポリエチレングリコールの少なくとも１つの成分を含み、ラクチド、グリコリド、カプロラクトン、バレロラクトン、カーボネート、ジオキセパノン、エチレングリコール、エチレンオキシド、エステルアミド、γ−ヒドロキシバレレート、β−ヒドロキシプロピオネート、α−ヒドロキシ酸、ヒドロキシブチレート、ポリ（オルトエステル）、ヒドロキシアルカノエート、チロシンカーボネート、ポリ（イミドカーボネート）、ポリ（イミノカーボネート）、ポリウレタン、ポリ酸無水物、ポリマー薬物、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン、ポリアミド、ポリブトエステル、ポリアリールエーテルケトンのいずれかの成分、およびそれらの組み合わせから誘導されるポリマーが挙げられる。また、非一体化生体材料は、非架橋性シリコーンポリマーで、ポリジメチルシロキサン、ポリアルキルメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリフルオロプロピルメチルシロキサン、ポリオクチルメチルシロキサン、ポリテトラデシルメチルシロキサン、ポリオクタデシルメチルシロキサン、及びポリアルキルメチルジメチルシロキサン（例えば、ポリヘキサデシメチルシロキサン−ジメチルシロキサン）から選択されて成る潤滑性シリコーンシート組成物または潤滑性シリコーンコーティング組成物であってもよい。また、非一体化生体材料は、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣ）ポリマーをグラフトコーティングしたパラ系アラミド、超高分子量ポリエチレン、ポリアレリート（ポリエステル系液晶ポリマー）、ポリエーテルエーテルケトンなどのスーパー繊維用ポリマーであってもよい。
【００９５】
層体５２を用いて、網状筒体１１、または、網状シート体３１と同様のものを形成することができる。層体５２により形成される網状筒体、または、網状シート体も本発明の範囲に含まれる。また、層体５２により形成される網状筒体、または、網状シート体は、第１の実施の形態、および第２の実施の形態において説明した使用方法に習って使用することができる。
【００９６】
＜５−２−１．層体を用いた鼠径ヘルニアの治療方法１＞
図１１を参照して、鼠径ヘルニアの治療に層体５２を用いる方法の一例について説明する。例えば、図１１（Ａ）に示すように、腹膜１０５および腸１０６の一部が、鼠径部の筋膜１０８Ａ，１０８Ｂ間の開口１０８Ｃから皮膚１０９側に出てきたとする。これが鼠径ヘルニアである。
【００９７】
鼠径ヘルニアを治療するには、層体５２により開口１０８Ｃを閉じればよい。この際、層体５２は、筋膜１０８Ａ，１０８Ｂの厚さ方向かつ体内１１０側において層体５２の網状体５０が筋膜１０８Ａ，１０８Ｂの体内１１０側の部分に当接されるよう配設される。結果、腹膜１０５および腸１０６は、開口１０８Ｃから皮膚１０９側に出てこなくなる。これにより、鼠径ヘルニアの治療が完了する。
【００９８】
また、シート体５１は、腹膜１０５と接触可能な側に配置されるが、非一体化生体材料により形成されるため、腹膜１０５と接触しても一体化しない。したがって、層体５２が上記のように開口１０８Ｃに配設されても、腹膜１０５等の一体化させたくない組織と層体５２とは一体化しない。
【００９９】
＜５−２−２．層体を用いた鼠径ヘルニアの治療方法２＞
また、層体５２は、筋膜１０８Ａ，１０８Ｂの厚さ方向皮膚１０９側に配設されてもよい。この場合、層体５２は、図１０（Ｂ）に示すように、網状体５０の平面領域の一部にシート体５１を層状に設けたものであってもよい。このような層体５２を筋膜１０８Ａ，１０８Ｂに取り付ける場合、図１１（Ｃ）に示すように、層体５２におけるシート体５１は、開口１０８Ｃを通じて腹膜１０５に対向するように開口１０８Ｃ近傍に配置される。そして、図１１（Ｃ）において層体５２におけるシート体５１は、筋膜１０８Ａ，１０８Ｂに当接しないような大きさに形成され、配置されるが、これに限定されるものではなく、一部が筋膜１０８Ａ，１０８Ｂと当接するような大きさであってもよい。また、層体５２の網状体５０は、筋膜１０８Ａ，１０８Ｂにおける皮膚１０９側の部分に当接するように配置される。
【０１００】
つまり、層体５２は、腹膜対向面５１Ａおよび筋膜当接面５０Ａを有する。腹膜対向面５１Ａは、腹膜１０５と対向するシート体５１の面である。筋膜当接面５０Ａは、網状体５０のシート体５１が積層される側において、筋膜１０８Ａ，１０８Ｂにおける皮膚１０９側の部分と当接する網状体５０の面である。
【０１０１】
腹膜対向面５１Ａは、図１０（Ｂ）に示すように、２つの筋膜当接面５０Ａの間に配置されるように設けられてもよいし（図１０（Ｂ）の中央部分参照）、自身の周囲が筋膜当接面５０Ａに取り囲まれるように設けられてもよい（図１０（Ｂ）の右側部分参照）。上記層体５２が以上のように取付けられれば腹膜１０５等の一体化させたくない組織と層体５２とは一体化しない。
【０１０２】
なお、層体５２は、軟組織不具合箇所の全てに適用することができる。層体５２は、軟組織不具合箇所の周辺組織と一体化させたくない部分に用いられることが好ましい。
【０１０３】
＜５−３．層体の変形例＞
図１２を参照して本発明の第５の実施の形態における医療部材５の変形例について以下説明する。図１２（Ａ）に示すように、層体５２の略中央部５２Ａが層体５２の外縁部５２Ｂと比較して、網状体５０とシート体５１の積層方向（図１２（Ａ）の矢印Ｌ方向参照）のシート体５１側に凸となるように変形させる。これにより、医療部材５の変形例である凸体５３が形成される。凸体５３は、外側がシート体５１で、内側が網状体５０で構成される。
【０１０４】
凸体５３は、図１２（Ｂ）に示すように、例えば、略円錐形状をしている。そして、凸体５３は、円錐形状の周面において自身の高さ方向に延びる襞５３Ａを複数有するように構成される。複数の襞５３Ａは、凸体５３の周方向に並ぶ。網状体５０が適度に低い弾性限を有するチタンタンタル系合金で構成されれば、層体５２から上記のような凸体５３を容易に作ることができる。なお、凸体５３は、層体５２の外縁部５２Ｂより内側の少なくとも一部が、層体５２の外縁部５２Ｂよりも網状体５０とシート体５１の積層方向（図１２（Ａ）の矢印Ｌ方向参照）のシート体５１側に凸となっていれば、円錐形状以外の形状であってもよい。また、凸体５３は、図１２（Ｃ）に示すように、網状体５０の表面側領域の一部にシート体５１を層状に設けたものであってもよい。
【０１０５】
＜５−４．凸体を用いた鼠径ヘルニアの治療方法＞
図１３を参照して、鼠径ヘルニアの治療に凸体５３を用いる方法の一例について説明する。１１（Ａ）に示すような鼠径ヘルニアを治療するには、凸体５３により開口１０８Ｃを閉じればよい。この際、凸体５３は、図１３（Ａ）に示すように、筋膜１０８Ａ，１０８Ｂの厚さ方向の体内１１０側において凸体５３の網状体５０が筋膜１０８Ａ，１０８Ｂと当接すると共に、凸体５３のシート体５１が腹膜１０５と対向するように取付けられる。結果、凸体５３は、筋膜１０８Ａ，１０８Ｂの厚さ方向の体内１１０側に向かって凸となる。そして、腹膜１０５および腸１０６は、凸体５３により体内１１０側に押し込められ、開口１０８Ｃから皮膚１０９側に出てこなくなる。これにより、鼠径ヘルニアの治療が完了する。
【０１０６】
凸体５３は、筋膜１０８Ａ，１０８Ｂの厚さ方向皮膚１０９側に配設されてもよい。この場合、図１２（Ｃ）に示す網状体５０の表面側領域の一部にシート体５１を層状に設けた凸体５３を用いる。図１３（Ｂ）に示すように、凸体５３におけるシート体５１は、腹膜１０５に対向するように開口１０８Ｃ近傍に配置される。そして、凸体５３におけるシート体５１は、筋膜１０８Ａ，１０８Ｂに当接しないような大きさに形成され、配置されるが、これに限定されるものではなく、一部が筋膜１０８Ａ，１０８Ｂと当接するような大きさであってもよい。また、凸体５３における網状体５０は、筋膜１０８Ａ，１０８Ｂにおける皮膚１０９側の部分に当接するよう配置される。
【０１０７】
以上のような凸体５３は、腹膜対向面５１Ａおよび筋膜当接面５０Ａを有する。凸体５３における腹膜対向面５１Ａおよび筋膜当接面５０Ａは、層体５２の筋膜当接面５０Ａ、腹膜対向面５１Ａと同様に説明することができ、既に上記で説明済みであるため、その説明を省略する。
【０１０８】
＜５−５．その他の変形例＞
なお、医療部材５は、層体５２に限定されず、生体組織と一体化させる部分と生体組織と一体化させない部分とを有する他の態様のものであってもよい。つまり、医療部材５は、網状体５０とその他の構成要素により構成されたとしても、結果として、図１４（Ａ）に示すように、医療部材５の一方側の面５Ａの少なくとも一部を構成する面領域５Ａ１が生体組織と一体化可能な材料で構成され、医療部材５の他方側（一方側の面５Ａと反対側）の面５Ｂの少なくとも一部を構成する面領域５Ｂ１が生体組織と一体化しない材料で構成されていればよい。この場合、面領域５Ａと面領域５Ｂとの間には、如何なるものが介在してもよい。具体的に面領域５Ａは、例えば、網状体５０の表面で構成される。また、面領域５Ｂは、例えば、対応する面領域に非一体化生体材料がコーティングされることにより構成されてもよいし、非一体化生体材料で形成される構成要素の表面で構成されてもよい。
【０１０９】
また、医療部材５は、生体組織と一体化可能な材料で構成される面（以下、生体組織一体化面と呼ぶ。）が生体組織と一体化しない材料で構成される面（以下、生体組織非一体化面と呼ぶ。）の反対側の面に設けられる態様に限定されるものでななく、その他の面に設けられる態様であってもよい。例えば、図１４（Ｂ）に示すように、医療部材５の断面がＴ字型となるような態様である場合、生体組織一体化面領域５Ｃ１は、Ｔ字の高さ方向の先端面５Ｃに設けられ、生体組織非一体化面領域５Ｄ１は、Ｔ字の高さ方向に延びる部分の周面５Ｄに設けられてもよい。
【０１１０】
なお、本発明の第１〜５の実施の形態において、ポリマーで形成される部分をポリマー部と称する。ポリマー部は、本発明の医療部材においてポリマーで形成される全てを指し、線状部材を覆うポリマー被膜層、ポリマーにより形成される網状体またはシート体に限定されるものではない。
【０１１１】
また、以上において、腱板等の軟組織が断裂した場合およびヘルニアの場合に、本発明の医療部材を用いて治療される方法について説明したが、本発明の適用範囲は、これに限定されるものではない。その他、神経が破断した場合にも本発明の医療部材を用いて上記治療方法の例に習って治療可能である。
【０１１２】
＜６．第６，７の実施の形態＞
図１５を参照して、本発明の第６，７の実施の形態における医療部材６，７について以下説明する。医療部材６は、図１５（Ａ）に示すように、網状体１０が筒状に形成されるステント６０である。ステント６０は、軟組織における管状部分を管内部から広げるものである。軟組織における管状部分として、例えば、血管、気管、食道、十二指腸、大腸、胆道等が一例として挙げられる。
【０１１３】
ステント６０は、生体適合性を有し、かつ、伸縮性を有する。ステント６０における伸縮性は、網状体１０を構成する編組体における網目の密度や網目の方向等によりコントロールすることができる。
【０１１４】
また、医療部材７は、図１５（Ｂ）に示すように、内部にステント６０を有するステントグラフト７０である。ステントグラフト７０は、ステントと６０と、筒状の人工血管７１とにより構成される。ステント６０は、人工血管７１の内部（内周面）に取り付けられる。
【０１１５】
＜７．第８の実施の形態＞
図１６を参照して、本発明の第８の実施の形態における医療部材８について以下説明する。医療部材８は、図１６に示すように、網状体８１により略円柱状に形成される塞栓部材８０である。網状体８１は、網状の材料である。塞栓部材８０の内部も網状体８１により充填される。塞栓部材８０は、血管において血流を遮断するものである。塞栓部材８０は、例えば、動脈瘤内等に供給される。動脈瘤内等に配置される塞栓部材８０は、動脈瘤等を閉塞する。これにより、塞栓部材８０は動脈瘤内等への血流を遮断する。
【０１１６】
塞栓部材８０には、円柱の一方側底面の中心から突出するエンドスクリュー８２と、円柱の他方側底面の中心から突出するマーカーバンド８３とが設けられる。エンドスクリュー８２は、（図示しない）プッシャーワイヤの先端と係合されるよう構成される。プッシャーワイヤは、（図示しない）血管造影用カテーテル先端より塞栓部材８０を動脈瘤内等に押し出すための器具である。マーカーバンド８３は、塞栓部材８０が血管造影用カテーテル内で目的部位上に位置していることを確認するために設けられるものである。マーカーバンド８３により塞栓部材８０の位置を確認しながら、プッシャーワイヤにより塞栓部材８０は移動される。
【０１１７】
なお、塞栓部材の形状は、円柱状に限定されるものではなく、網状体８１により動脈瘤内等への血流を遮断可能に形成できれば、その他の形状であってもよい。
【０１１８】
＜８．第９，１０の実施の形態＞
図１７，１８を参照して、本発明の第９，１０の実施の形態における医療部材９Ａ，９Ｂについて以下説明する。まず、図１７を参照して、本発明の第９の実施の形態における医療部材９Ａについて説明する。医療部材９Ａは、編組体９０により構成される。編組体９０は、図１７（Ａ）に示すように、２つの編組体要素９１，９２で構成される。編組体要素とは、例えば、線状部材１２等を用いて所定の編組態様で編組されるものである。線状部材１２は、上記において既に説明済みであるため、その説明を省略する。所定の編組態様として、例えば、平織り、綾織り、平畳織り、綾畳織り、または、メリアス編み等が一例として挙げられる。
【０１１９】
編組体要素９１は、図１７（Ａ），（Ｂ）に示すように、編組体９０の長さ方向Ｃ及び幅方向Ｄに対して経糸９１Ａ及び緯糸９１Ｂが所定の傾斜角を有して交差するように編組されたものである。このため、編組体要素９１は、編組体９０の長さ方向Ｃ及び幅方向Ｄへ伸縮可能になる。
【０１２０】
編組体要素９２は、図１７（Ａ），（Ｃ）に示すように、編組体９０の長さ方向Ｃ及び幅方向Ｄに対して経糸９２Ａ及び緯糸９２Ｂがそれぞれ平行に延びて交差するように編組される。このため、編組体要素９２は、編組体９０の長さ方向Ｃ及び幅方向Ｄへほとんど伸縮しない。
【０１２１】
編組体要素９１に編組体要素９２が編組されると、編組体９０の長さ方向Ｃ及び幅方向Ｄへの伸縮は、編組体要素９２により制限される。
【０１２２】
なお、編組体要素は、チタンタンタル系合金製の線状部材、ポリマー製の線状部材、生分解性材料製の線状部材、および、非一体化生体材料製の線状部材の少なくとも１つを組み合わせて構成されてもよい。組み合わせ態様として、例えば、経糸にチタンタンタル系合金製の線状部材を用い、緯糸にポリマー製の線状部材、生分解性材料製の線状部材、および、非一体化生体材料製の線状部材の少なくとも１つを用いる態様が一例として挙げられる。また、チタンタンタル系合金製の線状部材が経糸または緯糸の少なくとも一部で用いられていれば、これ以外の組み合わせ態様も本発明に含まれる。
【０１２３】
次に、図１８を参照して、本発明の第１０の実施の形態における医療部材９Ｂについて説明する。医療部材９Ｂは、編組体９３により構成される。編組体９３は、図１８（Ａ）に示すように、２つの編組体要素９１，９４で構成される。編組体要素９１は、編組体９０における説明で説明済みであるため、その説明を省略する。
【０１２４】
編組体要素９４は、図１８（Ａ）,（Ｃ）に示すように、経糸９４Ａが蛇行しながら編組体９３の幅方向Ｆに延びるように編組される。このため、編組体要素９４は、経糸９４Ａが蛇行して弛んだ分だけ幅方向Ｆに伸縮可能であり、バネのように機能する。したがって、編組体要素９４は、編組体９３の幅方向Ｆにバネのように伸縮する。また、緯糸９４Ｂは、編組体９３の長さ方向Ｅに平行に延び、隣り合う経糸９４Ａの一方の端部同士を繋ぐように編組される。
【０１２５】
伸縮力の低い編組体要素が、伸縮力の高い編組体要素に編組されると、伸縮力の高い編組体要素の伸縮力は伸縮力の低い編組体要素により制限される。医療部材９Ｂのように編組体要素９１に編組体要素９４が編組されると、編組体要素９４の幅方向Ｆへの伸縮は、編組体要素９１により制限される。このような伸縮力の異なる編組体要素を組み合わせて伸縮力を調整した編組体も本発明に含まれる。また、編組体９３の長さ方向Ｅに蛇行しながら延びる（図示しない）緯糸が編組されれば、その緯糸の長さ方向Ｅへの伸縮は、編組体要素９１により制限される。
【０１２６】
また、編組体９０，９３における編組体要素９１，９２，９４のいずれかを適宜組み合わせて編組される編組体も本発明に含まれる。
【０１２７】
以上のように、編組体の長さ方向及び幅方向の伸縮率が異なる編組体要素を組み合わせれば、一方の編組体要素の伸縮率を他方の編組体要素により制限することができる。上記においては、２つの編組体要素が組み合わされて編組体が構成されたが、これに限定されるものではなく、３つ以上の編組体要素が組み合わされる編組体であってもよい。また、編組体は、複数の編組体要素により構成される部分と、単一の編組体要素とが組み合わされる部分とで構成されるものであってもよい。
【０１２８】
編組体が用いられる箇所に応じて編組体における網目の密度や網目の方向等を変更することが好ましい。例えば、軟組織の曲げ伸ばしを制限したい箇所では伸縮率が低くなる編み方により編組された編組体が用いられることが好ましい。一方、軟組織の曲げ伸ばしが許容される箇所では伸縮率が高くなる編み方により編組された編組体が用いられることが好ましい。軟組織の曲げ伸ばしに追従して編組体を容易に変形させるためである。
【０１２９】
＜９．その他の実施の形態＞
以上において網状体１０等は、編組体で構成されることが前提として説明したが、本発明における網状体は、これに限定されるものではない。例えば、シート体に複数の孔が設けられる網状体であってもよい。孔は、例えば、パンチ装置により設けられる。
【０１３０】
上記網状体を用いて、網状筒体１１、または、網状シート体３１と同様のものを形成することができる。上記網状体により形成される網状筒体、または、網状シート体も本発明の範囲に含まれる。また、上記網状体により形成される網状筒体、または、網状シート体は、第１の実施の形態、および第２の実施の形態において説明した使用方法に習って使用することができる。
【０１３１】
また、上記網状体の材質は、＜１−３．網状体の材質＞で説明した網状体１０の材質と同様のものであり、＜１−３．網状体の材質＞での説明は上記網状体にも適用可能である。
【０１３２】
また、以上の本発明各実施の形態で説明した各要素を適宜組み合わせて形成される医療部材も本発明に含まれる。
【０１３３】
尚、本発明の医療部材は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３４】
１，２，３，４，５，６，７，８，９Ａ，９Ｂ  医療部材
１０，３０，４０，５０  網状体
１１  網状筒体
１２  線状部材
１２Ａ，１２Ｂ，１４Ｂ，３４Ｂ  糸部材
１３，２１  通路
１４Ａ，３４Ａ  針部材
１５，３５  治療処置領域
１６，３６  第１領域
１７Ａ，１７Ｂ，３７Ａ，３７Ｂ  第２領域
１８，１９  係合部材
１８Ａ，１８Ｂ  アンカー
２０  本体部
２１  通路
３１，３２  網状シート体
４１，５１  シート体
４２  混合体
５２  層体
６０  ステント
７０  ステントグラフト
７１  人工血管
８０  塞栓部材
８１  網状体
８２  エンドスクリュー
８３  マーカーバンド
９０，９３  編組体
９１，９２，９４  編組体要素
９１Ａ，９２Ａ  経糸
９１Ｂ，９２Ｂ  緯糸
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１０１  軟組織
【図１】
2018135568.tif 000003
【図２】
2018135568.tif 000004
【図３】
2018135568.tif 000005
【図４】
2018135568.tif 000006
【図５】
2018135568.tif 000007
【図６】
2018135568.tif 000008
【図７】
2018135568.tif 000009
【図８】
2018135568.tif 000010
【図９】
2018135568.tif 000011
【図１０】
2018135568.tif 000012
【図１１】
2018135568.tif 000013
【図１２】
2018135568.tif 000014
【図１３】
2018135568.tif 000015
【図１４】
2018135568.tif 000016
【図１５】
2018135568.tif 000017
【図１６】
2018135568.tif 000018
【図１７】
2018135568.tif 000019
【図１８】
2018135568.tif 000020
【国際調査報告】
2018135568.tif 000021
2018135568.tif 000022
2018135568.tif 000023
2018135568.tif 000024