(57)【要約】  多数のビーム及び／又は送受信ポイントが利用される場合であっても、通信スループットの低下を抑制すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定の信号を受信する受信部と、前記所定の信号とビームとの対応関係を用いて異なるビームを区別して、前記所定の信号に基づくビームレベル測定を行う測定部と、を有することを特徴とする。
2018128187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の信号を受信する受信部と、
前記所定の信号とビームとの対応関係を用いて異なるビームを区別して、前記所定の信号に基づくビームレベル測定を行う測定部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、同期信号ブロックインデックスを受信し、
前記測定部は、前記同期信号ブロックインデックスに対応する同期信号ブロックが同一のビームで送信されると判断して、当該同期信号ブロックに含まれる前記所定の信号に基づくビームレベル測定を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記所定の信号の構成情報と、測定すべき前記所定の信号を送信するセル及び／又はビームを特定可能なＩＤ情報と、の少なくとも１つを受信し、
前記測定部は、前記構成情報及び前記ＩＤ情報の少なくとも１つを用いて、前記所定の信号に基づくセルレベル測定及び／又はビームレベル測定を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記測定部は、前記所定の信号のリソースインデックスとビームとの対応関係の情報に基づいて異なるビームを区別して、前記所定の信号に基づくビームレベル測定を行うことを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記所定の信号は、セルを特定可能な情報に基づいて生成される第１の部分と、ビームを特定可能な情報に基づいて生成される第２の部分と、から構成され、
前記測定部は、前記第２の部分に基づいて異なるビームを区別して、前記所定の信号に基づくビームレベル測定を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
所定の信号を受信する工程と、
前記所定の信号とビームとの対応関係を用いて異なるビームを区別して、前記所定の信号に基づくビームレベル測定を行う工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
ところで、ＮＲでは、モビリティ制御のため、ＵＥに対する最適ビーム／送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  Reception  Point）を認識、更新などするためのビーム／ＴＲＰレベル測定の利用が検討されている。しかしながら、特にビームレベル測定は、どのように行うかがまだ具体的に検討されていない。適切なビームレベル測定を規定して実施しなければ、適切でない制御が行われて通信スループットが劣化するおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、多数のビーム及び／又は送受信ポイントが利用される場合であっても、通信スループットの低下を抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定の信号を受信する受信部と、前記所定の信号とビームとの対応関係を用いて異なるビームを区別して、前記所定の信号に基づくビームレベル測定を行う測定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、多数のビーム及び／又は送受信ポイントが利用される場合であっても、通信スループットの低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＮＲで検討されるシナリオの一例を示す図である。
【図２】図２は、ＳＳブロックの概念説明図である。
【図３】図３は、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを異なるＴＴＩでＴＤＭする場合の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを隣接シンボルでＴＤＭする場合の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを同一シンボルでＦＤＭする場合の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第２の実施形態においてＭＲＳ構成情報で特定されるＭＲＳリソースプールの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、ＭＲＳリソースパターンの一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第３の実施形態に係るＭＲＳのリソースマッピングの一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＬＴＥにおけるモビリティ制御の一例についてまず説明する。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１で、協調マルチポイント送受信（ＣｏＭＰ：Coordinated  Multi-Point  transmission/reception）技術が仕様化され、ＵＥが複数の送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  Reception  Point）に関してチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）に基づく測定及び報告を行って、動的に通信するＴＲＰを切り替える動的ポイント選択（ＤＰＳ：Dynamic  Point  Selection）が可能となっている。
【００１５】
なお、ＴＲＰは、例えば基地局であり、単に送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）、受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）などと呼ばれてもよい。
【００１６】
ＤＰＳの手順の一例において、まず、ＵＥは、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））及びセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）に基づいてセルを検出し、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定報告を行う。
【００１７】
ＲＲＭ測定報告では、ＵＥは、例えば受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））を測定し、当該受信電力に関する情報を報告してもよい。なお、本明細書では、「測定報告」は、「測定及び／又は報告」と互換的に使用されてもよい。
【００１８】
ＵＥは、接続セルから、各ＴＲＰをそれぞれＣＳＩ測定するための複数のＣＳＩプロセス（最大４つ）を設定される。ＵＥは、ＣＳＩプロセスの設定に基づいて各ＴＲＰから送信されるＣＳＩ−ＲＳを測定報告し、ネットワークは当該報告結果に基づいて、ＵＥとの送受信に用いるＴＲＰを動的に切り替える（ＤＰＳ）。
【００１９】
ＣＳＩ測定報告では、ＵＥは、チャネル品質指標（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指標（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指標（ＲＩ：Rank  Indicator）などの少なくとも１つに関するＣＳＩを報告してもよい。
【００２０】
ネットワークは、ＵＥから報告される測定結果に基づいて、ＵＥにおいて信号の受信品質が最も高いＴＲＰを判断し、当該ＴＲＰをＵＥとの送受信に用いてもよい。
【００２１】
このように、複数のＣＳＩプロセスを用いることにより、同じセル内でＵＥが移動してもセルを切り替えたりＲＲＣ（Radio  Resource  Control）情報の再設定を行ったりすることなく、ＵＥの通信先のＴＲＰを切り替えながらネットワークとの通信を継続できる。セル内移動時の通信の管理（維持）は、レイヤ１／レイヤ２モビリティ（Ｌ１／Ｌ２（Layer  1/Layer  2）  mobility）とも呼ばれる。
【００２２】
なお、セルをまたぐ移動（例えば、セルをまたぐハンドオーバー）が生じる場合、Ｌ１／Ｌ２モビリティは維持できず、接続セルの切り替え及びＲＲＣ情報の再設定が必要である。セル間移動時の通信の管理（維持）は、レイヤ３モビリティ（Ｌ３  mobility）とも呼ばれる。
【００２３】
ところで、ＮＲでは、１つのセルが複数のＴＲＰ及び／又は複数のビームによって構成されるシナリオが検討されている。図１は、ＮＲで検討されるシナリオの一例を示す図である。図１Ａは複数のＴＲＰが同じベースバンドユニット（ＢＢＵ：Base  Band  Unit）に接続される例を示し、図１Ｂは１つのＴＲＰがＢＢＵに接続される例を示すが、ＢＢＵはいずれかのＴＲＰに含まれてもよい。
【００２４】
図１Ａの場合、同じセル識別子（物理セルＩＤ（ＰＣＩ：Physical  Cell  Identity）、セルＩＤなどと呼ばれてもよい）に基づいて各ＴＲＰの送受信が制御されてもよく、各ＴＲＰのカバレッジエリアを総合したエリアが同じセルとして扱われてもよい。また、図１Ｂの場合、各ビームのカバレッジエリアを総合したエリアが同じセルとして扱われてもよい。
【００２５】
ここで、１つ１つのビーム／ＴＲＰでカバーされるエリアが狭い場合、ＵＥが移動するとすぐにこれまで通信を行っていたＴＲＰ／ビームのエリアから外れてしまうことが想定される。１つ１つのビーム／ＴＲＰをそれぞれ「セル」とみなして、移動とともにハンドオーバーを行う手段では、例えば以下のような問題が生じる：（１）ハンドオーバーに伴うシグナリングが大量に発生する、（２）ハンドオーバー処理の間に接続元セル（ソースセル）と通信不可となるくらいエリアの外に出てしまい、初期接続からやり直しとなる。なお、本明細書では、「ビーム／ＴＲＰ」は、「ビーム及び／又はＴＲＰ」と互換的に使用されてもよい。
【００２６】
このため、ＮＲでは、接続セル切り替えのためのセルレベル測定に加え、ＵＥに対する最適ビーム／ＴＲＰを認識、更新などするためのビーム／ＴＲＰレベル測定が検討されている。具体的には、ＮＲでは、ＵＥのＲＲＣアイドルモード（RRC_IDLE  mode）用に少なくともセルレベル測定がサポートされ、ＲＲＣ接続モード（RRC_CONNECTED  mode）用にセルレベル測定及びビーム／ＴＲＰレベル測定の少なくとも一方がサポートされることが検討されている。
【００２７】
なお、セルレベル測定は、セル単位の測定、セルレベルのＲＲＭ測定（同じセルの信号であれば、どのビーム／ＴＲＰから送信された信号かを区別しない測定）などと読み替えられてもよく、ビーム／ＴＲＰレベル測定は、ビーム／ＴＲＰ単位の測定、ビーム／ＴＲＰレベルのＲＲＭ測定（異なるビーム／ＴＲＰの測定結果を区別する測定）などと読み替えられてもよい。以下では、ビーム／ＴＲＰレベル測定を単にビームレベル測定ともいう。
【００２８】
ＮＲにおいては、ＲＲＣシグナリングを要するＬ３モビリティ及びＲＲＣシグナリングを要しないＬ１／Ｌ２モビリティの両方を、ＲＲＣ接続モードにおいてサポートすることが合意されている。
【００２９】
また、ＮＲにおいては、セルが複数のビームによって構成されるシナリオにおけるＬ１／Ｌ２ビーム制御方法として、ＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩ測定用ＲＳ）又はモビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  Reference  Signal）を用いて、ビーム選択のための測定報告を行うことが検討されている。
【００３０】
ここで、ＭＲＳは、ＲＲＭ測定用ＲＳとして用いることができる信号であればよく、既存の同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、既存の参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）又はこれらを拡張／変更した信号などであってもよい。例えば、ＭＲＳは、ＮＲ用のＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）及び／又はＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）であってもよいし、ＲＲＭ測定用にデザインされる新たな参照信号であってもよい。ＭＲＳは、１つ又は複数のアンテナポートを用いて、１つ又は複数のビームで送信されてもよい。また、ＭＲＳは測定用信号、ビーム固有ＲＳ、ビームごとに送信されるＲＳなどと呼ばれてもよい。
【００３１】
また、ＮＲでは、接続モード及びアイドルモード用のセル内ＲＲＭ測定に、同じ信号を用いるか、異なる信号を用いるか、なども検討されている。
【００３２】
しかしながら、ＳＳＳ及び／又はＭＲＳを用いてセルレベル測定を行う場合について、ビームレベル測定はどのように行うか、また、ＵＥはどのようにこれらの信号とビームの括り付けを認識するかが検討されていない。さらに、ＭＲＳを用いてＲＲＭ測定を行う場合について、ＵＥは周辺セルのＭＲＳリソース構成をどのように認識（区別）するかが検討されていない。これらを明確にしなければ、ＵＥが好適にビームレベル測定を実施できず、適切でない制御が行われて通信スループットが劣化するおそれがある。
【００３３】
なお、モビリティのための測定については、ＵＥ固有でないＲＳ（ＭＲＳなど）は、多くの設定情報なしでＵＥに発見可能であることが好ましい。
【００３４】
そこで、本発明者らは、ＵＥがビームに基づいて測定を行う場合において、アイドル／接続モードでのセルレベル測定、接続モードでのビームレベル測定などを低シグナリング負荷で実現する方法を着想した。
【００３５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３６】
なお、本明細書では、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は、所定の時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）など）と読み替えられてもよい。ＴＴＩは、所定のインデックス（例えば、サブフレームインデックス、スロットインデックス、ミニスロットインデックス、ｓＴＴＩインデックスなど）で特定されてもよい。なお、ＴＴＩは、ロングＴＴＩと呼ばれてもよいし、ショートＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００３７】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について説明する前に、まずＳＳ（同期信号）ブロックについて説明する。図２は、ＳＳブロックの概念説明図である。ＳＳブロックは、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）の少なくとも１つを含むリソース（又はリソースセット）のことをいう。
【００３８】
例えば、ＵＥは、同じＳＳブロックインデックスに対応するＳＳブロックで受信するＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨは、同一のビームで送信されたと想定してもよい。なお、以下では、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨは、それぞれＮＲ用のＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＮＲ用のＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＮＲ用のＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）と読み替えられてもよい。
【００３９】
１つ又は複数のＳＳブロックの集合は、ＳＳバーストと呼ばれてもよい。図２には、ＳＳバースト長＝Ｌの例が示されている。本例では、ＳＳバーストは時間的に連続するＬ個のＳＳブロック（ＳＳブロックインデックス＃０から＃Ｌ−１）から構成されるが、これに限られない。例えば、ＳＳバーストは、周波数及び／又は時間リソースが連続するＳＳブロックで構成されてもよいし、周波数及び／又は時間リソースが非連続のＳＳブロックで構成されてもよい。
【００４０】
ＳＳバーストは、所定の周期（ＳＳバースト周期と呼ばれてもよい）ごとに送信されることが好ましい。また、１つ又は複数のＳＳバーストは、ＳＳバーストセット（ＳＳバーストシリーズ）と呼ばれてもよい。例えば、基地局及び／又はＵＥは、１つのＳＳバーストセットに含まれる１つ以上のＳＳバーストを用いて、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨをビームスイーピング（beam  sweeping）して送信してもよい。なお、ＳＳバーストセットは周期的に（ＳＳバーストセット周期で）送信されるとＵＥは想定してもよい。
【００４１】
第１の実施形態では、ＳＳＳ及び／又はＰＢＣＨ用の復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）をセルレベル測定に用いる場合に、基地局はＳＳブロックインデックスをＰＢＣＨに含めて送信する。例えば、ＳＳブロックインデックスは、ブロードキャスト情報（例えば、ＭＩＢ（Master  Information  Block））に含まれてＵＥに通知されてもよい。
【００４２】
ＵＥは、ＰＳＳ／ＳＳＳからＰＣＩを取得し、同一ＰＣＩの１つ又は複数のＳＳブロックに基づいてセルレベル測定を行ってもよい。また、ＵＥは、受信したＰＢＣＨからＳＳブロックインデックスを把握し、同じＰＣＩかつ同じＳＳブロックインデックスに対応するＳＳブロックに基づいてビームレベル測定を行ってもよい。つまり、ＵＥは、ビームレベル測定を各ＰＣＩのＳＳブロックインデックス毎に行ってもよい。
【００４３】
ここで、ＰＳＳ／ＳＳＳとＰＢＣＨとの対応関係（association）は仕様上で固定されることが好ましい。また、第１の実施形態においては、同じＳＳブロックインデックスに対応するＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨは、同じビームを用いて送信されることが好ましい。この場合、ＵＥは、例えばＰＢＣＨに含まれるＳＳブロックインデックスに基づいて異なるビームを認識し、当該インデックスに対応するＳＳブロックに含まれるＳＳＳ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を用いてＲＲＭ測定してもよい。
【００４４】
ＰＳＳ／ＳＳＳとＰＢＣＨは、時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。ＰＳＳ／ＳＳＳとＰＢＣＨとの対応関係について、図３から図５を参照して説明する。
【００４５】
図３は、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを異なるＴＴＩでＴＤＭする場合の一例を示す図である。図３では、ＳＳバーストセット周期は例えば４０ｍｓであり、当該周期内で複数のＳＳバーストが送信されるものとする。１つのＳＳバースト内では、複数のビームにそれぞれ対応する複数のＳＳブロックが送信される。
【００４６】
図３の例では、ＳＳバースト内では、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨが、この順番で、それぞれ１ＴＴＩの期間、ビームスイープして送信される。また、図示される各ＴＴＩ内の複数の信号は、例えばＳＳブロックインデックス＃０（先頭）から＃１３（末尾）に対応する。
【００４７】
例えば、ＵＥは、ＳＳインデックス＃０、＃１及び＃２のＰＢＣＨを受信したことをＰＢＣＨに含まれる情報から認識すると、それぞれのＳＳインデックスのリソースでＰＳＳ及び／又はＳＳＳを受信し、各インデックスについてビームレベル測定結果を取得してもよい。また、これらのＳＳインデックスで取得されたＰＣＩが同じである場合、ＵＥは、ＳＳインデックス＃０、＃１及び＃２の測定結果に基づいてセルレベル測定結果を取得してもよい。
【００４８】
図３の例では、ＰＢＣＨ復調用の参照信号（ＰＢＣＨ用ＤＭＲＳ）が、ＰＢＣＨとＦＤＭされることが好ましい。ＰＢＣＨのリソースがＰＳＳ／ＳＳＳと時間的に離れているため、別の信号をＰＢＣＨ復調用に用いることで、ＰＢＣＨの復調精度を高めることができる。
【００４９】
図４は、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを隣接シンボルでＴＤＭする場合の一例を示す図である。図４の例では、ＳＳバースト内では、３シンボルから成るＳＳブロック単位でビームスイープして送信される。つまり、同じＳＳブロックを構成するＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨが時間的に連続して送信される。図示されるＳＳバースト内の複数のＳＳブロックは、例えばそれぞれＳＳブロックインデックス＃０から＃１３に対応する。図４のような構成では、図３に比べて１つのＳＳブロックの測定が短時間で完了できる。
【００５０】
図５は、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを同一シンボルでＦＤＭする場合の一例を示す図である。図５の例では、ＳＳバースト内では、１シンボルから成るＳＳブロック単位でビームスイープして送信される。つまり、同じＳＳブロックを構成するＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨが同じ時間で送信される。図示されるＳＳバースト内の複数のＳＳブロックは、例えばそれぞれＳＳブロックインデックス＃０から＃１３に対応する。図５のような構成では、図４に比べて１つのＳＳブロックの測定がさらに短時間で完了できる。
【００５１】
ＵＥは、ビームレベル測定結果を基地局に対して報告する場合、測定に用いたＳＳブロックインデックスを測定結果とともに又は測定結果とは別に報告してもよい。この場合、ネットワークは、報告されたＳＳブロックインデックスに基づいて、ＵＥが測定に用いたビームのビームＩＤを把握できる。
【００５２】
以上説明した第１の実施形態によれば、ＳＳブロックを利用することで、ＵＥは、ＳＳＳ及び／又はＰＢＣＨ用のＤＭＲＳを用いて、アイドル／接続モードでのセルレベル測定及び／又は接続モードでのビームレベル測定を、低シグナリング負荷で行うことができる。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＵＥがＭＲＳをセルレベル測定及び／又はビームレベル測定に用いる場合、ＵＥは、サーチ対象（測定対象）のＭＲＳの構成に関する情報（ＭＲＳ構成情報などと呼ばれてもよい）及び／又はサーチ対象のＩＤ情報を通知される。
【００５４】
これらの情報の通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など））、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）又はこれらの組み合わせを用いて行われてもよい。
【００５５】
ＭＲＳ構成情報は、ＭＲＳリソース情報（例えば、時間及び／又は周波数リソースの範囲（タイミング、帯域幅など）、周期、オフセット、アンテナポート数）であってもよいし、ＭＲＳ構成インデックスであってもよい。ＭＲＳが送信され得る時間及び／又は周波数リソースは、ＭＲＳリソースプールと呼ばれてもよい。ＵＥは、ＭＲＳ構成情報に基づいて、測定すべきＭＲＳリソースを特定してモニタ（測定）することができる。
【００５６】
ＩＤ情報は、ＲＲＭ測定すべきＭＲＳを送信するセル（ＴＲＰ）及び／又はビームを特定可能な情報である。ＩＤ情報は、１つ以上のＰＣＩ及び／又はビームＩＤに関する情報であってもよく、例えば、ＰＣＩ（及び／又はビームＩＤ）の範囲、リスト、セットなどであってもよい。ＭＲＳは、ＰＣＩ及び／又はビームＩＤに基づいてスクランブルされた系列であってもよい。この場合、ＵＥは、ＩＤ情報に基づいてデスクランブルできたＭＲＳについて、測定処理を行うことができる。
【００５７】
なお、ＭＲＳ構成情報及び／又はＩＤ情報は、サービングセル及び周辺セル（隣接セル）で共通に用いられることが好ましい。この場合、セルごとにこれらの情報をＵＥに送信する必要がなくなるため、シグナリングのオーバヘッド及びＵＥのＭＲＳサーチ負担を低減できる。
【００５８】
また、基地局は、アイドルモード用のＭＲＳ構成情報をブロードキャスト情報（例えば、ＳＩＢ）で送信し、接続モードのＵＥに対しては、アイドルモード用のＭＲＳ構成情報から変更されたパラメータ（周期、帯域幅など）のみを、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いて差分として通知してもよい。また、接続モードのＵＥ向けに、ＭＲＳリソース構成情報の一部又は全部のパラメータについて、ＳＩＢで通知される値とは異なる値を、ＲＲＣシグナリングによって通知してもよい。
【００５９】
図６Ａ及び６Ｂは、第２の実施形態においてＭＲＳ構成情報で特定されるＭＲＳリソースプールの一例を示す図である。図６Ａの例では、ＵＥは、受信したＳＩＢによりサーチ対象のＭＲＳリソースプールの帯域幅、期間（例えば、シンボル数）及び周期を判断し、ＭＲＳを測定する。
【００６０】
なお、ＭＲＳリソースプールは、ＳＳバーストセット周期で送信されるＳＳ／ＰＢＣＨのリソースを含んで構成されてもよいし、含まないように構成されてもよい。また、ＭＲＳは、ＳＳブロックに多重されてもよいし、ＳＳブロック外に多重されてもよい。
【００６１】
図６Ｂの例では、ＵＥは、受信したＳＩＢによりサーチ対象のＭＲＳリソースプールを判断し、ＭＲＳを測定する。また、本例に示すように、ＵＥはＲＲＣ接続後、ＲＲＣシグナリングにより、ＳＩＢで特定されるリソースプールより帯域幅が広く、周期が短いＭＲＳリソースプールを設定されてもよい。これにより、ＲＲＣ接続中のＵＥは短時間でＭＲＳ測定報告できる一方、アイドルＵＥは低頻度のＭＲＳ測定処理により電力消費を抑制できる。
【００６２】
異なるビームを区別（判断）するために、ＵＥは、ＭＲＳ基本構成情報（ＭＲＳビーム構成情報と呼ばれてもよい）を用いてもよい。ＭＲＳ基本構成情報は、例えば、所定の時間及び／又は周波数リソース（例えば、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）内又はＲＢプール）内のＭＲＳリソースパターン（ＭＲＳ分割リソースパターン、多重リソースパターン）の情報（例えば、インデックス）であってもよい。ＭＲＳ基本構成情報は、ＭＲＳリソースパターン（例えば、ＭＲＳリソースインデックス）とビーム（例えば、ビームＩＤ）の対応関係を含んでもよい。
【００６３】
ＭＲＳ基本構成情報は、仕様で規定されてもよいし、ＵＥに対して、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＳＩＢなど）で通知されてもよい。ＵＥは、ＭＲＳ基本構成情報に基づいて、異なるビームを区別してＭＲＳを用いたビームレベル測定を行ってもよい。例えば、ＵＥは、ＭＲＳ基本構成情報で特定されるＭＲＳリソースインデックスに対応するリソースでＭＲＳをモニタ（測定）してもよい。なお、ＵＥは、ＭＲＳ構成情報及び／又はＩＤ情報が通知されていない場合であっても、ＭＲＳ基本構成情報に基づいてＭＲＳを測定してもよい。
【００６４】
図７Ａ及び７Ｂは、ＭＲＳリソースパターンの一例を示す図である。本例では、１ＲＢペア分の領域のＭＲＳリソースパターンが示されているが、これに限られない。また、ＭＲＳに割り当てられる最小のリソース単位（最小ＭＲＳリソース、ＭＲＳリソースなどと呼ばれてもよい）が２リソースエレメント（ＲＥ）であるものとして説明するが、これに限られない。
【００６５】
ＭＲＳは、あるビームを用いて送信される場合、複数のＭＲＳリソースのうち少なくとも１つで送信されてもよい。図７においては、単一のビームに紐付けられるリソースのグルーピング単位が破線で示されている。当該グルーピング単位は、図７Ａでは、時間及び周波数方向に連続する複数のＭＲＳリソースであり、図７Ｂでは、周波数方向に離散的に配置される複数のＭＲＳリソースである。なお、グループは１つ以上のＭＲＳリソースから構成されてもよく、各ＭＲＳリソースがそれぞれ異なるビームに関連付けられてもよい。
【００６６】
例えば、図７Ａの場合、ＵＥは、ＭＲＳリソース＃０、＃１、＃１２及び＃１３で送信されるＭＲＳは同一のビームで送信されたと想定してもよい。また、図７Ｂの場合、ＵＥは、ＭＲＳリソース＃０、＃４及び＃８で送信されるＭＲＳは同一のビームで送信されたと想定してもよい。
【００６７】
ＵＥは、ＭＲＳ基本構成情報として、ＭＲＳリソースインデックスとグループとの対応関係（グルーピング構成）、実際に使用される（又はされない）ＭＲＳリソースインデックスの情報などを通知されてもよい。例えば、図７ＢではＭＲＳリソース＃２はＭＲＳ送信に利用されないため、基地局は使用されないＭＲＳリソースの情報としてインデックス＃２をＵＥに通知してもよい。
【００６８】
ＵＥは、ビームレベル測定結果を基地局に対して報告する場合、ＲＢ内又はＲＢプール内のＭＲＳリソースインデックス（測定したＭＲＳのリソースインデックス）を測定結果とともに又は測定結果とは別に報告してもよい。この場合、ネットワークは、報告されたＭＲＳリソースインデックスに基づいて、ＵＥが測定に用いたビームのビームＩＤを把握できるため、ＭＲＳでビームＩＤに関する情報を送信しなくてもよい。
【００６９】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＵＥは、サービングセル及び周辺セルのＭＲＳリソース構成を低シグナリング負荷で認識して、セルレベル測定及び／又はビームレベル測定を行うことができる。
【００７０】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態では、ＭＲＳを、ＰＣＩに基づく系列を送信する第１の部分と、ビームＩＤを伝送する第２の部分と、から構成する。これにより、ＭＲＳを用いて、異なるビームを区別して好適にビームレベル測定を実施できる。
【００７１】
上記２つの部分は、同じアンテナポート上で送信されるものとする。ＰＣＩに基づく系列の生成方法は、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳと同一であってもよい（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳと同じ系列が用いられてもよい）。例えば、第１の部分では、ＰＣＩでスクランブルされた系列が送信されてもよい。
【００７２】
また、ビームＩＤは、同じＭＲＳ内でＰＣＩとともに送信され、同一ビームＩＤのＭＲＳであってもＰＣＩが異なれば区別できる。このため、ビームＩＤはセル内で重複しないことが好ましい。
【００７３】
ビームＩＤは、当該ビームＩＤに基づいて生成される系列によって暗示的に伝送されてもよいし、メッセージ（変調データ）として明示的に伝送されてもよい。前者の場合、第２の部分では、ビームＩＤでスクランブルされた系列が送信されてもよい。また、後者の場合、ＵＥは、ＭＲＳの第１の部分を、第２の部分を復調するための参照信号として用いてもよい。
【００７４】
第１の部分及び第２の部分は、ＴＤＭ、ＦＤＭ及び符号分割多重（ＣＤＭ：Code  Division  Multiplexing）のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて多重されてもよい。図８Ａ及び８Ｂは、第３の実施形態に係るＭＲＳのリソースマッピングの一例を示す図である。ＭＲＳの第１の部分及び第２の部分は、図８ＡではＴＤＭを用いてマッピングされ、図８ＢではＦＤＭを用いてマッピングされている。なお、周波数及び／又は時間領域にマッピングされる各部分のリソースサイズ、個数、位置などは、図８の例に限られない。
【００７５】
なお、第３の実施形態では第１の部分でＰＣＩが伝送されるものとしたが、セル（ＴＲＰ）を特定可能な情報が伝送されるのであれば、他の情報が伝送されてもよい。
【００７６】
また、第３の実施形態では第２の部分でビームＩＤが伝送されるものとしたが、ビームを特定可能な情報が伝送されるのであれば、他の情報が伝送されてもよい。例えば、第３の実施形態におけるビームＩＤは、ＳＳブロックインデックスで読み替えられてもよい。
【００７７】
また、第３の実施形態ではＭＲＳが２つの部分から構成されるものとしたが、これに限られない。例えば、ＭＲＳは、ＰＣＩ及びビームＩＤの両方でスクランブルされた単一の系列で構成されてもよく、ＵＥは受信したＭＲＳの系列を復調することでＰＣＩ及びビームＩＤを特定してもよい。
【００７８】
以上説明した第３の実施形態によれば、ＵＥは、ＭＲＳとビームとの対応関係を低シグナリング負荷で認識して、ビームレベル測定を行うことができる。
【００７９】
＜変形例＞
なお、各実施形態に係る無線通信方法は、適宜切り替えて（組み合わせて）用いられてもよい。例えば、ＵＥは、アイドルモードでは第１の実施形態に従ってＳＳＳに基づくセルレベル測定を実施し、接続モードでは第２及び／又は第３の実施形態に従ってＭＲＳに基づくセルレベル／ビームレベル測定を実施してもよい。
【００８０】
また、本明細書において、ビームは、下記（１）−（９）のうち少なくとも１つによって区別される（複数のビームの違いが判断される）ものとするが、これに限られるものではない：（１）リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）、（２）ＳＳブロック（ＳＳブロックインデックス）、（３）アンテナポート、（４）プリコーディング（例えば、プリコーディングの有無、プリコーディングウェイト）、（５）送信電力、（６）位相回転、（７）ビーム幅、（８）ビームの角度（例えば、チルト角）、（９）レイヤ数。
【００８１】
また、本明細書で使用される「ビーム」という用語は、上記（１）−（９）の少なくとも１つと互換的に使用されてもよく、例えば「ビーム」は、「リソース」、「アンテナポート」などで読み替えられてもよい。
【００８２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８３】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８４】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８５】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。例えば、各セルは複数の送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  Reception  Point）によって形成されてもよく、無線基地局１１及び／又は無線基地局１２は、１つ又は複数のＴＲＰを制御してもよい。
【００８６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００９３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９８】
（無線基地局）
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１００】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０５】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成してもよい。
【０１０６】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、所定の信号（例えば、ＭＲＳ、ＳＳＳ、ＤＭＲＳなど）を送信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、測定結果（例えば、ＲＲＭ測定結果、ＣＳＩ測定結果）を受信してもよい。
【０１０７】
送受信部１０３は、ＭＲＳ構成情報、ＩＤ情報、ＭＲＳ基本構成情報などを送信してもよい。送受信部１０３は、報知チャネル（例えば、ＰＢＣＨ）を用いてＳＳブロックインデックスを送信してもよい。送受信部１０３は、測定された所定の信号のリソースインデックス、ＳＳブロックインデックスなどを受信してもよい。
【０１０８】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１０】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１１２】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１１３】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１４】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成するように制御してもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。なお、送信ビームを用いる送信は、所定のプリコーディングが適用された信号の送信などと言い換えられてもよい。
【０１１５】
制御部３０１は、１つ又は複数の所定の信号（例えば、ＭＲＳ、ＳＳＳ、ＤＭＲＳなどであってもよく、測定用信号と呼ばれてもよい）を送信する制御を行う。制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、上記所定の信号とビームとの対応関係に関する情報（例えば、ＭＲＳ基本構成情報など）を送信し、ユーザ端末２０に異なるビームを区別させるように制御してもよい。
【０１１６】
制御部３０１は、同じＳＳブロックインデックスに対応するＳＳブロックを同一のビームで送信する制御を行ってもよい。
【０１１７】
制御部３０１は、上記所定の信号を、セルを特定可能な情報（例えば、ＰＣＩ）に基づく第１の部分と、ビームを特定可能な情報（例えば、ビームＩＤ）に基づく第２の部分と、から構成してもよい。
【０１１８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２４】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２５】
（ユーザ端末）
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２９】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成してもよい。
【０１３０】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、所定の信号（例えば、ＭＲＳ、ＳＳＳ、ＤＭＲＳなど）を受信する。また、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、測定部４０５から出力された測定結果（例えば、ＲＲＭ測定結果、ＣＳＩ測定結果）を報告（送信）してもよい。
【０１３１】
送受信部２０３は、ＳＳブロックインデックス、ＭＲＳ構成情報、ＩＤ情報、ＭＲＳ基本構成情報などを受信してもよい。送受信部２０３は、測定した所定の信号のリソースインデックス、ＳＳブロックインデックスなどを送信してもよい。
【０１３２】
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３３】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１３６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３７】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御してもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成するように制御してもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１３８】
制御部４０１は、所定の信号（例えば、ＭＲＳ、ＳＳＳ、ＤＭＲＳなど）に基づく測定部４０５の測定を制御してもよい。
【０１３９】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１４０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４６】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４７】
測定部４０５は、所定の信号（例えば、ＭＲＳ、ＳＳＳ、ＤＭＲＳなど）に基づくセルレベル測定を行ってもよい。また、測定部４０５は、所定の信号（例えば、ＭＲＳ、ＳＳＳ、ＤＭＲＳなど）とビームとの対応関係を用いて異なるビームを区別（異なるビームで送信される上記所定の信号を区別）して、当該所定の信号に基づくビームレベル測定を行ってもよい。なお、セルレベル測定及び／又はビームレベル測定は、ＲＲＭ測定であってもよいし、その他の測定であってもよい。
【０１４８】
例えば、測定部４０５は、受信信号処理部４０４から取得されたＳＳブロックインデックス（例えば、報知チャネル（ＰＢＣＨ）により受信）に対応するＳＳブロックが同一のビームで送信されると判断してもよい。この場合、測定部４０５は、同じＳＳブロックインデックスに対応するＳＳブロックに含まれる上記所定の信号に基づくビームレベル測定を行ってもよい。
【０１４９】
測定部４０５は、１つ又は複数のＳＳブロックに関する測定結果のうち、所定のＰＣＩに対応するＳＳブロックの測定結果を用いて、当該所定のＰＣＩのセルに関するセルレベル測定結果を導出してもよい。また、測定部４０５は、１つ又は複数のＳＳブロックに関する測定結果のうち、同一ＰＣＩかつ同一ＳＳブロックインデックスに対応するＳＳブロックの測定結果を用いて、当該所定のＰＣＩのセルの所定のビームに関するビームレベル測定結果を導出してもよい。
【０１５０】
測定部４０５は、上記所定の信号に関する構成情報（例えば、ＭＲＳ構成情報）と、ＩＤ情報（例えば、１つ以上のＰＣＩ及び／又はビームＩＤに関する情報）と、の少なくとも１つを用いて、上記所定の信号に基づくセルレベル測定及び／又はビームレベル測定を行ってもよい。例えば、測定部４０５は、上記所定の信号のリソースインデックスとビームとの対応関係の情報に基づいて異なるビームを区別して、上記所定の信号に基づくビームレベル測定を行ってもよい。
【０１５１】
測定部４０５は、セルを特定可能な情報（例えば、ＰＣＩ）に基づいて生成される第１の部分と、ビームを特定可能な情報（例えば、ビームＩＤ）に基づいて生成される第２の部分と、から構成される上記所定の信号を用いて、当該所定の信号に基づくビームレベル測定を行ってもよい。この場合、測定部４０５は、上記第２の部分に基づいて異なるビームを区別してもよい。
【０１５２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１５７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６５】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８８】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８９】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  Reception  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９１】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９５】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２００】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０１】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０２】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書又は特許請求の範囲において使用される用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０３】
本明細書又は特許請求の範囲で使用する「ＡとＢが異なる」という用語は、ＡとＢが互いに異なることを表してもよい。
【０２０４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０５】
本出願は、２０１７年１月６日出願の特願２０１７−００１４４０に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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