(57)【要約】  コア製造方法は、電磁鋼板（４１）を積層する積層工程と、積層体（４）に対して軸方向（Ａ）の一方側に向けて第１の溶接を行う第一溶接工程と、積層体（４）に対して軸方向（Ａ）の他方側に向けて第２の溶接を行う第二溶接工程とを備える。第一溶接工程で溶接される第一溶接領域と、第二溶接工程で溶接される第二溶接領域とが軸方向（Ａ）に重複している。
2018179923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接装置を用いて、ステータとロータとを有する回転電機用のコアを製造するコア製造方法であって、
複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層する積層工程と、
前記電磁鋼板の積層体に形成された前記軸方向に連なる貫通孔の内面に対して、前記軸方向の一方側である軸方向第一側に向けて第１の溶接を行う第一溶接工程と、
前記貫通孔の内面に対して、前記軸方向の他方側である軸方向第二側に向けて第２の溶接を行う第二溶接工程と、を備え、
前記第一溶接工程で溶接される前記軸方向の領域である第一溶接領域と、前記第二溶接工程で溶接される前記軸方向の領域である第二溶接領域とが、前記軸方向に重複しているコア製造方法。
【請求項２】
前記第一溶接領域と前記第二溶接領域とが、周方向の異なる位置に配置されている請求項１に記載のコア製造方法。
【請求項３】
前記第一溶接領域と前記第二溶接領域とが、周方向の同じ位置に配置されている請求項１に記載のコア製造方法。
【請求項４】
前記第一溶接工程及び前記第二溶接工程が、前記溶接装置の出力エネルギーを次第に上昇させながら溶接を行う出力上昇期間をそれぞれ含み、
前記第一溶接領域のうち前記第一溶接工程の前記出力上昇期間で溶接される領域である第一上昇領域と、前記第二溶接領域のうち前記第二溶接工程の前記出力上昇期間で溶接される領域である第二上昇領域とが、前記軸方向に重複している請求項１から３のいずれか一項に記載のコア製造方法。
【請求項５】
溶接装置を用いて、ステータとロータとを有する回転電機用のコアを製造するコア製造方法であって、
複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層する積層工程と、
前記電磁鋼板の積層体に対して、前記軸方向の一方側である軸方向第一側に向けて第１の溶接を行う第一溶接工程と、
前記積層体に対して、前記軸方向の他方側である軸方向第二側に向けて第２の溶接を行う第二溶接工程と、を備え、
前記第一溶接工程及び前記第二溶接工程が、前記溶接装置の出力エネルギーを次第に上昇させながら溶接を行う出力上昇期間をそれぞれ含み、
前記第一溶接工程の前記出力上昇期間で溶接される前記軸方向の領域である第一上昇領域と、前記第二溶接工程の前記出力上昇期間で溶接される前記軸方向の領域である第二上昇領域とが、前記軸方向に重複しているコア製造方法。
【請求項６】
前記軸方向における前記第一上昇領域と前記第二上昇領域との重複量が、当該重複領域に形成される溶融部の径方向断面における断面積が予め定められた基準面積以上となるように設定されている請求項５に記載のコア製造方法。
【請求項７】
前記第一上昇領域と前記第二上昇領域とが、同じ前記軸方向の位置に設定されているとともに前記軸方向の長さが等しく設定されている請求項４から６のいずれか一項に記載のコア製造方法。
【請求項８】
前記第一溶接工程及び前記第二溶接工程が、前記溶接装置の出力エネルギーを一定範囲内に維持させながら溶接を行う定出力期間をそれぞれ含み、
前記第一溶接工程の前記定出力期間で溶接される前記軸方向の領域である第一定出力領域を前記第二上昇領域とは重複させず、かつ、前記第二溶接工程の前記定出力期間で溶接される前記軸方向の領域である第二定出力領域を前記第一上昇領域とは重複させない請求項４から７のいずれか一項に記載のコア製造方法。
【請求項９】
前記溶接装置として、前記積層体に対して前記軸方向第一側に配置される第一溶接装置と、前記積層体に対して前記軸方向第二側に配置される第二溶接装置と、を備え、
前記軸方向において前記第一上昇領域と前記第二上昇領域とが重複する領域である重複領域の位置が、前記積層体における前記軸方向の中央位置を含むように設定されている請求項４から８のいずれか一項に記載のコア製造方法。
【請求項１０】
前記第一溶接装置の稼働期間と前記第二溶接装置の稼働期間とを重複させて、前記第一溶接工程の実行期間と前記第二溶接工程の実行期間とを重複させる請求項９に記載のコア製造方法。
【請求項１１】
回転電機用のコアであって、
複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層した積層体からなり、
前記積層体が前記軸方向に連なる貫通孔を有し、
前記貫通孔の内面に、前記軸方向の一方側である軸方向第一側の端部から複数枚の前記電磁鋼板に跨って前記軸方向に沿って延びる第一溶融部と、前記軸方向の他方側である軸方向第二側の端部から複数枚の前記電磁鋼板に跨って前記軸方向に沿って延びる第二溶融部と、が形成されており、
前記第一溶融部と前記第二溶融部とが、周方向の異なる位置に配置されているとともに、前記軸方向に重複しているコア。
【請求項１２】
前記第一溶融部における前記第二溶融部との前記軸方向の重複領域の溶融深さが、他の領域の溶融深さよりも浅く、
前記第二溶融部における前記第一溶融部との前記軸方向の重複領域の溶融深さが、他の領域の溶融深さよりも浅い請求項１１に記載のコア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機用のコアを製造するコア製造方法及び回転電機用のコアに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機はステータとロータとを有して構成され、ステータコアやロータコアは、軸方向に積層された複数枚の電磁鋼板で構成される場合がある。そのような構成のロータコアを製造するにあたり、複数枚の電磁鋼板を積層した状態でその外周面又は内周面を溶接して複数枚の電磁鋼板を互いに一体化することが、特開２０１１−２３４６０６号公報（特許文献１）に開示されている。【０００３】
しかし、例えば電磁鋼板の積層体に形成された貫通孔の内面をレーザー溶接や電子ビーム溶接等の手法を用いて溶接する場合、積層体の軸方向長さや貫通孔の大きさによっては、レーザーや電子ビームの照射角度が制限され、生産性が低下する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３４６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数枚の電磁鋼板を積層状態で溶接一体化して回転電機用のコアを製造するにあたり、生産性を向上させることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るコア製造方法は、
溶接装置を用いて、ステータとロータとを有する回転電機用のコアを製造するコア製造方法であって、
複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層する積層工程と、
前記電磁鋼板の積層体に形成された前記軸方向に連なる貫通孔の内面に対して、前記軸方向の一方側である軸方向第一側に向けて第１の溶接を行う第一溶接工程と、
前記貫通孔の内面に対して、前記軸方向の他方側である軸方向第二側に向けて第２の溶接を行う第二溶接工程と、を備え、
前記第一溶接工程で溶接される前記軸方向の領域である第一溶接領域と、前記第二溶接工程で溶接される前記軸方向の領域である第二溶接領域とが、前記軸方向に重複している。【０００７】
この構成によれば、電磁鋼板の積層体の貫通孔の内面を軸方向の両側からそれぞれ溶接するので、生産性を向上させることができる。このとき、第一溶接工程で溶接される第一溶接領域と第二溶接工程で溶接される第二溶接領域とを軸方向に重複させることで、十分な固定力を確保することができる。【０００８】
本開示に係るもう１つのコア製造方法は、
溶接装置を用いて、ステータとロータとを有する回転電機用のコアを製造するコア製造方法であって、
複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層する積層工程と、
前記電磁鋼板の積層体に対して、前記軸方向の一方側である軸方向第一側に向けて第１の溶接を行う第一溶接工程と、
前記積層体に対して、前記軸方向の他方側である軸方向第二側に向けて第２の溶接を行う第二溶接工程と、を備え、
前記第一溶接工程及び前記第二溶接工程が、前記溶接装置の出力エネルギーを次第に上昇させながら溶接を行う出力上昇期間をそれぞれ含み、
前記第一溶接工程の前記出力上昇期間で溶接される前記軸方向の領域である第一上昇領域と、前記第二溶接工程の前記出力上昇期間で溶接される前記軸方向の領域である第二上昇領域とが前記軸方向に重複している。【０００９】
この構成によれば、軸方向において互いに反対向きに走査して溶接を行う２つの工程（第一溶接工程及び第二溶接工程）において、それぞれの出力上昇期間では溶接装置の出力エネルギーを次第に上昇させるので、スパッタやブローホールの発生を抑制できる。よって、溶接品質の安定化を図ることができる。
但し、第一溶接工程での第一上昇領域や第二溶接工程での第二上昇領域では、それら単独では、溶接装置の出力エネルギーが比較的低い分、それに応じて溶接による溶融断面積も比較的小さくなる。このような場合であっても、第一上昇領域と第二上昇領域とを軸方向に重複させることで、各上昇領域での溶融断面積の不足分を互いに補い合うことができ、全体として十分な固定力を確保することができる。
従って、複数枚の電磁鋼板を積層状態で溶接一体化して回転電機用のコアを製造するにあたり、溶接品質を安定させつつ十分な固定力を確保することができる。【００１０】
本開示に係るコアは、
回転電機用のコアであって、
複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層した積層体からなり、
前記積層体が前記軸方向に連なる貫通孔を有し、
前記貫通孔の内面に、前記軸方向の一方側である軸方向第一側の端部から複数枚の前記電磁鋼板に跨って前記軸方向に沿って延びる第一溶融部と、前記軸方向の他方側である軸方向第二側の端部から複数枚の前記電磁鋼板に跨って前記軸方向に沿って延びる第二溶融部と、が形成されており、
前記第一溶融部と前記第二溶融部とが、周方向の異なる位置に配置されているとともに、前記軸方向に重複している。【００１１】
この構成によれば、電磁鋼板の積層体の貫通孔の内面に、軸方向の両側からそれぞれ延びるように第一溶接部と第二溶接部を形成するので、生産性良くコアを得ることができる。このとき、第一溶接部と第二溶接部とを周方向の異なる位置に配置するとともに軸方向に重複させることで、十分な固定力を確保することができる。【００１２】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の回転電機の模式図
【図２】ロータの斜視図
【図３】ロータの拡大平面図
【図４】積層工程を示す模式図
【図５】第１実施形態の第一溶接工程及び第二溶接工程を示す模式図
【図６】得られるロータコアの断面を示す概念図
【図７】第２実施形態の第一溶接工程を示す模式図
【図８】第２実施形態の第二溶接工程を示す模式図
【図９】第３実施形態のロータの拡大斜視図
【図１０】磁気バリア孔の内面を孔内から見た図
【図１１】第一溶接工程及び第二溶接工程の別態様を示す模式図
【図１２】第一溶接工程及び第二溶接工程の別態様を示す模式図
【図１３】第一溶接工程及び第二溶接工程の別態様を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第１実施形態〕
コア及びコア製造方法の第１実施形態について、図面を参照して説明する。コアは、回転電機１用のコアであり、コア製造方法は、回転電機１用のコアを製造するための方法である。コアは、例えばハイブリッド車両や電気自動車等において車輪の駆動力源として用いられる回転電機１用のコアとして用いることができ、コア製造方法は、そのような駆動力源としての回転電機１用のコアを製造するために利用することができる。
【００１５】
図１に示すように、回転電機１は、ステータ２とロータ３とを備えている。ステータ２は、例えばケース等の非回転部材（図示せず）に固定されている。ステータ２は、ステータコア２１とコイル２２とを有する。ステータコア２１は、例えば圧縮された磁性粉体や、軸方向Ａに積層された複数枚の電磁鋼板で構成することができる。コイル２２は、ステータコア２１に巻装されている。
【００１６】
ロータ３は、ステータ２に対して径方向に隣接して配置されている。本実施形態のロータ３は、ステータ２の径方向内側に配置されたインナーロータとして構成されている。ロータ３は、径方向中心でロータ軸５に連結されており、このロータ軸５及び軸受を介して、軸方向Ａの両側で回転可能に支持されている。
【００１７】
図２に示すように、ロータ３は、ロータコア３１と、このロータコア３１に埋め込まれた永久磁石４５とを備えている。すなわち、本実施形態のロータ３は、永久磁石埋込型のロータとして構成されている。ロータコア３１は、軸方向Ａに積層された複数枚の電磁鋼板４１で構成されている。電磁鋼板４１は、円環板状に形成されている。ロータコア３１を構成する複数枚の電磁鋼板４１は、軸方向Ａに積層された状態で溶接（本実施形態ではレーザー溶接）によって一体化されている。
【００１８】
一体化された複数枚の電磁鋼板４１からなるロータコア３１の径方向内側には、中心孔３２が形成されている。この中心孔３２には、ロータ軸５が挿通されて固定されている。ロータコア３１の外周面は、ステータに対向するステータ対向面３１ａとなっている。
【００１９】
ロータコア３１には、複数の磁石挿入孔３３及び複数の磁気バリア孔３９が形成されている。これらは、周方向に分散して配置されている。磁石挿入孔３３及び磁気バリア孔３９はいずれも軸方向Ａに貫通している。磁石挿入孔３３は、永久磁石４５が挿入される孔であり、本実施形態では図３に示すように１磁極あたり３つの磁石挿入孔３３が設けられている。第一磁石挿入孔３３Ａは、ロータコア３１の径方向外側部位に、概ね周方向に沿って形成されている。第二磁石挿入孔３３Ｂ及び第三磁石挿入孔３３Ｃは、第一磁石挿入孔３３Ａに対して周方向両側に分かれて、概ね径方向に沿って形成されている。
【００２０】
磁石挿入孔３３は、永久磁石４５が配置される磁石配置部３５と、その長手方向両側に設けられる一対の磁気バリア部３７とを有する。磁気バリア部３７は、ロータコア３１を流れる磁束に対して磁気抵抗（フラックスバリア）として機能する。磁石配置部３５と磁気バリア部３７との境界部には、永久磁石４５の長手方向両側の端面に係止される係止部３６が設けられている。永久磁石４５は、係止部３６によって磁石配置部３５に位置決めされている。その状態で、永久磁石４５は、ロータコア３１を軸方向Ａに貫通する状態でロータコア３１に埋め込まれている。
【００２１】
磁気バリア孔３９は、第二磁石挿入孔３３Ｂ及び第三磁石挿入孔３３Ｃのそれぞれの径方向内側の端部（径方向内側の磁気バリア部３７）どうしの周方向の間に形成されている。磁気バリア孔３９も、磁石挿入孔３３の磁気バリア部３７と同様、ロータコア３１（ロータコア３１）を流れる磁束に対して磁気抵抗（フラックスバリア）として機能する。磁気バリア孔３９は、ロータコア３１における磁束の流れを制限する。
【００２２】
本実施形態のコア製造方法（ここでは、ロータコア３１の製造方法であり、この場合、ロータコア３１が「コア」に相当する。）は、積層工程と、第一溶接工程と、第二溶接工程とを含む。積層工程がまず実行され、その後、第一溶接工程及び第二溶接工程が実行される。
【００２３】
積層工程では、図４に示すように、電磁鋼板４１を複数枚用い、これら複数枚の電磁鋼板４１を軸方向Ａに積層する。本実施形態では、電磁鋼板４１のそれぞれには孔部４２が形成されており、積層工程では、複数枚の電磁鋼板４１をそれぞれの孔部４２が軸方向Ａに連なって貫通孔（最終的に磁気バリア孔３９となる孔部）を形成するように積層する。その際、磁石挿入孔３３も同様に、軸方向Ａに貫通するように形成される。この積層工程によって、複数枚の電磁鋼板４１からなる積層体４が形成される。
【００２４】
第一溶接工程及び第二溶接工程は、図５に示すように、溶接装置７を用いて実行される。本実施形態では、溶接装置７として、第一溶接装置７Ａと、第二溶接装置７Ｂとの２台の装置が用いられる。第一溶接装置７Ａと第二溶接装置７Ｂとが軸方向Ａに所定間隔を隔てて配置され、それらの間に積層体４が配置される。こうして、第一溶接装置７Ａは、積層体４に対して軸方向Ａの一方側である軸方向第一側Ａ１に配置され、第二溶接装置７Ｂは、積層体４に対して軸方向Ａの他方側である軸方向第二側Ａ２に配置される。この状態で、第一溶接工程及び第二溶接工程が実行される。
【００２５】
溶接装置７（第一溶接装置７Ａ及び第二溶接装置７Ｂ）は、レーザー光Ｌを照射するための機構を備えたレーザー溶接装置として構成されている。第一溶接装置７Ａ及び第二溶接装置７Ｂは、レーザー発振器７１と、光路７２と、集光レンズ７３とをそれぞれ含んでいる。レーザー発振器７１は、例えばＣＯ２レーザー又はＹＡＧレーザー等のレーザー光Ｌを発振する。レーザー発振器７１からのレーザー光Ｌは、固定光学系又は光ファイバー等で構成される光路７２を通って集光レンズ７３で集光され、被加工物（ワーク）である電磁鋼板４１の積層体４（具体的には、磁気バリア孔３９の内面３９ａ）に照射される。本実施形態では、溶接装置７（第一溶接装置７Ａ及び第二溶接装置７Ｂ）は、照射するレーザー光Ｌを走査する（レーザー光Ｌの焦点を移動させる）ことができるように構成されている。
【００２６】
本実施形態では、積層体４に対して軸方向第一側Ａ１に配置された第一溶接装置７Ａを用いて第一溶接工程が実行され、積層体４に対して軸方向第二側Ａ２に配置された第二溶接装置７Ｂを用いて第二溶接工程が実行される。そして、第一溶接装置７Ａの稼働期間と第二溶接装置７Ｂの稼働期間とを重複させて、第一溶接工程の実行期間と第二溶接工程の実行期間とを重複させる。すなわち、第一溶接装置７Ａと第二溶接装置７Ｂとを同時に稼働させて、第一溶接工程と第二溶接工程とを同時に実行する。
【００２７】
第一溶接工程では、第一溶接装置７Ａを用い、電磁鋼板４１の積層体４に対して軸方向第一側Ａ１に向けて第１の溶接を行う。本実施形態では、積層体４に形成された貫通孔（磁気バリア孔３９）にレーザー光Ｌを照射して走査し、磁気バリア孔３９の内面３９ａ（より具体的には、ステータ対向面３１ａから遠い側の内面である遠位側内面３９ｄ（図３を参照））をレーザー溶接する。その際、積層体４に対して軸方向第一側Ａ１に配置された第一溶接装置７Ａにより、軸方向Ａにおける積層体４の中央位置よりも軸方向第二側Ａ２の所定位置（溶接開始位置ａ）から、軸方向第一側Ａ１の端部（端部位置ｂ）に向けてレーザー光Ｌを走査してレーザー溶接する。本実施形態では、磁気バリア孔３９が「貫通孔」に相当する。
【００２８】
図５に示すように、第一溶接工程は、出力上昇期間Ｔｕと定出力期間Ｔｃとを含む。出力上昇期間Ｔｕは、第一溶接装置７Ａの出力エネルギーを次第に上昇させながら溶接を行う期間である。図５において、溶接開始位置ａから、当該溶接開始位置ａと軸方向第一側Ａ１の端部位置ｂとの間の所定位置（中間位置ｃ）までレーザー光Ｌを走査する間に、第一溶接装置７Ａの出力エネルギーが一定の割合で次第に上昇される。なお、レーザー光Ｌは、軸方向Ａには一定の速度で走査されるものとする。この溶接開始位置ａから軸方向第一側Ａ１に向かって中間位置ｃまで走査するまでの期間が、第一溶接工程における出力上昇期間Ｔｕとなっている。このような出力上昇期間Ｔｕにおいて第一溶接装置７Ａの出力エネルギーを次第に上昇させることで、スパッタやブローホールの発生を抑制することができ、溶接品質の安定化を図ることができる。
【００２９】
定出力期間Ｔｃは、第一溶接装置７Ａの出力エネルギーを一定範囲内に維持させながら溶接を行う期間である。図５において、出力上昇期間Ｔｕの終端位置でもある中間位置ｃから軸方向第一側Ａ１の端部位置ｂまでレーザー光Ｌを走査する間に、第一溶接装置７Ａの出力エネルギーが一定値に維持される。この中間位置ｃから軸方向第一側Ａ１に向かって端部位置ｂまで走査するまでの期間が、第一溶接工程における定出力期間Ｔｃとなっている。
【００３０】
第二溶接工程では、第二溶接装置７Ｂを用い、電磁鋼板４１の積層体４に対して軸方向第二側Ａ２に向けて第２の溶接を行う。第二溶接工程でも、積層体４に形成された貫通孔（磁気バリア孔３９）にレーザー光Ｌを照射して走査し、磁気バリア孔３９の内面３９ａ（より具体的には、ステータ対向面３１ａから遠い側の内面である遠位側内面３９ｄ（図３を参照））をレーザー溶接する。その際、積層体４に対して軸方向第二側Ａ２に配置された第二溶接装置７Ｂにより、軸方向Ａにおける積層体４の中央位置よりも軸方向第一側Ａ１の所定位置（溶接開始位置）から、軸方向第二側Ａ２の端部（端部位置ｄ）に向けてレーザー光Ｌを走査してレーザー溶接する。なお、本実施形態では、第二溶接工程における溶接開始位置は第一溶接工程における中間位置ｃと一致している。このため、以下では、第二溶接工程における溶接開始位置を「溶接開始位置ｃ」と称する。
【００３１】
図５に示すように、第二溶接工程も、出力上昇期間Ｔｕと定出力期間Ｔｃとを含む。出力上昇期間Ｔｕは、第二溶接装置７Ｂの出力エネルギーを次第に上昇させながら溶接を行う期間である。図５において、溶接開始位置ｃから、当該溶接開始位置ｃと軸方向第二側Ａ２の端部位置ｄとの間の所定位置（中間位置）までレーザー光Ｌを走査する間に、第二溶接装置７Ｂの出力エネルギーが一定の割合で次第に上昇される。なお、レーザー光Ｌは、軸方向Ａには一定の速度で走査されるものとする。また、本実施形態では、第二溶接工程における中間位置は第一溶接工程における溶接開始位置ａと一致している。このため、以下では、第二溶接工程における中間位置を「中間位置ａ」と称する。溶接開始位置ｃから軸方向第二側Ａ２に向かって中間位置ａまで走査するまでの期間が、第二溶接工程における出力上昇期間Ｔｕとなっている。このような出力上昇期間Ｔｕにおいて第二溶接装置７Ｂの出力エネルギーを次第に上昇させることで、スパッタやブローホールの発生を抑制することができ、溶接品質の安定化を図ることができる。
【００３２】
定出力期間Ｔｃは、第二溶接装置７Ｂの出力エネルギーを一定範囲内に維持させながら溶接を行う期間である。図５において、出力上昇期間Ｔｕの終端位置でもある中間位置ａから軸方向第二側Ａ２の端部位置ｄまでレーザー光Ｌを走査する間に、第二溶接装置７Ｂの出力エネルギーが一定値に維持される。この中間位置ａから軸方向第二側Ａ２に向かって端部位置ｄまで走査するまでの期間が、第二溶接工程における定出力期間Ｔｃとなっている。
【００３３】
図６には、第一溶接工程及び第二溶接工程の完了後に得られるロータコア３１の断面を概念的に示している。図６の上段左側に示すのは、第一溶接工程によって形成される第一溶融部４８Ａだけを抜き出して表示した概念図であり、図６の上段右側に示すのは、第二溶接工程によって形成される第二溶融部４８Ｂだけを抜き出して表示した概念図である。そして、図６の下段に示すのは、第一溶融部４８Ａと第二溶融部４８Ｂとが合わさってできる溶融部４８の全体を表示した概念図である。
【００３４】
図６の上段左側に示すように、第一溶融部４８Ａは、第一溶接工程で溶接される軸方向Ａの領域である第一溶接領域Ｒ１によって構成される。また、第一溶融部４８Ａ（第一溶接領域Ｒ１）は、第一溶接工程の出力上昇期間Ｔｕで溶接される軸方向Ａの領域である第一上昇領域Ｒ１ｕと、第一溶接工程の定出力期間Ｔｃで溶接される軸方向Ａの領域である第一定出力領域Ｒ１ｃとを含む。第一上昇領域Ｒ１ｕは、軸方向Ａにおける位置ａと位置ｃとの間に、位置ａから位置ｃに向かうに従って深さが次第に深くなる直角三角形状の断面形状を有する領域として形成される。第一定出力領域Ｒ１ｃは、軸方向Ａにおける位置ｃと位置ｂとの間に、一定深さの矩形状の断面形状を有する領域として形成される。
【００３５】
図６の上段右側に示すように、第二溶融部４８Ｂは、第二溶接工程で溶接される軸方向Ａの領域である第二溶接領域Ｒ２によって構成される。また、第二溶融部４８Ｂ（第二溶接領域Ｒ２）は、第二溶接工程の出力上昇期間Ｔｕで溶接される軸方向Ａの領域である第二上昇領域Ｒ２ｕと、第二溶接工程の定出力期間Ｔｃで溶接される軸方向Ａの領域である第二定出力領域Ｒ２ｃとを含む。第二上昇領域Ｒ２ｕは、軸方向Ａにおける位置ｃと位置ａとの間に、位置ｃから位置ａに向かうに従って深さが次第に深くなる直角三角形状の断面形状を有する領域として形成される。第二定出力領域Ｒ２ｃは、軸方向Ａにおける位置ａと位置ｄとの間に、一定深さの矩形状の断面形状を有する領域として形成される。
【００３６】
図６の下段の図から良く理解できるように、第一溶接工程で溶接される軸方向Ａの領域である第一溶接領域Ｒ１と、第二溶接工程で溶接される軸方向Ａの領域である第二溶接領域Ｒ２とが軸方向Ａに重複している。より具体的には、第一溶接工程の出力上昇期間Ｔｕで溶接される軸方向Ａの領域である第一上昇領域Ｒ１ｕと、第二溶接工程の出力上昇期間Ｔｕで溶接される軸方向Ａの領域である第二上昇領域Ｒ２ｕとが軸方向Ａに重複している。軸方向Ａにおいて第一上昇領域Ｒ１ｕと第二上昇領域Ｒ２ｕとが重複する領域を「重複領域ＲＬ」とすると、当該重複領域ＲＬの位置は、積層体４における軸方向Ａの中央位置を含むように設定されている。
【００３７】
さらに本実施形態では、上述したように、位置ａが第一溶接工程における溶接開始位置であるとともに第二溶接工程における出力上昇期間Ｔｕの終端位置とされ、位置ｃが第二溶接工程における溶接開始位置であるとともに第一溶接工程における出力上昇期間Ｔｕの終端位置とされている。このようにして、第一上昇領域Ｒ１ｕと第二上昇領域Ｒ２ｕとが、同じ軸方向Ａの位置に設定されているとともに軸方向Ａの長さが等しく設定されている。言い換えれば、本実施形態では、第一上昇領域Ｒ１ｕと第二上昇領域Ｒ２ｕとが、軸方向Ａにおいて完全に重複している。
【００３８】
さらに、第一溶接工程の定出力期間Ｔｃで溶接される軸方向Ａの領域である第一定出力領域Ｒ１ｃと、第二上昇領域Ｒ２ｕとは重複せず、かつ、第二溶接工程の定出力期間Ｔｃで溶接される軸方向Ａの領域である第二定出力領域Ｒ２ｃと、第一上昇領域Ｒ１ｕとは重複していない。
【００３９】
さらに本実施形態では、第一溶接領域Ｒ１（第一溶融部４８Ａ）と第二溶接領域Ｒ２（第二溶融部４８Ｂ）とが、貫通孔（磁気バリア孔３９）内において周方向の同じ位置に形成されている。こうして、第一溶接領域Ｒ１と第二溶接領域Ｒ２とが、周方向の同じ位置で軸方向Ａに重複している。第一溶融部４８Ａの軸方向第二側Ａ２の端部と第二溶融部４８Ｂの軸方向第一側Ａ１の端部とが融合して、それら全体で一直線状の溶融部４８が形成されている。
【００４０】
本実施形態では、第一溶接領域Ｒ１と第二溶接領域Ｒ２とを軸方向Ａの両側に分けて設けることで、生産性を向上させることができる。さらに、第一上昇領域Ｒ１ｕ、第一定出力領域Ｒ１ｃ、第二上昇領域Ｒ２ｕ、及び第二定出力領域Ｒ２ｃの位置関係が上記のように設定されているので、軸方向Ａの全域において溶融部４８の深さ（断面積）を一定にすることができる。特に、第一上昇領域Ｒ１ｕや第二上昇領域Ｒ２ｕに、溶接装置７Ａ，７Ｂの出力エネルギーが比較的低く溶融部４８Ａ，４８Ｂの深さが浅くなる領域がそれぞれ存在する場合でも、第一上昇領域Ｒ１ｕと第二上昇領域Ｒ２ｕとを完全に重複させることで、当該重複領域ＲＬにおいても溶融部４８の深さを一定にすることができる。よって、各上昇領域Ｒ１ｕ，Ｒ２ｕでの固定力の不足分を互いに補い合うことができ、全体として十分な固定力を確保することができる。また、各定出力領域Ｒ１ｃ，Ｒ２ｃも含めて軸方向Ａの全域で溶融部４８の深さを一定にできるので、得られるロータコア３１の磁気特性を容易に軸方向Ａに均一化することができる。
【００４１】
軸方向Ａにおける第一上昇領域Ｒ１ｕと第二上昇領域Ｒ２ｕとの重複量は、当該重複領域ＲＬに形成される溶融部４８の径方向断面における断面積が予め定められた基準面積以上となるように設定されている。この基準面積は、例えばロータコア３１に作用し得る捩り応力、遠心力、並びに熱膨張及び熱収縮に伴う応力の大きさに基づいて設定されている。すなわち、基準面積は、通常の使用状態において想定し得る大きさの捩り応力、遠心力、並びに熱膨張及び熱収縮に伴う応力がロータコア３１に作用した場合にも、当該ロータコア３１を構成する複数枚の電磁鋼板４１の一体性を保持できる大きさに設定されている。よって、レーザー溶接を用いた方法によって製造時間の短縮を図りつつ、十分な強度を有するロータコア３１を製造することができる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
コア及びコア製造方法の第２実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、コア製造方法における第一溶接工程及び第二溶接工程の具体的態様が第１実施形態とは一部異なっている。以下、本実施形態のコア製造方法について、主に第１実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４３】
本実施形態では、図７及び図８に示すように、溶接装置７を１台だけ用いるとともに、その溶接装置７に加え、ガス供給装置８をも用いて第一溶接工程及び第二溶接工程を実行する。ガス供給装置８は、シールドガスを供給するための機構を備えたシールドガス供給装置として構成されている。ガス供給装置８は、ガス供給源８１と、そのガス供給源８１に接続された管路８２と、管路８２の先端部に接続されたガスノズル８３とを含んでいる。ガス供給源８１は、例えばガスボンベであり、窒素ガス、アルゴンガス、又はヘリウムガス等の不活性ガスＧを供給する。ガス供給源８１からの不活性ガスＧは、管路８２を通ってガスノズル８３から噴射される。ガスノズル８３は、被加工物である電磁鋼板４１の積層体４（具体的には、磁気バリア孔３９）に対向するように設けられている。
【００４４】
溶接装置７とガス供給装置８とは、電磁鋼板４１の積層体４に対して軸方向Ａの両側に分かれて配置されている。そして、第一溶接工程及び第二溶接工程では、ガス供給装置８から供給される不活性ガスＧを貫通孔（磁気バリア孔３９）内に充満させた状態で、貫通孔（磁気バリア孔３９）の内面３９ａを軸方向Ａに沿ってレーザー溶接する。第一溶接工程では、不活性ガスＧの存在下、電磁鋼板４１の積層体４に対して軸方向第一側Ａ１に向けて第１の溶接を行う。第一溶接工程の後、電磁鋼板４１の積層体４を軸方向Ａに反転させる。その後、第二溶接工程において、不活性ガスＧの存在下、電磁鋼板４１の積層体４に対して軸方向第二側Ａ２に向けて第２の溶接を行う。
【００４５】
このように１台の溶接装置７を用いて第一溶接工程と第二溶接工程とを順次実行する場合でも、第一溶接工程の第一溶接領域Ｒ１と第二溶接工程の第二溶接領域Ｒ２とを軸方向Ａの両側に分けて設けることで、生産性を向上させることができる。さらに、第一溶接工程の第一上昇領域Ｒ１ｕと第二溶接工程の第二上昇領域Ｒ２ｕとを周方向の同じ位置で軸方向Ａに重複させることで、溶接品質を安定させつつ十分な固定力を確保することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、不活性ガスＧを貫通孔（磁気バリア孔３９）内に充満させた状態でレーザー溶接を行うので、スパッタやブローホールがさらに発生しにくく、溶接品質をさらに安定させることができる。貫通孔（磁気バリア孔３９）内は比較的狭小であるため、位置に応じた不活性ガスＧの濃度のばらつきを小さく抑えることができ、スパッタやブローホールの発生をより効果的に抑制することができる。
【００４７】
〔第３実施形態〕
コア及びコア製造方法の第３実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、第一溶接工程及び第二溶接工程の具体的態様が第１実施形態とは一部異なっている。また、それに伴い、得られるコアの具体的構成が第１実施形態とは一部異なっている。以下、本実施形態のコア及びコア製造方法について、主に第１実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４８】
本実施形態では、第一溶接工程で溶接される軸方向Ａの領域である第一溶接領域Ｒ１と、第二溶接工程で溶接される軸方向Ａの領域である第二溶接領域Ｒ２とが、貫通孔（磁気バリア孔３９）内において周方向の異なる位置で軸方向Ａに重複している。そして、図９及び図１０に示すように、軸方向第一側Ａ１の端部から複数枚の電磁鋼板４１に跨って延びる第一溶融部４８Ａと、軸方向第二側Ａ２の端部から複数枚の電磁鋼板４１に跨って延びる第二溶融部４８Ｂとが、貫通孔（磁気バリア孔３９）内において周方向の異なる位置で軸方向Ａに重複している。これらの第一溶融部４８Ａと第二溶融部４８Ｂとは、融合せずに互いに独立して形成されている。
【００４９】
このとき、図１０に示すように、第一溶融部４８Ａにおける第二溶融部４８Ｂとの軸方向Ａの重複領域ＲＬ（第一上昇領域Ｒ１ｕ）の溶融深さは、他の領域（第一定出力領域Ｒ１ｃ）の溶融深さよりも浅くなっている。また、第二溶融部４８Ｂにおける第一溶融部４８Ａとの軸方向Ａの重複領域ＲＬ（第二上昇領域Ｒ２ｕ）の溶融深さは、他の領域（第二定出力領域Ｒ２ｃ）の溶融深さよりも浅くなっている。本実施形態では、第一溶融部４８Ａと第二溶融部４８Ｂとが周方向の異なる位置に独立して形成されつつ、軸方向Ａの全域において第一溶融部４８Ａの断面積と第二溶融部４８Ｂの断面積との和が一定となっている。
【００５０】
本実施形態でも、第一溶接工程の第一溶接領域Ｒ１と第二溶接工程の第二溶接領域Ｒ２とを軸方向Ａの両側に分けて設けることで、生産性を向上させることができる。さらに、第一溶接工程の第一上昇領域Ｒ１ｕと第二溶接工程の第二上昇領域Ｒ２ｕとを周方向の異なる位置で軸方向Ａに重複させることで、溶接品質を安定させつつ十分な固定力を確保することができる。
【００５１】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の各実施形態では、第一上昇領域Ｒ１ｕと第二上昇領域Ｒ２ｕとが軸方向Ａにおいて完全に重複している構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１１や図１２に示すように、第一上昇領域Ｒ１ｕと第二上昇領域Ｒ２ｕとが、軸方向Ａにおいて完全に重複せずに互いにずれていても良い。
【００５２】
（２）上記の各実施形態では、第一定出力領域Ｒ１ｃと第二上昇領域Ｒ２ｕとが重複せず、かつ、第二定出力領域Ｒ２ｃと第一上昇領域Ｒ１ｕとが重複しない構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一定出力領域Ｒ１ｃと第二上昇領域Ｒ２ｕとが重複し、及び／又は、第二定出力領域Ｒ２ｃと第一上昇領域Ｒ１ｕとが重複しても良い（図１２は両方が重複する場合の例）。
【００５３】
（３）上記の各実施形態では、第一溶接工程及び第二溶接工程の定出力期間Ｔｃにおいて溶接装置７の出力エネルギーが一定値に維持される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、少なくとも溶接装置７の出力エネルギーが例えば±５％等の一定範囲内に維持されるのであれば、溶接装置７の出力エネルギーが多少変動しても良い。
【００５４】
（４）上記の各実施形態では、第一溶接工程及び第二溶接工程がそれぞれ出力上昇期間Ｔｕと定出力期間Ｔｃとを含む構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一溶接工程及び第二溶接工程の少なくとも一方が定出力期間Ｔｃを含まずに出力上昇期間Ｔｕのみを含んでも良い（図１３は両工程が定出力期間Ｔｃを含まない場合の例）。或いは、第一溶接工程及び第二溶接工程の少なくとも一方が出力上昇期間Ｔｕを含まずに定出力期間Ｔｃのみを含んでも良い。
【００５５】
（５）上記の各実施形態では、第一上昇領域Ｒ１ｕと第二上昇領域Ｒ２ｕとの重複領域ＲＬが積層体４における軸方向Ａの中央位置を含むように設定されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、重複領域ＲＬが積層体４における軸方向Ａの端部領域に設定されても良い。
【００５６】
（６）上記の各実施形態では、第一溶接工程及び第二溶接工程において、磁気バリア孔３９の内面３９ａをレーザー溶接する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば磁石挿入孔３３（具体的には磁気バリア部３７）の内面をレーザー溶接しても良い。或いは、ロータコア３１の内周面（中心孔３２の内面）又は外周面をレーザー溶接しても良い。これらの構成では、磁石挿入孔３３や中心孔３２が「貫通孔」に相当する。この場合において、第一上昇領域Ｒ１ｕと第二上昇領域Ｒ２ｕとを軸方向Ａに重複させるのであれば、第一溶接工程と第二溶接工程とで互いに異なる部位（第３実施形態のように、周方向位置が互いに異なる部位）をレーザー溶接するようにしても良い。
【００５７】
（７）上記の各実施形態では、第一溶接工程及び第二溶接工程においてレーザー溶接を行う構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば電子ビーム溶接等の他の溶接方法によって第一溶接工程及び第二溶接工程を実行しても良い。
【００５８】
（８）上記の各実施形態では、コア製造方法をロータコア３１の製造に適用した例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばステータコア２１が複数枚の電磁鋼板で構成される場合に、当該ステータコア２１の製造に、上述したコア製造方法を適用しても良い。この場合、ステータコア２１が「コア」に相当する。
【００５９】
（９）上述した各実施形態（上記の各実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【００６０】
〔実施形態の概要〕
以上をまとめると、本開示に係るコア製造方法は、好適には、以下の各構成を備える。
【００６１】
溶接装置（７）を用いて、ステータ（２）とロータ（３）とを有する回転電機（１）用のコア（２１，３１）を製造するコア製造方法であって、
複数枚の電磁鋼板（４１）を軸方向（Ａ）に積層する積層工程と、
前記電磁鋼板（４１）の積層体（４）に形成された前記軸方向（Ａ）に連なる貫通孔（３２，３３，３９）の内面に対して、前記軸方向（Ａ）の一方側である軸方向第一側（Ａ１）に向けて第１の溶接を行う第一溶接工程と、
前記貫通孔（３２，３３，３９）の内面に対して、前記軸方向（Ａ）の他方側である軸方向第二側（Ａ２）に向けて第２の溶接を行う第二溶接工程と、を備え、
前記第一溶接工程で溶接される前記軸方向（Ａ）の領域である第一溶接領域（Ｒ１）と、前記第二溶接工程で溶接される前記軸方向（Ａ）の領域である第二溶接領域（Ｒ２）とが前記軸方向（Ａ）に重複している。
【００６２】
この構成によれば、電磁鋼板（４１）の積層体の貫通孔（３２，３３，３９）の内面を軸方向（Ａ）の両側からそれぞれ溶接するので、生産性を向上させることができる。このとき、第一溶接工程で溶接される第一溶接領域（Ｒ１）と第二溶接工程で溶接される第二溶接領域（Ｒ２）とを軸方向（Ａ）に重複させることで、十分な固定力を確保することができる。
【００６３】
一態様として、
前記第一溶接領域（Ｒ１）と前記第二溶接領域（Ｒ２）とが、周方向の異なる位置に配置されていることが好ましい。
【００６４】
或いは、一態様として、
前記第一溶接領域（Ｒ１）と前記第二溶接領域（Ｒ２）とが、周方向の同じ位置に配置されていることが好ましい。
【００６５】
これらの構成によれば、十分な固定力を確保することができる。
【００６６】
一態様として、
前記第一溶接工程及び前記第二溶接工程が、前記溶接装置（７）の出力エネルギーを次第に上昇させながら溶接を行う出力上昇期間（Ｔｕ）をそれぞれ含み、
前記第一溶接領域（Ｒ１）のうち前記第一溶接工程の前記出力上昇期間（Ｔｕ）で溶接される領域である第一上昇領域（Ｒ１ｕ）と、前記第二溶接領域（Ｒ２）のうち前記第二溶接工程の前記出力上昇期間（Ｔｕ）で溶接される領域である第二上昇領域（Ｒ２ｕ）とが、前記軸方向（Ａ）に重複していることが好ましい。
【００６７】
この構成によれば、第一溶接工程及び第二溶接工程において、それぞれの出力上昇期間（Ｔｕ）では溶接装置（７）の出力エネルギーを次第に上昇させるので、スパッタやブローホールの発生を抑制できる。よって、溶接品質の安定化を図ることができる。
但し、第一溶接工程での第一上昇領域（Ｒ１ｕ）や第二溶接工程での第二上昇領域（Ｒ２ｕ）では、それら単独では、溶接装置（７）の出力エネルギーが比較的低い分、それに応じて溶接による溶融断面積も比較的小さくなる。このような場合であっても、第一上昇領域（Ｒ１ｕ）と第二上昇領域（Ｒ２ｕ）とを軸方向（Ａ）に重複させることで、各上昇領域（Ｒ１ｕ，Ｒ２ｕ）での溶融断面積の不足分を互いに補い合うことができ、全体として十分な固定力を確保することができる。
従って、溶接品質を安定させつつ十分な固定力を確保することができる。
【００６８】
溶接装置（７）を用いて、ステータ（２）とロータ（３）とを有する回転電機（１）用のコア（２１，３１）を製造するコア製造方法であって、
複数枚の電磁鋼板（４１）を軸方向（Ａ）に積層する積層工程と、
前記電磁鋼板（４１）の積層体（４）に対して、前記軸方向（Ａ）の一方側である軸方向第一側（Ａ１）に向けて第１の溶接を行う第一溶接工程と、
前記積層体（４）に対して、前記軸方向（Ａ）の他方側である軸方向第二側（Ａ２）に向けて第２の溶接を行う第二溶接工程と、を備え、
前記第一溶接工程及び前記第二溶接工程が、前記溶接装置（７）の出力エネルギーを次第に上昇させながら溶接を行う出力上昇期間（Ｔｕ）をそれぞれ含み、
前記第一溶接工程の前記出力上昇期間（Ｔｕ）で溶接される前記軸方向（Ａ）の領域である第一上昇領域（Ｒ１ｕ）と、前記第二溶接工程の前記出力上昇期間（Ｔｕ）で溶接される前記軸方向（Ａ）の領域である第二上昇領域（Ｒ２ｕ）とが前記軸方向（Ａ）に重複している。
【００６９】
この構成によれば、軸方向（Ａ）において互いに反対向きに走査して溶接を行う２つの工程（第一溶接工程及び第二溶接工程）において、それぞれの出力上昇期間（Ｔｕ）では溶接装置（７）の出力エネルギーを次第に上昇させるので、スパッタやブローホールの発生を抑制できる。よって、溶接品質の安定化を図ることができる。
但し、第一溶接工程での第一上昇領域（Ｒ１ｕ）や第二溶接工程での第二上昇領域（Ｒ２ｕ）では、それら単独では、溶接装置（７）の出力エネルギーが比較的低い分、それに応じて溶接による溶融断面積も比較的小さくなる。このような場合であっても、第一上昇領域（Ｒ１ｕ）と第二上昇領域（Ｒ２ｕ）とを軸方向（Ａ）に重複させることで、各上昇領域（Ｒ１ｕ，Ｒ２ｕ）での溶融断面積の不足分を互いに補い合うことができ、全体として十分な固定力を確保することができる。
従って、複数枚の電磁鋼板（４１）を積層状態で溶接一体化して回転電機（１）用のコア（２１，３１）を製造するにあたり、溶接品質を安定させつつ十分な固定力を確保することができる。
【００７０】
一態様として、
前記軸方向（Ａ）における前記第一上昇領域（Ｒ１ｕ）と前記第二上昇領域（Ｒ２ｕ）との重複量が、当該重複領域（ＲＬ）に形成される溶融部（４８）の径方向断面における断面積が予め定められた基準面積以上となるように設定されていることが好ましい。
【００７１】
この構成によれば、重複領域（ＲＬ）において基準面積以上の断面積となる溶融部（４８）により、十分な固定力を確保することができる。
【００７２】
一態様として、
前記第一上昇領域（Ｒ１ｕ）と前記第二上昇領域（Ｒ２ｕ）とが、同じ前記軸方向（Ａ）の位置に設定されているとともに前記軸方向（Ａ）の長さが等しく設定されていることが好ましい。
【００７３】
この構成によれば、軸方向（Ａ）の全域において、溶融部（４８）の径方向断面における断面積を一定にしやすい。よって、複数枚の電磁鋼板（４１）を積層状態で溶接一体化する場合であっても得られるコア（２１，３１）の磁気特性を容易に軸方向（Ａ）に均一化することができる。
【００７４】
一態様として、
前記第一溶接工程及び前記第二溶接工程が、前記溶接装置（７）の出力エネルギーを一定範囲内に維持させながら溶接を行う定出力期間（Ｔｃ）をそれぞれ含み、
前記第一溶接工程の前記定出力期間（Ｔｃ）で溶接される前記軸方向（Ａ）の領域である第一定出力領域（Ｒ１ｃ）を前記第二上昇領域（Ｒ２ｕ）とは重複させず、かつ、前記第二溶接工程の前記定出力期間（Ｔｃ）で溶接される前記軸方向（Ａ）の領域である第二定出力領域（Ｒ２ｃ）を前記第一上昇領域（Ｒ１ｕ）とは重複させないことが好ましい。
【００７５】
この構成によれば、軸方向（Ａ）の全域において、溶融部（４８）の径方向断面における断面積を一定にしやすい。よって、複数枚の電磁鋼板（４１）を積層状態で溶接一体化する場合であっても得られるコア（２１，３１）の磁気特性を容易に軸方向（Ａ）に均一化することができる。
【００７６】
一態様として、
前記溶接装置（７）として、前記積層体（４）に対して前記軸方向第一側（Ａ１）に配置される第一溶接装置（７Ａ）と、前記積層体（４）に対して前記軸方向第二側（Ａ２）に配置される第二溶接装置（７Ｂ）と、を備え、
前記軸方向（Ａ）において前記第一上昇領域（Ｒ１ｕ）と前記第二上昇領域（Ｒ２ｕ）とが重複する領域である重複領域（ＲＬ）の位置が、前記積層体（４）における前記軸方向（Ａ）の中央位置を含むように設定されていることが好ましい。
【００７７】
この構成によれば、積層体（４）に対して軸方向（Ａ）の両側に分かれて配置される第一溶接装置（７Ａ）と第二溶接装置（７Ｂ）とにより、第一溶接工程と第二溶接工程とを分担して実行することができる。そして、積層体（４）における軸方向（Ａ）の中央位置を含む領域に重複領域（ＲＬ）が設定されるので、第一溶接装置（７Ａ）及び第二溶接装置（７Ｂ）のそれぞれの走査範囲の大きさを同等にでき、軸方向（Ａ）に均質な溶接を行うことができる。
【００７８】
一態様として、
前記第一溶接装置（７Ａ）の稼働期間と前記第二溶接装置（７Ｂ）の稼働期間とを重複させて、前記第一溶接工程の実行期間と前記第二溶接工程の実行期間とを重複させることが好ましい。
【００７９】
この構成によれば、回転電機（１）用のコア（２１，３１）を短時間で効率的に製造することができる。
【００８０】
また、本開示に係るコアは、好適には、以下の各構成を備える。
【００８１】
回転電機（１）用のコア（２１，３１）であって、
複数枚の電磁鋼板（４１）を軸方向（４１）に積層した積層体からなり、
前記積層体が前記軸方向（Ａ）に連なる貫通孔（３２，３３，３９）を有し、
前記貫通孔（３２，３３，３９）の内面に、前記軸方向（Ａ）の一方側である軸方向第一側（Ａ１）の端部から複数枚の前記電磁鋼板（４１）に跨って延びる第一溶融部（４８Ａ）と、前記軸方向（Ａ）の他方側である軸方向第二側（Ａ２）の端部から複数枚の前記電磁鋼板（４１）に跨って延びる第二溶融部（４８Ｂ）と、が形成されており、
前記第一溶融部（４８Ａ）と前記第二溶融部（４８Ｂ）とが、周方向の異なる位置に配置されているとともに、前記軸方向（Ａ）に重複している。
【００８２】
この構成によれば、電磁鋼板（４１）の積層体（３２，３３，３９）の貫通孔の内面に、軸方向（Ａ）の両側からそれぞれ延びるように第一溶接部（４８Ａ）と第二溶接部（４８Ｂ）を形成するので、生産性良くコア（２１，３１）を得ることができる。このとき、第一溶接部（４８Ａ）と第二溶接部（４８Ｂ）とを周方向の異なる位置に配置するとともに軸方向（Ａ）に重複させることで、十分な固定力を確保することができる。
【００８３】
一態様として、
前記第一溶融部（４８Ａ）における前記第二溶融部（４８Ｂ）との前記軸方向（Ａ）の重複領域（ＲＬ）の溶融深さが、他の領域の溶融深さよりも浅く、
前記第二溶融部（４８Ｂ）における前記第一溶融部（４８Ａ）との前記軸方向（Ａ）の重複領域（ＲＬ）の溶融深さが、他の領域の溶融深さよりも浅いことが好ましい。
【００８４】
この構成によれば、軸方向（Ａ）の全域に亘って、固定力のばらつきを小さく抑えやすい。
【００８５】
本開示に係るコア製造方法は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００８６】
１        回転電機
２        ステータ
３        ロータ
７        溶接装置
７Ａ      第一溶接装置
７Ｂ      第二溶接装置
２１      ステータコア（コア）
３１      ロータコア（コア）
３２      中心孔（貫通孔）
３３      磁石挿入孔（貫通孔）
３９      磁気バリア孔（貫通孔）
４８      溶融部
４８Ａ    第一溶融部
４８Ｂ    第二溶融部
Ｔｕ      出力上昇期間
Ｔｃ      定出力期間
Ｒ１      第一溶接領域
Ｒ１ｕ    第一上昇領域
Ｒ１ｃ    第一定出力領域
Ｒ２      第二溶接領域
Ｒ２ｕ    第二上昇領域
Ｒ２ｃ    第二定出力領域
ＲＬ      重複領域
Ａ        軸方向
Ａ１      軸方向第一側
Ａ２      軸方向第二側
【図１】
2018179923.tif 000003
【図２】
2018179923.tif 000004
【図３】
2018179923.tif 000005
【図４】
2018179923.tif 000006
【図５】
2018179923.tif 000007
【図６】
2018179923.tif 000008
【図７】
2018179923.tif 000009
【図８】
2018179923.tif 000010
【図９】
2018179923.tif 000011
【図１０】
2018179923.tif 000012
【図１１】
2018179923.tif 000013
【図１２】
2018179923.tif 000014
【図１３】
2018179923.tif 000015
【国際調査報告】
2018179923.tif 000016
2018179923.tif 000017
2018179923.tif 000018
2018179923.tif 000019