(57)【要約】  非接触型の充電装置を用いて車両への充電を行う充電システムの利便性を向上する。車両充電システムは、車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置と、前記車両から、前記車両に対する充電可否を判定する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得した情報に基づいて、前記充電装置の充電動作を制御する充電制御手段と、を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置と、
前記車両から、前記車両に対する充電可否を判定する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得した情報に基づいて、前記充電装置の充電動作を制御する充電制御手段と、 
を含む車両充電システム。
【請求項２】
前記情報取得手段は、前記充電可否を判定する情報として、前記車両に保持された充電サービス利用者を識別する識別情報を取得し、
前記充電制御手段は、前記識別情報に対応する充電サービス利用者が所定の利用者データベースに登録されている場合、前記充電装置に対し、充電動作を許可する請求項１の車両充電システム。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記充電可否を判定する情報として、前記車両に保持された充電サービス利用者を識別する識別情報を少なくとも２以上取得し、
前記充電制御手段は、所定の利用者データベースに、少なくとも２以上の前記識別情報が同一の利用者のものとして登録されている場合、前記充電装置に対し、充電動作を許可する請求項１又は２の車両充電システム。
【請求項４】
さらに、
前記車両に対しユーザから設定された充電条件情報を取得する手段を備え、
前記充電制御手段は、前記充電可否を判定するための情報と、前記充電条件情報とに基づいて、充電可否を判定する請求項１から３いずれか一の車両充電システム。
【請求項５】
前記情報取得手段は、前記充電条件情報として充電単価に関する情報を取得し、
前記充電制御手段は、前記充電装置における充電動作における価格と前記充電単価とに基づいて、前記充電装置の充電動作を制御する請求項４の車両充電システム。
【請求項６】
前記充電制御手段は、前記充電装置における充電動作に関する価格が前記充電単価以下の場合に、前記充電装置に対し前記充電動作を許可する請求項５の車両充電システム。
【請求項７】
前記情報取得手段は、前記充電条件情報として前記車両が搭載する蓄電池の空き容量に関する情報を取得し、
前記充電制御手段は、前記空き容量の大きさに基づいて、前記充電装置の充電動作を制御する請求項４の車両充電システム。
【請求項８】
前記充電制御手段は、前記空き容量の大きさが所定値以上の場合に、前記充電装置に対し前記充電動作を許可する請求項７の車両充電システム。
【請求項９】
前記充電可否を判定する情報は、前記車両のナンバープレート又はバーコードから読み取った情報である請求項１から８いずれか一の車両充電システム。
【請求項１０】
前記充電可否を判定する情報は、前記車両の通信装置から受信した利用者情報である請求項１から９いずれか一の車両充電システム。
【請求項１１】
前記充電可否を判定する情報は、前記車両の車体の撮影画像又は前記撮影画像の特徴情報である請求項１から１０いずれか一の車両充電システム。
【請求項１２】
前記情報取得手段から得られる情報を充電スペースにおける車両の存否情報として使用し、
充電完了後に前記車両の利用者に対して、所定の充電完了通知を送信する請求項１から１１いずれか一の車両充電システム。
【請求項１３】
さらに、前記車両を移動する車両移動手段を備え、
前記充電制御手段は、前記車両移動手段を制御して、充電装置が設置された場所から充電が完了した車両を移動する請求項１から１２いずれか一の車両充電システム。
【請求項１４】
車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置と、
前記車両から、前記車両に対する充電可否を判定する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得した情報に基づいて、前記充電装置の充電動作を制御する充電制御手段と、
前記充電装置が設置された場所から充電が完了した車両を移動する車両移動手段と、
を備える駐車場システム。
【請求項１５】
車両に搭載された受電コイルと相対させることで前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置と、前記車両から前記車両に対する充電可否を判定する情報を取得する情報取得手段と、を備えた車両充電システムの充電制御装置が、
前記車両から前記車両に対する充電可否を判定する情報を取得するステップと、
前記取得した情報に基づいて、前記充電装置の充電動作を制御するステップと、
を含む車両の充電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１６−０５３４０７号（２０１６年０３月１７日出願）に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、車両充電システム、駐車場システム及び車両の充電方法に関し、特に、車両に搭載されたバッテリーへの非接触型の充電を行う車両充電システム、駐車場システム及び車両の充電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に搭載されたバッテリーに対し非接触型の充電を行う方式が検討されている。例えば、特許文献１〜３には、路面や駐車場に非接触型の充電装置を配置し、この充電装置が配置された充電スペースに車両を移動することで、充電を行う構成が開示されている。例えば、特許文献１には、車両２の底面に、駐車スペース３の路面に埋め込まれた給電部３１から電磁誘導により電力供給受ける受電部２１を設け、駐車中に充電をできるようにした構成が開示されている。【０００３】
特許文献４には、駐車場監視員がパーキングチケットを確認する方式に代えて、撮影したナンバープレートと駐車区画とを対応付けてデータベースに登録しておき、以降、区画とナンバープレートの対応を確認することで駐車権利を確認する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２６９４５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０４２９０２
【特許文献３】特開２０１３−３４３６９号公報
【特許文献４】特開２０１５−１７９５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。特許文献１〜３の充電システムによれば、充電プラグを車体の充電口に差し込むという動作が不要となる一方で、充電装置に対して、充電サービスを受ける権利を有していることを示す操作のため、利用者が車両から降りなければならないという問題点がある。上記充電プラグを用いる有線式充電サービスでは、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードやクレジットカードを用いた充電費用の支払い操作が要求されている。【０００６】
駐車料金の支払いにおいては、特許文献４の様な方法が提案されているが、非接触充電の場合、充電設備のコストの観点から、駐車区画とは別に充電スペースを設ける方式が考えられており、特許文献４の内容をそのまま適用することはできないという問題点がある。【０００７】
本発明は、上記非接触型の充電装置を用いて複数台の車両への充電を行う充電システムの利便性の向上に貢献できる車両充電システム、駐車場システム及び車両の充電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の視点によれば、車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置を含む車両充電システムが提供される。この車両充電システムはさらに、前記車両から、前記車両に対する充電可否を判定する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得した情報に基づいて、前記充電装置の充電動作を制御する充電制御手段と、を含む。【０００９】
第２の視点によれば、車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置と、前記車両から、前記車両に対する充電可否を判定する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得した情報に基づいて、前記充電装置の充電動作を制御する充電制御手段と、充電装置が設置された場所から充電が完了した車両を移動する車両移動手段と、を備える駐車場システムが提供される。【００１０】
第３の視点によれば、車両に搭載された受電コイルと相対させることで前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置と、前記車両から前記車両に対する充電可否を判定する情報を取得する情報取得手段と、を備えた車両充電システムの充電制御装置が、車両から前記車両に対する充電可否を判定する情報を取得するステップと、前記取得した情報に基づいて、前記充電装置の充電動作を制御するステップと、を含む車両の充電方法が提供される。本方法は、複数の車両に対して非接触型の充電を行う車両充電システムという、特定の機械に結びつけられている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記非接触型の充電装置を用いて車両への充電を行う充電システムの利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の車両充電システムが充電可否を判定するための情報として用いる情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の車両充電システムの動作を表したシーケンス図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の車両充電システムが充電可否を判定するための情報として用いる情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の車両充電システムが充電可否を判定するための情報として用いる情報の別の一例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の車両充電システムが充電可否を判定するための情報として用いる情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態の車両充電システムが保持する情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の車両充電システムの動作を表したシーケンス図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態の車両充電システムの動作を表したシーケンス図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以下の説明で用いる図面中のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００１４】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置１１と、情報取得手段１２と、充電制御手段１３と、を含む車両充電システムにて実現できる。
【００１５】
より具体的には、情報取得手段１２は、車両から、この車両に対する充電可否を判定するための情報を取得する。充電可否を判定するための情報としては、例えば、充電装置１１を用いた非接触型の充電サービスの利用者であることを示す情報であればよい。このような情報取得手段１２は、ごく簡単には、車両の車体の一部に取り付けられたバーコードやＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を読み取る装置（バーコードリーダーやＲＦＩＤ通信装置）にて実現できる。また、車両の車体等に、ＢＬＥ（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を用いたｉＢｅａｃｏｎやＥｄｄｙｓｔｏｎｅ等の無線通信機能を備えた機器を備え付け、情報取得手段１２が、これらの機器から充電可否を判定するための情報を取得する構成も採用できる（「ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ」、「ｉＢｅａｃｏｎ」及び「Ｅｄｄｙｓｔｏｎｅ」はそれぞれ登録商標）。
【００１６】
そして、充電制御手段１３は、情報取得手段１２により取得した情報に基づいて、充電装置１１の動作を制御する。具体的には、充電制御手段１３は、充電装置１１に対して、充電の許可や拒否を指示する。以上のような構成を採ることにより、車両の運転者は車両から降りなくても充電サービスを受けることが可能となる。
【００１７】
また、本明細書において、「取得」には、能動的な取得と受動的な取得とが含まれる。能動的な取得としては、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等が挙げられる。受動的な取得としては、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な受信）、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方が含まれる。また、能動的な取得には、受信したデータまたは情報の中から選択して取得することが含まれ、受動的な取得には、配信されたデータまたは情報を選択して受信することが含まれる。
【００１８】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。図２を参照すると、充電装置１１と、情報取得手段１２と、充電制御手段１３と、利用者データベース（以下、利用者ＤＢ）１４とを備えた構成が示されている。
【００１９】
充電装置１１は、車両に搭載された受電コイル（充電口）と相対させることで、車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置である。なお、非接触型の充電の方式は、特に限定されず、例えば電磁誘導方式、共鳴方式のいずれであってもよい。共鳴方式の場合、充電装置１１内部の送電コイルから受電コイルへの電力伝送は、送電コイル側の回路と受電コイル側の回路との結合共振（共鳴）によって行われる。より具体的には、送電コイル側において、例えばキャパシタと共に送電側の共振回路を形成し、受電コイル側において、キャパシタと共に受電側の共振回路を形成する。送電側と受電側とで共振周波数を同一の周波数とし、送電側の共振回路と受電側の共振回路を該周波数で結合共振させる。これにより、送電コイルと受電コイルとを機械的に接触させることなく、充電装置１１から車両側に電力を伝送することができる。
【００２０】
利用者ＤＢ１４は、上記非接触型の充電装置１１を用いた充電サービスの利用者の情報を格納したデータべースである。本実施形態では、図３に示す利用者ＤＢ１４に格納された情報を、充電可否を判定するための情報として用いる。図３の例では、利用者毎に、その利用者の車両のナンバープレート情報が、車ＩＤとして登録されている。
【００２１】
情報取得手段１２としては、充電装置１１により充電可能な位置に停車した車両のナンバープレートを撮影して、その画像からナンバープレート情報を読み取る機器等を用いることができる。このような機器としては、光学的文字読み取り装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ；ＯＣＲ）等が挙げられる。
【００２２】
充電制御手段１３は、情報取得手段１２からナンバープレート情報を受け取ると、図３に示す利用者ＤＢ１４に、該当するナンバープレートが登録されているか否かを確認する。前記確認の結果、利用者ＤＢ１４に、該当するナンバープレートが登録されていた場合、充電制御手段１３は、充電装置１１に対して、充電動作を指示する。
【００２３】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本発明の第１の実施形態の車両充電システムの動作を表したシーケンス図である。図４を参照すると、まず、情報取得手段１２が車両からナンバープレート情報を読み取る（ステップＳ００１；情報取得）。
【００２４】
次に、情報取得手段１２は、読み取ったナンバープレート情報を充電制御手段１３に送信する（ステップＳ００２；情報取得）。
【００２５】
前記情報を受信した充電制御手段１３は、利用者ＤＢ１４に該当するナンバープレートが登録されているか否かを確認する（ステップＳ００３）。前記確認の結果、利用者ＤＢ１４に該当するナンバープレート情報が登録されていることが確認できた場合（ステップＳ００４のＹｅｓ）、充電制御手段１３は、充電装置１１に対して、充電動作を指示する（ステップＳ００５）。
【００２６】
充電装置１１は、充電制御手段１３からの指示に従って、車両に対する充電動作を開始する（ステップＳ００６）。なお、ステップＳ００４において、該当するナンバープレートが利用者ＤＢ１４に登録されていない場合（ステップＳ００４のＮｏ）、充電制御手段１３は、充電装置１１に対する充電動作の指示は行わない。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、車両のナンバープレート情報を用いて充電可否を判断するという利便性の高い構成が得られる。また、本実施形態によれば、利用者が充電装置１１自体を操作して、充電サービスを受ける権利を有していることを提示する必要がなくなるため、充電装置１１本体を小型化することができるほか、さまざまな場所に充電装置１１を設置することが可能となる。
【００２８】
なお、上記した実施形態では、充電可否を判定するための情報としてナンバープレート情報を用いるものとして説明したが、充電可否を判定するための情報としては様々なものを用いることができる。例えば、車両の側面や底面に、充電サービスの加入者であることを示す情報が記録されたバーコード、識別用プレート、ＩＣカードやＲＦＩＤを張りつけ、これを読み取る構成でもよい。また、上記した専用の媒体を用いる構成に代えて、車両の画像や利用者の画像、これらの画像から得られた特徴量を用いることもできる。
【００２９】
［第２の実施形態］
続いて、上記第１の実施形態に変形を加えた第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の第２の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。図２に示した第１の実施形態との構成上の相違点は、複数種の情報を取得可能な情報取得手段１２ａが備えられている点である。その他第２の実施形態の基本的な構成や動作は、第１の実施形態と同様であるので以下、その相違点を中心に説明する。
【００３０】
情報取得手段１２ａは、充電可否を判定するための情報として、２種類以上の情報を取得する。なお、図５の例では、情報取得手段１２ａが複数備えられているものとしているが、これら複数の情報を取得可能な機器であれば、単一の装置であってもよい。
【００３１】
図６は、本発明の第２の実施形態の利用者ＤＢ１４に保持される情報の一例を示す図である。本実施形態では、充電可否を判定するための情報として、ナンバープレート（第１の認証情報）に加えて、第２の認証情報としてＲＦＩＤから得られたタグ情報とが登録されている。
【００３２】
従って、情報取得手段１２ａは、上記ナンバープレート情報のほか、ＲＦＩＤから得られたタグ情報を取得する動作を行う。
【００３３】
そして、充電制御手段１３は、情報取得手段１２ａから受け取った情報のそれぞれが利用者ＤＢ１４に登録された情報と一致する場合に、充電装置１１に対して、充電動作を指示する。
【００３４】
以上のような本発明の第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果に加えて、第１の認証情報が偽造されたり、盗用されることによる、不正な充電サービスの提供を防止することができるという効果がある。
【００３５】
なお、上記した説明では、第２の認証情報として、ＲＦＩＤから得られたタグ情報を用いるものとして説明したが、先に説明した第１の認証情報としても利用可能な情報を、ナンバープレート情報との組み合わせで用いることも可能である。例えば、図７に示すように、ナンバープレート情報と、車両の画像から得た特徴情報との組み合わせを用いて充電可否を判断することとしてもよい。また、ナンバープレートに代えて、上述したバーコード、識別用プレート、ＩＣカードやＲＦＩＤ等から得られる情報を用いることも可能である。
【００３６】
［第３の実施形態］
続いて、上記第２の実施形態に変形を加えた第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図８は、本発明の第３の実施形態の利用者ＤＢ１４に保持される情報の一例を示す図である。本実施形態では、充電可否を判定するための情報に加えて、充電を行うか否かを判定するための「充電条件」フィールドが追加されている。
【００３７】
本実施形態の充電制御手段１３は、充電条件情報を取得する手段としても機能し、情報取得手段１２ａから受け取った情報のそれぞれが利用者ＤＢ１４に登録された情報と一致するのみならず、充電条件に設定された条件を満たしているか否かの判定を行う。例えば、図８のユーザＡの場合、充電単価がＸＸ円以下であることが条件として設定されている。このため、ユーザＡの車両については、充電単価がＸＸ円を超えている場合、充電を行わないことになる。前記条件としては、充電装置１１における充電単価と、ユーザ指定の充電単価に限られない。例えば、充電装置１１における充電単価が、ユーザ指定の充電単価の範囲に入るか否かで充電を行うか否かを判定することもできる。即ち、充電制御手段１３は、充電装置１１における充電動作における価格と充電単価とに基づいて、前記充電装置の充電動作を制御していることになる。
【００３８】
例えば、図８のユーザＢの場合、当該ユーザの車両の蓄電池のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）がＹＹ％以上なら充電しないとの条件が設定されている。このため、ユーザＢの車両については、蓄電池のＳＯＣがＹＹ％以上である場合、充電を行わないことになる。前記条件としては、蓄電池のＳＯＣと、閾値ＹＹ％の比較に限られない。例えば、蓄電池のＳＯＣが所定の範囲以内である場合に充電し、それ以外の場合は充電しないと判定することもできる。ＳＯＣが所定値以上である場合のほか、ＳＯＣが低い場合も充電の対象外とした理由は、ＳＯＣが極端に低い場合は、有線式やプラグ式の急速充電装置を利用した方が良い場合も想定されるからである。即ち、充電制御手段１３は、蓄電池の空き容量の大きさに基づいて、充電装置１１の充電動作を制御していることになる。
【００３９】
以上のような本発明の第３の実施形態によれば、上記第１、第２の実施形態の効果に加えて、よりきめ細かな充電サービスを提供することができるという効果がある。なお、図８に示した充電条件は、充電条件として考えられる一例に過ぎない。例えば、自宅の近くであれば充電をしない、昼間であれば充電をしない、あるいは、これらの条件に拘わらずＳＯＣが所定の下側閾値未満であれば充電を行うといった条件を設定できるようにしてもよい。
【００４０】
また、充電を開始するにあたり、利用者の承認操作やユーザ認証操作が行われることを充電条件としてもよい。このようにすることで、ユーザの意図しない充電、例えば、盗難中の車両への充電を阻止することができる。とりわけ、盗難中の車両への充電を阻止することで、車両の移動可能範囲を、その時点の充電量で走行可能な範囲に狭めることが可能となる。
【００４１】
また、第３の実施形態において、利用者が利用者ＤＢ１４の充電条件の内容を自由に更新できるようにすることも好ましい。また、これらの充電条件の組み合わせをテンプレート化し、利用者が適宜選択できるようなユーザインタフェースを用意することも好ましい。
【００４２】
［第４の実施形態］
続いて、上述した情報取得手段１２から得られる情報を充電スペースにおける車両の存否情報として使用し、充電済みの車両のユーザに充電完了を伝えるようにした第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図９は、本発明の第４の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。図２に示した第１の実施形態との構成上の相違点は、充電制御手段１３に、充電完了通知手段１５が接続されている点である。その他第４の実施形態の基本的な構成や動作は、第１〜第３の実施形態と同様であるので以下、その相違点を中心に説明する。
【００４３】
図１０は、本発明の第４の実施形態の利用者ＤＢ１４に保持される情報の一例を示す図である。本実施形態では、充電可否を判定するための情報に加えて、利用者のメールアドレスを格納するフィールドと、充電完了有無を示すフラグを格納するフィールドが追加されている。
【００４４】
図１１は、本発明の第４の実施形態の車両充電システムの動作を表したシーケンス図である。車両の情報取得から充電開始までの動作は第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４５】
図１１を参照すると、まず車両の充電が完了すると、充電装置１１は、充電制御手段１３に対して、充電が完了したことを通知する（ステップＳ１０１）。なお、図１１の例では、充電装置１１が能動的に充電制御手段１３に充電完了を通知するものとしているが、充電制御手段１３が充電装置１１に充電が完了したか否かを問い合わせる方法を採用してもよい。
【００４６】
前記充電完了の通知を受けた充電制御手段１３は、利用者ＤＢ１４の該当するエントリの充電完了フラグを格納するフィールドに、充電完了を示す所定の値（例えば“１”）を記録する（ステップＳ１０２）。充電制御手段１３は、充電完了フラグが充電完了を示す所定の値となっている車両について、依然として、情報取得手段１２から、充電可否を判定するための情報が送られ続けている場合（ステップＳ１０３〜Ｓ１０４）、利用者ＤＢ１４から該当する利用者の連絡先情報（メールアドレス）を読み出す（ステップＳ１０５；ＤＢ照会）。
【００４７】
そして、充電制御手段１３は、前記読み出した連絡先情報（メールアドレス）を宛先とした充電完了通知を作成し、送信する（ステップＳ１０６）。
【００４８】
以上のような本発明の第４の実施形態によれば、上記第１、第２の実施形態の効果に加えて、利用者に対して充電が完了した旨を通知することが可能となる。また、前記通知を行うことで、利用者は早めに車両を移動することが期待されるため、充電装置１１の利用率を高めることが可能となる。もちろん、この充電完了通知に、車両を動かすことに対するインセンティブ情報や、逆に車両を動かさないことに対する課金情報やペナルティ情報等を含めることもできる。また、この充電完了通知の送信後、所定時間後も、情報取得手段１２から、充電可否を判定するための情報が送られ続けている場合、即ち、車両が充電スペースを占有し続けているような場合には、再度の充電完了通知を送信してもよい。
【００４９】
なお、図１０の例では、利用者の連絡先として、メールアドレスを用いているが、その他、携帯電話番号や連絡用のＩＤ等も同様に用いることができる。もちろん、複数種の連絡先を登録可能とし、ユーザの設定した条件に応じて連絡先を選択するようにしてもよい。また、充電装置１１から得られる情報から充電完了の時期を予測できるのであれば、利用者に対して、充電完了の予告メール等を送信するようにしてもよい。また、これらのユーザ個別の連絡に代えて、駐車場や付随施設の管理者等に、占有されている充電装置や充電スペースの識別情報（例えば、１階のＮ番の充電装置等）を通知するようにしてもよい。駐車場や付随施設の管理者等が、この通知に基づいて館内放送等を行うことで、車両の早期移動を促すことができる。
【００５０】
［第５の実施形態］
続いて、充電完了した車両を移動させる機能を追加した第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１２は、本発明の第５の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。図２に示した第１の実施形態との構成上の相違点は、充電制御手段１３に、車両移動手段１６が接続されている点である。その他第５の実施形態の基本的な構成や動作は、第１〜第４の実施形態と同様であるので以下、その相違点を中心に説明する。
【００５１】
車両移動手段１６としては、車両が搭載されたパレット等を移動可能なモータを用いることができる。また、別の形態の車両移動手段として、パレットに代えて櫛歯型のアームを用いて車両を受け渡しするパレットレス方式の車両移動機構を用いることも可能である。なお、車両の移動先は、例えば、充電が完了した車両の専用駐車スペース等が考えられる。
【００５２】
図１３は、本発明の第５の実施形態の車両充電システムの動作を表したシーケンス図である。車両の充電情報取得から充電開始までの動作は第１、第２の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５３】
図１３を参照すると、まず車両の充電が完了すると、充電装置１１は、充電制御手段１３に対して、充電が完了したことを通知する（ステップＳ１０１）。なお、図１３の例では、充電装置１１が能動的に充電制御手段１３に充電完了を通知するものとしてるが、充電制御手段１３が充電装置１１に充電が完了したか否かを問い合わせる方法を採用してもよい。
【００５４】
前記充電完了の通知を受けた充電制御手段１３は、依然として、情報取得手段１２から、充電可否を判定するための情報が送られ続けている場合（ステップＳ１０２〜Ｓ１０３）、車両を移動させる必要があると判定して、車両移動手段１６に対して車両の移動を指示する（ステップＳ１０６；車両移動制御）。
【００５５】
以上のような本発明の第５の実施形態によれば、上記第１、第２の実施形態の効果に加えて、充電が完了した車両を速やかに充電装置１１の設置場所から移動させ、充電装置１１の利用率を高めることが可能となる。
【００５６】
なお、上記した第５の実施形態では、充電が完了した車両を移動させるものとして説明したが、例えば、機械式駐車場においては次のような変形形態を採ることができる（第６の実施形態）。図１４のように、機械式駐車場においてパレット等に複数の車両が搭載されている場合には、車両移動手段１６が、充電が完了した車両を移動させるとともに、次の充電対象車両を充電装置１１の設置場所に移動させることができる。即ち、本発明は駐車場システムとしても適用することができる。またその効果も第４、第５の実施形態との比較において、充電装置１１の利用率を一層高めることが可能となる。
【００５７】
なお、上記した各実施形態で用いる車両充電システムの各機能手段は、車両充電システムを構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００５８】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００５９】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による車両充電システム参照）
［第２の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記充電可否を判定する情報として、前記車両に保持された充電サービス利用者を識別する識別情報を取得し、
前記充電制御手段は、前記識別情報に対応する充電サービス利用者が所定の利用者データベースに登録されている場合、前記充電装置に対し、充電動作を許可する構成を採ることができる。
［第３の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記充電可否を判定する情報として、前記車両に保持された充電サービス利用者を識別する識別情報を少なくとも２以上取得し、
前記充電制御手段は、所定の利用者データベースに、少なくとも２以上の前記識別情報が同一の利用者のものとして登録されている場合、前記充電装置に対し、充電動作を許可する構成を採ることができる。
［第４の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
さらに、
前記車両に対しユーザから設定された充電条件情報を取得する手段を備え、
前記充電制御手段は、前記充電可否を判定するための情報と、前記充電条件情報とに基づいて、充電可否を判定する構成を採ることができる。
［第５の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記充電条件情報として充電単価に関する情報を取得し、
前記充電制御手段は、前記充電装置における充電動作における価格と前記充電単価とに基づいて、前記充電装置の充電動作を制御する構成を採ることができる。
［第６の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記充電制御手段は、前記充電装置における充電動作に関する価格が前記充電単価以下の場合に、前記充電装置に対し前記充電動作を許可する構成を採ることができる。
［第７の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記充電条件情報として前記車両が搭載する蓄電池の空き容量に関する情報を取得し、
前記充電制御手段は、前記空き容量の大きさに基づいて、前記充電装置の充電動作を制御する構成を採ることができる。
［第８の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記充電制御手段は、前記空き容量の大きさが所定値以上の場合に、前記充電装置に対し前記充電動作を許可する構成を採ることができる。
［第９の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記充電可否を判定する情報は、前記車両のナンバープレート又はバーコードから読み取った情報であることが好ましい。
［第１０の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記充電可否を判定する情報は、前記車両の通信装置から受信した利用者情報であることが好ましい。
［第１１の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記充電可否を判定する情報は、前記車両の車体の撮影画像又は前記撮影画像の特徴情報であることが好ましい。
［第１２の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記情報取得手段から得られる情報を充電スペースにおける車両の存否情報として使用し、
充電完了後に前記車両の利用者に対して、所定の充電完了通知を送信する構成を採ることができる。
［第１３の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
さらに、前記車両を移動する車両移動手段を備え、
前記充電制御手段は、前記車両移動手段を制御して、充電装置が設置された場所から充電が完了した車両を移動する構成を採ることができる。
［第１４の形態］
（上記第２の視点による駐車場システム参照）
［第１５の形態］
（上記第３の視点による車両の充電方法参照）
なお、上記第１４〜第１５の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第１３の形態に展開することが可能である。
【００６０】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６１】
１１  充電装置
１２、１２ａ  情報取得手段
１３  充電制御手段
１４  利用者ＤＢ
１５  充電完了通知手段
１６  車両移動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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