(57)【要約】  光学フィルムの製造方法は、攪拌調製工程と流延工程とを含む。攪拌する樹脂の比重をＡとし、溶媒の比重をＢとし、比重差（Ｂ−Ａ）をΔとしたとき、０．１＜Δ＜０．５である。第１の攪拌治具（１１１）は、第１の回転軸（１１２）と、腕部（１１３）とを有する。第２の攪拌治具（１２１）は、第２の回転軸（１２２）と、第１の攪拌翼（１２３ａ）および第２の攪拌翼（１２３ｂ）とを有する。腕部（１１３）の鉛直方向に沿った長さをＬとすると、第１の攪拌翼（１２３ａ）は、腕部（１１３）の最上部（１１３ａ）から（１／３）Ｌだけ鉛直下方に下がった位置Ａを含んでそれよりも上方に位置する。第２の攪拌翼（１２３ｂ）は、位置Ａよりも下方に位置する。
2018029955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、
少なくとも樹脂および溶媒を攪拌槽にて攪拌してドープを調製する攪拌調製工程と、
前記攪拌調製工程にて調製されたドープを支持体上に流延する流延工程とを含み、
前記樹脂は、アクリル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかであり、
前記樹脂の比重をＡとし、前記溶媒の比重をＢとし、比重差（Ｂ−Ａ）をΔとしたとき、
０．１＜Δ＜０．５
であり、
前記攪拌槽には、第１の攪拌治具および第２の攪拌治具が設けられており、
前記第１の攪拌治具は、前記攪拌槽の底面の中心を通る鉛直方向の軸上に位置する第１の回転軸と、前記第１の回転軸の最下部から、前記攪拌槽内で前記最下部よりも上方位置であって前記第１の回転軸から回転半径方向に離れた位置まで延びる腕部とを有し、
前記第２の攪拌治具は、前記第１の回転軸と前記腕部との間のスペースを通るように鉛直方向に延びる前記第２の回転軸と、鉛直方向に沿って並ぶように前記第２の回転軸に取り付けられる少なくとも２つの攪拌翼とを有し、
前記第１の攪拌治具の前記腕部の鉛直方向に沿った長さをＬとし、前記第２の攪拌治具の前記少なくとも２つの攪拌翼のうち、最上部の攪拌翼およびその１つ下方に位置する攪拌翼を、それぞれ第１の攪拌翼および第２の攪拌翼としたとき、
前記第１の攪拌翼は、前記第１の攪拌治具の前記腕部の最上部から（１／３）Ｌだけ鉛直下方に下がった位置を含んでそれよりも上方に位置し、前記第２の回転軸を中心とする回転により、前記樹脂の鉛直方向の流れを引き起こす攪拌翼で構成されており、
前記第２の攪拌翼は、前記第１の攪拌治具の前記腕部の最上部から（１／３）Ｌだけ鉛直下方に下がった位置よりも下方に位置し、前記第２の回転軸を中心とする回転により、前記第１の攪拌翼によって鉛直下方に引き込まれた前記樹脂の、前記第２の回転軸に垂直な方向の流れを引き起こす攪拌翼で構成されていることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
０．１＜Δ＜０．３１
であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記溶媒は、塩化メチレンまたはクロロホルムを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第１の攪拌翼は、パドル型またはプロペラ型の攪拌翼であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第２の攪拌翼は、タービン型またはディスク型の攪拌翼であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１の攪拌治具は、アンカー型またはアンカーパドル型の攪拌翼で構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第２の攪拌治具は、前記第２の攪拌翼の１つ下方に位置する第３の攪拌翼をさらに有しており、
前記第３の攪拌翼は、タービン型またはディスク型の攪拌翼であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記第１の攪拌治具は、前記腕部を、前記第１の回転軸に垂直な面内で、前記第１の回転軸周りに等角度間隔で複数有していることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記第２の攪拌治具は、前記攪拌槽内で、前記第１の攪拌治具の前記第１の回転軸に垂直な面内で、前記第１の回転軸周りに等角度間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記等角度間隔は、１８０°間隔であることを特徴とする請求項８または９に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液流涎製膜法によって光学フィルムを製膜する光学フィルムの製造方法に関するものであり、特に、支持体上に流延するドープの攪拌に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、溶液を攪拌する攪拌装置として、例えば特許文献１に開示されたものがある。この攪拌装置では、溶液が投入される攪拌槽内で、鉛直方向に延びる回転軸に、第１平板翼部材および第２平板翼部材を回転軸方向に沿って並べて取り付けている。第１平板翼部材および第２平板翼部材は、回転軸の回転に基づき溶液を上昇させる傾斜角度で回転軸に取り付けられている。このような第１平板翼部材および第２平板翼部材を、回転軸を中心として回転させることにより、溶液の循環流が撹拌槽の上下方向に分断されることなく生じ、効率良く溶液の上下循環混合を行うことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４２３３７号公報（請求項１、段落〔０００１〕、〔０００４〕、〔０００７〕、図１、図２等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１の攪拌装置を、溶液流延製膜法で用いるドープを調製する際の樹脂と溶媒との攪拌に適用し、攪拌して調製したドープを用いて光学フィルムを製膜したところ、光学フィルムに膜厚ムラおよび輝点異物が生じることが確認された。これらの原因について、本願発明者らは以下のように推測している。【０００５】
上記攪拌装置の第１の平板翼部材および第２の平板翼部材は、両方とも、上下流を発生させる攪拌翼で構成されているため、上下方向の循環による攪拌はできても、上下方向に垂直な方向（水平方向、せん断方向）の攪拌を効率よく行うことができない。その結果、攪拌槽内での攪拌にムラが生じ、この攪拌ムラによってドープ粘度が不安定となり、そのようなドープを用いて製膜される光学フィルムに膜厚ムラが生じる。また、攪拌ムラが生じると、攪拌槽内で樹脂が凝集して凝集物（未溶解物）を形成するなどの溶解不良が生じる。未溶解物を含むドープを用いて光学フィルムを製膜すると、光学フィルムでは上記の未溶解物が輝点異物となって現れる。【０００６】
特に、比重の大きい溶媒（例えば塩化メチレン）に対して、比重の小さいペレット状の樹脂（例えばアクリル系樹脂）を溶解させる場合、樹脂が液面に浮きやすくなって継粉が発生し、上記の攪拌ムラによって継粉が未溶解物として残る結果、製膜された光学フィルムに輝点異物が生じやすくなる。【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、攪拌槽内での攪拌ムラを低減し、これによって製膜される光学フィルムの膜厚ムラおよび輝点異物の発生を低減することができる光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の製造方法によって達成される。【０００９】
すなわち、本発明の一側面に係る光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、
少なくとも樹脂および溶媒を攪拌槽にて攪拌してドープを調製する攪拌調製工程と、
前記攪拌調製工程にて調製されたドープを支持体上に流延する流延工程とを含み、
前記樹脂は、アクリル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかであり、
前記樹脂の比重をＡとし、前記溶媒の比重をＢとし、比重差（Ｂ−Ａ）をΔとしたとき、
０．１＜Δ＜０．５
であり、
前記攪拌槽には、第１の攪拌治具および第２の攪拌治具が設けられており、
前記第１の攪拌治具は、前記攪拌槽の底面の中心を通る鉛直方向の軸上に位置する第１の回転軸と、前記第１の回転軸の最下部から、前記攪拌槽内で前記最下部よりも上方位置であって前記第１の回転軸から回転半径方向に離れた位置まで延びる腕部とを有し、
前記第２の攪拌治具は、前記第１の回転軸と前記腕部との間のスペースを通るように鉛直方向に延びる前記第２の回転軸と、鉛直方向に沿って並ぶように前記第２の回転軸に取り付けられる少なくとも２つの攪拌翼とを有し、
前記第１の攪拌治具の前記腕部の鉛直方向に沿った長さをＬとし、前記第２の攪拌治具の前記少なくとも２つの攪拌翼のうち、最上部の攪拌翼およびその１つ下方に位置する攪拌翼を、それぞれ第１の攪拌翼および第２の攪拌翼としたとき、
前記第１の攪拌翼は、前記第１の攪拌治具の前記腕部の最上部から（１／３）Ｌだけ鉛直下方に下がった位置を含んでそれよりも上方に位置し、前記第２の回転軸を中心とする回転により、前記樹脂の鉛直方向の流れを引き起こす攪拌翼で構成されており、
前記第２の攪拌翼は、前記第１の攪拌治具の前記腕部の最上部から（１／３）Ｌだけ鉛直下方に下がった位置よりも下方に位置し、前記第２の回転軸を中心とする回転により、前記第１の攪拌翼によって鉛直下方に引き込まれた前記樹脂の、前記第２の回転軸に垂直な方向の流れを引き起こす攪拌翼で構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
上記の製造方法によれば、攪拌槽内での攪拌ムラを低減することができ、これによって製膜される光学フィルムの膜厚ムラおよび輝点異物の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る光学フィルムの製造装置の概略の構成を示す説明図である。
【図２】上記光学フィルムの製造工程の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１の攪拌治具を有する攪拌装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】上記第１の攪拌治具の他の構成を示す断面図である。
【図５】上記第１の攪拌治具のさらに他の構成を示す斜視図である。
【図６】上記第１の攪拌治具のさらに他の構成を示す斜視図である。
【図７】上記第１の攪拌治具のさらに他の構成を示す斜視図である。
【図８】上記攪拌装置が有する第２の攪拌治具の第１の攪拌翼の構成例を示す斜視図である。
【図９】上記第１の攪拌翼の他の構成例を示す斜視図である。
【図１０】上記第２の攪拌治具の第２の攪拌翼の構成例を示す斜視図である。
【図１１】上記第２の攪拌翼の他の構成例を示す斜視図である。
【図１２】上記第２の攪拌治具の他の構成を示す断面図である。
【図１３】実施例で用いた攪拌装置の構成例を示す断面図である。
【図１４】上記攪拌装置の他の構成例を示す断面図である。
【図１５】上記攪拌装置のさらに他の構成例を示す断面図である。
【図１６】上記攪拌装置のさらに他の構成例を示す断面図である。
【図１７】上記攪拌装置のさらに他の構成例を示す断面図である。
【図１８】上記攪拌装置のさらに他の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。
【００１３】
〔光学フィルムの製造方法〕
図１は、本実施形態の光学フィルムの製造装置１の概略の構成を示す説明図である。また、図２は、光学フィルムの製造工程の流れを示すフローチャートである。本実施形態の光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法によって光学フィルムを製造する方法であり、図２に示すように、攪拌調製工程（Ｓ１）、流延工程（Ｓ２）、剥離工程（Ｓ３）、延伸工程（Ｓ４）、乾燥工程（Ｓ５）、切断工程（Ｓ６）、エンボス加工工程（Ｓ７）、巻取工程（Ｓ８）を含む。以下、図１および図２を参照しながら、各工程について説明する。
【００１４】
＜攪拌調製工程＞
攪拌調製工程では、攪拌装置１００の攪拌槽１０１にて、少なくとも樹脂および溶媒を攪拌し、支持体３（エンドレスベルト）上に流延するドープを調製する。なお、攪拌装置１００の詳細については後述する。
【００１５】
＜流延工程＞
流延工程では、攪拌調製工程で調製されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ等を通して、導管によって流延ダイ２に送液し、無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体３上の流延位置に、流延ダイ２からドープを流延し、これにより支持体３上に流延膜としてのウェブ５を形成する。
【００１６】
支持体３は、一対のロール３ａ・３ｂおよびこれらの間に位置する複数のロール（不図示）によって保持されている。ロール３ａ・３ｂの一方または両方には、支持体３に張力を付与する駆動装置（不図示）が設けられており、これによって支持体３は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００１７】
流延工程では、支持体３上に流延されたドープにより形成されたウェブ５を、支持体３上で加熱し、支持体３から剥離ロール４によってウェブ５が剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法や、支持体３の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。
【００１８】
＜剥離工程＞
上記の流延工程にて、支持体３上でウェブ５が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化あるいは冷却凝固させた後、剥離工程では、ウェブ５を、自己支持性を持たせたまま剥離ロール４によって剥離する。
【００１９】
なお、剥離時点での支持体３上でのウェブ５の残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、支持体３の長さ等により、５０〜１２０質量％の範囲であることが望ましい。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブ５が柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるシワや縦スジが発生しやすいため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。なお、残留溶媒量は、下記式で定義される。
【００２０】
残留溶媒量（質量％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
ここで、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【００２１】
＜延伸工程＞
延伸工程では、支持体３から剥離されたウェブ５を、テンター６によって延伸する。このときの延伸方向としては、フィルム搬送方向（ＭＤ方向；Machine Direction）、フィルム面内で上記搬送方向に垂直な幅手方向（ＴＤ方向；Transverse Direction）、これらの両方向、のいずれかである。延伸工程では、ウェブ５の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。なお、テンター６内では、延伸に加えて乾燥を行ってもよい。延伸工程において、ウェブ５をＭＤ方向およびＴＤ方向の両方向に延伸することにより、ウェブ５をＭＤ方向およびＴＤ方向に対して斜めに交差する方向に延伸（斜め延伸）することもできる。
【００２２】
（乾燥工程）
テンター６にて延伸されたウェブ５は、乾燥装置７にて乾燥される。乾燥装置７内では、側面から見て千鳥状に配置された複数の搬送ロールによってウェブ５が搬送され、その間にウェブ５が乾燥される。乾燥装置７での乾燥方法は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等を用いてウェブ５を乾燥させる。簡便さの点から、熱風でウェブ５を乾燥させる方法が好ましい。
【００２３】
ウェブ５は、乾燥装置７にて乾燥後、光学フィルムＦとして巻取装置１０に向かって搬送される。
【００２４】
（切断工程、エンボス加工工程）
乾燥装置７と巻取装置１０との間には、切断部８およびエンボス加工部９がこの順で配置されている。切断部８では、製膜された光学フィルムＦを搬送しながら、その幅手方向の両端部を、スリッターによって切断する切断工程が行われる。光学フィルムＦにおいて、両端部の切断後に残った部分は、フィルム製品となる製品部を構成する。一方、光学フィルムＦから切断された部分は、シュータにて回収され、再び原材料の一部としてフィルムの製膜に再利用される。
【００２５】
切断工程の後、光学フィルムＦの幅手方向の両端部には、エンボス加工部９により、エンボス加工（ナーリング加工）が施される。エンボス加工は、加熱されたエンボスローラーを光学フィルムＦの両端部に押し当てることにより行われる。エンボスローラーの表面には細かな凹凸が形成されており、エンボスローラーを光学フィルムＦの両端部に押し当てることで、上記両端部に凹凸が形成される。このようなエンボス加工により、次の巻取工程での巻きズレやブロッキング（フィルム同士の貼り付き）を極力抑えることができる。
【００２６】
（巻取工程）
最後に、エンボス加工が終了した光学フィルムＦを、巻取装置１０によって巻き取り、光学フィルムＦの元巻（フィルムロール）を得る。すなわち、巻取工程では、光学フィルムＦを搬送しながら巻芯に巻き取ることにより、フィルムロールが製造される。光学フィルムＦの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。光学フィルムＦの巻長は、１０００〜７２００ｍであることが好ましい。また、その際の幅は１０００〜３２００ｍｍ幅であることが望ましく、膜厚は１０〜６０μｍであることが望ましい。
【００２７】
〔攪拌装置について〕
次に、上述した攪拌調製工程で用いる攪拌装置１００について説明する。図３は、攪拌装置１００の一例を模式的に示す断面図である。攪拌装置１００の攪拌槽１０１には、第１の攪拌治具１１１および第２の攪拌治具１２１が設けられている。なお、以下での説明の便宜上、攪拌槽１０１の底面１０１ａ側を「下」とし、天面１０１ｂ側を「上」とする。そして、底面１０１ａと天面１０１ｂとが対向する方向を鉛直方向（上下方向）とし、鉛直方向に垂直な方向を水平方向とする。
【００２８】
第１の攪拌治具１１１は、第１の回転軸１１２と、腕部１１３とを有しており、攪拌槽１０１内に１つのみ設けられている。第１の回転軸１１２は、攪拌槽１０１の底面１０１ａの中心Ｏを通る鉛直方向の軸ＡＸ上に位置している。第１の回転軸１１２は、図示しない駆動源（例えばモータ）と連結されており、駆動源の駆動によって回転する。第１の回転軸１１２の回転速度（＝第１の攪拌治具１１１の回転速度）は、例えば５〜１００ｒｐｍの範囲で適宜調整される。
【００２９】
腕部１１３は、第１の回転軸１１２の下方の先端部分である最下部１１２ａから、攪拌槽１０１内で最下部１１２ａよりも上方の位置であって第１の回転軸１１２から回転半径方向（第１の回転軸１１２に垂直な方向）に離れた位置にある最上部１１３ａまで延びるように、第１の回転軸１１２に取り付けられている。また、腕部１１３は、第１の回転軸１１２に垂直な方向に対称に位置するように、第１の回転軸１１２に２つ取り付けられている。なお、第１の回転軸１１２と各腕部１１３とは、一体的に構成されていてもよいし、別部材の接合によって構成されていてもよい。各腕部１１３は、第１の回転軸１１２の最下部１１２ａから曲線状かつ単調に上方に延びている結果、全体として、下方に凸となる断面Ｕ字型で構成されている。上記構成の第１の攪拌治具１１１は、外観的にアンカー（錨）に似ていることから、アンカー型とも呼ばれる。
【００３０】
図４は、第１の攪拌治具１１１の他の構成を示す断面図である。第１の攪拌治具１１１の各腕部１１３は、全体として断面Ｗ字型で構成されていてもよい。つまり、各腕部１１３は、第１の回転軸１１２の最下部１１２ａから、回転半径方向外側に向かうにつれて一旦下方に下がり、そこから最上部１１３ａに向かって延びる形状であってもよい。このような第１の攪拌治具１１１もアンカー型の一種である。
【００３１】
図５〜図７は、第１の攪拌治具１１１のさらに他の構成を示す斜視図である。図５に示すように、第１の攪拌治具１１１は、第１の回転軸１１２の最下部から回転半径方向外側に伸びた後、上方に屈曲する形状の腕部１１３を有して構成されてもよい。このような第１の攪拌治具１１１もアンカー型の一種である。また、図６および図７に示すように、第１の攪拌治具１１１は、腕部１１３の面積を増大させて攪拌（水かき）の効率を向上させるようにした、いわゆるアンカーパドル型で構成されていてもよい。
【００３２】
図３で示した第２の攪拌治具１２１は、第２の回転軸１２２と、少なくとも２つの攪拌翼１２３とを有している。本実施形態では、第２の攪拌治具１２１は、攪拌槽１０１内に２つ設けられており、第１の攪拌治具１１１の第１の回転軸１１２を挟んで互いに反対側に位置している。
【００３３】
第２の攪拌治具１２１の第２の回転軸１２２は、第１の攪拌治具１１１の第１の回転軸１１２と腕部１１３との間のスペースを通るように鉛直方向に延びている。つまり、第１の回転軸１１２と第２の回転軸１２２とは互いに平行である。第２の回転軸１２２は、図示しない駆動源（例えばモータ）と連結されており、駆動源の駆動によって回転する。第２の回転軸１２２の回転速度（＝第２の攪拌治具１２１の回転速度）は、例えば２００〜２０００ｒｐｍの間で適宜調整され、第１の回転軸１１２よりも速い速度で回転する。
【００３４】
少なくとも２つの攪拌翼１２３は、鉛直方向に沿って並ぶように第２の回転軸１２２に取り付けられている。２つの攪拌翼１２３を区別する場合、最上部の攪拌翼を第１の攪拌翼１２３ａとし、第１の攪拌翼１２３ａの１つ下方に位置する攪拌翼を第２の攪拌翼１２３ｂとする。
【００３５】
ここで、第１の攪拌治具１１１の腕部１１３の最下部から最上部１１３ａまでの鉛直方向に沿った長さをＬ（ｍｍ）とする。すなわち、腕部１１３の長さＬは、腕部１１３の最下部（図３では、第１の回転軸１１２の最下部１１２ａに等しい）に相当する位置Ｑから、最上部１１３ａの位置Ｐまでの鉛直方向に沿った長さである。一方、図４の構成では、腕部１１３は、第１の回転軸１１２の最下部１１２ａよりもさらに下方の位置Ｒまで湾曲した後、最上部１１３ａに向かって上方に延びているため、腕部１１３の長さＬは、位置Ｒから位置Ｐまでの鉛直方向に沿った長さである。なお、腕部１１３の長さＬは、攪拌槽１０１の上下方向の長さ（深さ）の１／４以上であることが望ましく、１／３以上であることがより望ましく、１／２以上であることがさらに望ましい。
【００３６】
また、図３および図４において、第１の攪拌治具１１１の腕部１１３の最上部１１３ａ（位置Ｐに等しい）から、（１／３）Ｌだけ鉛直下方に下がった位置を、位置Ａとする。本実施形態では、第２の攪拌治具１２１の第１の攪拌翼１２３ａは、上記の位置Ａを含んでそれよりも上方に位置し、第２の回転軸１２２を中心とする回転により、樹脂の鉛直方向の流れを引き起こす攪拌翼で構成されている。上記攪拌翼としては、図８に示すパドル型または図９に示すプロペラ型の攪拌翼を用いることができる。
【００３７】
また、第２の攪拌治具１２１の第２の攪拌翼１２３ｂは、上記の位置Ａよりも下方に位置し、第２の回転軸１２２を中心とする回転により、第１の攪拌翼１２３ａによって鉛直下方に引き込まれた樹脂の、第２の回転軸１２２に垂直な方向の流れを引き起こす攪拌翼で構成されている。上記攪拌翼としては、図１０に示すタービン型の攪拌翼または図１１に示すディスク型（溶解型）の攪拌翼で構成されている。
【００３８】
攪拌調製工程では、上記構成の攪拌装置１００の攪拌槽１０１内に、ドープ組成物を投入する。ドープ組成物には、樹脂、溶媒および添加剤が含まれる。ここでは、上記樹脂として、アクリル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂などのペレット状の樹脂を用いる。また、溶媒としては、塩化メチレン、クロロホルムなどを用いる。添加剤としては、微粒子（マット剤）や可塑剤などを用いる。ペレット状の樹脂の比重は、溶媒の比重に対して小さいため（つまり溶媒よりも樹脂のほうが軽いため）、樹脂を溶媒に添加した当初において、樹脂の一部は溶媒に溶解したとしても、残りの大部分は溶媒の液面に浮く。
【００３９】
第１の攪拌治具１１１および第２の攪拌治具１２１をそれぞれ回転させて、樹脂および溶媒を攪拌すると、まず、第２の攪拌治具１２１の第１の攪拌翼１２３ａの回転により、溶媒中で樹脂の鉛直方向（図３で上下方向）の流れ、つまり、上方から下方に樹脂を引き込む流れが生じる。そして、第２の攪拌翼１２３ｂの回転により、第１の攪拌翼１２３ａによって鉛直下方に引き込まれた樹脂の、第２の回転軸１２２に垂直な方向の流れ、つまり、上下方向と垂直な水平方向（図３で左右方向）の流れが生じる。このとき、第１の攪拌治具１１１の腕部１１３は、第１の回転軸１１２を中心として回転しているため、第２の攪拌翼１２３ｂによって水平方向に流れる樹脂と溶媒とをせん断方向（図３で奥行方向）に攪拌することができる。
【００４０】
このような第１の攪拌翼１２３ａによる攪拌（上下方向）と、第２の攪拌翼１２３ｂおよび腕部１１３による攪拌（水平方向、せん断方向）とで、攪拌槽１０１内の樹脂および溶媒が均一にかつ効率よく攪拌され、攪拌ムラが低減される。これにより、攪拌によって調製されたドープの粘度が安定するため、上記ドープを用いて光学フィルムを製膜したときに、膜厚ムラを低減することができる。また、攪拌槽１０１内で樹脂を均一に攪拌できるため、攪拌槽１０１内で樹脂が凝集して凝集物（未溶解物）を形成するなどの溶解不良が生じにくくなり、未溶解物に起因する輝点異物の発生を低減することもできる。
【００４１】
また、ドープ粘度が不安定であると、膜厚ムラを低減すべく、ドープ粘度の調整（膜厚調整）が必要となり、そのような調整時間を要する分、光学フィルムの生産性が低下する。しかし、本実施形態では、均一な攪拌によってドープ粘度が安定するため、上記した光学フィルムの生産性の低下を回避することができる。
【００４２】
また、樹脂の比重をＡとし、溶媒の比重をＢとし、比重差（Ｂ−Ａ）をΔとしたときに、Δ＞０．１であると、比重差によって樹脂が溶媒の液面に浮いて継粉が発生しやすくなる。しかし、本実施形態では、上述のように攪拌ムラを低減するとともに、攪拌槽１０１内を均一に攪拌できるため、Δ＞０．１の条件であっても、発生した継粉を攪拌によって低減し、未溶解物の発生を抑えることができる。その結果、製膜された光学フィルムにおいて、上記未溶解物に起因する輝点異物を低減することができる。なお、溶媒と樹脂との比重差が大きすぎると、上下方向の攪拌によっても樹脂が溶媒下方に流動しにくくなり、攪拌ムラを低減する効果が少なくなることが懸念される。このため、Δは０．５未満であることが望ましい。つまり、本実施形態の攪拌方法は、０．１＜Δ＜０．５となるような樹脂および溶媒を選定してドープを調製し、光学フィルムを製膜する場合に特に有効であると言える。
【００４３】
ちなみに、アクリル系樹脂であるポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ；Polymethyl methacrylate）の比重は１．１７であり、シクロオレフィン樹脂の比重は１．０１であり、ポリアリレート樹脂の比重は１．２１である。また、塩化メチレンの比重は１．３２であり、クロロホルムの比重は１．４８である。したがって、上記いずれの樹脂についても、上記いずれの溶媒との間で、０．１＜Δ＜０．５を満足しているため、これらの樹脂および溶媒を用いて本実施形態の手法で攪拌してドープを作製し、光学フィルムを製膜することにより、攪拌ムラに起因する膜厚ムラおよび輝点異物の発生を低減することができる。比重差Δのより望ましい範囲は、上記各樹脂と上記各溶媒との組み合わせにおける比重差の最小値および最大値から、０．１＜Δ＜０．３１であると言える。
【００４４】
また、従来の攪拌装置のように、上下流を発生させる攪拌翼を２つ用いる構成では、上方から下方へ流れる樹脂の勢いがきつくなり、攪拌槽底部での反作用によって、下方から上方に樹脂が勢いよく流れて、攪拌槽の天面（蓋部）に樹脂が付着する場合がある。この点、本実施形態では、上下流を発生させる攪拌翼（第１の攪拌翼１２３ａ）と、水平流を発生させる攪拌翼（第２の攪拌翼１２３ｂ）とを用いているため、上下方向の樹脂の流れを適度に抑えて攪拌槽１０１内で樹脂と溶媒とを均一に攪拌することができる。したがって、攪拌槽１０１の天面１０１ｂに樹脂が付着することはほとんどない。
【００４５】
また、本実施形態では、第２の攪拌治具１２１の複数の攪拌翼のうち、最上部に位置する第１の攪拌翼１２３ａが、位置Ａを含んでそれよりも上方に位置し、第２の攪拌翼１２３ｂが上記位置Ａよりも下方に位置しているため、第１の攪拌翼１２３ａの回転によって、第２の攪拌翼１２３ｂと第１の攪拌治具１１１の腕部１１３との間に樹脂を確実に引き込み、引き込んだ樹脂と溶媒とを、第２の攪拌翼１２３ｂの回転と腕部１１３の回転によって水平方向およびせん断方向に確実に攪拌することができる。
【００４６】
さらに、第２の攪拌治具１２１の複数の攪拌翼のうち、最上部に位置する第１の攪拌翼１２３ａは、パドル型またはプロペラ型の攪拌翼であるため、第１の攪拌翼１２３ａの回転により、攪拌槽１０１内で上下方向の流れ、特に、上方から下方への樹脂の流れを確実に生じさせることができる。一方、第１の攪拌翼１２３ａの下方に位置する第２の攪拌翼１２３ｂは、タービン型またはディスク型の攪拌翼であるため、第２の攪拌翼１２３ｂの回転により、水平方向の樹脂の流れを確実に生じさせることができる。
【００４７】
また、第１の攪拌治具１１１は、アンカー型またはアンカーパドル型の攪拌翼（ボトム翼）で構成されているため、第１の回転軸１１２と腕部１１３との間にスペースが形成される。したがって、本実施形態のように、上記スペースの一部に、第２の攪拌治具１２１を位置させることができる。そして、第１の攪拌治具１１１の回転と第２の攪拌治具１２１の回転とによって攪拌槽１０１内の樹脂および溶媒を均一に攪拌する構成を実現することが可能となる。
【００４８】
ところで、図１２は、第２の攪拌治具１２１の他の構成を示す断面図である。第２の攪拌治具１２１は、上記した第１の攪拌翼１２３ａおよび第２の攪拌翼１２３ｂに加えて、第３の攪拌翼１２３ｃをさらに有していてもよい。第３の攪拌翼１２３ｃは、第２の攪拌翼１２３ｂの１つ下方に位置し、第２の攪拌翼１２３ｂと同様に、図１０で示したタービン型または図１１で示したディスク型の攪拌翼で構成される。
【００４９】
第２の攪拌治具１２１が、３つの攪拌翼（第１の攪拌翼１２３ａ、第２の攪拌翼１２３ｂ、第３の攪拌翼１２３ｃ）を有し、そのうち、最上部以外の攪拌翼（第２の攪拌翼１２３ｂ、第３の攪拌翼１２３ｃ）が、タービン型またはディスク型の攪拌翼であることで、第１の攪拌翼１２３ａの回転によって下方に引き込まれた樹脂を、第２の攪拌翼１２３ｂおよび第３の攪拌翼１２３ｃの回転により、攪拌槽１０１内で上下方向（深さ方向）の広い範囲で水平方向に流動させ、その樹脂と溶媒とを、腕部１１３の回転により、上下方向の広い範囲でせん断方向に攪拌することができる。つまり、第３の攪拌翼１２３ｃの回転により、攪拌槽１０１内のより深い位置でも水平方向の樹脂の流れを生じさせて、腕部１１３の回転によるせん断方向の攪拌を行うことができる。これにより、攪拌槽１０１内での均一な攪拌をより短時間で効率よく行うことができる。
【００５０】
以上では、第１の攪拌治具１１１の腕部１１３の数が２つである場合について説明したが、腕部１１３の数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。ただし、攪拌の効率を考慮すると、腕部１１３の数は複数であることが望ましい。
【００５１】
また、複数の腕部１１３を第１の回転軸１１２に設ける場合、複数の腕部１１３は、第１の回転軸１１２に垂直な面内で、第１の回転軸１１２の周りに等角度間隔で配置されることが、攪拌槽１０１内での攪拌ムラをより低減する観点から望ましい。例えば図３のように２つの腕部１１３を第１の回転軸１１２に設ける場合、各腕部１１３は、第１の回転軸１１２の周りに１８０°間隔で配置されることが望ましい。また、３つの腕部１１３を第１の回転軸１１２に設ける場合、各腕部１１３は、第１の回転軸１１２の周りに１２０°間隔で配置されることが望ましい。さらに、４つの腕部１１３を第１の回転軸１１２に設ける場合、各腕部１１３は、第１の回転軸１１２の周りに９０°間隔で配置されることが望ましい。
【００５２】
また、以上では、攪拌槽１０１内での第２の攪拌治具１２１の数が２つである場合について説明したが、第２の攪拌治具１２１の数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。ただし、攪拌の効率を考慮すると、第２の攪拌治具１２１の数は複数であることが望ましい。
【００５３】
さらに、第２の攪拌治具１２１を複数設ける場合、第２の攪拌治具１２１は、攪拌槽１０１内において、第１の攪拌治具１１１の第１の回転軸１１２に垂直な面内で、第１の回転軸１１２周りに等角度間隔で複数設けられていることが、攪拌槽１０１内での攪拌ムラをより低減する観点から望ましい。例えば図３のように２つの第２の攪拌治具１２１を攪拌槽１０１内に設ける場合、各第２の攪拌治具１２１は、第１の回転軸１１２の周りに１８０°間隔で配置されることが望ましい。また、３つの第２の攪拌治具１２１を攪拌槽１０１内に設ける場合、各第２の攪拌治具１２１は、第１の回転軸１１２の周りに１２０°間隔で配置されることが望ましい。さらに、４つの第２の攪拌治具１２１を攪拌槽１０１内に設ける場合、各第２の攪拌治具１２１は、第１の回転軸１１２の周りに９０°間隔で配置されることが望ましい。なお、第２の攪拌治具１２１の数と、第１の攪拌治具１１１の腕部１１３の数とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５４】
〔樹脂〕
本実施形態において、光学フィルムの製造に用いる樹脂、すなわち、攪拌槽１０１に投入して溶媒と攪拌混合する樹脂としては、アクリル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかを用いることができる。
【００５５】
＜アクリル系樹脂＞
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、光学フィルムの耐久性が向上する。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００５６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本実施形態の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％の範囲）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。このように、アクリル系樹脂には、アクリル樹脂そのもののほか、アクリル樹脂と他の樹脂（化合物）との共重合体も含まれる。
【００５７】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、アクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【００５８】
（メタ）アクリル系樹脂としては、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることも好ましい。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載のものが挙げられる。
【００５９】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、不飽和カルボン酸アルキルエステルの構造単位及びグルタル酸無水物の構造単位を有するアクリル樹脂を用いることができる。前記アクリル樹脂としては、特開２００４−７０２９０号公報、特開２００４−７０２９６号公報、特開２００４−１６３９２４号公報、特開２００４−２９２８１２号公報、特開２００５−３１４５３４号公報、特開２００６−１３１８９８号公報、特開２００６−２０６８８１号公報、特開２００６−２６５５３２号公報、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−２９９００５号公報、特開２００６−３３５９０２号公報などに記載のものが挙げられる。
【００６０】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、及び芳香族ビニル単位を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。当該熱可塑性樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報などに記載のものが挙げられる。
【００６１】
＜シクロオレフィン樹脂＞
シクロオレフィン樹脂（シクロオレフィンポリマー）としては、下記一般式（Ｓ）に示す構造を有する単量体の重合体又は共重合体が挙げられる。
【００６２】
【化１】
2018029955.tif 000003
【００６３】
式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アシルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、又は極性基（すなわち、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アシルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、若しくはシリル基）で置換された炭化水素基である。
【００６４】
ただし、Ｒ1〜Ｒ4は、二つ以上が互いに結合して、不飽和結合、単環又は多環を形成していてもよく、この単環又は多環は、二重結合を有していても、芳香環を形成してもよい。Ｒ1とＲ2とで、又はＲ3とＲ4とで、アルキリデン基を形成していてもよい。ｐ及びｍは０以上の整数である。
【００６５】
上記一般式（Ｓ）中、Ｒ1及びＲ3が表す炭化水素基は、炭素数１〜１０が好ましく、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基である。
【００６６】
Ｒ2及びＲ4が水素原子又は１価の有機基であって、Ｒ2及びＲ4の少なくとも一つは水素原子及び炭化水素基以外の極性を有する極性基を示すことが好ましく、ｍは０〜３の整数、ｐは０〜３の整数であり、より好ましくはｍ＋ｐ＝０〜４、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくはｍ＝１、ｐ＝０である。
【００６７】
ｍ＝１、ｐ＝０である特定単量体は、得られるシクロオレフィン樹脂のガラス転移温度が高く、かつ、機械強度も優れたものとなる点で好ましい。なお、ここでいうガラス転移温度とは、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：示差走査熱量法）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−２０１２に準拠した方法により求められる値である。
【００６８】
上記特定単量体の極性基としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基などが挙げられ、これら極性基はメチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。
【００６９】
また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基なども極性基として挙げられる。
【００７０】
これらの中では、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基が好ましい。
【００７１】
さらに、Ｒ2及びＲ4の少なくとも一つが式−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで表される極性基である単量体は、得られるシクロオレフィン樹脂が、高いガラス転移温度と低い吸湿性、各種材料との優れた密着性を有するものとなる点で好ましい。
【００７２】
上記の特定の極性基にかかる式において、Ｒは炭素原子数１〜１２、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基、好ましくはアルキル基である。
【００７３】
共重合性単量体の具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどのシクロオレフィン樹脂を挙げることができる。
【００７４】
シクロオレフィンの炭素数としては、４〜２０が好ましく、さらに好ましいのは５〜１２である。
【００７５】
本実施形態において、シクロオレフィン樹脂は、１種単独で、又は２種以上を併用することができる。
【００７６】
シクロオレフィン樹脂の好ましい分子量は、固有粘度〔η〕inhで０．２〜５ｃｍ3／ｇ、さらに好ましくは０．３〜３ｃｍ3／ｇ、特に好ましくは０．４〜１．５ｃｍ3／ｇであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、８０００〜１０００００、さらに好ましくは１００００〜８００００、特に好ましくは１２０００〜５００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００〜３０００００、さらに好ましくは３００００〜２５００００、特に好ましくは４００００〜２０００００である。
【００７７】
固有粘度〔η〕inh、数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲にあることにより、シクロオレフィン樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、本実施形態の光学フィルムの成形加工性とが良好となる。
【００７８】
シクロオレフィン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、通常、１１０℃以上、好ましくは１１０〜３５０℃、さらに好ましくは１２０〜２５０℃、特に好ましくは１２０〜２２０℃である。Ｔｇが１１０℃以上の場合が、高温条件下での使用、又はコーティング、印刷などの二次加工により変形が起こりにくいため、好ましい。
【００７９】
一方、Ｔｇが３５０℃以下とすることで、成形加工が困難になる場合を回避し、成形加工時の熱によって樹脂が劣化する可能性を低くすることができる。
【００８０】
シクロオレフィン樹脂には、本実施形態の効果を損なわない範囲で、例えば特開平９−２２１５７７号公報、特開平１０−２８７７３２号公報に記載されている、特定の炭化水素系樹脂、又は公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム質重合体、有機微粒子、無機微粒子などを配合してもよく、特定の波長分散剤、糖エステル化合物、酸化防止剤、剥離促進剤、ゴム粒子、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を含んでもよい。
【００８１】
また、シクロオレフィン樹脂としては、市販品を好ましく用いることができる。市販品の例としては、ＪＳＲ（株）からアートン（ＡＲＴＯＮ：登録商標）Ｇ、アートンＦ、アートンＲ、及びアートンＲＸという商品名で発売されている。また、日本ゼオン（株）からゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ：登録商標）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ：登録商標）２５０又はゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００８２】
＜ポリアリレート樹脂＞
ポリアリレート樹脂は、少なくとも芳香族ジアルコール成分単位と芳香族ジカルボン酸成分単位とを含む。
【００８３】
（芳香族ジアルコール成分単位）
芳香族ジアルコール成分単位を得るための芳香族ジアルコールは、好ましくは下記式（１）で表されるビスフェノール類、より好ましくは下記式（１’）で表されるビスフェノール類である。
【００８４】
【化２】
2018029955.tif 000004
【００８５】
一般式（１）及び（１’）のＬは、２価の有機基である。２価の有機基は、好ましくは単結合、アルキレン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＣＲ1Ｒ2−（Ｒ1とＲ2は互いに結合して脂肪族環又は芳香族環を形成する）である。
【００８６】
アルキレン基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基であり、その例には、メチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基等が含まれる。アルキレン基は、ハロゲン原子やアリール基等の置換基をさらに有してもよい。
【００８７】
−ＣＲ1Ｒ2−のＲ1及びＲ2は、それぞれ互いに結合して脂肪族環又は芳香族環を形成している。脂肪族環は、好ましくは炭素数５〜２０の脂肪族炭化水素環であり、好ましくは置換基を有してもよいシクロヘキサン環である。芳香族環は、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環であり、好ましくは置換基を有してもよいフルオレン環である。置換基を有してもよいシクロヘキサン環を形成する−ＣＲ1Ｒ2−の例には、シクロヘキサン−１，１−ジイル基、３，３，５−トリメチルシクロヘキサン−１，１−ジイル基等が含まれる。置換基を有してもよいフルオレン環を形成する−ＣＲ1Ｒ2−の例には、下記式で表されるフルオレンジイル基が含まれる。
【００８８】
【化３】
2018029955.tif 000005
【００８９】
一般式（１）及び（１’）のＲは、独立して炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基でありうる。ｎは、独立して０〜４の整数、好ましくは０〜３の整数である。
【００９０】
Ｌがアルキレン基であるビスフェノール類の例には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−メチル−２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＣ）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＴＭＢＰＡ）等が含まれる。中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＣ）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＴＭＢＰＡ）等のイソプロピリデン含有ビスフェノール類が好ましい。
【００９１】
Ｌが−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−であるビスフェノール類の例には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ＴＭＢＰＳ）、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、２，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン等が含まれる。Ｌが−Ｏ−であるビスフェノール類の例には、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルが含まれる。Ｌが−ＣＯ−であるビスフェノール類の例には、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトンが含まれる。
【００９２】
Ｌが−ＣＲ1Ｒ2−であり、かつＲ1とＲ2が互いに結合して脂肪族環を形成するビスフェノール類の例には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ＢＰＴＭＣ）等のシクロヘキサン骨格を有するビスフェノール類が含まれる。
【００９３】
Ｌが−ＣＲ1Ｒ2−であり、かつＲ1とＲ2が互いに結合して芳香族環を形成するビスフェノール類の例には、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ＢＣＦ）、９，９−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ＢＸＦ）等のフルオレン骨格を有するビスフェノール類が含まれる。
【００９４】
ポリアリレートを構成する芳香族ジアルコール成分は、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。
【００９５】
これらの中でも、樹脂の溶剤に対する溶解性を高めたり、フィルムの金属との密着性を高めたりする観点では、例えば主鎖中に硫黄原子（−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−）を含有するビスフェノール類が好ましい。フィルムの耐熱性を高める観点では、例えば主鎖中に硫黄原子を含有するビスフェノール類や、シクロアルキレン骨格を有するビスフェノール類が好ましい。フィルムの複屈折を低減したり、耐摩耗性を高めたりする観点では、フルオレン骨格を有するビスフェノール類が好ましい。
【００９６】
シクロヘキサン骨格を有するビスフェノール類やフルオレン骨格を有するビスフェノール類は、イソプロピリデン基を含有するビスフェノール類と併用することが好ましい。その場合、シクロヘキサン骨格を有するビスフェノール類又はフルオレン骨格を有するビスフェノール類と、イソプロピリデン基を含有するビスフェノール類との含有比率は、１０／９０〜９０／１０（モル比）、好ましくは２０／８０〜８０／２０（モル比）としうる。
【００９７】
ポリアリレートは、本実施形態の効果を損なわない範囲で、芳香族ジアルコール成分以外の芳香族多価アルコール成分単位をさらに含んでもよい。芳香族多価アルコール成分の例には、特許４５５１５０３号公報の段落〔００１５〕に記載の化合物が含まれる。具体的には、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−［ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル］−２−メトキシフェノール、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン等が含まれる。これらの芳香族多価アルコール成分単位の含有割合は、求められる特性に応じて適宜設定されうるが、芳香族ジアルコール成分単位及びそれ以外の芳香族多価アルコール成分単位の合計に対して例えば５モル％以下としうる。
【００９８】
（芳香族ジカルボン酸成分単位）
芳香族ジカルボン酸成分単位を構成する芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸又はそれらの混合物でありうる。
【００９９】
フィルムの機械特性を高める等の観点から、テレフタル酸とイソフタル酸の混合物が好ましい。テレフタル酸とイソフタル酸の含有比率は、好ましくはテレフタル酸／イソフタル酸＝９０／１０〜１０／９０（モル比）、より好ましくは７０／３０〜３０／７０、さらに好ましくは５０／５０である。テレフタル酸の含有比率が上記範囲であると、十分な重合度を有するポリアリレートが得られやすく、十分な機械的特性を有するフィルムが得られやすい。
【０１００】
ポリアリレートは、本実施形態の効果を損なわない範囲で、テレフタル酸及びイソフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位をさらに含んでもよい。そのような芳香族ジカルボン酸成分の例には、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、４、４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、４，４’−ジカルボキシフェニルスルホン等が含まれる。テレフタル酸及びイソフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の含有割合は、求められる特性に応じて適宜設定されうるが、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分単位及びそれら以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の合計に対して例えば５モル％以下としうる。
【０１０１】
（ガラス転移温度）
ポリアリレートのガラス転移温度は、２６０℃以上３５０℃以下であることが好ましく、２６５℃以上３００℃未満であることがより好ましく、２７０℃以上３００℃未満であることがさらに好ましい。
【０１０２】
ポリアリレートのガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に準拠して測定されうる。具体的には、測定装置としてセイコーインスツル（株）製ＤＳＣ６２２０を用いて、ポリアリレートの試料１０ｍｇ、昇温速度２０℃／分の条件で測定することができる。
【０１０３】
ポリアリレートのガラス転移温度は、ポリアリレートを構成する芳香族ジアルコール成分の種類等によって調整されうる。ガラス転移温度を高めるためには、例えば芳香族ジアルコール成分単位として「主鎖に硫黄原子を含有するビスフェノール類由来の単位」を含むことが好ましい。
【０１０４】
（固有粘度）
ポリアリレートの固有粘度は、０．３〜１．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．４〜０．９ｄｌ／ｇがより好ましく、０．４５〜０．８ｄｌ／ｇがさらに好ましく、０．５〜０．７ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。ポリアリレートの固有粘度が０．３ｄｌ／ｇ以上であると、樹脂組成物の分子量が一定以上となりやすく、十分な機械的特性や耐熱性を有するフィルムが得られやすい。ポリアリレートの固有粘度が１．０ｄｌ／ｇ以下であると、製膜時の溶液粘度が過剰に高まるのを抑制しうる。
【０１０５】
固有粘度は、ＩＳＯ１６２８−１に準拠して測定されうる。具体的には、１，１，２，２−テトラクロロエタンに対し、ポリアリレート試料を濃度１ｇ／ｄｌとなるように溶解させた溶液を調製する。この溶液の２５℃における固有粘度を、ウベローデ型粘度管を用いて測定する。
【０１０６】
ポリアリレートの製造方法としては、公知の方法であってよく、好ましくは水と相溶しない有機溶剤に溶解させた芳香族ジカルボン酸ハライドとアルカリ水溶液に溶解させた芳香族ジアルコールとを混合する界面重合法（Ｗ．Ｍ．ＥＡＲＥＣＫＳＯＮ，Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．ＸＬ３９９，１９５９年、特公昭４０−１９５９号公報）でありうる。
【０１０７】
ポリアリレートの含有量は、ポリアリレートフィルム全体に対して５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上でありうる。
【０１０８】
〔溶媒〕
本実施形態において、光学フィルムの製造に用いる溶媒、すなわち、上述した樹脂を攪拌装置の攪拌槽内で溶解させる溶媒としては、例えば、ジクロロメタン（塩化メチレン、メチレンクロライド）、クロロホルム、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルカプロラクタム、ヘキサメチルホスホルアミド、テトラメチレンスルホン、ジメチルスルホキシド、ｍ−クレゾール、フェノール、ｐ−クロルフェノール、２−クロル−４−ヒドロキシトルエン、ジグライム、トリグライム、テトラグライム、ジオキサン、γ−ブチロラクトン、１，３−ジオキソラン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、１，４−ジオキサン、イプシロンカプロラクタム、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等が使用可能であり、これらを１種または２種以上混合して用いることができる。また、これらの溶媒と併せて、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等の貧溶媒を使用してもよい。
【０１０９】
〔添加剤〕
本実施形態の光学フィルムの製造において、ドープに含有させる添加剤として、微粒子、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、糖エステル化合物、位相差調整剤、光安定剤、帯電防止剤、剥離剤、増粘剤などを用いてもよい。以下、主要な添加剤についてのみ説明する。
【０１１０】
＜微粒子（マット剤）＞
本実施形態の光学フィルムには、製膜時にフィルム表面に凹凸を付与し、すべり性を確保し、安定な巻取り形状を達成するためにマット剤を含有させることが望ましい。マット剤を含有することにより、作製された光学フィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化するのを抑制することもできる。
【０１１１】
マット剤としては、無機化合物の微粒子や樹脂の微粒子が挙げられる。無機化合物の微粒子の例として、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。
【０１１２】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、５〜４００ｎｍの範囲内が好ましく、さらに好ましいのは１０〜３００ｎｍの範囲内である。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの範囲内の二次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径８０〜４００ｎｍの範囲内の粒子であれば、凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。
【０１１３】
光学フィルム中のこれらの微粒子の含有量は、０．０１〜３．０質量％の範囲内であることが好ましく、特に０．０１〜２．０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１１４】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１１５】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１１６】
樹脂の微粒子の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましい。例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン株式会社製）の商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【０１１７】
これらの中でも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ８１２が、光学フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため、特に好ましく用いられる。
【０１１８】
＜可塑剤＞
光学フィルムに添加する可塑剤として、ポリエステル樹脂を用いることができる。ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールを重合することにより得られ、ジカルボン酸構成単位（ジカルボン酸に由来する構成単位）の７０％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール構成単位（ジオールに由来する構成単位）の７０％以上が脂肪族ジオールに由来する。
【０１１９】
芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。脂肪族ジオールに由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。ポリエステル樹脂は、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、３，４′−ビフェニルジカルボン酸等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【０１２１】
ポリエステル樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸を用いることができる。
【０１２２】
脂肪族ジオールとして、エチレングリコール、１，３−プロピレンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【０１２３】
ポリエステル樹脂には、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール類や、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類を用いることもできる。
【０１２４】
ポリエステル樹脂の製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。ポリエステル樹脂の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、酢酸チタン等のチタン化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示できるが、これらに限定されない。
【０１２５】
好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキレート樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−テレフタレート−４，４′−ビフェニルジカルボキシレート樹脂、ポリ−１，３−プロピレン−テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂等がある。
【０１２６】
より好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂が挙げられる。
【０１２７】
ポリエステル樹脂の固有粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０質量比混合溶媒中、２５℃で測定した値）は、０．７〜２．０ｃｍ3／ｇの範囲内が好ましく、より好ましくは０．８〜１．５ｃｍ3／ｇの範囲内である。固有粘度が０．７ｃｍ3／ｇ以上であると、ポリエステル樹脂の分子量が充分に高いために、これを使用して得られるポリエステル樹脂組成物からなる成形物が、成形物として必要な機械的性質を有するとともに、透明性が良好となる。固有粘度が２．０ｃｍ3／ｇ以下の場合、成形性が良好となる。他の可塑剤としては、特開２０１３−９７２７９号公報の段落〔００５６〕〜〔００８０〕の一般式（ＰＥＩ）及び一般式（ＰＥII）に記載の化合物を用いてよい。
【０１２８】
〔実施例〕
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるわけではない。
【０１２９】
＜攪拌装置Ａ〜Ｉの用意＞
まず、表１に示す条件を満足する攪拌装置Ａ〜Ｉを用意した。なお、各攪拌装置Ａ〜Ｉにおいて、攪拌槽１０１の幅（底面１０１ａの直径）は２１００ｍｍであり、攪拌槽１０１内に樹脂および溶媒を投入したときの液面の高さは、第１の攪拌治具１１１の腕部１１３の最上部１１３ａから５００ｍｍ上方の位置であり、腕部１１３の最上部１１３ａの底面１０１ａからの高さは、２０００ｍｍであり、腕部１１３の長さＬは１８００ｍｍであり、２本の腕部１１３の最上部１１３ａ同士の距離（第１の回転軸１１２に垂直な方向の離間距離）は、２０５０ｍｍであり、第１の回転軸１１２と第２の回転軸１２２との距離は、７５０ｍｍとした。
【０１３０】
【表１】
2018029955.tif 000006
【０１３１】
なお、各攪拌倒置Ａ〜Ｉの構成を模式的に示すと、図１３〜図１８の通りである。これらの図では、第１の攪拌治具１１１の腕部１１３の高さ方向の中央部の位置を、位置Ｂで示している。
【０１３２】
＜光学フィルム１の作製＞
（アクリル系樹脂１（共重合体Ａ１）の合成）
単量体として、スチレンを９３．６質量部（９０ｍｏｌ％）とアクリル酸７．２質量部（１０ｍｏｌ％）と、エチルベンゼンを２９．４質量部、２−エチルヘキサノールを３．３質量部の混合液に対し、２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキサイド）プロパンを０．０４質量部添加し、この重合液を、５．０Ｌの完全混合型反応器を有する重合装置に、１．６７Ｌ／時で連続的に仕込んだ。この時、完全混合型反応器の温度は１３５℃に調整した。次いで、重合反応器より連続して排出される重合体溶液を２．７〜４．０ｋＰａに減圧されたベントタイプスクリュー式押出機に供給し、揮発分を除去してペレット状の共重合体Ａ１を得た。共重合体Ａ１における単量体単位の構成比率は、スチレン単量体が９０ｍｏｌ％、アクリル酸単量体が１０ｍｏｌ％であり、重量平均分子量は、３０万であった。
【０１３３】
下記成分を、上記で用意した攪拌装置Ａを用いて撹拌し、加熱しながら十分に溶解させて、ドープ１を調製した。このとき、攪拌装置Ａの第１の攪拌治具の攪拌速度（回転速度）は５０ｒｐｍであり、第２の攪拌治具の攪拌速度（回転速度）は５００ｒｐｍであった。また、攪拌装置Ａでの攪拌時間は、５時間であった。
（ドープ１の組成）
共重合体Ａ１（スチレン：９０ｍｏｌ％、アクリル酸：１０ｍｏｌ％、重量平均分子量：３０万）
１００質量部
マット剤  Ｒ８１２（日本アエロジル社製、シリカ粒子、平均粒径８ｎｍ）
０．３０質量部
塩化メチレン                                          １５０質量部
エタノール                                                ５質量部
【０１３４】
調製したドープ１を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が５０％になるまで溶媒を蒸発させ、得られた膜状物を剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０１３５】
次いで、剥離した膜状物を３５℃で溶媒を蒸発させ、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に１．２５倍延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。ゾーン延伸による延伸を開始したときの残留溶媒量は２０．０％、テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は８．０％であった。
【０１３６】
テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させた。得られたフィルムを１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻取り、アクリルフィルムとしての光学フィルム１を作製した。作製した光学フィルム１の膜厚は４０μｍ、巻長は４０００ｍであった。
【０１３７】
＜光学フィルム２〜６の作製＞
攪拌装置Ａの代わりに、攪拌装置Ｂ〜Ｆを用いて樹脂等を攪拌し、ドープを調製した以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム２〜６をそれぞれ作製した。
【０１３８】
＜光学フィルム７の作製＞
（シクロオレフィン樹脂ＣＯＰ１の合成）
シクロオレフィン樹脂として、以下のようにして合成したシクロオレフィン樹脂ＣＯＰ１を用意した。
【０１３９】
【化４】
2018029955.tif 000007
【０１４０】
まず、上記構造式で表される８−メトキシカルボニル−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン５０ｇ、分子量調節剤の１−へキセン２．３ｇ及びトルエン１００ｇを、窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これにトリエチルアルミニウム（０．６モル／Ｌ）のトルエン溶液０．０９ｍｌ、メタノール変性ＷＣｌ6のトルエン溶液（０．０２５モル／Ｌ）０．２９ｍｌを加え、８０℃で３時間反応させることにより重合体を得た。次いで、得られた開環共重合体溶液をオートクレーブに入れ、さらにトルエンを１００ｇ加えた。水添触媒であるＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）］3をモノマー仕込み量に対して２５００ｐｐｍ添加し、水素ガス圧を９〜１０ＭＰａとし、１６０〜１６５℃にて３時間の反応を行った。反応終了後、多量のメタノール溶液に沈殿させることにより水素添加物を得た。得られた開環重合体の水素添加物であるシクロオレフィン樹脂ＣＯＰ１は、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝１６７℃、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１３．５×１０4、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．０６であった。
【０１４１】
（微粒子分散液の調製）
１２質量部の微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ、日本アエロジル（株）製）と、８８質量部のエタノールとを、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリーで分散し、微粒子分散液を調製した。
【０１４２】
次に、攪拌装置Ａ内で撹拌されているジクロロメタン（１００質量部）に、１００質量部の微粒子分散液を、ゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０１４３】
（主ドープの調製）
下記組成の主ドープを調製した。まず、攪拌装置Ａにジクロロメタン及びエタノールを添加した。ジクロロメタンの入った攪拌装置Ａに、シクロオレフィン樹脂ＣＯＰ１、微粒子添加液を撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら樹脂を溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過して、主ドープを調製した。なお、攪拌装置Ａでの攪拌条件は、光学フィルム１の作製と同様である。
〈主ドープの組成〉
シクロオレフィン樹脂ＣＯＰ１                        １００質量部
塩化メチレン                                        ２００質量部
エタノール                                            １０質量部
微粒子添加液                                          １０質量部
【０１４４】
（光学フィルムの製膜）
調製したドープ１を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が３０％になるまで溶媒を蒸発させ、得られた膜状物を剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０１４５】
次いで、剥離した膜状物を３５℃で溶媒を蒸発させ、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に１．２５倍延伸しながら、１６０℃の乾燥温度で乾燥させた。ゾーン延伸による延伸を開始したときの残留溶媒量は１０．０％、テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は５．０％であった。
【０１４６】
テンターで延伸した後、１６０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させた。得られたフィルムを１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻取り、シクロオレフィンとしての光学フィルム７を作製した。作製した光学フィルム７の膜厚は４０μｍ、巻長は４０００ｍであった。
【０１４７】
＜光学フィルム８の作製＞
用いる溶媒として、塩化メチレンの代わりに、塩化メチレンと同量のクロロホルムを用いて攪拌し、ドープを調製した以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム８を作製した。
【０１４８】
＜光学フィルム９の作製＞
ドープ１の代わりに、アクリル系樹脂２を含む下記組成のドープ２を用いた以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム９を作製した。
（ドープ２の組成）
アクリル系樹脂２（ダイヤナールＢＲ８５、三菱レイヨン（株）製）
１００質量部
マット剤  Ｒ８１２（日本アエロジル社製、シリカ粒子、平均粒径８ｎｍ）
０．３０質量部
塩化メチレン                                          １５０質量部
エタノール                                                ５質量部
【０１４９】
＜光学フィルム１０の作製＞
（ポリアリレートの作製）
反応容器中に、水２５１４重量部を添加した後、水酸化ナトリウム２２．７重量部、芳香族ジアルコール成分として９，９−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ＢＣＦ）３５．６重量部、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＴＭＢＰＡ）１８．５重量部、分子量調節剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）０．０４９重量部を溶解させ、０．３４重量部の重合触媒（トリブチルベンジルアンモニウムクロライド）を添加し、撹拌した。
【０１５０】
一方、芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸クロライドとイソフタル酸クロライドの等量混合物２６．８重量部を秤量し、９４５重量部の塩化メチレンに溶解させた。この塩化メチレン溶液を、前述で調製したアルカリ水溶液に撹拌下に添加し、重合を開始させた。重合反応温度は１５℃以上２０℃以下になるように調整した。重合は２時間行い、その後、系内に酢酸を添加して重合反応を停止させ、有機相と水相を分離した。
【０１５１】
得られた有機相を、１回の洗浄毎に有機相の２倍量のイオン交換水で洗浄した後、有機相と水相に分離する操作を繰り返した。洗浄水の電気伝導度が５０μＳ／ｃｍ未満となった時点で洗浄を終了した。５０℃でホモミキサーを装着した温水槽中に洗浄後の有機相を投入して塩化メチレンを蒸発させて、粉末状のポリマーを得た。さらに脱水・乾燥を行い、ポリアリレートを得た。
【０１５２】
上記で作製したポリアリレート１４質量部と、塩化メチレン１００質量部とを攪拌装置Ａに入れ、攪拌しながら徐々に４５℃まで昇温し、完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過して、ポリマー溶液を得た。
【０１５３】
得られたポリマー溶液を、ベルト流延装置のステンレスベルト上に均一に流延した。ステンレスベルトの長さは２０ｍのものを用いた。ステンレスベルトの表面温度は３５℃とし、かつ流延膜に３５℃の風を当てて、残留溶媒量が３８％となるまで溶剤を蒸発させた後、ステンレスベルトから剥離して膜状物を得た。
【０１５４】
得られた膜状物を、ロール間の周速差を利用してＭＤ方向に１７０℃で１．２倍に延伸した後、テンターでＴＤ方向に２３０℃で１．２倍に延伸した。
【０１５５】
延伸後のフィルムを、１２５℃の乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら３０分間乾燥させた後、フィルムの幅方向両端部に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施して、ポリアリレートフィルムとして膜厚４０μｍの光学フィルム１０を得た。
【０１５６】
＜光学フィルム１１〜１３の作製＞
攪拌装置Ａの代わりに、攪拌装置Ｇ〜Ｉを用いて樹脂等を攪拌し、ドープを調製した以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム１１〜１３をそれぞれ作製した。
【０１５７】
＜光学フィルム１４の作製＞
用いる溶媒として、塩化メチレンの代わりに、塩化メチレンと同量のＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて攪拌し、ドープを調製した以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム１４を作製した。
【０１５８】
＜評価＞
（膜厚ムラの評価）
上記で作製した光学フィルム１〜１４のそれぞれについて、フィルムの幅手方向に１０ｍｍ間隔で、マイクロメーターを用いて膜厚（μｍ）を測定し、各膜厚の最大値と最小値との差（μｍ）を膜厚ムラとした。なお、膜厚ムラが１．０μｍ以下であれば、実使用上問題がなく、１．０μｍを超えると、実使用上問題があるレベルとなる。
【０１５９】
（輝点異物の評価）
直交状態（クロスニコル）で配置した２枚の偏光板の間に、サンプル（作製した光学フィルム）を置き、一方の偏光板の外側から光を当てて、他方の偏光板の外側を透過型顕微鏡にて５０倍の倍率で観察し、２５ｃｍ2の面積で光って見える異物（輝点異物）の数をカウントし、１ｃｍ2あたりの個数に変換した。そして、上記観察を１サンプルあたり１０か所行い、異物の数を測定し、その平均値を最終的な異物の数とした。そして、以下の評価基準に基づいて、異物について評価した。
《評価基準》
◎・・・異物の個数が１ｃｍ2あたり０．１５個以下である。
○・・・異物の個数が１ｃｍ2あたり０．１５個よりも大きく、０．２０個以下である。
△・・・異物の個数が１ｃｍ2あたり０．２０個よりも大きく、０．２５個以下である。
×・・・異物の個数が１ｃｍ2あたり０．２５個よりも大きく、０．３５個以下であるが、実使用上問題がある。
××・・・異物の個数が１ｃｍ2あたり０．３５個よりも大きく、実使用上かなり問題がある。
【０１６０】
各光学フィルム１〜１４の製膜に用いた樹脂、溶媒、攪拌装置と、各評価の結果を表２に示す。
【０１６１】
【表２】
2018029955.tif 000008
【０１６２】
表２より、光学フィルム１１では、膜厚ムラおよび異物の評価が不良となっている。これは、光学フィルム１１の製膜に用いたドープは、攪拌装置Ｇを用いて調製されたものであるが、攪拌装置Ｇでは、図１７で示したように、第２の攪拌治具１２１の最上部の第１の攪拌翼１２３ａが、第１の攪拌治具１１１の腕部１１３の最上部１１３ａから（１／３）Ｌだけ鉛直下方に下がった位置Ａよりもさらに低い位置にあるため、比重が小さく、溶媒の上方に浮いている樹脂を第１の攪拌翼１２３ａによって効率よく下方に引き込むことができず、その結果、攪拌ムラが生じたためと考えられる。
【０１６３】
また、光学フィルム１２においても、膜厚ムラおよび異物の評価が不良となっている。これは、光学フィルム１２の製膜に用いたドープは、攪拌装置Ｈを用いて調製されたものであるが、攪拌装置Ｈでは、表１に示すように、第２の攪拌治具１２１の最上部の第１の攪拌翼１２３ａが、第２の回転軸１２２に垂直な方向に流れを作るディスク型の攪拌翼で構成されているため、やはり、比重が小さくて溶媒の上方に浮いている樹脂を第１の攪拌翼１２３ａによって効率よく下方に引き込むことができず、その結果、攪拌ムラが生じたためと考えられる。
【０１６４】
また、光学フィルム１３においても、膜厚ムラおよび異物の評価が不良となっている。これは、光学フィルム１３の製膜に用いたドープは、攪拌装置Ｉを用いて調製されたものであるが、攪拌装置Ｉでは、図１８で示したように、第２の攪拌治具１２１の攪拌翼が第１の攪拌翼１２３ａのみで構成されており、第１の攪拌翼１２３ａによって下方に引き込んだ樹脂を、腕部１１３との間でせん断方向に攪拌することができず、その結果、攪拌ムラが大きく生じたためと考えられる。
【０１６５】
また、光学フィルム１４おいても、膜厚ムラおよび異物の評価が不良となっている。これは、光学フィルム１３の製膜で用いた樹脂は溶媒よりも比重が大きく、重たいため、攪拌槽１０１内で攪拌しても樹脂が上方に流れず、その結果、攪拌ムラが生じたためと考えられる。
【０１６６】
これに対して、光学フィルム１〜１０においては、膜厚ムラおよび異物の評価がいずれも良好となっている。これは、光学フィルム１〜１０の製膜で用いたドープは、攪拌装置Ａ〜Ｆのいずれかを用いて調製されたものであるが、これらの攪拌装置では、（１）第２の攪拌治具１２１の第１の攪拌翼１２３ａが、位置Ａを含んでこれよりも上方に位置し、かつ、樹脂の鉛直方向の流れを引き起こす攪拌翼（プロペラ型、パドル型）で構成されていること、（２）第２の攪拌翼１２３ｂが、位置Ｂよりも下方に位置し、かつ、第２の回転軸１２２に垂直な方向の流れを引き起こす攪拌翼（ディスク型、タービン型）で構成されていることにより、攪拌槽１０１内で均一な攪拌ができているためと考えられる。つまり、上記（１）および（２）により、第１の攪拌翼１２３ａによる上下方向の攪拌と、第２の攪拌翼１２３ｂおよび腕部１１３によるせん断方向の攪拌とが行われるため、溶媒と樹脂との比重差Δが、０．１＜Δ＜０．５であっても、攪拌槽１０１内の樹脂および溶媒が均一にかつ効率よく攪拌され、攪拌ムラが低減されたものと考えられる。
【０１６７】
特に、攪拌装置Ｆでは、第２の攪拌治具１２１が３つの攪拌翼を有しており、攪拌がさらに効率よく行われるため、攪拌ムラのさらなる低減によって膜厚ムラおよび異物の評価がさらに良好になっているものと考えられる。
【０１６８】
＜攪拌装置Ｊ〜Ｌの用意＞
次に、表３に示す条件を満足する攪拌装置Ｊ〜Ｌを用意した。攪拌装置Ｊは、攪拌装置Ａの第１の攪拌治具の腕部の数を２個から１個に変更した以外は、攪拌装置Ａと同様の構成である。攪拌装置Ｋは、攪拌装置Ａの第１の攪拌治具の腕部の数を２個から３個に変更した以外は、攪拌装置Ａと同様の構成である。このとき、３個の腕部は、第１の回転軸回りに、１２０度ずつ等間隔で設けられているものとする。攪拌装置Ｌは、攪拌装置Ａの第１の攪拌治具の腕部の数を２個から４個に変更した以外は、攪拌装置Ａと同様の構成である。このとき、４個の腕部は、第１の回転軸回りに、９０度ずつ等間隔で設けられているものとする。
【０１６９】
【表３】
2018029955.tif 000009
【０１７０】
＜光学フィルム１５〜１７の作製＞
攪拌装置Ａの代わりに、攪拌装置Ｊ〜Ｌを用いて樹脂等を攪拌し、ドープを調製した以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム１５〜１７をそれぞれ作製した。
【０１７１】
＜攪拌装置Ｍ〜Ｏの用意＞
次に、表４に示す条件を満足する攪拌装置Ｍ〜Ｏを用意した。攪拌装置Ｍは、攪拌装置Ａの第２の攪拌治具の数を２個から１個に変更した以外は、攪拌装置Ａと同様の構成である。攪拌装置Ｎは、攪拌装置Ａの第２の攪拌治具の数を２個から３個に変更した以外は、攪拌装置Ａと同様の構成である。このとき、３個の第２の攪拌治具は、第２の回転軸回りに、１２０度ずつ等間隔で設けられているものとする。攪拌装置Ｏは、攪拌装置Ａの第２の攪拌治具の数を２個から４個に変更した以外は、攪拌装置Ａと同様の構成である。このとき、４個の第２の攪拌治具は、第２の回転軸回りに、９０度ずつ等間隔で設けられているものとする。
【０１７２】
【表４】
2018029955.tif 000010
【０１７３】
＜光学フィルム１８〜２０の作製＞
攪拌装置Ａの代わりに、攪拌装置Ｍ〜Ｏを用いて樹脂等を攪拌し、ドープを調製した以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム１８〜２０をそれぞれ作製した。
【０１７４】
上記で作製した光学フィルム１５〜２０について、光学フィルム１等と同様に、膜厚ムラおよび異物について評価した。その評価の結果を表５に示す。
【０１７５】
【表５】
2018029955.tif 000011
【０１７６】
光学フィルム１５の製膜で用いた攪拌装置Ｊは、攪拌装置Ａに比べて腕部の数が少ない。また、光学フィルム１８の製膜で用いた攪拌装置Ｍは、攪拌装置Ａに比べて第２の攪拌治具の数が少ない。しかし、これらの攪拌装置ＪおよびＭは、上記（１）および（２）の条件を満足していることに代わりはない。したがって、光学フィルム１５および１８では、光学フィルム１よりも膜厚ムラおよび異物の評価は低くなっているが、実使用上問題のないレベルであり、攪拌装置ＪおよびＭによっても攪拌ムラを低減する効果は得られていると言える。
【０１７７】
また、光学フィルム１６〜１７の製膜で用いた攪拌装置ＫおよびＬは、攪拌装置Ａに比べて腕部の数が多いため、攪拌装置Ａに比べて攪拌効率がさらに向上して攪拌ムラがさらに低減され、膜厚ムラおよび異物の評価がさらに良好になったものと考えられる。
【０１７８】
また、光学フィルム１９〜２０の製膜で用いた攪拌装置ＮおよびＯは、攪拌装置Ａに比べて第２の攪拌治具の数が多いため、攪拌装置Ａに比べて攪拌効率がさらに向上して攪拌ムラがさらに低減され、膜厚ムラおよび異物の評価がさらに良好になったものと考えられる。
【０１７９】
〔補足〕
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【０１８０】
以上で説明した本実施形態の光学フィルムの製造方法は、以下のように表現することができる。
【０１８１】
１．溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、
少なくとも樹脂および溶媒を攪拌槽にて攪拌してドープを調製する攪拌調製工程と、
前記攪拌調製工程にて調製されたドープを支持体上に流延する流延工程とを含み、
前記樹脂は、アクリル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂のいずれかであり、
前記樹脂の比重をＡとし、前記溶媒の比重をＢとし、比重差（Ｂ−Ａ）をΔとしたとき、
０．１＜Δ＜０．５
であり、
前記攪拌槽には、第１の攪拌治具および第２の攪拌治具が設けられており、
前記第１の攪拌治具は、前記攪拌槽の底面の中心を通る鉛直方向の軸上に位置する第１の回転軸と、前記第１の回転軸の最下部から、前記攪拌槽内で前記最下部よりも上方位置であって前記第１の回転軸から回転半径方向に離れた位置まで延びる腕部とを有し、
前記第２の攪拌治具は、前記第１の回転軸と前記腕部との間のスペースを通るように鉛直方向に延びる前記第２の回転軸と、鉛直方向に沿って並ぶように前記第２の回転軸に取り付けられる少なくとも２つの攪拌翼とを有し、
前記第１の攪拌治具の前記腕部の鉛直方向に沿った長さをＬとし、前記第２の攪拌治具の前記少なくとも２つの攪拌翼のうち、最上部の攪拌翼およびその１つ下方に位置する攪拌翼を、それぞれ第１の攪拌翼および第２の攪拌翼としたとき、
前記第１の攪拌翼は、前記第１の攪拌治具の前記腕部の最上部から（１／３）Ｌだけ鉛直下方に下がった位置を含んでそれよりも上方に位置し、前記第２の回転軸を中心とする回転により、前記樹脂の鉛直方向の流れを引き起こす攪拌翼で構成されており、
前記第２の攪拌翼は、前記第１の攪拌治具の前記腕部の最上部から（１／３）Ｌだけ鉛直下方に下がった位置よりも下方に位置し、前記第２の回転軸を中心とする回転により、前記第１の攪拌翼によって鉛直下方に引き込まれた前記樹脂の、前記第２の回転軸に垂直な方向の流れを引き起こす攪拌翼で構成されていることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【０１８２】
２．      ０．１＜Δ＜０．３１
であることを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【０１８３】
３．前記溶媒は、塩化メチレンまたはクロロホルムを含むことを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【０１８４】
４．前記第１の攪拌翼は、パドル型またはプロペラ型の攪拌翼であることを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【０１８５】
５．前記第２の攪拌翼は、タービン型またはディスク型の攪拌翼であることを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【０１８６】
６．前記第１の攪拌治具は、アンカー型またはアンカーパドル型の攪拌翼で構成されていることを特徴とする前記１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【０１８７】
７．前記第２の攪拌治具は、前記第２の攪拌翼の１つ下方に位置する第３の攪拌翼をさらに有しており、
前記第３の攪拌翼は、タービン型またはディスク型の攪拌翼であることを特徴とする前記１から６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【０１８８】
８．前記第１の攪拌治具は、前記腕部を、前記第１の回転軸に垂直な面内で、前記第１の回転軸周りに等角度間隔で複数有していることを特徴とする前記１から７のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【０１８９】
９．前記第２の攪拌治具は、前記攪拌槽内で、前記第１の攪拌治具の前記第１の回転軸に垂直な面内で、前記第１の回転軸周りに等角度間隔で複数設けられていることを特徴とする前記１から８のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【０１９０】
１０．前記等角度間隔は、１８０°間隔であることを特徴とする前記８または９に記載の光学フィルムの製造方法。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０１９２】
１０１      攪拌槽
１０１ａ    庭面
１１１      第１の攪拌治具
１１２      第１の回転軸
１１２ａ    最下部
１１３      腕部
１１３ａ    最上部
１２１      第２の攪拌治具
１２２      第２の回転軸
１２３      攪拌翼
１２３ａ    第１の攪拌翼
１２３ｂ    第２の攪拌翼
１２３ｃ    第３の攪拌翼
Ａ      位置
Ｆ      光学フィルム
Ｓ１    攪拌調製工程
Ｓ２    流延工程
【図１】
2018029955.tif 000012
【図２】
2018029955.tif 000013
【図３】
2018029955.tif 000014
【図４】
2018029955.tif 000015
【図５】
2018029955.tif 000016
【図６】
2018029955.tif 000017
【図７】
2018029955.tif 000018
【図８】
2018029955.tif 000019
【図９】
2018029955.tif 000020
【図１０】
2018029955.tif 000021
【図１１】
2018029955.tif 000022
【図１２】
2018029955.tif 000023
【図１３】
2018029955.tif 000024
【図１４】
2018029955.tif 000025
【図１５】
2018029955.tif 000026
【図１６】
2018029955.tif 000027
【図１７】
2018029955.tif 000028
【図１８】
2018029955.tif 000029
【国際調査報告】
2018029955.tif 000030
2018029955.tif 000031
2018029955.tif 000032
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