(57)【要約】  本発明に係る締結部材は、頭部と、ねじ山が形成された軸部と、を有する締結部材であって、前記軸部は、本体部と、前記本体部の径方向外側に設けられた外周部とを有し、前記ねじ山における前記外周部は、第一の合金材料により構成されるとともに、少なくとも前記ねじ山の頂部を含む部分を形成し、前記ねじ山における前記本体部は、前記第一の合金材料よりも高い引っ張り強さを有する第二の合金材料により構成されるとともに、前記ねじ山の根元を含む部分を形成し、前記ねじ山における前記外周部は、前記軸部の周方向で肉厚が最大となる厚肉部と、前記軸部の周方向で肉厚が最小となる薄肉部とを有する。
2018173705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ山が形成された締結部材であって、
前記ねじ山の頂部を含む部分は、第一の合金材料により構成され、周方向において、肉厚が最大となる厚肉部と、肉厚が最小となる薄肉部とを有し、
前記ねじ山の根元を含む部分は、前記第一の合金材料よりも高い引っ張り強さを有する第二の合金材料により構成される
ことを特徴とする締結部材。
【請求項２】
頭部と、ねじ山が形成された軸部と、を有する締結部材であって、
前記軸部は、本体部と、前記本体部の径方向外側に設けられた外周部とを有し、
前記ねじ山における前記外周部は、第一の合金材料により構成されるとともに、少なくとも前記ねじ山の頂部を含む部分を形成し、
前記ねじ山における前記本体部は、前記第一の合金材料よりも高い引っ張り強さを有する第二の合金材料により構成されるとともに、前記ねじ山の根元を含む部分を形成し、
前記ねじ山における前記外周部は、前記軸部の周方向で肉厚が最大となる厚肉部と、前記軸部の周方向で肉厚が最小となる薄肉部とを有することを特徴とする締結部材。
【請求項３】
前記外周部が前記本体部に対して偏芯していることにより、前記厚肉部と前記薄肉部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の締結部材。
【請求項４】
前記厚肉部と前記薄肉部とは、前記軸部の中心軸を挟んで反対側にあることを特徴とする請求項２または３に記載の締結部材。
【請求項５】
前記軸部の軸方向中間部に形成されたねじ部に一つ以上の前記ねじ山が形成され、
前記ねじ山は、前記軸部の軸のまわりに一周しており、
前記厚肉部と前記薄肉部とは、前記ねじ部において、少なくとも前記ねじ山が一周する間に１つずつ形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の締結部材。
【請求項６】
前記第一の合金材料は、ＪＩＳ規格の１０００系または６０００系のアルミニウム基合金であり、前記第二の合金材料は、ＪＩＳ規格の２０００系または７０００系のアルミニウム基合金であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の締結部材。
【請求項７】
ねじ山が形成された締結部材であって、
本体部と、前記本体部の径方向内側に設けられた内周部とを有し、
前記ねじ山における前記内周部は、第一の合金材料により構成されるとともに、少なくとも前記ねじ山の頂部を含む部分を形成し、
前記ねじ山における前記本体部は、前記第一の合金材料よりも高い引っ張り強さを有する第二の合金材料により構成されるとともに、前記ねじ山の根元を含む部分を形成し、
前記ねじ山における前記内周部は、周方向で肉厚が最大となる厚肉部と、周方向で肉厚が最小となる薄肉部とを有することを特徴とする締結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、締結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業分野全般における部材の軽量化の要求から、ボルトやねじといった締結部材およびそれらによる締結構造についても、様々な観点により軽量化が試みられてきた。一方で、締結部材としての信頼性や耐久性の向上も合わせて図る必要があり、これらの両立が必要となってきている。【０００３】
上記の様な問題に対し、クラッド接合等により二種類の合金を組み合わせた素材をボルトに適用する技術が広まってきている。例えば、特許文献１には、基材をアルミで構成し、その表面をニッケルで被覆したボルトが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アルミを含めたクラッド材等の二種類の合金を組み合わせた素材からなるボルトは、軽量化を実現することはできても、締結構造としての信頼性や耐久性には、依然として問題が残ることが多かった。すなわち、使用を繰り返すうちに緩みが発生する場合があった。【０００６】
上記に鑑みて、本発明は、締結部材の軽量化を実現しつつ、緩みの発生を低減し、締結構造としての信頼性や耐久性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る締結部材は、ねじ山が形成された締結部材であって、前記ねじ山の頂部を含む部分は、第一の合金材料により構成され、周方向において、肉厚が最大となる厚肉部と、肉厚が最小となる薄肉部とを有し、前記ねじ山の根元を含む部分は、前記第一の合金材料よりも高い引っ張り強さを有する第二の合金材料により構成されることを特徴とする。【０００８】
本発明に係る他の締結部材は、頭部と、ねじ山が形成された軸部と、を有する締結部材であって、前記軸部は、本体部と、前記本体部の径方向外側に設けられた外周部とを有し、前記ねじ山における前記外周部は、第一の合金材料により構成されるとともに、少なくとも前記ねじ山の頂部を含む部分を形成し、前記ねじ山における前記本体部は、前記第一の合金材料よりも高い引っ張り強さを有する第二の合金材料により構成されるとともに、前記ねじ山の根元を含む部分を形成し、前記ねじ山における前記外周部は、前記軸部の周方向で肉厚が最大となる厚肉部と、前記軸部の周方向で肉厚が最小となる薄肉部とを有することを特徴とする。【０００９】
本発明に係る他の締結部材は、前記外周部が前記本体部に対して偏芯していることにより、前記厚肉部と前記薄肉部が形成されていることを特徴とする。【００１０】
本発明に係る他の締結部材は、前記厚肉部と前記薄肉部とは、前記軸部の中心軸を挟んで反対側にあることを特徴とする。【００１１】
本発明に係る他の締結部材は、前記軸部の軸方向中間部に形成されたねじ部に一つ以上の前記ねじ山が形成され、前記ねじ山は、前記軸部の軸のまわりに一周しており、前記厚肉部と前記薄肉部とは、前記ねじ部において、少なくとも前記ねじ山が一周する間に１つずつ形成されていることを特徴とする。【００１２】
本発明に係る他の締結部材は、前記第一の合金材料は、ＪＩＳ規格の１０００系または６０００系のアルミニウム基合金であり、前記第二の合金材料は、ＪＩＳ規格の２０００系または７０００系のアルミニウム基合金であることを特徴とする。【００１３】
本発明に係る他の締結部材は、ねじ山が形成された締結部材であって、本体部と、前記本体部の径方向内側に設けられた内周部とを有し、前記ねじ山における前記内周部は、第一の合金材料により構成されるとともに、少なくとも前記ねじ山の頂部を含む部分を形成し、前記ねじ山における前記本体部は、前記第一の合金材料よりも高い引っ張り強さを有する第二の合金材料により構成されるとともに、前記ねじ山の根元を含む部分を形成し、前記ねじ山における前記内周部は、周方向で肉厚が最大となる厚肉部と、周方向で肉厚が最小となる薄肉部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、締結部材の軽量化を実現しつつ、信頼性や耐久性に優れた締結部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る締結部材の構成を示す側面図である。
【図２】図２は、図１に示す締結部材の中心軸を含んだ断面図である。
【図３】図３は、図１に示す締結部材のＣ−Ｃ断面の模式図である。
【図４】図４は、図２の領域Ａの拡大図である。
【図５】図５は、図２の領域Ｂの拡大図である。
【図６】図６は、実施例１に係るボルトの中心軸を含んだ断面のＸ線ＣＴスキャン写真である。
【図７】図７は、実施例２に係るボルトの中心軸を含んだ断面のＸ線ＣＴスキャン写真である。
【図８】図８は、実施例１および２に係るボルトのユンカー振動試験結果である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係る締結部材の中心軸を含んだ断面の拡大図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２に係る締結部材の中心軸を含んだ断面のその他の拡大図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態３に係る締結部材の構成を示す平面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＤ−Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る締結部材１を示す側面図である。締結部材１は、六角形状を成す頭部３と、棒状を成す軸部２とを有するボルト（雄ねじの一種）である。軸部２には、その軸方向（延在方向）の中間部分に複数のねじ山２１を形成するねじ部２２が設けられている。ねじ山２１は、両端が軸方向にずれ、かつ軸部２の軸のまわりに一周している。各ねじ山２１は、軸方向で隣り合うねじ山２１同士が連なっている。ねじ部２２における複数のねじ山２１は、らせん状に延びている。頭部３の形状は、六角形状に限定されるものではなく、皿型、平型、その他の形状であってもよい。
【００１８】
図２は、締結部材１の軸部２の軸方向の中心軸を含む断面図である。軸部２は、その内周部分である本体部１２と、軸部２の外周部分（本体部１２の径方向外側）を構成する外周部１４とを有している。外周部１４と本体部１２は、それぞれ互いに異なる二種類の合金である、第一の合金材料１ａと第二の合金材料１ｂから構成される。第一の合金材料１ａは、本体部１２の径方向外側において、外周部１４を構成する。第二の合金材料１ｂは、軸部２の内周部分である本体部１２を構成する。第二の合金材料１ｂは、本体部１２を構成することから、外周部１４を構成する第一の合金材料１ａよりも強度が高い、特に引っ張り強さが大きい材料である。
軸部２の材料として、第一の合金材料１ａと第二の合金材料１ｂのクラッド材を用いてもよい。
【００１９】
第一の合金材料１ａおよび第二の合金材料１ｂとして、同一の元素を主成分とする二種類の合金を使用することができる。例えば、二種類のアルミニウム基合金を使用することができる。
第一の合金材料１ａとして、１０００系や６０００系のアルミニウム基合金を使用することができる。例えば、第一の合金材料１ａとして、ＪＩＳ規格のＡ６０６３を使用することができる。その他にも、ＪＩＳ規格のＡ６０５６を使用することができる。これらのアルミニウム基合金は、比較的強度が高く、耐食性や耐応力腐食性に優れ、比較的軽量な合金である。
第二の合金材料１ｂとして、２０００系や７０００系のアルミニウム基合金を使用することができる。例えば、第二の合金材料１ｂとして、ＪＩＳ規格のＡ２６１８、Ａ２０２４を使用することができる。これらは、比較的高い引っ張り強さを有し、比較的軽量な高強度のアルミニウム基合金である。特に、第一の合金材料１ａとしてのアルミニウム基合金と比較して、高い引っ張り強さを有している。
その他に、第一の合金材料１ａおよび第二の合金材料１ｂとして、異なる元素を主成分とする二種類の合金を使用することができる。
【００２０】
軸部２の内周側に本体部１２が存在し、その外周部分を外周部１４が被覆している。外周部１４は、本体部１２を完全に被覆している必要はなく、例えば、図２の様に、頭部３の一部や、頭部３とは反対側の軸部２の端部は露出していてもよい。
【００２１】
図３は、締結部材１のＣ−Ｃ断面の模式図（軸部２における中心軸方向視断面図）である。図３に示すように、外周部１４の肉厚は、軸部２の周方向の位置で異なっている。外周部１４は、最大の肉厚部分と、その軸部２の中心軸について反対側（約１８０度反対側の部分）の領域において、最小の肉厚部分を有している。すなわち、外周部１４は、本体部１２に対して径方向外側に偏芯した状態で本体部１２の外周部分を構成している。
ここで、外周部１４が、本体部１２に対して偏芯しているとは、外周部１４の仮想的な中心軸と、同じく本体部１２の仮想的な中心軸とが、軸部２の中心軸方向の断面視において、その位置が互いにずれており、一致していないことを言う。
【００２２】
図４は、図２における領域Ａ（最大の肉厚部分）の拡大図である。図４に示すように、ねじ部２２におけるねじ山２１は、少なくともその頂部２１ａが外周部１４から構成されている。つまり、ねじ山２１の頂部２１ａは第一の合金材料１ａから構成される。最大の肉厚部分における第一の合金材料１ａの肉厚は、少なくとも、その頂部２１ａを含むねじ山２１において、最大肉厚Ｔ１となっている。
ねじ山２１の根元側は、本体部１２によって構成されている。つまり、ねじ山２１の根元側は第二の合金材料１ｂによって構成されている。ねじ部２２の谷部２１ｂは、薄く外周部１４により被覆されており、本体部１２が露出していない。つまり、谷部２１ｂは、外周部１４である第一の合金材料１ａによって構成される。
【００２３】
図５は、図２における領域Ｂ（最小の肉厚部分）の拡大図である。最小の肉厚部分は、同一のねじ山２１において、軸部２の中心軸を挟んで最大の肉厚部分とは反対側（約１８０度反対側の部分）に形成されている。図５に示すように、最小の肉厚部分におけるねじ山２１は、少なくともその頂部２１ａが外周部１４から構成されている。つまり、この部分のねじ山２１の頂部２１ａは第一の合金材料１ａから構成される。最小の肉厚部分における第一の合金材料１ａの肉厚は、少なくとも、その頂部２１ａを含むねじ山２１において、最小肉厚Ｔ２（＜Ｔ１）となっている。
ねじ山２１の根元側は、本体部１２によって構成されている。つまり、ねじ山２１の根元側は第二の合金材料１ｂによって構成されている。ねじ部２２の谷部２１ｂは、薄く外周部１４により被覆されており、本体部１２が露出していない。つまり、谷部２１ｂは、外周部１４である第一の合金材料１ａによって構成される。
【００２４】
上述のように締結部材１のねじ部２２は、第一の合金材料１ａから構成される外周部１４が、一つのねじ山２１において、最大肉厚Ｔ１と最小肉厚Ｔ２とを有している。すなわち、第一の合金材料１ａから構成される外周部１４が、一つのねじ山２１において本体部１２に対して径方向外側に偏芯した厚肉部２３と薄肉部２４を有している。
外周部１４が有する最大の肉厚部分（厚肉部２３）と最小の肉厚部分（薄肉部２４）とは、一か所に限定されるものではなく、一つのねじ山２１に複数設けられてもよい。また、外周部１４が有する最大の肉厚部分（厚肉部２３）と最小の肉厚部分（薄肉部２４）とは、ねじ部２２において、全てのねじ山２１に設けられている必要はなく、一部のねじ山２１だけであってもよい。またさらに、外周部１４が有する最大の肉厚部分（厚肉部２３）と最小の肉厚部分（薄肉部２４）とは、互いに１８０°反対側に存在していない構成をとることもできる。
【００２５】
以上、説明した本発明の実施の形態１に係る締結部材１の作用および効果について説明する。締結部材１を相手部材に締結する際には、ねじ部２２のねじ山２１が、相手部材と係合し、締結される。この際、厚肉部２３において、第一の合金材料１ａの部分が他の外周部より多く、一方薄肉部２４は、第一の合金材料１ａの部分が他の外周部より少ない。すなわち、厚肉部２３と薄肉部２４とで、強度の異なる二種類の材料が、その構成割合を変えて存在することになる。この結果、厚肉部２３と薄肉部２４とにおける軸荷重（耐荷重）の分布が均等ではなくなり、軸部２の中心軸に対して斜め荷重がかかる構成となるため、相手部材と強固に係合し、効果的に緩み防止を実現できる。
【００２６】
また、締結部材１は、軸部２において、外周部１４が第一の合金材料１ａから構成され、本体部１２が第二の合金材料１ｂから構成されていることにより、締結部材全体として使用する材料を必要な強度、特性に応じて最適化でき、軽量化を実現できる。
【００２７】
また、厚肉部２３と薄肉部２４とは、外周部１４を軸部２の中心軸に対して偏芯させて形成していることから、締結部材１をより簡便に製造することができる。
【００２８】
また、厚肉部２３と薄肉部２４とは、その軸部２の中心軸について反対側（約１８０度反対側の部分）の領域に位置していることから、中心軸に対する斜め荷重を効果的に生じさせることができ、より強固な締結を実現することができる。
【００２９】
さらに、外周部１４を構成する第一の合金材料１ａとしての１０００系や６０００系のアルミニウム基合金は、耐腐食性や耐応力腐食性に優れていることから、特に、ねじ山２１を含めた軸部２をこれらの材料で被覆することにより、締結部材としての信頼性をより高めることができる。また、アルミニウム基合金は、比較的軽量であるから締結部材１をより軽量化できる。
【００３０】
ここで、上述した締結部材１の具体的な構成の一例について説明する。具体的な構成例として、以下の実施例１、実施例２、および従来例を作製した。
【００３１】
（実施例１）
本実施例の締結部材１（ボルト）は、軸部２の本体部１２にＪＩＳ規格のＡ２６１８を使用し、その外周部分をＪＩＳ規格のＡ６０６３で被覆した棒状のクラッド材を、ヘッダー工程、熱処理工程の後、転造工程によってねじ部２２を形成することにより作製した。
ボルトサイズはＭ８×５０である。
【００３２】
図６は、実施例１に係るボルトの中心軸を含んだ断面のＸ線ＣＴスキャン写真である。ある部分のねじ山２１におけるＪＩＳ規格のＡ６０６３からなる外周部１４の肉厚は、６０７ミクロンであり、一方で、それと中心軸を挟んで反対側の外周部１４の肉厚は、６８０ミクロンであった。
【００３３】
（実施例２）
本実施例の締結部材１（ボルト）も、クラッド材の外周部分の厚さを変更した以外は、実施例１と同様に作成した。
図７は、実施例２に係るボルトの中心軸を含んだ断面のＸ線ＣＴスキャン写真である。ある部分のねじ山２１におけるＡ６０６３からなる外周部１４の肉厚は、３７０ミクロンであり、一方で、それと中心軸を挟んで反対側の外周部１４の肉厚は、３１８ミクロンであった。
【００３４】
（従来例）
従来例の締結部材（ボルト）は、軸部２および頭部３の形成にＪＩＳ規格のＡ２６１８材のみを使用した以外は、実施例１と同様に作成した。
【００３５】
図８は、実施例１および２に係るボルトのユンカー振動試験結果を示している。ユンカー振動試験は、ねじ緩み振動試験規格ＤＩＮ２５２０１−４に基づいて実施した。図８から明らかな様に、実施例１および実施例２に係るボルトのいずれも、従来例のボルトと比較して、負荷振動回数が増加しても、高い軸力を維持していることが分かる。また、従来例に係るボルトでは、負荷振動回数の増加に従い、軸力は減少していくのに対し、実施例１および２では、一定の軸力を保持していることが分かる。このように、実施例１および２に係るボルトは締結部材１として高い信頼性を示すことが示された。
【００３６】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２に係る締結部材について説明する。実施の形態１に係る締結部材１と構成要素として共通する部分については同一符号を付し、説明は省略する。図９および１０に示すように、本体部１２は、その外周においてねじ山２１に応じた凸形状を有している。また、外周部１４は、その根元側が、本体部１２の外周の凸形状に応じた凹形状となっている。つまり、本体部１２の外周の一部が、ねじ山２１の内側に流入している。
【００３７】
図９は、最大の肉厚部分の拡大図である。図９に示すように、ねじ部２２におけるねじ山２１は、少なくともその頂部２１ａが外周部１４から構成されている。つまり、ねじ山２１の頂部２１ａは、第一の合金材料１ａから構成される。最大の肉厚部分における第一の合金材料１ａの肉厚は、少なくとも、その頂部２１ａを含むねじ山２１において、最大肉厚Ｔ３となっている。ここで、本実施の形態２に係る第一の合金材料１ａの肉厚は、本体部１２の凸形状の頂部と、ねじ山２１の頂部との距離である。
ねじ山２１の根元側は、本体部１２によって構成されている。つまり、ねじ山２１の根元側は、本体部の外周における凸部があるため、一部が第二の合金材料１ｂによって構成され、それ以外の部分は、第一の合金材料１ａから構成される。ねじ部２２の谷部２１ｂについても、外周部１４から構成され、本体部１２が露出していない。つまり、谷部２１ｂは、第一の合金材料１ａによって構成される。
【００３８】
図１０は、最小の肉厚部分の拡大図である。最小の肉厚部分は、同一のねじ山２１において、軸部２の中心軸を挟んで最大の肉厚部分とは反対側（約１８０度反対側の部分）に形成されている。図１０に示すように、最小の肉厚部分におけるねじ山２１は、少なくともその頂部２１ａが外周部１４から構成されている。つまり、この部分のねじ山２１の頂部２１ａは第一の合金材料１ａから構成される。また、本体部１２の外周が、ねじ山２１の内側により深く流入しており、本体部１２の外周の凸形状の高さが、最大の肉厚部分に比べて高くなっている。従って、最小の肉厚部分における第一の合金材料１ａの肉厚は、少なくとも、その頂部２１ａを含むねじ山２１において、最小肉厚Ｔ４（＜Ｔ３）となっている。
ねじ山２１の根元側は、本体部１２によって構成されている。つまり、ねじ山２１の根元側は第二の合金材料１ｂによって構成されている。ねじ部２２の谷部２１ｂについても、外周部１４から構成され、本体部１２が露出していない。つまり、谷部２１ｂは、第一の合金材料１ａによって構成される。
【００３９】
上述のように締結部材１のねじ部２２は、第一の合金材料１ａから構成される外周部１４が、一つのねじ山２１において、最大肉厚Ｔ１と最小肉厚Ｔ２を有している。すなわち、第一の合金材料１ａから構成される外周部１４が、一つのねじ山２１本体部１２に対して径方向外側に偏芯した厚肉部２３と薄肉部２４とを有している。
外周部１４の有する最大の肉厚部分（厚肉部２３）は、一か所に限定されるものではなく、一つのねじ山２１に複数設けられてもよい。また、外周部１４の有する最大の肉厚部分（厚肉部２３）と最小の肉厚部分（薄肉部２４）は、ねじ部２２において、全てのねじ山２１に設けられている必要はなく、一部のねじ山２１だけであってもよい。
【００４０】
（実施の形態３）
以下、実施の形態３に係る締結部材について説明する。実施の形態１または実施の形態２に係る締結部材１と共通する部分については同一符号を付し、説明は省略する。図１１は、本発明の実施の形態３に係る締結部材の構成を示す平面図である。図１２は、図１１のＤ−Ｄ線断面図である。締結部材１０１は、中空円柱状をなしており、中心部に形成される穴の内面にねじ山２０１が形成されたナット（雌ねじの一種）である。締結部材１０１には、その内周面に複数のねじ山２０１を形成するねじ部２０２が設けられている。締結部材１０１の形状は、六角ナット形状に限定されるものではなく、フランジ付きナット、袋ナット等、その他の形状であってもよい。
【００４１】
締結部材１０１は、互いに異なる二種類の合金である、第一の合金材料１１ａと第二の合金材料１１ｂから構成される。第一の合金材料１１ａは、ねじ山２０１の表面を覆う内周部１０４を構成する。第二の合金材料１１ｂは、締結部材の外周部分である本体部１０２を構成する。例えば、第一の合金材料１１ａは第一の合金材料１ｂと同じ材料であり、第二の合金材料１１ｂは第二の合金材料１ｂと同じ材料である。
【００４２】
締結部材１０１の外周側に、本体部１０２が存在し、その中心部に形成される穴の内表面を内周部１０４が覆っている。ねじ部２０２の頂部２０１ａおよび谷部２０１ｂは、内周部１０４により被覆されており、本体部１０２（第二の合金材料１１ｂ）が露出していない。内周部１０４は、本体部１０２を完全に被覆している必要はない。
【００４３】
内周部１０４（第一の合金材料１１ａ）の肉厚は、中心部に形成される穴の周方向の位置で異なっている。内周部１０４は、ねじ山２０１の頂部２１ａを含む同一のねじ山２１において、最大の肉厚部分（厚肉部２０３）と、その中心部に形成される穴の中心軸について反対側（約１８０度反対の部分）の領域に形成される最小の肉厚部分（薄肉部２０４）を有している。すなわち、内周部１０４は、その周方向の一部が、本体部１０２に対して、径方向内側に偏芯した状態で本体部１０２の表面を覆っている。
【００４４】
ここまで、本発明を実施するための形態について、説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様で実施し得る。例えば、締結部材を、ボルト以外の雄ねじである小ねじやタッピンねじとしてもよい。
【００４５】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含みうるものであり、請求の範囲により特定される技術的思想を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を施すことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明に係る締結部材は、締結部材の軽量化を実現しつつ、緩みの発生を低減し、締結構造としての信頼性や耐久性を向上させるのに好適である。
【符号の説明】
【００４７】
１、１０１  締結部材
１ａ、１１ａ  第一の合金材料
１ｂ、１１ｂ  第二の合金材料
１２、１０２  本体部
１４  外周部
１０４  内周部
２  軸部
３  頭部
２１、２０１  ねじ山
２１ａ、２０１ａ  頂部
２１ｂ、２０１ｂ  谷部
２２、２０２  ねじ部
２３、２０３  厚肉部
２４、２０４  薄肉部
【図１】
2018173705.tif 000003
【図２】
2018173705.tif 000004
【図３】
2018173705.tif 000005
【図４】
2018173705.tif 000006
【図５】
2018173705.tif 000007
【図６】
2018173705.tif 000008
【図７】
2018173705.tif 000009
【図８】
2018173705.tif 000010
【図９】
2018173705.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018173705.tif 000013
【図１２】
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【国際調査報告】
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