(57)【要約】粘着フィルム収納箱は、本体部と蓋部を有する。本体部は、前板、底板、後板及び側板を少なくとも有し、上面が開口している。蓋部は、天板と掩蓋片を少なくとも有する。天板は、本体部の後板の上縁部に接続され、本体部の上面に対向している。掩蓋片は、天板の前縁部に接続され、本体部の前面に対向している。掩蓋片の下縁部には、粘着フィルムを切断可能な切断刃が設けられている。前板は、後板及び側板の高さよりも低く、粘着フィルム巻回体の芯管の外径の５０％〜９０％の高さを有する。
2018012476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性のある粘着フィルムを巻回した巻回体を収納するための粘着フィルム収納箱であって、
前板、底板、後板及び側板を少なくとも有し、上面が開口した本体部と、
前記本体部の上面の開口を開閉可能な蓋部と、を有し、
前記蓋部は、
前記本体部の後板の上縁部に接続され、前記本体部の上面に対向する天板と、
前記天板の前縁部に接続され、前記本体部の前面に対向する掩蓋片と、を少なくとも有し、
前記掩蓋片の下縁部には、前記粘着フィルムを切断可能な切断部が設けられ、
前記前板は、前記後板及び前記側板の高さよりも低く、前記巻回体の芯管の外径の５０％〜９０％の高さを有する、粘着フィルム収納箱。
【請求項２】
前記粘着フィルムは、粘着力（ＪＩＳ０２３７準拠１８０度剥離力）が、０．０１〜１．５Ｎ／２５ｍｍのものである、請求項１に記載の粘着フィルム収納箱。
【請求項３】
前記前板と粘着フィルムの剥離力が、０．５〜５Ｎ／２２０ｍｍである、請求項１又は請求項２に記載の粘着フィルム収納箱。
【請求項４】
前記芯管から、粘着フィルムを引き出す引出力が、３０〜３００ｃＮ／２００ｍｍ巾である、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着フィルム収納箱。
【請求項５】
上から投影した芯管の表面積を１００％とした場合に、芯管の９７〜１００％の表面積が覆われるように、粘着フィルムを巻回した巻回体を収納する、請求項１〜４のいずれかに記載の粘着フィルム収納箱。
【請求項６】
前記本体部は、前記本体部の長手方向の両側にある各側壁の上部から前記本体部内に延出する延出片を有し、
前記延出片は、前記本体部内の巻回体を前記本体部の中央側に押圧可能に構成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着フィルム収納箱。
【請求項７】
前記延出片は、前記本体部内の巻回体の芯管内に延出可能である、請求項６に記載の粘着フィルム収納箱。
【請求項８】
前記延出片は、基端よりも先端の方が幅が狭い、請求項７に記載の粘着フィルム収納箱。
【請求項９】
前記延出片は、前記側壁の上端に接続された第１の部分と、前記第１の部分に接続された第２の部分とを有し、
前記第１の部分は、先端側に近づくにつれて次第に幅が狭くなり、
前記第２の部分は、幅が変動しない、請求項７又は８に記載の粘着フィルム収納箱。
【請求項１０】
前記側壁は、前記本体部内に面する第１の側板と、前記第１の側板の外側に位置する第２の側板とを少なくとも有し、
前記第１の側板は、前記本体部の巻回体の芯管内に入り込む折り込み部を有し、
前記折り込み部は、前記第１の側板に形成された切れ線に囲まれた部分を内側に折り曲げて構成され、
前記折り込み部が折り曲げられることによって構成される前記第１の側板の開口が前記第２の側板により閉鎖されている、請求項６〜９のいずれかに記載の粘着フィルム収納箱。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着フィルム収納箱に前記巻回体が収納された粘着フィルム収納装置。
【請求項１２】
流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率及び幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率が１９０〜６００ＭＰａ、並びに流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが６０〜２００％を満たす基材フィルムを有する感染予防フィルム。
【請求項１３】
粘着層をさらに含み、前記粘着層の粘着力（ＪＩＳ０２３７準拠１８０度剥離力）が０．０１〜１．５Ｎ／２５ｍｍである、請求項１２に記載の感染予防フィルム。
【請求項１４】
前記基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅが０．１〜２５である、請求項１３に記載の感染予防フィルム。
【請求項１５】
密度が０．９〜１．９ｇ／ｃｍ3、前記基材フィルムの厚みが５〜５０μｍである、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の感染予防フィルム。
【請求項１６】
１２０℃における熱収縮率が２０〜４５％である、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の感染予防フィルム。
【請求項１７】
前記基材フィルムの主成分が塩化ビニリデン共重合体である、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の感染予防フィルム。
【請求項１８】
前記基材フィルム及び粘着層を含む層の粘着層側にセパレーターを有する、請求項１３又は１４に記載の感染予防フィルム。
【請求項１９】
芯管と、
前記芯管に巻き取られた請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の感染予防フィルムと、を備える感染予防フィルム巻回体。
【請求項２０】
前記芯管から感染予防フィルムを引き出す引出力が３０〜３００ｃＮ／２００ｍｍ巾である、請求項１９に記載の感染予防フィルム巻回体。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の感染予防フィルム巻回体を収納している箱であって、芯管から感染予防フィルムを引き出す手段を備える、感染予防フィルム収納箱。
【請求項２２】
請求項１９又は２０に記載の感染予防フィルム巻回体を収納している箱であって、芯管から引き出された感染予防フィルムを切断する手段を備える感染予防フィルム収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１６年７月１２日に出願された日本特許出願番号２０１６-１３７６０２、２０１７年４月２８日に出願された日本特許出願番号２０１７-０８９９４０及び２０１７年６月２０日に出願された日本特許出願番号２０１７-１２０２３１に基づくもので、ここにその記載内容を援用する。【０００２】
本出願は、感染予防フィルムなどの粘着性の高い粘着フィルムを巻回して構成された巻回体を収納する粘着フィルム収納箱、及び粘着フィルム収納箱に巻回体が収納された粘着フィルム収納装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
例えば医療現場では、医者が、患者を診察、治療しながら、パソコンに患者の情報を入力してカルテ等を作成することがある。この際、患者に触れた手でパソコンのキーボードに触れる場合もあり得る。万が一キーボードに患者の体液等が付着すると、医者や看護婦などの医療従事者間の感染等が懸念され好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−８３４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、例えばパソコンのキーボードの表面に使い捨ての粘着性の高い感染予防フィルムを貼付し、キーボードの使用後にそれを剥がして破棄することを考えている。【０００６】
しかしながら、医療従事者が上述のような感染予防フィルムなどの粘着フィルムを簡便に使えるように、粘着フィルムを収納し、使用時には粘着フィルムを所望の長さに切断できるような粘着フィルムの収納容器は開発されていない。【０００７】
従来よりラップフィルムを巻回したラップフィルムロールを収納するラップフィルム収納箱（特許文献１参照）はあるが、このラップフィルム収納箱を、上述のような粘着性の高い粘着フィルムの収納に用いると、例えば粘着フィルムを箱から引き出す時に、粘着フィルムが箱の前板に貼り付いてうまく引き出せない恐れがある。【０００８】
また、上述のラップフィルム収納箱を、上述のような粘着性の高い粘着フィルムの収納に用いると、例えば粘着フィルムを箱から引き出す時に、強い力で粘着フィルムを引っ張る必要があり、その結果、粘着フィルムを巻回した巻回体が箱の内部で暴れる。このとき、巻回体に巻回されている粘着フィルムの幅方向の端や、巻回体から引き出された直後の粘着フィルムの端が箱の側壁面に接触すると、埃が粘着フィルムに付着する恐れがある。粘着フィルムに埃が付着すると、粘着フィルムの粘着性が低下して好ましくない。また衛生面でも好ましくない。【０００９】
本出願はかかる点に鑑みてなされたものであり、粘着フィルムを収納し、使用時には容易に引き出すことができる粘着フィルム収納箱及び粘着フィルム収納装置を提供することをその目的とする。
また、本出願は、粘着フィルムの収納、使用に優れ、使用時に埃が付着しないように粘着フィルムを引き出すことができる粘着フィルム収納箱及び粘着フィルム収納装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、粘着フィルム収納箱の前板の高さを後板及び側板より低くすることで上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。また本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、粘着フィルム収納箱の側壁に延出片を設けることで上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の態様は以下を含む。【００１１】
（１）粘着性のある粘着フィルムを巻回した巻回体を収納するための粘着フィルム収納箱であって、前板、底板、後板及び側板を少なくとも有し、上面が開口した本体部と、前記本体部の上面の開口を開閉可能な蓋部と、を有し、前記蓋部は、前記本体部の後板の上縁部に接続され、前記本体部の上面に対向する天板と、前記天板の前縁部に接続され、前記本体部の前面に対向する掩蓋片と、を少なくとも有し、前記掩蓋片の下縁部には、前記粘着フィルムを切断可能な切断部が設けられ、前記前板は、前記後板及び前記側板の高さよりも低く、前記巻回体の芯管の外径の５０％〜９０％の高さを有する、粘着フィルム収納箱。
（２）前記粘着フィルムは、粘着力（ＪＩＳ０２３７準拠１８０度剥離力）が０．０１〜１．５Ｎ／２５ｍｍのものである（１）に記載の粘着フィルム収納箱。
（３）前記前板と粘着フィルムの剥離力が、０．５〜５Ｎ／２２０ｍｍである、（１）又は（２）に記載の粘着フィルム収納箱。
（４）前記芯管から、粘着フィルムを引き出す引出力が、３０〜３００ｃＮ／２００ｍｍ巾である、（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着フィルム収納箱。
（５）上から投影した芯管の表面積を１００％とした場合に、芯管の９７〜１００％の表面積が覆われるように、粘着フィルムを巻回した巻回体を収納するための、（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着フィルム収納箱。
（６）前記本体部は、前記本体部の長手方向の両側にある各側壁の上部から前記本体部内に延出する延出片を有し、前記延出片は、前記本体部内の巻回体を前記本体部の中央側に押圧可能に構成されている、（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着フィルム収納箱。
（７）前記延出片は、前記本体部内の巻回体の芯管内に延出可能である、（６）に記載の粘着フィルム収納箱。
（８）前記延出片は、基端よりも先端の方が幅が狭い、（７）に記載の粘着フィルム収納箱。
（９）前記延出片は、前記側壁の上端に接続された第１の部分と、前記第１の部分に接続された第２の部分とを有し、前記第１の部分は、先端側に近づくにつれて次第に幅が狭くなり、前記第２の部分は、幅が変動しない、（７）又は（８）に記載の粘着フィルム収納箱。
（１０）前記側壁は、前記本体部内に面する第１の側板と、前記第１の側板の外側に位置する第２の側板とを少なくとも有し、前記第１の側板は、前記本体部の巻回体の芯管内に入り込む折り込み部を有し、前記折り込み部は、前記第１の側板に形成された切れ線に囲まれた部分を内側に折り曲げて構成され、前記折り込み部が折り曲げられることによって構成される前記第１の側板の開口が前記第２の側板により閉鎖されている、（６）〜（９）のいずれかに記載の粘着フィルム収納箱。
（１１）（１）〜（１０）のいずれかに記載の粘着フィルム収納箱に前記巻回体が収納された粘着フィルム収納装置。
（１２）流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率及び幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率が１９０〜６００ＭＰａ、並びに流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが６０〜２００％を満たす基材フィルムを有する感染予防フィルム。
（１３）粘着層をさらに含み、前記粘着層の粘着力（ＪＩＳ０２３７準拠１８０度剥離力）が０．０１〜１．５Ｎ／２５ｍｍである、（１２）に記載の感染予防フィルム。
（１４）前記基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅが０．１〜２５である、（１３）に記載の感染予防フィルム。
（１５）密度が０．９〜１．９ｇ／ｃｍ3、前記基材フィルムの厚みが５〜５０μｍである（１２）〜（１４）のいずれか一項に記載の感染予防フィルム。
（１６）１２０℃における熱収縮率が２０〜４５％である、（１２）〜（１５）のいずれか一項に記載の感染予防フィルム。
（１７）前記基材フィルムの主成分が塩化ビニリデン共重合体である、（１２）〜（１６）のいずれか一項に記載の感染予防フィルム。
（１８）前記基材フィルム及び粘着層を含む層の粘着層側にセパレーターを有する、（１３）又は（１４）に記載の感染予防フィルム。
（１９）芯管と、前記芯管に巻き取られた（１２）〜（１８）のいずれか一項に記載の感染予防フィルムとを備える感染予防フィルム巻回体。
（２０）前記芯管から感染予防フィルムを引き出す引出力が３０〜３００ｃＮ／２００ｍｍ巾である、（１９）に記載の感染予防フィルム巻回体。
（２１）（１９）又は（２０）に記載の感染予防フィルム巻回体を収納している箱であって、芯管から感染予防フィルムを引き出す手段を備える、感染予防フィルム収納箱。
（２２）（１９）又は（２０）に記載の感染予防フィルム巻回体を収納している箱であって、芯管から引き出された感染予防フィルムを切断する手段を備える感染予防フィルム収納箱。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、粘着フィルムを収納し、使用時には容易に引き出すことができるので、利用者が粘着フィルムを簡便に使用することができる。
本発明によれば、粘着フィルムの収納、使用に優れ、使用時に埃などが付着しないように粘着フィルムを引き出すことができる粘着フィルム収納箱及び粘着フィルム収納装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】粘着フィルム収納装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】蓋部を開放したときの粘着フィルム収納装置を示す斜視図である。
【図３】粘着フィルム巻回体と粘着フィルム収納箱の構成を示す斜視図である。
【図４】粘着フィルム収納箱の表面側の展開図である。
【図５】前板の高さを説明するための粘着フィルム収納箱の縦断面の説明図である。
【図６】開封片を切り取る際の粘着フィルム収納箱の斜視図である。
【図７】前板の裏面に補強部材を取り付けた粘着フィルム収納箱の本体部の上面図である。
【図８】補強部材を有する粘着フィルム収納箱の展開図である。
【図９】他の飛び出し抑制部材を有する粘着フィルム収納装置を示す斜視図である。
【図１０】本体部を側面から見た説明図である。
【図１１】折り込み部が粘着フィルム巻回体を保持する状態を示す本体部の縦断面の説明図である。
【図１２】粘着フィルム収納装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図１３】蓋部を開放したときの粘着フィルム収納装置を示す斜視図である。
【図１４】巻回体と粘着フィルム収納箱の構成を示す斜視図である。
【図１５】粘着フィルム収納箱の表面側の展開図である。
【図１６】粘着フィルム収納箱の側部の構成を示す説明図である。
【図１７】粘着フィルム収納装置の断面図である。
【図１８】粘着フィルム収納箱の側部の平面図である。
【図１９】粘着フィルム収納箱の折り込み部の構成を示す説明図である。
【図２０】前板の高さを説明するための粘着フィルム収納箱の縦断面の説明図である。
【図２１】開封片を切り取る際の粘着フィルム収納箱の斜視図である。
【図２２】延出片を後板脇片に設けた場合の粘着フィルム収納箱の表面側の展開図である。
【図２３】実施例の測定結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、以下具体的に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はその実施の形態のみに限定されるものではない。同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、図面中、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。さらに、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態にかかる粘着フィルム収納装置１の一例を示す斜視図である。図２は、粘着フィルム収納装置１を開封した状態の斜視図である。
【００１６】
粘着フィルム収納装置１は、粘着フィルム収納箱１０と、粘着フィルム巻回体１１を有している。なお、本明細書において、「粘着フィルム」とは、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上の粘着性があるフィルムをいう。
【００１７】
粘着フィルム収納箱１０は、全体が例えば直方体形状を有している。粘着フィルム収納箱１０は、図３及び図４に示すように本体部２０と蓋部２１を有している。本体部２０は、例えば前板３０と、底板３１と、後板３２と、側板３３と、補強部材としての前板脇片３４、及び後板脇片３５等を有している。蓋部２１は、例えば天板４０と、掩蓋片４１と、天板脇片４２と、掩蓋脇片４３及び開封片４４等を有している。
【００１８】
本体部２０は、上面が開口した直方体状に形成されている。前板３０、底板３１、後板３２及び側板３３は、それぞれ方形状に形成され、本体部２０の各面を構成している。後板脇片３５は、側板３３の内側に重ねて接着されている。
【００１９】
後板脇片３５の中央には、飛び出し抑制部材としての折り込み部５０が形成されている。折り込み部５０は、例えば下に凸の舌状（略半円状）に形成され、上端に折り線５１が形成されている。後板脇片３５の外側に重ねられる側板３３には、外側から後板脇片３５の折り込み部５０を押して折り込み部５０を内側に折り込むための方形の押し込み片５２が形成されている。本体部２０の製造時には、折り込み部５０は折り込まれておらず、粘着フィルム巻回体１１が本体部２０に収納された後、外側から押し込み片５２を押し、それによって折り込み部５０が後述の芯管６０の管内側に折り込まれ、この折り込み部５０によって粘着フィルム巻回体１１が保持され、その結果粘着フィルム巻回体１１が本体部２０から飛び出ることを抑制できる。
【００２０】
図３乃至図５に示すように後板３２と側板３３は、同程度の高さに形成され、前板３０は、後板３２と側板３３よりも低く形成されている。前板３０は、粘着フィルム収納箱１０の長手方向に沿って高さが一定の長方形状の板状に形成されている。前板３０は、図５に示すように例えば粘着フィルム巻回体１１の芯管６０の外径Ｒの５０％〜９０％、好ましくは、５０〜８０％、さらに好ましくは５０〜６７％の高さＨを有している。また、前板３０の高さＨは、後板３２及び側板３３の半分以下の高さであってもよい。また前板３０の高さが低いことによって生じる本体部２０の前面の開口部の上下幅が後板３２及び側板３３の半分以上あってもよい。
【００２１】
図３に示すように前板脇片３４は、後板脇片３５の内側に重ねられ接着されている。これにより、前板３０は、粘着フィルム収納箱１０の前方方向（図３の矢印Ａ方向）に働く外力に対する強度が高くなっている。
【００２２】
蓋部２１の天板４０は、後板３２の上縁部から前方に延びて本体部２０の上面を覆っている。掩蓋片４１は、天板４０の前縁部から前面（前板３０）側に延びている。掩蓋片４１の先端部は、少なくとも前板３０の一部に重なっている。例えば掩蓋片４１の先端部の裏側には、本体部２０内の粘着フィルム巻回体１１から引き出された粘着フィルムＦを切断する切断部としての鋸刃状の切断刃７０が設けられている。切断刃７０を構成する材料としてはブリキなどの金属の他に、樹脂や紙であってもよい。
【００２３】
図１に示すように粘着フィルム収納装置１が使用される前は、粘着フィルム収納箱１０は、蓋部２１の掩蓋片４１の先端に接続された開封片４４によって封止されている。開封片４４は、本体部２０の前板３０の前面に位置し、粘着フィルム収納箱１０の長手方向に沿って帯状に形成されている。開封片４４は、掩蓋片４１の先端に切り取り線７１を介して切り取り可能に連結され、なおかつ前板３０の表面の複数箇所に接着されている。粘着フィルム収納箱１０の開封時には、開封片４４を箱の長手方向に沿って切り取ることで蓋部２１を開けることができる。
【００２４】
なお、粘着フィルム収納箱１０を構成する原紙としては、例えば、ボール紙、コートボール紙、段ボール等が挙げられるが、これらに限定されず、当業界で公知の紙類を適宜選択して用いることができる。原紙は、これらの素材に、エンボス加工、印刷加工、ポリエチレン等を用いたラミネート加工が施されたものであっても構わない。
【００２５】
粘着フィルム巻回体１１は、例えば感染予防フィルムなどの粘着性のある粘着フィルムＦが円筒状の紙製の芯管６０に巻かれて構成されている（感染予防フィルム巻回体）。なお、感染予防フィルムとは、病院内で複数の医療関係者が接触する電子カルテキーボードや操作盤を有する各種検査機器などにおいて、菌やウイルスの付着、血液や嘔吐物、その他体液の付着を防止し、医療関係者間の交差感染を予防するフィルムを言う。感染予防フィルムの詳細については後述する。本実施の形態における粘着フィルム巻回体１１は、例えば１００ｍｍ以上の長手方向の幅を有し、芯管６０の直径が２５ｍｍ〜４０ｍｍ程度である。
【００２６】
粘着フィルムＦは、少なくとも一部に粘着層を含んでおり、粘着層の粘着力（ＪＩＳ０２３７準拠１８０度剥離力）が、例えば０．０１〜１．５Ｎ／２５ｍｍのものである。また、芯管６０から粘着フィルムＦを引き出す引出力は、例えば３０〜３００ｃＮ／２００ｍｍ巾（粘着フィルムＦの巾２００ｍｍに対しかかる引出力が３０〜３００ｃＮ）である。
【００２７】
粘着層を構成する粘着剤としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤が挙げられ、中でも、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤が好ましい。
【００２８】
アクリル系粘着剤では主モノマーに対してコモノマーを添加して凝集力を調整したり、官能基含有モノマーを添加して架橋点を設けて粘着剤の硬さを調整し目的の粘着力を発現させることができる。主モノマーとしては特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の各種（メタ）アクリル酸アルキルが挙げられ、これらを単独もしくは組合せて使用できる。コモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチルが挙げられる。官能基含有モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリルアミド、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。さらにロジンやテルペン類、脂肪族及び芳香族合成樹脂等のタッキーファイヤーを添加し、粘着力を調整することができる。粘着剤には他に、安定剤、酸化防止剤、光安定化剤、紫外線吸収材剤、などを添加してもよい。
【００２９】
ポリウレタン粘着剤は、ポリウレタン及び硬化剤を含むものであれば特に制限されない。また、ポリウレタン粘着剤は、その他の添加剤として、カップリング剤、可塑剤、テルペン系やロジン系等の粘着付与剤、炭酸カルシウムや酸化チタン等の無機充填剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤等が含まれていてもよい。
【００３０】
上記ポリウレタンとしては、ウレタン結合を有する重合体であれば特に制限されず、例えば、水酸基を有するポリウレタン等を好適に挙げることができる。水酸基を有するポリウレタンとしては、具体的には、イソシアネート化合物とポリオールとの重合体を挙げることができる。
【００３１】
上記硬化剤としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネート；等を挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせ使用してもよい。上記の硬化剤の中でも、好ましくは脂肪族ジイソシアネートである。
【００３２】
また、粘着フィルムは、基材フィルムを含み、基材フィルムは、例えば流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率及び幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率が１９０〜６００ＭＰａ、並びに流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが６０〜２００％を満たす基材フィルムであってもよい。
【００３３】
前板３０には、当業界で公知のニスを適宜選択して用いることができるが、ＵＶ剥離ニスが好ましい。前板３０と粘着フィルムＦとの剥離力は、０．５〜５Ｎ／２２０ｍｍ、好ましくは０．５〜４Ｎ／２２０ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜３Ｎ／２２０ｍｍである。前板３０と粘着フィルムＦとの剥離力を０．５〜５Ｎ／２２０ｍｍの範囲とすることで、前板３０の高さが低いことによりつまみ代の巾が狭くても、前板３０に粘着フィルムＦが適度に貼りついて、巻戻ることがなく、次の使用時にも粘着フィルムＦをつまみやすい。０．５Ｎ／２２０ｍｍ未満では、粘着力が低く巻戻って、次の使用時に粘着フィルムＦを取り出すことが困難になる。また５Ｎ／２２０ｍｍより剥離力が高いと、前板３０に粘着フィルムＦが強固に貼りついて、粘着フィルムＦをつまみにくく、部分的に前板３０から剥離して縦裂けが発生しやすくなる。
【００３４】
以上のように構成された粘着フィルム収納装置１の使用時には、先ず図６に示すように開封片４４を切り取り、粘着フィルム収納箱１０を開封する。次に粘着フィルム巻回体１１の粘着フィルムＦを粘着フィルム収納箱１０の前方側に引き出す。そして図５に示すように蓋部２１を閉じた状態で、例えば粘着フィルムＦを粘着フィルム収納箱１０に対し上方に引っ張ることにより、切断刃７０により粘着フィルムＦを所定の長さに切断する。
【００３５】
本実施の形態によれば、粘着フィルム収納箱１０の前板３０が、後板３２及び側板３３よりも低く、粘着フィルム巻回体１１の芯管６０の外径Ｒの５０％〜９０％の高さＨを有するので、粘着フィルムＦを粘着フィルム収納箱１０から引き出すときに粘着フィルムＦが前板に粘着して引き出し難くなることを抑制できる。この結果、本実施の形態の粘着フィルム収納箱１０によれば、粘着フィルムＦを適切に収納しつつ、使用時には粘着フィルムＦを容易に引き出すことができる。特に粘着フィルムＦが感染予防フィルムの場合には、粘着フィルムＦを衛生的に収納できて好ましい。
【００３６】
また、前板３０の高さＨを外径Ｒの５０％〜９０％とすることで、粘着フィルムＦと芯管６０が剥離力の小さい角度を形成し、粘着フィルムＦを軽く引き出すことができる。なお、前板３０の高さＨが粘着フィルム巻回体１１の芯管６０の直径の９０％を超える場合には、粘着フィルムＦの前板３０への粘着を十分に抑制できない場合が生じ、粘着フィルムＦを引き出せなくなる。また前板３０の高さＨが粘着フィルム巻回体１１の芯管６０の直径の５０％未満の場合は、粘着フィルム巻回体１１が粘着フィルム収納箱１０からの飛び出しやくなる。また粘着フィルム切断時に、掩蓋片４１と前板３０で粘着フィルムＦを挟む際に切断しづらくなり、切断後の粘着フィルムＦが巻戻り、次の使用時に粘着フィルムＦの端部をつかみづらくなる。
【００３７】
本体部２０の側面には、折り込み部５０が設けられているので、前板３０が低くても、粘着フィルム巻回体１１の本体部２０からの飛び出しを抑制できる。
【００３８】
ところで、粘着フィルム収納箱１０から粘着フィルムＦを引き出す際に、粘着フィルム巻回体１１が前方に引っ張られ前板３０に当たり、前板３０に外力が付与される場合がある。前板３０の高さＨが側板３３より低いことにより、その分前板３０の強度が低下することがあるが、本実施の形態における粘着フィルム収納箱１０は、前板３０を補強する補強部材としての前板脇片３４を有するので、粘着フィルム巻回体１１の押圧力に対する前板３０の強度を確保することができる。よって、粘着フィルムＦを強く引っ張った際にも、前板３０が歪んだり破損することを抑制できる。
【００３９】
なお、本実施の形態において、前板３０の補強部材として前板脇片３４を設けていたが、補強部材は他の構成を有するものであってもよい。例えば図７及び図８に示すように前板３０の裏面に補強部材としての補強板９０を設けるようにしてもよい。この補強板９０は、例えば前板３０の長手方向の一端から他端に亘る細長の長方形形状を有し、前板３０の内面（裏面）に貼り付けられている。補強板９０は、左右に脇片９１を有し、この脇片９１は前板脇片３４、側板３３又は後板脇片３５に接着されている。また、図８に示すように補強板９０は、前板３０の先端部に接続され内側に折り込まれたものであってもよい。
【００４０】
なお、補強板９０は、前板３０を補強できれば他の形状、構造を有するものであってもよい。
【００４１】
粘着フィルム巻回体１１の本体部２０からの飛び出しを抑制する飛び出し抑制部材は、粘着フィルム巻回体１１が底板３１に接触しないように粘着フィルム巻回体１１を保持する構成であってもよい。かかる場合、例えば図９に示すように飛び出し抑制部材としての折り込み部１００は、後板脇片３５の中央に形成される。折り込み部１００は、例えば後方側に凸の舌状（略半円状）に形成され、前側に折り線１０１が形成されている。また後板脇片３５の外側に重ねられる側板３３には、図９及び図１０に示すように外側から後板脇片３５の折り込み部１００を押して折り込み部１００を内側に折り込むための略半円状の押し込み片１０２が形成されている。本体部２０の側板３３及び後板脇片３５は、例えば縦長の方形状を有し、折り込み部１００及び押し込み片１０２は、底板３１から十分な距離のある位置に形成されている。例えば側板３３及び後板脇片３５は、例えば縦長さＩが横幅Ｊの１．３倍以上になるように形成されている。そして、本体部２０の製造時には、折り込み部１００は折り込まれておらず、粘着フィルム巻回体１１が本体部２０に収納された後、図１１に示すように外側から押し込み片１０２を押し、それによって折り込み部１００が芯管６０の管内側に折り込まれ、この折り込み部１００によって粘着フィルム巻回体１１が底板３１に接触しないように保持される。この結果粘着フィルム巻回体１１が本体部２０から飛び出ることを抑制できる。加えて粘着フィルム巻回体１１が底板３１に接触せず低摩擦で回転できるので、粘着フィルムＦの引き出し力（引き出すために必要な力）が安定し、引き出し性が向上する。なお、飛び出し抑制部材は、かかる折り込み部１００の構成に限られず、他の構成を有するものであってもよい。
【００４２】
（第２の実施の形態）
図１２は、本実施の形態にかかる粘着フィルム収納装置１の一例を示す斜視図である。図１３は、粘着フィルム収納装置１を開封した状態の斜視図である。
【００４３】
粘着フィルム収納装置１は、粘着フィルム収納箱１０と、粘着フィルムＦの巻回体１１を有している。
【００４４】
粘着フィルム収納箱１０は、全体が例えば直方体形状を有している。粘着フィルム収納箱１０は、図１４及び図１５に示すように本体部２０と蓋部２１を有している。本体部２０は、例えば前板３０と、底板３１と、後板３２と、前板脇片３３と、第１の側板としての側板３４と、延出片３５と、後板脇片３６、折り返し裏板３７等を有している。蓋部２１は、例えば天板４０と、掩蓋片４１と、天板脇片４２と、掩蓋脇片４３及び開封片４４等を有している。
【００４５】
本体部２０は、図１４に示すように上面が開口した直方体状に形成されている。前板３０、底板３１、後板３２及び側板３４は、それぞれ方形状に形成され、本体部２０の５つの各面を構成している。
【００４６】
図１５に示すように後板脇片３６は、後板３２の長手方向（図１５のＡ方向）の両端に接続されている。前板脇片３３は、前板３０の長手方向の両端に接続されている。折り返し裏板３７は、前板３０の幅方向（図１５のＢ方向）の一端に接続されている。図１４に示すように後板脇片３６は、側板３４側に折り返されて、側板３４の外面を覆い、側板３４の外面に接着されている。前板脇片３３は、側板３４側に折り返されて後板脇片３６と側板３４との間に介在され、側板３４の外面に接着されている。折り返し裏板３７は、前板３０の裏面に折り返されて前板３０の裏面に接着されている。
【００４７】
延出片３５は、図１５に示すように略長方形の板状に形成され、両側の各側板３４の長手方向の外側端に接続されている。延出片３５は、図１４、図１６乃至図１８に示すように側板３４の上部から本体部２０の内部に折り込まれ、本体部２０の中心側に延出している。
【００４８】
延出片３５は、側板３４の上端に接続された第１の部分５０と、第１の部分５０の先端側に接続された第２の部分５１を有している。第１の部分５０は、図１８に示すように基端（側板３４との接続部分）が側板３４と同等の幅Ｄ１を有し、先端側に近づくにつれて次第に幅が狭くなっている。第２の部分５１は、全体（基端から先端）にわたり第１の部分５０の先端と同じ幅Ｄ２を有している。幅Ｄ１は、巻回体１１の後述の芯管１００の内径Ｒ１より大きく、幅Ｄ２は、内径Ｒ１よりも小さい。例えば延出片３５の芯管１００内に位置する部位の最大幅は、芯管１００の内径Ｒ１の６０％〜９０％に設定されている。また、延出片３５の長さＬ１は、本体部２０内の長手方向の寸法Ｌ２（図１７に示す）の１０％〜１５％であって、本体部２０内の高さ方向の寸法Ｈ１（図１９に示す）の５０％〜８０％に設定されている。以上の構成により、延出片３５は、図１３及び図１７に示すように各側板３４の上端から本体部２０の巻回体１１の芯管１００の内部まで延出し、巻回体１１を両端から中心側に押すことができる。なお、粘着フィルム収納装置１を組み立てる際に、図１４に示すように巻回体１１を上から本体部２０に収納することにより、延出片３５が巻回体１１の芯管１００の内部に入り込む。
【００４９】
図１６に示すように各側板３４の上端の中央には、側板３４の外側に突出する突出部６０が形成されている。突出部６０は、図１５に示すように側板３４の上部に切り込み６１を形成し、その切り込み６１の内側領域を立ち上げることによって形成されている。突出部６０の基端（側板３４の上端）となる部分には、点線状の切れ線６２が形成され、突出部６０が外側に折り曲げられている。かかる構成により、突出部６０は、図１７に示すように本体部２０の開口が閉鎖された時の蓋部２１の内面に当接する。
【００５０】
各側板３４の中央には、本体部２０の内部に突出する折り込み部７０が形成されている。折り込み部７０は、図１９に示すように例えば下に凸の舌状（略半円状）に形成され、上端に折り線７１が形成されている。折り込み部７０は、巻回体１１の芯管１００内に折り込まれ、この折り込み部７０によって巻回体１１が保持され、その結果巻回体１１が本体部２０から飛び出ることを抑制できる。折り込み部７０が折り込まれることにより、側板３４に開口部７２が形成されるが、この開口部７２は、第２の側板としての後板脇片３６或いは前板脇片３３により閉鎖されている。
【００５１】
図１４乃至図１６に示すように後板３２と側板３４は、同程度の高さに形成され、前板３０は、後板３２と側板３４よりも低く形成されている。前板３０は、粘着フィルム収納箱１０の長手方向に沿って高さが一定の長方形状の板状に形成されている。前板３０は、図２０に示すように例えば巻回体１１の芯管１００の外径Ｒ２の５０％〜９０％、好ましくは、５５〜８５％、さらに好ましくは６０〜８０％の高さＨを有している。また、前板３０の高さＨは、後板３２及び側板３４の半分以下の高さであってもよい。また前板３０の高さが低いことによって生じる本体部２０の前面の開口部の上下幅が後板３２及び側板３４の半分以上あってもよい。
【００５２】
図２０に示すように蓋部２１の天板４０は、後板３２の上縁部から前方に延びて本体部２０の上面を覆っている。掩蓋片４１は、天板４０の前縁部から前面（前板３０）側に延びている。掩蓋片４１の先端部は、少なくとも前板３０の一部に重なっている。例えば掩蓋片４１の先端部の裏側には、図１３及び図１４に示すように本体部２０内の巻回体１１から引き出された粘着フィルムＦを切断する切断部としての鋸刃状の切断刃９０が設けられている。切断刃９０を構成する材料としてはブリキなどの金属の他に、樹脂や紙であってもよい。
【００５３】
図１２に示すように粘着フィルム収納装置１が使用される前は、粘着フィルム収納箱１０は、蓋部２１の掩蓋片４１の先端に接続された開封片４４によって封止されている。開封片４４は、本体部２０の前板３０の前面に位置し、粘着フィルム収納箱１０の長手方向に沿って帯状に形成されている。開封片４４は、掩蓋片４１の先端に切り取り線９１を介して切り取り可能に連結され、なおかつ前板３０の表面の複数箇所に接着されている。粘着フィルム収納箱１０の開封時には、図２１に示すように開封片４４を箱の長手方向に沿って切り取ることで蓋部２１を開けることができる。
【００５４】
なお、粘着フィルム収納箱１０を構成する原紙としては、例えば、ボール紙、コートボール紙、段ボール等が挙げられるが、これらに限定されず、当業界で公知の紙類を適宜選択して用いることができる。原紙は、これらの素材に、エンボス加工、印刷加工、ポリエチレン等を用いたラミネート加工が施されたものであっても構わない。
【００５５】
図１４に示すように巻回体１１は、例えば感染予防フィルムなどの粘着性のある粘着フィルムＦが円筒状の紙製の芯管１００に巻かれて構成されている（感染予防フィルム巻回体）。なお、感染予防フィルムとは、病院内で複数の医療関係者が接触する電子カルテキーボードや操作盤を有する各種検査機器などにおいて、菌やウイルスの付着、血液や嘔吐物、その他体液の付着を防止し、医療関係者間の交差感染を予防するフィルムを言う。感染予防フィルムの詳細については後述する。
【００５６】
巻回体１１は、芯管１００と粘着フィルムＦの長手方向Ａの長さが同じで芯管１００と粘着フィルムＦの端面が揃っているものであってもよいし、芯管１００の長手方向Ａの長さが粘着フィルムＦの長手方向Ａの長さよりも長く芯管１００と粘着フィルムＦの端面がずれているものであってもよい。前者は、例えば十分に長い芯管１００に粘着フィルムＦを巻回し、その後芯管１００を切って所定長さの巻回体１１を製造した場合のものであり、後者は、例えば所定長さに予め切った芯管１００に粘着フィルムＦを巻回して巻回体１１を製造した場合のものである。粘着フィルムＦを巻回した巻回体１１は、上から投影した芯管１００の表面積を１００％とした場合に、芯管１００の９０〜１００％、好ましくは９４〜１００％、さらに好ましくは９７〜１００％の表面積が覆われるように、粘着フィルムＦを巻回している。これにより、粘着フィルムＦの巾に適した粘着フィルム収納箱１０を提供することができる。
【００５７】
以上のように構成された粘着フィルム収納装置１の使用時には、先ず図２１に示すように開封片４４を切り取り、粘着フィルム収納箱１０を開封する。次に巻回体１１の粘着フィルムＦを粘着フィルム収納箱１０の前方側に引き出す。そして図２０に示すように蓋部２１を閉じた状態で、例えば粘着フィルムＦを粘着フィルム収納箱１０に対し上方に引っ張ることにより、切断刃９０により粘着フィルムＦを所定の長さに切断する。
【００５８】
本実施の形態によれば、粘着フィルムＦの収納、使用に優れた粘着フィルム収納箱１０を実現できる。また、本体部２０が側板３４の上部から本体部２０内に延出する延出片３５を有し、延出片３５が本体部２０内の巻回体１１を中央側に押圧可能に構成されているので、粘着フィルムＦを粘着フィルム収納箱１０から引き出す際に、延出片３５が巻回体１１を中央側に押さえ、巻回体１１が本体部２０内で動くことを抑制できる。これにより、巻回体１１に巻回されている粘着フィルムＦの長手方向Ａの端や、巻回体１１から引き出された粘着フィルムＦの長手方向Ａの端が、粘着フィルム収納箱１０の側壁面に接触することが抑制される。この結果、粘着フィルムＦに埃が付着することを抑制することができる。また、粘着フィルムＦが粘着フィルム収納箱１０に接触して傷つくことを抑制することができる。また、粘着フィルム収納箱１０への粘着剤の付着による汚れを防止することができる。
【００５９】
延出片３５は、本体部２０内の巻回体１１の芯管１００内に延出可能に構成されているので、巻回体１１と確実に当接して中央側に押圧することができる。また、延出片３５が芯管１００内に入ることにより巻回体１１の回転軸が安定するので、粘着フィルムＦの引き出しを円滑に行うことができる。また、延出片３５は、巻回体１１を入れ替える作業を阻害せず、粘着フィルムＦの巻戻り等のトラブル時にも、巻回体１１を容易に取り出して修復作業を行い、再び粘着フィルム収納箱１０に装着することができる。
【００６０】
延出片３５は、基端よりも先端の方が幅が狭いので、巻回体１１の芯管１００内に入り易くなる。
【００６１】
延出片３５は、側板３４の上端に接続された第１の部分５０と、第１の部分５０に接続された第２の部分５１とを有し、第１の部分５０は、先端側に近づくにつれて次第に幅が狭くなり、第２の部分５１は、幅が変動しない。これにより、第１の部分５０で巻回体１１を押し、第２の部分５１で巻回体１１を支えることができるので、巻回体１１を中央側に適切に押圧することができる。
【００６２】
各側板３４の上部には、側板３４から外側に突出する突出部６０が設けられ、突出部６０が、本体部２０の開口を閉鎖した蓋部２１の内面に当接するように構成されているので、突出部６０が固定部材の役割を果たし、蓋部２１が完全に閉まった状態で、蓋部２１が本体部２０にしっかり固定される。これにより、使用時に蓋部２１が開いて埃が粘着フィルム収納箱１０内に入り埃が粘着フィルムＦに付着することを抑制できる。
【００６３】
突出部６０の基端には、点線状の切れ線６２が設けられているので、突出部６０が外側に確実に折り曲げられ、閉鎖時の蓋部２１の固定を適切に行うことができる。
【００６４】
側板３４は、本体部２０の巻回体１１の芯管１００内に入り込む折り込み部７０を有し、折り込み部７０が折り曲げられることによって構成される側板３４の開口が後板脇片３６或いは前板脇片３３により閉鎖されている。これにより、粘着フィルムＦを引き出す際に、巻回体１１が本体部２０から飛び出すことを抑制できるうえ、埃が粘着フィルム収納箱１０内に入ることも抑制できる。
【００６５】
上記実施の形態において、延出片３５が側板３４の上端から延出していたが、側壁を構成する他の部分から延出してもよい。例えば延出片３５は、後板脇片３６の上端から本体部２０の内部に延出してもよい。かかる場合、延出片３５は、図２２に示すように後板３２の両側の各後板脇片３６の外側端に接続される。
【００６６】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態について説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。さらに、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。また、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はこの実施の形態に限定されるものではない。
【００６７】
例えば粘着フィルム収納箱１０の全体構成や形状は、本実施の形態のものに限られない。  例えば延出片３５の形状は上記実施の形態のものに限られない。例えば延出片３５は、基端から先端まで同じ幅を有していてもよいし、基端から先端に次第に幅が狭くなっていてもよい。また、突出部６０や折り込み部７０はなくてもよい。粘着フィルム収納箱１０の全体構成や形状は、本実施の形態のものに限られない。
【００６８】
＜感染予防フィルム＞
第１の実施の形態及び第２の実施の形態において、粘着フィルムＦとして感染予防フィルムを使用できる。感染予防フィルムは、流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率及び幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率が１９０〜６００ＭＰａ、並びに流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが６０〜２００％を満たす基材フィルムを有する。本実施形態の感染予防フィルムは、このような基材フィルムを有することにより、例えば、キーボードカバーとして使用した際、反復でキータッチしてもフィルムが伸びにくいため破れにくく、感染予防に適している。
【００６９】
本実施形態に用いる基材フィルムは、流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率が、１９０〜５５０ＭＰａであることが好ましく、２００〜５００ＭＰａであることがより好ましく、２００〜４００ＭＰａであることがさらに好ましい。また、本実施形態に用いる基材フィルムは、幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率が、１９０〜５５０ＭＰａであることが好ましく、２００〜５００ＭＰａであることがより好ましく、２００〜４００ＭＰａであることがさらに好ましい。さらに、本実施形態に用いる基材フィルムは、流れ方向（ＭＤ方向）の引張伸びが、６０〜１８０％であることが好ましく、６５〜１７０％であることがより好ましく、７０〜１６５％であることがさらに好ましい。またさらに、本実施形態に用いる基材フィルムは、幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが、６０〜１８０％であることが好ましく、６５〜１７０％であることがより好ましく、７０〜１６５％であることがさらに好ましい。
【００７０】
このような特性を有する基材フィルムを用いると、本実施形態の感染予防フィルムは、例えば、キーボードカバーとして使用した際、反復でキータッチしてもフィルムがより伸びにくく一層破れ難くなる傾向にある。また、各種機器の角部でも同様に伸び難く、破れ難いため機器の保護に用いることができる。各種機器とは例えば、事務所の複合機や、小売りのレジやバックヤードの計量機、病院のＭＲＩやＣＴなど検査機器のスイッチや操作盤、電子カルテワゴン、ストレッチャーなど、あらゆる角部を有する機器が挙げられる。
【００７１】
さらに、本実施形態の感染予防フィルムは、密度を後述の範囲にすることで、コシがあり、貼り付ける際にフィルム同士が絡まることなくより一層取扱いやすくなる。
【００７２】
基材フィルムの２％歪み弾性率及び引張伸びを上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、樹脂と可塑剤とを環状ダイより単層または多層原反として押し出す工程と、押し出された原反を冷却固化する工程と、冷却固化された原反を延伸処理する工程とにより構成する方法を挙げることができる。
【００７３】
さらに、基材フィルムは延伸されていることが好ましい。延伸処理工程は、フィルム原反に対して一軸または二軸方向に延伸処理を行う公知の工程である。延伸方法に限定はなく、好ましくは２軸延伸、より好ましくは逐次または同時２軸延伸法又はインフレーション２軸延伸法を採用することができ、この中でもインフレーション２軸延伸法が好ましい。
【００７４】
なお、本実施形態において、基材フィルムの２％歪み弾性率及び引張伸びは後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００７５】
本実施形態の感染予防フィルムは、粘着層をさらに含むことが好ましい。また、前記粘着層の粘着力（ＪＩＳ０２３７準拠１８０度剥離力）は、０．０１〜１．５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、０．０３〜１．２Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましく、０．０５〜１．０Ｎ／２５ｍｍであることがさらに好ましい。本実施形態の感染予防フィルムは、このような粘着層をさらに含むことにより、例えば、キーボードカバーとして使用した際、キーボードにしっかり貼りつき、剥がす際には簡単に剥がれるという効果を奏する。また、上述のような特性のコシのある基材フィルムに前記粘着層で微粘着加工とすることで、フィルムを貼り付ける際にフィルム同士が絡まることなく取扱いやすくなる。
【００７６】
粘着層の粘着力を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、粘着剤の硬さや粘着層の厚みを調整する方法が挙げられる。
【００７７】
なお、本実施形態において、粘着層の粘着力はＪＩＳ０２３７準拠した測定方法により得られる１８０度剥離力とする。
【００７８】
粘着層を形成する粘着剤としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤が挙げられ、中でも、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤が好ましく、アクリル系粘着剤が特に好ましい。
【００７９】
アクリル系粘着剤では主モノマーに対してコモノマーを添加して凝集力を調整したり、官能基含有モノマーを添加して架橋点を設けて粘着剤の硬さを調整し目的の粘着力を発現させることができる。主モノマーとしては特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の各種（メタ）アクリル酸アルキルが挙げられ、これらを単独もしくは組合せて使用できる。コモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチルが挙げられる。官能基含有モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリルアミド、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。さらにロジンやテルペン類、脂肪族及び芳香族合成樹脂等のタッキーファイヤーを添加し、粘着力を調整することができる。粘着剤には他に、安定剤、酸化防止剤、光安定化剤、紫外線吸収材剤、などを添加してもよい。
【００８０】
上述したような粘着剤により形成された粘着層を有すると、本実施形態の感染予防フィルムは、例えば、キーボードカバーとして使用した際、キーボードにしっかり貼りつき、剥がす際には簡単に剥がれるという効果がより一層発現する。また、フィルムが絡まることなく一層取扱いやすくなる。
【００８１】
また、粘着層の厚みは、粘着層の粘着力の観点から、０．５〜２０μｍであることが好ましく、１．０〜１７μｍであることがより好ましく、３〜１５μｍであることがさらに好ましい。粘着層の厚みが前記範囲であると、本実施形態の感染予防フィルムは、例えば、キーボードカバーとして使用した際、キーボードにしっかり貼りつき、剥がす際には簡単に剥がれるという効果がより一層発現する。また、フィルムが絡まることなく一層取扱いやすくなる。
【００８２】
また、本実施形態の感染予防フィルムは、前記基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅが０．１〜２５であることが好ましく、０．１〜１５であることがより好ましく、０．１〜７であることがさらに好ましい。前記基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅが前記範囲であると、本実施形態の感染予防フィルムは、カバーした物品を視認可能な透明性を有するという効果を奏する。
【００８３】
基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅを上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、基材フィルム及び／又は粘着層を構成する成分や、粘着剤塗工の際の版の選定や、剥離紙及びフィルムの平滑性を適宜選択する方法が挙げられる。
【００８４】
なお、本実施形態において、基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅは後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００８５】
また、本実施形態の感染予防フィルムの密度は、０．９〜１．９ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、１．２〜１．９ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、１．５〜１．８ｇ／ｃｍ3であることがさらに好ましい。本実施形態の感染予防フィルムは、密度が前記範囲であると、コシがあるため、貼り付ける際にフィルム同士が絡まることなくより一層取扱いやすくなる。
【００８６】
本実施形態の感染予防フィルムの密度を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、基材フィルムを構成する成分を適宜選択する方法が挙げられる。また、２種以上の樹脂を組み合わせたり、充填剤を用いたりしてもよい。
【００８７】
なお、本実施形態において、フィルムの密度は後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００８８】
また、前記基材フィルムの厚みは５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜４０μｍであることがより好ましく、１５〜３０μｍであることがさらに好ましい。前記基材フィルムの厚みが前記範囲であると、本実施形態の感染予防フィルムは、耐久性に優れるため破れることがより一層抑制され、特に医療現場における使用ではより一層感染予防ができる。
【００８９】
本実施形態の感染予防フィルムの１２０℃における熱収縮率は、２０〜４５％であることが好ましく、２５〜４０％であることがより好ましい。本実施形態の感染予防フィルムは、１２０℃における熱収縮率が前記範囲であると、耐久性に優れるため、例えば、キーボードカバーとして使用した際、反復してキータッチした場合でも伸び難くキーの角部にひっかかることをより一層抑制でき破れ難く、特に医療現場における使用ではより一層感染予防ができる。また、本実施形態の感染予防は、１２０℃における熱収縮率が前記範囲であると、コシがあるため、貼り付ける際にフィルム同士が絡まることなくより一層取扱いやすくなる。
【００９０】
本実施形態の感染予防フィルムの１２０℃における熱収縮率を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、前記の延伸処理工程を含む方法により延伸された基材フィルムを用いることが挙げられる。
【００９１】
なお、本実施形態において、基材フィルムの１２０℃における熱収縮率は後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００９２】
前記基材フィルムの２０℃におけるＺｉｓｍａｎプロットにより求めた臨界表面張力は３５〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、３８〜４２ｍＮ／ｍであることがより好ましい。前記基材フィルムの２０℃におけるＺｉｓｍａｎプロットにより求めた臨界表面張力が前記範囲であると、粘着剤が塗工しやすくなる。
【００９３】
基材フィルムの２０℃におけるＺｉｓｍａｎプロットにより求めた臨界表面張力を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、主に樹脂材料や可塑剤と添加量の調整により制御する方法が挙げられる。
【００９４】
なお、本実施形態において、基材フィルムの２０℃における臨界表面張力はＺｉｓｍａｎプロットにより求めることができる。
【００９５】
前記基材フィルムを構成する成分としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニリデンやポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル類、エチレン／ビニルアルコール共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリウレタン等をその材料として適用することができる。中でも、ポリ塩化ビニリデン、電子線架橋されたポリエチレンが好ましく、ポリ塩化ビニリデンがより好ましい。ポリ塩化ビニリデンは、重量平均分子量７万〜１４万及び塩化ビニリデン単量体単位７５〜９６質量％を満たす塩化ビニリデン共重合体１００質量部と、脂肪酸エステル類とエポキシ化化合物との混合物１〜１０質量部と、を含むことが好ましい。
【００９６】
前記基材フィルムを構成する成分は１種単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。
【００９７】
前記基材フィルムは、主成分が塩化ビニリデン共重合体であることが特に好ましい。
【００９８】
なお、本実施形態において、主成分とは、全成分を１００質量％とした場合、７０質量％以上の成分をいい、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは１００質量％である。
【００９９】
本実施形態の感染予防フィルムは、基材フィルムの背面に離型層、をさらに含んでいてもよい。本実施形態の感染予防フィルムは、離型層を含むと、巻き出しやすくなる傾向にある。
【０１００】
離形層は特に限定しないが、例えば、シリコーン系や長鎖アルキルペンダントポリマー系を用いることができる。
【０１０１】
また、離型層の厚みは、０．１〜１．０μｍであることが好ましく、０．１５〜０．９μｍであることがより好ましく、０．２〜０．７μｍであることがさらに好ましい。
【０１０２】
またさらに、本実施形態の感染予防フィルムは、印刷層やプライマー層を設けてもよい。
【０１０３】
本実施形態の感染予防フィルムは、基材フィルム及び粘着層を含む層の粘着層側にさらにセパレーターを有してもよい。セパレーターは特に限定しないが、例えば、シリコーン処理で離形性を発現させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムや紙などを用いることができる。
【０１０４】
＜感染予防フィルムの製造方法＞
本実施形態の感染予防フィルムの製造方法は、２％歪み弾性率及び引張伸びが上述した範囲を満たす基材フィルムを有する方法であれば特に限定されない。また、２％歪み弾性率及び引張伸びが上述した範囲を満たす基材フィルムは、例えば、樹脂と可塑剤とを環状ダイより単層または多層原反として押し出す工程と、押し出された原反を冷却固化する工程と、冷却固化された原反を延伸処理する工程とにより構成する方法を挙げることができる。
【０１０５】
延伸処理工程は、フィルム原反に対して一軸または二軸方向に延伸処理を行う公知の工程である。延伸方法に限定はなく、好ましくは２軸延伸、より好ましくは逐次または同時２軸延伸法又はインフレーション２軸延伸法を採用することができ、この中でもインフレーション２軸延伸法が好ましい。
【０１０６】
本実施形態の感染予防フィルムは、例えば、上記のように得られた基材フィルムに、コンマコーター若しくはグラビアコーターで粘着剤を塗布し乾燥後巻取り、２日間４０℃でエージングして得ることができる。その際に、セパレーターに粘着剤を塗布し乾燥後、基材フィルムをラミネートする方法を用いてもよい。粘着剤を塗布する前にあらかじめ粘着層と基材層とに親和性のあるプライマーを塗布したり、基材フィルムにコロナ処理を施してもよい。また、粘着剤塗工の前後の工程で、基材への背面処理を行ってもよい。
【０１０７】
＜感染予防フィルム巻回体＞
本実施形態の感染予防フィルム巻回体は、芯管と、前記芯管に巻き取られた上述の感染予防フィルムとを備える。感染予防フィルム巻回体として、第１及び第２の実施の形態に記載した粘着フィルム巻回体１１や巻回体１１を使用できる。
【０１０８】
芯管は、その材料に限定はなく、例えば紙製、プラスチック製、金属製等のものを用いることができる。芯管は内部が中空の円筒状物でも、中空でない円柱状物でも構わない。また、芯管の直径に限定はなく、例えば１０ｍｍ〜５０ｍｍとすることができる。
【０１０９】
本実施形態の感染予防フィルム巻回体において、前記芯管から感染予防フィルムを引き出す引出力は、３０〜３００ｃＮ／２００ｍｍ巾であることが好ましく、３５〜２５０ｃＮ／２００ｍｍ巾であることがより好ましく、４０〜２００ｃＮ／２００ｍｍ巾であることがさらに好ましい。当該引出力を上記範囲とすることで、軽い力で必要な量の感染予防フィルムを引き出すことができる。
【０１１０】
芯管から感染予防フィルムを引き出す引出力を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、感染予防フィルムの粘着力の設定のほかに、感染予防フィルムの背面へ離型層を設けることが挙げられる。
【０１１１】
なお、本実施形態において、芯管から感染予防フィルムを引き出す引出力は後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【０１１２】
＜感染予防フィルム収納箱＞
本実施形態の感染予防フィルム収納箱は、上述の感染予防フィルム巻回体を収納している箱であって、芯管から感染予防フィルムを引き出す手段を備える。感染予防フィルム巻回体を引き出す取り出し口を備え、巻回体が収納箱の中で自由に回転できる構造とすることで、必要量のフィルムを引き出すことができる。
さらに本実施形態の感染予防フィルム収納箱は、芯管から引き出された感染予防フィルムを切断する手段を備えることができる。これにより引き出した必要量の感染予防フィルムを容易にカットすることができる。切断する手段としては金属製、紙製、プラスチック製等の鋸刃の他に、スライドカッターを用いてもよい。感染予防フィルム収納箱として、第１及び第２の実施の形態に記載した粘着フィルム収納箱１０を使用できる。
【実施例１】
【０１１３】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【０１１４】
実施例及び比較例で用いた各測定方法は、以下のとおりとした。【０１１５】
（１）基材フィルムの２％歪み弾性率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に従って測定した。すなわち、各例の基材フィルムをＭＤ、ＴＤ方向に沿うように、それぞれ幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出してサンプルとし、５ｍｍ／分の引張速度にて測定を行った。得られた応力−歪のグラフに接線を引き、２％伸長時の応力値をサンプルの厚みに換算した値を算出し、５回の測定の平均値を測定値とし、ＭＤ方向とＴＤ方向との平均値を２％歪み弾性率の値とした。測定装置には、島津製作所社製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳを用いた。【０１１６】
（２）基材フィルムの引張伸び
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に従って測定した。すなわち、各例の基材フィルムをＭＤ、ＴＤ方向に沿うように、それぞれ幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出してサンプルとし、３００ｍｍ／分の引張速度にて測定を行い破断した際の伸びについて、５回の測定の平均値を測定値とし、ＭＤ方向とＴＤ方向との平均値を引張伸びの値とした。測定には、島津製作所社製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳを用いた。【０１１７】
（３）粘着層の粘着力
粘着層の粘着力は、ＪＩＳＺ０２３７に準拠して以下のとおり測定した。すなわち、フィルムをＭＤ方向に沿って幅２５ｍｍ、長さ３００ｍｍに切り出してサンプルとし、ＳＵＳ３０４板鏡面仕上げに、２ｋｇ錘ローラーを用いて１０ｍｍ／秒で２往復させて貼りつけた。３００ｍｍ／分の速度にて引張り測定を行い、剥離力について５回の測定の平均値を粘着力の値とした。測定には、島津製作所社製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳを用いた。このようにして得られた１８０度剥離力を粘着層の粘着力とした。【０１１８】
（４）基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅ
ＪＩＳＫ７１３６に準拠して測定し、５回の測定の平均値をＨａｚｅの値とした。
Ｈａｚｅ（％）＝拡散透過率／全光線透過率×１００
測定には、日本電色工業社製ヘーズメーターを用いた。【０１１９】
（５）フィルムの密度
ＪＩＳＫ７１１２プラスチック、非発泡プラスチックの密度および比重の測定方法に基づき、Ａ法水中置換法を用いて測定した。【０１２０】
（６）基材フィルムの厚み
ミクロトームを用いてフィルムを切断し、その切断面を光学顕微鏡（キーエンス社ＶＨＸ−９００）で観察して基材フィルムの厚みを測定した。これをさらにフィルムのＭＤ方向（巻出方向）に１ｍおきに同じく測定して、最終的には１０点の平均値を基材フィルムの厚みとした。【０１２１】
（７）フィルムの１２０℃における熱収縮率
１０ｃｍ角にフィルムを切り出してサンプルとし、１２０℃に設定したオーブンで１分間静置した後、取り出してＭＤ方向、ＴＤ方向について変化率を測定し、１０回の平均値を熱収縮率の値とした。【０１２２】
（８）基材フィルムの２０℃における臨界表面張力
基材フィルムの２０℃における臨界表面張力は、Ｚｉｓｍａｎプロットにより以下のとおり求めた。Ｚｉｓｍａｎプロットに用いられる既知の表面張力を持つ液体に対する接触角を測定し、ｘ軸に表面張力、ｙ軸に接触角のｃｏｓθをプロットした。上記プロットに基づいて得られた直線をｃｏｓθ＝１まで外挿したときの値を臨界表面張力とした。既知の表面張力を持つ液体としては、ｎ−アルカン類のヘプタン、デカン、アルコール類のエタノール、エチレングリコール、アルキルハライド類の１−クロロヘキサン、１−クロロオクタンを用いた。測定は、協和界面科学株式会社製接触角計ＤＭ−５０１を用いた。【０１２３】
（９）芯管からフィルムを引き出す引出力
２００ｍｍ巾のフィルムを紙管に２０Ｍ巻き取ったサンプルを２８℃で１週間エージングした。アクリル製円筒と直径１２ｍｍのスチール棒とをベアリングを介して連結させた回転可能な固定具にはめ込み、スチール棒を引張試験機に固定し、アクリル円筒部及び紙管巻きフィルムは自由に回転できる状態にした。フィルムの端を引張試験機のロードセルに直結する幅２５０ｍｍのプレートに固定し、１０００ｍｍ／分の速度でフィルムを引き出した際に発生する荷重を引出力とし、５回の測定の平均値を測定値とした。測定には、商品名「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳ」（島津製作所社製）を用いた。【０１２４】
（１０）感染予防フィルムの耐久性
実施例及び比較例で得られた感染予防フィルムをキーボードカバーとして使用した際、反復してキータッチしランダムな日本語の文章２万文字分をタイプして評価した場合、キーの角部へのひっかかり及び破れによって以下のとおり耐久性を評価した。
〈耐久性の評価基準〉
○：伸びている部分が５か所未満。
△：伸びている部分が５か所以上。
×：一部伸びて破れが発生している部分が一か所以上。【０１２５】
（１１）感染予防フィルムのコシ
実施例及び比較例で得られた感染予防フィルムをキーボードカバーとして使用した際、フィルム巻回体からフィルムを巻出し、キーボードに貼り付ける作業を１００回行い、フィルムの絡まりを以下の通り評価した。
〇：絡まってキーボードへ貼れなかった回数が５回以下
△：絡まってキーボードへ貼れなかった回数が６〜１９回
×：絡まってキーボードへ貼れなかった回数が２０回以上【０１２６】
（１２）前板と粘着フィルムの剥離力
２２０ｍｍ巾の前板にＵＶ剥離ＯＰニス（東洋インキ製）を塗工し、これに実施例及び比較例で得られた２２０ｍｍ巾の感染予防フィルムを接着させ、その中央部をクリップしてつまみ、４００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離させた。その際の荷重を剥離力として測定し、３回測定の平均値を測定値とした。測定には、商品名「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳ」（島津製作所社製）を用いた。【０１２７】
［実施例１］
〔基材フィルムの製造〕
塩化ビニリデン共重合体（ＰＶＤＣ）を主成分とする基材フィルム（ＰＶＤＣフィルム、厚み：２１μｍ）を以下のとおり製造した。
塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体（塩化ビニリデン単量体単位含有量／塩化ビニル単量体単位含有量＝８０質量％／２０質量％、重量平均分子量１２万、図２３中では「ＰＶＤＣ」と表記）１００質量部に対し、脂肪酸エステル類としてジブチルセバケートを３質量部、アセチルトリブチルシトレートを３質量部、エポキシ化化合物としてエポキシ化大豆油を２質量部、添加してヘンシェルミキサーで５分混合した。得られた混合物を溶融押出機で管状に押出し、約１０℃の冷水槽で過冷却後、３５℃の水中に通し、延伸温度３０℃、長手（ＭＤ）方向に３．０倍、幅（ＴＤ）方向に４．０倍のインフレーション２軸延伸を行って得た管状フィルムをピンチロールで折りたたみ、厚み４２μｍの平坦長尺状のフィルムを作製した。その後スリッターを用いてシングルフィルムに剥離させ２１μｍのフィルムとした。得られたフィルム（基材フィルム）の特性を上記方法により測定した。当該測定結果を図２３に示す。【０１２８】
〔感染予防フィルムの製造〕
セパレーター（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム）にアクリル系粘着剤（主剤：Ｘ−３１４（１００質量部）、硬化剤：Ｋ−３１５（１．５質量部）、サイデン化学（株）製）を３．５μｍの厚さでコンマコーターを用いて塗工し、上記製造した基材フィルムをラミネートして巻き取り、４０℃で２日間エージング後、セパレーターをデラミネートすることにより感染予防フィルムを製造した。得られた感染予防フィルムの特性について上記のとおり測定した。該測定結果を図２３に示す。【０１２９】
〔感染予防フィルム巻回体の製造〕  上記製造した感染予防フィルム（幅：５００ｍｍ、長さ：３００ｍ）を、２００ｍｍ巾へスリットし、円筒状の芯管に巻き取ることにより感染予防フィルム巻回体を製造した。得られた感染予防フィルム巻回体において、巻芯からのフィルムの引出力は２００ｃＮ／２００ｍｍ巾であった。【０１３０】
［実施例２〜８及び比較例１］
基材フィルムの厚み、粘着剤における主剤と硬化剤との質量比、粘着層の厚み等を図２３のとおり変更した以外は、実施例１と同様にして感染予防フィルムを製造し、感染予防フィルム巻回体を製造した。【０１３１】
［実施例１１、１２］
粘着剤としてポリウレタン粘着剤（主剤：ＳＨ−１０１（１００質量部）、硬化剤：Ｔ−５０１Ｂ（５〜６質量部）、東洋インキ（株）製）を図２３の通り変更した以外は、実施例１と同様にして感染予防フィルムを製造し、感染予防フィルム巻回体を製造した。【０１３２】
感染予防フィルムの背面処理については、長鎖アルキルペンダントポリマー（ライオン社製ピーロイル）を０．２μｍの厚さでグラビアコーターを用いて塗工することにより行った。【０１３３】
［実施例９］
ＬＬ（エチレン−１−オクテン共重合体  密度０．９２６ｇ／ｃｍ3  ＭＩ２．０ｇ／１０分）：ＬＤ（高圧法低密度ポリエチレン  密度０．９２１ｇ／ｃｍ3  ＭＩ０．４ｇ／１０分）＝７０：３０のポリエチレン系樹脂（組成物）に、グリセリンモノオレートを０．５質量％添加したものを環状ダイより押出した後、冷水にて冷却固化して、折り巾１２０ｍｍ、厚さ５００μｍのチューブ状原反を作製した。これを電子線照射装置に誘導し、５００ｋＶに加速した電子線を照射し、吸収線量として８０ｋＧｙになるように架橋処理を行った。これを延伸機内に誘導して再加熱を行い、２対の差動ニップロール間に通して、エアー注入によりバブルを形成し、ＭＤ方向８倍ＴＤ方向６倍の延伸条件でインフレーション２軸延伸を行いダブルプライフィルムを得た。スリット工程でシングルフィルムに剥いで基材フィルムを得た。【０１３４】
得られた基材フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして感染予防フィルムを製造し、感染予防フィルム巻回体を製造した。得られた感染予防フィルム及び感染予防フィルム巻回体の特性について上記のとおり測定した。該測定結果を図２３に示す。【０１３５】
［実施例１０］
ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）／ＥＶＡ、ＬＬ（エチレン−１−オクテン共重合体  ）、ＶＬ（超低密度ポリエチレン）／ＰＰ（ポリプロピレン）／ＥＶＡ、ＬＬ、ＶＬ／ＥＶＡの５層構造にして、２２０℃に昇温されたサーキュラー多層ダイより押出し冷水で急冷し、積層体の内側をオレイン酸ナトリウム水溶液を塗布するかたちでピンチロールで絞り込んで折り畳み、厚みが１３０μｍの原反を得た。折り畳んだ原反に空気を注入してチューブ状にし、５０℃に加熱して縦方向に３．７倍、横方向に４．３倍にインフレーション２軸延伸し、ニップロールで引き取った。ついで、これに６５℃の熱風をあて、最終フィルムの目標厚みが１０μｍとなるよう熱処理を施し、フィルムの両端を切り、２枚の単葉フィルムとして巻き取った。【０１３６】
得られた単葉フィルムを基材フィルムとして用いた以外は、実施例１と同様にして感染予防フィルムを製造し、感染予防フィルム巻回体を製造した。得られた感染予防フィルム及び感染予防フィルム巻回体の特性について上記のとおり測定した。該測定結果を図２３に示す。  【０１３７】
［比較例２］
ＬＤ（高圧法低密度ポリエチレン  密度０．９２１ｇ／ｃｍ３  ＭＩ０．４ｇ／１０分）を溶融押出機で筒状に押出してバブルを形成して巻き取り、基材フィルムを作製した。【０１３８】
得られた基材フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして感染予防フィルムを製造し、感染予防フィルム巻回体を製造した。得られた感染予防フィルム及び感染予防フィルム巻回体の特性について上記のとおり測定した。該測定結果を図２３に示す。【０１３９】
［比較例３］
６ナイロンを溶融押出機で押出し、２軸延伸して厚み２５μｍの基材フィルムを得た。【０１４０】
得られた基材フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして感染予防フィルムを製造し、感染予防フィルム巻回体を製造した。得られた感染予防フィルム及び感染予防フィルム巻回体の特性について上記のとおり測定した。該測定結果を図２３に示す。【０１４１】
［比較例４］
２液系シリコーンゴムを用いて混練後一晩放置して０．１ｍｍ厚のシートを作成し、基材フィルムを得た。【０１４２】
得られた基材フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして感染予防フィルムを製造し、感染予防フィルム巻回体を製造した。得られた感染予防フィルム及び感染予防フィルム巻回体の特性について上記のとおり測定した。該測定結果を図２３に示す。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、粘着フィルムを収納し、使用時には容易に引き出すことができる粘着フィルム収納箱を提供する際に有用である。本発明は、粘着フィルムの収納、使用に優れ、使用時に埃が付着しないように粘着フィルムを引き出すことができる粘着フィルム収納箱及び粘着フィルム収納装置を提供する際に有用である。
【符号の説明】
【０１４４】
１  粘着フィルム収納装置
１０  粘着フィルム収納箱
１１  粘着フィルム巻回体
２０  本体部
２１  蓋部
３０  前板
３２  後板
３３  側板
４０  天板
４１  掩蓋片
６０  芯管
７０  切断刃
Ｆ  粘着フィルム
【図１】
2018012476.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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2018012476.tif 000029
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