(57)【要約】  下記（Ａ１）〜（Ａ４）成分及びこれらの有機塩からなる群から選択される少なくとも１つの水除去剤（Ａ）と、下記（Ｂ１）〜（Ｂ６）成分からなる群から選択される少なくとも１つの防錆剤（Ｂ）と、４０℃動粘度が２０ｍｍ2／ｓ以下の軽質鉱物油（Ｃ）と、４０℃動粘度が８０ｍｍ2／ｓ以上の重質鉱物油（Ｄ）とを含むさび止め油組成物によって、水除去性、防錆性、及び水分離性を良好にすることが可能なさび止め油組成物を提供することができる。  （Ａ１）：炭素数１０〜２４の脂肪族炭化水素基を有するイミダゾリン化合物  （Ａ２）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるリン酸エステル系化合物  （Ａ３）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるチオリン酸エステル系化合物  （Ａ４）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるジアミン化合物  （Ｂ１）：１つのスルホン基あたりの全炭素数が２３以上のスルフォネート  （Ｂ２）：多価アルコール部分エステル  （Ｂ３）：数平均分子量が６００〜５０００のポリマー  （Ｂ４）：数平均分子量が４００〜３５００の樹脂  （Ｂ５）：ワックス  （Ｂ６）：コハク酸イミド化合物【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ１）〜（Ａ４）成分及びこれらの有機塩からなる群から選択される少なくとも１つの水除去剤（Ａ）と、
下記（Ｂ１）〜（Ｂ６）成分からなる群から選択される少なくとも１つの防錆剤（Ｂ）と、
４０℃動粘度が２０ｍｍ2／ｓ以下の軽質鉱物油（Ｃ）と、
４０℃動粘度が８０ｍｍ2／ｓ以上の重質鉱物油（Ｄ）とを含む
さび止め油組成物。
（Ａ１）：炭素数１０〜２４の脂肪族炭化水素基を有するイミダゾリン化合物
（Ａ２）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるリン酸エステル系化合物
（Ａ３）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるチオリン酸エステル系化合物
（Ａ４）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるジアミン化合物
（Ｂ１）：１つのスルホン基あたりの全炭素数が２３以上のスルフォネート
（Ｂ２）：多価アルコール部分エステル
（Ｂ３）：数平均分子量が６００〜５０００のポリマー
（Ｂ４）：数平均分子量が４００〜３５００の樹脂
（Ｂ５）：ワックス
（Ｂ６）：コハク酸イミド化合物
【請求項２】
（Ａ１）成分が、以下の式（１）で示す化合物である請求項１に記載のさび止め油組成物。
【化１】
2017170868.tif 000008
（式（１）において、Ｒ1は、炭素数１０〜２４の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ2は、水酸基を有してもよい炭素数１〜４の炭化水素基、又は水素原子を示す。）
【請求項３】
（Ａ２）成分が、以下の式（２）で示す化合物、及び以下の式（３）で示す化合物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載のさび止め油組成物。
（Ｒ3Ｏ−）ｎＰ（＝Ｏ）（−ＯＨ）３−ｎ          （２）
（式（２）において、ｎは１又は２を表し、Ｒ3は脂肪族炭化水素基を示し、一分子中におけるＲ3の総炭素数が８〜４０となる。ｎが２の場合、Ｒ3は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。）
（Ｒ4Ｏ−）ｍＰ（−ＯＨ）３−ｍ          （３）
（式（３）において、ｍは１又は２を表し、Ｒ4は脂肪族炭化水素基を示し、一分子中におけるＲ4の総炭素数が８〜４０となる。ｍが２の場合、Ｒ4は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。）
【請求項４】
（Ａ３）成分が、以下の式（４）で示す化合物から選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載のさび止め油組成物。
Ｓ＝Ｐ（−ＯＲ5）（−ＯＲ5）（−ＯＲ5）        （４）
（式（４）において、Ｒ5は炭化水素基であり、脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０となるものである。複数のＲ5は互いに同一でもよいし、異なっていてもよい。）
【請求項５】
（Ａ４）成分が、以下の式（５）で示す化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のさび止め油組成物。
Ｒ6−ＮＨ−Ｒ7−ＮＨ２        （５）
（式（５）において、Ｒ6は炭素数１〜３９のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ7は炭素数１〜３９のアルキレン基又はアルケニレン基、Ｒ6及びＲ7の合計炭素数は８〜４０である。）
【請求項６】
（Ｂ１）成分におけるスルフォネートのスルホン酸が、アルキルナフチル構造を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のさび止め油組成物。
【請求項７】
（Ｂ２）成分が、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、及びソルビタンからなる群から選択される少なくとも１種の部分エステルである請求項１〜６のいずれか１項に記載のさび止め油組成物。
【請求項８】
（Ｂ３）成分が、ポリブデン、ポリイソブテン、ポリメチルメタクリレート及びこれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜７のいずれか１項に記載のさび止め油組成物。
【請求項９】
（Ｂ４）成分が、環構造を有するとともに、石油樹脂及びテルペン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜８のいずれか１項に記載のさび止め油組成物。
【請求項１０】
（Ｂ５）成分が、融点が３０〜８０℃のワックスである請求項１〜９のいずれか１項に記載のさび止め油組成物。
【請求項１１】
（Ｂ６）成分が、アルケニルコハク酸イミド及びその誘導体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のさび止め油組成物。
【請求項１２】
さび止め油組成物は、組成物全量基準で、（Ａ）成分を０．１〜１０質量％、（Ｂ）成分を１〜４０質量％、（Ｃ）成分を５０質量％以上、及び（Ｄ）成分を１〜４０質量％含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載のさび止め油組成物。
【請求項１３】
（Ｂ）成分が、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分と（Ｂ３）成分、又は（Ｂ２）成分と（Ｂ５）成分を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載のさび止め油組成物。
【請求項１４】
下記（Ａ１）〜（Ａ４）成分及びこれらの有機塩からなる群から選択される少なくとも１つの水除去剤（Ａ）と、
下記（Ｂ１）〜（Ｂ６）成分からなる群から選択される少なくとも1つの防錆剤（Ｂ）と、
４０℃動粘度が２０ｍｍ2／ｓ以下の軽質鉱物油（Ｃ）と、
４０℃動粘度が８０ｍｍ2／ｓ以上の重質鉱物油（Ｄ）とを配合して、さび止め油組成物を得る、さび止め油組成物の製造方法。
（Ａ１）：炭素数１０〜２４の脂肪族炭化水素基を有するイミダゾリン化合物
（Ａ２）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるリン酸エステル系化合物
（Ａ３）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるチオリン酸エステル系化合物
（Ａ４）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるジアミン化合物
（Ｂ１）：１つのスルホン基あたりの全炭素数が２３以上のスルフォネート
（Ｂ２）：多価アルコール部分エステル
（Ｂ３）：数平均分子量が６００〜５０００のポリマー
（Ｂ４）：数平均分子量が４００〜３５００の樹脂
（Ｂ５）：ワックス
（Ｂ６）：コハク酸イミド化合物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、さび止め油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄等の金属からなる金属材料は、製造工程間又は製品出荷後において金属表面に錆やステインが発生することを防止するために、金属表面にさび止め油を塗布するのが一般的である。一方で、金属材料は、加工油を用いて、切削、プレスなどの各種の加工が行われ、また、製造途中で洗浄液を用いて洗浄されることもある。
さび止め油は、金属材料が各種加工され、または洗浄等された後に、金属材料表面に被膜させることがある。加工油、洗浄液などが水系のものである場合、加工油、洗浄液が原因となってサビが発生するのを防止するために、さび止め油は、加工油や洗浄液を金属表面から除去した上で金属表面に被膜させる必要がある。【０００３】
したがって、水系の加工液等を用いた後にさび止め油を被膜する場合には、通常、水除去性に優れた油剤を塗布して水分を除去した後、防錆性に優れたさび止め油を金属表面に塗布する。なお、水除去性とは、金属表面に付着した水と金属の間に添加剤が入り込み、金属表面から水を除去する性能をいう。水除去性に優れた油剤としては、例えば、特許文献１に記載されるように、非水溶媒と、カチオン活性剤、又は高級アミン若しくはそのカルボン酸塩等からなる界面活性剤とを含む水置換剤が知られている。【０００４】
また、工程を簡略化するために、水除去性に優れた油剤等を塗布して水分を除去する工程を省略することも試みられている。この場合、さび止め油は、暴露環境下における防錆性のみならず、水除去性も良好にする必要がある。そのようなさび止め油を提供することを目的として、従来、低粘度鉱油と、高粘度鉱油と、脂肪酸アミン塩と、エステルと、ザルコシン型化合物等の防錆剤とを含有するさび止め油が開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−６０１９１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９９６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、水除去性を付与するための添加剤（水除去剤）と、防錆性を付与するための添加剤（防錆剤）は、いずれも金属表面に吸着することで、水除去性や防錆性を付与している。そのため、水除去性と防錆性の両立を図るために、水除去剤と防錆剤の両方をさび止め油に配合すると、これらは金属表面に競争吸着してしまうと考えられており、一般的に、水除去性と防錆性の両立を図るのは困難である。
例えば特許文献２に開示されるさび止め油組成物でも、脂肪酸アミン塩が水除去剤の働きをすると考えられ、水除去剤と防錆剤の両方が配合されるが、暴露環境下における防錆性を十分に高めることは難しい。【０００７】
さらに、さび止め油組成物を金属材料に塗布するとき、例えば、金属材料をさび止め油組成物に浸漬するが、浸漬時に金属材料表面に付着していた水分がさび止め油組成物に混入することがある。したがって、さび止め油組成物に混入した水をさび止め油組成物から分離して除去するために、さび止め油組成物には実用的には水分離性が必要とされる。
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、水除去性、防錆性、及び水分離性を良好にすることが可能なさび止め油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、さび止め油組成物において、軽質鉱物油及び重質鉱物油に加え、特定の水除去剤と、特定の防錆剤とを組み合わせて使用することで、上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の［１］及び［２］を提供する。
［１］下記（Ａ１）〜（Ａ４）成分及びこれらの有機塩からなる群から選択される少なくとも１つの水除去剤（Ａ）と、
下記（Ｂ１）〜（Ｂ６）成分からなる群から選択される少なくとも１つの防錆剤（Ｂ）と、
４０℃動粘度が２０ｍｍ2／ｓ以下の軽質鉱物油（Ｃ）と、
４０℃動粘度が８０ｍｍ2／ｓ以上の重質鉱物油（Ｄ）とを含む
さび止め油組成物。
（Ａ１）：炭素数１０〜２４の脂肪族炭化水素基を有するイミダゾリン化合物
（Ａ２）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるリン酸エステル系化合物
（Ａ３）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるチオリン酸エステル系化合物
（Ａ４）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるジアミン化合物
（Ｂ１）：１つのスルホン基あたりの全炭素数が２３以上のスルフォネート
（Ｂ２）：多価アルコール部分エステル
（Ｂ３）：数平均分子量が６００〜５０００のポリマー
（Ｂ４）：数平均分子量が４００〜３５００の樹脂
（Ｂ５）：ワックス
（Ｂ６）：コハク酸イミド化合物
［２］下記（Ａ１）〜（Ａ４）成分及びこれらの有機塩からなる群から選択される少なくとも１つの水除去剤（Ａ）と、
下記（Ｂ１）〜（Ｂ６）成分からなる群から選択される少なくとも１つの防錆剤（Ｂ）と、
４０℃動粘度が２０ｍｍ2／ｓ以下の軽質鉱物油（Ｃ）と、
４０℃動粘度が８０ｍｍ2／ｓ以上の重質鉱物油（Ｄ）と配合して、さび止め油組成物を得る、さび止め油組成物の製造方法。
（Ａ１）：炭素数１０〜２４の脂肪族炭化水素基を有するイミダゾリン化合物
（Ａ２）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるリン酸エステル系化合物
（Ａ３）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるチオリン酸エステル系化合物
（Ａ４）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるジアミン化合物
（Ｂ１）：１つのスルホン基あたりの全炭素数が２３以上のスルフォネート
（Ｂ２）：多価アルコール部分エステル
（Ｂ３）：数平均分子量が６００〜５０００のポリマー
（Ｂ４）：数平均分子量が４００〜３５００の樹脂
（Ｂ５）：ワックス
（Ｂ６）：コハク酸イミド化合物
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、水除去性、防錆性、及び水分離性を良好にすることが可能なさび止め油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、実施形態を用いて説明する。
本発明の一実施形態に係るさび止め油組成物は、下記（Ａ１）〜（Ａ４）成分及びこれらの有機塩からなる群から選択される少なくとも１つの水除去剤（Ａ）と、下記（Ｂ１）〜（Ｂ６）成分からなる群から選択される少なくとも１つの防錆剤（Ｂ）と、４０℃動粘度が２０ｍｍ2／ｓ以下の軽質鉱物油（Ｃ）と、４０℃動粘度が８０ｍｍ2／ｓ以上の重質鉱物油（Ｄ）とを含むさび止め油組成物である。
（Ａ１）：炭素数１０〜２４の脂肪族炭化水素基を有するイミダゾリン化合物
（Ａ２）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるリン酸エステル系化合物
（Ａ３）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるチオリン酸エステル系化合物
（Ａ４）：脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０であるジアミン化合物
（Ｂ１）：１つのスルホン基あたりの全炭素数が２３以上のスルフォネート
（Ｂ２）：多価アルコール部分エステル
（Ｂ３）：数平均分子量が６００〜５０００のポリマー
（Ｂ４）：数平均分子量が４００〜３５００の樹脂
（Ｂ５）：ワックス
（Ｂ６）：コハク酸イミド化合物
本実施形態のさび止め油組成物は、水除去性及び防錆性の両方が良好となるものであるが、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）成分のいずれかを含有しないと、水除去性及び防錆性のいずれかの性能が劣る。なお、さび止め油組成物は、水除去性が低下すると、さび止め油組成物を金属材料に塗布したときに金属材料から水を十分に除去できずに、防錆が十分にできないことがある。また、（Ｃ）成分を含有しないと、溶液安定性が悪くなったり、金属材料への浸透性が悪くなったりする。
【００１１】
また、本実施形態のさび止め油組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）成分を含有することで、水分離性を良好とすることが可能になる。なお、金属材料表面に付着する水分としては、各種加工液や、アルカリ洗浄液等があるが、本実施形態のさび止め油組成物は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）成分を含有することで、通常の加工液のみならず、アルカリ洗浄液等のアルカリ性の水溶液に対する水分離性も良好としやすくなる。
さらに、本実施形態のさび止め油組成物は、脱脂性も良好としやすくなるが、脱脂性が良好となることで、金属材料表面に被膜したさび止め油組成物を容易に落とすことが可能になる。
【００１２】
＜水除去剤（Ａ）＞
水除去剤（Ａ）としては、上記の（Ａ１）〜（Ａ４）成分及びこれらの有機塩から選択される１種又は２種以上を使用する。上記の（Ａ１）〜（Ａ４）成分は、いずれもある程度の大きさを有する脂肪族炭化水素基を有することで、防錆性を損なうことなく、さび止め油組成物の水除去性を向上させることが可能になる。以下、（Ａ１）〜（Ａ４）成分をより詳細に説明する。
【００１３】
［（Ａ１）成分］
（Ａ１）成分として使用されるイミダゾリン化合物は、炭素数１０〜２４の脂肪族炭化水素基を有するが、この脂肪族炭化水素基の炭素数が１０未満となると、水除去性が低下し、さらには水分離性が低下することもある。一方で、（Ａ１）成分は、上記炭素数が２４を超えると、工業的に入手しにくくなる。
上記観点から、上記脂肪族炭化水素基の炭素数は、１０〜２２が好ましく、１１〜２０がより好ましい。
【００１４】
また、（Ａ１）成分としてのイミダゾリン化合物は、具体的には以下の式（１）で示す化合物が挙げられる。
【化１】
2017170868.tif 000002
式（１）において、Ｒ1は、炭素数１０〜２４の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ2は、水酸基を有してもよい炭素数１〜４の炭化水素基、又は水素原子を示す。
【００１５】
式（１）において、Ｒ1は、アルキル基、アルケニル基、二重結合を２〜３個有する不飽和脂肪族炭化水素基等が挙げられ、中でも、アルキル基、アルケニル基が好ましい。Ｒ1は、直鎖状、分岐状でもよいし、環状構造を有していてもよく、具体的には、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、イソドデシル基、トリデシル基、ミリスチル基、イソテトラデシル基、ペンタデシル基、パルミチル基、ヘプタデシル基、イソヘキサデシル基、ステアリル基、イソオクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ベヘニル基、ウンデセニル基、ｃｉｓ−４−テトラデセニル基、ｃｉｓ−５−テトラデセニル基、ｃｉｓ−９−テトラデセニル基、ｃｉｓ−６−ヘキサデセニル基、パルミトレイル基、ｃｉｓ−６−オクタデセニル基、オレイル基、ｔｒａｎｓ−９−オクタデセニル基、ｃｉｓ−１１−オクタデセニル基、ｔｒａｎｓ−１１−オクタデセニル基、リノレイル基等が挙げられる。
Ｒ2の水酸基を有してもよい炭素数１〜４の炭化水素基は、分岐でも直鎖でもよい。また、水酸基を有する場合、水酸基は通常１つであり、具体的には、ヒドロキシアルキル基が挙げられる。Ｒ2のより詳細な具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプルピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等が挙げられ、これらの中では２−ヒドロキシエチル基が好ましい。
【００１６】
イミダゾリン化合物としては、Ｒ2が２−ヒドロキシエチル基である、アルキル又はアルケニル−２−ヒドロキシエチルイミダゾリン化合物が好ましい。
また、Ｒ1は、炭素数１０〜２２の脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数１１〜２０の脂肪族炭化水素基がより好ましい。さらには、Ｒ1は直鎖であることが好ましい。
好適なイミダゾリン化合物の具体例としては、ウンデシル−２−ヒドロキシエチルイミダゾリン、オレイル−２−ヒドロキシエチルイミダゾリン等が挙げられ、さらには、トール油−２−ヒドロキシエチルイミダゾリン等のＲ1が複数種類からなる混合物等も挙げられる。これらの中では、ウンデシル−２−ヒドロキシエチルイミダゾリンが最も好ましい。
（Ａ１）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
［（Ａ２）成分］
（Ａ２）成分としてのリン酸エステル系化合物は、一分子中に含まれる脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０となるものである。この総炭素数が８未満となったり４０を超えたりすると、防錆性、水除去性、水分離性等の性能が低下するおそれがある。各種性能をより良好にする観点から上記総炭素数は、好ましくは１０〜３８、より好ましくは１２〜３６である。
また、リン酸エステル系化合物は、炭素数８以上の脂肪族炭化水素基を有することが好ましく、炭素数８〜２４の脂肪族炭化水素基を有することがより好ましく、炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素基を有することがより好ましい。このような脂肪族炭化水素基を有することで、リン酸エステル系化合物は上記各種性能を発揮させやすくなる。
上記脂肪族炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基、二重結合を２〜３個有する不飽和脂肪族炭化水素基等が挙げられ、中でも、アルキル基、アルケニル基が好ましい。
また、リン酸エステル系化合物は、リン酸エステルであってもよいし、亜リン酸エステルであってもよい。
【００１８】
リン酸エステルとしては、具体的には、以下の式（２）で示す化合物が挙げられる。
（Ｒ3Ｏ−）ｎＰ（＝Ｏ）（−ＯＨ）３−ｎ          （２）
式（２）において、ｎは１又は２を表し、Ｒ3は脂肪族炭化水素基を示し、一分子中におけるＲ3の総炭素数が８〜４０となる。ｎが２の場合、Ｒ3は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
式（２）において、Ｒ3は、アルキル基、アルケニル基、二重結合を２〜３個有する不飽和脂肪族炭化水素基等が挙げられ、中でも、アルキル基、アルケニル基が好ましい。Ｒ3は、直鎖状でも分岐状でもよく、環状構造を有していてもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましい。各Ｒ3は、通常、炭素数１〜２４であるが、好ましくは炭素数８〜２４、より好ましくは炭素数１０〜１８である。また、ｎは１であることが好ましい。
なお、式（２）で示す化合物は、いわゆる酸性リン酸エステルと呼ばれるものである。
【００１９】
Ｒ3の好ましい具体例としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、イソドデシル基、トリデシル基、ミリスチル基、イソテトラデシル基、ペンタデシル基、パルミチル基、ヘプタデシル基、イソヘキサデシル基、ステアリル基、イソオクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ベヘニル基、ウンデセニル基、ｃｉｓ−４−テトラデセニル基、ｃｉｓ−５−テトラデセニル基、ｃｉｓ−９−テトラデセニル基、ｃｉｓ−６−ヘキサデセニル基、パルミトレイル基、ｃｉｓ−６−オクタデセニル基、オレイル基、ｔｒａｎｓ−９−オクタデセニル基、ｃｉｓ−１１−オクタデセニル基、ｔｒａｎｓ−１１−オクタデセニル基等が挙げられる。
式（２）で示す化合物としては、ｎが１で、Ｒ3が炭素数８〜２４のアルキル基又は炭素数８〜２４のアルケニル基である化合物がより好ましく、具体的に好適な化合物としては、２−エチルヘキシルリン酸エステル、オクチルリン酸エステル、イソノニルリン酸エステル、ノニルリン酸エステル、イソデシルリン酸エステル、デシルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、トリデシルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステル、ステアリルリン酸エステル、オレイルリン酸エステル、イソオクタデシルリン酸エステル、エライジルリン酸エステルなどが挙げられ、２−エチルヘキシルリン酸エステル、オレイルリン酸エステルが特に好ましい。
【００２０】
また、亜リン酸エステルとしては、具体的には、以下の式（３）で示す化合物が挙げられる。
（Ｒ4Ｏ−）ｍＰ（−ＯＨ）３−ｍ          （３）
式（３）において、ｍは１又は２を表し、Ｒ4は脂肪族炭化水素基を示し、一分子中におけるＲ4の総炭素数が８〜４０となる。ｍが２の場合、Ｒ4は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
式（３）において、Ｒ4は、アルキル基、アルケニル基、二重結合を２〜３個有する不飽和脂肪族炭化水素基等が挙げられ、中でも、アルキル基、アルケニル基が好ましい。Ｒ4は、直鎖状でも分岐状でもよく、環状構造を有していてもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましい。Ｒ4は、通常、炭素数１〜２４であるが、好ましくは、炭素数８〜２４、より好ましくは炭素数１２〜１８である。また、ｍが２であることが好ましい。
なお、式（３）で示す化合物は、いわゆる酸性亜リン酸エステルと呼ばれるものである。
【００２１】
Ｒ4の好ましい具体例としては、上記Ｒ3で列挙した各官能基が挙げられる。
式（３）で示す化合物としては、ｍが２でＲ4が炭素数８〜２４のアルキル基又は炭素数８〜２４のアルケニル基である化合物が好ましく、具体的には、ジ−２−エチルヘキシル亜リン酸エステル、ジオクチル亜リン酸エステル、ジイソノニル亜リン酸エステル、ジノニル亜リン酸エステル、ジイソデシル亜リン酸エステル、ジデシル亜リン酸エステル、ジラウリル亜リン酸エステル、ジトリデシル亜リン酸エステル、ジミリスチル亜リン酸エステル、ジパルミチル亜リン酸エステル、ジステアリル亜リン酸エステル、ジオレイル亜リン酸エステルなどが挙げられる。中でも、特に、ジオレイル亜リン酸エステル、ジラウリル亜リン酸エステルが特に好ましい。
（Ａ２）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
［（Ａ３）成分］
（Ａ３）成分としてのチオリン酸エステル系化合物は、一分子中に含まれる脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０となるものである。この総炭素数が８未満となると水除去性等が不十分になる。また、４０を超えると、防錆性等の性能が低下するおそれがある。各種性能をより良好にする観点から上記総炭素数は、好ましくは１２〜３８、より好ましくは２０〜３６である。
上記脂肪族炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基、二重結合を２〜３個有する不飽和脂肪族炭化水素基等が挙げられ、中でも、アルキル基、アルケニル基が好ましい。
また、チオリン酸エステル系化合物は、チオリン酸エステルであってもよいし、チオ亜リン酸エステルであってもよいが、チオリン酸エステルが好ましい。
【００２３】
チオリン酸エステルとしては、具体的には、以下の式（４）で示す化合物が挙げられる。
Ｓ＝Ｐ（−ＯＲ5）（−ＯＲ5）（−ＯＲ5）        （４）
（式（４）において、Ｒ5は炭化水素基であり、脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０となるものである。複数のＲ5は互いに同一でもよいし、異なっていてもよい。）
Ｒ5としては、具体的には、アルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基、二重結合を２〜３個有する不飽和脂肪族炭化水素基等が挙げられる。アルキル基、アルケニル基、二重結合を２〜３個有する不飽和脂肪族炭化水素基、及び、アルキルアリール基中のアルキル基は、直鎖状でもよいし、分岐状でもよいし、環状構造を有していてもよいが、直鎖又は分岐状のいずれかが好ましい。
また、アルキル基、アルケニル基、又は二重結合を２〜３個有する不飽和脂肪族炭化水素基であるＲ5は、通常、炭素数１〜２４であるが、好ましくは炭素数８〜２４、より好ましくは炭素数１０〜１８である。
一方、Ｒ5がアルキルアリール基である場合、アルキルアリール基中のアルキル基は、通常、炭素数１〜１８であるが、好ましくは炭素数８〜１２、特に好ましくは炭素数８〜１０である。
また、Ｒ5の官能基としては、上記の中では、アルキルアリール基が好ましく、特にアルキルフェニル基が好ましい。
Ｒ5の具体的な官能基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、トリデシル基、ミリスチル基、ペンタデシル基、パルミチル基、ヘプタデシル基、ステアリル基、パルミトレイル基、オレイル基、オクチルフェニル基、２−エチルヘキシルフェニル基、ノニルフェニル基、イソノニルフェニル基、デシルフェニル基、イソデシルフェニル基、ウンデシルフェニル基等が挙げられる。
【００２４】
好ましい（Ａ３）成分の化合物としては、アルキル基の炭素数が８〜１０であるトリス（アルキルフェニル）ホスホロチオエートが挙げられ、具体的には、トリス（オクチルフェニル）ホスホロチオエート、トリス（２−エチルヘキシルフェニル）ホスホロチオエート、トリス（ノニルフェニル）ホスホロチオエート、トリス（イソノニルフェニル）ホスホロチオエート、トリス（デシルフェニル）ホスホロチオエート、トリス（イソデシルフェニル）ホスホロチオエート、トリス（アルキルフェニル）ホスホロチオエート（ただし、アルキル基は、炭素数８〜１０のアルキル基の混合物）等が挙げられる。
（Ａ３）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
［（Ａ４）成分］
（Ａ４）成分としてのジアミン化合物は、一分子中に含まれる脂肪族炭化水素基の総炭素数が８〜４０となるものである。この総炭素数が８未満となったり４０を超えたりすると、防錆性、水除去性、水分離性等の性能が低下するおそれがある。鉱物油への溶解性を良好にする観点から上記総炭素数は、８〜３０が好ましく、さらに加工液との分離性を良好にする観点から上記炭素数は、１８〜３０がより好ましい。
（Ａ４）成分が有する脂肪族炭化水素基は、１価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂肪族炭化水素基のいずれであってもよく、両者を含むことが好ましい。
１価の脂肪族炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、二重結合を２〜３個有する不飽和脂肪族炭化水素基等が挙げられ、中でも、アルキル基、アルケニル基が好ましい。
２価の脂肪族炭化水素基としては、アルキレン基、アルケニレン基、二重結合を２〜３個有する２価の不飽和脂肪族炭化水素基等が挙げられ、中でも、アルキル基、アルケニル基が好ましい。なお、ここでいうアルキレン基は、アルキリデン基も含む。
【００２６】
ジアミン化合物としては、具体的には、以下の式（５）で示す化合物が挙げられる。
Ｒ6−ＮＨ−Ｒ7−ＮＨ２        （５）
（式（５）において、Ｒ6は炭素数１〜３９のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ7は炭素数１〜３９のアルキレン基又はアルケニルレン基、Ｒ6及びＲ7の合計炭素数は８〜４０である。）
Ｒ6及びＲ7の合計炭素数は、鉱物油への溶解性を良好にする観点から８〜３０が好ましく、さらに加工液との分離性を良好にする観点から１８〜３０がより好ましい。
【００２７】
Ｒ6の炭素数は、２〜３５が好ましく、１５〜２５がより好ましい。Ｒ6は、直鎖状、分岐状でもよいし、環状構造を有していてもよく、具体的には、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、イソドデシル基、トリデシル基、ミリスチル基、イソテトラデシル基、ペンタデシル基、パルミチル基、ヘプタデシル基、イソヘキサデシル基、ステアリル基、イソオクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ベヘニル基、ウンデセニル基、ｃｉｓ−４−テトラデセニル基、ｃｉｓ−５−テトラデセニル基、ｃｉｓ−９−テトラデセニル基、ｃｉｓ−６−ヘキサデセニル基、パルミトレイル基、ｃｉｓ−６−オクタデセニル基、オレイル基、ｔｒａｎｓ−９−オクタデセニル基、ｃｉｓ−１１−オクタデセニル基、ｔｒａｎｓ−１１−オクタデセニル基、リノレイル基等が挙げられる。
【００２８】
Ｒ７の炭素数は、１〜６が好ましく、２〜５がより好ましい。Ｒ７は、直鎖状、分岐状でもよいし、環状構造を有していてもよく、具体的には、メチレン基、エチレン基、エチリデン基、トリメチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンチレン基、ヘキサメチレン基、ヘキシレン基等が挙げられる。
【００２９】
式（６）で示す化合物の具体例としては、Ｎ−オクチルエチレンジアミン、Ｎ−ドデシルエチレンジアミン、Ｎ−ヘキサデシルエチレンジアミン、Ｎ−オクタデシルエチレンジアミン、Ｎ−オレイルエチレンジアミン、Ｎ−牛脂アルキルエチレンジアミン等のＮ−モノ置換エチレンジアミン；Ｎ−オクチルトリメチレンジアミン、Ｎ−ドデシルトリメチレンジアミン、Ｎ−ヘキサデシルトリメチレンジアミン、Ｎ−オクタデシルトリメチレンジアミン、Ｎ−オレイルトリメチレンジアミン、Ｎ−ヤシアルキルトリメチレンジアミン、Ｎ−牛脂アルキルトリメチレンジアミン、Ｎ−硬化牛脂アルキルトリメチレンジアミン等のＮ−モノ置換トリメチレンジアミン；Ｎ−ラウリルブチレンジアミン、Ｎ−ヘキサブチレンジアミン、Ｎ−オクタデシルブチレンジアミン、Ｎ−牛脂アルキルブチレンジアミン、Ｎ−ヤシアルキルブチレンジアミン等のＮ−モノ置換ブチレンジアミン等が挙げられる。なお、これらのジアミン化合物のうち、「ヤシアルキル‥‥ジアミン」、「牛脂アルキル‥‥ジアミン」、「硬化牛脂アルキル‥‥ジアミン」とは、そのジアミン化合物が、ヤシ油、ヤシ脂肪、牛脂等から公知の手段により製造された炭素数８〜２０の範囲の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素残基のものがその主要成分を占めるアミンの混合物（混合アルキルアミン）を意味する。
（Ａ４）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
［有機塩］
（Ａ）成分に使用する有機塩としては、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分により形成される有機塩（A1-A2）、（Ａ４）成分と（Ａ２）成分により形成される有機塩（A4-A2）、上記（Ａ１）成分と（Ａ２）成分以外の有機酸（Ｅ１）により形成される有機塩(A1-E1)、（Ａ４）成分と有機酸（Ｅ１）により形成される有機塩（A4-E1）、上記（Ａ２）成分と上記（Ａ１）成分及び（Ａ４）成分以外の有機塩基（Ｅ２）により形成される有機塩（A2-E2）等が挙げられる。
有機塩の形成方法は、特に限定されず、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分、（Ａ４）成分と（Ａ２）成分、（Ａ１）成分と有機酸（Ｅ１）、（Ａ２）成分と有機塩基（Ｅ２）、又は（Ａ４）成分と有機酸（Ｅ１）により予め有機塩を形成し、その有機塩をさび止め油組成物に配合してもよい。あるいは、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分、（Ａ４）成分と（Ａ２）成分、（Ａ１）成分と有機酸（Ｅ１）、（Ａ２）成分と有機塩基（Ｅ２）又は（Ａ４）成分と有機酸（Ｅ１）を各々個別に組成物に配合して組成物中で有機塩を形成してもよい。
なお、上記（Ａ１）成分と（Ａ２）成分とを組成物に配合した場合には、通常、（Ａ１）成分と、（Ａ２）成分により形成した有機塩（A1-A2）がさび止め油組成物中に含まれるが、その場合（Ａ１）成分、（Ａ２）成分の一部は、有機塩を形成せずにさび止め油組成物中に存在してもよい。なお、以下の説明においても、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分の組み合わせと述べたときには、さび止め油組成物においてこれらは一部又は全部が有機塩を形成してもよいし、有機塩を形成しなくてもよい。同様に、（Ａ４）成分と（Ａ２）成分、（Ａ１）成分と有機塩（Ｅ１）、（Ａ２）成分と有機塩基（Ｅ２）又は（Ａ４）成分と有機酸（Ｅ１）を組成物中に配合した場合も、（Ａ１）成分、（Ａ２）成分、又は（Ａ４）成分の一部は有機塩を形成していなくてもよい。
【００３１】
有機酸（Ｅ１）としては、各種のカルボン酸が挙げられる。カルボン酸の炭素鎖としては、好ましくは炭素数８〜２４のものが挙げられ、より好ましくは炭素数１０〜２０のものが挙げられる。
カルボン酸の炭素鎖は、直鎖状でも、分岐状でもよく、環状構造を有してもよい。又、カルボン酸の具体例としては、脂肪族モノカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸のハーフエステル、芳香族モノカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、カルボキシル基を３つ以上有する多塩基酸及び多塩基酸の一部エステル化物、不飽和脂肪族カルボン酸の重合脂肪酸等が挙げられるが、これらの中では脂肪族モノカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸のハーフエステル、芳香族モノカルボン酸が好ましい。
より具体的には、脂肪族モノカルボン酸として、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリル酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸等が挙げられ、脂肪族ジカルボン酸として、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、シクロヘキサンジカルボン酸、メチルシクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。さらに、脂肪族ジカルボン酸のハーフエステルとして、前述した脂肪族ジカルボン酸の１つがエステル化したものや、アルキル又はアルケニルコハク酸ハーフエステル等が挙げられる。さらに、芳香族モノカルボン酸として、トルイル酸、ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等が挙げられる。また、重合脂肪酸としては、リシノレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸を重合して得られる重合脂肪酸等が挙げられる。これらの中では、オレイン酸、トルイル酸、ドデカン二酸、アルキル又はアルケニルコハク酸ハーフエステル、ネオデカン酸、リシノレイン酸の重合脂肪酸が好ましい。
カルボン酸は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
有機塩基（Ｅ２）としては、各種のアミンが挙げられる。有機塩基（Ｅ２）として使用されるアミンは、１級アミン、２級アミン及び３級アミンのいずれでもよいが、１級アミンが好ましい。アミンの総炭素数は、８〜２０が好ましく、より好ましくは炭素数８〜１８である。また、当該アミンは、一般式ＮＲＥで表され、ＲＥのうち１〜３個が炭化水素基であり、残りが水素原子であるものが挙げられる。炭化水素基は、直鎖状、分岐状であってもよいし、環状構造を有してもよい。なお、炭化水素基は、好ましくはアルキル基又はアルケニル基が挙げられる。なお、炭化水素基の炭素数は、１〜２０であればよいが、好ましくは８〜１８である。
また、アミンの好ましい具体例としては、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン等が挙げられ、中でもオクチルアミン、オレイルアミンがより好ましい。
アミンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
（Ａ）成分としては、上記した（Ａ１）〜（Ａ４）成分、又はこれらの有機塩から選択される１種又は２種以上を使用すればよい。ただし、これらの中では、（Ａ１）成分、（Ａ２）成分、及びこれらの有機塩から選択される少なくとも１種を使用することが好ましく、（Ａ１）成分及びこれらの有機塩から選択される少なくとも１種を使用することがより好ましい。本実施形態では、（Ａ１）成分の使用により、防錆性、水除去性を良好にしつつも、脱脂性、水分離性等も良好にしやすくなる。
【００３４】
＜防錆剤（Ｂ）＞
防錆剤（Ｂ）としては、上記した（Ｂ１）〜（Ｂ６）成分から選択される１種又は２種以上が使用される。
【００３５】
［（Ｂ１）成分］
（Ｂ１）成分としては、１つのスルホン基あたりの全炭素数が２３以上のスルフォネートが使用される。１つのスルホン基あたりの全炭素数が２３未満となると、水除去性、防錆性を良好にすることが難しくなる。１つのスルホン基あたりの全炭素数の数は、水除去性、防錆性等をバランスよく向上させる観点から、２３〜４０が好ましく、２５〜３５がより好ましい。
（Ｂ１）成分として使用されるスルフォネートは、各種スルホン酸の金属塩である。
スルフォネートのスルホン酸は、アルキルフェニル構造（すなわち、Alkyl-Ph-SO3- （Alkylはアルキル基、Phはベンゼン環であることを示す））、アルキルナフチル構造を有するスルホン酸であることが好ましく、アルキルナフチル構造を有することがより好ましい。すなわち、スルホン酸としては、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸がより好ましく、アルキルナフタレンスルホン酸がさらに好ましい。なお、アルキルナフチル構造において、ナフタレン骨格に結合されるアルキル基の数は、通常１つであるが、２つ以上であってもよい。同様に、アルキルフェニル構造において、ベンゼン骨格に結合されるアルキル基の数は、通常１つであるが、２つ以上であってもよい。
スルホン酸は、アルキルナフチル構造を有することで、水除去性が優れたものとなりやすく、さらには、さび止め油組成物の水分離性が良好となりやすい。
また、スルフォネートに使用される金属としては、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、亜鉛、カルシウム、バリウムが挙げられるが、カルシウム、バリウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。カルシウム、バリウムを使用することで水除去性が優れたものとなりやすい。
【００３６】
スルフォネートとしては、中性スルフォネートでもよいし、塩基性スルフォネートでもよいし、過塩基性スルフォネートでもよいが、防錆フィルム等の梱包材との相性を良好とするためには中性スルフォネートが好ましい。
中性スルフォネートは、塩基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のものである。また、塩基性又は過塩基性スルフォネートの塩基価は、特に制限されないが、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
なお、スルホン基あたりの全炭素数とは、（Ｂ１）成分中のスルホン基（ＲＳＯ3）それぞれに含まれる全炭素数（すなわち、Ｒの炭素数）の平均値を意味する。
（Ｂ１）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
［（Ｂ２）成分］
（Ｂ２）成分としては、多価アルコール部分エステルを使用する。部分エステルは、多価アルコール中の水酸基の少なくとも１個以上がエステル化されない水酸基の形のままで残っているエステルを意味する。エステルは、完全エステルとなり水酸基を有しない場合には、水除去性が低下する。
多価アルコール部分エステルの具体例としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、又はソルビタンの部分エステルが挙げられ、水除去性、水分離性の観点から、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールの部分エステルが好ましい。
部分エステルとしては、水酸基の１個がエステル化されたモノエステル、２個がエステル化されたジエステルが好ましい。
また、部分エステルに使用されるアルコールは１種単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
より具体的に説明すると、部分エステルとしては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、又はソルビタンから選択される多価アルコールと、炭素数８〜２４の脂肪酸とのエステルが挙げられる。脂肪酸は、モノカルボン酸であるが、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また直鎖状脂肪酸でも分枝状脂肪酸でもよい。脂肪酸の炭素数は、防錆性の観点から１０〜２４がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましい。
具体的な脂肪酸としては、例えば、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ペラルゴン酸、イソノナン酸、カプリン酸、イソデカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、イソラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、イソミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、イソパルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、ウンデセン酸、ｃｉｓ−４−テトラデセン酸、ｃｉｓ−５−テトラデセン酸、ｃｉｓ−９−テトラデセン酸、ｃｉｓ−６−ヘキサデセン酸、パルミトレイン酸、ｃｉｓ−６−オクタデセン酸、オレイン酸、ｔｒａｎｓ−９−オクタデセン酸、ｃｉｓ−１１−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−１１−オクタデセン酸等が挙げられるが、これらの中ではオレイン酸が好ましい。
脂肪酸は、１種単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
多価アルコール部分エステルの好適な具体例としては、トリメチロールプロパンモノラウレート、トリメチロールプロパンモノミリステート、トリメチロールプロパンモノパルミテート、トリメチロールプロパンモノステアレート、トリメチロールプロパンモノオレート等のトリメチロールプロパンモノエステル；ペンタエリスリトールモノラウレート、ペンタエリスリトールモノミリステート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノオレート等のペンタエリスリトールモノエステル；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレート等のソルビタンモノエステル；トリメチロールプロパンジラウレート、トリメチロールプロパンジミリステート、トリメチロールプロパンジパルミテート、トリメチロールプロパンジステアレート、トリメチロールプロパンジオレート等のトリメチロールプロパンジエステル；ペンタエリスリトールジラウレート、ペンタエリスリトールジミリステート、ペンタエリスリトールジパルミテート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールジオレート等のペンタエリスリトールジエステル；ソルビタンジラウレート、ソルビタンジミリステート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンジオレート等のソルビタンジエステル等が挙げられるが、これらの中では、トリメチロールプロパンジオレート、ペンタエリスリトールモノオレートが特に好ましい。
【００４０】
［（Ｂ３）成分］
（Ｂ３）成分としては、数平均分子量が６００〜５０００のポリマーを使用する。なお、（Ｂ３）成分でいうポリマーとは、環構造を有しないものである。
数平均分子量が６００未満であると、金属表面に形成される膜厚が薄くなり、防錆性が低下しやすくなる。また、５０００を超えると、脱脂性が低下して、金属表面に被膜されたさび止め油組成物を除去しにくくなる。
これら観点から上記数平均分子量は、好ましくは６００〜４０００、より好ましくは７１０〜３０００である。
なお、（Ｂ３）成分及び後述する（Ｂ４）成分の数平均分子量は、後述する実施例に示すように、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算で求めたものである。
【００４１】
（Ｂ３）成分で使用されるポリマーとしては、ポリブデン、ポリイソブテン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、及びこれらの誘導体から選択される１種又は２種以上挙げられる。これらの中では、各種性能を良好にしやすいことから、ポリブデンが好ましい。
ポリブデンとしては、ブテン−１、ブテン−２、イソブテン等の各種ブテンを重合したものが挙げられる。また、ポリイソブテンとしては、イソブテンを重合したものが挙げられる。さらに、ポリブデン及びポリイソブテンの誘導体としては、これらを水素添加したものが挙げられる。
なお、ポリブデン及びポリイソブテンそれぞれは、その性状に影響を与えない範囲で、少量（例えば、全構成単位の２０質量％以下）のブテン、及びイソブテン以外のモノマー由来の構成単位を有してもよい。
ポリメチルメタクリレートとしては、メチルメタクリレートを重合したものである。また、ポリメチルメタクリレートの誘導体としては、メチルメタクリレートと、メチルメタクリレート以外のビニルモノマーとを重合したものが挙げられ、この際、通常、メチルメタクリレート由来の構成単位が、主成分（例えば、全構成単位の７０質量％以上）となるものである。
（Ｂ３）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
［（Ｂ４）成分］
（Ｂ４）成分としては、数平均分子量が４００〜３５００の樹脂を使用する。樹脂の数平均分子量が４００未満であると防錆性を十分に向上させることができない。また、３５００を超えると、脱脂性が悪くなり、被膜したさび止め油組成物を金属材料から除去しにくくなる等の不具合が生じやすくなる。
上記（Ｂ４）成分の数平均分子量は、より好ましくは４５０〜２０００、さらに好ましくは５００〜１５００である。分子量をこれらの範囲内とすることで、防錆性及び脱脂性をより良好にしやすくなる。
（Ｂ４）成分でいう樹脂は、環構造を有するものをいう。また、（Ｂ４）成分は、具体的には石油樹脂、テルペン樹脂等が挙げられ、これらの中では石油樹脂が好ましい。（Ｂ４）成分は、環状構造を有することで、防錆性を向上しやすくなる。
石油樹脂としては、水添石油樹脂が好ましく、例えば、ジシクロペンタジエンと芳香族化合物の共重合物に水素添加したものを好適に挙げることができる。水添石油樹脂は、部分水添石油樹脂、完全水添石油樹脂のいずれでもよいが、部分水添石油樹脂が好ましい。
（Ｂ４）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
［（Ｂ５）成分］
（Ｂ５）成分としては、ワックスを使用する。ワックスは、その融点が３０〜８０℃のものが好ましい。融点を３０℃以上とすることで防錆性を良好にしやすくなる。また、８０℃以下とすることで低温安定性が良好となり、ワックス成分が析出したりするなどの不具合が生じやすくなる。ワックスの融点は、好ましくは３５〜６５℃、より好ましくは４０〜５５℃である。
ワックスとしては、パラフィンワックス、酸化ワックスが使用されるが、防錆性の観点では酸化ワックスが、脱脂性や臭気性の観点ではパラフィンワックスが好ましい。
酸化ワックスは、例えば、パラフィンワックスを酸化したものを使用する。酸化ワックスは、例えば、その酸価が１０〜２００であり、好ましくは２０〜１００であり、より好ましくは３０〜８０である。なお、酸価とは、ＪＩＳＫ２５０１:２００３に基づく電位差法により測定したものである。また、ワックスの融点は、ＪＩＳ Ｋ００６４：２０１４に基づいて測定したものである。
（Ｂ５）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
［（Ｂ６）成分］
（Ｂ６）成分としてはコハク酸イミド化合物が使用される。
（Ｂ６）成分として使用されるコハク酸イミド化合物としては、例えば、イミド基を１つ有するモノタイプのコハク酸イミド化合物、イミド基を２つ以上有するビスタイプのコハク酸イミド化合物等が挙げられる。これらの中でも、水除去性、防錆性、原液安定性等をバランスよく向上させる観点から、モノタイプのコハク酸イミド化合物が好ましい。
モノタイプのコハク酸イミド化合物としては、アルケニルコハク酸イミド化合物及びその誘導体からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、下記の式（６）で示す化合物がより好ましい。
【００４５】
【化２】
2017170868.tif 000003
式（６）において、Ｒ8は、数平均分子量１００以上５，０００以下のアルケニル基を示し、Ｒ9は、炭素数２〜５のアルキレン基を示し、ｒは１以上１０以下の整数を示す。
【００４６】
Ｒ8の数平均分子量は、防錆性を優れたものとする観点から、１００以上であり、１５０以上がより好ましい。また、Ｒ8の数平均分子量は、脱脂性を優れたものとする観点から、５，０００以下である。
Ｒ8は、数平均分子量１００以上５，０００以下のアルケニル基であれば特に制限はなく、ポリブテニル基、ポリイソブテニル基、エチレン−プロピレン共重合体等の重合体を含むアルケニル基を挙げられる。これらの中では、各種性能を良好にしやすいことから、ポリブテニル基が好ましい。ポリブテニル基としては、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン等の各種ブテンを重合したものが挙げられる。また、ポリイソブテニル基としては、イソブテンを重合したものが挙げられる。なお、ポリブテニル基及びポリイソブテニル基それぞれは、その性状に影響を与えない範囲で、少量（例えば、全構成単位の２０質量％以下）のブテン、及びイソブテン以外のモノマー由来の構成単位を有してもよい。
【００４７】
Ｒ9が示すアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基等が挙げられ、これらの中でも、エチレン基であることが好ましい。
【００４８】
ｒは、好ましくは２以上５以下、より好ましくは３以上４以下である。ｒが１以上であると、分散性が良好であり、ｒが１０以下であると、基油に対する溶解性も良好である。
【００４９】
アルケニルコハク酸イミド化合物は、通常、ポリオレフィンと無水マレイン酸との反応で得られるアルケニルコハク酸無水物を、ポリアミンと反応させることによって製造することができる。
前記ポリオレフィンを形成するオレフィン単量体としては、炭素数２〜８のα−オレフィンの一種又は二種以上を混合して用いることができるが、イソブテンと１−ブテンとの混合物を好適に用いることができる。
また、前記ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ペンチレンジアミン等の単一ジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、ペンタペンチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン；アミノエチルピペラジン等のピペラジン誘導体等が挙げられる。
【００５０】
前記コハク酸イミド化合物の窒素含有量は、水除去性、防錆性等をバランスよく向上させる観点から、０．５〜５．０質量％が好ましく、単体の水除去性向上の観点からは、１．０〜４．５質量％がより好ましく、（Ａ）成分との水除去性の相乗効果を得る観点からは、１．４〜４．０質量％がさらに好ましい。
【００５１】
（Ｂ）成分としては、上記した（Ｂ１）〜（Ｂ６）成分から選択される１種又は２種以上を使用すればよいが、（Ｂ）成分として２種以上を使用する場合、少なくとも（Ｂ２）成分及び（Ｂ３）成分の両方を使用することが好ましい。その際、（Ａ）成分は、上記したように、（Ａ１）〜（Ａ４）成分及びその有機塩から選択される少なくとも１種であればよいが、好ましくは（Ａ１）成分又はその有機塩を少なくとも使用する。
また、（Ｂ２）成分と（Ｂ５）成分の組み合わせで使用することも好ましい。この際、（Ａ）成分は、（Ａ１）成分又はその有機塩を少なくとも使用することが好ましい。（Ｂ２）成分と（Ｂ５）成分の組み合わせで使用する場合、さらに（Ｂ６）成分を組み合わせてもよい。
（Ｂ２）成分及び（Ｂ３）成分の両方を使用する場合、（Ｂ２）成分と、（Ｂ３）成分と、（Ｂ１）成分、（Ｂ４）成分及び（Ｂ５）成分から選択される少なくとも１種と、を組み合わせて使用することがより好ましい。具体的な組み合わせとしては、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分、及び（Ｂ５）成分の組み合わせ；（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分、及び（Ｂ５）成分の組み合わせ；（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分、及び（Ｂ４）成分の組み合わせが挙げられる。もちろん、（Ｂ）成分としては、（Ｂ２）及び（Ｂ３）のみを使用する態様でもよい。
（Ｂ）成分をこれら組み合わせで使用することで、防錆性をより良好にしやすくなる。
さらに、（Ｂ）成分としては、（Ｂ１）成分を含む態様も好ましく、例えば、（Ｂ）成分として（Ｂ１）成分のみを使用してもよい。この際、（Ａ）成分は、（Ａ１）成分又はその有機塩を少なくとも使用することが好ましい。ただし、（Ｂ）成分としては、上記した（Ｂ１）〜（Ｂ６）成分の６つのうちから１つのみ選択する場合、（Ｂ１）成分以外を選択してもよい。
【００５２】
そして、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の組み合わせの好適な具体例としては、以下の（Ｉ）〜（XII）が挙げられる。
（Ｉ）：（Ａ）成分が、（Ａ１）成分及び上記有機塩（A1-E1）から選択される少なくとも１種であるとともに、（Ｂ）成分が（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分、及び（Ｂ５）成分の組み合わせである
（II）：（Ａ）成分が（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分の組み合わせであるとともに、（Ｂ）成分が（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分、及び（Ｂ５）成分の組み合わせである
（III）：（Ａ）成分が（Ａ２）成分及び有機塩（A2-E2）から選択される少なくとも１種であるとともに、（Ｂ）成分が（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分、及び（Ｂ５）成分の組み合わせである
（IV）：（Ａ）成分が（Ａ３）成分であるとともに、（Ｂ）成分が（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分、及び（Ｂ５）成分の組み合わせである
（V）：（Ａ）成分が（Ａ１）成分であるとともに、（Ｂ）成分が（Ｂ２）、（Ｂ３）、及び（Ｂ５）成分の組み合わせである
（VI）：（Ａ）成分が（Ａ１）成分であるとともに、（Ｂ）成分が（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分、及び（Ｂ４）成分である
（VII）：（Ａ）成分が（Ａ１）成分であるとともに、（Ｂ）成分が（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分、及び（Ｂ５）成分の組み合わせである
（VIII）：（Ａ）成分が（Ａ１）成分であるとともに、（Ｂ）成分が（Ｂ２）、及び（Ｂ３）成分の組み合わせである
（IX）（Ａ）成分が（Ａ１）成分であるとともに、（Ｂ）成分が（Ｂ１）成分である
（Ｘ）（Ａ）成分が有機塩（A1-E1）から選択される少なくとも１種であるとともに、（Ｂ）成分が（Ｂ２）成分及び（Ｂ５）成分の組み合わせである。
（XI）（Ａ）成分が、（Ａ１）成分及び上記有機塩（A1-E1）から選択される少なくとも１種であるとともに、（Ｂ）成分が（Ｂ２）成分、（Ｂ５）成分及び（Ｂ６）成分の組み合わせである
（XII）（Ａ）成分が、（Ａ４）成分及び上記有機塩（A4-E1）から選択される少なくとも１種であるとともに、（Ｂ）成分が（Ｂ２）成分、（Ｂ５）成分及び（Ｂ６）成分の組み合わせである
【００５３】
＜（Ｃ）及び（Ｄ）成分＞
（Ｃ）成分として使用される軽質鉱物油は、４０℃動粘度が２０ｍｍ2／ｓ以下のものである。４０℃動粘度が２０ｍｍ2／ｓを超えると、さび止め油組成物の金属材料への浸透性が低下することがあり、被膜を十分に形成できないことがある。また、溶解性が不十分になり、さび止め油組成物に配合した各成分が溶解されない等の不具合が生じることがある。
軽質鉱物油の４０℃動粘度は、０．５〜１０ｍｍ2／ｓであることが好ましく、１〜８ｍｍ2／ｓであることがさらに好ましい。
【００５４】
また、（Ｄ）成分として使用される重質鉱物油は、４０℃動粘度が８０ｍｍ2／s以上となるものである。４０℃動粘度が８０ｍｍ2／s未満となると、被膜が適切に形成しにくくなり、防錆性が維持できない等の不具合が生じる。
また、（Ｄ）成分の４０℃動粘度は、８００ｍｍ2／s以下であることが好ましい。８００ｍｍ2／ｓ以下とすることで、脱脂性が良好となり、さび止め油組成物を金属材料から除去しやすくなる。
脱脂性と防錆性をバランスよく良好にする観点から、重質鉱物油の４０℃動粘度は、１００〜５５０ｍｍ2／sが好ましく、さらに脱脂性を優れたものとするためには１２０〜２４０ｍｍ2／sがより好ましく、防錆性を優れたものとするためには３００〜５００ｍｍ2／sがより好ましい。
上記軽質鉱物油及び重質鉱物油は、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等のうちの１つ以上の処理を行って精製した鉱物油等が挙げられる。
【００５５】
（（Ａ）〜（Ｄ）成分の含有量）
さび止め油組成物は、組成物全量基準で、上記（Ａ）成分を０．０１〜１０質量％、（Ｂ）成分を１〜４０質量％、（Ｃ）成分を５０質量％以上、（Ｄ）成分を１〜４０質量％含有することが好ましい。（Ａ）及び（Ｂ）成分の含有量を上記範囲内とすることで、さび止め油組成物の防錆性及び水除去性を良好にしやすくなる。また、（Ｃ）成分の含有量を５０質量％以上とすることで組成物に配合される各成分の溶解性を良好にできる。さらに、（Ｄ）成分を上記範囲内とすることで、防錆性を良好にしつつ脱脂性も向上する。
なお、（Ａ）成分として、上記（Ａ１）〜（Ａ４）成分の４つのうち２つ以上を使用するような場合にも、（Ａ）成分の合計含有量を上記範囲となるように調整することが好ましい。（Ｂ）成分についても同様である。
【００５６】
さび止め油組成物における（Ａ）成分のより好ましい含有量は、組成物全量基準で０．０５〜８質量％である。含有量をこのような範囲内とすることで、防錆性及び水分離性の両方をより良好にしやすくなる。また、（Ａ）成分の組成物全量基準の含有量は、水との分離性を優れたものとするために０．１〜６質量％がさらに好ましい。さらに、水及びアルカリ水溶液との分離性を優れたものとするために、０．３〜１質量％がよりさらに好ましい。
【００５７】
上記したように、（Ｂ）成分の含有量合計は、１〜４０質量％とすることが好ましいが、（Ｂ１）〜（Ｂ６）成分それぞれの含有量の好ましい範囲は、使用される成分によって異なる。
（Ｂ１）成分を使用する場合、（Ｂ１）成分の含有量は、水分離性を向上させ、他の成分もバランスよく含有させるために、組成物全量基準で１〜２０質量％が好ましい。また、（Ｂ１）成分の上記含有量は、脱脂性及び防錆性を向上させるために、３〜１０質量％がより好ましい。
（Ｂ２）成分を使用する場合、（Ｂ２）成分の含有量は、脱脂性を良好にしつつ、他の成分もバランスよく含有させるために、組成物全量基準で２〜３０質量％が好ましい。（Ｂ２）成分の含有量は、良好な防錆性を確保しつつ脱脂性をより良好にするために、１０〜２５質量％がより好ましい。
（Ｂ３）成分を使用する場合、（Ｂ３）成分の含有量は、良好な防錆性を確保しつつ脱脂性を良好にするために、組成物全量基準で１〜３０質量％が好ましく、他の成分もバランス良く含有させるために、３〜１５質量％がより好ましい。
（Ｂ４）成分を使用する場合、（Ｂ４）成分の含有量は、良好な防錆性を確保しつつ脱脂性を良好にするために、組成物全量基準で０．５〜３０質量％が好ましく、他成分もバランスよく含有させるために、１〜２０質量％がより好ましい。
（Ｂ５）成分を使用する場合、（Ｂ５）成分の含有量は、低温安定性をより良好にする観点から、組成物全量基準で０．５〜１５質量％が好ましく、脱脂性も良好にする観点から、１〜１０質量％がより好ましい。
（Ｂ６）成分を使用する場合、（Ｂ６）成分の含有量は、良好な防錆性を確保しつつ脱脂性を良好にするために、組成物全量基準で１〜３０質量％が好ましく、他成分もバランスよく含有させるために、３〜１５質量％がより好ましい。
【００５８】
さらに本実施形態では、（Ｂ）成分として、上記（Ｂ１）〜（Ｂ６）成分の６つの中から２つ以上（例えば、（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分、（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分と（Ｂ３）成分など）を使用する場合には、（Ｂ１）〜（Ｂ６）成分のそれぞれの含有量を上記それぞれの好ましい範囲内又はより好ましい範囲内に調整しつつ、（Ｂ）成分の合計含有量を好ましい範囲（すなわち、１〜４０質量％）内に調整することが特に好ましい。このような量に調整することで、（Ｂ）成分の各成分の機能を発揮させやすくなり、防錆性を良好にしやすくなる。
【００５９】
また、（Ｄ）成分の含有量は、上記のように好ましくは１〜４０質量％であるが、より好ましくは２．５〜３０質量％、さらに好ましくは５〜２０質量％である。また、（Ｃ）成分の含有量は、上記のように５０質量％以上であることが好ましいが、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）成分、及び後述するその他成分の残部となるものである。
【００６０】
（その他成分）
また、さび止め油組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の成分（その他の成分）を含有していてもよい。具体的には、（Ｃ）、（Ｄ）成分以外の基油や、上記（Ａ）、（Ｂ）成分以外の添加剤が挙げられる。
（Ｃ）及び（Ｄ）成分以外の基油としては、例えば、軽質鉱物油（Ｃ）の４０℃動粘度と、重質鉱物油（Ｄ）の４０℃動粘度の間の４０℃動粘度を有する鉱物油が挙げられる。そのような鉱物油も、上記軽質鉱物油及び重質鉱物油と同様に、上記の各種精製処理を行った鉱物油を使用可能である。
また、上記（Ａ）、（Ｂ）成分以外の添加剤としては、酸化防止剤、不動態化剤等が挙げられる。酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールや２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどのフェノール系酸化防止剤、アルキル化ジフェニルアミンやフェニル−α−ナフチルアミンなどのアミン系酸化防止剤を用いることができる。
不動態化剤としては、例えばベンゾトリアゾール、チアジアゾール、及びこれらの誘導体などが挙げられる。
さび止め油組成物におけるその他の成分それぞれの含有量は、組成物全量基準で、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは０．１〜１０質量％の範囲である。
【００６１】
＜さび止め油組成物の使用方法＞
さび止め油組成物は、金属材料の表面に塗布して使用する。さび止め油組成物は、金属表面に塗布されることで、通常、金属材料の表面に被膜を形成する。塗布は、金属材料をさび止め油組成物に浸漬させることで行ってもよいし、金属材料にさび止め油組成物を吹き付けたり、その他の各種の塗装法で行ったりしてもよいが、浸漬により行うことが好ましい。
また、金属材料は、水系の加工液を用いて加工し、又はアルカリ洗浄液等により洗浄した後に、さび止め油組成物を金属材料表面に塗布することが好ましい。
上記さび止め油組成物は、防錆性に加え水除去性にも優れるため、水系の加工液、洗浄液が金属材料の表面に残った状態で塗布すると、金属材料の表面から加工液、洗浄液を除去した上で被膜を形成することが可能である。
なお、さび止め油組成物が使用される金属は、純鉄、鋼、鋳鋼、合金鋼、炭素鋼、銑鉄、鋳鉄等の鉄を含む金属が好ましいが、他の金属に使用することも可能である。
本実施形態のさび止め油組成物は、特に限定されないが、例えば工程間防錆、出荷前防錆に使用される。
【００６２】
＜さび止め油組成物の製造方法＞
本発明の一実施形態に係るさび止め油組成物の製造方法は、上記（Ａ１）〜（Ａ４）成分及びこれらの有機塩からなる群から選択される少なくとも１つの水除去剤（Ａ）と、上記（Ｂ１）〜（Ｂ６）成分からなる群から選択される少なくとも１つの防錆剤（Ｂ）と、４０℃動粘度が２０ｍｍ2／ｓ以下の軽質鉱物油（Ｃ）と、４０℃動粘度が８０ｍｍ2／ｓ以上の重質鉱物油（Ｄ）とを配合してさび止め油組成物を得る方法である。
なお、本製造方法においては、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分に加えて、その他成分を配合してもよい。
本方法においては、上記（Ａ）〜（Ｄ）、及びその他成分の配合量、及びその他の詳細は、上記した含有量、及びその他の詳細と同様であるので、その説明は省略する。
なお、（Ａ）成分に関し、さび止め油組成物に有機塩を含有させる場合には、上記のように有機塩としてから配合してもよいし、上記（Ａ１）と（Ａ２）成分、（Ａ４）成分と（Ａ２）成分、（Ａ１）成分と有機酸（Ｅ１）、（Ａ２）成分と有機塩基（Ｅ２）、又は（Ａ４）成分と有機酸（Ｅ１）とを別々に配合して、さび止め油組成物において有機塩を形成してもよい。
【実施例】
【００６３】
以下に、本発明を、実施例により、さらに具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。【００６４】
本発明における測定方法、評価方法は以下のとおりである。
（１）動粘度
ＪＩＳ Ｋ２２８３−２０００に準じ、ガラス製毛管式粘度計を用いて測定した値である。
（２）塩基価
塩基価は、ＪＩＳ Ｋ−２５０１−２００３に準拠して過塩素酸法で測定したものである。
（３）数平均分子量
各成分の数平均分子量は、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０型に、東ソーカラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＸＬ ２本＋Ｇ２０００Ｈ−ＸＬ１本を取り付け、検出器：屈折率検出器、測定温度：４０℃、移動相：テトラヒドロフラン、流速：１．０ｍｌ／分、濃度１．０ｍｇ／ｍｌの条件で測定し、標準ポリスチレン換算にて求めた。
（４）軒下暴露試験（暴露防錆性）
市販のＳＰＣＣ−ＳＤを試験油に浸漬して２４時間油切りした後、軒下暴露試験を実施した。各試験について、１０日後、１４日後、２０日後、４０日後の状態を以下の評価基準により評価した。なお、試験数は３で実施した。
Ａ：さびなし、Ｂ：さび面積＜５％、Ｃ：さび面積≧５％
また、３回の試験について、総合評価として以下の基準で判定した。
ＡＡＡ：５、ＡＡＢ：４、ＡＢＢ：３、ＢＢＢ：２、Ｃが１つ以上含まれる：１
（５）水置換性試験（水除去性）
ＪＩＳ Ｋ２２４６：２００７の６．２９の規定と同様に、市販のＳＰＣＣ-ＳＢ研磨板（前処理Ａ２４０、仕上げ研磨Ａ１００）より試験片を用意した。その試験片を水に浸漬後引き上げ、研磨箇所が水に覆われていることを確認した。水を弾く場合は試験片を破棄した。試験油を７０ｍＬ入れた５００ｍＬビーカーに、水に覆われた試験片を入れ、油中で上下に揺動（１回／秒）した。目視にて水が落ち切るまでの時間（秒）を水置換秒数として測定して、以下の評価基準で水除去性を評価した。
Ａ：６秒以下、Ｂ：６秒超８秒未満、Ｃ：８秒以上
（６）脱脂性試験
ＳＰＣＣ−ＳＤを試験油に浸漬して２４時間油切りをした後、脱脂液にて１５秒揺動浸漬し、次いで水浸漬により１５秒水洗し、水浸漬から引き上げ後の水濡れ面積を確認した。水濡れ面積１００％になるまでの脱脂時間を、前述した揺動浸漬から水濡れ面積確認までの操作を繰り返して測定し、以下の評価基準で評価した。脱脂条件は、脱脂液を市販のアルカリ洗浄液（ｐＨ１１〜１３）とし、温度４０℃、攪拌なしで行った。
Ａ：６０秒以下、Ｂ：６０秒超
（７）水分離性試験
試験油（２０ｍＬ）と水系加工液（２０ｍＬ）を５０ｍＬの瓶に入れ、５秒上下に振とう後、分離するまでの時間を計測し、以下の評価基準で判定した。なお、水系加工液としては、現場での水分離性を検討するため、水、又はアルカリ洗浄液である水溶性洗浄油（商品名「ダフニーＷクリーナーＣＭ」、出光興産株式会社製、５質量％希釈液）を用いて評価を行った。
Ａ：１２０秒未満、Ｂ：１２０秒以上１８０秒未満、Ｃ：１８０秒以上【００６５】
［実施例１〜４４、比較例１〜８］
表１〜４に記載される配合にてさび止め油組成物を調製して、各さび止め油組成物の暴露防錆性、水除去性、脱脂性、及び水分離性を評価した。
【表１】
2017170868.tif 000004
【表２】
2017170868.tif 000005
【表３】
2017170868.tif 000006
【表４】
2017170868.tif 000007
※各表における炭素数は、以下のとおりである。
（Ａ１）成分：イミダゾリン化合物が有する脂肪族炭化水素基の炭素数
（Ａ２）、（Ａ３）成分：リン酸エステル系化合物又はチオリン酸エステル系化合物が有する脂肪族炭化水素基の総炭素数
（Ａ４）成分：一分子中に含まれる脂肪族炭化水素基の総炭素数
（Ｂ１）成分：スルフォネートにおける１つのスルホン基あたりの全炭素数
※各表における各化合物の詳細は以下のとおりである。
（Ｂ１）成分
中性カルシウムスルフォネート１：スルホン酸基にアルキルナフチル構造を含む
過塩基性カルシウムスルフォネート：スルホン酸基にアルキルナフチル構造を含む、塩基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ
中性バリウムスルフォネート：スルホン酸基にアルキルナフチル構造を含む
中性カルシウムスルフォネート２：スルホン酸基にアルキルフェニル構造を含む
中性カルシウムスルフォネート３：スルホン酸基がアルキルフェニル構造を含む
（Ｂ３）成分
ポリブテン１：数平均分子量（Ｍｎ）７１０
ポリブテン２：数平均分子量（Ｍｎ）１２００
ＰＭＭＡ：数平均分子量（Ｍｎ）２５００
ブテンオリゴマー：数平均分子量（Ｍｎ）５６０
（Ｂ４）成分
石油樹脂１：ジシクロペンタジエンと芳香族化合物の共重合物に水素添加したもの、部分水添石油樹脂、数平均分子量（Ｍｎ）７１０
石油樹脂２：ジシクロペンタジエンと芳香族化合物の共重合物に水素添加したもの、部分水添石油樹脂、数平均分子量（Ｍｎ）５００
（Ｂ５）成分
酸化ワックス：融点４５℃、酸価６０
パラフィンワックス：融点４９℃
（Ｂ６）成分
ポリブテニルコハク酸イミド：酸価１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、塩基価４４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、窒素含有量３．５質量％、ポリブテニル基の数平均分子量（Ｍｎ）９５０
アルケニルコハク酸イミド：酸価１４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、塩基価４０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、窒素含有量１．８質量％
（Ｃ）成分
鉱物油１：４０℃動粘度５ｍｍ2／ｓ
（Ｄ）成分
鉱物油２：４０℃動粘度１５０ｍｍ2／ｓ
鉱物油３：４０℃動粘度４５０ｍｍ2／ｓ
その他の添加剤：酸化防止剤、不動態化剤【００６６】
以上の実施例１〜４４に示すように、所定の（Ａ）〜（Ｄ）成分をさび止め油組成物に含有させることで、防錆性、水除去性、脱脂性、及び水分離性のいずれも良好にできた。
それに対して、比較例１〜３では、さび止め油組成物が、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分のいずれかを含有しなかったため、防錆性、水除去性の少なくともいずれか一方を良好にできなかった。また、比較例４では、（Ａ）成分として、脂肪族炭化水素基の炭素数が小さいイミダゾリン化合物を使用したため、水除去性を良好にできず、さらには水分離性も低下した。比較例５では、（Ａ）成分として、脂肪族炭化水素基を有しない（Ａ３）成分を使用したため、防錆性、水除去性のいずれも良好にできなかった。
さらに、比較例６〜８では、スルホン基あたりの全炭素数が少ない（Ｂ１）成分、完全エステルである（Ｂ２）成分、及び分子量が小さい（Ｂ３）成分を使用したため、防錆性、水除去性の少なくともいずれか一方を良好にできなかった。
【国際調査報告】
2017170868.tif 000009
2017170868.tif 000010
2017170868.tif 000011
2017170868.tif 000012