(57)【要約】  本件第一発明の発泡体は、４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成された発泡体であって、昇温速度４℃／ｍｉｎ、周波数１．５９Ｈｚ、歪量０．１％の条件での動的粘弾性測定により求められる、動的粘弾性の損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上１００℃以下の範囲に１つ以上あり、かつ、上記損失正接の極大値が０．５以上３．５以下である。また、本件第二発明のポリオレフィン系発泡シートは４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成され、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して２３℃で測定される、当該ポリオレフィン系発泡シートの少なくとも一方の表面の測定直後のショアＡ硬度をＨＳ０とし、測定１５秒後のショアＡ硬度をＨＳ１としたとき、（ＨＳ０−ＨＳ１）で示されるΔＨＳが３０以上６０以下である。また、本件第三発明の複合体は、４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成された発泡体と、上記発泡体に接合されており、かつ、上記発泡体とは異なる部材と、を備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成された発泡体であって、
昇温速度４℃／ｍｉｎ、周波数１．５９Ｈｚ、歪量０．１％の条件での動的粘弾性測定により求められる、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上１００℃以下の範囲に１つ以上あり、かつ、前記損失正接の極大値が０．５以上３．５以下である発泡体。
【請求項２】
請求項１に記載の発泡体において、
前記発泡体の密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以上０．８０ｇ／ｃｍ３以下である発泡体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発泡体において、
前記発泡体は未架橋発泡体である発泡体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発泡体において、
前記発泡体の厚みが０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲である発泡体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発泡体において、
発泡性改質樹脂をさらに含む発泡体。
【請求項６】
請求項５に記載の発泡体において、
前記発泡性改質樹脂の含有量は、当該発泡体全体を１００質量％としたとき、０．５質量％以上５０質量％以下である発泡体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発泡体において、
使用する際に人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に用いられる発泡体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発泡体において、
射出成形体、押出成形体、真空成形体、ブロー成形体、プレス成形体、圧空成形体、カレンダー成形体、ビーズ成形体およびバッチ発泡体からなる群から選択される発泡体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発泡体において、
繊維、モノフィラメント、ストランド、バンド、フィルム、シート、ホース、チューブ、テープ、フラットヤーン、パイプ、球体、多面体およびメッシュ構造体からなる群から選択される発泡体。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発泡体において、
通気孔を有する発泡体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発泡体と、前記発泡体に接合されており、かつ、前記発泡体とは異なる部材と、を備える複合体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の複合体において、
前記発泡体とは異なる前記部材が、織布、不織布、合成繊維、人工皮革、合成皮革、天然皮革、毛皮、金属、炭素材、ゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、高分子発泡体、メッシュ構造体、繊維強化プラスチック、紙、木材、ガラス、石材およびセラミックからなる群から選択される一種または二種以上を含む複合体。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の複合体において、
前記発泡体と前記部材との間に接着剤を含む複合体。
【請求項１４】
４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成されたポリオレフィン系発泡シートであって、
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して２３℃で測定される、当該ポリオレフィン系発泡シートの少なくとも一方の表面の測定直後のショアＡ硬度をＨＳ０とし、測定１５秒後のショアＡ硬度をＨＳ１としたとき、
（ＨＳ０−ＨＳ１）で示されるΔＨＳが３０以上６０以下であるポリオレフィン系発泡シート。
【請求項１５】
請求項１４に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠して測定される、当該ポリオレフィン系発泡シートの少なくとも一方の表面の最大山高さ（Ｒｐ）が１９０μｍ以下であるポリオレフィン系発泡シート。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して２３℃で測定される当該ポリオレフィン系発泡シートの少なくとも一方の表面の測定直後のショアＡ硬度（ＨＳ０）が８５以下であるポリオレフィン系発泡シート。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
当該ポリオレフィン系発泡シートの１８０℃における溶融張力が１０ｍＮ以上１０００ｍＮ以下であるポリオレフィン系発泡シート。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
当該ポリオレフィン系発泡シートの密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以上０．８０ｇ／ｃｍ３以下であるポリオレフィン系発泡シート。
【請求項１９】
請求項１４乃至１８のいずれか一項に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
当該ポリオレフィン系発泡シートは未架橋シートであるポリオレフィン系発泡シート。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれか一項に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体が４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位と４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを含むポリオレフィン系発泡シート。
【請求項２１】
請求項１４乃至２０のいずれか一項に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
当該ポリオレフィン系発泡シートの厚みが０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であるポリオレフィン系発泡シート。
【請求項２２】
請求項１４乃至２１のいずれか一項に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
発泡性改質樹脂をさらに含むポリオレフィン系発泡シート。
【請求項２３】
請求項２２に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
前記発泡性改質樹脂の含有量は、当該ポリオレフィン系発泡シート全体を１００質量％としたとき、０．５質量％以上５０質量％以下であるポリオレフィン系発泡シート。
【請求項２４】
請求項１４乃至２３のいずれか一項に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
動的粘弾性の損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上４０℃以下の範囲に１つ以上あり、かつ、前記損失正接の極大値が０．８以上３以下であるポリオレフィン系発泡シート。
【請求項２５】
請求項１４乃至２４のいずれか一項に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
使用する際に人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に用いられるポリオレフィン系発泡シート。
【請求項２６】
請求項１４乃至２５のいずれか一項に記載のポリオレフィン系発泡シートと、前記ポリオレフィン系発泡シートに接合されており、かつ、前記ポリオレフィン系発泡シートとは異なる部材と、を備える複合体。
【請求項２７】
請求項２６に記載の複合体において、
前記ポリオレフィン系発泡シートとは異なる前記部材が、織布、不織布、合成繊維、人工皮革、合成皮革、天然皮革、毛皮、金属、炭素材、ゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、高分子発泡体、メッシュ構造体、繊維強化プラスチック、紙、木材、ガラス、石材およびセラミックからなる群から選択される一種または二種以上を含む複合体。
【請求項２８】
請求項２６または２７に記載の複合体において、
前記ポリオレフィン系発泡シートと前記部材との間に接着剤を含む複合体。
【請求項２９】
４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成された発泡体と、前記発泡体に接合されており、かつ、前記発泡体とは異なる部材と、を備える複合体。
【請求項３０】
請求項２９に記載の複合体において、
前記発泡体とは異なる前記部材が、織布、不織布、合成繊維、人工皮革、合成皮革、天然皮革、毛皮、金属、炭素材、ゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、高分子発泡体、メッシュ構造体、繊維強化プラスチック、紙、木材、ガラス、石材およびセラミックからなる群から選択される一種または二種以上を含む複合体。
【請求項３１】
請求項２９または３０に記載の複合体において、
前記発泡体と前記部材との間に接着剤を含む複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体、ポリオレフィン系発泡シートおよび複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばポリオレフィン系発泡シート等の発泡体は軽量であり、さらに断熱性や柔軟性に優れることから、例えば、緩衝材や食器容器、断熱材、自動車部品等として用いられている。
このような発泡体に関する技術としては、例えば、特許文献１（特開２０１４−０８４３４１号公報）に記載のものが挙げられる。【０００３】
特許文献１には、（ａ）ポリオレフィン系樹脂と、（ｂ）（ｂ１）エラストマーおよび（ｂ２）プラストマーとを含み、上記（ａ）と（ｂ）との配合割合が質量比で９０／１０〜１０／９０の範囲であり、かつ、上記（ｂ１）と（ｂ２）との配合割合が質量比で９０／１０〜１０／９０の範囲であることを特徴とする押出発泡用ポリオレフィン系樹脂組成物を押出発泡させて得られたポリオレフィン系樹脂発泡体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０８４３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に発泡体は柔軟性に優れているものの、形状を変化させてもその形状を保持できず、形状保持性および形状追従性に劣っていた。そのため、柔軟性、形状保持性および形状追従性に優れる部材は知られていない。【０００６】
本件第一発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れる部材を提供するものである。【０００７】
また、一般的にポリオレフィン系発泡シートは柔軟性に優れているものの、形状を変化させてもその形状を保持できず、形状保持性および形状追従性に劣っていた。そのため、柔軟性、形状保持性および形状追従性に優れるポリオレフィン系発泡シートは知られていない。【０００８】
本第二発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れるポリオレフィン系発泡シートを提供するものである。【０００９】
また、発泡体は、発泡体とは異なる部材と複合することにより、複合体として各種用途に用いることができる。しかし、本発明者らの検討によれば、従来の発泡体と他の部材との複合体は、柔軟性および形状追従性の性能バランスが十分に満足できるものではないことが明らかになった。【００１０】
本件第三発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、柔軟性および形状追従性の性能バランスに優れる、発泡体と他の部材との複合体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、柔軟性、形状保持性および形状追従性に優れる部材を実現するために鋭意検討した。その結果、１０℃以上１００℃以下の範囲において比較的高い損失正接（ｔａｎδ）を示す発泡体が柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れることを初めて見出した。そして、本発明者らは上記知見を元にさらに鋭意検討した結果、４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成された発泡体において、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度および損失正接の極大値を特定の範囲に調整することにより、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスを向上できることを見出して、本件第一発明を完成させた。【００１２】
また、本発明者らは、本件第二発明に関する上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、４−メチル−１−ペンテン系重合体を用いたポリオレフィン系発泡シートにおいて、測定直後のショアＡ硬度と、測定から一定時間経過した後のショアＡ硬度の差を特定の範囲に設定することにより、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスを向上できるという知見を得て、本件第二発明を完成させた。【００１３】
また、本発明者らは、柔軟性および形状追従性の性能バランスに優れる、発泡体と他の部材との複合体を実現するために鋭意検討した。その結果、発泡体として、４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成された発泡体を用いることにより、柔軟性および形状追従性の性能バランスに優れる複合体を実現できることを見出して、本件第三発明を完成させた。【００１４】
すなわち、本件第一発明によれば、以下に示す発泡体および複合体が提供される。【００１５】
［１］
４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成された発泡体であって、
昇温速度４℃／ｍｉｎ、周波数１．５９Ｈｚ、歪量０．１％の条件での動的粘弾性測定により求められる、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上１００℃以下の範囲に１つ以上あり、かつ、上記損失正接の極大値が０．５以上３．５以下である発泡体。
［２］
上記［１］に記載の発泡体において、
上記発泡体の密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以上０．８０ｇ／ｃｍ３以下である発泡体。
［３］
上記［１］または［２］に記載の発泡体において、
上記発泡体は未架橋発泡体である発泡体。
［４］
上記［１］乃至［３］のいずれか一つに記載の発泡体において、
上記発泡体の厚みが０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲である発泡体。
［５］
上記［１］乃至［４］のいずれか一つに記載の発泡体において、
発泡性改質樹脂をさらに含む発泡体。
［６］
上記［５］に記載の発泡体において、
上記発泡性改質樹脂の含有量は、当該発泡体全体を１００質量％としたとき、０．５質量％以上５０質量％以下である発泡体。
［７］
上記［１］乃至［６］のいずれか一つに記載の発泡体において、
使用する際に人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に用いられる発泡体。
［８］
上記［１］乃至［７］のいずれか一つに記載の発泡体において、
射出成形体、押出成形体、真空成形体、ブロー成形体、プレス成形体、圧空成形体、カレンダー成形体、ビーズ成形体およびバッチ発泡体からなる群から選択される発泡体。
［９］
上記［１］乃至［８］のいずれか一つに記載の発泡体において、
繊維、モノフィラメント、ストランド、バンド、フィルム、シート、ホース、チューブ、テープ、フラットヤーン、パイプ、球体、多面体およびメッシュ構造体からなる群から選択される発泡体。
［１０］
上記［１］乃至［９］のいずれか一つに記載の発泡体において、
通気孔を有する発泡体。
［１１］
上記［１］乃至［１０］のいずれか一つに記載の発泡体と、上記発泡体に接合されており、かつ、上記発泡体とは異なる部材と、を備える複合体。
［１２］
上記［１１］に記載の複合体において、
上記発泡体とは異なる上記部材が、織布、不織布、合成繊維、人工皮革、合成皮革、天然皮革、毛皮、金属、炭素材、ゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、高分子発泡体、メッシュ構造体、繊維強化プラスチック、紙、木材、ガラス、石材およびセラミックからなる群から選択される一種または二種以上を含む複合体。
［１３］
上記［１１］または［１２］に記載の複合体において、
上記発泡体と上記部材との間に接着剤を含む複合体。【００１６】
また、本件第二発明によれば、以下に示すポリオレフィン系発泡シートおよび複合体が提供される。【００１７】
［１４］
４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成されたポリオレフィン系発泡シートであって、
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して２３℃で測定される、当該ポリオレフィン系発泡シートの少なくとも一方の表面の測定直後のショアＡ硬度をＨＳ０とし、測定１５秒後のショアＡ硬度をＨＳ１としたとき、
（ＨＳ０−ＨＳ１）で示されるΔＨＳが３０以上６０以下であるポリオレフィン系発泡シート。
［１５］
上記［１４］に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠して測定される、当該ポリオレフィン系発泡シートの少なくとも一方の表面の最大山高さ（Ｒｐ）が１９０μｍ以下であるポリオレフィン系発泡シート。
［１６］
上記［１４］または［１５］に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して２３℃で測定される当該ポリオレフィン系発泡シートの少なくとも一方の表面の測定直後のショアＡ硬度（ＨＳ０）が８５以下であるポリオレフィン系発泡シート。
［１７］
上記［１４］乃至［１６］のいずれか一つに記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
当該ポリオレフィン系発泡シートの１８０℃における溶融張力が１０ｍＮ以上１０００ｍＮ以下であるポリオレフィン系発泡シート。
［１８］
上記［１４］乃至［１７］のいずれか一つに記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
当該ポリオレフィン系発泡シートの密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以上０．８０ｇ／ｃｍ３以下であるポリオレフィン系発泡シート。
［１９］
上記［１４］乃至［１８］のいずれか一つに記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
当該ポリオレフィン系発泡シートは未架橋シートであるポリオレフィン系発泡シート。
［２０］
上記［１４］乃至［１９］のいずれか一つに記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
上記４−メチル−１−ペンテン系重合体が４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位と４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを含むポリオレフィン系発泡シート。
［２１］
上記［１４］乃至［２０］のいずれか一つに記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
当該ポリオレフィン系発泡シートの厚みが０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であるポリオレフィン系発泡シート。
［２２］
上記［１４］乃至［２１］のいずれか一つに記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
発泡性改質樹脂をさらに含むポリオレフィン系発泡シート。
［２３］
上記［２２］に記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
上記発泡性改質樹脂の含有量は、当該ポリオレフィン系発泡シート全体を１００質量％としたとき、０．５質量％以上５０質量％以下であるポリオレフィン系発泡シート。
［２４］
上記［１４］乃至［２３］のいずれか一つに記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
動的粘弾性の損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上４０℃以下の範囲に１つ以上あり、かつ、上記損失正接の極大値が０．８以上３以下であるポリオレフィン系発泡シート。
［２５］
上記［１４］乃至［２４］のいずれか一つに記載のポリオレフィン系発泡シートにおいて、
使用する際に人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に用いられるポリオレフィン系発泡シート。
［２６］
上記［１４］乃至［２５］のいずれか一つに記載のポリオレフィン系発泡シートと、上記ポリオレフィン系発泡シートに接合されており、かつ、上記ポリオレフィン系発泡シートとは異なる部材と、を備える複合体。
［２７］
上記［２６］に記載の複合体において、
上記ポリオレフィン系発泡シートとは異なる上記部材が、織布、不織布、合成繊維、人工皮革、合成皮革、天然皮革、毛皮、金属、炭素材、ゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、高分子発泡体、メッシュ構造体、繊維強化プラスチック、紙、木材、ガラス、石材およびセラミックからなる群から選択される一種または二種以上を含む複合体。
［２８］
上記［２６］または［２７］に記載の複合体において、
上記ポリオレフィン系発泡シートと上記部材との間に接着剤を含む複合体。【００１８】
また、本件第三発明によれば、以下に示す複合体が提供される。
［２９］
４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成された発泡体と、上記発泡体に接合されており、かつ、上記発泡体とは異なる部材と、を備える複合体。
［３０］
上記［２９］に記載の複合体において、
上記発泡体とは異なる上記部材が、織布、不織布、合成繊維、人工皮革、合成皮革、天然皮革、毛皮、金属、炭素材、ゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、高分子発泡体、メッシュ構造体、繊維強化プラスチック、紙、木材、ガラス、石材およびセラミックからなる群から選択される一種または二種以上を含む複合体。
［３１］
上記［２９］または［３０］に記載の複合体において、
上記発泡体と上記部材との間に接着剤を含む複合体。
【発明の効果】
【００１９】
本件第一発明によれば、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れる部材を実現することができる。
また、本件第二発明によれば、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れるポリオレフィン系発泡シートを実現することができる。
また、本件第三発明によれば、柔軟性および形状追従性の性能バランスに優れる、発泡体と他の部材との複合体を実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、数値範囲の「Ａ〜Ｂ」は特に断りがなければ、Ａ以上Ｂ以下を表す。
【００２１】
１．第一発明
＜発泡体（Ａ）＞
第一発明に係る発泡体（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）により構成された発泡体であって、昇温速度４℃／ｍｉｎ、周波数１．５９Ｈｚ、歪量０．１％の条件での動的粘弾性測定により求められる、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上１００℃以下の範囲に１つ以上あり、かつ、上記損失正接の極大値が０．５以上３．５以下である。
【００２２】
前述したように、一般的に発泡体は柔軟性に優れているものの、形状を変化させてもその形状を保持できず、形状保持性および形状追従性に劣っていた。そのため、柔軟性、形状保持性および形状追従性に優れる部材は知られていない。
本発明者らは、柔軟性、形状保持性および形状追従性に優れる部材を実現するために鋭意検討した。その結果、１０℃以上１００℃以下の範囲において比較的高い損失正接（ｔａｎδ）を示す発泡体が柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れることを初めて見出した。そして、本発明者らは上記知見を元にさらに鋭意検討した結果、４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成された発泡体において、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度および損失正接の極大値を特定の範囲に調整することにより、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスを向上できることを見出して、本件第一発明を完成させた。
【００２３】
ここで、１０℃以上１００℃以下の範囲において損失正接の極大値が上記範囲内である発泡体（Ａ）が、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れる理由は明らかではないが以下の理由が考えられる。
まず、１０℃以上１００℃以下の範囲において損失正接の極大値が上記範囲内である発泡体（Ａ）は、変形する際に与えられる力学的エネルギーの多くを熱エネルギーに変換でき、エネルギーを多く吸収できるため、変形後の復元速度が緩やかになると考えられる。その結果、発泡体が有する柔軟性を維持しながら、変形後の形状を良好に保持できたり、変形に良好に追従できたりすると考えられる。
以上から、本実施形態によれば、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れる部材を実現することができる。
【００２４】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）の形状は特に限定されないが、例えば、繊維、モノフィラメント、ストランド、バンド、フィルム、シート、ホース、チューブ、テープ、フラットヤーン、パイプ、球体、多面体、メッシュ構造体等が挙げられる。これらの中でも、フィルム、シートが好ましい。
ここで、発泡体（Ａ）の形状がバンド、フィルム、シート、テープ、フラットヤーン等の平面形状の場合、動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）は、例えば、縦３０ｍｍ×幅１０ｍｍの試験片に切り出し、周波数１．５９Ｈｚ、昇温速度４℃／分、測定温度範囲０℃〜１１０℃、歪量０．１％、チャック間距離２０ｍｍ、捻りモードの条件で、レオメータを用いて測定することができる。
また、発泡体（Ａ）の形状が繊維、モノフィラメント、ストランド等の糸状の場合、動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）は、例えば、周波数１．５９Ｈｚ、昇温速度４℃／分、測定温度範囲０℃〜１１０℃、歪量０．１％、引張モードの条件で、レオメータを用いて測定することができる。
また、発泡体（Ａ）の形状がホース、チューブ、パイプ、球体、多面体、メッシュ構造体等の３次元形状の場合、動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）は、例えば、必要に応じて所定の大きさの試験片に切り出し、周波数１．５９Ｈｚ、昇温速度４℃／分、測定温度範囲０℃〜１１０℃、歪量０．１％、引張モード、または圧縮モードの条件で、レオメータを用いて測定することができる。
【００２５】
本実施形態において、例えば、（１）発泡体（Ａ）を構成する４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）の種類や配合割合、（２）発泡体（Ａ）の架橋の有無、（３）発泡成形方法等を適切に調節することにより、１０℃以上１００℃以下の範囲における損失正接の極大値を上記範囲内に制御することが可能である。
これらの中でも、例えば、発泡体（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）の配合割合を高めること、発泡体（Ａ）に対し架橋処理をおこなわないこと等が、１０℃以上１００℃以下の範囲における損失正接の極大値を所望の数値範囲とするための要素として挙げられる。
【００２６】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、形状保持性および形状追従性を良好にする観点から、未架橋であることが好ましい。すなわち、本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、例えば、電子線やγ線を用いた電離性放射架橋等の架橋処理がなされていない未架橋発泡体であることが好ましい。これにより１０℃以上１００℃以下の範囲における損失正接の極大値を向上させることができ、より形状保持性および形状追従性に優れる発泡体（Ａ）を得ることができる。
【００２７】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）の密度は０．８０ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．７５ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、０．７０ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、０．６５ｇ／ｃｍ３以下が特に好ましい。密度が上記上限値以下であると、より一層軽量な発泡体（Ａ）を得ることができるとともに、発泡体（Ａ）の耐ブロッキング性をより良好にしたり、表面の平滑性を向上させ、その結果、肌触り感を向上させたりすることができる。
また、発泡体（Ａ）の密度は０．１０ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．２０ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．３０ｇ／ｃｍ３以上がさらに好ましく、０．４０ｇ／ｃｍ３以上が特に好ましい。密度が上記下限値以上であると、発泡体（Ａ）の曲げ特性や引張特性等の機械的特性をより向上させることができる。
本実施形態に係る発泡体（Ａ）の密度は、例えば、４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）や後述する発泡性改質樹脂（ａ２）の種類や配合量、発泡体（Ａ）の発泡倍率等をそれぞれ適切に制御することにより、上記範囲内に制御することができる。
【００２８】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）において、動的粘弾性の損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上８０℃以下の範囲に１つ以上あることが好ましく、１０℃以上６０℃以下の範囲に１つ以上あることがより好ましく、１０℃以上５０℃以下の範囲に１つ以上あることがさらに好ましく、１０℃以上５０℃以下の範囲に１つあることが特に好ましい。
また、本実施形態に係る発泡体（Ａ）において、上記損失正接の極大値は０．８以上であることが好ましく、１．０以上であることがより好ましく、１．２以上であることがさらに好ましい。そして本実施形態に係る発泡体（Ａ）において、上記損失正接の極大値は３．０以下であることが好ましく、２．８以下であることがより好ましい。
これにより、本実施形態に係る発泡体（Ａ）の柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスをより良好にすることができる。ここで、損失正接の極大値が大きいほど、発泡体の粘性的な性質が強いことを意味する。
粘性的な性質が強い発泡体（Ａ）が、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスにより一層優れる理由は明らかではないが以下の理由が考えられる。
まず、粘性的な性質が強い発泡体（Ａ）は、変形する際に与えられる力学的エネルギーのより多くを熱エネルギーに変換でき、エネルギーをより多く吸収できるため、変形後の復元速度がより一層緩やかになると考えられる。その結果、発泡体が有する柔軟性を維持しながら、変形後の形状をより一層良好に保持できたり、変形により一層良好に追従できたりすると考えられる。
【００２９】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）の厚みは特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲であり、好ましくは０．２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲であり、より好ましくは０．３ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲である。本実施形態に係る発泡体（Ａ）の厚みがこの範囲内であると、柔軟性、形状保持性、形状追従性、軽量性、機械的特性、取扱い性、外観、成形性、耐湿性等のバランスがより優れている。
【００３０】
以下、本実施形態に係る発泡体（Ａ）を構成する各成分について説明する。
【００３１】
＜４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）＞
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、必須成分として４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）を含む。これにより、損失正接（ｔａｎδ）の極大値をより大きくすることができる。
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）としては、例えば、４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位（ｃ１）と、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（ｃ２）とを含む４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｃ）が挙げられる。
ここで、本実施形態において、「炭素原子数２〜２０のα−オレフィン」は特に断らない限り４−メチル−１−ペンテンを含まないことを意味する。
【００３２】
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｃ）は、発泡体（Ａ）の柔軟性をより向上させる観点から、構成単位（ｃ１）と構成単位（ｃ２）との合計を１００モル％としたとき、構成単位（ｃ１）の含有量が１０モル％以上９０モル％以下であり、構成単位（ｃ２）の含有量が１０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。
また、本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｃ）は、発泡体（Ａ）の柔軟性や機械的特性等をより良好にする観点から、構成単位（ｃ１）と構成単位（ｃ２）との合計を１００モル％としたとき、構成単位（ｃ１）の含有量が３０モル％以上９０モル％以下であり、構成単位（ｃ２）の含有量が１０モル％以上７０モル％以下であることがより好ましく、構成単位（ｃ１）の含有量が５０モル％以上９０モル％以下であり、構成単位（ｃ２）の含有量が１０モル％以上５０モル％以下であることがさらに好ましく、構成単位（ｃ１）の含有量が６０モル％以上９０モル％以下であり、構成単位（ｃ２）の含有量が１０モル％以上４０モル％以下であることがさらにより好ましく、構成単位（ｃ１）の含有量が６５モル％以上９０モル％以下であり、構成単位（ｃ２）の含有量が１０モル％以上３５モル％以下であることが特に好ましい。
【００３３】
本実施形態において、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｃ）に用いられる炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、直鎖状又は分岐状のα−オレフィン、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、官能基化ビニル化合物等が挙げられ、直鎖状のα−オレフィンが好ましい。
【００３４】
直鎖状α−オレフィンの炭素原子数は、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜３である。直鎖状α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられ、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンおよび１−デセンから選択される一種または二種以上が好ましく、エチレンおよびプロピレンから選択される少なくとも一種がより好ましい。
分岐状のα−オレフィンの炭素原子数は、好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１５である。分岐状のα−オレフィンとしては、例えば、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン等が挙げられる。
環状オレフィンの炭素原子数は、好ましくは５〜１５である。環状オレフィンとしては、例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロへプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００３５】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のモノ又はポリアルキルスチレン等が挙げられる。
共役ジエンの炭素原子数は、好ましくは４〜２０、より好ましくは４〜１０である。共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン等が挙げられる。
【００３６】
官能基化ビニル化合物としては、例えば、水酸基含有オレフィン、ハロゲン化オレフィン、（メタ）アクリル酸、プロピオン酸、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、６−ヘプテン酸、７−オクテン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸、１０−ウンデセン酸等の不飽和カルボン酸およびその酸無水物や酸ハライド、アリルアミン、５−ヘキセンアミン、６−ヘプテンアミン等の不飽和アミン、（２，７−オクタジエニル）コハク酸無水物、ペンタプロペニルコハク酸無水物、不飽和エポキシ化合物、エチレン性不飽和シラン化合物等が挙げられる。
上記水酸基含有オレフィンとしては、例えば、炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１５の直鎖状又は分岐状の末端水酸基化α−オレフィン等が挙げられる。
上記ハロゲン化オレフィンとしては、例えば、炭素原子数が２〜２０、好ましくは２〜１５の直鎖状又は分岐状のハロゲン化α−オレフィン等が挙げられる。
【００３７】
これらの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でもエチレン、プロピレンが好適であるが、プロピレンを使用すると、柔軟性等をより良好にできる点で特に好ましい。
【００３８】
なお、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｃ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、構成単位（ｃ１）と構成単位（ｃ２）以外の構成単位を含んでいてもよい。その他の構成としては、非共役ポリエン由来の構成単位が挙げられる。
非共役ポリエンとしては、炭素原子数が好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１０の直鎖状、分岐状又は環状のジエン、各種のノルボルネン、ノルボルナジエン等が挙げられる。これらの中でも、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。
【００３９】
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体の１３５℃のデカリン中での極限粘度［η］は、発泡体（Ａ）の柔軟性や機械的強度をより良好にする観点から、０．０１〜５．０ｄＬ／ｇであることが好ましく、０．１〜４．０ｄＬ／ｇであることがより好ましく、０．５〜３．０ｄＬ／ｇであることがさらに好ましく、１．０〜２．８ｄＬ／ｇであることが特に好ましい。
【００４０】
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体のＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（水中置換法）に従って測定された密度は、好ましくは０．８１０〜０．８５０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８２０〜０．８５０ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８３０〜０．８５０ｇ／ｃｍ３である。
【００４１】
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体は種々の方法により製造することができる。例えば、マグネシウム担持型チタン触媒；国際公開第０１／５３３６９号、国際公開第０１／０２７１２４号、特開平３−１９３７９６号公報、および特開平０２−４１３０３号公報等に記載のメタロセン触媒；国際公開第２０１１／０５５８０３号に記載されるメタロセン化合物を含有するオレフィン重合触媒等の公知の触媒を用いて製造することができる。
【００４２】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）の含有量は特に限定されないが、発泡体（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは６５質量％以上、さらにより好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは７５質量％以上であり、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９９．５質量％以下、さらに好ましくは９９質量％以下、さらにより好ましくは９８質量％以下、特に好ましくは９７質量％以下である。
これにより、柔軟性、形状保持性、形状追従性、軽量性、機械的特性、取扱い性、外観、成形性、耐湿性等のバランスにより優れた発泡体（Ａ）を得ることができる。
【００４３】
＜発泡性改質樹脂（ａ２）＞
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、外観や肌触り、発泡性（例えば、発泡倍率、セル密度）等をより良好にする観点から、発泡性改質樹脂（ａ２）（ただし、本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）を除く）を含有することが好ましい。
【００４４】
本実施形態に係る発泡性改質樹脂（ａ２）は発泡体（Ａ）の発泡性を向上させるものであれば特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーおよびゴムから選択される少なくとも一種が好ましい。
熱可塑性樹脂（ただし、本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）を除く）としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン等の熱可塑性ポリオレフィン樹脂；脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２）、ポリエーテルブロックアミド共重合体等の熱可塑性ポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の熱可塑性ビニル芳香族系樹脂；塩化ビニル樹脂；塩化ビニリデン樹脂；アクリル樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体；アイオノマー；エチレン・ビニルアルコール共重合体；ポリビニルアルコール；ポリフッ化ビニル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ＥＴＦＥ等のフッ素系樹脂；ポリカーボネート；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンサルファイド；ポリイミド；ポリアリレート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ロジン系樹脂；テルペン系樹脂；石油樹脂等が挙げられる。
ゴムとしては、例えば、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴム、プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴム、１−ブテン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
さらに、熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、酸変性スチレン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー等が挙げられる。
また、これらの発泡性改質樹脂（ａ２）をアクリル酸やメタクリル酸、マレイン酸等により酸変性したものであってもよい。
これらの発泡性改質樹脂（ａ２）は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
これらの発泡性改質樹脂（ａ２）の中でも、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、ポリエーテルブロックアミド共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体、アイオノマー、フッ素系樹脂、酸変性フッ素系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂から選択される一種または二種以上が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエーテルブロックアミド、アイオノマー、フッ素系樹脂、酸変性フッ素系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂およびスチレン系エラストマーから選択される一種または二種以上で、添加により溶融張力を向上させるものがより好ましい。
また、本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）と適度な相容性があるものがさらに好ましい。さらに、スチレン系エラストマーの中で、クラレ社製のビニルＳＩＳ(製品名：ハイブラー、銘柄５１２７)、ビニルＳＥＰＳ（製品名：ハイブラー、銘柄７１２５）、および旭化成社製ＳＥＢＳ（製品名：Ｓ.Ｏ.Ｅ、銘柄：Ｓ１６０５、Ｓ１６１１、およびＬ６０９）についても、相容性、損失正接の極大値を示す温度範囲、損失正接の極大値の大きさの観点から、好ましく用いることができる。
【００４６】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、これらの発泡性改質樹脂（ａ２）の中から１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４７】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）中の発泡性改質樹脂（ａ２）の含有量は特に限定されないが、発泡体（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは２質量％以上、さらにより好ましくは３質量％以上であり、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３５質量％以下、さらにより好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２５質量％以下である。
発泡性改質樹脂（ａ２）の含有量が上記下限値以上であると、本実施形態に係る発泡体（Ａ）の外観や肌触り、発泡性（例えば、発泡倍率、セル密度）等をより良好にすることができる。発泡性改質樹脂（ａ２）の含有量が上記上限値以下であると、本実施形態に係る発泡体（Ａ）の柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスをより良好にすることができる。
【００４８】
＜その他の成分＞
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、必要に応じて、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、銅害防止剤、難燃剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、造核剤、気泡防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、老化防止剤、脂肪酸金属塩、軟化剤、分散剤、着色剤、滑剤、天然油、合成油、ワックス等の添加剤を配合してもよい。これらの中でも、特に、可塑剤、軟化剤、天然油および合成油は、本実施形態に係る発泡体（Ａ）の固体粘弾性の損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度および損失正接の極大値を調整するために、種類および添加量を制御して用いてもよい。
【００４９】
＜発泡体（Ａ）の製造方法＞
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、例えば、４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）を含む樹脂組成物（Ｐ）または４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）を特定の形状に発泡成形することにより得ることができる。
成形装置および成形条件としては特に限定されず、従来公知の成形装置および成形条件を採用することができるが、押出成形装置により成形することが好ましい。
本実施形態に係る発泡体（Ａ）の成形方法としては、例えば、射出成形、押出成形（フィルム・シート押出、異型押出、繊維押出、ストランド押出、ネット押出等）、真空成形、ブロー成形、プレス成形、圧空成形、カレンダー成形、ビーズ成形、バッチ発泡等の公知の熱成形方法を用いることができる。すなわち、本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、例えば、射出成形体、押出成形体、真空成形体、ブロー成形体、プレス成形体、圧空成形体、カレンダー成形体、ビーズ成形体、バッチ発泡体等が挙げられる。
本実施形態に係る発泡体（Ａ）として、好ましくは押出成形体である。
【００５０】
（４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）を含む樹脂組成物（Ｐ）の調製方法）
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）は、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００５１】
（発泡体（Ａ）の成形方法）
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、例えば、成形装置を用いて、樹脂組成物（Ｐ）を特定の形状に発泡成形することにより得ることができる。
本実施形態に係る発泡体（Ａ）の成形の際に用いる発泡剤としては、化学発泡剤、物理発泡剤が挙げられる。
化学発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、各種カルボン酸塩、水素化ホウ素ナトリウム、アゾジカルボアミド、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｐ，Ｐ−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジッド）、アゾビスイソブチロニトリル、パラトルエンスルホニルヒドラジッド、重曹クエン酸ナトリウム等が挙げられる。
物理発泡剤としては、二酸化炭素、窒素、または二酸化炭素と窒素の混合物等が挙げられ、いずれもガス状、液状または超臨界状態のいずれでも供給することが可能である。
【００５２】
化学発泡剤は押出成形機に投入する前に樹脂組成物と配合して均一に混合することが好ましい。
また、物理発泡剤として二酸化炭素を使用する場合は、樹脂組成物が押出成形機内で混練、可塑化された状態になった後、直接押出成形機内へ注入することが好ましい。
【００５３】
樹脂組成物（Ｐ）の発泡倍率は特に限定されず、得られる発泡体（Ａ）の諸物性を考慮して適宜決定することができる。
【００５４】
＜発泡体（Ａ）の用途＞
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、例えば、自動車部品、鉄道部品、航空機部品、船舶部品、自転車部品等のモビリティー用品；電子機器；家庭用電気機器；オーディオ機器；カメラ用品；精密機器；ゲーム機器；ＶＲ機器；土木部品、建築部品、建築材等の土木・建築用品；家具、寝具等の家財道具；台所用品、トイレタリー、文具等の日用品；アウトドア用品、リュック等のレジャー用品；園芸等の農業用品；アパレル用品、シューズ用品、アクセサリー・携帯用小物雑貨等の装飾製品；医療用品、ヘルスケア用品等の医療関係用品；スポーツ品等のスポーツ分野の用品；書籍、玩具等の教育・玩具用品；包装用品等の包装関係用品；洗顔・メイク用品等の化粧品関係の用品；ＬＥＤ照明等の電灯用品；水産用品等の養殖用品；チャイルドシート等の安全用品；音楽用品；ペット用品；釣用品等に用いることができる。
【００５５】
より具体的には、モビリティー用品としては、例えば、ハンドル、サドル、シフトレバー、バンパー、シート、シートベルト、ヘッドレスト、アームレスト、ドアトリム、インストルメントパネル、各種サポーター（ネックサポーター、ランバーサポーター）、各種クッション類、制振材等が挙げられる。
電子機器としては、例えば、スマートフォンのカバー、パソコンのカバー、時計バンド、パソコンのマウス、フレキシブルな固定用品、フレキシブルライト等が挙げられる。
家庭用電気機器としては、例えば、洗濯機、一眼レフのグリップ等が挙げられる。
オーディオ機器としては、例えば、制振材、防振材、防音材、遮音材、スピーカー等が挙げられる。
カメラ用品としては、例えば、カメラ、放送用のカメラグリップ等が挙げられる。
精密機器としては、例えば、フレキシブルタッチパネル、フレキシブルリモコン等が挙げられる。
ゲーム機器としては、例えば、コントローラー等が挙げられる。
ＶＲ機器としては、例えば、ＶＲ機器と目の接触部分に用いられる部材、ＶＲ用のリモコン等が挙げられる。
土木・建築用品としては、例えば、制振材、防振材、防音材、遮音材、シール材、クッション材等が挙げられる。
【００５６】
家具としては、例えば、椅子、座椅子、腰痛用座椅子、肘掛け、クッション・ソファの緩衝材、重量物や家具の荷重がかかる部分のすき間埋め材、地震等の転倒防止対策用品、ソファー、制振材、防振材等が挙げられる。
寝具としては、例えば、椅子、マット、ベッド、布団、枕、クッション、座布団、ハンモック、枕カバー、枕のクッション材、マットレス、湯タンポ等が挙げられる。
台所用品としては、例えば、まな板、包丁等調理器具のグリップ、弁当箱、水筒、コップ、皿、箸、お猪口、ワインクーラー、ワインバッグ、各種保冷・保温用バッグ、飲料用ジョッキ、コースター、鍋、鍋敷き、電子レンジ用調理器具、冷凍・冷蔵庫内の収納用品（仕切り板、勘合部を有する軟質密閉容器等）、蒸し器、テーブルクロス、ランチョンマット、ジョッキ等が挙げられる。
トイレタリー用品としては、例えば、紙おむつ、歯ブラシ、パッキン、ガスケット、シール材、カイロ、湯たんぽ、入浴時に用いるバス用品（特に、貯蔵弾性率の温度依存性が利用できる用品、すなわち、低温では硬く、高温では柔らかくなる特性を利用できる用品等）等が挙げられる。このような入浴時に用いるバス用品としては、例えば、アカスリ用グローブの表皮材、座椅子、マット、フェイスローラーのローラー部材、立体形状を有する身体表面へのツボ押し用品等が挙げられる。
文具としては、例えば、ペングリップ、手帳、ノート表紙、ブックカバー等が挙げられる。
その他の日用品としては、例えば、時計バンド、温度計、ファッションドールの緩衝材、各種グリップ（ペンシル、歯ブラシ）、各種カバー類（使い捨てカイロ、手帳、ノート類カバー、洋式トイレの座椅子）、ヘルメットの緩衝材、暗幕、スマートフォン等が挙げられる。
アウトドア用品としては、例えば、アスレチック用品、ネット類、テント、椅子、折り畳み椅子、食器、まな板、ハンモック等が挙げられる。
農業・園芸用品としては、例えば、接木のサポーター、パッキン、ガスケット、シール材、バケツ、ジョウロ等が挙げられる。
【００５７】
アパレル用品としては、例えば、服、肌着、下着類（例えば、ブラジャーパッド、肩パッド、補正用下着等）、帽子、ベルト、ランドセルのライニング、名刺入れ、メガネ等が挙げられる。
シューズ用品としては、例えば、各種インソール、靴の内張り材、各種機材、靴、靴ひも等が挙げられる。
アパレル用品やシューズ用品は、洗濯や洗濯後の屋外での乾燥によっても、黄変しにくいため、好適に用いることができる。
アクセサリー・携帯用小物雑貨としては、例えば、ブレスレット、アンクレット、ネックレス、ミサンガ、腕輪、財布、名刺ホルダー、各種小物入れケース、メガネ、鞄の心材、メガネの鼻あて、メガネの耳あて部等が挙げられる。
医療用品としては、例えば、サポーター、ギブス、包帯、傷テープ等の各種医療用基材テープ、ストレス緩和用品、精神安定用品、集中力向上用品、義手・義足のアタッチメント部分等が挙げられる。さらに通気性を向上させる目的で、機械式ポンチ、ニードル、レーザーパーフォレーション等の公知の孔あけ加工技術により、表裏に連通した多孔を設けてもよい。
ヘルスケア用品・介護用品としては、例えば、骨盤矯正バンド、腰痛座椅子、健康器具、トレーニングジム用品、握力を鍛える球状のハンドエクササイザー、磁気ネックレス、緩衝材、各種サポーター（肘、ひざ、ヒップ含む、着圧サポーター）、フェイスラインベルト、いびき抑制用フェイスベルト、ウェスト用ラップ、骨盤ベルト、ネックレス、腕輪、眼鏡、ボケ防止用品、マグネットループ、ストレス解消グッズ、車いす（いす部分、持ち手）等が挙げられる。
【００５８】
スポーツ用品としては、例えば、スポーツウェア、各種グリップ用テープ（野球バット、テニスラケット、バトミントンラケット、ゴルフクラブ等）、スキー、スノーボード靴の内張部材、グローブ、各種プロテクター（サッカー用脛当て、格闘技用防具）、クラブ、スキー、スノーボード、各種目のプロテクター、各種目のネット等が挙げられる。
教養・教育用材料としては、例えば、絵本、地図等が挙げられる。
書籍としては、例えば、絵本等が挙げられる。
玩具としては、例えば、ファッションドール、ぬいぐるみ等の緩衝材、お面、ガチャガチャ玩具に内包する柔軟な玩具等が挙げられる。
包装用品としては、例えば、ヒートシール可能な各種食品用包装材、医療用包装材、テープ、結束バンド、紐等の各種産業用梱包用材料、緩衝材、梱包材等が挙げられる。
洗顔・メイク用品としては、例えば、化粧用パンフ、顔パック、ファンデーションテープ等が挙げられる。
電灯分野用品としては、例えば、フレキシブルライド等のＬＥＤ照明等が挙げられる。
水産用品としては、例えば、養殖用シート、暗幕等が挙げられる。
音楽用品としては、例えば、イヤホンのゴム部分等が挙げられる。
ペット用品としては、例えば、シート、首輪、玩具等が挙げられる。
釣用品としては、釣竿のグリップ、釣り用のグローブ、ルアー、網、網の周辺の芯材等が挙げられる。
さらに粘着層を付与して各種粘着テープとして用いることもできる。
【００５９】
特に、本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れるため、使用する際に人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に適用した場合に人体に係る負荷を低減することができる。そのため、本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に好適に用いることができる。
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、人体表面に作用したとき、柔軟かつ短時間で立体的な形状に追従し易いことから、体圧分散性（体圧分布の均一性）に優れるメリットをもつと考えられる。
【００６０】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は特に限定されないが、用途に応じて、通気性を高めるために通気孔を有してもよい。例えば、機械式パンチング、ニードル加工、レーザーパーフォレーション、ウォータージェット等の加工技術により、表裏に連通した多数の通気孔を設けることができる。
これにより、例えば、人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に用いた場合に、人体表面に直接または間接的に接する面と人体表面との間の蒸れ等を抑制することができる。
【００６１】
＜複合体（Ｃ）＞
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、発泡体（Ａ）とは異なる部材（Ｂ）と複合することにより、複合体（Ｃ）として各種用途に用いることができる。
すなわち、本実施形態に係る複合体（Ｃ）は、発泡体（Ａ）と、発泡体（Ａ）に接合されており、かつ、発泡体（Ａ）とは異なる部材（Ｂ）と、を備える。
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、柔軟性および形状追従性の性能バランスに優れるため、発泡体（Ａ）とは異なる部材（Ｂ）に対して、発泡体（Ａ）に由来する形状追従性や柔軟性等の固有の特性を付与することができる。そのため、本実施形態に係る複合体（Ｃ）は、発泡体（Ａ）と部材（Ｂ）の両者の特性をあわせもつものとなる。すなわち、本実施形態に係る複合体（Ｃ）は、柔軟性および形状追従性の性能バランスに優れている。
例えば、発泡体（Ａ）が発泡シートであり、部材（Ｂ）がクッション部材として適度な硬さと厚さをもつウレタンフォームの場合、発泡体（Ａ）と部材（Ｂ）とを接着・積層することにより、複合体（Ｃ）として、肩パッド、ブラジャーパッド、枕、マットレス、椅子等の用途で低反発性や体圧分散性に優れたクッション材（緩衝材）を得ることができる。
【００６２】
本実施形態に係る複合体（Ｃ）を形成する方法は各種公知の方法が適用可能である。
例えば、発泡体（Ａ）に対し、部材（Ｂ）を積層し、必要に応じてプレス等により加熱圧着、または溶着することにより複合体（Ｃ）を作製することができる。
また、発泡体（Ａ）と部材（Ｂ）との間に接着剤を付与し、次いで、発泡体（Ａ）と部材（Ｂ）とを接着剤を介して接合することにより、複合体（Ｃ）を作製することもできる。
接着剤としては、ＳＢＲ系溶剤接着剤（例えば、コニシ社製、製品名：ボンドＧＰクリヤー）や、ＥＶＡ、石油樹脂、またはＥＶＡと石油樹脂との混合物等からなるホットメルト接着剤を好適に用いることができる。
【００６３】
発泡体（Ａ）とは異なる部材（Ｂ）としては特に限定されないが、例えば、織布、不織布、合成繊維、人工皮革、合成皮革、天然皮革、毛皮、金属、炭素材、ゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、高分子発泡体、メッシュ構造体（経編繊維、ダブルラッセルメッシュ、３次元スプリング構造体等）、繊維強化プラスチック、紙、木材、ガラス、石材、セラミック等が挙げられる。これらの部材は一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。本実施形態に係る複合体（Ｃ）は、例えば、人口皮革として東レ社製スエード調人工皮革（製品名：ウルトラスエード）と、発泡体（Ａ）と、を接着した積層品；各種基布（ＰＶＣ、ポリエステル、ポリウレタン、割繊生地等）と発泡体（Ａ）とを接着した積層品；および高分子発泡体としてウレタン発泡体（低反発弾性ウレタン発泡体を含む）と、発泡体（Ａ）と、を接着、縫製、または物理的に重ね合わせた積層品であってもよい。
【００６４】
以上、本件第一発明の実施形態について述べたが、これらは本件第一発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６５】
２．第二発明
＜ポリオレフィン系発泡シート＞
第二発明に係るポリオレフィン系発泡シートは４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成されたポリオレフィン系発泡シートであって、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して２３℃で測定される、当該ポリオレフィン系発泡シートの少なくとも一方の表面の測定直後のショアＡ硬度をＨＳ０とし、測定１５秒後のショアＡ硬度をＨＳ１としたとき、（ＨＳ０−ＨＳ１）で示されるΔＨＳが３０以上６０以下である。
ここで、ショアＡ硬度（ＨＳ０およびＨＳ１）は、ショア硬度計により測定することができる。また、ショアＡ硬度（ＨＳ０）は押針接触開始直後のショアＡ硬度値であり、ショアＡ硬度（ＨＳ１）は押針接触開始から１５秒後のショアＡ硬度値である。
【００６６】
前述したように、一般的にポリオレフィン系発泡シートは柔軟性に優れているものの、形状を変化させてもその形状を保持できず、形状保持性および形状追従性に劣っていた。そのため、柔軟性、形状保持性および形状追従性を両立したポリオレフィン系発泡シートは知られていない。
そこで、本発明者らは、柔軟性、形状保持性および形状追従性に優れるポリオレフィン系発泡シートを実現するために鋭意検討した。その結果、４−メチル−１−ペンテン系重合体を用いたポリオレフィン系発泡シートにおいて、測定直後のショアＡ硬度（ＨＳ０）と、測定から１５秒間経過した後のショアＡ硬度（ＨＳ１）の差（ΔＨＳ＝ＨＳ０−ＨＳ１）を特定の範囲に設定することにより、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスを向上できることを見出して、本件第二発明を完成させた。
すなわち、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートによれば、測定直後のショアＡ硬度（ＨＳ０）と、測定から１５秒間経過した後のショアＡ硬度（ＨＳ１）の差（ΔＨＳ＝ＨＳ０−ＨＳ１）を３０以上６０以下とすることにより、ポリオレフィン系発泡シートの柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスを良好にすることができる。
以上から、本実施形態によれば、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れるポリオレフィン系発泡シートを実現することができる。
【００６７】
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートにおいて、上記ΔＨＳは３０以上であるが、形状保持性および形状追従性をより向上させる観点から、３３以上であることが好ましく、３７以上であることがより好ましく、４０以上であることがさらに好ましい。
また、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートにおいて、上記ΔＨＳは６０以下であるが、柔軟性をより向上させる観点から、５８以下であることが好ましく、５５以下であることがより好ましく、５３以下であることがさらに好ましい。
【００６８】
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートにおいて、柔軟性をより向上させる観点から、上記ＨＳ０は８５以下であることが好ましく、８２以下であることがより好ましく、８０以下であることがさらに好ましい。
また、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートにおいて、機械的特性をより向上させる観点から、上記ＨＳ０は４０以上が好ましく、４５以上がより好ましく、５０以上がさらに好ましい。
【００６９】
本実施形態において、例えば、（１）ポリオレフィン系発泡シートを構成する４−メチル−１−ペンテン系重合体の種類や配合割合、（２）ポリオレフィン系発泡シートの架橋の有無、（３）発泡成形方法等を適切に調節することにより、上記ΔＨＳおよびＨＳ０を上記範囲内に制御することが可能である。
これらの中でも、例えば４−メチル−１−ペンテン系重合体の配合割合を高めること、ポリオレフィン系発泡シートに対し架橋処理をおこなわないこと、押出成形で発泡成形すること等が、上記ΔＨＳおよびＨＳ０を所望の数値範囲とするための要素として挙げられる。
【００７０】
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートは、形状保持性および形状追従性を良好にする観点から、未架橋であることが好ましい。すなわち、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートは、例えば、電子線やγ線を用いた電離性放射架橋等の架橋処理がなされていない未架橋シートであることが好ましい。これによりΔＨＳを向上させることができ、より形状保持性および形状追従性に優れるポリオレフィン系発泡シートを得ることができる。
【００７１】
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートの密度は０．８０ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．７５ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、０．７０ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、０．６５ｇ／ｃｍ３以下が特に好ましい。密度が上記上限値以下であると、より一層軽量なポリオレフィン系発泡シートを得ることができるとともに、ポリオレフィン系発泡シートの耐ブロッキング性をより良好にしたり、表面の平滑性を向上させ、その結果、肌触り感を向上させたりすることができる。
また、ポリオレフィン系発泡シートの密度は０．１０ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．２０ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．３０ｇ／ｃｍ３以上がさらに好ましく、０．４０ｇ／ｃｍ３以上が特に好ましい。密度が上記下限値以上であると、ポリオレフィン系発泡シートの曲げ特性や引張特性等の機械的特性をより向上させることができる。
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートの密度は、例えば、４−メチル−１−ペンテン系重合体や後述する発泡性改質樹脂の種類や配合量、ポリオレフィン系発泡シートの発泡倍率等をそれぞれ適切に制御することにより、上記範囲内に制御することができる。
【００７２】
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートの少なくとも一方の表面の最大山高さ（Ｒｐ）は、シート表面の肌触りを良好にする観点から、１９０μｍ以下であることが好ましく、１８０μｍ以下であることがより好ましい。
上記最大山高さ（Ｒｐ）の下限は特に限定されないが、例えば、３０μｍ以上である。
ポリオレフィン系発泡シート表面の最大山高さ（Ｒｐ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠して測定することができる。
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シート表面の最大山高さ（Ｒｐ）は、例えば、４−メチル−１−ペンテン系重合体や発泡性改質樹脂の種類や配合量、ポリオレフィン系発泡シートの発泡倍率、発泡セルのサイズ、分布および単位体積中の発泡セルの数密度（単にセル密度と呼ぶ場合もある）等をそれぞれ適切に制御することにより、上記範囲内に制御することができる。
【００７３】
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートの１８０℃における溶融張力は、外観や肌触り、発泡性（例えば、発泡倍率、セル密度）等をより良好にする観点から、１０ｍＮ以上１０００ｍＮ以下であることが好ましく、２０ｍＮ以上５００ｍＮ以下であることがより好ましい。
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートの１８０℃における溶融張力は、例えば、４−メチル−１−ペンテン系重合体や発泡性改質樹脂の種類や配合量等をそれぞれ適切に制御することにより、上記範囲内に制御することができる。
【００７４】
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートにおいて、動的粘弾性の損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上４０℃以下の範囲に１つ以上あり、かつ、損失正接の極大値が０．８以上３以下であることが好ましい。これにより、室温付近において、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートの柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスをより良好にすることができる。
【００７５】
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートの厚みは特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、好ましくは０．２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．３ｍｍ以上１２ｍｍ以下である。本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートの厚みがこの範囲内であると、柔軟性、形状保持性、形状追従性、軽量性、機械的特性、取扱い性、外観、成形性、耐湿性等のバランスがより優れている。
【００７６】
以下、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートを構成する各成分について説明する。
【００７７】
＜４−メチル−１−ペンテン系重合体＞
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートは必須成分として４−メチル−１−ペンテン系重合体を含む。
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体としては、例えば、４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位（Ａ１）と、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ａ２）とを含む４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が挙げられる。
ここで、本実施形態において、「炭素原子数２〜２０のα−オレフィン」は特に断らない限り４−メチル−１−ペンテンを含まないことを意味する。
【００７８】
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、ポリオレフィン系発泡シートの柔軟性をより向上させる観点から、構成単位（Ａ１）と構成単位（Ａ２）との合計を１００モル％としたとき、構成単位（Ａ１）の含有量が１０モル％以上９０モル％以下であり、構成単位（Ａ２）の含有量が１０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。
また、本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、ポリオレフィン系発泡シートの柔軟性や機械的特性等をより良好にする観点から、構成単位（Ａ１）と構成単位（Ａ２）との合計を１００モル％としたとき、構成単位（Ａ１）の含有量が２０モル％以上８５モル％以下であり、構成単位（Ａ２）の含有量が１５モル％以上８０モル％以下であることがより好ましく、構成単位（Ａ１）の含有量が３０モル％以上８０モル％以下であり、構成単位（Ａ２）の含有量が２０モル％以上７０モル％以下であることがさらに好ましく、構成単位（Ａ１）の含有量が４０モル％以上７５モル％以下であり、構成単位（Ａ２）の含有量が２５モル％以上６０モル％以下であることがさらに好ましく、構成単位（Ａ１）の含有量が５０モル％以上７５モル％以下であり、構成単位（Ａ２）の含有量が２５モル％以上５０モル％以下であることがさらにより好ましく、構成単位（Ａ１）の含有量が６０モル％以上７５モル％以下であり、構成単位（Ａ２）の含有量が２５モル％以上４０モル％以下であることが特に好ましい。
【００７９】
本実施形態において、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）に用いられる炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、直鎖状又は分岐状のα−オレフィン、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、官能基化ビニル化合物等が挙げられ、直鎖状のα−オレフィンが好ましい。
【００８０】
直鎖状α−オレフィンの炭素原子数は好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜３である。直鎖状α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられ、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンおよび１−デセンから選択される一種または二種以上が好ましく、エチレンおよびプロピレンから選択される少なくとも一種がより好ましい。
分岐状のα−オレフィンの炭素原子数は好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１５である。分岐状のα−オレフィンとしては、例えば、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン等が挙げられる。
環状オレフィンの炭素原子数は好ましくは５〜１５である。環状オレフィンとしては、例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロへプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００８１】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のモノ又はポリアルキルスチレン等が挙げられる。
共役ジエンの炭素原子数は、好ましくは４〜２０、より好ましくは４〜１０である。共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン等が挙げられる。
【００８２】
官能基化ビニル化合物としては、例えば、水酸基含有オレフィン、ハロゲン化オレフィン、（メタ）アクリル酸、プロピオン酸、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、６−ヘプテン酸、７−オクテン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸、１０−ウンデセン酸等の不飽和カルボン酸およびその酸無水物や酸ハライド、アリルアミン、５−ヘキセンアミン、６−ヘプテンアミン等の不飽和アミン、（２，７−オクタジエニル）コハク酸無水物、ペンタプロペニルコハク酸無水物、不飽和エポキシ化合物、エチレン性不飽和シラン化合物等が挙げられる。
上記水酸基含有オレフィンとしては、例えば、炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１５の直鎖状又は分岐状の末端水酸基化α−オレフィン等が挙げられる。
上記ハロゲン化オレフィンとしては、例えば、炭素原子数が２〜２０、好ましくは２〜１５の直鎖状又は分岐状のハロゲン化α−オレフィン等が挙げられる。
【００８３】
これらの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でもエチレン、プロピレンが好適であるが、プロピレンを使用すると、柔軟性等をより良好にできる点で特に好ましい。
【００８４】
なお、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、構成単位（Ａ１）と構成単位（Ａ２）以外の構成単位を含んでいてもよい。その他の構成としては、非共役ポリエン由来の構成単位が挙げられる。
非共役ポリエンとしては、炭素原子数が好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１０の直鎖状、分岐状又は環状のジエンの他、各種のノルボルネン、ノルボルナジエン等が挙げられる。これらの中でも、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。
【００８５】
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体の１３５℃のデカリン中での極限粘度［η］は、ポリオレフィン系発泡シートの柔軟性や機械的強度をより良好にする観点から、０．０１〜５．０ｄＬ／ｇであることが好ましく、０．１〜４．０ｄＬ／ｇであることがより好ましく、０．５〜３．０ｄＬ／ｇであることがさらに好ましく、１．０〜２．８ｄＬ／ｇであることが特に好ましい。
【００８６】
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体のＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（水中置換法）に従って測定された密度は、好ましくは０．８１０〜０．８５０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８２０〜０．８５０ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８３０〜０．８５０ｇ／ｃｍ３である。
【００８７】
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体は種々の方法により製造することができる。例えば、マグネシウム担持型チタン触媒；国際公開第０１／５３３６９号、国際公開第０１／０２７１２４号、特開平３−１９３７９６号公報、及び特開平０２−４１３０３号公報等に記載のメタロセン触媒；国際公開第２０１１／０５５８０３号に記載されるメタロセン化合物を含有するオレフィン重合触媒等の公知の触媒を用いて製造することができる。
【００８８】
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シート中の４−メチル−１−ペンテン系重合体の含有量は特に限定されないが、ポリオレフィン系発泡シート全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは６５質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上であり、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９９．５質量％以下、さらに好ましくは９９質量％以下、さらにより好ましくは９８質量％以下、特に好ましくは９７質量％以下である。
これにより、柔軟性、形状保持性、形状追従性、軽量性、機械的特性、取扱い性、外観、成形性、耐湿性等のバランスにより優れたポリオレフィン系発泡シートを得ることができる。
【００８９】
＜発泡性改質樹脂＞
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートは、外観や肌触り、発泡性（例えば、発泡倍率、セル密度）等をより良好にする観点から、発泡性改質樹脂（ただし、本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体を除く）を含有することが好ましい。
【００９０】
本実施形態に係る発泡性改質樹脂はポリオレフィン系発泡シートの発泡性を向上させるものであれば特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂が好ましい。
熱可塑性樹脂（ただし、本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体を除く）としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン等の熱可塑性ポリオレフィン樹脂；脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２）、ポリエーテルブロックアミド等の熱可塑性ポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、スチレン系エラストマー（スチレン・ブタジエン・スチレンブロックポリマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックポリマー、スチレン・イソブチレン・スチレンブロックポリマー、前述の水素添加物）等の熱可塑性ビニル芳香族系樹脂；熱可塑性ポリウレタン；塩化ビニル樹脂；塩化ビニリデン樹脂；アクリル樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体；アイオノマー；エチレン・ビニルアルコール共重合体；ポリビニルアルコール；ポリフッ化ビニル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ＥＴＦＥ等のフッ素系樹脂；ポリカーボネート；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンサルファイド；ポリイミド；ポリアリレート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ロジン系樹脂；テルペン系樹脂および石油樹脂；エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン・ジエン共重合体、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム等の共重合体ゴム等が挙げられる。また、これらの樹脂をアクリル酸やメタクリル酸、マレイン酸等の酸変性したものであってもよい。
【００９１】
これらの発泡性改質樹脂の中でも、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、ポリエーテルブロックアミド、スチレン系エラストマー、酸変性スチレン系エラストマー、酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体、アイオノマー、フッ素系樹脂、酸変性フッ素系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂から選択される一種または二種以上が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、酢酸ビニル共重合体、スチレン系エラストマー、酸変性スチレン系エラストマー、ポリエーテルブロックアミド、熱可塑性ポリウレタン、アイオノマー、フッ素系樹脂、酸変性フッ素系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂から選択される一種または二種以上で、添加により溶融張力を向上させるものがより好ましい。加えて、４−メチル−１−ペンテン系重合体と適度な相容性があるものがさらに好ましい。
【００９２】
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートは、これらの発泡性改質樹脂の中から１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００９３】
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シート中の発泡性改質樹脂の含有量は特に限定されないが、ポリオレフィン系発泡シート全体を１００質量％としたとき、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは２質量％以上、さらにより好ましくは３質量％以上であり、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３５質量％以下、さらにより好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２５質量％以下である。
発泡性改質樹脂の含有量が上記下限値以上であると、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートの外観や肌触り、発泡性（例えば、発泡倍率、セル密度）等をより良好にすることができる。発泡性改質樹脂の含有量が上記上限値以下であると、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートの柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスをより良好にすることができる。
【００９４】
＜その他の成分＞
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートは、必要に応じて、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、銅害防止剤、難燃剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、造核剤、気泡防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、老化防止剤、脂肪酸金属塩、軟化剤、分散剤、着色剤、滑剤、天然油、合成油、ワックス等の添加剤を配合してもよい。
【００９５】
＜ポリオレフィン系発泡シートの製造方法＞
ポリオレフィン系発泡シートは、例えば、４−メチル−１−ペンテン系重合体を含む樹脂組成物または４−メチル−１−ペンテン系重合体のみをシート状に発泡成形することにより得ることができる。
成形装置および成形条件としては特に限定されず、従来公知の成形装置および成形条件を採用することができるが、押出成形装置により成形することが好ましい。押出成形を用いると、得られるポリオレフィン系発泡シートの表面にスキン層が生成し難く、上記ΔＨＳが所望の範囲にあるポリオレフィン系発泡シートが得られやすい。
【００９６】
（４−メチル−１−ペンテン系重合体系樹脂組成物の調製方法）
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体系樹脂組成物は、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００９７】
（ポリオレフィン系発泡シートの成形方法）
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートは、例えば、押出成形機を用いて、上述した４−メチル−１−ペンテン系重合体系樹脂組成物をシート状に発泡成形することにより得ることができる。
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートの成形の際に用いる発泡剤としては、化学発泡剤、物理発泡剤が挙げられる。
化学発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、各種カルボン酸塩、水素化ホウ素ナトリウム、アゾジカルボアミド、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｐ，Ｐ−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジッド）、アゾビスイソブチロニトリル、パラトルエンスルホニルヒドラジッド、重曹クエン酸ナトリウム等が挙げられる。
物理発泡剤としては、二酸化炭素、窒素、または二酸化炭素と窒素の混合物等が挙げられ、いずれもガス状、液状または超臨界状態のいずれでも供給することが可能である。
【００９８】
化学発泡剤は押出成形機に投入する前に４−メチル−１−ペンテン系重合体系樹脂組成物と配合して均一に混合することが好ましい。
また、物理発泡剤として二酸化炭素を使用する場合は、４−メチル−１−ペンテン系重合体系樹脂組成物が押出成形機内で混練、可塑化された状態になった後、直接押出成形機内へ注入することが好ましい。
【００９９】
４−メチル−１−ペンテン系重合体系樹脂組成物の発泡倍率は特に限定されず、得られるポリオレフィン系発泡シートの諸物性を考慮して適宜決定することができる。
【０１００】
＜ポリオレフィン系発泡シートの用途＞
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートは、例えば、自動車、鉄道、航空、船舶、土木、建築、洗濯機等の家庭用電気機器及びオーディオ機器分野での制振材、防振材、防音材または遮音材として適している。また、各種グリップ（自動車・自転車用ハンドル、野球バット、テニスラケット、ゴルフクラブ等のスポーツ用品、ペンシル、歯ブラシ、調理器具等の日用品）、各種グローブの緩衝材、ブラジャーカップ等の下着用品、スキー靴の内張用部材、パッキン、ガスケット、シール材、プロテクター、靴用インソール、スポーツウェアや衣料（ベルト、帽子含む）、鞄のライニング、枕（水まくら含む）・マットレス等の各種寝具、介護用品、ソファ・シート等家具の緩衝材、重量物や家具の荷重がかかる部分の隙間埋め材、自転車用サドル、各種健康用品の緩衝材、身体の各部を保持するサポーター、入浴時に用いるバス用品（例えば、座椅子の緩衝材）、湯たんぽや使い捨てカイロのカバー、スマートフォンカバー、ぬいぐるみ、ファッションドール等の緩衝材を含む玩具・雑貨、農業・園芸分野での接ぎ木のサポーター、簡易ギブス、包帯、ヒートシール可能な食品用または産業用包装・梱包材料等として用いることができる。さらに粘着層を付与して各種粘着テープとして用いることもできる。
特に、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートは、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れるため、直接または間接的に接する可能性がある部材に適用した場合に人体に係る負荷を低減することができる。そのため、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートは、人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に好適に用いることができる。例えば、寝具用マットレス、インソールの構成部材として用いた場合、それぞれに体重の一部が作用したとき、柔軟かつ短時間で立体的な形状に追従し易いことから、体圧分散性（体圧分布の均一性）に優れるメリットをもつと考えられる。
また、女性用のハイヒールやパンプス等に対し、足裏面の一部である、土踏まず、踵の靴擦れ部、つま先部等の特定領域に対するサポートパッド機能、および足裏の立体形状への追従効果により、歩行時や運動時の履物内部での足の滑り止め機能も期待できる。さらに、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートは、インソールをはじめ、従来、幅広く靴用の緩衝素材として用いられている柔軟性・クッション性に優れた各種ウレタン系発泡素材、ポリエチレン、またはエチレン・酢酸ビニル共重合体からなる架橋された発泡素材、スチレン系エラストマー、シリコーンエラストマー等、及び履物内部の蒸れ抑制のための表皮材として通気性の良いパイル生地等、と接着・積層する等複合化して用いてもよい。
【０１０１】
また、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートの用途としては、例えば、本件第一発明に係る発泡体（Ａ）の用途と同様のものを挙げることができる。本件第一発明に係る発泡体（Ａ）の用途と同様のものについて、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０２】
＜複合体＞
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートは、ポリオレフィン系発泡シートとは異なる部材と複合することにより、複合体として各種用途に用いることができる。
すなわち、本実施形態に係る複合体は、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートと、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートに接合されており、かつ、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートとは異なる部材と、を備える。
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートは、柔軟性および形状追従性の性能バランスに優れるため、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートとは異なる部材に対して、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートに由来する形状追従性や柔軟性等の固有の特性を付与することができる。そのため、本実施形態に係る複合体は、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートと、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートとは異なる部材の両者の特性をあわせもつものとなる。すなわち、本実施形態に係る複合体は、柔軟性および形状追従性の性能バランスに優れている。
例えば、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートとは異なる部材がクッション部材として適度な硬さと厚さをもつウレタンフォームの場合、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートと本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートとは異なる部材とを接着・積層することにより、複合体として、肩パッド、ブラジャーパッド、枕、マットレス、椅子等の用途で低反発性や体圧分散性に優れたクッション材（緩衝材）を得ることができる。
【０１０３】
本実施形態に係る複合体を形成する方法は各種公知の方法が適用可能である。
例えば、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートに対し、他の部材を積層し、必要に応じてプレス等により加熱圧着、または溶着することにより複合体を作製することができる。
また、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートと他の部材との間に接着剤を付与し、次いで、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートと他の部材とを接着剤を介して接合することにより、複合体を作製することもできる。
接着剤としては、ＳＢＲ系溶剤接着剤（例えば、コニシ社製、製品名：ボンドＧＰクリヤー）や、ＥＶＡ、石油樹脂、またはＥＶＡと石油樹脂との混合物等からなるホットメルト接着剤を好適に用いることができる。
【０１０４】
本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートとは異なる部材としては特に限定されないが、例えば、織布、不織布、合成繊維、人工皮革、合成皮革、天然皮革、毛皮、金属、炭素材、ゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、高分子発泡体、メッシュ構造体（経編繊維、ダブルラッセルメッシュ、３次元スプリング構造体等）、繊維強化プラスチック、紙、木材、ガラス、石材、セラミック等が挙げられる。これらの部材は一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。本実施形態に係る複合体は、例えば、人口皮革として東レ社製スエード調人工皮革（製品名：ウルトラスエード）と、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートと、を接着した積層品；各種基布（ＰＶＣ、ポリエステル、ポリウレタン、割繊生地等）とポリオレフィン系発泡シートとを接着した積層品；および高分子発泡体としてウレタン発泡体（低反発弾性ウレタン発泡体を含む）と、本実施形態に係るポリオレフィン系発泡シートと、を接着、縫製、または物理的に重ね合わせた積層品であってもよい。
【０１０５】
以上、本件第二発明の実施形態について述べたが、これらは本件第二発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１０６】
３．第三発明
＜複合体（Ｃ２）＞
第三発明に係る複合体（Ｃ２）は、４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成された発泡体（Ａ２）と、発泡体（Ａ２）に接合されており、かつ、発泡体（Ａ２）とは異なる部材（Ｂ２）と、を備える。
４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成された発泡体（Ａ２）は、柔軟性および形状追従性の性能バランスに優れるため、発泡体（Ａ２）とは異なる部材（Ｂ２）に対して、発泡体（Ａ２）に由来する形状追従性や柔軟性等の固有の特性を付与することができる。そのため、本実施形態に係る複合体（Ｃ２）は、発泡体（Ａ２）と部材（Ｂ２）の両者の特性をあわせもつものとなる。すなわち、本実施形態に係る複合体（Ｃ２）は、柔軟性および形状追従性の性能バランスに優れている。
例えば、発泡体（Ａ２）が発泡シートであり、部材（Ｂ２）がクッション部材として適度な硬さと厚さをもつウレタンフォームの場合、発泡体（Ａ２）と部材（Ｂ２）とを接着・積層することにより、複合体（Ｃ２）として、肩パッド、ブラジャーパッド、枕、マットレス、椅子等の用途で低反発性や体圧分散性に優れたクッション材（緩衝材）を得ることができる。
【０１０７】
本実施形態に係る複合体（Ｃ２）を形成する方法は各種公知の方法が適用可能である。
例えば、発泡体（Ａ２）に対し、部材（Ｂ２）を積層し、必要に応じてプレス等により加熱圧着、または溶着することにより複合体（Ｃ２）を作製することができる。
また、発泡体（Ａ２）と部材（Ｂ２）との間に接着剤を付与し、次いで、発泡体（Ａ２）と部材（Ｂ２）とを接着剤を介して接合することにより、複合体（Ｃ２）を作製することもできる。
接着剤としては、ＳＢＲ系溶剤接着剤（例えば、コニシ社製、製品名：ボンドＧＰクリヤー）や、ＥＶＡ、石油樹脂、またはＥＶＡと石油樹脂との混合物等からなるホットメルト接着剤を好適に用いることができる。
【０１０８】
発泡体（Ａ２）とは異なる部材（Ｂ２）としては特に限定されないが、例えば、織布、不織布、合成繊維、人工皮革、合成皮革、天然皮革、毛皮、金属、炭素材、ゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、高分子発泡体、メッシュ構造体（経編繊維、ダブルラッセルメッシュ、３次元スプリング構造体等）、繊維強化プラスチック、紙、木材、ガラス、石材、セラミック等が挙げられる。これらの部材は一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。本実施形態に係る複合体（Ｃ２）は、例えば、人口皮革として東レ社製スエード調人工皮革（製品名：ウルトラスエード）と、発泡体（Ａ２）と、を接着した積層品；各種基布（エンボス柄を有するＰＶＣやオレフィン系熱可塑性エラストマーからなるシート、ポリエステル、ポリウレタン、割繊生地等）と発泡体（Ａ２）とを接着した積層品；および高分子発泡体としてラテックス発泡体やウレタン発泡体（低反発弾性ウレタン発泡体を含む）と、発泡体（Ａ２）と、を溶着、縫製、または接着により接合された積層品、または物理的に重ね合わせた積層品であってもよい。
【０１０９】
本実施形態に係る発泡体（Ａ２）に用いる４−メチル−１−ペンテン系重合体としては、本件第一発明における４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）と同様のものを用いることができる。また、本実施形態に係る発泡体（Ａ２）の成形方法は本件第一発明における発泡体（Ａ１）と同様の方法を用いることができる。そのため、これらの詳細な説明は省略する。
【０１１０】
本実施形態に係る複合体（Ｃ２）の用途としては、例えば、本件第一発明における発泡体（Ａ）と同様の用途を挙げることができる。そのため、詳細な説明は省略する。
【０１１１】
以上、本件第三発明の実施形態について述べたが、これらは本件第三発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１１２】
以上、本件各発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
また、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
なお、当然ながら、上述した本件各発明は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【実施例】
【０１１３】
＜第一発明に係る実施例および比較例＞
以下、本件第一発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本件第一発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１１４】
１．測定方法
（１）発泡体（Ａ）の密度
発泡体（Ａ）から試験片を切り出し、試験片質量（ｇ）を、試験片の外形寸法から求められる体積（ｃｍ３）で割って求めた。【０１１５】
（２）動的粘弾性測定
発泡体（Ａ）を短冊状に縦３０ｍｍ×幅１０ｍｍに切り出し、試験片とした。次いで、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製ＭＣ３０１を用いて、チャック間距離２０ｍｍ、周波数１．５９Ｈｚ、歪量０．１％、昇温速度４℃／分、捻りモードの条件で温度範囲０℃〜１１０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定した。得られたグラフから、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度およびそのｔａｎδの極大値をそれぞれ求めた。【０１１６】
（３）発泡体（Ａ）の柔軟性評価
発泡体（Ａ）を短冊状に縦１００ｍｍ×幅２０ｍｍに切り出し、試験片とした。２３℃の環境下で、水平面上に、試験片が黄銅製平板１（１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ厚）の上下面に対し接触状態を保つように、試験片中心で試験片を折り曲げた。次いで、直ちにその上に黄銅製平板２（５０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍ厚）を重ね、試験片に対しトータル荷重が１ｋｇｆとなるように錘を載置し、その状態を３分間保持し、その後、除荷した。
次いで、以下の基準で発泡体（Ａ）の柔軟性を評価した。
○：折り曲げた部分に目視で白化、亀裂、または割れが観察されない
×：折り曲げた部分に目視で白化、亀裂、または割れが容易に観察される【０１１７】
（４）発泡体（Ａ）の形状保持性評価
発泡体（Ａ）を短冊状に縦１００ｍｍ×幅２０ｍｍに切り出し、試験片とした。２３℃の環境下で、水平面上に、試験片が黄銅製平板１（１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ厚）の上下面に対し接触状態を保つように、試験片中心で試験片を折り曲げた。次いで、直ちにその上に黄銅製平板２（５０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍ厚）を重ね、試験片に対しトータル荷重が９．８Ｎとなるように錘を載置し、その状態を３分間保持し、その後、除荷した。
除荷した直後から起算して、試験片が元の形状に戻ろうとする過程で、試験片のうち折り曲げた半分の全ての部分が鉛直方向の直上線を通過する時間を測定し、以下の基準で発泡体（Ａ）の形状保持性を評価した。
◎：折り曲げ状態（曲げ角度が０〜９０°の範囲）を１分以上維持した
○：折り曲げ状態（曲げ角度が０〜９０°の範囲）を３０秒以上１分未満維持した
△：折り曲げ状態（曲げ角度が０〜９０°の範囲）を１秒以上３０秒未満維持した
×：折り曲げ状態（曲げ角度が０〜９０°の範囲）を１秒以上維持できず、すぐに元の状態に戻った【０１１８】
（５）発泡体（Ａ）の形状追従性評価１
得られた発泡体（Ａ）を用いて履物用インソールを作製し、靴の中に入れた。次いで、得られた靴を３０分間履いた後、履物用インソールを取り出した。
次いで、履物用インソールの形状を観察し、以下の基準で発泡体（Ａ）の形状追従性を評価した。
○：履物用インソールが足裏の立体形状に追従し、変形していた
×：履物用インソールが変形していなかった【０１１９】
（６）発泡体（Ａ）の形状追従性評価２
得られた発泡体（Ａ）を用いて着圧サポーターを作製し、得られた着圧サポーターを足のふくらはぎに締め付けた。次いで、以下の基準で発泡体（Ａ）の形状追従性を評価した。
○：着圧サポーターは、ふくらはぎに締め付けた直後から徐々にふくらはぎの形状に追従し、最終的にふくらはぎ全体を均一に締め付ける感触があった
×：着圧サポーターは、最初にふくらはぎに締め付けた状態を維持し、ふくらはぎの形状に追従せず、ふくらはぎ全体を均一に締め付ける感触がなかった【０１２０】
（７）４−メチル−１−ペンテン系重合体の極限粘度[η]
極限粘度[η]は，デカリン溶媒を用いて１３５℃で測定した。【０１２１】
（８）４−メチル−１−ペンテン系重合体の組成
４−メチル−１−ペンテン系重合体中の４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィンの含有量は１３Ｃ−ＮＭＲにより定量した。【０１２２】
（９）４−メチル−１−ペンテン系重合体の密度
ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（水中置換法）に従って、ＡＬＦＡ  ＭＩＲＡＧＥ社電子比重計ＭＤ−３００Ｓを用い、水中と空気中で測定された各試料の重量から算出した。【０１２３】
２．原料
実施例および比較例で用いた原料について以下に示す。
（１）４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）
４−メチル−１−ペンテン系重合体１：４−メチル−１−ペンテンとプロピレンとの共重合体（４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位の含有量：７２モル％、プロピレン由来の構成単位の含有量：２８モル％、１３５℃のデカリン中での極限粘度［η］：１．５ｄＬ／ｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（水中置換法）に従って測定された密度：０．８４ｇ／ｃｍ３）
４−メチル−１−ペンテン系重合体２：４−メチル−１−ペンテンとプロピレンとの共重合体（４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位の含有量：８５モル％、プロピレン由来の構成単位の含有量：１５モル％、１３５℃のデカリン中での極限粘度［η］：１．４ｄＬ／ｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（水中置換法）に従って測定された密度：０．８４ｇ／ｃｍ３）
（２）部分架橋型オレフィン系エラストマー
密度：０．８８ｇ／ｃｍ３、三井化学社製、ミラストマー４０１０Ｎ
（３）発泡性改質樹脂
発泡性改質樹脂１：スチレン系エラストマー（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、クレイトンポリマージャパン社製、ＳＥＢＳ、クレイトンＧ１６５７ＭＳ）
発泡性改質樹脂２：無水マレイン酸変性スチレン系エラストマー（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、旭化成社製、タフテックＭ１９４３）
発泡性改質樹脂３：熱可塑性ポリアミド系樹脂（密度：１．０１ｇ／ｃｍ３、ポリエーテルブロックアミド共重合体、アルケマ社製、ペバックス２５３３（ＳＡ０１））
発泡性改質樹脂４：ポリプロピレン（密度：０．９１ｇ／ｃｍ３、プロピレン単独重合体、プライムポリマー社製、ＶＰ１０３Ｗ）
発泡性改質樹脂５：アクリル酸変性ポリテトラフルオロエチレン（密度：１．２ｇ／ｃｍ３、三菱レイヨン社製、メタブレンＡ−３０００）
発泡性改質樹脂６：低密度ポリエチレン（密度：０．９２ｇ／ｃｍ３、日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＹＦ３０）
（４）発泡剤
発泡剤１：重曹クエン酸ナトリウム（大塚化学社製、Ｐ−４）【０１２４】
［実施例１〜２１］
成形機としては、単軸押出成形機（シリンダー内径Ｄ：５０ｍｍ、フルフライトスクリュー、スクリュー有効長をＬとしたときＬ／Ｄ：３２ｍｍ、二酸化炭素供給位置：スクリュー供給部側から１７．５Ｄ）、Ｔダイ（ダイ幅：３２０ｍｍ、リップ開度：０．５〜１．８ｍｍ）、冷却ロール（外径５０ｍｍ、鏡面仕上げ硬質クロムメッキ表面処理付のスチール製、水冷式）、二酸化炭素供給装置、冷却ロール、および引取機、とからなる装置を用いた。
まず、各原料を表１Ａおよび２Ａに示す配合（表中の単位は質量部）でそれぞれドライブレンドし、得られた混合物をホッパーに投入し、さらに二酸化炭素供給装置から押出成形機のシリンダーの途中（位置１７．５Ｄ）に二酸化炭素を１０〜２３ＭＰａの圧力で注入した。このとき二酸化炭素の注入量としては押出量に対して、０．１〜０．８質量％となるよう調整にした。シリンダー各部の温度１００〜２３０℃、スクリュー回転数２０〜３６ｒｐｍの条件で各成分原料を溶融・混練し、シリンダーヘッド部の樹脂温度１３０〜１９５℃で、押出量５〜８．５ｋｇ／時間となるようにＴダイから押出した。押し出された発泡シートは、冷却ロール（ロール内部通水温度３０℃）で冷却して、引取機を用いて引き取り（引取速度０．４〜２．３ｍ／分）、シート幅約３００ｍｍの発泡体Ａ１〜Ａ２１をそれぞれ得た。
得られた発泡体Ａ１〜Ａ２１に対し、各評価をおこなった。得られた結果を表１Ａおよび２Ａにそれぞれ示す。【０１２５】
［比較例１および２］
成形機としては、二酸化炭素供給装置を取り除く以外は実施例１〜２１と同じく、単軸押出成形機（シリンダー内径Ｄ：５０ｍｍ、フルフライトスクリュー、スクリュー有効長をＬとしたときＬ／Ｄ：３２ｍｍ）、Ｔダイ（ダイ幅：３２０ｍｍ、リップ開度：０．５ｍｍ）、冷却ロール（外径５０ｍｍ、鏡面仕上げ硬質クロムメッキ表面処理付のスチール製、水冷式）、冷却ロール、および引取機、とからなる装置を用いた。
まず、各原料を表２Ａに示す配合（表中の単位は質量部）でそれぞれドライブレンドし、得られた混合物をホッパーに投入した。シリンダー各部の温度１００〜１８０℃、スクリュー回転数２０ｒｐｍの条件で各成分原料を溶融・混練し、シリンダーヘッド部の樹脂温度１８２〜１８５℃で、押出量６〜７ｋｇ／時間となるようにＴダイから押出した。押し出されたシートは、冷却ロール（ロール内部通水温度３０℃）で冷却して、引取機を用いて引き取り、成形体２２および２３をそれぞれ得た。
得られた成形体２２および２３に対し、各評価をおこなった。得られた結果を表２Ａにそれぞれ示す。
なお、比較例１および２の成形体は柔軟性が悪いため、形状保持性および形状追従性の評価はおこなわなかった。【０１２６】
［比較例３］
成形機としては、リップ開度（１．０５ｍｍ）とする以外は、実施例１〜２１と同じ、単軸押出成形機（シリンダー内径Ｄ：５０ｍｍ、フルフライトスクリュー、スクリュー有効長ＬとしたときＬ／Ｄ：３２ｍｍ）、Ｔダイ（ダイ幅：３２０ｍｍ）、冷却ロール（外径５０ｍｍ、鏡面仕上げ硬質クロムメッキ表面処理付のスチール製、水冷式）、二酸化炭素供給装置、冷却ロール、および引取機、とからなる装置を用いた。
まず、原料を表２Ａに示す配合（表中の単位は質量部）でドライブレンドし、得られた混合物をホッパーに投入した。シリンダー各部の温度１８０〜２００℃、スクリュー回転数４２ｒｐｍの条件で各成分原料を溶融・混練し、シリンダーヘッド部の樹脂温度２０７℃で、押出量１１ｋｇ／時間となるようにＴダイから押出した。押し出されたシートは、冷却ロール（ロール内部通水温度３０℃）で冷却して、引取機を用いて引き取り、発泡体２４を得た。
得られた発泡体２４に対し、各評価をおこなった。得られた結果を表２Ａに示す。【０１２７】
［比較例４］
発泡体２５（ポリエチレン系発泡シート、三井化学東セロ社製ハイシート）を用いて各評価をおこなった。得られた結果を表２Ａに示す。【０１２８】
【表１Ａ】
2018143411.tif 000002
【０１２９】
【表２Ａ】
2018143411.tif 000003
【０１３０】
表１Ａおよび２Ａから明らかなように、動的粘弾性の損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上１００℃以下の範囲に１つ以上あり、かつ、上記損失正接の極大値が０．８以上３．５以下である実施例の発泡体（Ａ）は、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れていることがわかった。
一方、比較例１および２の成形体は柔軟性に劣っていた。また、比較例３および４の発泡体は柔軟性に優れていたものの、形状保持性および形状追従性が劣っていた。【０１３１】
＜第二発明に係る実施例および比較例＞
以下、本件第二発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本件第二発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１３２】
１．測定方法
（１）ポリオレフィン系発泡シートの密度
ポリオレフィン系発泡シートから試験片を切り出し、試験片質量（ｇ）を、試験片の外形寸法から求められる体積（ｃｍ３）で割って求めた。【０１３３】
（２）ポリオレフィン系発泡シート表面のショアＡ硬度
同一種類のポリオレフィン系発泡シートを複数枚重ね合わせてトータル厚さが７ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲となるように調整した試験片を用いた以外は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して２３℃で測定した。ここで、ショアＡ硬度（ＨＳ０）は押針接触開始直後のショアＡ硬度値であり、ショアＡ硬度（ＨＳ１）は押針接触開始から１５秒後のショアＡ硬度値である。
測定は５回おこない、その平均値を採用した。
なお、ショアＡ硬度測定にあたり、シート同士の重ね合わせによるトータル厚さの最小値を７ｍｍとしたのは、本発明者らがショアＡ硬度に及ぼす重ね合わせシートのトータル厚さの依存性を事前に調査した結果、シート同士のトータル厚さが７ｍｍ以上であれば、ショアＡ硬度がほぼ一定となることを確認したことに基づいている。もし、単一のシート厚さが７ｍｍ以上ある場合は、重ね合わせて測定する必要はなく、単一のシートのままショアＡ硬度を測定するものとする。【０１３４】
（３）ポリオレフィン系発泡シートの溶融張力
ポリオレフィン系発泡シートの１８０℃における溶融張力は、キャピラリーレオメータ（東洋精機製作所社製：キャピログラフ）、及び円形断面をもつキャピラリー（流路長さ８ｍｍ、流路断面内径２．０９５ｍｍ、流入角１８０°）を用いて測定した。まず、キャピラリーレオメータのバレル内に試料を投入し１８０℃で６分間溶融させた後、１５ｍｍ／分の一定速度でピストンにより押し出した。次いで、キャピラリーを通して出てきた溶融ストランドをロードセルの付いた滑車（リターンプーリー）に掛け、引取機により１５ｍ／分の一定速度で引き取った。このとき、滑車のロードセルにかかる力を溶融張力とした。【０１３５】
（４）ポリオレフィン系発泡シート表面の最大山高さ（Ｒｐ）
ワンショット３Ｄ形状測定器（キーエンス社製、ＶＲ３０００）を用いて、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠して測定した。ここで、評価長さは６ｍｍとした。【０１３６】
（５）動的粘弾性測定
ポリオレフィン系発泡シートを短冊状に縦３０ｍｍ×幅１０ｍｍに切り出し、試験片とした。次いで、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製ＭＣ３０１を用いて、周波数１０ｒａｄ／秒、昇温速度４℃／分で温度範囲０〜５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、当該温度範囲でのガラス転移点に起因する損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度、およびそのｔａｎδの極大値を求めた。【０１３７】
（６）ポリオレフィン系発泡シートのブロッキング性
ポリオレフィン系発泡シートのブロッキング性を以下の方法により評価した。
まず、ポリオレフィン系発泡シートを短冊状に縦２００ｍｍ×幅５０ｍｍに切り出した。次いで、当該短冊片を長手方向に対し、互いの長さが等しい二枚の試験片に裁断し、それぞれの表面と裏面を重ね合わせた。重ね合わせた二枚の試験片（縦１００ｍｍ×幅５０ｍｍ）の半分の面積部分に相当する部分（縦５０ｍｍ×幅５０ｍｍ）に対し、上下方向から２枚の黄銅製平板で挟み、その黄銅製平板の上に、トータル荷重（上部一枚の黄銅製平板の自重を含む）が１９．６Ｎとなるように錘を載せた。次いで、２３℃の環境下に３時間静置した。その後、除荷して３０分放置した。
次いで、水平方向に固定した丸棒（外径６ｍｍのステンレス鋼製チューブにポリテトラフルオロエチレンを含浸したガラスクロス製粘着テープ（厚さ８０μｍ）を貼り付けたもの）を試験片の表面と裏面との重ね合わせ部分の隙間に入れ、引張試験機を用いて下記の条件で丸棒に対し垂直方向に試験片を引っ張り、試験片の表面と裏面とを引き剥がし、ブロッキング力（＝引き剥がし力（Ｎ）／試験片幅（５０ｍｍ））を測定した。ここで、試験片の表面と裏面とが剥離したときの荷重の初期値を引き剥がし力（Ｎ）とした。
試験片：縦１００ｍｍ×幅５０ｍｍ
試験温度：２３℃
引張速度：５０ｍｍ／分
得られたブロッキング力に基づいて、ポリオレフィン系発泡シートのブロッキング性を以下の基準で評価した。
◎：ブロッキング力が１０Ｎ／５０ｍｍ未満
○：ブロッキング力が１０Ｎ／５０ｍｍ以上３０Ｎ／５０ｍｍ未満
△：ブロッキング力が３０Ｎ／５０ｍｍ以上６０Ｎ／５０ｍｍ未満
×：ブロッキング力が６０Ｎ／５０ｍｍ以上【０１３８】
（７）ポリオレフィン系発泡シート表面の肌触り
ポリオレフィン系発泡シート表面の肌触りについて、以下の基準で評価した。
○：ポリオレフィン系発泡シート表面が柔らかく滑らかで、肌触りが良好
×：ポリオレフィン系発泡シート表面が柔らかいが、ガサガサしており、肌触りが悪い
××：ポリオレフィン系発泡シート表面が硬く、滑りが悪い【０１３９】
（８）ポリオレフィン系発泡シートの柔軟性評価
ポリオレフィン系発泡シートを短冊状に縦１００ｍｍ×幅２０ｍｍに切り出し、試験片とした。２３℃の環境下で、水平面上に、試験片が黄銅製平板１（１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ厚）の上下面に対し接触状態を保つように、試験片中心で試験片を折り曲げた。次いで、直ちにその上に黄銅製平板２（５０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍ厚）を重ね、試験片に対しトータル荷重が１ｋｇｆとなるように錘を載置し、その状態を３分間保持し、その後、除荷した。
次いで、以下の基準でポリオレフィン系発泡シートの柔軟性を評価した。
○：折り曲げた部分に目視で白化、亀裂、または割れが観察されない
×：折り曲げた部分に目視で白化、亀裂、または割れが容易に観察される【０１４０】
（９）ポリオレフィン系発泡シートの形状保持性評価
ポリオレフィン系発泡シートを短冊状に縦１００ｍｍ×幅２０ｍｍに切り出し、試験片とした。２３℃の環境下で、水平面上に、試験片が黄銅製平板１（１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ厚）の上下面に対し接触状態を保つように、試験片中心で試験片を折り曲げた。次いで、直ちにその上に黄銅製平板２（５０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍ厚）を重ね、試験片に対しトータル荷重が９．８Ｎとなるように錘を載置し、その状態を３分間保持し、その後、除荷した。
除荷した直後から起算して、試験片が元の形状に戻ろうとする過程で、試験片のうち折り曲げた半分の全ての部分が鉛直方向の直上線を通過する時間を測定し、以下の基準でポリオレフィン系発泡シートの形状保持性を評価した。
◎：折り曲げ状態（曲げ角度が０〜９０°の範囲）を１分以上維持した
○：折り曲げ状態（曲げ角度が０〜９０°の範囲）を３０秒以上１分未満維持した
△：折り曲げ状態（曲げ角度が０〜９０°の範囲）を１秒以上３０秒未満維持した
×：折り曲げ状態（曲げ角度が０〜９０°の範囲）を１秒以上維持できず、すぐに元の状態に戻った【０１４１】
（１０）ポリオレフィン系発泡シートの形状追従性評価
得られたポリオレフィン系発泡シートを用いて履物用インソールを作製し、靴の中に入れた。次いで、得られた靴を３０分間履いた後、履物用インソールを取り出した。
次いで、履物用インソールの形状を観察し、以下の基準でポリオレフィン系発泡シートの形状追従性を評価した。
○：履物用インソールが足裏の立体形状に追従し、変形していた
×：履物用インソールが変形していなかった【０１４２】
（１１）４−メチル−１−ペンテン系重合体の極限粘度[η]
極限粘度[η]は，デカリン溶媒を用いて１３５℃で測定した。【０１４３】
（１２）４−メチル−１−ペンテン系重合体の組成
４−メチル−１−ペンテン系重合体中の４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィンの含有量は１３Ｃ−ＮＭＲにより定量した。【０１４４】
（１３）４−メチル−１−ペンテン系重合体の密度
ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（水中置換法）に従って、ＡＬＦＡ  ＭＩＲＡＧＥ社電子比重計ＭＤ−３００Ｓを用い、水中と空気中で測定された各試料の重量から算出した。【０１４５】
２．原料
実施例および比較例で用いた原料について以下に示す。
（１）４−メチル−１−ペンテン系重合体
４−メチル−１−ペンテン系重合体１：４−メチル−１−ペンテンとプロピレンとの共重合体（４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位の含有量：７２モル％、プロピレン由来の構成単位の含有量：２８モル％、極限粘度［η］：１．５ｄＬ／ｇ、密度：０．８４ｇ／ｃｍ３）
（２）部分架橋型オレフィン系エラストマー
密度：０．８８ｇ／ｃｍ３、三井化学社製、ミラストマー４０１０Ｎ
（３）発泡性改質樹脂
発泡性改質樹脂１：スチレン系エラストマー（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、クレイトンポリマージャパン社製、ＳＥＢＳ、クレイトンＧ１６５７ＭＳ）
発泡性改質樹脂２：無水マレイン酸変性スチレン系エラストマー（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、旭化成社製、タフテックＭ１９４３）
発泡性改質樹脂３：熱可塑性ポリアミド系樹脂（密度：１．０１ｇ／ｃｍ３、ポリエーテルブロックアミド共重合体、アルケマ社製、ペバックス２５３３（ＳＡ０１））
発泡性改質樹脂４：ポリプロピレン（密度：０．９１ｇ／ｃｍ３、プロピレン単独重合体、プライムポリマー社製、ＶＰ１０３Ｗ）
発泡性改質樹脂５：アクリル酸変性ポリテトラフルオロエチレン（密度：１．２ｇ／ｃｍ３、三菱レイヨン社製、メタブレンＡ−３０００）
発泡性改質樹脂６：低密度ポリエチレン（密度：０．９２ｇ／ｃｍ３、日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＹＦ３０）
（４）発泡剤
発泡剤１：重曹クエン酸ナトリウム（大塚化学社製、Ｐ−４）【０１４６】
［実施例１〜１９］
成形機としては、単軸押出成形機（シリンダー内径Ｄ：５０ｍｍ、フルフライトスクリュー、スクリュー有効長をＬとしたときＬ／Ｄ：３２ｍｍ、二酸化炭素供給位置：スクリュー供給部側から１７．５Ｄ）、Ｔダイ（ダイ幅：３２０ｍｍ、リップ開度：０．５〜１．８ｍｍ）、冷却ロール（外径５０ｍｍ、鏡面仕上げ硬質クロムメッキ表面処理付のスチール製、水冷式）、二酸化炭素供給装置、冷却ロール、及び引取機、とからなる装置を用いた。
まず、各原料を表１Ｂおよび２Ｂに示す配合（表中の単位は質量部）でそれぞれドライブレンドし、得られた混合物をホッパーに投入し、さらに二酸化炭素供給装置から押出成形機のシリンダーの途中（位置１７．５Ｄ）に二酸化炭素を１０〜２３ＭＰａの圧力で注入した。このとき二酸化炭素の注入量としては押出量に対して、０．１〜０．８質量％となるよう調整にした。シリンダー各部の温度１００〜２３０℃、スクリュー回転数２０〜３６ｒｐｍの条件で各成分原料を溶融・混練し、シリンダーヘッド部の樹脂温度１３０〜１９５℃で、押出量５〜８．５ｋｇ／時間となるようにＴダイから押出した。押し出された発泡シートは、冷却ロール（ロール内部通水温度３０℃）で冷却して、引取機を用いて引き取り（引取速度０．４〜２．３ｍ／分）、シート幅約３００ｍｍのポリオレフィン系発泡シート１〜１９をそれぞれ得た。
得られたポリオレフィン系発泡シート１〜１９に対し、各評価をおこなった。得られた結果を表１Ｂおよび２Ｂにそれぞれ示す。【０１４７】
［比較例１および２］
成形機としては、二酸化炭素供給装置を取り除く以外は実施例１〜１９と同じく、単軸押出成形機（シリンダー内径Ｄ：５０ｍｍ、フルフライトスクリュー、スクリュー有効長をＬとしたときＬ／Ｄ：３２ｍｍ）、Ｔダイ（ダイ幅：３２０ｍｍ、リップ開度：０．５ｍｍ）、冷却ロール（外径５０ｍｍ、鏡面仕上げ硬質クロムメッキ表面処理付のスチール製、水冷式）、冷却ロール、及び引取機、とからなる装置を用いた。
まず、各原料を表２Ｂに示す配合（表中の単位は質量部）でそれぞれドライブレンドし、得られた混合物をホッパーに投入した。シリンダー各部の温度１００〜１８０℃、スクリュー回転数２０ｒｐｍの条件で各成分原料を溶融・混練し、シリンダーヘッド部の樹脂温度１８２〜１８５℃で、押出量６〜７ｋｇ／時間となるようにＴダイから押出した。押し出されたシートは、冷却ロール（ロール内部通水温度３０℃）で冷却して、引取機を用いて引き取り、ポリオレフィン系シート２０および２１をそれぞれ得た。
得られたポリオレフィン系シート２０および２１に対し、各評価をおこなった。得られた結果を表２Ｂにそれぞれ示す。
なお、比較例１および２のポリオレフィン系シートは表面が硬くて滑りが悪く、さらにブロッキング性も悪いため、柔軟性、形状保持性および形状追従性の評価はおこなわなかった。【０１４８】
［比較例３］
成形機としては、リップ開度（１．０５ｍｍ）とする以外は、実施例１〜１９と同じ、単軸押出成形機（シリンダー内径Ｄ：５０ｍｍ、フルフライトスクリュー、スクリュー有効長ＬとしたときＬ／Ｄ：３２ｍｍ）、Ｔダイ（ダイ幅：３２０ｍｍ）、冷却ロール（外径５０ｍｍ、鏡面仕上げ硬質クロムメッキ表面処理付のスチール製、水冷式）、二酸化炭素供給装置、冷却ロール、及び引取機、とからなる装置を用いた。
まず、原料を表２Ｂに示す配合（表中の単位は質量部）でドライブレンドし、得られた混合物をホッパーに投入した。シリンダー各部の温度１８０〜２００℃、スクリュー回転数４２ｒｐｍの条件で各成分原料を溶融・混練し、シリンダーヘッド部の樹脂温度２０７℃で、押出量１１ｋｇ／時間となるようにＴダイから押出した。押し出されたシートは、冷却ロール（ロール内部通水温度３０℃）で冷却して、引取機を用いて引き取り、ポリオレフィン系発泡シート２２を得た。
得られたポリオレフィン系発泡シート２２に対し、各評価をおこなった。得られた結果を表２Ｂに示す。【０１４９】
［比較例４］
ポリオレフィン系発泡シート２３（ポリエチレン系発泡シート、三井化学東セロ社製ハイシート）を用いて各評価をおこなった。得られた結果を表２Ｂに示す。【０１５０】
【表１Ｂ】
2018143411.tif 000004
【０１５１】
【表２Ｂ】
2018143411.tif 000005
【０１５２】
表１Ｂおよび２Ｂから明らかなように、ΔＨＳが３０以上６０以下である実施例のポリオレフィン系発泡シートは、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れていることがわかった。
一方、比較例１および２のポリオレフィン系シートは表面が硬くて滑りが悪く、さらにブロッキング性が劣っていた。また、比較例３および４のポリオレフィン系発泡シートは柔軟性に優れていたものの、形状保持性および形状追従性が劣っていた。【０１５３】
３．第三発明に係る実施例および比較例
以下、本件第三発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本件第三発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１５４】
１．測定方法
（１）シートクッション性能の評価
実施例の複合体シート、および比較例のシートをシートクッション材として評価した。
クッション性評価のため、気温２３℃×相対湿度５０％の環境で、以下に示す反発弾性および体圧分布を測定した。【０１５５】
［１］反発弾性
試験規格ＪＩＳ  Ｋ６４００：１９９７  Ａ法に準拠して測定した。
［２］体圧分布
椅子の上に、シートクッション材として、実施例の複合体シート、および比較例のシートをそれぞれ載置し、人が座った際の座面の体圧分布を測定し、体圧分散性をそれぞれ評価した。測定に用いた椅子は、市販のパイプ椅子（藤沢工業社製、Ｆｏｌｄｉｎｇ  Ｃｈａｉｒ、品番ＮＦＡ−７００−ｖ、座面サイズ：座幅４０５ｍｍ×座奥行４０２ｍｍ×座高４２４ｍｍ）とした。
体圧分布の測定装置には、シート型圧力分布測定器（ＸＳＥＮＳＯＲ社製、型番Ｘ３  ＰＲＯ）を用いた。ここで、シート型圧力分布測定器のセンサーシートは、座位用（サイズ縦５０８ｍｍ×横５０８ｍｍ、センサピッチ１２．７ｍｍ）を用いた。
まず、パイプ椅子の座面に、実施例、または比較例のシートクッション材を置き、その上にシート型圧力分布測定器のセンサーシートを載せた。次いで、シートクッション材とセンサーシートを載せたパイプ椅子の上面に対して、男性（身長１８４ｃｍ、体重８２ｋｇ）が、踵、膝、および腰の角度が９０度になるような姿勢を保って静かに着座した。着座直後の静止状態から１分後の座面の圧力分布を色分布として可視化表示した体圧分布グラフを取得した。このとき、センサーシートで検出した最高のピーク圧力（Ｐｍａｘ）（ｋＰａ）も併せて記録した。【０１５６】
［実施例１］
第一発明に係る実施例１で用いた複数の発泡体Ａ１の横断面同士を、加熱したハンダコテを用いて、突合せ溶着し、次いで、シートを切断することにより、サイズが縦３９０ｍｍ×横３９０ｍｍ×厚さ１ｍｍの平坦な正方形の発泡体シート（Ａ２）を得た。次いで、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン共重合体ゴム）系溶剤接着剤を用いて、発泡体シート（Ａ２）２枚を互いに重ね合わせて接着し、発泡体シート（Ａ３）（サイズ：縦３９０ｍｍ×横３９０ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を得た。さらに、発泡体シート（Ａ３）の片方の平面に対して、市販の低反発弾性ウレタンフォーム（Ｂ１）（見掛け密度：３９ｋｇ／ｍ３、サイズ：縦３９０ｍｍ×横３９０ｍｍ×厚さ５０ｍｍ）１枚を重ねて接着し、シートクッション材として、複合体シート（Ｃ１）（サイズ：縦３９０ｍｍ×横３９０ｍｍ×厚さ５２ｍｍ）を得た。
なお、使用した低反発弾性ウレタンフォーム（Ｂ１）の力学特性としては、気温２３℃×相対湿度５０％の環境で、試験規格ＪＩＳ  Ｋ６４００−２：２０１２  Ｄ法（ただし、加圧板の速度５０ｍｍ／分とする）により測定した硬さが７２（Ｎ）、および試験規格ＪＩＳ  Ｋ６４００−２：２０１２  Ｅ法により測定したヒステリシスロス率が５１（％）をそれぞれ有していた。
シートクッション性能（反発弾性、体圧分布）の評価にあたっては、シートクッション材として、発泡シート（Ａ３）側が上方となるように複合体シート（Ｃ１）を扱うこととした。複合体シート（Ｃ１）のシートクッション性能について、反発弾性および体圧分布測定でのピーク圧力（Ｐｍａｘ）を表１Ｃにそれぞれ示す。【０１５７】
［比較例１］
シートクッション材として、上記低反発弾性ウレタンフォーム（Ｂ１）（サイズ：縦３９０ｍｍ×横３９０ｍｍ×厚さ５０ｍｍ）１枚のみを用いた以外は、第三発明の実施例１と同様にして、シートクッション性能を評価した。得られたシートクッション性能について、反発弾性および体圧分布測定でのピーク圧力（Ｐｍａｘ）を表１Ｃにそれぞれ示す。
第三発明の実施例１と比較例１のシートクッション性能の比較から、発泡体シート（Ａ３）が無い低反発弾性ウレタンフォーム（Ｂ１）のみの比較例１と比べて、発泡体シート（Ａ３）と低反発弾性ウレタンフォームとを複合化した複合体シート（Ｃ１）の実施例１の方が、反発弾性が低く、低反発性が増し、かつ座面のピーク圧力（Ｐｍａｘ）が低く、体圧分散性に優れていることが判った。
また、着座直後の静止状態から１分後の座面の圧力分布を色分布として可視化表示した体圧分布グラフ（不図示）からも、比較例１の低反発弾性ウレタンフォーム（Ｂ１）のみよりも、実施例１の複合体シート（Ｃ１）の方が、シートクッション材にかかる圧力が分散されていることが確認できた。
すなわち、実施例の複合体シート（Ｃ１）は、柔軟性および形状追従性の性能バランスに優れていることがわかった。【０１５８】
【表１Ｃ】
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【０１５９】
この出願は、２０１７年２月２日に出願された日本出願特願２０１７−０１７８２０号、および、２０１７年１１月１４日に出願された日本出願特願２０１７−２１９４４９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【国際調査報告】
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2018143411.tif 000009
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