(57)【要約】  一方向に延在する板状の光透過性の基材と、複数の凸状構造物からなり基材の少なくとも一方の面に設けられた光学機能層と、基材の少なくとも一方の面に設けられた複数の突起と、を備え、基材の厚さ方向に沿う突起の寸法は、基材の厚さ方向に沿う凸状構造物の寸法より、大きい、スラットおよび当該スラットを複数備える、ブラインド。
2018012401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延在する板状の光透過性の基材と、
複数の凸状構造物からなり前記基材の少なくとも一方の面に設けられた光学機能層と、
前記基材の少なくとも一方の面に設けられた複数の突起と、を備え、
前記基材の厚さ方向に沿う前記突起の寸法は、前記基材の厚さ方向に沿う前記凸状構造物の寸法より、大きい、スラット。
【請求項２】
前記光学機能層は、前記基材の両面にそれぞれ設けられた第１の光学機能層および第２の光学機能層を含み、
前記基材の厚さ方向に沿う前記凸状構造物の寸法が、前記第１の光学機能層の前記凸状構造物の高さと前記第２の光学機能層の前記凸状構造物の高さの和である、
請求項１に記載のスラット。
【請求項３】
前記複数の突起は、前記基材の両面にそれぞれ設けられた複数の第１突起および複数の第２突起を含み、
前記第１突起および前記第２突起は、前記基材の厚さ方向から見て重なり合う位置に配置され、
前記基材の厚さ方向に沿う前記突起の寸法が、前記第１突起の高さと前記第２突起の高さの和である、
請求項１又は２に記載のスラット。
【請求項４】
前記突起が設けられた面と反対側の面に設けられた嵌合凸部を備え、
前記嵌合凸部は、前記基材の厚さ方向から見て互いに隣り合う前記突起の間に位置する、
請求項１〜３の何れか一項に記載のスラット。
【請求項５】
複数の前記突起は、前記基材の延在方向から見て隙間なく配置されている、
請求項１〜４の何れか一項に記載のスラット。
【請求項６】
前記基材には、コードを挿通させる孔部が設けられ、
前記突起は、前記基材の延在方向と直交する方向から見て、前記孔部と異なる位置に設けられている、
請求項１〜５の何れか一項に記載のスラット。
【請求項７】
前記基材が、延在方向に平行な基準線に沿って折り曲げられている、
請求項１〜６の何れか一項に記載のスラット。
【請求項８】
前記基材が、前記基準線に対して一方側に位置する第１板体と他方側に位置する第２板体とを有し、
前記光学機能層および前記突起は、前記第１板体および前記第２板体のうち何れか一方又は両方に設けられている、
請求項７に記載のスラット。
【請求項９】
前記突起は、前記基材の厚さ方向から見て、前記基材の延在方向と直交する方向に長尺な形状を有する、
請求項１〜８の何れか一項に記載のスラット。
【請求項１０】
前記基材の延在方向の両端には、互いに嵌合可能な凸部および凹部がそれぞれ設けられている、
請求項１〜９の何れか一項に記載のスラット。
【請求項１１】
前記突起が、着色されている、
請求項１〜１０の何れか一項に記載のスラット。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうち何れか一項に記載のスラットを複数備える、ブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一つの態様は、スラットおよびブラインドに関するものである。
本願は、２０１６年７月１１日に、日本に出願された特願２０１６−１３７０５４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、窓など建屋の開口部に設置して、屋内に入る太陽からの日射を調整し、また、屋外から屋内が見えるのを防ぐために、ブラインドが使用されている。このようなブラインドとして、日射の取り込み量並びに外視線及び内視線に対する透視性を調整するための透明調光体を備えたブラインドが知られている（特許文献１）。このようなブラインドは、スラットの基材表面に凹凸面が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４２８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
凹凸面が設けられたスラットを収納した場合、上下のスラット同士が接触することで凹凸面に傷などが生じて、光学機能が損なわれる虞があった。【０００５】
本発明の一つの態様は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、光学機能層の損傷を抑制したスラットおよびブラインドを提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様であるスラットは、一方向に延在する板状の光透過性の基材と、複数の凸状構造物からなり前記基材の少なくとも一方の面に設けられた光学機能層と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられた複数の突起と、を備え、前記基材の厚さ方向に沿う前記突起の寸法は、前記基材の厚さ方向に沿う前記凸状構造物の寸法より、大きい。【０００７】
前記光学機能層は、前記基材の両面にそれぞれ設けられた第１の光学機能層および第２の光学機能層を含み、前記基材の厚さ方向に沿う前記凸状構造物の寸法が、前記第１の光学機能層の前記凸状構造物の高さと前記第２の光学機能層の前記凸状構造物の高さの和である構成としてもよい。【０００８】
前記複数の突起は、前記基材の両面にそれぞれ設けられた複数の第１突起および複数の第２突起を含み、前記第１突起および前記第２突起は、前記基材の厚さ方向から見て重なり合う位置に配置され、前記基材の厚さ方向に沿う前記突起の寸法が、前記第１突起の高さと前記第２突起の高さの和である構成としてもよい。【０００９】
前記突起が設けられた面と反対側の面に設けられた嵌合凸部を備え、前記嵌合凸部は、前記基材の厚さ方向から見て互いに隣り合う前記突起の間に位置する構成としてもよい。【００１０】
複数の前記突起は、前記基材の延在方向から見て隙間なく配置されている構成としてもよい。【００１１】
前記基材には、コードを挿通させる孔部が設けられ、前記突起は、前記基材の延在方向と直交する方向から見て、前記孔部と異なる位置に設けられている構成としてもよい。【００１２】
前記基材が、延在方向に平行な基準線に沿って折り曲げられている構成としてもよい。【００１３】
前記基材が、前記基準線に対して一方側に位置する第１板体と他方側に位置する第２板体とを有し、前記光学機能層および前記突起は、前記第１板体および前記第２板体のうち何れか一方又は両方に設けられている構成としてもよい。【００１４】
前記突起は、前記基材の厚さ方向から見て、前記基材の延在方向と直交する方向に長尺な形状を有する構成としてもよい。【００１５】
前記基材の延在方向の両端には、互いに嵌合可能な凸部および凹部がそれぞれ設けられている構成としてもよい。【００１６】
前記突起が、着色されている構成としてもよい。【００１７】
上記のスラットを複数備える、ブラインド。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一つの態様によれば、光学機能層の損傷を抑制したスラットおよびブラインドを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態のブラインドの全体構成を示す斜視図である。
【図２Ａ】第１実施形態のブラインドの要部を拡大した斜視図であり、スラットの傾斜角度が第１の角度である状態を示す。
【図２Ｂ】第１実施形態のブラインドの要部を拡大した斜視図であり、スラットの傾斜角度が第２の角度である状態を示す。
【図３】第１実施形態のスラットの斜視図である。
【図４】第１実施形態のスラットを左右方向から見た際の拡大図である。
【図５】第１実施形態のスラットに入射した光の光路を示す模式図である。
【図６Ａ】第１実施形態の光学機能層の凸状構造物として採用可能な変形例を示す模式図であり、断面直角三角形状のプリズム体により構成される場合の例を示す。
【図６Ｂ】第１実施形態の光学機能層の凸状構造物として採用可能な変形例を示す模式図であり、断面台形状のプリズム体により構成される場合の例を示す。
【図６Ｃ】第１実施形態の光学機能層の凸状構造物として採用可能な変形例を示す模式図であり、断面六角形状のプリズム体により構成される場合の例を示す。
【図６Ｄ】第１実施形態の光学機能層の凸状構造物として採用可能な変形例を示す模式図であり、反対側の面に形成される場合の例を示す。
【図７】第１実施形態のスラットを、複数積層する場合の左右方向から見た模式図である。
【図８Ａ】第１実施形態の突起として採用可能な変形例を示す模式図であり、突起が、断面台形形状のものを示す。
【図８Ｂ】第１実施形態の突起として採用可能な変形例を示す模式図であり、突起が、断面三角形状のものを示す。
【図８Ｃ】第１実施形態の突起として採用可能な変形例を示す模式図であり、突起の上側に丸みを帯びた形状のものを示す。
【図８Ｄ】第１実施形態の突起として採用可能な変形例を示す模式図であり、突起の断面が傾斜した矩形状のものを示す。
【図８Ｅ】第１実施形態の突起として採用可能な変形例を示す模式図であり、突起が、基材の幅方向に３つ並んで配置されるものを示す。
【図８Ｆ】第１実施形態の突起として採用可能な変形例を示す模式図であり、突起の基材の幅方向に沿う寸法が異なるものを示す。
【図８Ｇ】第１実施形態の突起として採用可能な変形例を示す模式図であり、突起の配置が異なるものを示す。
【図９】スラットの第１の製造方法を示す図である。
【図１０】スラットの第２の製造方法を示す図である。
【図１１】スラットの第３の製造方法を示す図である。
【図１２】スラットの第４の製造方法を示す図である。
【図１３】スラットの第５の製造方法を示す図である。
【図１４】スラットの第６の製造方法を示す図である。
【図１５】スラットの第６の製造方法に使用される転写ロール金型の斜視図である。
【図１６】スラットの第６の製造方法に使用できる変形例の転写ロール金型の斜視図である。
【図１７】第２実施形態のスラットの斜視図である。
【図１８】第３実施形態のスラットを左右方向から見た模式図である。
【図１９】第３実施形態のスラットを複数積層した状態の左右方向から見た模式図である。
【図２０】第３実施形態のスラットを左右方向から見た際の部分拡大図である。
【図２１】第３実施形態のスラットに入射した光の光路を示す模式図である。
【図２２】第４実施形態のスラットを左右方向から見た模式図である。
【図２３】第４実施形態のスラットを複数積層する場合の左右方向から見た模式図である。
【図２４】第５実施形態のスラットの斜視図である。
【図２５】第５実施形態のスラットを複数積層する場合の斜視図である。
【図２６】第６実施形態のスラットの斜視図である。
【図２７】第６実施形態のスラットを左右方向から見た側面図である。
【図２８】第７実施形態のスラットの斜視図である。
【図２９】第７実施形態のスラットを左右方向から見た側面図である。
【図３０】第７実施形態の変形例１のスラットの平面図である。
【図３１】第７実施形態の変形例２のスラットの平面図である。
【図３２】第７実施形態の変形例２のスラットを左右方向から見た側面図である。
【図３３Ａ】第７実施形態の変形例の斜視図であり、変形例３を示す。
【図３３Ｂ】第７実施形態の変形例の斜視図であり、変形例４を示す。
【図３３Ｃ】第７実施形態の変形例の斜視図であり、変形例５を示す。
【図３３Ｄ】第７実施形態の変形例の斜視図であり、変形例６を示す。
【図３３Ｅ】第７実施形態の変形例の斜視図であり、変形例７を示す。
【図３３Ｆ】第７実施形態の変形例の斜視図であり、変形例８を示す。
【図３４】第８実施形態のスラットを左右方向から見た側面図である。
【図３５Ａ】第８実施形態のスラットを搭載したブラインドの要部を拡大した斜視図であり、スラットの傾斜角度が第１の角度である状態を示す。
【図３５Ｂ】第８実施形態のスラットを搭載したブラインドの要部を拡大した斜視図であり、スラットの傾斜角度が第２の角度である状態を示す。
【図３６Ａ】第９実施形態のスラットの全体斜視図。
【図３６Ｂ】第９実施形態のスラットの延在方向両端の第１の拡大斜視図。
【図３６Ｃ】第９実施形態のスラットの延在方向両端の第２の拡大斜視図。
【図３７】第９実施形態のスラットを複数連結させた様子を示す斜視図。
【図３８】第１０実施形態のブラインドの全体構成を示す斜視図。
【図３９Ａ】第１０実施形態のスラットを模式的に示す斜視図であり、スラットの傾斜角度が第１の角度である状態を示す。
【図３９Ｂ】第１０実施形態のスラットを模式的に示す斜視図であり、スラットの傾斜角度が第２の角度である状態を示す。
【図４０】採光装置および照明調光システムを備えた部屋モデルを示す図であって、図４１のＪ−Ｊ’線に沿う断面図。
【図４１】部屋モデルの天井を示す平面図。
【図４２】採光装置によって室内に採光された光（自然光）の照度と、室内照明装置による照度（照明調光システム）との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２１】
［第１実施形態］
先ず、本発明の第１実施形態として、例えば図１に示すブラインド（採光装置）１について説明する。
なお、図１は、ブラインド１の外観を示す斜視図である。また、以下の説明において、ブラインド１の位置関係（上下、左右、前後）については、ブラインド１の使用時における位置関係（上下、左右、前後）に基づくものとし、特に説明がない限りは、図面においても、ブラインド１の位置関係は、紙面に対する位置関係と一致するものとする。
【００２２】
ブラインド１は、図１に示すように、互いに間隔を空けて水平方向に平行に並ぶ複数のスラット２と、複数のスラット２を鉛直方向に吊り下げ自在に支持する支持機構３と、を主として構成されるブラインドである。ブラインド１では、複数のスラット２を昇降自在に支持すると共に、複数のスラット２を傾動自在に支持している。
【００２３】
複数のスラット２は、採光性を有する複数の採光スラット（スラット）４により構成される採光部５と、採光部５の下方に位置して、遮光性を有する複数の遮光スラット（スラット）６により構成される遮光部７とを有している。なお、以下の説明において、採光スラット４と遮光スラット６とを特に区別しない場合は、スラット２としてまとめて扱うものとする。
【００２４】
遮光部７を構成する遮光スラット６は、遮光性を有する長板状の基材１１からなる。基材１１は、いわゆるブラインド用のスラットとして一般的に使用されているものであればよく、例えば、金属製や木製、樹脂製のものを挙げることができる。また、基材１１の表面に塗装等を施したものを挙げることができる。
【００２５】
採光部５を構成する採光スラット４は、室外側から入射した光を室内側の天井に向けて出射する。これにより、室内空間を、照明を使うことなく明るく照らすことができる。採光部５の具体的な構成については、後段において詳細に説明する。
【００２６】
支持機構３は、鉛直方向（複数のスラット２の短手方向）に平行に並ぶ複数のラダーコード１２と、複数のラダーコード１２の上端部を支持する固定ボックス１３と、複数のラダーコード１２の下端部に取り付けられる昇降バー１４とを備えている。
【００２７】
図２Ａ、図２Ｂは、ブラインド１の要部を拡大した斜視図であり、図２Ａは、各スラット２の間を開いた状態を示し、図２Ｂは、各スラット２の間を閉じた状態を示す。
【００２８】
ラダーコード１２は、複数のスラット２の中央部を挟んだ左右の両側に一対並んで配置されている。各ラダーコード１２は、互いに平行に並ぶ前後一対の縦コード１５ａ，１５ｂと、縦コード１５ａ，１５ｂの間に掛け渡された上下一対の横コード１６ａ，１６ｂと、を有し、且つ、横コード１６ａ，１６ｂが縦コード１５ａ，１５ｂの長手方向（鉛直方向）に等間隔に並んで配置された構成を有している。各スラット２は、縦コード１５ａ，１５ｂと横コード１６ａ，１６ｂとの各間に挿入された状態で配置されている。
【００２９】
図１に示すように、固定ボックス１３は、互いに平行に並ぶ複数のスラット２の最上部に位置して、これら複数のスラット２と平行に並んで配置されている。一方、昇降バー１４は、互いに平行に並ぶ複数のスラット２の最下部に位置して、これら複数のスラット２と平行に並んで配置されている。各ラダーコード１２を構成する縦コード１５ａ，１５ｂは、昇降バー１４の自重により鉛直下向きに引っ張られた状態で、固定ボックス１３より垂下されている。
【００３０】
支持機構３は、複数のスラット２を昇降操作するための昇降操作部１７と、複数のスラット２を傾動操作するための傾動操作部１８とを備えている。
【００３１】
昇降操作部１７は、図１および図２Ａ、図２Ｂに示すように、複数の昇降コード（コード）１９を有している。複数の昇降コード１９は、それぞれラダーコード１２を構成する縦コード１５ａ、１５ｂと平行に並んで配置されている。また、複数の昇降コード１９は、各スラット２に形成された孔部２０を貫通した状態で、その下端部が昇降バー１４に取り付けられている。
【００３２】
また、複数の昇降コード１９は、その上端側が固定ボックス１３の内部で引き回されて、固定ボックス１３の一方側に設けられた窓部２１から引き出されている。窓部２１から引き出された昇降コード１９は、操作コード２２の一端と連結されている。操作コード２２の他端は、昇降バー１４の一端部に取り付けられている。
【００３３】
昇降操作部１７では、昇降バー１４が最下部に位置する状態から、操作コード２２を引っ張ることによって、昇降コード１９が固定ボックス１３の内側へと引き込まれる。これにより、複数のスラット２が下部側から順に昇降バー１４の上に重なり合いながら、昇降バー１４と共に上昇する。昇降コード１９は、窓部２１の内側に設けられたストッパー（図示せず。）により固定される。これにより、昇降バー１４を任意の高さ位置で固定することができる。逆に、ストッパーによる昇降コード１９の固定を解除することによって、昇降バー１４を自重により降下させることができる。これにより、再び昇降バー１４を最下部に位置させることができる。
【００３４】
傾動操作部１８は、図１に示すように、固定ボックス１３の一方側に操作レバー２３を有している。操作レバー２３は、軸回りに回動自在に取り付けられている。傾動操作部１８では、操作レバー２３を軸回りに回動させることによって、図２Ａに示すラダーコード１２を構成する縦コード１５ａ，１５ｂを互いに逆向きに上下方向に移動操作することができる。これにより、図２Ａに示す各スラット２の間を開いた状態と、図２Ｂに示す各スラット２の間を閉じた状態との間で、複数のスラット２を互いに同期させながら傾動させることができる。
【００３５】
（採光スラット）
図３は、採光スラット４の概略構成を示す斜視図である。
採光スラット４は、第１の面４１ａおよび第２の面４１ｂを有し左右方向に延在する板状の光透過性の基材４１と、基材４１の第１の面４１ａに設けられた光学機能層（採光層）４２と、基材４１の第１の面４１ａに設けられた一対の突起４３と、を備える。
【００３６】
（基材）
基材４１は、左右方向を長手方向として延びる板形状を有する。
基材４１は、例えば熱可塑性ポリマーや熱硬化性樹脂、光重合性樹脂等の樹脂類等からなる光透過性の基材が用いられる。アクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、ビニル系ポリマー、セルロース系ポリマー、アミド系ポリマー、フッ素系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、イミド系ポリマー等などからなる光透過性の基材が用いられる。具体的には、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）等の光透過性の板材が好ましく用いられる。そのほかに基材４１は、ガラス基材であってもよい。基材４１の厚みは任意である。また、複数の材質が積層された積層構造であってもよい。
基材４１の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。
これにより、十分な透明性を得ることができる。
【００３７】
（光学機能層）
図４は、採光スラット４を左右方向から見た際の拡大図である。
図４に示すように、光学機能層４２は、複数の凸状構造物４５からなる。複数の凸状構造物４５は、基材４１の長手方向（延在方向）と平行に筋状に延びる。また、複数の凸状構造物４５は、基材４１の短手方向（延在方向と直交する方向）に並んで設けられている。なお、他の図において、光学機能層４２の凹凸形状の図示を省略する。
【００３８】
凸状構造物４５は、断面三角形状のプリズム体を構成している。具体的に、この凸状構造物４５は、基材４１の第１の面４１ａと対向する第１の面部４５ａと、第１の角部４５ｄを挟んで第１の面部４５ａと隣接する第２の面部４５ｂと、第１の角部４５ｄとは反対側の第２の角部４５ｅを挟んで第１の面部４５ａと隣接し且つ第３の角部４５ｆを挟んで第２の面部４５ｂと隣接する第３の面部（反射面：側面）４５ｃとを有している。
【００３９】
複数の凸状構造物４５の間には、空気（空隙部４６）が存在しているため、第２の面部４５ｂ及び第３の面部４５ｃが凸状構造物４５の構成材料と空気との界面となる。複数の凸状構造物４５の間には、他の低屈折率材料で充填してもよい。しかしながら、凸状構造物４５の内部と外部との界面の屈折率差は、外部にいかなる低屈折率材料が存在する場合よりも空気が存在する場合に最大となる。したがって、空気が存在する場合は、スネル（Ｓｎｅｌｌ）の法則より、凸状構造物４５に入射した光のうち、第２の面部４５ｂ又は第３の面部４５ｃで全反射する光の臨界角が最も小さくなる。これにより、第２の面部４５ｂ又は第３の面部４５ｃで全反射される光の入射角の範囲が最も広くなることから、凸状構造物４５に入射した光を基材４１の他面側へと効率良く導くことができる。結果として、凸状構造物４５に入射した光の損失が抑えられ、基材４１の他面から出射される光の輝度を高めることができる。
【００４０】
図５は、採光スラット４に入射した光の光路を示す模式図である。
図５に示すように、光学機能層４２の凸状構造物４５は、各採光スラット４の一面に対して斜め上方から内部に入射した光Ｌを、各採光スラット４の他面から外部へと斜め上方に向けて出射する。凸状構造物４５の第２の面部４５ｂから各採光突起９に入射した光Ｌは、第３の面部４５ｃで全反射した後、室内の天井に向かう光Ｌとして、基材４１の第２の面４１ｂから出射される。これにより、窓ガラスを通して室内に入射した光Ｌを天井に向けて効率良く照射することができる。したがって、天井で反射された光は、照明光の代わりとして、室内を広範囲に亘って明るく照らすことになる。この場合、室内の照明設備を消灯することによって、日中に室内の照明設備が消費するエネルギーを節約する省エネルギー効果が期待できる。すなわち、本実施形態の光学機能層４２は、採光層として機能する。
【００４１】
凸状構造物４５は、例えば、アクリル樹脂やエポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の光透過性及び感光性を有する有機材料で構成されている。また、これらの有機材料に、重合開始剤やカップリング剤、モノマー、有機溶媒等を混合したものを用いることができる。さらに、重合開始剤は、安定剤、禁止剤、可塑剤、蛍光増白剤、離型剤、連鎖移動剤、他の光重合性単量体等のように、各種の添加成分を含んでいてもよい。凸状構造物４５は、Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。これにより、十分な透明性を得ることができる。
【００４２】
なお、基材４１の屈折率と凸状構造物４５の屈折率とは略同等であることが望ましい。
その理由は、例えば、基材４１の屈折率と凸状構造物４５の屈折率とが大きく異なる場合、光が凸状構造物４５から基材４１に入射したときに、これら凸状構造物４５と基材４１との界面で不要な光の屈折や反射が生じることがある。この場合、所望の採光特性が得られない、輝度が低下するなどの不具合が生じる虞があるからである。
【００４３】
本実施形態の凸状構造物４５は、例えば、フォトリソグラフィ技術を用いて基材４１の上に形成することができる。また、フォトリソグラフィ技術を用いる方法以外にも、溶融押し出し法や型押し出し法、インプリント法などの方法によって、凸状構造物４５を形成することができる。溶融押し出し法や型押し出し法などの方法では、基材４１と凸状構造物４５は同一の樹脂によって一体に形成される。
【００４４】
また、凸状構造物４５については、長手方向と直交する方向の断面が、上述した断面三角形状のプリズム体により構成されたものに限らず、例えば、図６Ａに示す凸状構造物４５Ａのように、断面直角三角形状のプリズム体により構成されたものであってもよく、図６Ｂに示す凸状構造物４５Ｂのように、断面台形（矩形）状のプリズム体により構成されていてもよく、その断面形状についても、五角形や六角形など適宜変更を加えることができる。さらに、図６Ｃに示す、長手方向に直交する方向の断面が六角形状の凸状構造物４５Ｃを設けてもよい。加えて、図６Ｄに示すように、基材４１の第２の面４１ｂ側に凸条構造物４５Ｃを設けてもよい。
【００４５】
本実施形態の光学機能層４２は採光層であり、左右方向に延びる凸状構造物４５と、凸状構造物４５同士の間に設けられた空隙部４６と、を有し、プリズム構造により、内面反射した光を室内天井側に反射させる場合を例示した。しかしながら、光学機能層４２は、このような場合に限定されない。例えば、光学機能層４２は、入射した光を拡散させることでグレア光を抑制しつつ室内側に光を出射して室内を照らす光拡散層（例えば、図２１の第２の光学機能層２４２Ｂ）であってもよい。
【００４６】
また、光学機能層４２は、入射した光の反射を抑制する低反射層であってもよい。低反射層は、可視光波長以下の微細な錘構造により、光の屈折率の急激な変化を無くすことで界面反射を抑制するモスアイ構造を用いて構成されている。また、低反射層は、例えば、多層膜を有し、干渉により光学的に外光を反射させるＡＲ処理膜から構成されていてもよい。採光スラット４の光学機能層４２として低反射層を採用することで、入射した光を反射し難くする。これにより、採光スラット４の表面（すなわち低反射層の表面）に反射像が写ることが抑制され、表面のゆがみを目立ち難くすることができる。
【００４７】
（突起）
一対の突起４３は、基材４１の第１の面４１ａの幅方向（短手方向）両側端部に位置する。一対の突起４３は、基材４１の第１の面４１ａから基材４１の厚さ方向に突出している。一対の突起４３は、それぞれ基材４１の延在方向に沿って筋状に延びている。
【００４８】
図７は、複数の採光スラット４を基材４１の厚さ方向に複数積層する場合の左右方向から見た模式図である。なお、図７および以降の図において、光学機能層４２の凸状構造物４５のプリズム構造の図示を省略する。
図７（および図４）に示すように、突起４３の高さＨは、光学機能層４２の凸状構造物４５の高さＪより大きい。すなわち、基材４１の厚さ方向に沿う突起４３の寸法Ｈは、基材４１の厚さ方向に沿う凸状構造物４５の寸法Ｊより、大きい。したがって、複数の採光スラット４を積層した場合に、下側の採光スラット４の突起４３が上側の採光スラット４の基材４１の第２の面４１ｂに接触し、下側の採光スラット４の凸状構造物４５と上側の採光スラット４との接触が抑制される。これにより、光学機能層４２に傷が生じることを防ぐことができる。すなわち、採光スラット４を積層した場合であっても、光学機能層４２に傷が生じ難く光学機能が損なわれることがないブラインド１を提供できる。
【００４９】
本実施形態の突起４３は、基材４１と共に、溶融押し出し法又は型押し出し法などの方法により、同一の樹脂材料により一体的に形成されている。また、突起４３の構成材料は、光学機能層４２と同じであってもよいが、突起４３が光学機能層４２の凸状構造物４５に接触した場合に、凸状構造物４５を傷つけないために、エラストマー材料であってもよく、また表面が軟質な材料であってもよい。さらに、軽量化のために基材４１を薄く形成する場合などにおいて、採光スラット４の剛性に課題がある場合は、突起４３として金属などの高剛性材料を採用することで、採光スラット４の剛性を高めてもよい。
【００５０】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、延在方向に延びる突起４３には、部分的に欠落した間隙部４３ａが設けられている。間隙部４３ａは、ブラインド１を正面から見たとき、昇降コード１９およびラダーコード１２と重なって配置されている。昇降コード１９は、採光スラット４の孔部２０に挿通されているため、間隙部４３ａが基材４１の延在方向と直交する方向から見て孔部２０と重なる。言い換えると、突起４３は、基材４１の延在方向と直交する方向から見て、孔部２０と異なる位置にのみ設けられている。昇降コード１９およびラダーコード１２が設けられた箇所では、上下の採光スラット４同士の間に、ラダーコード１２の横コード１６ａ，１６ｂが介在することで、採光スラット４同士が直接的に接触し難い。
すなわち、孔部２０の近傍では、光学機能層４２がラダーコード１２によって保護されるため、突起４３が欠落していても、光学機能層４２の損傷が十分に抑制される。また、間隙部４３ａを設けることで、必要な箇所のみに突起４３を配置して、採光スラット４の軽量化を図ることができる。
【００５１】
突起４３は、基材４１に対して異なる色に着色されていてもよい。光学機能層４２および基材４１は透光性の材料からなるため、突起４３に着色を施すことで採光スラット４において突起４３のみが浮き上がって視認される。これにより、ブラインド１の意匠性を高めることができる。
【００５２】
突起４３は、本実施形態の形状に限らず様々な形状を採用できる。
例えば、図８Ａに示す突起４３Ａのように、左右方向から見た形状が台形形状であってもよく、図８Ｂに示す突起４３Ｂのように三角形状であってもよく、図８Ｃに示す突起４３Ｃのように上側が丸みを帯びた形状であってもよい。また、図８Ｄに示す突起４３Ｄのように基材４１の幅方向両側から光学機能層４２に覆いかぶさるように傾斜して配置されていてもよい。図８Ｅに示す突起４３Ｅのように、幅方向に３つ並んで配置されていてもよく、図８Ｆに示す突起４３Ｆのように、幅方向両側に異なる形状を有していてもよく、図８Ｇに示す突起４３Ｇのように、幅方向端部より内側に設けられていてもよい。
【００５３】
（製造方法）
図９〜図１３を基に採光スラット４の様々な実施形態について説明する。
図９は、第１の製造方法を示す図である。
第１の製造方法によれば、基材４１および突起４３は、樹脂材料からなり、押し出し法により一体的に形成されている。さらに、基材４１の第１の面４１ａに、別途製造された光学機能層４２を接着固定することで、採光スラット４が製造される。
【００５４】
図１０は、第２の製造方法を示す図である。
第２の製造方法によれば、基材４１および光学機能層４２は、樹脂材料からなり、押し出し法により一体的に成形されている。さらに、基材４１の第１の面４１ａに、突起４３を接着固定することで、採光スラット４が製造される。
【００５５】
図１１は、第３の製造方法を示す図である。
第３の製造方法によれば、予め基材４１に光学機能層４２を形成した後、基材４１の幅方向両側を第１の面４１ａ側に折り曲げることで、採光スラット４が製造される。
【００５６】
図１２は、第４の製造方法を示す図である。
第４の製造方法によれば、予め基材４１に光学機能層４２を形成した後、ディスペンサー４９を用いて、基材４１の第１の面４１ａに樹脂材料を射出して、当該樹脂材料を硬化させることで突起４３を形成し、採光スラット４が製造される。
【００５７】
図１３は、第５の製造方法を示す図である。
第５の製造方法によれば、予め基材４１に光学機能層４２を形成した後、打ち抜き加工により基材４１および光学機能層４２を基材４１の第１の面４１ａ側に突出させることで、突起４３を形成する。この製造方法によれば、突起４３のための別部材を必要としないため、軽量化が実現できる。一方で、この製造方法によれば、突起４３の形成に伴い変形した光学機能層４２の一部は、光学機能が低下する。
【００５８】
図１４は、第６の製造方法を示す図である。
第６の製造方法は、光学機能層４２の凸状構造物４５と突起４３とを基材４１の第１の面４１ａ上に形成する方法である。
まず、一対のローラー６０、６０を回転させて、板状の基材４１を送り出す。
次いで、樹脂塗布装置６１により、基材４１の一方の面（第１の面４１ａ）に光硬化性樹脂８０を塗布する。
次いで、光硬化性樹脂８０に、回転する転写ロール金型６２の転写面６２ａを押圧すると共に、光硬化性樹脂８０に、紫外線等の光６３を照射する。これにより、基材４１の第１の面４１ａに転写ロール金型６２の転写面６２ａに形成された凹凸形状を転写した凸状構造物４５および突起４３を形成する。
次いで、裁断装置６４により、基材４１を裁断して採光スラット４を形成する。
【００５９】
図１５は、転写ロール金型６２の斜視図である。転写ロール金型６２の転写面６２ａは、第１の凹溝９５および第２の凹溝９３を含む。第１の凹溝９５は、凸状構造物４５に対応する溝であり、転写面６２ａの全幅に亘って複数形成されている。また、第２の凹溝９３は、転写ロール金型６２の軸方向に沿って延びており、転写面６２ａに一対設けられている。転写面６２ａにおいて、第１の凹溝９５と第２の凹溝９３とは、平行に延びている。したがって、転写ロール金型６２を用いることで、凸状構造物４５および突起４３が同方向に筋状に延びる採光スラット４を形成できる。
【００６０】
図１６は、第６の製造方法に採用可能な変形例の転写ロール金型６２Ａの斜視図である。転写ロール金型６２Ａの転写面６２ａには、互いに直交して延びる第１の凹溝９５Ａと第２の凹溝９３Ａとが形成されている。本変形例の転写ロール金型６２Ａによれば、凸状構造物４５と直交する突起４３を有する採光スラットを形成することができる。
【００６１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の採光スラット１０４について説明する。
図１７は、採光スラット１０４の斜視図である。
第２実施形態の採光スラット１０４は、第１実施形態の採光スラット４と比較して、基材４１の延在方向に沿って、配列された複数の突起１４３を有する点が主に異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
採光スラット１０４は、板状の光透過性の基材４１と、基材４１の第１の面４１ａに設けられた光学機能層（採光層）４２と、基材４１の第１の面４１ａに設けられた複数の突起１４３と、を備える。
【００６３】
突起１４３は、それぞれ基材４１の第１の面４１ａの幅方向両側において、基材４１の延在方向に沿って所定の間隔をあけて並んでいる。各突起１４３は、基材４１の厚さ方向から見て略正方形の形状を有し、基材４１の厚さ方向に突出している。
【００６４】
採光スラット１０４は、ラダーコード１２（図２Ａ及び図２Ｂ参照）を介して巻き上げられて収納されるため、ラダーコード１２の操作を軽くするため、軽量化することが望まれる。本実施形態によれば、突起１４３が、所定の間隔をあけて間欠的に配置されていることで、採光スラット１０４を軽量化できる。
【００６５】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の採光スラット２０４について説明する。
図１８は、採光スラット２０４を左右方向から見た模式図である。図１９は、複数の採光スラット２０４を基材４１の厚さ方向に積層した状態の左右方向から見た模式図である。なお、図１８および図１９において、第１および第２の光学機能層２４２Ａ、２４２Ｂの詳細構造の図示を省略する。
【００６６】
第３実施形態の採光スラット２０４は、第１実施形態の採光スラット４と比較して、光学機能層２４２が基材４１の両面にそれぞれ設けられた第１の光学機能層２４２Ａおよび第２の光学機能層２４２Ｂを含む点が主に異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
採光スラット２０４は、板状の光透過性の基材４１と、基材４１の第１の面４１ａに設けられた第１の光学機能層２４２Ａおよび一対の突起２４３と、第２の面４１ｂに設けられた第２の光学機能層２４２Ｂと、を備える。
【００６８】
図２０は、採光スラット２０４を左右方向から見た際の部分拡大図である。また、図２１は、採光スラット２０４に入射した光の光路を示す模式図である。
本実施形態の第１の光学機能層２４２Ａは、第１実施形態の光学機能層４２（図４参照）と同様の構成を有し採光機能を奏する。第１の光学機能層（採光層）２４２Ａは、基材４１の長手方向（延在方向）と平行に筋状に延びる複数の第１の凸状構造物２４５からなる。第１の凸状構造物２４５は、断面三角形状のプリズム体を構成している。複数の第１の凸状構造物２４５の各間には、空気（空隙部２４６）が存在している。
【００６９】
図２１に示すように、本実施形態の第２の光学機能層２４２Ｂは、入射した光を拡散させることでグレア光を抑制しつつ室内側に光を出射して室内を照らす光拡散層である。第２の光学機能層２４２Ｂは、基材４１の長手方向（延在方向）と平行に筋状に延びてレンチキュラーレンズ構造を構成する複数の第２の凸状構造物２４８からなる。また、複数の第２の凸状構造物２４８は、基材４１の短手方向（延在方向と直交する方向）に並んで設けられている。第２の凸状構造物２４８のレンズ面は、鉛直面内で曲率を有し、水平面内では曲率を有していない。すなわち、第２の光学機能層（光拡散層）２４２Ｂは、光拡散特性に異方性を有しており、上下方向に強い光拡散性を示すように構成されている。
【００７０】
なお、本実施形態では、第２の光学機能層２４２Ｂとして、上下方向に光を拡散してグレア光を抑制する光拡散層を例示したが、第２の光学機能層２４２Ｂは、光学機能を奏する層であればこれに限らない。例えば、第２の光学機能層２４２Ｂは、第１の光学機能層２４２Ａと同様の採光層であってもよい。また、第２の光学機能層２４２Ｂは、水平方向に強く拡散性を示す異方性の光拡散層であってもよく、光を散乱するためにアスペクト比が５〜５００程度の粒子を分散させた等方性散乱構造の等方性の光拡散層であってもよい。加えて、第２の光学機能層２４２Ｂは、入射した光の反射を抑制する低反射層であってもよい。
【００７１】
一対の突起２４３は、第１実施形態と同様に、基材４１の第１の面４１ａの幅方向（短手方向）両側端部に位置する。一対の突起２４３は、基材４１の第１の面４１ａから基材４１の厚さ方向に突出している。一対の突起２４３は、それぞれ基材４１の延在方向に沿って筋状に延びている。
【００７２】
図１９（および図２０）に示すように、突起２４３の高さＨは、第１の凸状構造物２４５の高さＪ１と第２の凸状構造物２４８の高さＪ２の和より大きい。すなわち、基材４１の厚さ方向に沿う突起２４３の寸法は、基材４１の厚さ方向に沿う凸状構造物の寸法（すなわち、第１の凸状構造物２４５の高さＪ１と第２の凸状構造物２４８の高さＪ２の和）より、大きい。これにより、複数の採光スラット２０４を積層した場合に、下側の採光スラット２０４の突起２４３が上側の採光スラット２０４の基材４１の第２の面４１ｂに接触し、第１の光学機能層２４２Ａと第２の光学機能層２４２Ｂとが互いに接触することがない。これにより、第１の光学機能層２４２Ａおよび第２の光学機能層２４２Ｂに傷が生じることを抑制できる。
【００７３】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の採光スラット３０４について説明する。
図２２は、採光スラット３０４を左右方向から見た模式図である。図２３は、複数の採光スラット３０４を基材４１の厚さ方向に積層する場合の左右方向から見た模式図である。なお、図２２および図２３において、第１および第２の光学機能層２４２Ａ、２４２Ｂの詳細構造の図示を省略する。
【００７４】
本実施形態の採光スラット３０４は、光学機能層２４２が基材４１の両面にそれぞれ設けられた第１の光学機能層２４２Ａおよび第２の光学機能層２４２Ｂを含む点において、第３実施形態と類似している。一方で、本実施形態の採光スラット３０４は、第３実施形態と比較して、突起３４３は、基材４１の両面にそれぞれ設けられた第１の突起３４３Ａおよび第２の突起３４３Ｂを含む点が主に異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
採光スラット３０４は、板状の光透過性の基材４１と、基材４１の第１の面４１ａに設けられた第１の光学機能層２４２Ａおよび一対の第１の突起３４３Ａと、第２の面４１ｂに設けられた第２の光学機能層２４２Ｂおよび一対の第２の突起３４３Ｂと、を備える。
【００７６】
一対の第１の突起３４３Ａおよび一対の第２の突起３４３Ｂは、第１の面４１ａおよび第２の面４１ｂにおいて、基材４１の幅方向（短手方向）両側端部に位置する。一対の第１の突起３４３Ａおよび一対の第２の突起３４３Ｂは、それぞれ第１の面４１ａおよび第２の面４１ｂから基材４１の厚さ方向に突出している。一対の第１の突起３４３Ａおよび一対の第２の突起３４３Ｂは、それぞれ基材４１の延在方向に沿って筋状に延びている。
第１の突起３４３Ａおよび第２の突起３４３Ｂは、基材４１の厚さ方向から見て、互いに重なり合っている。
【００７７】
図２２に示すように、第１の突起３４３Ａの高さＨ１は、第１の光学機能層２４２Ａの第１の凸状構造物２４５の高さＪ１より大きい。同様に、第２の突起３４３Ｂの高さＨ２は、第２の光学機能層２４２Ｂの第２の凸状構造物２４８の高さＪ２より大きい。複数の採光スラット３０４を積層した場合に、第１の突起３４３Ａおよび第２の突起３４３Ｂが互いに接触して、第１の光学機能層２４２Ａと第２の光学機能層２４２Ｂとが互いに接触することがない。これにより、第１の光学機能層２４２Ａおよび第２の光学機能層２４２Ｂに傷が生じることを抑制できる。
なお、第１の光学機能層２４２Ａと第２の光学機能層２４２Ｂとの接触を抑制するためには、基材４１の厚さ方向に沿う突起３４３の寸法（すなわち、第１の突起３４３Ａの高さＨ１と第２の突起３４３Ｂの高さＨ２の和）が、基材４１の厚さ方向に沿う凸状構造物の寸法（すなわち、第１の凸状構造物２４５の高さＪ１と第２の凸状構造物２４８の高さＪ２の和）より、大きければよい。
【００７８】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態の採光スラット４０４について説明する。
図２４は、採光スラット４０４の斜視図である。図２５は、複数の採光スラット４０４を基材４１の厚さ方向に積層した状態の斜視図である。
【００７９】
本実施形態の採光スラット４０４は、第１実施形態と比較して基材４１の突起４４３が設けられた面（第１の面４１ａ）と反対側の面（第２の面４１ｂ）に、突起４４３の間に嵌る嵌合凸部４４４が設けられている点が主に異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
採光スラット４０４は、板状の光透過性の基材４１と、基材４１の第１の面４１ａに設けられた光学機能層４２および複数の突起４４３と、第２の面４１ｂに設けられた複数の嵌合凸部４４４と、を備える。
【００８１】
複数の突起４４３は、基材４１の第１の面４１ａの幅方向両側において、基材４１の延在方向に沿って所定の間隔をあけて並んでいる。複数の突起４４３同士の間には、間隙部４４３ａが設けられている。それぞれの突起４４３は、平面視で矩形状を有する。
【００８２】
複数の嵌合凸部４４４は、基材４１の第２の面４１ｂの幅方向量において、基材４１の延在方向に沿って並んでいる。嵌合凸部４４４は、基材４１の厚さ方向から見て、複数の突起４４３同士の間に位置する間隙部４４３ａと重なり合って配置されている。すなわち、嵌合凸部４４４は、基材４１の厚さ方向から見て互いに隣り合う突起４４３の間に位置する。したがって本実施形態によれば、複数の採光スラット４０４を積層した場合に、嵌合凸部４４４が間隙部４４３ａに嵌り、積層された採光スラット４０４が、基材４１の長さ方向にずれにくくすることができる（図２５参照）。
なお、嵌合凸部４４４の高さ（すなわち基材４１の厚さ方向に沿う寸法）は、突起４４３の高さと同じ、又は小さい。これにより、突起４４３の高さを光学機能層４２の凸状構造物４５の高さより大きくすることで、嵌合凸部４４４の高さに依存せずに、光学機能層４２を保護することができる。
【００８３】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態の採光スラット５０４について説明する。
図２６は、採光スラット５０４の斜視図である。また、図２７は、採光スラット５０４を左右方向から見た側面図である。
【００８４】
本実施形態の採光スラット５０４は、第１実施形態と比較して突起５４３の構成が異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
採光スラット５０４は、板状の光透過性の基材４１と、基材４１の第１の面４１ａに設けられた光学機能層４２と、基材４１の第１の面４１ａに設けられた複数の突起５４３と、を備える。
【００８６】
複数の突起５４３は、基材４１の第１の面４１ａにおいて、格子状（四角格子状）に並んでいる。複数の突起５４３は、基材４１の延在方向および基材４１の延在方向と直交する方向にそれぞれ所定間隔で並んで配置されている。それぞれの突起５４３は、基材４１の第１の面４１ａから基材４１の厚さ方向に沿って膨らんだドーム形状を有する。突起５４３は、例えば、基材４１上に設けられた光学機能層４２の上側に、未硬化で粘性の高い樹脂材料を滴下した後に硬化させることで形成できる（図１２参照）。
【００８７】
突起５４３は、高さＨ（基材４１の厚さ方向に沿う寸法）が、光学機能層４２の凸状構造物４５の高さＪ（基材４１の厚さ方向に沿う寸法）より大きい。これにより、採光スラット５０４を上下に積層した場合であっても、突起５４３が、基材４１の第２の面４１ｂと接触するため、光学機能層４２を保護することができる。なお、本実施形態の突起５４３は、光学機能層４２上に形成されているが、突起５４３の基材４１の厚さ方向に沿う寸法とは、基材４１の第１の面４１ａから、突起５４３の頂点までの距離を意味する。
【００８８】
本実施形態によれば、突起５４３が基材４１の第１の面４１ａにおいて、均一に分布して配置されているため、積層されたスラット同士がずれた場合であっても、光学機能層４２を効果的に保護しやすい。
【００８９】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態の採光スラット６０４について説明する。
図２８は、採光スラット６０４の斜視図である。また、図２９は、採光スラット６０４を左右方向から見た側面図である。
【００９０】
本実施形態の採光スラット６０４は、第６実施形態と比較して突起６４３の配置が異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９１】
採光スラット６０４は、板状の光透過性の基材４１と、基材４１の第１の面４１ａに設けられた光学機能層４２と、基材４１の第１の面４１ａに設けられた複数の突起６４３と、を備える。
【００９２】
複数の突起６４３は、基材４１の第１の面４１ａにおいて、基材４１の延在方向に対し傾いて配列された格子状（四角格子状）に並んでいる。それぞれの突起６４３は、基材４１の第１の面４１ａから基材４１の厚さ方向に沿って膨らんだドーム形状を有する。
【００９３】
本実施形態によれば、突起６４３が基材４１の延在方向に対して傾いて配列された格子状に並んでいることで、図２９に示すように、複数の突起６４３は、基材４１の延在方向から見て隙間なく配置されている。複数の採光スラット６０４が上下方向に積層されると、採光スラット６０４は、基材４１の短手方向にずれやすい。したがって、基材４１の延在方向からみて突起同士の間に隙間があると、当該隙間において上側の基材４１が傾いて下側の光学機能層４２に接触する虞がある（図２７の二点鎖線参照）。これに対して、本実施形態によれば、複数の突起６４３が、基材４１の延在方向から見て隙間なく配置されていることで、上側の採光スラット６０４が基材４１の短手方向にずれ、さらに傾いた場合であっても、光学機能層４２を効果的に保護できる。
【００９４】
（第７実施形態の変形例１）
図３０は、第７実施形態の変形例１の採光スラット６０４Ａの平面図である。採光スラット６０４Ａは、第７実施形態と比較して突起６４３Ａの配置が異なる。
【００９５】
突起６４３Ａは、基材４１の第１の面４１ａにおいて、三角格子又は六角格子上に配列されている。また、各三角格子および各六角格子は、基材４１の延在方向に対して傾いて配列されている。第７実施形態と同様に、複数の突起６４３Ａは、基材４１の延在方向から見て隙間なく配置されている。本変形例に示すように、突起６４３Ａの配列は、四角格子状に配列される場合に限らず、その他の配列であっても、上述の第７実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９６】
（第７実施形態の変形例２）
図３１は、第７実施形態の変形例２の採光スラット６０４Ｂの平面図である。また、図３２は、採光スラット６０４Ｂを左右方向から見た側面図である。採光スラット６０４Ｂは、第７実施形態と比較して突起６４３Ｂの配置が異なる。
【００９７】
突起６４３Ｂは、基材４１の第１の面４１ａにおいて、不規則に配列されている。また、図３２に示すように、複数の突起６４３Ｂは、基材４１の延在方向から見て隙間なく配置されている。これにより、上述の第７実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９８】
（第７実施形態の変形例３〜８）
図３３Ａ〜図３３Ｆは、それぞれ第７実施形態の変形例３〜変形例８の採光スラット６０４Ｃ〜６０Ｈを示す斜視図である。
すなわち、第７実施形態の突起６４３は、その他に以下の突起６４３Ｃ〜６４３Ｈの配置を採用できる。
図３３Ａに示す突起６４３Ｃのように、基材４１の延在方向に対して斜め方向に直線的に配列されていてもよい。
図３３Ｂに示す突起６４３Ｄのように基材４１の短手方向を長軸とする楕円形状を有し、突起６４３Ｄを基材４１の延在方向に対して斜め方向に直線的に配列されていてもよい。
図３３Ｃに示す突起６４３Ｅのように基材４１の短手方向に筋状に延びて等間隔に複数配置されていてもよい。
図３３Ｄに示す突起６４３Ｆのように基材４１の延在方向に対して斜め方向に筋状に延びて等間隔に複数配置されていてもよい。
図３３Ｅに示す突起６４３Ｇのように基材４１の延在方向に対して直線的に蛇行しながら延びていてもよい。
さらに、図３３Ｆに示す突起６４３Ｈのように基材４１の延在方向に対して湾曲して蛇行しながら延びていてもよい。
上述した、これらの突起６４３Ｃ〜６４３Ｈは、基材４１の延在方向から見て隙間なく配置されている。したがって、上述の第７実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、変形例４〜変形例８（図３３Ｂ〜図３３Ｆ）の突起６４３Ｄ〜６４３Ｈのように、基材４１の厚さ方向から見て、基材４１の延在方向と直交する方向に長尺な形状を有することで、基材４１の延在方向から見た隙間を小さく（又は隙間なく）、突起６４３Ｄ〜６４３Ｈを配置することが容易となる。
【００９９】
［第８実施形態］
次に、第８実施形態の採光スラット７０４について説明する。
図３４は、採光スラット７０４を左右方向から見た側面図である。また、図３５Ａ、図３５Ｂは、採光スラット７０４を搭載したブラインドの要部を拡大した斜視図であり、図３５Ａは、各採光スラット７０４の間を開いた状態を示し、図３５Ｂは、各採光スラット７０４の間を閉じた状態を示す。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１００】
図３５Ａ、図３５Ｂに示すように、採光スラット７０４は、平行に並ぶ複数のラダーコード１２の間に配置されている。各ラダーコード１２は、互いに平行に並ぶ前後一対の縦コード１５ａ，１５ｂと、縦コード１５ａ，１５ｂの間に掛け渡された上下一対の横コード１６ａ，１６ｂと、を有し、且つ、横コード１６ａ，１６ｂが縦コード１５ａ，１５ｂの長手方向（鉛直方向）に等間隔に並んで配置された構成を有している。採光スラット７０４は、縦コード１５ａ，１５ｂと横コード１６ａ，１６ｂとの各間に挿入された状態で配置されている。
【０１０１】
図３４に示すように、採光スラット７０４は、板状の光透過性の基材７４１と、基材７４１の第１の面７４１ａの異なる領域に設けられた第１の光学機能層７４２Ａと第２の光学機能層７４２Ｂとを備える。
【０１０２】
基材７４１は、延在方向に平行な基準線Ｌに沿って折り曲げられた形状を有する。基材７４１は、第１の面７４１ａにおいて、基準線Ｌを挟んで第１領域７５１と第２領域７５２とに区分される。
基材７４１の第１の面７４１ａには、幅方向両端に基材７４１の厚さ方向に突出する第１の突起７４３Ａがそれぞれ設けられている。また、基材７４１の第１の面７４１ａには、基準線Ｌに沿って延び基材７４１の厚さ方向の突出する第２の突起７４３Ｂが設けられている。
【０１０３】
基材７４１の第１領域７５１において、第１の突起７４３Ａと第２の突起７４３Ｂの間には、第１の光学機能層７４２Ａが設けられている。また、基材７４１の第２領域７５２において、第１の突起７４３Ａと第２の突起７４３Ｂの間には、第１の光学機能層７４２Ａが設けられている。
【０１０４】
第１の光学機能層７４２Ａは、例えば図２１の第１の光学機能層２４２Ａと同様の構成を備えた採光層である。また、第２の光学機能層７４２Ｂは、例えば図２１の第２の光学機能層２４２Ｂと同様の構成を備えた光拡散層である。なお、図３４において、第１の光学機能層７４２Ａおよび第２の光学機能層７４２Ｂに各々含まれる凸状構造物の詳細な図示を省略する。
【０１０５】
第１の光学機能層７４２Ａの凸状構造物（詳細な図示を省略）の高さは、第１の突起７４３Ａおよび第２の突起７４３Ｂの高さより小さい。したがって、第１領域７５１において、第１の光学機能層７４２Ａは、第１の突起７４３Ａおよび第２の突起７４３Ｂ同士を結ぶ直線Ｋ１より下側（基材７４１側）に位置する。同様に、第２の光学機能層７４２Ｂの凸状構造物（詳細な図示を省略）の高さは、第１の突起７４３Ａおよび第２の突起７４３Ｂの高さより小さい。したがって、第２領域７５２において、第２の光学機能層７４２Ｂは、第１の突起７４３Ａおよび第２の突起７４３Ｂ同士を結ぶ直線Ｋ２より下側（基材７４１側）に位置する。本実施形態によれば、複数の採光スラット７０４を積層して配置した場合に、第１の光学機能層７４２Ａおよび第２の光学機能層７４２Ｂと上側の採光スラット７０４との接触が抑制される。
【０１０６】
本実施形態によれば、延在方向に平行な基準線Ｌに沿って折り曲げられている基材７４１を用いた採光スラット７０４により、ブラインドの光学機能を高める場合であっても、第１の光学機能層７４２Ａおよび第２の光学機能層７４２Ｂを保護することができる。
なお、本実施形態の採光スラット７０４は、第１の光学機能層７４２Ａおよび第２の光学機能層７４２Ｂを共に備えるが、第１の光学機能層７４２Ａおよび第２の光学機能層７４２Ｂのうち何れか一方を備える構成であってもよい。
【０１０７】
［第９実施形態］
次に、第９実施形態の採光スラット８０４について説明する。
図３６Ａは、採光スラット８０４の斜視図であり、図３６Ｂ、図３６Ｃは、それぞれ採光スラット８０４の延在方向両端の拡大斜視図である。
【０１０８】
本実施形態の採光スラット８０４は、第１実施形態と比較して基材８４１の延在方向両端部に互いに嵌合可能な凸部８５５および凹部８５６がそれぞれ設けられている点が主に異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０９】
採光スラット８０４は、板状の光透過性の基材８４１と、基材８４１の第１の面８４１ａに設けられた光学機能層４２と、基材８４１の第１の面８４１ａに設けられた突起８４３と、を備える。
【０１１０】
突起８４３は、光学機能層４２の周囲を囲むように枠状に形成されている。突起８４３の高さは、光学機能層４２の凸状構造物４５の高く、採光スラット８０４を積層した場合に、光学機能層４２を保護する。
【０１１１】
基材８４１は、左右方向を長手方向として延びる板形状を有する。基材８４１の延在方向の一方の端面には、基材８４１の短手方向に沿って延びる凸部８５５が設けられている。また、基材８４１の延在方向の他方の端面には、基材８４１の短手方向に沿って延びる凹部８５６が設けられている。
【０１１２】
図３７は、本実施形態の採光スラット８０４を水平方向に並べて、端面の凸部８５５と凹部８５６を嵌合させた様子を示す斜視図である。図３７に示すように、互いに隣接する採光スラット８０４の凸部８５５と凹部８５６とが、互いに嵌合する。これにより、複数の採光スラット８０４は、互いに連結して延在方向に延長した１つのスラットを形成する。すなわち、本実施形態の採光スラット８０４によれば、設置対象の窓の大きさに応じて、自由に延在方向の長さを調整することができる。なお、複数の採光スラット８０４を水平方向に連結させた連結体の両端に位置する凸部８５５および凹部８５６には、キャップを取り付けて保護してもよい。また、本実施形態では、平坦な基材８４１に嵌合構造を採用した場合を例示して説明したが、延在方向と平行な基準線に沿って折り曲げられた基材に対して上述の嵌合構造を採用してもよい。
【０１１３】
［第１０実施形態］
次に、第１０実施形態のブラインド（採光装置）９０１について説明する。図３８は、ブラインド９０１の全体構成を示す斜視図である。ブラインド９０１は、縦型のブラインドである。すなわち、第１実施形態のブラインド１と比較して、各スラットが鉛直方向に吊下げられている点が異なる。
【０１１４】
ブラインド９０１は、窓の上側に位置し水平方向に延びるレール部９１３と、レール部９１３から吊下げられ横方向に並んで配置された短冊状の複数の採光スラット９０４と、を備える。また、レール部９１３には、内部に傾動機構（図示略）を有し、採光スラット９０４を傾動させる。
【０１１５】
図３９Ａ、図３９Ｂは、ブラインド９０１の複数の採光スラット９０４の模式的に示す斜視図である。
本実施形態の採光スラット９０４は、遮光領域９０４ａと光学機能領域９０４ｂとに区分される。遮光領域９０４ａは、採光スラット９０４の鉛直方向中程から下側に位置し、光学機能領域９０４ｂは、採光スラット９０４の鉛直方向中程から上側に位置する。採光スラット９０４は、遮光領域９０４ａでは、室外から入射した光を遮り室内側に入射することを抑制し、光学機能領域９０４ｂでは、室外側から入射した光を室内側の天井に向けて出射する。
【０１１６】
採光スラット９０４は、第１の面９４１ａおよび第２の面９４１ｂを有し鉛直方向に延在する板状の光透過性の基材９４１と、基材９４１の光学機能領域９０４ｂにおいて第１の面９４１ａに設けられた光学機能層（採光層）９４２と、基材９４１の第１の面９４１ａに設けられた一対の突起９４３と、を備える。また、採光スラット９０４は、基材９４１の一方の面（第１の面９４１ａ）が、太陽の動きを追随して、太陽の方位を向くように可動する回転軸９５０を有する。採光スラット９０４は、回転軸９５０を中心として回転可能に構成されている。
【０１１７】
基材９４１は、遮光領域９０４ａにおいて塗装が施されるなどして透光性が抑制されている。また、基材９４１は、遮光領域９０４ａにおいて遮光性の材料からなり光学機能領域９０４ｂにおいて透光性の材料からなる部材から構成されていてもよい。
【０１１８】
光学機能層９４２は、基材９４１の長手方向（延在方向）と直交する方向に筋状に延びる複数の凸状構造物９４５からなる。光学機能層９４２は、例えば図２１の第１の光学機能層（採光層）２４２Ａ又は第２の光学機能層（光拡散層）２４２Ｂと同様の構成を有する。
【０１１９】
一対の突起９４３は、基材９４１の第１の面９４１ａにおいて、光学機能領域９０４ｂを挟むように上下に配置されている。突起９４３は、基材９４１と直交する方向に沿って筋状に延びている。突起９４３は、基材９４１の厚さ方向に突出している。突起９４３の高さは、光学機能層９４２の凸状構造物９４５の高さより大きい。これにより、複数の採光スラット９０４が水平方向に束ねられる等して接触した場合であっても、突起９４３が光学機能層９４２に傷が生じることを抑制することができる。
【０１２０】
さらに本実施形態によれば、突起９４３は、基材９４１の延在方向と直交する方向（基材９４１の短手方向）に筋状に延びている。すなわち、突起９４３は、基材９４１の延在方向から見て隙間なく配置されている。これにより、水平方向に重なり合った採光スラット９０４が、基材９４１の短手方向にずれ、さらに傾いた場合であっても、光学機能層９４２を効果的に保護できる。
【０１２１】
［採光システム］
図４０は、採光装置（ブラインド）および採光システムを備えた部屋モデルを示す図であって、図４１のＪ−Ｊ’線に沿う断面図である。図４１は、部屋モデル２０００の天井を示す平面図である。
【０１２２】
部屋モデル２０００において、外光が導入される部屋２００３の天井２００３ａを構成する天井材は、高い光反射性を有していてもよい。図４０および図４１に示すように、部屋２００３の天井２００３ａには、光反射性を有する天井材として、光反射性天井材２００３Ａが設置されている。光反射性天井材２００３Ａは、窓２００２に設置された採光装置２０１０からの外光を室内の奥の方に導入することを促進することを目的とするもので、窓際の天井２００３ａに設置されている。具体的には、天井２００３ａの所定の領域Ｅ（窓２００２から約３ｍの領域）に設置されている。
【０１２３】
この光反射性天井材２００３Ａは、先に述べたように、採光装置２０１０（上述した何れかの実施形態の採光装置）が設置された窓２００２を介して室内に導入された外光を室内の奥の方まで効率よく導く働きをする。採光装置２０１０から室内の天井２００３ａへ向けて導入された外光は、光反射性天井材２００３Ａで反射され、向きを変えて室内の奥に置かれた机２００５の机上面２００５ａを照らすことになり、当該机上面２００５ａを明るくする効果を発揮する。
【０１２４】
光反射性天井材２００３Ａは、拡散反射性であってもよいし、鏡面反射性であってもよいが、室内の奥に置かれた机２００５の机上面２００５ａを明るくする効果と、室内に居る人とって不快なグレア光を抑える効果を両立するために、両者の特性が適度にミックスされたものが好ましい。
【０１２５】
このように、採光装置２０１０によって室内に導入された光の多くは、窓２００２の付近の天井に向かうが、窓２００２の近傍は光量が十分である場合が多い。そのため、上記のような光反射性天井材２００３Ａを併用することによって、窓付近の天井（領域Ｅ）に入射した光を、窓際に比べて光量の少ない室内の奥の方へ振り分けることができる。
【０１２６】
光反射性天井材２００３Ａは、例えば、アルミニウムのような金属板に数十ミクロン程度の凹凸によるエンボス加工を施したり、同様の凹凸を形成した樹脂基材の表面にアルミのような金属薄膜を蒸着したりして作製することができる。あるいは、エンボス加工によって形成される凹凸がもっと大きな周期の曲面で形成されていてもよい。
【０１２７】
さらに、光反射性天井材２００３Ａに形成するエンボス形状を適宜変えることによって、光の配光特性や室内における光の分布を制御することができる。例えば、室内の奥の方に延在するストライプ状にエンボス加工を施した場合は、光反射性天井材２００３Ａで反射した光が、窓２００２の左右方向（凹凸の長手方向に交差する方向）に拡がる。部屋２００３の窓２００２の大きさや向きが限られているような場合は、このような性質を利用して、光反射性天井材２００３Ａによって光を水平方向へ拡散させると共に、室内の奥の方向へ向けて反射させることができる。
【０１２８】
採光装置２０１０は、部屋２００３の採光システムの一部として用いられる。採光システムは、例えば、採光装置２０１０と、複数の室内照明装置２００７と、窓に設置された日射調整装置２００８と、これらの制御系と、天井２００３ａに設置された光反射性天井材２００３Ａと、を含む部屋全体の構成部材から構成される。
【０１２９】
部屋２００３の窓２００２には、上部側に採光装置２０１０が設置され、下部側に日射調整装置２００８が設置されている。ここでは、日射調整装置２００８として、ブラインドが設置されているが、これに限らない。
【０１３０】
部屋２００３には、複数の室内照明装置（照明装置）２００７が、窓２００２の左右方向および室内の奥行き方向に格子状に配置されている。これら複数の室内照明装置２００７は、採光装置２０１０と併せて部屋２００３の全体の照明システムを構成している。
【０１３１】
図４０および図４１に示すように、例えば、窓２００２の左右方向の長さＬ１が１８ｍ、部屋２００３の奥行方向の長さＬ２が９ｍのオフィスの天井２００３ａを示す。ここでは、室内照明装置２００７は、天井２００３ａの横方向および奥行方向に、それぞれ１．８ｍの間隔Ｐをおいて格子状に配置されている。より具体的には、５０個の室内照明装置２００７が１０行×５列に配列されている。
【０１３２】
室内照明装置２００７は、室内照明器具２００７ａと、明るさ検出部２００７ｂと、制御部２００７ｃと、を備え、室内照明器具２００７ａに明るさ検出部２００７ｂおよび制御部２００７ｃが一体化されて構成されたものである。
【０１３３】
室内照明装置２００７は、室内照明器具２００７ａおよび明るさ検出部２００７ｂをそれぞれ複数ずつ備えていてもよい。但し、明るさ検出部２００７ｂは、各室内照明器具２００７ａに対して１個ずつ設けられる。明るさ検出部２００７ｂは、室内照明器具２００７ａが照明する被照射面の反射光を受光して、被照射面の照度を検出する。ここでは、明るさ検出部２００７ｂによって、室内に置かれた机２００５の机上面２００５ａの照度を検出する。
【０１３４】
各室内照明装置２００７に１個ずつ設けられた制御部２００７ｃは、互いに接続されている。各室内照明装置２００７は、互いに接続された制御部２００７ｃにより、各々の明るさ検出部２００７ｂが検出する机上面２００５ａの照度が一定の目標照度Ｌ０（例えば、平均照度：７５０ｌｘ）になるように、それぞれの室内照明器具２００７ａのＬＥＤランプの光出力を調整するフィードバック制御を行っている。
【０１３５】
図４２は、採光装置によって室内に採光された光（自然光）の照度と、室内照明装置による照度（採光システム）との関係を示すグラフである。図４２において、縦軸は机上面の照度（ｌｘ）を示し、横軸は窓からの距離（ｍ）を示している。また、図中の破線は、室内の目標照度を示している。（●：採光装置による照度、△：室内照明装置による照度、◇：合計照度）
【０１３６】
図４２に示すように、採光装置２０１０により採光された光に起因する机上面照度は、窓近傍ほど明るく、窓から遠くなるに従ってその効果は小さくなる。採光装置２０１０を適用した部屋では、昼間において窓からの自然採光によりこのような部屋奥方向への照度分布が生じる。そこで、採光装置２０１０は、室内の照度分布を補償する室内照明装置２００７と併用して用いられる。室内天井に設置された室内照明装置２００７は、それぞれの装置の下の平均照度を明るさ検出部２００７ｂによって検出し、部屋全体の机上面照度が一定の目標照度Ｌ０になるように調光制御されて点灯する。したがって、窓近傍に設置されているＳ１列、Ｓ２列はほとんど点灯せず、Ｓ３列、Ｓ４列、Ｓ５列と部屋奥方向に向かうに従って出力を上げながら点灯される。結果として、部屋の机上面は自然採光による照度と室内照明装置２００７による照明の合計で照らされ、部屋全体に亘って執務をする上で十分とされる机上面照度である７５０ｌｘ（「ＪＩＳ  Ｚ９１１０  照明総則」の執務室における推奨維持照度）を実現することができる。
【０１３７】
以上述べたように、採光装置２０１０と採光システム（室内照明装置２００７）とを併用することにより、室内の奥の方まで光を届けることが可能となり、室内の明るさをさらに向上させることができると共に部屋全体に亘って執務をする上で十分とされる机上面照度を確保することができる。したがって、季節や天気による影響を受けずにより一層安定した明るい光環境が得られる。
【０１３８】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。各実施形態の構成を適宜組み合わせてもよい。
【０１３９】
なお、上述の実施形態において、光学機能層が、採光層、光拡散層、低反射層である場合について例示して説明したが、光学機能層は光の特性を利用して何らかの光学的な機能を奏する層であれば、如何なる構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の一つの態様は、光学機能層の損傷を抑制することが必要なスラットおよびブラインドなどに適用することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１，９０１…ブラインド（採光装置）、２，４，６，１０４，２０４，３０４，４０４，５０４，６０４Ａ，６０４Ｂ，６０４Ｃ，７０４，８０４，９０４…採光スラット（スラット）、１１，４３，７４１，８４１，９４１…基材、１９…昇降コード（コード）、２０…孔部、４２，２４２，２４２Ａ，２４２Ｂ，７４２Ａ、７４２Ｂ，９４１，９４２…光学機能層、４３，４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄ，４３Ｅ，４３Ｆ，４３Ｇ，１４３，２４３，３４３，４４３，５４３，６４３，６４３Ｃ，６４３Ｄ，６４３Ｅ，６４３Ｆ，６４３Ｇ，６４３Ｈ，７４３Ａ，７４３Ｂ，８４３，９４３…突起、４５，４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ，１４５，２４５，２４８，９４５…凸状構造物、４４４…嵌合凸部、８５５…凸部、８５６…凹部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３３Ｄ】
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【図３３Ｅ】
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【図３３Ｆ】
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【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３６Ｃ】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際調査報告】
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