(57)【要約】本発明は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料を提供する。一実施形態において、本発明の歯科材料はインプラント材、補綴材または義歯材であり、生体における適用部位に適した機械的強度を有し、寸法安定性に優れ、耐摩耗性に優れている。圧縮強さはコントロール可能であるため、口腔に適用すると、咬合力が加わった際に歯へ過剰な負担がかかることが抑制される。また、抗菌性によって、歯に歯垢が付着しにくく、細菌によって侵されにくくなるため、二次う蝕を抑制することができる。本発明の歯科材料は、そのまま目的の歯科材料とすることもでき、必要に応じて成形加工を行って、目的の歯科材料とすることもできる。また、本発明のナノファイバーと樹脂とから作製される材料は、歯科材料以外にも応用可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料。
【請求項２】
前記ナノファイバーが、セルロースナノファイバーである、請求項１に記載の歯科材料。
【請求項３】
前記ナノファイバーが、キトサンナノファイバーおよびキチンナノファイバーのうちの一種以上をさらに含む、請求項２に記載の歯科材料。
【請求項４】
前記歯科材料が抗菌物質を含む、請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の歯科材料。
【請求項５】
前記歯科材料が、インプラント材、補綴材、義歯材、充填材、義歯床材、成形修復材または印象材である、請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の歯科材料。
【請求項６】
前記歯科材料がインプラント材、補綴材または義歯材であり、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項５に記載の歯科材料。
【請求項７】
前記歯科材料が充填材であり、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項５に記載の歯科材料。
【請求項８】
前記歯科材料が義歯床材であり、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項５に記載の歯科材料。
【請求項９】
前記歯科材料が成形修復材または印象材であり、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項５に記載の歯科材料。
【請求項１０】
前記圧縮強さが、JIS T6123、JIS T6501、JIS T6502、JIS T6503、JIS T6505、JIS T6506、JIS T6508、JIST6509、JIS T6512、JIS T6513、JIS T6514、JIS T6515、JIS T6517、JIS T6518、JIS T6519、JIST6520、JIS T6521、JIS T6522、JIS T6523、JIS T6524、JIS T6525-1、JIS T6525-2、JIS T6527、JIST6601、JIS T6604、JIS T6605、JIS T6608、JIS T6609-1、JIS T6609-2、JIS T6610、JIS T6611、JIST6612、JIS T6003、JIS T6005、およびJIS K 7181から選択される１つ以上の規格に準拠して試験することによって得られる、請求項６〜９のうちのいずれか一項に記載の歯科材料。
【請求項１１】
ナノファイバーと樹脂とを含む材料であって、さらに、
（１）コーティング剤、ならびに
（２）鉛、タングステン、ホウ素、グラファイト、グラフェン、およびカドミニウムからなる群から選択される添加剤
からなる群から選択される物質をさらに含む材料。
【請求項１２】
請求項１１に記載の材料であって、燃料棒のキャスクの強化のため、あるいは、放射線遮蔽物として、あるいは、車、船、宇宙船、宇宙基地、ロケット、航空機、または、モーターサイクルのボディの補強材として、あるいは、スペースデブリ破砕後接着材料として、あるいは、デブリバンパー宇宙船または宇宙基地の材料として、あるいは、ロボットフレームの材料として、あるいは、放射線遮蔽材料を含む屋根材として、あるいは、建築材料として使用するための、材料。
【請求項１３】
前記ナノファイバーが、セルロースナノファイバーである、請求項１１に記載の材料。
【請求項１４】
前記樹脂が、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、トリ−ｎ−ブチルボラン（ＴＢＢ）、および、４−メタクリロキシエチルトリメリテートアンハイドライド（４−ＭＥＴＡ）からなる群から選択される、請求項１１に記載の材料。
【請求項１５】
前記コーティング剤が、ポリウレアである、請求項１１に記載の材料。
【請求項１６】
１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１７】
前記圧縮強さが、JIS A1106:2006、JIS A1107;2012、JIS A1108;2006、JIS A1113:2006、JISA1114;2011、JIS A1132;2014、JIS A1136;1993、JIS A1142;2007、JIS D4610:1993、JISH7701:2008、JIS R3222;2003、JIS S1200;2012、JIS S1203;1998、JIS S1205;1998、JISZ8841;1;1993、AST MD953-95、ISO/TS20746:2016、ISO 75-3:2004、ISO 1752020:2016、ISO1920-4;2005、ISO 1920-5:2004、ISO 2633:1974、ISO 3185:2008、ISO 3186:2008、ISO3193;2008,、ISO-3202:1997、ISO-3203;1993、ISO-7689;2008、ISO-8168;2016、ISO-5856;2008、ISO-5857;2008、ISO-7173;1989、ISO-7176;8;2014、ISO-9152;1998、ISO-9154;2016、ISO-9254:1993、ISO-9255;2008、ISO-9256;1993、ISO-9709;2005、ISO-9845-1;1992、ISO-12258;1998、ISO-12260;2016、ISO-12261;2016、ISO-1391;2008から選択される１つ以上の規格に準拠して試験することによって得られる、請求項１６に記載の歯科材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科医療において用いられる歯科材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
口腔内環境は、酸性もしくはアルカリ性の食物を摂取することによるｐＨの変化が生じること、熱い食物もしくは冷たい食物を摂取することによる温度変化が生じること、唾液による湿潤状態でありながらも呼吸によって部分的に乾燥状態になること、咀嚼に伴う大きな咬合力および衝撃力が加わること、咬合や咀嚼による咬耗およびブラッシング等による摩耗が生じること、歯垢の堆積によって細菌の温床となること、唾液が電解液となり電気化学的変化が起こりやすいことなど、特殊な環境である。このような特殊性のため、口腔内で用いられる歯科材料では、生体適合性、生体に適した機械的強度（例えば、口腔内での咬合力への抵抗性）、および、耐久性に優れたものであることが要求される。【０００３】
例えば、歯科インプラント材としては、耐久性および生体適合性や高い圧縮強さから、チタンなどの金属材料が用いられている。しかしながら、チタンなどの金属材料は、一般的に、機械的強度が高すぎるため、対合歯の歯冠および歯根の割れなどの人体への悪影響を引き起こすことがある。【０００４】
ところで、近年、生物由来の有機資源としてナノファイバーに着目した新たな材料開発の試みがなされている。中でも、植物細胞壁の主成分であるセルロースは、資源量が豊富であり、耐久性や強度等の点でも優れているため、様々な分野での応用が検討されている。【０００５】
例えば、熱可塑性樹脂、セルロース繊維および無機物を所定の割合で含有させることによって、高い機械的強度と優れた衝撃強度を有し、かつ、成形性に優れた樹脂組成物とし、この樹脂組成物を用いて、特に自動車部材として有用な成形体を得ることが提案されている（特許文献１を参照）。また、所定の条件を満たすセルロース繊維と樹脂エマルジョンを含む樹脂組成物によって高い強度（弾性率、破断応力）を有する乾燥皮膜を形成することができ、この皮膜形成作用を利用して、接着剤、塗料、ワックスまたはそれらの製造原料として適用することが提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０１７６７号公報
【特許文献２】特開２００９−１９７１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、生体適合性を有し、口腔内での咬合力への抵抗性などの生体に適した機械的強度を有し、かつ、耐久性を有する歯科材料を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、歯科材料の分野において適用する試みがなされていなかったナノファイバー（特に、セルロースナノファイバー）を歯科材料に適用することによって、生体適合性を有し、口腔内での咬合力への抵抗性などの生体に適した機械的強度を有し、かつ、耐久性を有する歯科材料が提供されることを予想外に見出した。【０００９】
特許文献１および２に記載されるような樹脂組成物は、主として工業用途を想定し、樹脂補強材としてナノファイバーを用いたものであるため、そもそも、歯科材料として適用可能な材料ではなかった。具体的には、工業用途で必要とされる強度を有する材料は、歯科材料としては硬すぎ、また、口腔内の特殊な環境に見合った性質を備えていないため、歯科材料として適用した場合には、咬合または咀嚼による咬合力の作用等によって歯科材料自体が割れたり、外れたりするなどして、不具合を生じることが懸念されるという課題があった。また、歯科材料自体のみならず、当該歯科材料が適用された歯や組織、歯科材料に隣接する組織等についても、歯科材料との適合性や物性の相違等によって割れや炎症等の症状が発生することなどが懸念されるという課題があった。【００１０】
また、工業用途の場合には、種々の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を使用することが許容され得るが、例えば、一般的に高い頻度で使用されるフェノール樹脂等は発がん性が懸念されため、口腔内で用いられる歯科材料の原料として用いることは不可能であった。【００１１】
したがって、ナノファイバー（特に、セルロースナノファイバー）が歯科材料に適用できること、さらにそれによって生体適合性を有し、口腔内での咬合力への抵抗性などの生体に適した機械的強度を有し、かつ、耐久性を有する歯科材料が提供され得ることは、予想外であった。【００１２】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であることを特徴とする。【００１３】
一実施形態において、前記ナノファイバーは、セルロースナノファイバーまたはセルロースナノファイバー複合体である。【００１４】
一実施形態において、前記ナノファイバーは、キトサンナノファイバーおよびキチンナノファイバーのうちの一種以上をさらに含む。【００１５】
一実施形態において、前記歯科材料は抗菌物質を含む。【００１６】
一実施形態において、前記歯科材料は、インプラント材、補綴材、義歯材、充填材、義歯床材、成形修復材または印象材である。【００１７】
一実施形態において、前記歯科材料はインプラント材、補綴材または義歯材であり、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する。【００１８】
一実施形態において、前記歯科材料は充填材であり、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する。【００１９】
一実施形態において、前記歯科材料は義歯床材であり、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する。【００２０】
一実施形態において、前記歯科材料が成形修復材または印象材であり、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する。【００２１】
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料。
（項目２）
前記ナノファイバーが、セルロースナノファイバーである、項目１に記載の歯科材料。
（項目３）
前記ナノファイバーが、キトサンナノファイバーおよびキチンナノファイバーのうちの一種以上をさらに含む、項目２に記載の歯科材料。
（項目４）
前記歯科材料が抗菌物質を含む、項目１から３のうちのいずれか一項に記載の歯科材料。
（項目５）
前記歯科材料が、インプラント材、補綴材、義歯材、充填材、義歯床材、成形修復材または印象材である、項目１から４のうちのいずれか一項に記載の歯科材料。
（項目６）
前記歯科材料がインプラント材、補綴材または義歯材であり、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、項目５に記載の歯科材料。
（項目７）
前記歯科材料が充填材であり、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、項目５に記載の歯科材料。
（項目８）
前記歯科材料が義歯床材であり、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、項目５に記載の歯科材料。
（項目９）
前記歯科材料が成形修復材または印象材であり、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、項目５に記載の歯科材料。
（項目１０）
前記圧縮強さが、JIS T6123、JIS T6501、JIS T6502、JIS T6503、JIS T6505、JIS T6506、JIS T6508、JIST6509、JIS T6512、JIS T6513、JIS T6514、JIS T6515、JIS T6517、JIS T6518、JIS T6519、JIST6520、JIS T6521、JIS T6522、JIS T6523、JIS T6524、JIS T6525-1、JIS T6525-2、JIS T6527、JIST6601、JIS T6604、JIS T6605、JIS T6608、JIS T6609-1、JIS T6609-2、JIS T6610、JIS T6611、JIST6612、JIS T6003、JIS T6005、およびJIS K 7181から選択される１つ以上の規格に準拠して試験することによって得られる、項目６〜９のうちのいずれか一項に記載の歯科材料。
（項目１１）
ナノファイバーと樹脂とを含む材料であって、さらに、
（１）コーティング剤、ならびに
（２）鉛、タングステン、ホウ素、グラファイト、グラフェン、およびカドミニウムからなる群から選択される添加剤
からなる群から選択される物質をさらに含む材料。
（項目１２）
項目１１に記載の材料であって、燃料棒のキャスクの強化のため、あるいは、放射線遮蔽物として、あるいは、車、船、宇宙船、宇宙基地、ロケット、航空機、または、モーターサイクルのボディの補強材として、あるいは、スペースデブリ破砕後接着材料として、あるいは、デブリバンパー宇宙船または宇宙基地の材料として、あるいは、ロボットフレームの材料として、あるいは、放射線遮蔽材料を含む屋根材として、あるいは、建築材料として使用するための、材料。
（項目１３）
前記ナノファイバーが、セルロースナノファイバーである、項目１１に記載の材料。
（項目１４）
前記樹脂が、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、トリ−ｎ−ブチルボラン（ＴＢＢ）、および、４−メタクリロキシエチルトリメリテートアンハイドライド（４−ＭＥＴＡ）からなる群から選択される、項目１１に記載の材料。
（項目１５）
前記コーティング剤が、ポリウレアである、項目１１に記載の材料。
（項目１６）
１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の圧縮強さを有する、項目１１〜１５のいずれか一項に記載の材料。
（項目１７）
前記圧縮強さが、JIS A1106:2006、JIS A1107;2012、JIS A1108;2006、JIS A1113:2006、JISA1114;2011、JIS A1132;2014、JIS A1136;1993、JIS A1142;2007、JIS D4610:1993、JISH7701:2008、JIS R3222;2003、JIS S1200;2012、JIS S1203;1998、JIS S1205;1998、JISZ8841;1;1993、AST MD953-95、ISO/TS20746:2016、ISO 75-3:2004、ISO 1752020:2016、ISO1920-4;2005、ISO 1920-5:2004、ISO 2633:1974、ISO 3185:2008、ISO 3186:2008、ISO3193;2008,、ISO-3202:1997、ISO-3203;1993、ISO-7689;2008、ISO-8168;2016、ISO-5856;2008、ISO-5857;2008、ISO-7173;1989、ISO-7176;8;2014、ISO-9152;1998、ISO-9154;2016、ISO-9254:1993、ISO-9255;2008、ISO-9256;1993、ISO-9709;2005、ISO-9845-1;1992、ISO-12258;1998、ISO-12260;2016、ISO-12261;2016、ISO-1391;2008から選択される１つ以上の規格に準拠して試験することによって得られる、項目１６に記載の歯科材料。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、口腔内での咬合力への抵抗性に優れ、生体に適した機械的強度を有し、かつ、耐久性を有する歯科材料が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
＜定義＞
本明細書において、「歯科材料」とは、口腔内で用いられる材料およびそれを作製するための材料を包含する。口腔内に適用される歯科材料（例えば、インプラント材、補綴材、義歯材、充填材、義歯床材、または、成形修復材）は、口腔内に適用された際に、少なくともその一部分に対して咬合または咀嚼による咬合力が直接的または間接的に作用するものをいう。
【００２４】
より具体的には、本発明の歯科材料としては、例えば、インプラント材、補綴材（インレー、クラウン、コア、ブリッジ等）、義歯材（人工歯）、義歯床材（義歯床安定材、義歯床用裏装着材等を含む）、成形修復材（根管充填材、ガッタパーチャ材、小窩裂溝填塞材、その他のシーラー、シーラント等）、印象材（型取り材）、充填材（充填用レジン等）、模型材、ワックス材、埋没材、合着材等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２５】
本明細書において、「ナノファイバー」とは、外径の平均値が１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内のナノスケールであり、長さが外径の平均値の１００倍以上である繊維状物質を指すものとする。ナノファイバーとしては、中空構造を有するナノチューブ、中空構造を有しないナノロッド、導電性もしくは半導電性の性質を有するナノワイヤー等が挙げられる。
【００２６】
本明細書において、「生体適合性」とは、歯科材料と生体間の相互作用、ならびに、歯科材料に隣接する組織の局所的反応および全身的反応に関し、少なくとも所望の意図した効果を超える害を与えないことを意味する。
【００２７】
より具体的には、例えば、歯科材料がインプラント材である場合において、インプラント材の生体適合性とは、インプラント材が適用される生体と当該インプラント材との界面において、生体が機能回復および／または治癒し、当該インプラント材は機能を維持している状態を提供できる性質をいう。なお、歯科材料の生体適合性は、例えば、表面（界面）適合性の観点、力学的適合性の観点から評価することができる。
【００２８】
本明細書において、「インプラント材」とは、口腔内の粘膜下や顎骨内に埋め込まれて使用される材料をいう。インプラント材としては、例えば、骨内インプラント、骨膜下インプラント、歯内骨内インプラント等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
本明細書において、「補綴材」とは、歯の欠損部を修復するために使用される材料をいう。補綴材としては、例えば、インレー、クラウン、コア、ブリッジ等が挙げられるが、これらに限定されない。
＜Ａ．歯科材料＞
本発明のナノファイバーと生体適合性材料を含む材料は、歯科材料として優れている。一実施形態において、本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む。
（１．ナノファイバー）
ナノファイバーとしては、特に審美性の観点から、白色もしくは乳白色のものを用いることが好ましい。例えば、セルロースナノファイバーは、生体適合性を有し、再生可能な天然資源であるため、歯科材料としての所要の特性を得る観点に加えて、環境保護や資源リサイクルの観点からも好ましく用いることができる。
【００３０】
セルロースナノファイバーとしては、特に限定されず、市販品を用いても、公知の製造方法により製造したものを用いてもよい。セルロースナノファイバーを製造するのに使用する原料としては、例えば、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、綿、ビート等に含まれる植物由来の繊維が挙げられる。好ましい原料としては木材が挙げられ、例えば、マツ、スギ、ヒノキ、ユーカリ、アカシア等が挙げられる。また、これらの木材を原料として得られる紙、あるいは古紙等を用いることもできる。なお、植物由来の繊維は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３１】
また、セルロースナノファイバーとしては、前記植物繊維含有材料から得られるパルプ、マーセル化を施したセルロースナノファイバー、レーヨンやセロファン、リヨセル等の再生セルロースナノファイバー等を含むものも挙げられる。また、資源リサイクルの観点から、廃材や農業廃棄物から得られるセルロースナノファイバーを用いることが好ましく考慮される。
【００３２】
また、セルロースナノファイバーとしては、歯科材料の種類や用途、所要の特性等に応じて、セルロースナノファイバーと他の物質との複合体（本明細書では、「セルロースナノファイバー複合体」と称する。）を用いてもよい。セルロースナノファイバーと複合化される他の物質としては、例えば、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウム、硫酸カルシウム等が挙げられる。これらのうち、セルロースナノファイバーと炭酸カルシウムとの複合体、セルロースナノファイバーとリン酸三カルシウムとの複合体を用いることが好ましく考慮される。なお、セルロースナノファイバーは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３３】
本実施形態に係る歯科材料において、ナノファイバーは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。一実施形態において、ナノファイバーは、キトサンナノファイバーおよびキチンナノファイバーのうちの一種以上をさらに含むことが好ましい。これにより、歯科材料の抗菌性をより向上させることができる。このように、歯科材料の種類や用途、所要の特性等に応じて、ナノファイバーの種類や組み合わせを適宜選択することができる。
（２．生体適合性樹脂）
生体適合性樹脂としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、カーボネート、プロピレン、スチレン、アミド、イミド、グリコール酸、乳酸、マルトース、デキストリン等のモノマー、オリゴマーおよびポリマー等が挙げられるが、これらに限定されない。より具体的には、生体適合性樹脂としては、例えば、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）；エチルメタクリレート（ＥＭＡ）、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、アルキル（Ｃ１２〜１３）メタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート等のメタクリル酸のアルキルエステル；ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロライド塩、ジメチルアミノエチルメタクリレートのベンジルクロライド塩、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のメタクリル酸のジアルキルアミノエチルエステル；メタクリロキシエチルフタレート、２−メタクリロイルオキシエチルフタレート、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタレート等のメタクリル酸のカルボン酸含有エステル；２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート等のメタクリル酸のフルオロアルキルエステル；シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、ヒドロキシナフトキシプロピルメタクリレート（ＨＮＰＭ）、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、トリエチレングリコールジメタクリレート（ＴｒｉＥＤＭＡ）、１，３−ブタンジオールジメタクリレート（１，３−ＢｕＤＭＡ）、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロポキシ）フェニル］プロパン（Ｂｉｓ−ＧＭＡ）、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン（ＢＰＤＭＡ）、２，２−ビス（４−メタクリロキシエトキシフェニル）プロパン（Ｂｉｓ−ＭＥＰＰ）、ジ（メタクリロキシエチル）トリメチルヘキサメチレンジウレタン（ＵＤＭＡ）、トリ−ｎ−ブチルボラン（ＴＢＢ）、メタクリロキシエチルフェニルホスフェート（Ｐｈｅｎｙｌ−Ｐ）、４−メタクリロキシエチルトリメリテートアンハイドライド（４−ＭＥＴＡ）、４−メタクリロキシエチルトリメリット酸（４−ＭＥＴ）、１１−メタクリロキシ−１，１−ウンデカジカルボン酸（ＭＡＣ−１０）、１０−メタクリロキシデカメチレンリン酸（ＭＤＰ）、４−アクリロキシエチルトリメリット酸（４−ＡＥＴ）等が挙げられるが、これらに限定されない。これらのうち、ＭＭＡ、ＰＭＭＡ、ＨＥＭＡ、ＴＢＢ、４−ＭＥＴＡを用いることが好ましく考慮される。なお、生体適合性樹脂は、一種を単独でも用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
（３．抗菌物質）
また、本実施形態に係る歯科材料は、抗菌物質を含むことが好ましい。これにより、歯科材料の抗菌性をより向上させることができる。抗菌物質としては、抗菌活性を有する物質であって人体に悪影響を与えない限りにおいて特に限定されず、歯科材料の種類や用途、所要の特性等に応じて適宜選択することができる。例えば、キトサン（キトサン誘導体を含む）、キチン（キチン誘導体を含む）、抗菌活性を有する薬剤、金属イオン（例えば、銅イオン、銀イオン等）などが挙げられるが、これらに限定されない。また、抗菌物質として抗菌活性を有する薬剤、金属イオン等を用いる場合、歯科材料の抗菌性をより効果的に発揮させる観点から、それらの抗菌物質をマイクロカプセルに内包させて、歯科材料に含めることが好ましく考慮される。
（４．その他の添加剤）
なお、本実施形態に係る歯科材料においては、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲において、歯科材料に滑材、ワックス類、着色剤、安定剤、フィラー、その他の各種の添加剤を含めてもよい。例えば、ナノファイバーと生体適合性樹脂との混合を容易にするために、歯科材料に相溶化剤を添加してもよい。必要に応じて、歯科材料を適用する生体および／または歯科材料に隣接する組織の色調等に合わせて、歯科材料に着色剤を添加してもよい。
（５．改質処理）
また、本実施形態に係る歯科材料は、歯科材料の種類や用途、所要の特性等に応じて、必要に応じて、表面改質処理等の改質処理を施すことができる。例えば、歯科材料の表面の全体もしくは一部に親水性または疎水性の物質をコーティングするなどして、歯科材料の親水性／疎水性を調整することができる。
（６．特性）
本発明の歯科材料は、代表的には、以下の項目を指標として、その機械的特性、物理的特性、化学的特性、生物学的安定性、力学的安定性等を評価することができる。
【００３４】
（６−１．圧縮強さ、引張強さ、伸び）
通常の圧縮試験法、引張試験法に準拠し、対象の歯科材料に直線的な荷重を加えることによって、圧縮強さ（ＭＰａ）、引張強さ（ＭＰａ）および／または伸び（％）を測定する。本発明においては、圧縮強さは、対象の歯科材料の試料を、JIST6123、JIS T6501、JIS T6502、JIS T6503、JIS T6505、JIS T6506、JIS T6508、JIS T6509、JIST6512、JIST6513、JIS T6514、JIS T6515、JIS T6517、JIS T6518、JIS T6519、JIS T6520、JIST6521、JIS T6522、JIS T6523、JIS T6524、JIS T6525-1、JIS T6525-2、JIS T6527、JIS T6601、JIST6604、JIS T6605、JIS T6608、JIS T6609-1、JIS T6609-2、JIS T6610、JIS T6611、JIS T6612、JIST6003、JIS T6005、およびJIS K 7181から選択される１つ以上の規格に準拠して試験することによって得られる値とする。また、圧縮強さは、歯科材料の種類によらず同一の試験方法を適用してもよく、歯科材料の種類に応じて異なる試験方法を適用してもよい。
【００３５】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であるので、口腔内での咬合力に対する抵抗性に優れている。また、本発明の歯科材料は、圧縮強さを適切にコントロールすることが可能であるため、圧縮強さが高すぎることに起因する歯根の割れを防止することも可能であり、この点においても従来の歯科材料と比較して優れている。
【００３６】
（６−２．弾性率、降伏値）
通常の試験法に準拠し、任意の試験機によって、対象の歯科材料の弾性率（ＧＰａ）および／または降伏値（ＭＰａ）を測定する。
【００３７】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であるので、従来の歯科材料と比較して同等の、または優れた弾性率および／または降伏値を有するように製造することが可能である。
【００３８】
（６−３．曲げ強さ、曲げ弾性率）
JIS T6501等に準拠し、対象の歯科材料の曲げ強さ（ＭＰａ）および／または曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定する。
【００３９】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であるので、従来の歯科材料と比較して同等の、または優れた曲げ強さおよび／または曲げ弾性率を有するように製造することが可能である。
【００４０】
（６−４．衝撃強さ）
一般に公知のシャルピー法、アイゾット法等により、対象の歯科材料の衝撃強さ（ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）を測定する。
【００４１】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であるので、従来の歯科材料と比較して同等の、または優れた衝撃強さを有するように製造することが可能である。
【００４２】
（６−５．硬さ）
一般に公知の圧痕法、弾性法、引っかき法等により、対象の歯科材料のブリネル硬さ（ＨＢ）、ビッカース硬さ（Ｈｖ）、ヌープ硬さ（ＨＫ）、ショア硬さ等を測定する。
【００４３】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であるので、従来の歯科材料と比較して同等の、または優れた硬さを有するように製造することが可能である。
【００４４】
（６−６．破壊靱性）
一般に公知のＩＭ法、ＣＳＦ法、ＣＮ法、ＳＥＮＢ法等により、対象の歯科材料の破壊靱性（ＭＮ／ｍ3/2）を測定する。
【００４５】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であるので、従来の歯科材料と比較して同等の、または優れた破壊靱性を有するように製造することが可能である。
【００４６】
（６−７．寸法安定性）
JIS T6506等に準拠し、対象の歯科材料の寸法試験を行う。
【００４７】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であるので、従来の歯科材料と比較して寸法安定性に優れている。また、本発明に従って、インプラント材および義歯材などと、印象材（型取り材）とを同じ成分の歯科材料によって作製することによって、硬化後の形状大きさ等をより正確に制御することが可能である。
【００４８】
（６−８．耐久性）
一般に公知の摩耗・摩擦試験機等により、対象の歯科材料の耐摩耗性を測定する。
【００４９】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であるので、従来の歯科材料と比較して耐摩耗性に優れている。
【００５０】
（６−９．熱膨張）
通常の熱膨張試験法に準拠し、熱膨張試験機等によって、対象の歯科材料の線膨張係数（×１０−６／℃）等を測定する。
【００５１】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であるので、寸法変化が抑制されている。
【００５２】
（６−１０．溶解性）
一般に公知の酸・アルカリ溶解性試験等にしたがって、対象の歯科材料の酸・アルカリへの溶解性を測定する。
【００５３】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であるので、酸およびアルカリのいずれに対しても優れた化学的安定性を有する。
【００５４】
（６−１１．吸水率）
JIS T6501等に準拠し、対象の歯科材料の吸水率（％）を測定する。
【００５５】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であり、ナノファイバーと生体適合性樹脂とが緊密な状態で複合化されているため、従来の歯科材料と比較して同等の、または優れた耐水性を有する。
【００５６】
（６−１２．気孔率、気孔径）
対象の歯科材料の任意の断面について、電子顕微鏡観察によって気孔率（％）および／または気孔径（μｍ、ｎｍ）を測定する。
【００５７】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であり、ナノファイバーと生体適合性樹脂とが緊密な状態で複合化されているため、気孔率は極小である。
【００５８】
（６−１３．外観評価）
目視により、またはルーペ等を用いて、対象の歯科材料の外観を観察する。
【００５９】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であり、ナノファイバーと生体適合性樹脂とが緊密な状態で複合化されているため、外観が良好であり、また、歯と同系色の色彩を有するため、審美性が良い。
【００６０】
（６−１４．色調安定性）
JIS T6003に準拠し、対象の歯科材料の色調安定性を測定する。
【００６１】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であり、ナノファイバーと生体適合性樹脂とが緊密な状態で複合化されているため、従来の歯科材料と比較して優れた色調安定性を有し、より長期間にわたって審美性が保持される。また、本発明の歯科材料は透明度の高い白色材料であるため、製造の際に添加する着色剤の種類および量を調整することによって、所望の色調を容易に達成することが可能である。
【００６２】
（６−１５．生体適合性）
ISO10993からの試験「医療機器の生物学的評価」、USP/USPクラスVIの生物学的試験等に準拠し、対象の歯科材料の生体適合性を試験する。
【００６３】
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であるため、従来の歯科材料と比較して同等の、または優れた生体適合性を有する。
（７．歯科材料の具体的な例示）
次に、本発明の歯科材料のより具体的な実施形態として、インプラント材、補綴材、義歯材、充填材、義歯床材、成形修復材、印象材について説明する。
【００６４】
（７−１．インプラント材、補綴材、義歯材）
一実施形態において、本発明の歯科材料は、インプラント材、補綴材または義歯材であり、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する。本実施形態の一局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6123に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6501に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6502に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6503に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6505に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6506に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6508に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6509に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6512に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6513に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6514に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6515に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6517に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6518に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6519に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6520に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6521に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6522に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6523に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6524に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6525-1に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6525-2に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6527に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6601に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6604に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6605に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6608に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6609-1に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6609-2に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6610に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6611に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6612に準拠して試験することによって得られる。
【００６５】
本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6003に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6005に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS K 7181に準拠して試験することによって得られる。より具体的には、例えば、本実施形態に係る義歯材における３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6517に準拠して試験することによって得られる。また、本実施形態に係る義歯材における３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6518に準拠して試験することによって得られる。また、本実施形態に係る義歯材における３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6525-1に準拠して試験することによって得られる。また、本実施形態に係る義歯材における３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6525-2に準拠して試験することによって得られる。
【００６６】
本実施形態では、歯科材料の総質量に対するナノファイバーの含有量は、７０％〜９０％の範囲内であることが好ましく、７５％〜９０％の範囲内であることがより好ましく、８０％〜８５％の範囲内であることがさらに好ましい。また、歯科材料におけるナノファイバー以外の成分のうち、生体適合性樹脂の割合は、少なくとも９０％以上とすることが好ましい。また、抗菌物質およびその他の添加剤を配合する場合、それらの含有量は、歯科材料の種類や用途、所要の特性等に応じて、適宜設定することができる。
【００６７】
これにより、生体におけるインプラント材、補綴材または義歯材の適用部位に適した機械的強度を有し、寸法安定性に優れ、かつ、耐摩耗性に優れたインプラント材、補綴材または義歯材とすることができる。また、本実施形態に係るインプラント材、補綴材または義歯材の圧縮強さはコントロール可能であるため、これらを口腔に適用すると、咬合力が加わった際に歯へ過剰な負担がかかることが抑制される。また、本実施形態に係るインプラント材、補綴材または義歯材が有する抗菌性によって、歯に歯垢が付着しにくく、細菌によって侵されにくくなるため、二次う蝕を抑制することができる。
【００６８】
（７−２．充填材）
一実施形態において、本発明の歯科材料は、充填材であり、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する。本実施形態の一局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6123に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6501に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6502に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6503に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6505に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6506に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6508に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6509に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6512に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6513に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6514に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6515に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6517に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6518に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6519に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6520に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6521に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6522に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6523に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6524に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6525-1に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6525-2に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6527に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6601に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6604に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6605に準拠して試験することによって得られる。
【００６９】
本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6608に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6609-1に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6609-2に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6610に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6611に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6612に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6003に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6005に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS K 7181に準拠して試験することによって得られる。
【００７０】
本実施形態では、歯科材料の総質量に対するナノファイバーの含有量は、５０％〜８０％の範囲内であることが好ましく、５５％〜７５％の範囲内であることがより好ましく、６０％〜７０％の範囲内であることがさらに好ましい。また、歯科材料におけるナノファイバー以外の成分のうち、生体適合性樹脂の割合は、少なくとも９０％以上とすることが好ましい。また、抗菌物質およびその他の添加剤を配合する場合、それらの含有量は、歯科材料の種類や用途、所要の特性等に応じて、適宜設定することができる。
【００７１】
これにより、生体における充填材の適用部位に適した機械的強度を有し、寸法安定性に優れ、かつ、耐摩耗性に優れた充填材とすることができる。また、本実施形態に係る充填材の圧縮強さはコントロール可能であるため、口腔に適用すると、咬合力が加わった際に歯へ過剰な負担がかかることが抑制される。また、本実施形態に係る充填材が有する抗菌性によって、歯に歯垢が付着しにくく、細菌によって侵されにくくなるため、二次う蝕を抑制することができる。
【００７２】
（７−３．義歯床材）
一実施形態において、本発明の歯科材料は、義歯床材であり、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する。本実施形態の一局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6123に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6501に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6502に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6503に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6505に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6506に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6508に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6509に準拠して試験することによって得られる。本実
施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6512に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6513に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6514に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6515に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6517に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6518に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6519に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6520に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6521に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6522に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6523に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6524に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6525-1に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6525-2に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6527に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6601に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6604に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6605に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6608に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6609-1に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6609-2に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6610に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6611に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6612に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6003に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6005に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS K 7181に準拠して試験することによって得られる。より具体的には、例えば、本実施形態に係る義歯床材における６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6501に準拠して試験することによって得られる。
【００７３】
本実施形態では、歯科材料の総質量に対するナノファイバーの含有量は、３０％〜７０％の範囲内であることが好ましく、３５％〜６５％の範囲内であることがより好ましく、４０％〜６０％の範囲内であることがさらに好ましい。また、歯科材料におけるナノファイバー以外の成分のうち、生体適合性樹脂の割合は、少なくとも９０％以上とすることが好ましい。また、抗菌物質およびその他の添加剤を配合する場合、それらの含有量は、歯科材料の種類や用途、所要の特性等に応じて、適宜設定することができる。
【００７４】
これにより、生体における義歯床材の適用部位に適した機械的強度を有し、寸法安定性に優れ、かつ、耐摩耗性に優れた義歯床材とすることができる。また、本実施形態に係る義歯床材を適用することにより、義歯床材と義歯材とを、共通の成分から作製することができるため、材質が異なる場合に生じ得る寸法の狂いが抑制され、より精密な寸法のコントロールが可能となり、歯科材料全体としての生体適合性がより向上する。
【００７５】
（７−４．成形修復材）
一実施形態において、本発明の歯科材料は、成形修復材であり、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する。本実施形態の一局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6123に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6501に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6502に準拠して試験することによって得られる。
【００７６】
本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6503に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6505に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6506に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6508に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6509に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6512に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6513に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6514に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6515に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6517に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6518に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6519に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6520に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6521に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6522に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6523に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6524に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6525-1に準拠して試験することによって得られる。本実施
形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6525-2に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6527に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6601に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6604に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6605に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6608に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6609-1に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6609-2に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6610に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6611に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6612に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6003に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6005に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JISK 7181に準拠して試験することによって得られる。より具体的には、例えば、本実施形態に係る成形修復材における３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6514に準拠して試験することによって得られる。また、本実施形態に係る成形修復材における３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6515に準拠して試験することによって得られる。また、本実施形態に係る成形修復材における３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6522に準拠して試験することによって得られる。また、本実施形態に係る成形修復材における３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6524に準拠して試験することによって得られる。
【００７７】
本実施形態では、歯科材料の総質量に対するナノファイバーの含有量は、少なくとも２０％以上であることが好ましく、２０％〜５０％の範囲内であることがより好ましく、２０％〜４５％の範囲内であることがさらに好ましい。また、歯科材料におけるナノファイバー以外の成分のうち、生体適合性樹脂の割合は、少なくとも９０％以上とすることが好ましい。また、抗菌物質およびその他の添加剤を配合する場合、それらの含有量は、歯科材料の種類や用途、所要の特性等に応じて、適宜設定することができる。
【００７８】
これにより、生体における成形修復材の適用部位に適した機械的強度を有し、寸法安定性に優れ、かつ、耐摩耗性に優れた成形修復材とすることができる。また、本実施形態に係る成形修復材の圧縮強さはコントロール可能であるため、口腔に適用すると、咬合力が加わった際に歯へ過剰な負担がかかることが抑制される。また、本実施形態に係る成形修復材が有する抗菌性によって、歯に歯垢が付着しにくく、細菌によって侵されにくくなるので、二次う蝕を抑制することができる。
【００７９】
（７−５．印象材）
一実施形態において、本発明の歯科材料は、印象材であり、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する。本実施形態の一局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6123に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6501に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6502に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6503に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6505に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6506に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6508に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6509に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6512に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6513に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6514に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6515に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6517に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6518に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6519に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6520に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6521に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において
、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6522に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6523に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6524に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6525-1に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6525-2に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6527に準拠して試験することによって得られる。
【００８０】
本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6601に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6604に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6605に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6608に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6609-1に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6609-2に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6610に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6611に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6612に準拠して試験することによって得られる。
【００８１】
本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6003に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6005に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS K 7181に準拠して試験することによって得られる。より具体的には、例えば、本実施形態に係る印象材における３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6512に準拠して試験することによって得られる。また、本実施形態に係る印象材における３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIS T6513に準拠して試験することによって得られる。また、本実施形態に係る印象材における３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さは、JIST6527に準拠して試験することによって得られる。
【００８２】
本実施形態では、歯科材料の総質量に対するナノファイバーの含有量は、少なくとも２０％以上であることが好ましく、２０％〜５０％の範囲内であることがより好ましく、２０％〜４５％の範囲内であることがさらに好ましい。また、歯科材料におけるナノファイバー以外の成分のうち、生体適合性樹脂の割合は、少なくとも９０％以上とすることが好ましい。また、抗菌物質およびその他の添加剤を配合する場合、それらの含有量は、歯科材料の種類や用途、所要の特性等に応じて、適宜設定することができる。
【００８３】
これにより、生体における印象材の適用部位に適した機械的強度を有し、寸法安定性に優れ、かつ、耐摩耗性に優れた印象材とすることができる。本実施形態に係る印象材は、寸法変化が抑制され、操作性に優れている。
＜歯科材料の製造方法＞
本発明の歯科材料は、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを所定の割合で混合（溶融混練）することによって作製される。混合方法としては、一般に公知の方法を適用することができる。例えば、一軸混練機または多軸混練機、ニーダー等を用いることができ、混合工程におけるナノファイバーと生体適合性樹脂との配合順序や溶融のタイミング等は特に限定されない。例えば、ナノファイバーと生体適合性樹脂とを溶融して混練してもよく、または、予め生体適合性樹脂を溶融しておき、混練時にナノファイバーを添加して混合してもよい。なお、抗菌物質およびその他の添加剤を配合する場合においても、その配合順序や溶融のタイミング等は、適宜調節することができる。混合温度は特に限定されず、ナノファイバーおよび生体適合性樹脂の種類や組み合わせ等に応じて適宜設定することができる。また、ナノファイバーと生体適合性樹脂との混合割合は、歯科材料の種類や用途、所要の特性等に応じて適宜調整することができる。
【００８４】
また、前記混合工程では、ナノファイバーと生体適合性樹脂との分散性を確保する観点等から、分散媒を用いることができる。分散媒としては、ナノファイバーおよび生体適合性樹脂の種類や組み合わせ等に応じて適宜選択することができ、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等のアミド類、およびこれらの混合溶媒等が挙げられる。また、分散媒は、本発明の目的、効果を阻害しない範囲において、ナノファイバーおよび生体適合性樹脂と分散媒との親和性等を考慮して、より均一に分散させることを目的に、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、コール酸ナトリウム、デオキシコール酸ナトリウム等が分散剤として添加されていてもよく、また、所要の目的に応じてその他の添加剤が添加されていてもよい。
【００８５】
このようにして得られる歯科材料は、そのまま目的の歯科材料とすることもでき、また、必要に応じて成形加工を行って、目的の歯科材料とすることもできる。例えば、本発明の歯科材料は、そのまま充填材として窩洞に充填（填入）し、硬化処理を施した後に、研削器具等を用いて細かい部分の整形や研磨を行うことによって、寸法精度良く成形加工することができる。また、本発明の歯科材料は、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを用いて、所望のインレー、クラウン等に成形加工することができる。例えば、３次元カメラで撮影したう蝕処置後の窩洞の光学印象から、モニター上で窩洞外形を設定し、ミリングチャンバー中のディスクでブロック状の歯科材料を切削加工することによって、目的のインレー、クラウン等を寸法精度良く成形加工することができる。
＜Ｂ．歯科材料以外の応用＞
本発明のナノファイバーと生体適合性材料を含む材料は、歯科材料のみならず、それ以外の用途においても優れている。上記＜Ａ．歯科材料＞において説明した本発明のナノファイバーと生体適合性材料を含む材料は、歯科材料以外に、例えば、燃料棒のキャスクの強化のため、あるいは、放射線遮蔽物として、あるいは、車、船、宇宙船、宇宙基地、ロケット、航空機、または、モーターサイクルのボディの補強材として、あるいは、スペースデブリ破砕後接着材料として、あるいは、デブリバンパー宇宙船または宇宙基地の材料として、あるいは、ロボットフレームの材料として、あるいは、放射線遮蔽材料を含む屋根材として、あるいは、建築材料としても利用可能である。
【００８６】
上記の歯科材料以外への適用の場合は、上記＜Ａ．歯科材料＞において説明した本発明のナノファイバーと生体適合性材料を含む材料に対して、必要に応じて、コーティング剤、および／または添加剤を追加することができる。
【００８７】
ナノファイバーとしては、上記＜Ａ．歯科材料＞において説明した本発明のナノファイバーを使用することができる。ナノファイバーとしては、例えば、セルロースナノファイバーが挙げられるがこれに限定されない。
【００８８】
生体適合性材料としては、上記＜Ａ．歯科材料＞において説明した本発明の生体適合性樹脂を使用することができる。生体適合性樹脂としては、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、トリ−ｎ−ブチルボラン（ＴＢＢ）、および、４−メタクリロキシエチルトリメリテートアンハイドライド（４−ＭＥＴＡ）からなる群から選択される樹脂、例えば４−ＭＥＴＡが挙げられるがこれに限定されない。また、歯科材料以外の適用においては生体適合性が重要とならないことから、上記＜Ａ．歯科材料＞において説明した生体適合性樹脂と同様の性質を持つ樹脂であれば、必ずしも生体適合性は必要ではない。
【００８９】
コーティング剤としては、例えば、ポリウレアを使用することが可能であるが、これに限定されない。
【００９０】
添加物としては、例えば、鉛、タングステン、ホウ素、グラファイト、グラフェン、カドミニウム、およびこれらの混合物を、使用目的に応じて選択することが可能である。目的に応じて他の任意の添加物を本発明の材料に添加してもよい。
【００９１】
上記の材料を生成する場合、原材料がスラリーであっても、粉末であっても、原材料の水分を接着材料のモノマーと置換して疎水加工を施す事により、材料の接着力を高める事が可能である。また、材料を型枠やフレームに打ち込む時に２０Ｈｚから５０Ｈｚ、５０Ｈｚから１２０Ｈｚ、および／または、１２０Ｈｚから２４０Ｈｚの振動を断続的に加える事で、より強固な成形体を作成する事が可能となる。
【００９２】
一実施形態において、本発明の上記材料は、好ましくは、１ＧＰａ〜３ＧＰａの強度（代表的には圧縮強度）を有するが、これに限定されない。本発明において、強度（代表的には圧縮強度）は、目的とする材料を、JIS A1106:2006、JIS A1107;2012、JIS A1108;2006、JIS A1113:2006、JISA1114;2011、JIS A1132;2014、JIS A1136;1993、JIS A1142;2007、JIS D4610:1993、JISH7701:2008、JIS R3222;2003、JIS S1200;2012、JIS S1203;1998、JIS S1205;1998、JISZ8841;1;1993、AST MD953-95、ISO/TS20746:2016、ISO 75-3:2004、ISO 1752020:2016、ISO1920-4;2005、ISO 1920-5:2004、ISO 2633:1974、ISO 3185:2008、ISO 3186:2008、ISO3193;2008,、ISO-3202:1997、ISO-3203;1993、ISO-7689;2008、ISO-8168;2016、ISO-5856;2008、ISO-5857;2008、ISO-7173;1989、ISO-7176;8;2014、ISO-9152;1998、ISO-9154;2016、ISO-9254:1993、ISO-9255;2008、ISO-9256;1993、ISO-9709;2005、ISO-9845-1;1992、ISO-12258;1998、ISO-12260;2016、ISO-12261;2016、ISO-1391;2008から選択される１つ以上の規格に準拠して試験することによって得られる値とする。また、圧縮強さは、材料の種類によらず同一の試験方法を適用してもよく、材料の種類に応じて異なる試験方法を適用してもよい。
【００９３】
本実施形態の一局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JIS A1106:2006に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISA1107;2012に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISA1108;2006に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISA1113:2006に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISA1114;2011に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISA1132;2014に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISA1136;1993に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISA1142;2007に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISD4610:1993に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISH7701:2008に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISR3222;2003に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISS1200;2012に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISS1203;1998に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISS1205;1998に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、JISZ8841;1;1993に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ASTMD953-95に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO/TS20746:2016に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO75-3:2004に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO1752020:2016に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO1920-4;2005に準拠して試験することによって得ら���る。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO1920-5:2004に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO2633:1974に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO3185:2008に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO3186:2008に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO3193;2008,に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-3202:1997に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-3203;1993に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-7689;2008に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-8168;2016に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-5856;2008に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-5857;2008に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-7173;1989に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-7176;8;2014に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-9152;1998に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-9154;2016に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-9254:1993に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-9255;2008に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-9256;1993に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-9709;2005に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-9845-1;1992に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-12258;1998に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-12260;2016に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-12261;2016に準拠して試験することによって得られる。本実施形態の別の局面において、１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の強度（代表的には圧縮強度）は、ISO-1391;2008に準拠して試験することによって得られる。
【００９４】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００９５】
＜実施例１＞
ナノファイバーとしてセルロースナノファイバーを用い、生体適合性樹脂としてメタクリレートモノマーとポリメタクリレートとを用いて、ナノファイバーと生体適合性樹脂との質量比が８５：１５となるように水中に分散させ、よく攪拌した後、混練機に投入し、所定の温度で適切な時間溶融混練して、歯科材料を得る。【００９６】
この歯科材料を所定の形状に成形加工して、インプラント材、補綴材、義歯材とする。
＜実施例２＞
ナノファイバーと生体適合性樹脂との質量比を８３：１７とすること以外は実施例１と同様にして、歯科材料を得る。【００９７】
この歯科材料を所定の形状に成形加工して、インプラント材、補綴材、義歯材とする。
＜実施例３＞
ナノファイバーと生体適合性樹脂との質量比を８８：１２とすること以外は実施例１と同様にして、歯科材料を得る。【００９８】
この歯科材料を所定の形状に成形加工して、インプラント材、補綴材、義歯材とする。
＜実施例４＞
ナノファイバーと生体適合性樹脂との質量比を８０：２０とすること以外は実施例１と同様にして、歯科材料を得る。【００９９】
この歯科材料を所定の形状に成形加工して、インプラント材、補綴材、義歯材とする。
＜実施例５＞
ナノファイバーと生体適合性樹脂との質量比を７５：２５とすること以外は実施例１と同様にして、歯科材料を得る。【０１００】
この歯科材料を所定の形状に成形加工して、インプラント材、補綴材、義歯材とする。
＜実施例６＞
ナノファイバーとして、セルロースナノファイバーと炭酸カルシウムとの複合体を用いること以外は実施例１と同様にして、歯科材料を得る。【０１０１】
この歯科材料を所定の形状に成形加工して、インプラント材、補綴材、義歯材とする。
＜実施例７＞
ナノファイバーとして、セルロースナノファイバーとキトサンナノファイバーとを質量比で９０：１０の割合で混合したものを用いること以外は実施例１と同様にして、歯科材料を得る。【０１０２】
この歯科材料を所定の形状に成形加工して、インプラント材、補綴材、義歯材とする。
＜実施例８＞
ナノファイバーおよび生体適合性樹脂に加えて、抗菌物質として銅イオンを内包したマイクロカプセルを用い、質量比が８５：１３：２となるように配合すること以外は実施例１と同様にして、歯科材料を得る。【０１０３】
この歯科材料を所定の形状に成形加工して、インプラント材、補綴材、義歯材とする。
＜実施例９＞
ナノファイバーと生体適合性樹脂との質量比を６５：３５とすること以外は実施例１と同様にして、歯科材料を得る。【０１０４】
この歯科材料を充填材とする。
＜実施例１０＞
ナノファイバーと生体適合性樹脂との質量比を５０：５０とすること以外は実施例１と同様にして、歯科材料を得る。【０１０５】
この歯科材料を義歯床材とする。
＜実施例１１＞
ナノファイバーと生体適合性樹脂との質量比を３０：７０とすること以外は実施例１と同様にして、歯科材料を得る。【０１０６】
この歯科材料を成形修復材とする。
＜実施例１２＞
ナノファイバーと生体適合性樹脂との質量比を２０：８０とすること以外は実施例１と同様にして、歯科材料を得る。【０１０７】
この歯科材料を印象材とする。【０１０８】
このようにして得られる歯科材料は、いずれも、口腔内での咬合力への抵抗性に優れ、生体に適した機械的強度を有し、寸法安定性に優れ、かつ、耐久性を有している。【０１０９】
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な形態はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であって、該生体適合性樹脂が４−メタクリロキシエチルトリメリテートアンハイドライド（４−ＭＥＴＡ）を含む、歯科材料。
【請求項２】
前記ナノファイバーが、セルロースナノファイバーである、請求項１に記載の歯科材料。
【請求項３】
前記ナノファイバーが、キトサンナノファイバーおよびキチンナノファイバーのうちの一種以上をさらに含む、請求項２に記載の歯科材料。
【請求項４】
前記歯科材料が抗菌物質を含む、請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の歯科材料。
【請求項５】
前記歯科材料が、インプラント材、補綴材、義歯材、充填材、義歯床材、成形修復材または印象材である、請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の歯科材料。
【請求項６】
前記歯科材料がインプラント材、補綴材または義歯材であり、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項５に記載の歯科材料。
【請求項７】
前記歯科材料が充填材であり、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項５に記載の歯科材料。
【請求項８】
前記歯科材料が義歯床材であり、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項５に記載の歯科材料。
【請求項９】
前記歯科材料が成形修復材または印象材であり、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項５に記載の歯科材料。
【請求項１０】
前記圧縮強さが、ＪＩＳ  Ｔ６１２３、ＪＩＳ  Ｔ６５０１、ＪＩＳ  Ｔ６５０２、ＪＩＳ  Ｔ６５０３、ＪＩＳ  Ｔ６５０５、ＪＩＳ  Ｔ６５０６、ＪＩＳ  Ｔ６５０８、ＪＩＳＴ６５０９、ＪＩＳ  Ｔ６５１２、ＪＩＳ  Ｔ６５１３、ＪＩＳ  Ｔ６５１４、ＪＩＳ  Ｔ６５１５、ＪＩＳ  Ｔ６５１７、ＪＩＳ  Ｔ６５１８、ＪＩＳ  Ｔ６５１９、ＪＩＳＴ６５２０、ＪＩＳ  Ｔ６５２１、ＪＩＳ  Ｔ６５２２、ＪＩＳ  Ｔ６５２３、ＪＩＳ  Ｔ６５２４、ＪＩＳ  Ｔ６５２５−１、ＪＩＳ  Ｔ６５２５−２、ＪＩＳ  Ｔ６５２７、ＪＩＳＴ６６０１、ＪＩＳ  Ｔ６６０４、ＪＩＳ  Ｔ６６０５、ＪＩＳ  Ｔ６６０８、ＪＩＳ  Ｔ６６０９−１、ＪＩＳ  Ｔ６６０９−２、ＪＩＳ  Ｔ６６１０、ＪＩＳ  Ｔ６６１１、ＪＩＳ  Ｔ６６１２、ＪＩＳ  Ｔ６００３、ＪＩＳ  Ｔ６００５、およびＪＩＳ  Ｋ  ７１８１から選択される１つ以上の規格に準拠して試験することによって得られる、請求項６〜９のうちのいずれか一項に記載の歯科材料。
【請求項１１】
ナノファイバーと樹脂とを含む材料であって、該樹脂が４−メタクリロキシエチルトリメリテートアンハイドライド（４−ＭＥＴＡ）を含み、さらに、
（１）コーティング剤、ならびに
（２）鉛、タングステン、ホウ素、グラファイト、グラフェン、およびカドミニウムからなる群から選択される添加剤
からなる群から選択される物質をさらに含む材料。
【請求項１２】
請求項１１に記載の材料であって、燃料棒のキャスクの強化のため、あるいは、放射線遮蔽物として、あるいは、車、船、宇宙船、宇宙基地、ロケット、航空機、または、モーターサイクルのボディの補強材として、あるいは、スペースデブリ破砕後接着材料として、あるいは、デブリバンパー宇宙船または宇宙基地の材料として、あるいは、ロボットフレームの材料として、あるいは、放射線遮蔽材料を含む屋根材として、あるいは、建築材料として使用するための、材料。
【請求項１３】
前記ナノファイバーが、セルロースナノファイバーである、請求項１１に記載の材料。
【請求項１４】
前記樹脂が、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、および、トリ−ｎ−ブチルボラン（ＴＢＢ）からなる群から選択される物質をさらに含む、請求項１１に記載の材料。
【請求項１５】
前記コーティング剤が、ポリウレアである、請求項１１に記載の材料。
【請求項１６】
１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１７】
前記圧縮強さが、ＪＩＳ  Ａ１１０６：２００６、ＪＩＳ  Ａ１１０７；２０１２、ＪＩＳ  Ａ１１０８；２００６、ＪＩＳ  Ａ１１１３：２００６、ＪＩＳＡ１１１４；２０１１、ＪＩＳ  Ａ１１３２；２０１４、ＪＩＳ  Ａ１１３６；１９９３、  ＪＩＳ  Ａ１１４２；２００７、ＪＩＳ  Ｄ４６１０：１９９３、ＪＩＳＨ７７０１：２００８、ＪＩＳ  Ｒ３２２２；２００３、ＪＩＳ  Ｓ１２００；２０１２、ＪＩＳ  Ｓ１２０３；１９９８、ＪＩＳ  Ｓ１２０５；１９９８、ＪＩＳ  Ｚ８８４１；１；１９９３、ＡＳＴ  ＭＤ９５３−９５、ＩＳＯ／ＴＳ２０７４６：２０１６、ＩＳＯ  ７５−３：２００４、ＩＳＯ  １７５２０２０：２０１６、ＩＳＯ１９２０−４；２００５、ＩＳＯ  １９２０−５：２００４、ＩＳＯ  ２６３３：１９７４、ＩＳＯ  ３１８５：２００８、ＩＳＯ  ３１８６：２００８、ＩＳＯ３１９３；２００８，、ＩＳＯ−３２０２：１９９７、ＩＳＯ−３２０３；１９９３、ＩＳＯ−７６８９；２００８、ＩＳＯ−８１６８；２０１６、ＩＳＯ−５８５６；２００８、ＩＳＯ−５８５７；２００８、ＩＳＯ−７１７３；１９８９、ＩＳＯ−７１７６；８；２０１４、ＩＳＯ−９１５２；１９９８、ＩＳＯ−９１５４；２０１６、ＩＳＯ−９２５４：１９９３、ＩＳＯ−９２５５；２００８、ＩＳＯ−９２５６；１９９３、ＩＳＯ−９７０９；２００５、ＩＳＯ−９８４５−１；１９９２、ＩＳＯ−１２２５８；１９９８、ＩＳＯ−１２２６０；２０１６、ＩＳＯ−１２２６１；２０１６、ＩＳＯ−１３９１；２００８から選択される１つ以上の規格に準拠して試験することによって得られる、請求項１６に記載の歯科材料。
【請求項１８】
トリ−ｎ−ブチルボラン（ＴＢＢ）をさらに含む、請求項１に記載の歯科材料。
【請求項１９】
前記樹脂がトリ−ｎ−ブチルボラン（ＴＢＢ）をさらに含む、請求項１１に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノファイバーと生体適合性樹脂とを含む歯科材料であって、該生体適合性樹脂が４−メタクリロキシエチルトリメリテートアンハイドライド（４−ＭＥＴＡ）を含む、歯科材料。
【請求項２】
前記ナノファイバーが、セルロースナノファイバーである、請求項１に記載の歯科材料。
【請求項３】
前記ナノファイバーが、キトサンナノファイバーおよびキチンナノファイバーのうちの一種以上をさらに含む、請求項２に記載の歯科材料。
【請求項４】
前記歯科材料が抗菌物質を含む、請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の歯科材料。
【請求項５】
前記歯科材料が、インプラント材、補綴材、義歯材、充填材、義歯床材、成形修復材または印象材である、請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の歯科材料。
【請求項６】
前記歯科材料がインプラント材、補綴材または義歯材であり、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項５に記載の歯科材料。
【請求項７】
前記歯科材料が充填材であり、１５０ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項５に記載の歯科材料。
【請求項８】
前記歯科材料が義歯床材であり、６０ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項５に記載の歯科材料。
【請求項９】
前記歯科材料が成形修復材または印象材であり、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項５に記載の歯科材料。
【請求項１０】
前記圧縮強さが、JIS T6123、JIS T6501、JIS T6502、JIST6503、JIS T6505、JIS T6506、JIS T6508、JIST6509、JIS T6512、JIS T6513、JIS T6514、JIST6515、JIS T6517、JIS T6518、JIS T6519、JIST6520、JIS T6521、JIS T6522、JIS T6523、JIST6524、JIS T6525-1、JIS T6525-2、JIS T6527、JIST6601、JIS T6604、JIS T6605、JIS T6608、JIST6609-1、JIS T6609-2、JIS T6610、JIS T6611、JIST6612、JIS T6003、JIS T6005、およびJIS K 7181から選択される１つ以上の規格に準拠して試験することによって得られる、請求項６〜９のうちのいずれか一項に記載の歯科材料。
【請求項１１】
ナノファイバーと樹脂とを含む材料であって、該樹脂が４−メタクリロキシエチルトリメリテートアンハイドライド（４−ＭＥＴＡ）を含み、さらに、
（１）コーティング剤、ならびに
（２）鉛、タングステン、ホウ素、グラファイト、グラフェン、およびカドミニウムからなる群から選択される添加剤
からなる群から選択される物質をさらに含む材料。
【請求項１２】
請求項１１に記載の材料であって、燃料棒のキャスクの強化のため、あるいは、放射線遮蔽物として、あるいは、車、船、宇宙船、宇宙基地、ロケット、航空機、または、モーターサイクルのボディの補強材として、あるいは、スペースデブリ破砕後接着材料として、あるいは、デブリバンパー宇宙船または宇宙基地の材料として、あるいは、ロボットフレームの材料として、あるいは、放射線遮蔽材料を含む屋根材として、あるいは、建築材料として使用するための、材料。
【請求項１３】
前記ナノファイバーが、セルロースナノファイバーである、請求項１１に記載の材料。
【請求項１４】
前記樹脂が、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、および、トリ−ｎ−ブチルボラン（ＴＢＢ）からなる群から選択される物質をさらに含む、請求項１１に記載の材料。
【請求項１５】
前記コーティング剤が、ポリウレアである、請求項１１に記載の材料。
【請求項１６】
１ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲内の圧縮強さを有する、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１７】
前記圧縮強さが、JIS A1106:2006、JIS A1107;2012、JISA1108;2006、JIS A1113:2006、JISA1114;2011、JIS A1132;2014、JIS A1136;1993、JISA1142;2007、JIS D4610:1993、JISH7701:2008、JIS R3222;2003、JIS S1200;2012、JISS1203;1998、JIS S1205;1998、JISZ8841;1;1993、AST MD953-95、ISO/TS20746:2016、ISO75-3:2004、ISO 1752020:2016、ISO1920-4;2005、ISO 1920-5:2004、ISO 2633:1974、ISO3185:2008、ISO 3186:2008、ISO3193;2008,、ISO-3202:1997、ISO-3203;1993、ISO-7689;2008、ISO-8168;2016、ISO-5856;2008、ISO-5857;2008、ISO-7173;1989、ISO-7176;8;2014、ISO-9152;1998、ISO-9154;2016、ISO-9254:1993、ISO-9255;2008、ISO-9256;1993、ISO-9709;2005、ISO-9845-1;1992、ISO-12258;1998、ISO-12260;2016、ISO-12261;2016、ISO-1391;2008から選択される１つ以上の規格に準拠して試験することによって得られる、請求項１６に記載の歯科材料。
【請求項１８】
トリ−ｎ−ブチルボラン（ＴＢＢ）をさらに含む、請求項１に記載の歯科材料。
【請求項１９】
前記樹脂がトリ−ｎ−ブチルボラン（ＴＢＢ）をさらに含む、請求項１１に記載の材料。
【国際調査報告】
2017150634.tif 000002
2017150634.tif 000003
2017150634.tif 000004
2017150634.tif 000005
2017150634.tif 000006
2017150634.tif 000007
2017150634.tif 000008
2017150634.tif 000009
2017150634.tif 000010