(57)【要約】【課題】トレーサビリティシステムから取得する情報に基づいて流通在庫情報を生成し提供するシステムの実現を課題とする。【解決手段】トレーサビリティシステム２０によって記憶部にリアルタイムに更新されるチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の中から、指定された事業者ＩＤ及び商品ＩＤを含む複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報を抽出する検索部２を備える。また、検索部２によって抽出された複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の数を最も川下の事業者毎に集計した商品別事業者別在庫数量情報を、情報要求端末３０に提供するために生成する処理部３を備える。【選択図】図１
2017212557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーサビリティシステムによって記憶部にリアルタイムに更新されるチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の中から、指定された事業者ＩＤ及び商品ＩＤを含む複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報を抽出する検索部と、
この検索部によって抽出された複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の数を最も川下の事業者毎に集計した商品別事業者別在庫数量情報を、情報取得装置に提供するために生成する処理部と、
を備えた流通在庫情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の流通在庫情報提供システムにおいて、
前記複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の数を最も川下の事業者毎に集計する処理に代えて、前記チェーントレーサビリティのための対応づけ情報に対応する商品数量を最も川下の事業者毎に集計する、
流通在庫情報提供システム。
【請求項３】
前記情報取得装置が情報要求装置を兼ね、
前記受付部は、前記情報要求装置のユーザである事業者の事業者ＩＤを前記指定された事業者ＩＤとする、請求項１に記載の流通在庫情報提供システム。
【請求項４】
トレーサビリティシステムが管理する情報に基づいて商品の流通在庫情報を提供する方法であって、
コンピュータが、
トレーサビリティシステムによって記憶部にリアルタイムに更新されるチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の中から、指定された事業者ＩＤ及び商品ＩＤを含む複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報を抽出する第１ステップと、
前記抽出された複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の数を最も川下の事業者毎に集計した商品別事業者別在庫数量情報を、情報取得装置に提供するために生成する第２ステップと、
を備えた流通在庫情報提供方法。
【請求項５】
請求項４に記載の流通在庫情報提供方法において、
前記第２ステップは、複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の数を最も川下の事業者毎に集計する処理に代えて、前記チェーントレーサビリティのための対応づけ情報に対応する商品数量を最も川下の事業者毎に集計する、
流通在庫情報提供方法。
【請求項６】
前記情報取得装置が情報要求装置を兼ね、
前記第１ステップでは、前記情報要求装置のユーザである事業者の事業者ＩＤを前記指定された事業者ＩＤとする、請求項４に記載の流通在庫情報提供方法。
【請求項７】
トレーサビリティシステムが管理する情報に基づいて商品の流通在庫情報を提供するプログラムであって、
トレーサビリティシステムによって記憶部にリアルタイムに更新されるチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の中から、指定された事業者ＩＤ及び商品ＩＤを含む複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報を抽出する第１処理と、
前記抽出された複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の数を最も川下の事業者毎に集計した商品別事業者別在庫数量情報を、情報取得装置に提供するために生成する第２処理と、
をコンピュータに実行させる流通在庫情報提供プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の流通在庫情報提供プログラムにおいて、
前記第２処理は、複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の数を最も川下の事業者毎に集計する処理に代えて、前記チェーントレーサビリティのための対応づけ情報に対応する商品数量を最も川下の事業者毎に集計する、
流通在庫情報提供プログラム。
【請求項９】
前記情報取得装置が情報要求装置を兼ね、
前記第１処理は、前記情報要求装置のユーザである事業者の事業者ＩＤを前記指定された事業者ＩＤとする、請求項７に記載の流通在庫情報提供プログラム。
【請求項１０】
請求項１に記載の流通在庫情報提供システムにおいて、
前記トレーサビリティシステムが、前記チェーントレーサビリティのための対応づけ情報に最終消費者のＩＤを紐付ける機能を有し、
最終消費者が購入した商品の識別単位ＩＤを二次元バーコード等の情報保持部から取得すると共に、ポイントカード等の個人情報源から当該最終消費者のＩＤを取得し、取得した識別単位ＩＤと最終消費者のＩＤとを紐付けた取引情報を生成し、当該取引情報を前記トレーサビリティシステム用に出力する店側システムを備えた、流通在庫情報提供システム。
【請求項１１】
請求項４に記載の流通在庫情報提供方法において、
前記トレーサビリティシステムが、前記チェーントレーサビリティのための対応づけ情報に最終消費者のＩＤを紐付ける機能を有し、
店側システムが、最終消費者が購入した商品の識別単位ＩＤを二次元バーコード等の情報保持部から取得すると共に、ポイントカード等の個人情報源から当該最終消費者のＩＤを取得し、取得した識別単位ＩＤと最終消費者のＩＤとを紐付けた取引情報を生成し、当該取引情報を前記トレーサビリティシステム用に出力する、流通在庫情報提供方法。
【請求項１２】
トレーサビリティシステムによって記憶部にリアルタイムに更新されるチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の中から、指定された事業者ＩＤ及び商品ＩＤを含む複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報を抽出する検索部と、
この検索部によって抽出された複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の数を選択された事業者毎及び商品毎に集計した商品別事業者別在庫数量情報を、情報取得装置に提供するために生成する処理部と、
を備えた流通在庫情報提供システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の流通在庫情報提供システムにおいて、
前記複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の数を選択された事業者毎及び商品毎に集計する処理に代えて、前記チェーントレーサビリティのための対応づけ情報に対応する商品数量を前記事業者毎に集計する、
流通在庫情報提供システム。
【請求項１４】
要求元の装置に商品の在庫数量を提供するシステムであって、
第１の企業間取引を管理する第１のシステムに適合して当該システムから第１の商品納入情報を受信する第１のシステムアダプタと、
第２の企業間取引を管理する第２のシステムに適合して当該システムから第２の商品納入情報を受信する第２のシステムアダプタと、
前記第１の商品納入情報及び前記第２の商品納入情報を商品納入情報ＤＢに蓄積する記録処理部と、
前記商品納入情報ＤＢに蓄積された第１の商品納入情報に含まれる商品Ｐの納入経路と納入数量とに基づき、当該納入数量を当該納入経路に示された納入先Ｂの在庫数量に設定した後、前記商品納入情報ＤＢに蓄積された第２の商品納入情報に含まれる前記商品Ｐの納入経路と納入数量とに基づき、当該納入数量を当該納入経路に示された納入元Ｂの在庫数量から減算すると共に、当該納入数量を当該納入経路に示された納入先Ｃの在庫数量に設定することにより、ＢとＣの在庫数量を算出する在庫情報生成部と、
前記在庫情報生成部が算出した在庫数量を前記要求元の装置に提供する在庫情報提供Ｉ／Ｆとを備えた、在庫情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流通在庫情報提供システムに係り、特に、トレーサビリティシステムから取得する情報に基づいて流通在庫情報を生成し提供するシステムに関する。「流通在庫」とは、卸売業者、小売業者など、商品の流通過程にある業者によって保有される在庫をいう。
【背景技術】
【０００２】
「トレーサビリティシステム」とは、商品の取扱いの記録を残すことにより、商品の移動を把握できるようにする仕組みである。この仕組みに関する先行技術文献として、例えば、農林水産省の事業の一環として発行された「食品トレーサビリティガイドライン」（特許文献１）等がある。
しかし、このトレーサビリティシステムから取得する情報に基づいて流通在庫情報を生成し提供するシステムは、提案されていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「食品のトレーサビリティシステム導入の手引き（食品トレーサビリティガイドライン」、「食品トレーサビリティシステム導入の手引き」改定委員会、平成２０年３月、第２版第２刷
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、トレーサビリティシステムから取得する情報に基づいて流通在庫情報を生成し提供するシステムの実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するため、本発明の流通在庫情報提供システムでは、トレーサビリティシステムによって記憶部にリアルタイムに更新されるチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の中から、指定された事業者ＩＤ及び商品ＩＤを含む複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報を抽出する検索部を備える。また、この検索部によって抽出された複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の数を最も川下の事業者毎に集計した商品別事業者別在庫数量情報を、情報取得装置に提供するために生成する処理部を備える。【０００６】
これによると、検索部により、特定の事業者が仕入又は販売を行った特定の商品に関するチェーントレーサビリティのための対応づけ情報だけが抽出される。そして、処理部により、当該抽出された各対応づけ情報に示された最も川下の事業者（つまり、現状でその商品を在庫している事業者）ごとに、対応づけ情報の数（つまり、商品の識別単位（個体又はロット）の数）が集計され、商品別事業者別在庫数量情報が生成される。商品別事業者別在庫数量情報は、商品の識別単位（個体又はロット）の在庫数量であって、各事業者が現在保有している在庫数を表す。【０００７】
前記複数のチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の数を最も川下の事業者毎に集計する処理に代えて、前記チェーントレーサビリティのための対応づけ情報に対応する商品数量を最も川下の事業者毎に集計してもよい。この場合、商品別事業者別在庫数量情報は、商品の在庫数量であって、各事業者が現在保有している在庫数量を表す。この場合、在庫数量は、１個、２個のように商品の数を表してもよいし、１ｋｇ、２ｋｇのように、商品の量を表してもよい。【０００８】
また、前記情報取得装置が情報要求装置を兼ね、前記受付部は、前記情報要求装置のユーザである事業者の事業者ＩＤを前記指定された事業者ＩＤとしてもよい。この場合、検索部は、情報要求装置のユーザの事業者ＩＤを含む対応づけ情報だけを抽出するので、処理対象となる対応づけ情報は、当該事業者ＩＤに対応する事業者が仕入れた又は販売した識別単位の対応づけ情報のみである。このため、情報要求装置のユーザである事業者が知ることができる在庫情報は、当該事業者が仕入れた又は販売した識別単位についてのみであり、当該事業者よりも川上の事業者が保有している在庫や、当該事業者が取り扱っていない在庫について知ることができない、というフィルタリング機能が実現される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、トレーサビリティシステムから取得する情報に基づいて流通在庫情報を生成し提供するシステムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示すチェーントレーサビリティのための対応づけ情報のデータ構造図である（第１実施形態）。
【図３】図３は、図２の対応づけ情報に基づいて生成される商品別事業者別在庫数量情報のデータ構造図である（第１実施形態）。
【図４】図４は、図２の対応づけ情報に基づいて生成される商品別流通在庫総数量情報のデータ構造図である（第１実施形態）。
【図５】図５は、図１に示すチェーントレーサビリティのための対応づけ情報のデータ構造図である（第２実施形態）。
【図６】図６は、図５の対応づけ情報に基づいて生成される商品別事業者別在庫数量情報のデータ構造図である（第２実施形態）。
【図７】図７は、図５の対応づけ情報に基づいて生成される商品別流通在庫総数量情報のデータ構造図である（第２実施形態）。
【図８】図８は、在庫一覧表の構成図である。
【図９】図９は、図１に示された実施形態の変形例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、他の在庫情報提供システムの実施形態を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図１０の商品納入情報ＤＢに蓄積される商品納入情報のデータ構造図である。
【図１２】図１２は、図１０の在庫情報生成部が実行する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施形態を説明する。以下の説明では、非特許文献１に挙げた「食品トレーサビリティガイドライン」に定義された用語を適宜用いる。ただし、本願発明は、食品以外の商品にも適用できる。
【００１２】
図１にシステムの全体構成図を示す。流通在庫情報提供システム１０は、トレーサビリティシステム２０及び情報要求端末３０と情報の送受を行うように構成されている。
【００１３】
トレーサビリティシステム２０は、チェーントレーサビリティのための対応づけ情報を記憶部に記録する。チェーントレーサビリティのための対応づけ情報とは、生産、処理、加工、卸売、小売等の各段階の事業者を通じた商品の移動の把握を可能とする情報であって、各事業者を一歩川上の事業者（仕入先）と、一歩川下の事業者（販売先）とに紐付けることによって構成される。トレーサビリティシステム２０は、各事業者から商品の移動に関するリアルタイム情報を取得するセンターとなり、当該情報に基づいてチェーントレーサビリティのための対応づけ情報を常にリアルタイムの情報に更新し、一元管理する。
【００１４】
流通在庫情報提供システムは、受付部１、検索部２及び処理部３を備えている。受付部１は、通信装置を介して情報要求端末３０と情報の送受を行う。検索部２は、チェーントレーサビリティのための対応づけ情報を蓄積するデータベースへのアクセスを行う。処理部３は、検索部２が取得した対応づけ情報に基づいて在庫情報を生成し、受付部１に渡す。各部１，２，３の動作は、プロセッサがプログラムを実行することにより実現される。各部１，２，３が処理に用いるすべての情報は記憶装置の記憶領域から読み出される。また、各部１，２，３が処理したすべての情報は記憶装置の記憶領域に格納される。
【００１５】
トレーサビリティシステム２０と流通在庫情報提供システム１０とが、同一のコンピュータ上で実行される各プロセスである場合、両者間の情報の受け渡しは記憶領域を介して行われる。トレーサビリティシステム２０と流通在庫情報提供システム１０とが、異なるコンピュータ上で実行されるプロセスである場合、両者間の情報の送受は通信装置を介して行われる。
【００１６】
情報要求端末３０は、流通在庫情報提供システム１０に対して在庫情報の提供を要求する端末である。流通在庫情報提供システム１０と通信する情報要求端末３０は、複数のユーザに対応して複数存在する。
【００１７】
本実施形態において、チェーントレーサビリティのための対応づけ情報は、図２に示すデータ構造をとる。即ち、識別単位ＩＤごとに、最も川上の事業者の事業者ＩＤから最も川下の事業者の事業者ＩＤまでの各事業者ＩＤが直接又は間接的に紐づけられている。識別単位ＩＤには、商品ＩＤが直接又は間接的に紐づけられている。識別単位とは、トレーサビリティシステムが商品を識別するときの単位であり、ロットが単位となる場合と、個体・個別製品が単位となる場合がある。識別単位ＩＤは、一の識別単位を他の識別単位と区別するための識別記号である。商品ＩＤは、商品アイテムを区別するための識別記号であり、ＪＡＮコード等が該当する。
【００１８】
次に、本実施形態の動作を説明する。受付部１は、情報要求端末３０から、事業者ＩＤ及び商品ＩＤを受信し、受信した事業者ＩＤ及び商品ＩＤを検索部２に渡す。この事業者ＩＤは、情報要求端末３０のユーザである事業者に対応する事業者ＩＤとする。商品ＩＤは、情報要求端末３０に対しユーザが指定した商品ＩＤとする。
【００１９】
検索部２は、記憶部に格納されているチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の中から、受付部１から渡された事業者ＩＤ及び商品ＩＤの双方を含む対応づけ情報を複数抽出し、処理部３に渡す。
【００２０】
処理部３は、検索部２から渡された対応づけ情報について、最も川下の事業者の事業者ＩＤが共通する対応づけ情報の数を当該最も川下の事業者の事業者ＩＤごとに集計し、対応する商品ＩＤと最も川下の事業者の事業者ＩＤと集計数とを関連付けた商品別事業者別在庫数量情報（図３）を生成し受付部１に渡す。商品別事業者別在庫数量情報は、商品ＩＤに対応する商品の識別単位（商品個体又はロット）の在庫数量であって、事業者ＩＤに対応する事業者が保有している在庫数量を表す。
【００２１】
また、処理部３は、検索部２から渡された対応づけ情報の総数を集計し、対応する商品ＩＤと集計数とを関連付けた商品別流通在庫総数量情報（図４）を生成し受付部１に渡す。又は、処理部３は、各事業者の商品別事業者別在庫数量情報を集計し、対応する商品ＩＤと集計数とを関連付けて商品別流通在庫総数量情報を生成し受付部１に渡してもよい。商品別流通在庫総数量情報は、商品ＩＤに対応する商品の識別単位（商品個体又はロット）の流通在庫の総数量を表す。
【００２２】
受付部１は、処理部３から渡された商品別事業者別在庫数量情報及び商品別流通在庫総数量情報を要求元の情報要求端末３０に送信する。事業者ＩＤに対応する事業者名の情報を取得できる場合、受付部１は、事業者ＩＤに対応する事業者名を併せて送信してもよい。
【００２３】
情報要求端末３０は、流通在庫情報提供システム１０から受信した商品別事業者別在庫数情報と商品別流通在庫総数情報とを出力装置に出力する。商品ＩＤに対応する商品名の情報を取得できる場合は、商品ＩＤに対応する商品名を併せて出力してもよい。
【００２４】
情報要求端末３０のユーザは、指定した商品ＩＤに対応する商品の商品別事業者別在庫数量情報と商品別流通在庫総数量情報とを知ることができる。
【００２５】
また、検索部２は、情報要求端末３０のユーザの事業者ＩＤを含む対応づけ情報だけを抽出するので、処理対象となる対応づけ情報は、当該事業者ＩＤに対応する事業者が仕入れた又は販売した識別単位の対応づけ情報のみである。このため、情報要求端末３０のユーザである事業者が知ることができる在庫情報は、当該事業者が仕入れた又は販売した識別単位についてのみであり、当該事業者よりも川上の事業者が保有している在庫や、当該事業者が取り扱っていない在庫について知ることができない、というフィルタリング機能が実現されている。
【００２６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第１実施形態で説明した図１のシステム構成は同一のため、説明を省略する。
【００２７】
本実施形態において、チェーントレーサビリティのための対応づけ情報は、図５に示すデータ構造をとる。即ち、識別単位ＩＤごとに、最も川上の事業者の事業者ＩＤから最も川下の事業者の事業者ＩＤまでの各事業者ＩＤが直接又は間接的に紐づけられている。識別単位ＩＤには、商品ＩＤ及び商品数量が直接又は間接的に紐づけられている。商品数量は、識別単位であるロットに含まれる商品の数量を示す。商品の数量は、１個、２個のような数でもよいし、１ｋｇ、２ｋｇのような量でもよい。
【００２８】
次に、本実施形態の動作を説明する。受付部１は、情報要求端末３０から、事業者ＩＤ及び商品ＩＤを受信し、受信した事業者ＩＤ及び商品ＩＤを検索部２に渡す。この事業者ＩＤは、情報要求端末３０のユーザである事業者に対応する事業者ＩＤとする。商品ＩＤは、情報要求端末３０に対し当該端末３０のユーザが指定した商品ＩＤとする。
【００２９】
検索部２は、記憶部に格納されているチェーントレーサビリティのための対応づけ情報の中から、受付部１から渡された事業者ＩＤ及び商品ＩＤの双方を含む対応づけ情報を複数抽出し、処理部３に渡す。
【００３０】
処理部３は、検索部２から渡された対応づけ情報について、最も川下の事業者の事業者ＩＤが共通する対応づけ情報の商品の数量を当該最も川下の事業者の事業者ＩＤごとに集計し、対応する商品ＩＤと最も川下の事業者の事業者ＩＤと集計数量とを関連付けた商品別事業者別在庫数量情報（図６）を生成し受付部１に渡す。商品別事業者別在庫数量情報は、商品ＩＤに対応する商品の在庫数量であって、事業者ＩＤに対応する事業者が保有している在庫数量を表す。
【００３１】
また、処理部３は、検索部２から渡されたすべての対応づけ情報の商品の数量を集計し、対応する商品ＩＤと集計数量とを関連付けた商品別流通在庫総数量情報（図７）を生成し受付部１に渡す。又は、処理部３は、各事業者の商品別事業者別在庫数量情報を集計し、対応する商品ＩＤと集計数量とを関連付けて商品別流通在庫総数量情報を生成し受付部１に渡してもよい。商品別流通在庫総数量情報は、商品ＩＤに対応する商品の流通在庫の総数量を表す。
【００３２】
受付部１は、処理部３から渡された商品別事業者別在庫数量情報及び商品別流通在庫総数量情報を要求元の情報要求端末３０に送信する。事業者ＩＤに対応する事業者名の情報を取得できる場合、受付部１は、事業者ＩＤに対応する事業者名を併せて送信してもよい。
【００３３】
情報要求端末３０は、流通在庫情報提供システム１０から受信した商品別事業者別在庫数量情報と商品別流通在庫総数量情報とを出力装置に出力する。商品ＩＤに対応する商品名の情報を取得できる場合、情報要求端末３０は、商品ＩＤに対応する商品名を併せて出力してもよい。
【００３４】
情報要求端末３０のユーザは、指定した商品ＩＤに対応する商品の商品別事業者別在庫数量情報と商品別流通在庫総数量情報とを知ることができる。また、本実施形態によれば、チェーントレーサビリティのための対応づけ情報の識別単位がロットの場合でも、商品の数量を、商品別事業者別在庫数量情報及び商品別流通在庫総数量情報として知ることができる。
【００３５】
［第１実施形態及び第２実施形態の変形例］
（１）以下、「商品別事業者別在庫数量情報」及び「商品別流通在庫総数量情報」の総称を「流通在庫情報」とする。ここで、第１実施形態及び第２実施形態では、情報要求端末３０のユーザである事業者が、自社で仕入又は販売を行った商品の流通在庫情報のみを閲覧できる構成とした。しかしこれに限らず、情報要求端末３０のユーザが、他の事業者が仕入又は販売を行った商品の流通在庫情報を閲覧できるように構成してもよい。当該ユーザは、消費者でもよい。この場合、受付部１は、情報要求端末３０から、任意の事業者の事業者ＩＤ及び商品ＩＤを受信し、受信した事業者ＩＤ及び商品ＩＤを検索部２に渡すように構成するとよい。
【００３６】
このように構成することにより、本システムのユーザは、任意の事業者の流通在庫情報を知ることが可能となり、例えば、当該情報を、商品を購入するタイミングや場所を知る情報として役立てたり、流通在庫情報を株式取引の参考にすること等が可能となる。
【００３７】
（２）また、第１実施形態及び第２実施形態では、情報要求端末３０の要求に応じて流通在庫情報を提供するプル型の配信を行っている。しかしこれに限らず、流通在庫情報提供システム１０から情報要求端末３０に宛てて流通在庫情報をプッシュ配信してもよい。
【００３８】
（３）また、第１実施形態及び第２実施形態では、情報要求端末３０が、流通在庫情報を取得する情報取得装置を兼ねている。しかしこれに限らず、情報要求装置３０とは別の情報取得装置が流通在庫情報を取得するように構成してもよい。「情報取得装置」は、流通在庫情報を取得する装置であれば足り、それが端末であるか、外部のサーバであるか等を問わない。また、「情報要求端末」に代えて「情報要求装置」を備えてもよい。「情報要求装置」は、流通在庫情報を要求する装置であれば足り、それが端末であるか、外部のサーバであるか等を問わない。
【００３９】
以上に説明した各実施形態によれば、トレーサビリティシステムが管理するチェーントレーサビリティのための対応づけ情報に基づき、商品の流通在庫情報を提供するシステムを実現することができる。商品別事業者別在庫数情報や商品別流通在庫総数情報を知ることにより、メーカーである事業者は、生産タイミングを計ることができ、無駄な生産や廃棄を防止することができる。流通過程にある事業者は、仕入のタイミングを計ることができ、無駄な仕入や廃棄を防止することができる。逆に売り切れなどの販売機会のロスも無くなる。また、計画的な生産又は仕入により生産コストや物流コストの低減を図ることができる。川下の流通在庫数の状況に応じて自動発注システムを連動させることも可能となり、管理コストの低減を図ることもできる。さらに、各事業者における流通在庫数の変動を分析することにより、ビッグデータとしての活用が可能となる。チェーントレーサビリティのための対応づけ情報に最終消費者のＩＤまで対応づけられていれば、最終消費者の商品の嗜好や購買タイミングを分析することにより、適切な商品の提案を行うことが可能になると共に、買った人が誰かを知ることができるので、商品リコール時の回収が容易になる。また、特定の商品の在庫が今どこにあるかが分かるので、商品の問い合わせに対し、どこに行けばその商品を買えるかを案内することができる。
上記において、最終消費者のＩＤをチェーントレーサビリティのための対応づけ情報に取り込む方法として、以下が考えられる。例えば、レジで精算する時に店側システムが、商品の識別単位ＩＤを取得すると共に、最終消費者ＩＤを取得し、当該識別単位ＩＤと最終消費者のＩＤとの紐付けを含む取引情報をトレーサビリティシステムに送信することにより、対応づけ情報に取り込むことが可能となる。ここで、商品の識別単位ＩＤは、ＱＲコード（登録商標）等の情報保持部から取得されることが考えられる。また、最終消費者ＩＤは、ポイントカードやクレジットカード等の個人情報源から取得されることが考えられる。また、ネットショップで購入した場合、最終消費者ＩＤは、当該ネットショップ又は当該ネットショップが属するショッピングモールが管理するユーザログインＩＤ等の個人情報源から取得されることが考えられる。
【００４０】
本発明は、上記の各実施形態に限られない。例えば、検索部や処理部がトレーサビリティシステムの一部に装備されていてもよい。チェーントレーサビリティのための対応づけ情報は、トレーサビリティシステムの外部の記憶部にコピーされた情報を使用してもよい。事業者には、運送や包装など商品そのものの移転に関与する業者を含めてもよい。
【００４１】
［日時情報の提供］
卸業者及び小売業者は、自社の在庫のうち、製造日時の古い商品又は入荷日時が古い商品を知ることができれば、その古い商品から先に出荷することが容易にできるので、便利である。また、製造業者や卸売業者などは、どこに古い商品があるかを知り、交換したり、廃棄することが可能になる。図２及び図５に示すように、チェーントレーサビリティのための対応づけ情報には、各識別単位を取り扱った事業者IDごとに、その事業者に当該識別単位が入荷した日時情報Ｔが関連付けられている。最も川上の事業者（製造者）の場合、Ｔは製造日時とする。図１において、情報要求端末３０から商品ＩＤと事業者ＩＤとを指定して当該商品の在庫一覧の要求があった場合、流通在庫情報提供システム１０は、以下の処理を実行する。
【００４２】
受付部１は、情報要求端末から在庫一覧の要求を受け付け、当該要求に伴って指定された商品ＩＤ及び事業者ＩＤを検索部２に渡す。検索部２は、受付部１から取得した商品ＩＤが一致し、かつ、事業者ＩＤが最も川下の事業者ＩＤと一致するレコードをチェーントレーサビリティのための対応づけ情報から検索する。検索部２は、この結果ヒットした各レコードから、商品ＩＤと、識別単位ＩＤと、最も川上の事業者ＩＤに紐付けられた製造日時と、最も川下の事業者ＩＤに紐付けられた入荷日時との関連付けを抽出する。
【００４３】
そして、検索部２は、抽出した情報を識別単位ＩＤごとに羅列し、図８に示す在庫一覧表を生成する。処理部３は、検索部２が生成した在庫一覧表を受付部１に渡す。受付部１は、在庫一覧を要求した情報要求端末３０に在庫一覧表を送信する。情報要求端末３０は、受付部１から受信した在庫一覧表を表示装置に表示する。情報要求端末３０を操作した事業者は、在庫一覧表を閲覧することにより、自社の在庫又は自社流通の他社の在庫のうち製造又は入荷が古い識別単位を容易に知ることができる。よって、事業者は、自社の在庫について、製造又は入荷が古い識別単位から先に出荷することが可能になる。また、事業者が他社の在庫を知り得ることにより、例えばメーカーは、自社の商品のうち、どの卸や小売店に古いものがあるかがわかるので、古いものは交換して新しくするとか、その小売店Ａとは別の小売店Ｂが出荷する時に、Ａの古い在庫をＢに使ってもらう（賞味期限にこだわらない用途などの場合）ということで、廃棄を減らし、品物を有効に使うことができる。
【００４４】
［トレーサビリティシステムによる消費者の管理］
図１において、トレーサビリティシステム２０は、チェーントレーサビリティのための対応づけ情報を格納した記憶部２１と、当該対応づけ情報を更新する更新部２２とを備えている。更新部２２の動作は、トレーサビリティシステム２０の処理装置がプログラムを実行することにより実現する。更新部２２は、情報登録端末４０から商品の出荷又は入荷を表す情報（商品ＩＤと、識別単位ＩＤと、出荷先又は入荷先の事業者ＩＤ又は消費者ＩＤと、その出荷日時又は入荷日時との関連付け）を受信すると、識別単位ＩＤが一致する対応づけ情報を更新する。即ち、更新部２２は、識別単位ＩＤが一致する対応づけ情報のレコードに対し、受信した事業者ＩＤ又は消費者ＩＤを最も川下に付け加えると共に、当該事業者ＩＤ又は消費者ＩＤに、受信した出荷日時又は入荷日時Ｔを紐付ける。対応づけ情報の最も川下に消費者ＩＤが付加された場合、流通在庫情報提供システム１０は、その識別単位は消費者の手に渡ったものとして、事業者の在庫としてはカウントしなくなる。
【００４５】
事業者が在庫を自家消費した場合、情報登録端末４０からトレーサビリティシステム２０に対し、当該事業者の事業者ＩＤから当該事業者の消費者ＩＤへと識別単位が移動したことを表す情報を入力すればよい。これにより、トレーサビリティシステム２０は、当該識別単位の対応づけ情報の最も川下に当該事業者の消費者ＩＤを付加する。よって、流通在庫情報提供システム１０は、当該事業者の在庫が減少したものとして、正しい在庫数量を算出する。
【００４６】
［取引管理システムとの連携］
図９は、第１実施形態及び第２実施形態の変形例を示す。トレーサビリティシステム２０は、上記の情報登録端末４０と通信する代わりに、取引管理システム５０と通信する。その他の構成は図１と同様である。
流通在庫情報提供システム１０、トレーサビリティシステム２０、及び、取引管理システム５０は、必ずしも、独立したネットワークノードである必要はない。例えば、流通在庫情報提供システム１０、トレーサビリティシステム２０、及び、取引管理システム５０は、それぞれがプログラムのユニットでもよい。ユニット相互間の通信は、プログラム間のデータの引き渡しによって行うことができる。
【００４７】
取引管理システム５０は、発注処理機能、発送・納品処理機能、及び、伝票発行処理機能を備えている。各機能は、コンピュータがプログラムを実行することにより実現される。
発注処理機能は、事業者又は消費者から第１の事業者への商品の発注指示を外部の端末から受け付け、当該発注指示を処理する。また、発注処理機能は、当該商品を第１の事業者から川上の第２の事業者に更に発注する必要があるか否かを判断し、第２の事業者に発注する必要があれば、当該発注の処理を実行する。
【００４８】
発送・納品処理機能は、発注先の事業者による商品の発送状況を管理する。また、発送・納品処理機能は、発注元の事業者又は消費者への商品の納入状況を管理する。発送・納品処理機能は、発注先から発注元の事業者又は消費者に商品が納入されると、当該入荷先の事業者ＩＤ又は消費者のＩＤと、納入された商品の商品ＩＤと、当該商品の識別単位ＩＤと、納入された日時とを外部の端末から取得し、これらの情報を関連付けて記憶部に格納する。取引管理システム５０は、所定のタイミングでこれらの情報を記憶部から読み出し、トレーサビリティシステム２０の更新部２２に引き渡す。
【００４９】
更新部２２は、取引管理システム５０から、商品ＩＤと、識別単位ＩＤと、入荷先の事業者ＩＤ又は消費者ＩＤと、その入荷日時との関連付けを取得し、識別単位ＩＤが一致する対応づけ情報を検索し、今回受信した事業者ＩＤ又は消費者ＩＤを対応づけ情報に付け加えて更新する。
伝票発行処理機能は、商品の発注元から発注先への発注書（発注伝票）、商品の発注先から発注元への請求書（請求伝票）や納品書（納品伝票）を発行する。上記のように、発注元の事業者又は消費者から第１の事業者への商品の発注指示があり、更に、当該商品を第１の事業者から川上の第２の事業者に発注する場合、伝票発行処理機能は、最初に発注を指示した事業者又は消費者と第１の事業者との間の取引伝票だけでなく、第１の事業者から川上の第２の事業者への発注に関する取引伝票も自動的に発行する。
【００５０】
［他の在庫情報提供システム］
以下に説明する発明は、商品の流通により増減する在庫数量の情報を提供するシステムに関する。
例えば、生産業者から卸売業者に納入した商品の数量を、生産業者は把握することができる。しかし、その後に卸売業者から小売業者に納入された商品の納入先や数量を、生産業者は把握できない場合がある。本発明は、納入した商品について、直接の納入先以降の在庫の分布が分かるようにすることを課題とする。
【００５１】
図１０に実施形態を示す。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、及び、Ｄ社の取引において、Ａ社とＢ社の取引は、Ａ−Ｂ社間取引管理システム２０１により管理されている。同様に、Ｂ社とＣ社の取引は、Ｂ−Ｃ社間取引管理システム２０２により管理されている。同様に、Ｂ社とＤ社の取引は、Ｂ−Ｄ社間取引管理システム２０３により管理されている。各取引管理システム２０１−２０３は、企業間取引に基づき納入された商品の商品ＩＤ、製造ロットＩＤ、納入数量、納入経路を示す情報、及び、納入日時を示す情報を、在庫情報提供システム１００にそれぞれ送信する。各取引管理システム２０１−２０３は、コンピュータがプログラムを実行することにより動作する。各取引管理システム２０１−２０３と在庫情報提供システム１００との通信は、インターネット等を通じて行われる。各取引管理システム２０１−２０３は、それぞれ仕様が異なる独立したシステムであり、在庫情報提供システム１００に送信するデータの仕様もシステム毎に異なっている。
【００５２】
在庫情報提供システム１００は、システムアダプタ１０１−１０３、記録処理部１０４、商品納入情報ＤＢ１０５、在庫情報生成部１０６、及び、在庫情報提供Ｉ／Ｆ１０７を備えている。システムアダプタ１０１−１０３、記録処理部１０４、在庫情報生成部１０６、及び、在庫情報提供Ｉ／Ｆは、コンピュータがプログラムを実行することにより実現する。商品納入情報ＤＢ１０５は、記憶装置に設けられたデータベースである。
【００５３】
システムアダプタ１０１−１０３は、各取引管理システム２０１−２０３から送信されたデータを受信する。データの受信は通信装置を介して行われる。Ａ−Ｂシステムアダプタ１０１は、Ａ−Ｂ社間取引管理システム２０１から送信されたデータの仕様を理解し、当該データから商品ＩＤ、製造ロットＩＤ、納入数量、納入経路を示す情報、及び、納入日時を示す情報を抽出し、これらの情報を関連付けた商品納入情報を記録処理部１０４に引き渡す。同様に、Ｂ−Ｃシステムアダプタ１０２は、Ｂ−Ｃ社間取引管理システム２０２から送信されたデータの仕様を理解し、当該データから商品ＩＤ、製造ロットＩＤ、納入数量、納入経路を示す情報、及び、納入日時を示す情報を抽出し、これらの情報を関連付けた商品納入情報を記録処理部１０４に引き渡す。同様に、Ｂ−Ｄシステムアダプタ１０３は、Ｂ−Ｄ社間取引管理システム２０３から送信されたデータの仕様を理解し、当該データから商品ＩＤ、製造ロットＩＤ、納入数量、納入経路を示す情報、及び、納入日時を示す情報を抽出し、これらの情報を関連付けた商品納入情報を記録処理部１０４に引き渡す。
【００５４】
記録処理部１０４は、各システムアダプタ１０１−１０３から取得した商品納入情報を商品納入情報ＤＢ１０５に蓄積する。図１１は、商品納入情報ＤＢ１０５に蓄積される商品納入情報の例を示している。ここで、図１０の下方に示すように、ある商品をＡ社からＢ社１００個納入し、その後、その商品をＢ社からＣ社に５０個納入するとともに、Ｂ社からＤ社に４０個納入したとする。
【００５５】
この場合、Ａ−Ｂ社間取引管理システム２０１からは、図１１の符号ａｂで示す商品納入情報が送信され、商品納入情報ＤＢ１０５に蓄積される。その内訳は、商品ＩＤがｐ００１の商品が、１００個、Ａ社からＢ社に納入され、その納入日時は６月１日の１２：００である。
【００５６】
また、Ｂ−Ｃ社間取引管理システム２０２からは、図１１の符号ｂｃで示す商品納入情報が送信され、商品納入情報ＤＢ１０５に蓄積される。その内訳は、商品ＩＤがｐ００１の商品が、５０個、Ｂ社からＣ社に納入され、その納入日時は６月１日の１８：００である。
【００５７】
また、Ｂ−Ｄ社間取引管理システム２０３からは、図１１の符号ｂｄで示す商品納入情報が送信され、商品納入情報ＤＢ１０５に蓄積される。その内訳は、商品ＩＤがｐ００１の商品が、４０個、Ｂ社からＤ社に納入され、その納入日時は６月２日の９：００である。他の商品ｐ００２等についても、同様に、納入実績に応じて、商品納入情報ＤＢ１０５に蓄積されてゆく。
【００５８】
先にも触れたが、各社間の取引管理システム２０１−２０３は、他社間の取引管理システムとの情報共有を行っておらず、クローズシステムの形態で運用されている。一方、在庫情報提供システム１００は、各クローズシステムから情報を集約して処理するオープンシステムとして運用される。
【００５９】
在庫情報生成部１０６は、商品納入情報ＤＢ１０５に蓄積された商品納入情報を参照し、指定された企業が発送した商品について、当該企業よりも下流の企業における在庫の分布を示すために、下流の各社の在庫数量を算出する。
【００６０】
この動作を図１２に示す。説明にあたり、図１１に示した商品納入情報を前提とし、処理対象としてＡ社が発送した商品ｐ００１が指定されたとする。まず、在庫情報生成部１０６は、指定された商品ｐ００１について、指定されたＡ社を納入元とする商品納入情報（レコード）ａｂを選択し、当該レコードａｂの納入数量１００個を当該レコードの納入先であるＢ社の在庫数量として設定する（Ｓ１）。
【００６１】
続いて、在庫情報生成部１０６は、前に選択したレコードａｂから納入日時の時系列にレコードを検査し、指定された商品ｐ００１について、前に選択したレコードａｂの納入先であるＢ社が納入元になっているレコードｂｃ及びｂｄを選択する（Ｓ２及びＳ３でＹＥＳ）。
【００６２】
続いて、在庫情報生成部１０６は、選択したレコードｂｃの納入数量５０個を当該レコードｂｃの納入元であるＢ社の在庫数量から減算し、当該レコードｂｃの納入先であるＣ社の在庫数量に設定する。また、選択したレコードｂｄの納入数量４０個を当該レコードｂｄの納入元であるＢ社の在庫数量から減算し、当該レコードｂｄの納入先であるＤ社の在庫数量に設定する（Ｓ４）。その後、在庫情報生成部１０６は、Ｓ２からの処理を繰り返す。図１１の例では、前に選択したレコードの納入先であるＣ社又はＤ社が納入元になっているレコードが存在しないので、処理を終了する（Ｓ２及びＳ３でＮＯ）。この結果、Ａ社が納入した１００個の商品ｐ００１の在庫数量は、Ｂ社に１０個（１００−５０−４０個）、Ｃ社に５０個、Ｄ社に４０個と算出される。
【００６３】
在庫情報提供Ｉ／Ｆ１０７は、外部の在庫情報要求装置３００にユーザインターフェースを提供する。在庫情報提供Ｉ／Ｆ１０７と在庫情報要求装置３００との通信は通信装置及びインターネットを介して行われる。在庫情報提供Ｉ／Ｆ１０７は、在庫情報提供システム１００を利用する在庫情報要求装置３００のユーザを認証する。ここでは、ユーザとしてＡ社を認証する。その後、在庫情報提供Ｉ／Ｆ１０７は、在庫情報要求装置３００から、在庫を調べたい商品の指定と、情報要求操作とを受け付ける。ここでは、商品ＩＤとしてｐ００１の指定を受ける。在庫情報要求装置３００から情報要求操作を受け付けた在庫情報提供Ｉ／Ｆ１０７は、認証したＡ社の識別子と、指定された商品ＩＤとを在庫情報生成部１０６に引き渡し、在庫情報の生成を指示する。
【００６４】
当該指示を受けた在庫情報生成部１０６は、上記のとおり、各社に分布する在庫数量を算出し、在庫情報提供Ｉ／Ｆ１０７に渡す。図１１に示した例によれば、在庫情報生成部１０６は、Ａ社が発送した１００個の商品ｐ００１が、Ｂ社の１０個、Ｃ社の５０個、Ｄ社の４０個の在庫になっている、という在庫情報を、在庫情報提供Ｉ／Ｆ１０７に渡す。
【００６５】
在庫情報提供Ｉ／Ｆ１０７は、在庫情報生成部１０６から取得した在庫情報を整形し要求元の在庫情報要求装置３００に送信する。在庫情報要求装置３００のユーザは、自社が発送した商品の下流における在庫分布を知ることができ、将来における商品の調達の計画等に役立てることができる。
【００６６】
本実施形態によれば、仕様が異なる複数のクローズドシステムで管理されている取引情報をオープンシステムとしての在庫情報提供システムに集めることにより、クローズドシステムで把握できる自社の在庫だけでなく、更に下流の流通先を含む在庫の分布を知ることができる。
【００６７】
また、在庫情報提供Ｉ／Ｆ１０７は、納入元が持っている現在の在庫数量を納入先に示してもよい。この場合、在庫情報提供Ｉ／Ｆ１０７は、在庫情報要求装置のユーザとして認証した企業の識別子と商品ＩＤの指定とを、在庫情報要求装置３００から受信する。ここでは、商品ＩＤとしてｐ００１を、かつ、ユーザの識別子としてＣ社の識別子を受信したとする。在庫情報生成部１０６は、商品ＩＤがｐ００１であり、かつ、納入経路に示された納入先がＣ社である商品納入情報のレコードｂｃを商品納入情報ＤＢ１０５から検索する。在庫情報生成部１０６は、検索したレコードｂｃの納入経路に示された納入元の企業を判定し、当該納入元の企業に設定されているｐ００１の在庫数量を記憶装置から読み出す。そして、在庫情報生成部１０６は、読み出した在庫数量を在庫情報提供Ｉ／Ｆ１０７に渡す。在庫情報提供Ｉ／Ｆ１０７は、在庫情報生成部１０６から渡された在庫数量を情報要求元の在庫情報要求装置３００に送信する。
【００６８】
Ｂ社が持っているｐ００１の在庫数量は、図１２に示した在庫数量の算出処理により算出することができる。この場合、商品ｐ００１についてＢ社が納入経路に示された納入先になっているレコードａｂをステップＳ１の処理対象とすればよい。
【００６９】
このようにすると、納入先の企業は、納入元の企業が持っている商品の在庫数量を知ることができるため、仕入れのタイミングを計る参考になる。また、在庫情報提供システム１００は、メーカー企業が持っている商品の在庫数量を取引管理システムから取得することにより、当該在庫数量を在庫情報要求装置３００を通じて下流の納入先に示すことが可能となる。この場合も、下流の企業はメーカーにどれだけ在庫があるかを知ることができ、仕入れのタイミングを計る参考になる。
【符号の説明】
【００７０】
１  受付部
２  検索部
３  処理部
１０  流通在庫情報提供システム
２０  トレーサビリティシステム
２１  記憶部
２２  更新部
３０  情報要求端末
４０  情報登録端末
５０  取引管理システム
１００  在庫情報提供システム
１０１，１０２，１０３  システムアダプタ
１０４  記録処理部
１０５  商品納入情報ＤＢ
１０６  在庫情報生成部
１０７  在庫情報提供Ｉ／Ｆ
２０１，２０２，２０３  社間取引管理システム
３００  在庫情報要求装置
【図１】
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【図２】
2017212557.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017212557.tif 000008
【図７】
2017212557.tif 000009
【図８】
2017212557.tif 000010
【図９】
2017212557.tif 000011
【図１０】
2017212557.tif 000012
【図１１】
2017212557.tif 000013
【図１２】
2017212557.tif 000014
【国際調査報告】
2017212557.tif 000015
2017212557.tif 000016
2017212557.tif 000017
2017212557.tif 000018