(57)【要約】  表面性が良好で、面内のレターデーション値の周期変化の少ない押出樹脂板の製造方法及び押出樹脂板を提供する。  ポリカーボネートを含有する層の少なくとも片面に前記メタクリル樹脂を含有する層が積層された熱可塑性樹脂積層体を溶融状態でＴダイ（１１）から共押出し、第１冷却ロール（１２）と第２冷却ロール（１３）との間に前記熱可塑性樹脂積層体を挟み込む工程を含み、前記第２冷却ロールと第３冷却ロール（１４）間で挟まれている樹脂全体の温度（ＴＸ）を、前記ポリカーボネートを含有する層のガラス転移温度に対し＋１０℃以上とし、最後に巻き掛ける冷却ロールから前記熱可塑性樹脂積層体が剥離する位置において、樹脂全体の温度（ＴＴ）を、前記ポリカーボネートを含有する層のガラス転移温度に対し−２℃〜＋１９℃の範囲とする、押出樹脂板（１６）の製造方法。
2018030504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートを含有する層の少なくとも片面にメタクリル樹脂を含有する層が積層された押出樹脂板の製造方法であって、  前記ポリカーボネートを含有する層の少なくとも片面に前記メタクリル樹脂を含有する層が積層された熱可塑性樹脂積層体を溶融状態でＴダイから共押出し、  第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に前記熱可塑性樹脂積層体を挟み込み、  前記熱可塑性樹脂積層体を前記第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けることにより冷却し、  前記熱可塑性樹脂積層体を引取りロールによって引き取る工程を含み、  前記第２冷却ロールと第３冷却ロール間で挟まれている樹脂全体の温度（ＴＸ）を、前記ポリカーボネートを含有する層のガラス転移温度に対し＋１０℃以上とし、  最後に巻き掛ける冷却ロールから前記熱可塑性樹脂積層体が剥離する位置において、樹脂全体の温度（ＴＴ）を、前記ポリカーボネートを含有する層のガラス転移温度に対し−２℃〜＋１９℃の範囲とする、押出樹脂板の製造方法。
【請求項２】
前記メタクリル樹脂を含有する層のガラス転移温度が１１０℃以上であり、  前記ポリカーボネートを含有する層の線膨張率（Ｓ１）と前記メタクリル樹脂を含有する層の線膨張率（Ｓ２）との差（Ｓ２−Ｓ１）と、前記ポリカーボネートを含有する層の線膨張率（Ｓ１）との比（（Ｓ２−Ｓ１）／Ｓ１）が−１０％〜＋１０％である、請求項１に記載の押出樹脂板の製造方法。
【請求項３】
前記引取りロールの周速度（Ｖ４）と、前記第２冷却ロールの周速度（Ｖ２）との周速度比（Ｖ４／Ｖ２）を０．９８以上１．０１以下とする、請求項１または２に記載の押出樹脂板の製造方法。
【請求項４】
前記メタクリル樹脂が、メタクリル酸メチルに由来する構造単位４０〜８０質量％および下記一般式（I）で表されるメタクリル酸エステルに由来する構造単位６０〜２０質量％を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の押出樹脂板の製造方法。【化１】
2018030504.tif 000013
（式中、Ｃｙは脂環式炭化水素基を表す。）
【請求項５】
前記一般式（I）中におけるＣｙが多環脂肪族炭化水素基である、請求項４に記載の押出樹脂板の製造方法。
【請求項６】
前記メタクリル樹脂を含有する層が、メタクリル樹脂５〜８０質量％と、下記一般式（II）で示される芳香族ビニル化合物に由来する構造単位および下記一般式（III）で示される酸無水物に由来する構造単位を含んでなる共重合体９５〜２０質量%とを含有する、請求項１〜３に記載の押出樹脂板の製造方法。【化２】
2018030504.tif 000014
（式中：Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表す。）
【化３】
2018030504.tif 000015
（式中：Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表す。）
【請求項７】
前記共重合体が、前記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を５０〜８４質量％、前記酸無水物に由来する構造単位を１５〜４９質量％、およびメタクリル酸エステルに由来する構造単位を１〜３５質量％含有する、請求項６に記載の押出樹脂板の製造方法。
【請求項８】
前記メタクリル酸エステルに由来する構造単位がメタクリル酸メチルである、請求項７に記載の押出樹脂板の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法で押出樹脂板を得て、さらに前記押出樹脂板を６５℃〜１１０℃の温度で１〜３０時間加熱する工程を含み、  前記加熱前後で少なくとも幅方向の一部において面内のレターデーション値が５０〜６００ｎｍであり、前記加熱前後での前記レターデーション値の低下率が３０％未満である押出樹脂板の製造方法。
【請求項１０】
ポリカーボネートを含有する層の少なくとも片面にメタクリル樹脂を含有する層が積層された押出樹脂板であって、  前記メタクリル樹脂を含有する層のガラス転移温度が１１０℃以上であり、  面内のレターデーション値を押出流れ方向に５０ｍｍ長さで測定した標準偏差が２．５ｎｍ未満であり、  ７５℃〜１００℃のいずれか一定の温度で５時間加熱したときに、加熱前後で少なくとも幅方向の一部において面内のレターデーション値が５０〜６００ｎｍであり、  前記加熱前後での前記レターデーション値の低下率が３０％未満であり、  前記ポリカーボネートを含有する層の線膨張率（Ｓ１）と前記メタクリル樹脂を含有する層の線膨張率（Ｓ２）との差（Ｓ２−Ｓ１）と、前記ポリカーボネートを含有する層の線膨張率（Ｓ１）との比（（Ｓ２−Ｓ１）／Ｓ１）が−１０％〜＋１０％である、押出樹脂板。
【請求項１１】
前記押出樹脂板を７５℃または１００℃の温度で５時間加熱したときに、加熱前後で少なくとも幅方向の一部において面内のレターデーション値が５０〜６００ｎｍであり、  前記加熱前後での前記レターデーション値の低下率が３０％未満である、請求項１０に記載の押出樹脂板。
【請求項１２】
前記加熱前後において、少なくとも幅方向の一部で面内のレターデーション値が８０〜３５０ｎｍである、請求項１０または１１に記載の押出樹脂板。
【請求項１３】
前記加熱前後での前記レターデーション値の低下率が１５％未満である、請求項１０〜１２のいずれかに記載の押出樹脂板。
【請求項１４】
少なくとも一方の表面にさらに耐擦傷性層を備える、請求項１０〜１３のいずれかに記載の押出樹脂板。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は押出樹脂板に関する。より詳細には、本発明は、表面性が良好で、面内のレターデーション値の周期変化の少ない、タッチパネルの保護カバーなどに好適なメタクリル樹脂を含有する層とポリカーボネートを含有する層とを備える押出樹脂板及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  タッチパネル（またはタッチスクリーン）は、表示装置と位置入力装置とを組み合わせた電子部品である。タッチパネルを指やペンで触れることによって電子機器を操作することができる。タッチパネルは、銀行など金融機関のＡＴＭ、自動販売機、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、デジタルオーディオプレーヤー、携帯ゲーム機、タブレット型パーソナルコンピュータ、コピー機、ファックス、カーナビなどのデジタル情報機器などに使用されている。  タッチパネルによる入力操作で、表面に擦傷ができたり、内部が圧壊したりすることがある。これを防止するためにタッチパネルの表面に透明な保護カバーが設置される。保護カバーとして強化ガラス製のものが主に使われている。また、加工性や軽量化の観点から、透明樹脂製の保護カバーの開発が行われている。この保護カバーには、光沢、耐擦傷性、耐衝撃性などが求められる。【０００３】  ところで、ポリカーボネートは、耐衝撃性に優れる成形品を得るのに適した樹脂の一つである。メタクリル樹脂は、高光沢で、耐擦傷性に優れる成形品を得るのに適した樹脂の一つである。また、ポリカーボネートとメタクリル樹脂とを同時に加熱溶融成形（例えば共押出成形）することによって、ポリカーボネートからなる層とメタクリル樹脂からなる層とからなる樹脂板が製造できる。このような樹脂板の加熱溶融成形においては、２種類の樹脂の特性の違いにより得られる成形品に少なからず歪み応力が残る。この成形品に残った歪み応力を残留応力と呼び、該残留応力を有する成形品は、熱などによって、反りや縮みを発生する。【０００４】  上述した樹脂板のような、板状成形品においては、特に残留応力に起因する反りが問題となる。板状成形品中の残留応力を減らし、反りの発生を抑制する方法の一つとして、押出成形に用いられる冷却ロールの回転速度を調整することによる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ポリカーボネートと積層するビニル共重合樹脂として、メタクリル酸メチルとスチレンを共重合した樹脂の芳香族二重結合を水素化した樹脂を用いることが知られている（例えば、特許文献２）。【０００５】  また、かかる問題を解決すべく、メタクリル樹脂の耐熱性および耐湿性の向上が検討されている。例えば、メタクリル酸メチル単位と、メタクリル酸単位、アクリル酸単位、マレイン酸無水物単位、Ｎ−置換又は無置換マイレミド単位、グルタル酸無水物構造単位、及びグルタルイミド構造単位から選ばれる単位とを有し、ガラス転移温度が１１０℃以上であるメタクリル樹脂を用いて第１層を形成し、これにポリカーボネートからなる層を備える２層の樹脂板が報告されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、かかる樹脂板は、それでもメタクリル樹脂の耐熱性および耐湿性が不十分であり、これをもってしても上述した問題の十分な解決に至らない。【０００６】  また、かかる問題解決のため２つの樹脂シート間の線膨張率の差を小さくすることに着目し、反りの発生を制御する方法も知られている（例えば、特許文献４参照）。しかしながら、線膨張率の規定を達成したのみでは上述した問題は解決できるものではなかった。【０００７】  上述の保護カバーとしては、耐擦傷性���視認性向上のために少なくとも一方の面に耐擦傷性（ハードコート性）や低反射性の硬化被膜が形成されてなる樹脂板を用いることが検討されている。  例えば、特許文献５には、メタクリル樹脂板の少なくとも一方の面に硬化被膜を形成して、液晶方式の携帯型情報端末の表示窓保護板として用いることが開示されている。  また、特許文献６には、ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂含有層を積層してなる積層板のメタクリル樹脂含有層上に硬化被膜を形成して、液晶ディスプレイカバーに用いることが開示されている。【０００８】  また、上述の保護カバーは、液晶ディスプレイの前面側（視認者側）に設置され、視認者はかかる保護カバーを通して液晶ディスプレイの画面を見ることになるが、従来の保護カバーでは、偏光である液晶ディスプレイからの出射光の偏光性をほとんど変化させないため、偏光サングラスをかけて画面を見ると、出射光の偏光軸と偏光サングラスの透過軸とがなす角度によっては、画面が暗くなり、画像が見えにくくなる場合があった。そこで、偏光サングラスなどの偏光性フィルターを通して液晶ディスプレイの画面を見る場合の画像の視認性の低下を抑制しうる液晶ディスプレイ保護カバーが検討されている。【０００９】  例えば、特許文献７に面内のレターデーション値を８５〜３００ｎｍとすることが開示されている。  上述したような樹脂板の表面に耐擦傷性（ハードコート性）及び低反射性の硬化被膜を形成する工程において、樹脂板が１００℃程度の温度に加熱される場合がある。例えば被膜材料が熱硬化性である場合、被膜の硬化工程で加熱される。また被膜材料が光硬化性である場合、光の照射に伴い加熱される。また被膜材料が有機溶媒などの溶剤を含む場合、乾燥のため加熱される。  ところが樹脂板が高温下に曝されることによりレターデーション値が低下し、意図とする範囲に制御できない事があった。【００１０】  この他、液晶ディスプレイを使用したカーナビゲーションシステム等の車載用表示装置や携帯電話、スマートフォンが夏季の日照下で自動車内に放置された場合にもやはり液晶ディスプレイ保護板が高温に加熱される場合があり、樹脂板のレターデーション値が低下する恐れがあった。このレターデーション値が低下するという課題については、ロールの周速度に着目して、解決手段が示されている（例えば、特許文献８，９）【００１１】  以上のとおり、上述の樹脂板において様々な課題や解決手段が示されている。ここで、上述の樹脂板では、偏光サングラスをかけて画面を見るとレターデーション値の周期変化により画面の明暗及び色変化がムラとなり画像が見えにくくなる場合がある。しかしながら、この点については未だ着目されておらず、解決手段も示されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−１８５９５６号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１１／１４５６３０
【特許文献３】特開２００９−２４８４１６号公報
【特許文献４】特開２００７−１１８５９７号公報
【特許文献５】特開２００４−２９９１９９号公報
【特許文献６】特開２００６−１０３１６９号公報
【特許文献７】特開２０１０−０８５９７８号公報
【特許文献８】ＷＯ２０１５／０９３０３７
【特許文献９】ＷＯ２０１６／０３８８６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】  押出樹脂板においては各樹脂層に残留する応力の程度が異なる。このため、押出成形に用いられる冷却ロールの回転速度の調整によって残留する応力を減らすことが試みられている。しかしながら、冷却ロールから成形品が離れるときに、成形品の表面にチャタマークと呼ばれるすじ状の欠点が生じ、表面性が低下することがある。このことは、該押出樹脂板をタッチパネルの保護カバーなどに用いる上での課題となる。  本発明の目的は、表面性が良好で、面内のレターデーション値の周期変化の少ない押出樹脂板の製造方法及び押出樹脂板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本発明者らは、上述の目的を達成するために検討した結果、以下の態様を包含する本発明を見出した。すなわち、本発明は、以下の態様を包含する。【００１５】[１]；  ポリカーボネートを含有する層の少なくとも片面にメタクリル樹脂を含有する層が積層された押出樹脂板の製造方法であって、  前記ポリカーボネートを含有する層の少なくとも片面に前記メタクリル樹脂を含有する層が積層された熱可塑性樹脂積層体を溶融状態でＴダイから共押出し、  第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に前記熱可塑性樹脂積層体を挟み込み、  前記熱可塑性樹脂積層体を前記第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けることにより冷却し、  前記熱可塑性樹脂積層体を引取りロールによって引き取る工程を含み、  前記第２冷却ロールと第３冷却ロール間で挟まれている樹脂全体の温度（ＴＸ）を、前記ポリカーボネートを含有する層のガラス転移温度に対し＋１０℃以上とし、  最後に巻き掛ける冷却ロールから前記熱可塑性樹脂積層体が剥離する位置において、樹脂全体の温度（ＴＴ）を、前記ポリカーボネートを含有する層のガラス転移温度に対し−２℃〜＋１９℃の範囲とする、押出樹脂板の製造方法。【００１６】[２]；  前記メタクリル樹脂を含有する層のガラス転移温度が１１０℃以上であり、  前記ポリカーボネートを含有する層の線膨張率（Ｓ１）と前記メタクリル樹脂を含有する層の線膨張率（Ｓ２）との差（Ｓ２−Ｓ１）と、前記ポリカーボネートを含有する層の線膨張率（Ｓ１）との比（（Ｓ２−Ｓ１）／Ｓ１）が−１０％〜＋１０％である、[１]に記載の押出樹脂板の製造方法。[３]；  前記引取りロールの周速度（Ｖ４）と、前記第２冷却ロールの周速度（Ｖ２）との周速度比（Ｖ４／Ｖ２）を０．９８以上１．０１以下とする、[１]または[２]に記載の押出樹脂板の製造方法。[４]；  前記メタクリル樹脂が、メタクリル酸メチルに由来する構造単位４０〜８０質量％および下記一般式（I）で表されるメタクリル酸エステルに由来する構造単位６０〜２０質量％を含有する、[１]〜[３]のいずれかに記載の押出樹脂板の製造方法。【化１】
2018030504.tif 000003
（式中、Ｃｙは脂環式炭化水素基を表す。）[５]；  前記一般式（I）中におけるＣｙが多環脂肪族炭化水素基である、[４]に記載の押出樹脂板の製造方法。
【００１７】[６]；  前記メタクリル樹脂を含有する層が、メタクリル樹脂５〜８０質量％と、下記一般式（II）で示される芳香族ビニル化合物に由来する構造単位および下記一般式（III)で示される酸無水物に由来する構造単位を含んでなる共重合体９５〜２０質量%とを含有する、[１]〜[３]に記載の押出樹脂板の製造方法。【化２】
2018030504.tif 000004
（式中：Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表す。）
【化３】
2018030504.tif 000005
（式中：Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表す。）[７]；  前記共重合体が、前記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を５０〜８４質量％、前記酸無水物に由来する構造単位を１５〜４９質量％、およびメタクリル酸エステルに由来する構造単位を１〜３５質量％含有する、[６]に記載の押出樹脂板の製造方法。[８]；  前記メタクリル酸エステルに由来する構造単位がメタクリル酸メチルである、[７]に記載の押出樹脂板の製造方法。[９]；  [１]〜[８]のいずれかに記載の製造方法で押出樹脂板を得て、さらに前記押出樹脂板を６５℃〜１１０℃の温度で１〜３０時間加熱する工程を含み、  前記加熱前後で少なくとも幅方向の一部において面内のレターデーション値が５０〜６００ｎｍであり、前記加熱前後での前記レターデーション値の低下率が３０％未満である押出樹脂板の製造方法。
【００１８】[１０]；  ポリカーボネートを含有する層の少なくとも片面にメタクリル樹脂を含有する層が積層された押出樹脂板であって、  前記メタクリル樹脂を含有する層のガラス転移温度が１１０℃以上であり、  面内のレターデーション値を押出流れ方向に５０ｍｍ長さで測定した標準偏差が２．５ｎｍ未満であり、  ７５℃〜１００℃のいずれか一定の温度で５時間加熱したときに、加熱前後で少なくとも幅方向の一部において面内のレターデーション値が５０〜６００ｎｍであり、  前記加熱前後での前記レターデーション値の低下率が３０％未満であり、  前記ポリカーボネートを含有する層の線膨張率（Ｓ１）と前記メタクリル樹脂を含有する層の線膨張率（Ｓ２）との差（Ｓ２−Ｓ１）と、前記ポリカーボネートを含有する層の線膨張率（Ｓ１）との比（（Ｓ２−Ｓ１）／Ｓ１）が−１０％〜＋１０％である、押出樹脂板。[１１]；  前記押出樹脂板を７５℃または１００℃の温度で５時間加熱したときに、加熱前後で少なくとも幅方向の一部において面内のレターデーション値が５０〜６００ｎｍであり、  前記加熱前後での前記レターデーション値の低下率が３０％未満である、[１０]に記載の押出樹脂板。[１２]；  前記加熱前後において、少なくとも幅方向の一部で面内のレターデーション値が８０〜３５０ｎｍである、[１０]または[１１]に記載の押出樹脂板。[１３]；  前記加熱前後での前記レターデーション値の低下率が１５％未満である、[１０]〜[１２]のいずれかに記載の押出樹脂板。[１４]；  少なくとも一方の表面にさらに耐擦傷性層を備える、[１０]〜[１３]のいずれかに記載の押出樹脂板。
【発明の効果】
【００１９】  本発明にかかる押出樹脂板の製造方法により得られた押出樹脂板は、表面性が良好である。また、面内のレターデーション値の周期変化が少ないため、偏光サングラスを通して視認する際における画面の明暗及び色変化のムラを抑制できる。本発明の押出樹脂板は、画面の視認性に優れるため、例えば、光沢、耐擦傷性および耐衝撃性が求められるタッチパネル保護カバーなどの用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる共押出による押出樹脂板の製造方法を示す図である。
【図２】比較例の押出樹脂板におけるレターデーションの周期変化の偏光写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】  本発明に関わる押出樹脂板は、ポリカーボネートを含有する層（以降適宜、「ポリカーボネート含有層」とも記載する）の少なくとも片面にメタクリル樹脂を含有する層（以降適宜、「メタクリル樹脂含有層」とも記載する）が積層されたものである。  ポリカーボネート含有層にメタクリル樹脂含有層が積層されていることにより、透明性、耐衝撃性、耐擦傷性が優れる。押出樹脂板は押出成形法で製造されることにより生産効率が優れる。
【００２２】  押出樹脂板において、メタクリル樹脂含有層のガラス転移温度（Ｔｇ）の下限は、好ましくは１１０℃、より好ましくは１１５℃、さらにより好ましくは１２０℃、最も好ましくは１２５℃であり、そのガラス転移温度（Ｔｇ）の上限が、好ましくは１６０℃、より好ましくは１５５℃、さらにより好ましくは１５０℃である。メタクリル樹脂含有層のガラス転移温度（Ｔｇ）がこの範囲内にあると表面性が良好で残留応力に起因する反りが小さく好ましい。
【００２３】［メタクリル樹脂］  本発明においてメタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルに由来する構造単位を含有するものである。メタクリル樹脂において、メタクリル酸エステルに由来する構造単位の含有量は５０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらにより好ましくは９０質量％以上が好ましい。１００質量％であってもよい。メタクリル酸エステルに由来する構造単位の含有量が上述の範囲内にある場合には、透明性が良好である。
【００２４】  かかるメタクリル酸エステルは、一般式（IV）で表される。
【００２５】
【化４】
2018030504.tif 000006
【００２６】  一般式（IV）中、Ｒは炭化水素基を表す。炭化水素基は、飽和炭化水素基であっても、不飽和炭化水素基であってもよい。  Ｒが表す炭化水素基は、メチル基、エチル基、プロピル基などの非環状脂肪族炭化水素基であっても、脂環式炭化水素基であっても、フェニル基などの芳香族炭化水素基であってもよい。ここで、Ｒが脂環式炭化水素基の場合は、メタクリル酸エステルは、一般式（I）で表される。以降適宜、一般式（I）で表されるメタクリル酸エステルを「メタクリル酸エステル（I）」とも記載する。【化５】
2018030504.tif 000007
（式中、Cｙは脂環式炭化水素基を表す。）
【００２７】  メタクリル酸エステル（I）としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロへプチルなどのメタクリル酸単環脂肪族炭化水素エステル；２−ノルボルニルメタクリレート、２−メチル−２−ノルボルニルメタクリレート、２−エチル−２−ノルボルニルメタクリレート、２−イソボルニルメタクリレート、２−メチル−２−イソボルニルメタクリレート、２−エチル−２−イソボルニルメタクリレート、８−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニルメタクリレート、８−メチル−８−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニルメタクリレート、８−エチル−８−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニルメタクリレート、２−アダマンチルメタクリレート、２−メチル−２−アダマンチルメタクリレート、２−エチル−２−アダマンチルメタクリレート、１−アダマンチルメタクリレート、２−フェンキルメタクリレート、２−メチル−２−フェンキルメタクリレートまたは２−エチル−２−フェンキルメタクリレートなどのメタクリル酸多環脂肪族炭化水素エステル；などが挙げられる。中でも、メタクリル酸多環脂肪族炭化水素エステルが好ましく、８−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニルメタクリレートがより好ましい。
【００２８】  メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステル以外の他の単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。かかる他の単量体としては、アクリル酸メチル（以降適宜、「ＭＡ」とも記載する）、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸３−メトキシブチル、アクリル酸トリフルオロメチル、アクリル酸トリフルオロエチル、アクリル酸ペンタフルオロエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリル、アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸３−ジメチルアミノエチルなどのアクリル酸エステルが挙げられ、入手性の観点から、ＭＡ、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル等のアクリル酸エステルが好ましく、ＭＡおよびアクリル酸エチルがより好ましく、ＭＡが最も好ましい。メタクリル樹脂におけるこれら他の単量体に由来する構造単位の含有量は、合計で１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、２質量％以下がさらに好ましい。
【００２９】  本発明に用いられるメタクリル樹脂は、上述したメタクリル酸エステルおよび任意成分である他の単量体を重合することで得られる。かかる重合において、複数種の単量体を用いる場合は、通常、かかる複数種の単量体を混合して単量体混合物を調製したのち、重合に供する。重合方法に特に制限はないが、生産性の観点から、塊状重合法、懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法などの方法でラジカル重合することが好ましい。
【００３０】  本発明に用いられるメタクリル樹脂の重量平均分子量（以降適宜、「Ｍｗ」とも記載する）は４０，０００〜５００，０００が好ましい。かかるＭｗが４０，０００以上であることで、本発明の押出樹脂板は耐擦傷性、耐熱性に優れるものとなり、５００，０００以下であることで成形加工性に優れ、本発明の押出樹脂板の生産性を高められる。  なお本明細書において、Ｍｗはゲルパーエミーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される標準ポリスチレン換算値を意味する。
【００３１】［メタクリル樹脂（Ｂ）］  本発明に用いられるメタクリル樹脂は、一実施形態において、メタクリル酸メチル（以降適宜、「ＭＭＡ」とも記載する）に由来する構造単位とメタクリル酸エステル（I）に由来する構造単位とを含むもの（以下、メタクリル樹脂（Ｂ）と称することがある）が好ましく、その中でも、MMAに由来する構造単位とメタクリル酸多環脂肪族炭化水素エステルに由来する構造単位とを含むものがより好ましく、MMAに由来する構造単位と８−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニルメタクリレートに由来する構造単位とを含むものがさらに好ましい。
【００３２】  本発明に用いられるメタクリル樹脂（Ｂ）は、MMAに由来する構造単位を、硬度の観点から、４０〜８０質量％含有することが好ましく、５０〜８０質量％含有することがより好ましく、５０〜６０質量％含有することが更に好ましい。
【００３３】  本発明に用いられるメタクリル樹脂（Ｂ）は、後述の線膨張比（ＳＲ）を小さくする観点およびガラス転移温度（Ｔｇ）を１１０℃以上とする観点からメタクリル酸エステル（I）に由来する構造単位を２０〜６０質量％含有することが好ましく、２０〜５０質量％含有することがより好ましく、４０〜５０質量％含有することがさらに好ましい。メタクリル酸エステル（I）に由来する構造単位が６０質量％を超える場合、メタクリル樹脂含有層の耐衝撃性が低下する傾向がある。
【００３４】［メタクリル樹脂を含有する樹脂組成物（１）］  本発明の他の一実施形態においてメタクリル樹脂含有層は、メタクリル樹脂５〜８０質量％と、少なくとも下記一般式（II）で示される芳香族ビニル化合物（以降適宜、「芳香族ビニル化合物（II）」とも記載する）に由来する構造単位および下記一般式（III）で示される酸無水物（以降適宜、「酸無水物（III）」とも記載する）に由来する構造単位を含んでなる共重合体（以降適宜、「ＳＭＡ樹脂」と記載する）９５〜２０質量％を含有する樹脂組成物（以降適宜、「樹脂組成物（１）」と記載する）である。
【００３５】
【化６】
2018030504.tif 000008
（式中：Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表す。）
【００３６】
【化７】
2018030504.tif 000009
（式中：Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表す。）
【００３７】  樹脂組成物（１）に含まれるメタクリル樹脂（以降適宜、「メタクリル樹脂（Ａ）」とも記載する）は、一般式（IV）で表されるメタクリル酸エステルに由来する構造単位を含む樹脂である。  かかるメタクリル酸エステルとしては、特に制限はないが、入手性の観点から、ＭＭＡ、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、およびメタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルが好ましく、ＭＭＡが最も好ましい。当該メタクリル樹脂（Ａ）におけるメタクリル酸エステルに由来する構造単位の含有量は９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９８質量％以上がさらに好ましく、メタクリル酸エステルに由来する構造単位のみであってもよい。
【００３８】  また、耐熱性の観点から、メタクリル樹脂（Ａ）は、ＭＭＡに由来する構造単位を９０質量％以上含有することが好ましく、９５質量％以上含有することがより好ましく、９８質量％以上含有することがさらに好ましく、ＭＭＡに由来する構造単位のみであってもよい。
【００３９】  また、メタクリル樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステル以外の他の単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。かかる他の単量体としては、メタクリル樹脂の説明において上述したものを用いることができる。メタクリル樹脂（Ａ）におけるこれら他の単量体に由来する構造単位の含有量は、合計で１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、２質量％以下がさらに好ましい。
【００４０】  本発明に用いられる樹脂組成物（１）中のＳＭＡ樹脂の含有量は、後述する線膨張比（ＳＲ）を小さくする観点およびガラス転移温度（Ｔｇ）を１１０℃以上とする観点から２０質量％以上とすることが好ましく、４５〜９５質量％の範囲であることがより好ましく、５０〜９０質量％の範囲であることがさらに好ましい。  本発明に用いられる樹脂組成物（１）中のメタクリル樹脂（Ａ）の含有量は、８０％以下であることが好ましく、５〜５５質量％の範囲であることがより好ましく、１０〜５０質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【００４１】  上述のＳＭＡ樹脂は、少なくとも芳香族ビニル化合物（II）に由来する構造単位と酸無水物（III）に由来する構造単位を含んでなる共重合体である。
【００４２】  一般式（II）中のＲ１およびＲ２並びに一般式（III）中のＲ３およびＲ４がそれぞれ独立して表すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などの炭素数１２以下のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基などの炭素数４以下のアルキル基がより好ましい。
【００４３】  Ｒ１としては、水素原子、メチル基、エチル基およびｔ−ブチル基が好ましい。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４としては、水素原子、メチル基およびエチル基が好ましい。
【００４４】  上述のＳＭＡ樹脂中の芳香族ビニル化合物（II）に由来する構造単位の含有量は５０〜８５質量％の範囲であることが好ましく、５５〜８２質量％であることがより好ましく、６０〜８０質量％の範囲であることがさらに好ましい。かかる含有量が５０〜８５質量％の範囲であると、樹脂組成物（１）は耐湿性と透明性に優れるものとなる。
【００４５】  芳香族ビニル化合物（II）としては、例えばスチレン；２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、４−メチル−α−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン；が挙げられ、入手性の観点からスチレンが好ましい。これら芳香族ビニル化合物（II）は１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００４６】  上述ＳＭＡ樹脂中の酸無水物（III）に由来する構造単位の含有量は１５〜５０質量％の範囲であることが好ましく、１８〜４５質量％の範囲であることがより好ましく、２０〜４０質量％の範囲であることがさらに好ましい。かかる含有量が１５〜５０質量％の範囲にあることで、樹脂組成物（１）は耐熱性と透明性に優れるものとなる。
【００４７】  酸無水物（III）としては、例えば無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ジメチル無水マレイン酸などが挙げられ、入手性の観点から、無水マレイン酸が好ましい。これら酸無水物（III）は１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００４８】  上述のＳＭＡ樹脂は、芳香族ビニル化合物（II）および酸無水物（III）に加え、メタクリル酸エステル単量体に由来する構造単位を含有していることが好ましい。上述ＳＭＡ樹脂中のメタクリル酸エステル単量体に由来する構造単位の含有量は１〜３５質量％の範囲であることが好ましく、３〜３０質量％の範囲であることがより好ましく、５〜２６質量％の範囲であることがさらに好ましい。かかる含有量が１〜３５質量％の範囲にあることで曲げ加工性、透明性に優れるものとなる。この場合において、芳香族ビニル化合物（II）に由来する構造単位の含有量は５０〜８４質量％の範囲であることが好ましく、酸無水物（III）に由来する構造単位の含有量は１５〜４９質量％の範囲であることが好ましい。
【００４９】  かかるメタクリル酸エステルとしては、例えばＭＭＡ、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチルメタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸１−フェニルエチル；などが挙げられる。これらのメタクリル酸エステルのうち、アルキル基の炭素数が１〜７であるメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、得られたＳＭＡ樹脂の耐熱性や透明性が優れることから、ＭＭＡが特に好ましい。また、メタクリル酸エステルは１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００５０】  上述のＳＭＡ樹脂は、芳香族ビニル化合物（II）、酸無水物（III）およびメタクリル酸エステル以外の他の単量体に由来する構造単位を有していてもよい。かかる他の単量体としては、メタクリル樹脂の説明において上述したものを用いることができる。ＳＭＡ樹脂における、かかる他の単量体に由来する構造単位の含有量は１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、２質量％以下がさらに好ましい。
【００５１】  上述のＳＭＡ樹脂は、上述した芳香族ビニル化合物（II）、酸無水物（III）およびメタクリル酸エステル並びに任意成分である他の単量体を重合することで得られる。かかる重合においては、通常、用いる単量体を混合して単量体混合物を調製したのち、重合に供する。重合方法に特に制限はないが、生産性の観点から、塊状重合法、溶液重合法などの方法でラジカル重合することが好ましい。
【００５２】  上述のＳＭＡ樹脂のＭｗは４０，０００〜３００，０００の範囲が好ましい。かかるＭｗが４０，０００以上であることで、本発明の押出樹脂板は耐擦傷性、耐衝撃性に優れるものとなり、３００，０００以下であることで成形加工性に優れ、本発明の押出樹脂板の生産性を高められる。
【００５３】  上述の樹脂組成物（１）は、上述したメタクリル樹脂（Ａ）と上述したＳＭＡ樹脂とを混合して得られる。かかる混合は、例えば溶融混合法、溶液混合法等が使用できる。溶融混合法では、例えば単軸又は多軸混練機、オープンロール、バンバリーミキサー、ニーダー等の溶融混練機を用いて、必要に応じて、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガスなどの不活性ガス雰囲気下で溶融混練を行う。溶液混合法では、メタクリル樹脂（Ａ）とＳＭＡ樹脂とを、トルエン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトンなどの有機溶媒に溶解させて混合する。
【００５４】［メタクリル樹脂含有層］  メタクリル樹脂含有層は、上述のメタクリル樹脂（好ましくはメタクリル樹脂（Ａ）または（Ｂ））のみからなるものであってもよいし、上述のメタクリル樹脂と他の重合体を含有するものでもよいし、上述の樹脂組成物（１）でもよいし、上述の樹脂組成物（１）にさらに他の重合体を含有するものでもよい。かかる他の重合体としては、本発明の効果を損なわなければ制限されず、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら他の重合体は１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。本発明の一実施形態に用いられるメタクリル樹脂含有層を構成する樹脂中におけるこれら他の重合体の含有量は１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５５】  メタクリル樹脂に他の重合体および／または添加剤を含有させる際は、単量体を重合する際に添加しても、重合後に添加しても良い。  樹脂組成物（１）に他の重合体および／または添加剤を含有させる際は、メタクリル樹脂（Ａ）および／またはＳＭＡ樹脂を構成する単量体を重合する際に添加しても、メタクリル樹脂（Ａ）およびＳＭＡ樹脂を混合する際に添加しても、メタクリル樹脂（Ａ）およびＳＭＡ樹脂を混合した後にさらに添加してもよい。
【００５６】  本発明の一実施形態に用いられるメタクリル樹脂含有層は、必要に応じて各種添加剤を含んでいてもよい。かかる添加剤としては、例えば酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染料・顔料、光拡散剤、艶消し剤、コアシェル粒子やブロック共重合体などの耐衝撃性改質剤、蛍光体などが挙げられる。これら添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜設定でき、メタクリル樹脂含有層を構成する樹脂１００質量部に対して、例えば、酸化防止剤の含有量は０．０１〜１質量部、紫外線吸収剤の含有量は０．０１〜３質量部、光安定剤の含有量は０．０１〜３質量部、滑剤の含有量は０．０１〜３質量部、染料・顔料の含有量は０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【００５７】  本発明の一実施形態に用いられるメタクリル樹脂含有層を構成する樹脂は、メルトフローレイト（以降適宜、「ＭＦＲ」と記載する）が１〜１０ｇ／１０分の範囲であることが好ましく、１．５〜７ｇ／１０分の範囲であることがより好ましく、２〜４ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ＭＦＲが１〜１０ｇ／１０分の範囲にあると、加熱溶融成形の安定性が良好である。  なお、本明細書におけるメタクリル樹脂含有層を構成する樹脂のＭＦＲとは、メルトインデクサーを用いて、温度２３０℃、３．８ｋｇ荷重下で測定した値である。
【００５８】［ポリカーボネート］  本発明の押出樹脂板に用いるポリカーボネートは、好適には二価フェノールとカーボネート前駆体とを共重合して得られる。
【００５９】  上述の二価フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられ、中でもビスフェノールＡが好ましい。これらの二価フェノールは１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００６０】  上述のカーボネート前駆体としては、ホスゲンなどのカルボニルハライド、ジフェニルカーボネートなどのカーボネートエステル、二価フェノールのジハロホルメートなどのハロホルメート等が挙げられる。これらのカーボネート前駆体は１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００６１】  上述のポリカーボネートの製造方法に特に制限はなく、例えば二価フェノールの水溶液とカーボネート前駆体の有機溶媒溶液とを界面で反応させる界面重合法や、二価フェノールとカーボネート前駆体とを高温、減圧、無溶媒条件下で反応させるエステル交換法などが挙げられる。
【００６２】  上述のポリカーボネートのＭｗは１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、２０，０００〜７０，０００の範囲であることがより好ましい。かかるＭｗが１０，０００以上であることで本発明の押出樹脂板は耐衝撃性、耐熱性に優れ、１００，０００以下であることで、ポリカーボネートは成形加工性に優れ、本発明の押出樹脂板の生産性を高められる。
【００６３】［ポリカーボネート含有層］  上述のポリカーボネート含有層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体を含有していてもよい。かかる他の重合体としては、メタクリル樹脂、ＳＭＡ樹脂、およびメタクリル樹脂含有層の説明において上述したものと同様のものを用いることができる。これら他の重合体は１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。ポリカーボネートにおけるこれら他の重合体の含有量は１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６４】  上述のポリカーボネート含有層は、必要に応じて各種添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、上述のメタクリル樹脂含有層が含有していてもよい添加剤と同様のものを用いることができる。これら添加剤の含有量は本発明の効果を損なわない範囲で適宜設定でき、ポリカーボネート１００質量部に対して、酸化防止剤の含有量は０．０１〜１質量部、紫外線吸収剤の含有量は０．０１〜３質量部、光安定剤の含有量は０．０１〜３質量部、滑剤の含有量は０．０１〜３質量部、染料・顔料の含有量は０．０１〜３質量部が好ましい。
【００６５】  上述のポリカーボネートに他の重合体および／または添加剤を添加させる際は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを縮重合する際に添加してもよいし、かかる縮重合を終えた後、添加し溶融混練してもよい。
【００６６】  上述のポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）は、１２０〜１６０℃の範囲であることが好ましく、１３５〜１５５℃の範囲であることがより好ましく、１４０〜１５０℃の範囲であることがさらに好ましい。
【００６７】  上述のポリカーボネートのＭＦＲは１〜３０ｇ／１０分の範囲であるのが好ましく、３〜２０ｇ／１０分の範囲であるのがより好ましく、５〜１０ｇ／１０分の範囲であるのがさらに好ましい。ＭＦＲが１〜３０ｇ／１０分の範囲にあると、加熱溶融成形の安定性が良好である。  なお、本明細書におけるポリカーボネートのＭＦＲとは、メルトインデクサーを用いて、温度３００℃、１．２ｋｇ荷重下の条件で測定したものである。
【００６８】  上述のポリカーボネートは、市販品を用いてもよく、例えば、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製「カリバー（登録商標）」および「ＳＤポリカ（登録商標）」、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製「ユーピロン／ノバレックス（登録商標）」、出光興産株式会社製「タフロン（登録商標）」、帝人化成株式会社製「パンライト（登録商標）」などが好適に使用できる。
【００６９】［押出樹脂板］  押出樹脂板において、ポリカーボネート含有層の線膨張率（Ｓ１）とメタクリル樹脂含有層の線膨張率（Ｓ２）との関係式で表される線膨張比（ＳＲ）は、ポリカーボネート含有層の線膨張率（Ｓ１）とメタクリル樹脂含有層の線膨張率（Ｓ２）との差（Ｓ２−Ｓ１）と、線膨張率（Ｓ１）との比であり、計算式（（Ｓ２−Ｓ１）×１００／Ｓ１）で表す値と定義する。  線膨張比（ＳＲ）は、−１０％〜＋１０％の範囲であり、−１０％〜＋５％の範囲が好ましく、良好な反りの低減を実現する観点から線膨張比（ＳＲ）は、−５％〜＋２％の範囲がより好ましい。線膨張比（ＳＲ）は、−１０％〜−０．１％、−５％〜−０．１％、＋０．１％〜＋１０％、＋０．１％〜＋５％、または＋０．１％〜＋２％であることができる。線膨張比（ＳＲ）がこの範囲であると、表面性が良好で残留応力に起因する反りが小さい押出樹脂板を得やすい。
【００７０】  本発明の押出樹脂板の厚さは、好ましくは０．１〜３．０ｍｍ、より好ましくは０．５〜２．０ｍｍである。薄すぎると剛性が不十分となる傾向がある。厚すぎると液晶表示装置などの軽量化の妨げになる傾向がある。
【００７１】  本発明の押出樹脂板のメタクリル樹脂含有層の厚さは、好ましくは２０〜２００μｍである。この範囲であると、耐擦傷性と耐衝撃性のバランスが優れる。より好ましくは２５〜１５０μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍである。  本発明の押出樹脂板のポリカーボネート含有層の厚さは、好ましくは０．１〜３．０ｍｍ、より好ましくは０．５〜２．０ｍｍである。薄すぎると耐衝撃性が不十分となる傾向がある。厚すぎると液晶表示装置などの軽量化の妨げになる傾向がある。
【００７２】  本発明の押出樹脂板は、ポリカーボネート含有層の少なくとも片面にメタクリル樹脂含有層が積層されていれば、他の樹脂層を有していても良い。たとえば、ポリカーボネート含有層−メタクリル樹脂含有層の２層；メタクリル樹脂含有層−ポリカーボネート含有層−メタクリル樹脂含有層の３層；メタクリル樹脂含有層−ポリカーボネート含有層−他の樹脂層の３層；他の樹脂層−メタクリル樹脂含有層−ポリカーボネート含有層の３層；などの構成が挙げられる。
【００７３】  本発明の押出樹脂板には、その少なくとも一方の面に硬化被膜を設けても良い。硬化被膜を設けることで耐擦傷性、低反射性などの機能を付与することができる。
【００７４】  例えば耐擦傷性（ハードコート性）硬化被膜の厚さは、好ましくは２〜３０μｍであり、より好ましくは５〜２０μｍである。薄すぎると表面硬度が不十分となり、厚すぎると製造工程中の折り曲げによりクラックが発生する可能性がある。
【００７５】  また、例えば低反射性硬化被膜の厚さは、好ましくは８０〜２００ｎｍであり、より好ましくは１００〜１５０ｎｍである。薄すぎても厚すぎても低反射性能が不十分となるためである。
【００７６】［製造工程］  本発明の一実施形態における押出樹脂板は共押出しで製造される。ポリカーボネート含有層およびメタクリル樹脂含有層を構成する樹脂は加熱溶融され、ポリカーボネート含有層の少なくとも片面にメタクリル樹脂含有層が積層された熱可塑性樹脂積層体の状態で、Ｔダイといわれる幅広形状の吐出口から溶融状態で押出され、第１冷却ロールおよび第２冷却ロールからなる一対のロールで挟み込んでシート状に形成される。熱可塑性樹脂積層体はその後さらに、第２冷却ロールに巻きかけた後、少なくとも第３冷却ロールに巻きかけることにより冷却される。また熱可塑性樹脂積層体（押出樹脂板１６）はその後さらに、それ以降の冷却ロールで冷却される場合がある。  なお、ここでは、主に加熱溶融状態のものを熱可塑性樹脂積層体と表現し、固化したものを押出樹脂板と表現しているが、両者の明確な境界はない。
【００７７】  図１には一実施形態としてＴダイ１１、第１〜第３冷却ロール１２〜１４、及び引き取りロール１５からなる共押出装置による押出樹脂板の製造方法の概要を示した。Ｔダイ１１から押し出された熱可塑性樹脂積層体が、第１冷却ロール１２及び第２冷却ロール１３からなる一対のロールで挟んでシート状の押出樹脂板１６に成形される。その後さらに、押出樹脂板１６が第３冷却ロール１４で冷却され、一対のロールからなる引き取りロール１５により引き取られる。この場合は、第３冷却ロール１４が最後に巻きかける冷却ロールとなる。  図１以外の形態として、第３冷却ロールと引き取りロールの間に別途ロールを設置しても良い。この場合、最後に巻きかけるロールは、第３冷却ロールまたは第３冷却ロールと引き取りロールの間に設置したロールのうち、熱可塑性樹脂積層体を巻きかけた最終のロールとなる。  以下では、簡略化のため、最後に巻きかける冷却ロールが第３冷却ロールである図１の形態を例に説明をする。なお、本発明はこの形態に限られるものではない。
【００７８】  この場合のＴダイの方式としては、加熱溶融状態のポリカーボネート含有層およびメタクリル樹脂含有層を構成する溶融樹脂を、Ｔダイ流入前に積層するフィードブロック方式、またはＴダイ内部で積層するマルチマニホールド方式などを採用できる。押出樹脂板を構成する各層間の界面の平滑性を高める観点から、マルチマニホールド方式が好ましい。
【００７９】  また、この場合のポリシングロールとしては、金属ロールや外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロール（以下、金属弾性ロールという場合がある。）などが挙げられる。金属ロールとしては、高剛性であれば特に限定されず、例えば、ドリルドロール、スパイラルロール等が挙げられる。金属ロールの表面状態は、特に限定されず、例えば、鏡面であってもよく、模様や凹凸等があってもよい。金属弾性ロールは、例えば、略円柱状の回転自在に設けられた軸ロールと、この軸ロールの外周面を覆うように配置され、シート状熱可塑性樹脂に接触する円筒形の金属製薄膜と、これら軸ロールおよび金属製薄膜の間に封入された流体とからなり、流体により金属弾性ロールは弾性を示す。軸ロールは、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等からなる。金属製薄膜は、例えば、ステンレス鋼などからなり、その厚みは２〜５ｍｍ程度であるのが好ましい。金属製薄膜は、屈曲性や可撓性等を有しているのが好ましく、溶接継ぎ部のないシームレス構造であるのが好ましい。このような金属製薄膜を備えた金属弾性ロールは、耐久性に優れると共に、金属製薄膜を鏡面化すれば通常の鏡面ロールと同様の取り扱いができ、金属製薄膜に模様や凹凸を付与すればその形状を転写できるロールになるので、使い勝手がよい。
【００８０】  ポリカーボネート含有層およびメタクリル樹脂含有層を構成する溶融樹脂は、積層前にフィルターにより溶融濾過することが好ましい。溶融濾過した各溶融樹脂を用いて多層成形することにより、異物やゲルに起因する欠点の少ない押出樹脂板が得られる。使用されるフィルターの濾材に特に限定はなく、使用温度、粘度、濾過精度により適宜選択され、例えばポリプロピレン、コットン、ポリエステル、レーヨン、グラスファイバー等からなる不織布；フェノール樹脂含浸セルロース製のシート状物；金属繊維不織布焼結シート状物；金属粉末焼結シート状物；金網；あるいはこれらを組み合わせて用いることができる。中でも耐熱性および耐久性の観点から金属繊維不織布焼結シート状物を複数枚積層して用いることが好ましい。
【００８１】  前記フィルターの濾過精度に特に制限はないが、３０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８２】  本発明の一実施形態による押出樹脂板は、最後に巻き掛ける冷却ロール（図１では第３冷却ロール１４）から剥離する樹脂全体の温度（ＴＴ）をポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して−２℃〜＋１９℃の範囲とする。当該温度範囲は、−２℃〜−０．１℃または＋０．１℃〜＋１９℃が好ましく、−２℃〜＋１５℃がより好ましく、＋０．１℃〜＋１５℃がさらに好ましい。その理由は、第３冷却ロール１４から剥離する樹脂全体の温度がポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）より低すぎると押出樹脂板が第３冷却ロールの形状を転写し反りが大きくなるためである。一方、第３冷却ロール１４から剥離する樹脂全体の温度が第３冷却ロールと接する樹脂層のガラス転移温度（Ｔｇ）より高すぎると押出樹脂板は良好な表面性を得ることができないためである。なお、樹脂全体の温度は、押出樹脂板のいずれかの面に関係なく、ポリカーボネート樹脂とメタクリル樹脂とが積層された樹脂全体の温度を測定して用いる。温度測定には赤外線放射温度計を用いればよい。
【００８３】  本発明の一実施形態による押出樹脂板は、反りの小さい良好な押出樹脂板を得るために、線膨張比（ＳＲ）を−１０％〜＋１０％の範囲とすることが好ましく、また、メタクリル樹脂含有層のガラス転移温度（Ｔｇ）を１１０℃以上とすることが好ましい。
【００８４】  次に、レターデーションとは、分子主鎖方向の光とそれに垂直な方向の光の位相差の事である。高分子は一般に加熱成形されることで任意の形状を得ることができるが、その加熱、冷却過程において一定の応力が発生し、分子が配向してレターデーションが発生することが知られている。そこで、レターデーションを制御するためには分子の配向を制御する必要がある。分子の配向は、例えば高分子のガラス転移温度近傍での成形時の応力により発生している。なお、本発明におけるレターデーションとは、面内のレターデーションである。
【００８５】  本発明者は押出成形の過程で製造条件を種々調整する事により分子の配向を制御し、押出樹脂板成形後の加熱による少なくとも幅方向の一部における面内のレターデーション値（以下、単に「面内のレターデーション値」と記載することがある。）の減少、及び、面内のレタレーション値の周期変化を防止する方法を見出した。以下に、周速度比の影響、加熱条件に分けて説明する。
【００８６】＜周速度比の影響について＞  周速度比とは第２冷却ロール１３に対するそれ以外の任意の冷却ロール及び引取りロールの周速度の比である。以後、第２冷却ロールの周速度はＶ２、第３冷却ロールの周速度はＶ３、引取ロールの周速度はＶ４と表すこととする。  第２冷却ロール１３に対する第３冷却ロール１４の周速度比（Ｖ３／Ｖ２）と面内のレターデーション値の関係を以下のように所定の条件で評価した結果、その周速度比（Ｖ３／Ｖ２）を大きくしても面内のレターデーション値は大きく増加しなかった。その理由は、以下によると推定している。  上述の第３冷却ロール１４から剥離する樹脂の温度はポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して−２℃から＋１９℃の範囲に調整する。  樹脂が第３冷却ロール１４に接触する樹脂の温度（ＴＸ）は、樹脂が第３冷却ロールで冷却されるため、第３冷却ロール１４から剥離する樹脂の温度（ＴＴ）より高い。つまり、樹脂が第３冷却ロール１４に接触する樹脂の温度（ＴＸ）は、ポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して−２℃から＋１９℃の範囲内であるＴＴよりも高く、例えばガラス転移温度（Ｔｇ）に対して＋２０℃付近であることができる。そのため、この場合第３冷却ロール１４の周速度比（Ｖ３／Ｖ２）を大きくし押出樹脂板に大きな引張り応力を掛かけたとしても、樹脂の分子が配向し難い高い温度領域の樹脂の温度のため、面内のレターデーション値が大きく増加しない傾向となる。
【００８７】  第２冷却ロール１３に対する引き取りロール１５の周速度比（Ｖ４／Ｖ２）と、面内のレターデーション値の関係を評価した結果、その周速度比（Ｖ４／Ｖ２）が大きいほど面内のレターデーション値が増すことが分かった。  その理由は、樹脂が第３冷却ロール１４から剥離する際の樹脂全体の温度をポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）より少し高い温度、具体的には当該ガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、−２℃〜＋１９℃の範囲に調整に調整し、引き取りロール１５の周速度比を大きくし、押出樹脂板に大きな引張り応力を掛けることにより、樹脂の分子が配向しやすい温度領域になるためと思われる。
【００８８】  次に押出樹脂板を加熱した時の面内のレターデーション値が低下する程度を検討した。  樹脂が第３冷却ロール１４から剥離する際の樹脂全体の温度をポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）より低い場合に第２冷却ロール１３と引き取りロール１５の周速度比（Ｖ４／Ｖ２）を徐々に大きくした場合は、面内のレターデーション値が徐々に大きくなるが、加熱後の面内のレターデーション値の低下率は大きくなることが分かった（後述する比較例１，２参照）。
【００８９】  樹脂が第３冷却ロール１４から剥離する際の樹脂全体の温度をポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して−２℃〜＋１９℃の範囲の場合に第２冷却ロール１３と引き取りロール１５の周速度比（Ｖ４／Ｖ２）を徐々に大きくした場合は、面内のレターデーション値が徐々に大きくなるが加熱時の面内のレターデーション値の低下量は大きく変化しなかった（後述する実施例１０，１１，１２参照）。  その理由は、樹脂が第３冷却ロール１４から剥離する際の樹脂全体の温度をポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して−２℃〜＋１９℃の範囲に調整し、引き取りロール１５の周速度比を大きくし、押出樹脂板に大きな引張り応力を掛けることにより、樹脂の分子が配向するためか、加熱温度がポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）より低い温度で実施しているため樹脂の配向が緩和し難いためと思われる。
【００９０】  この事から、第３冷却ロール１４から剥離する際の樹脂全体の温度をポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して−２℃〜＋１９℃の範囲に制御し、冷却ロール１３と引き取りロール１５の周速度比を調整して、面内のレターデーション値及び加熱時の面内のレターデーション値の低下量を制御できることが分かった。
【００９１】  具体的には、例えば、引取りロールと第２冷却ロールとの周速度比（Ｖ４／Ｖ２）を０．９８以上１．０１以下とすることができる。  尚、第２冷却ロール１３と引き取りロール１５の周速度比が１．０１を超えた場合は、面内のレターデーション値が６００ｎｍを超える傾向があり（後述する実施例１８参照）、０．９８未満の場合は、５０ｎｍ未満となる傾向がある（後述する実施例１９参照）。面内のレターデーション値を好ましい範囲にする観点から、第２冷却ロール１３と引き取りロール１５の周速度比は、０．９８５〜０．９９５がより好ましい。（後述する実施例１０、１４〜１７参照）
【００９２】  ＜面内のレターデーション値の周期変化について＞  第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込まれながら冷却した際に樹脂が流れる方向（押出方向）に周期的に、押出方向と直交する方向（幅方向）で全幅に一様な帯状の凹凸ムラが発生する場合がある。これは、第１冷却ロール及び第２冷却ロールの周速変化の周期的な変化により発生していると思われる。各ロールの周期的な周速変化は、ロール周速を制御するモーターの制御ムラ、モーターからロールに回転を伝達するギアなどにより発生する場合がある。  ここで、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込まれながら発生した樹脂表面の凹凸ムラが、第２冷却ロールから第３冷却ロールに渡る際に面内のレターデーション値の周期変化となって発生する場合がある（図２参照）。  本発明者は、第２冷却ロールと第３冷却ロール間で挟まれている樹脂の温度に着目し種々に検討した結果、第２冷却ロールと第３冷却ロール間で挟まれている樹脂全体の温度（ＴＸ）がポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して１０℃未満の場合は、面内のレターデーション値の周期変化が発生し、＋１０℃以上の場合は、面内のレターデーション値の周期変化が発生しづらく、＋２０℃を超えた場合は、面内のレターデーション値の周期変化がほぼ発生しないことが分かった。ここで、ポリカーボネートの温度がガラス転移温度（Ｔｇ）に対して＋１０℃以上の場合、ポリカーボネートの分子が配向し難い高い温度領域のため、面内のレターデーション値の周期変化が発生しにくかったと推定できる。  押出樹脂板の押出流れ方向のレターデーション値のムラは、押出流れ方向に５０ｍｍ長さで測定した標準偏差（σ）として評価できる。該標準偏差（σ）は２．５ｎｍ未満であり、２．０ｎｍ以下であるのが好ましい。
【００９３】  すなわち、面内のレターデーション値の周期変化を抑制する観点から、第２冷却ロールと第３冷却ロール間で挟まれている樹脂全体の温度（ＴＸ）はポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、＋１０℃以上であり、好ましくは＋１５℃以上である。当該温度の上限値は特に制限されないが、好ましくは＋３５℃、より好ましくは＋３０℃である。これは第３冷却ロールから剥離する樹脂全体の温度（ＴＴ）をポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して−２℃から＋１９℃の範囲にし易く、かつ、この樹脂全体の温度（ＴＸ）が高すぎた場合は、第２冷却ロールから剥離し難くなり綺麗な面状が得られ難くなるためである。
【００９４】＜面内のレターデーション値＞  本発明において、押出樹脂板の面内のレターデーション値は特に制限されない。尚、液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値が６００ｎｍを超えた場合は、偏光サングラスなどの偏光フィルターを通して見た場合に可視光範囲の各波長の透過率の差が大きくなるためさまざまな色が見え視認しづらくなる。一方、５０ｎｍ未満の場合は、可視光範囲の全波長での透過率が大きく減下し真っ黒な画像となり視認し難い。５０ｎｍ〜６００ｎｍの範囲内では、値が大きいほど明るい画像となり、値が小さいほど色が軽減する。特に、面内のレターデーション値を８０ｎｍ〜３５０ｎｍとした場合に明るさと色のバランスが良好で視認性に優れて好ましい。
【００９５】＜加熱条件＞  本発明における得られた押出樹脂板のレターデーション値の低下を評価するための加熱条件に関しては７５℃〜１００℃の範囲のいずれか一定の温度とするが、測定する場合には、７５℃、５時間と、１００℃、５時間とのうちの一方を用いる。上記加熱環境は、一般的な硬化被膜を形成する過程における加熱温度及び時間を参考としたものであり、この加熱環境に耐えてレターデーション値を維持できることが好ましい。
【００９６】  具体的には、試験片を１００℃±３℃または７５℃±３℃に管理されたオーブン内に５時間投入することでの測定が行われる。
【００９７】  以上説明したように、上述した押出樹脂板の製造方法では、製造された押出樹脂板が以下の特性を有するように制御することが好ましい。  押出樹脂板が、押出樹脂板を７５℃〜１００℃の温度で５時間加熱したときに、加熱前後で少なくとも幅方向の一部において面内のレターデーション値が５０〜６００ｎｍであり、７５℃〜１００℃の少なくとも１つの温度での加熱前後の面内のレターデーション値の低下率が３０％未満となるように、製造工程を制御することが好ましい。  さらに、押出樹脂板が、加熱前後において、少なくとも幅方向の一部で面内のレターデーション値が８０〜３５０ｎｍとなるように、製造工程を制御することが好ましい。  さらに、押出樹脂板が、加熱前後での面内のレターデーション値の低下率が１５％未満となるように、製造工程を制御することが好ましい。
【００９８】  本発明の押出樹脂板の製造方法では、上述した特性を付与するため、６５℃〜１１０℃の温度で１〜３０時間加熱する工程を経て、液晶ディスプレイ保護板等に好適な押出樹脂板とすることができる。
【００９９】［用途］  本発明の押出樹脂板は、表面性が良好で、レターデーションの周期変化が抑制されているものである。さらに好適には、反りの発生が抑制され、高温に加熱しても面内のレターデーション値の低下率が小さく、適切な面内のレターデーション値を有している。そのため、当該押出樹脂板及び当該押出樹脂板を加熱した樹脂板は、加熱工程、高温環境に耐えるものであり、生産性、耐久性に優れ、各種用途に用いることができる。特に、銀行など金融機関のＡＴＭ、自動販売機、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、デジタルオーディオプレーヤー、携帯ゲーム機、タブレット型パーソナルコンピュータ、コピー機、ファックス、カーナビなどのデジタル情報機器のタッチパネルの保護板；液晶ディスプレイ保護板；として特に有用である。
【実施例】
【０１００】  以下、実施例を示し、本発明をより詳細に説明する。但し、本発明はかかる実施例により何ら限定されるものではない。  押出樹脂板の物性を以下の方法にて測定した。【０１０１】〔ガラス転移温度（Ｔｇ）〕  得られた押出樹脂板を減圧下（１ｋＰａ）で８０℃、２４時間乾燥した後、１０ｍｇの試験片を切り出して、アルミパンで封止し、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−５０」、株式会社リガク製）を用いて、３０分以上窒素置換を行った。その後、１０ｍｌ／分の窒素気流中、一旦２５℃から２００℃まで２０℃／分の速度で昇温して、１０分間保持し、２５℃まで冷却した（１次走査）。次いで、１０℃／分の速度で２００℃まで昇温して（２次走査）、２次走査で得られた結果から、中点法でガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した。なお、２種以上の樹脂を含有することで複数のガラス転移温度が得られる場合は、主成分の樹脂に由来する値をガラス転移温度として採用した。【０１０２】〔線膨張率〕  線膨張率は、単位温度変化あたりの長さ変化率として定義される。線膨張率は、熱機械分析装置（「ＴＭＡ４０００」ブルカー・エイエックスエス株式会社製）を使用しＪＩＳ  Ｋ７１９７に準じて測定した。すなわち、各測定する樹脂をプレス成形したシート状の押出樹脂板を平滑な端面を形成すべくダイヤモンドソーを用い、一辺の長さが５ｍｍ×５ｍｍ、高さ１０ｍｍの四角柱状に加工し、加工した各試料を石英の板の上に５ｍｍ×５ｍｍの面を石英板に接するように置き、その上に、円筒状の棒を置いて、５ｇの圧縮荷重をかけ固定した。次いで、空気雰囲気下、昇温速度３℃／分で２５℃（室温）から各試料のガラス転移温度（Ｔｇ）のマイナス１０℃まで昇温して、２５℃（室温）まで冷却した（１次走査）。そして、昇温速度３℃／分で２５℃（室温）から各試料のガラス転移温度（Ｔｇ）のプラス２０℃まで昇温した（２次走査）。２次走査時の各温度における膨張率を測定し、３０℃〜８０℃の範囲における平均線膨張率を求めた。【０１０３】〔反り量〕  実施例および比較例の押出樹脂板を押出流れ方向（押出方向）に対して平行な方向が短辺、押出流れ方向に対して垂直な方向（幅方向）が長辺となるように長方形に切り出して、短辺６５ｍｍ、長辺１１０ｍｍの試験片を作製した。作製した試験片を、定盤上にメタクリル樹脂含有層が上向きとなるよう置き、温度２３℃、相対湿度５０％の環境に２４時間放置した。その後、隙間ゲージを用いて試験片と定盤との隙間の最大値を測定し、この値を初期反り量とした。次いで、温度８５℃、相対湿度８５％に設定した環境試験機の中に前記試験片を、ガラス定盤上にメタクリル樹脂含有層が上向きとなるよう置き、その状態で７２時間放置した後、相対湿度５０％、２３℃環境下で４時間放置した。その後、前記同様に測定し、この値を高温高湿後の反り量とした。試験片を、定盤上にメタクリル樹脂含有層が上向きとなるよう置き、下向きに凸の反りの符号をプラスとし、上向きに凸の反りの符号をマイナスとした。【０１０４】〔加熱条件〕  試験片は、ランニングソーにより切断し、１００ｍｍ四方のものを作製した。加熱は、試験片を１００℃±３℃に管理されたオーブン内に５時間投入した。【０１０５】〔レターデーショ���値の測定〕  試験片は、ランニングソーにより切断し、１００ｍｍ四方のものを作製した。面内のレターデーション値は、試験片を２３℃±３℃の環境下に１０分以上放置し株式会社フォトニックラティス製  ＷＰＡ−１００（−Ｌ）により測定した。測定位置は、試験片の中央付近を測定した。  また、上記加熱条件を経た試験片に対して、同様にして測定をした。  レターデーションの変化率は以下の式から求めた。  変化率（％）＝１００×（〔加熱前のレターデーション値〕−〔加熱後のレターデーション値〕）/〔加熱前のレターデーション値〕【０１０６】〔レターデーションの周期変化（目視）〕  レターデーションの周期変化の評価方法は、液晶表示装置上に試験片、偏光板を順に置き、さらに偏光板を傾けて画面を観察した。  ○：レターデーション周期変化が見えない。  △：レターデーション周期変化が微かに見える。  ×：レターデーション周期変化が図２と同程度に見える。〔レタデーション値のムラ値測定〕  レターデーション値を押出流れ方向に５０ｍｍ長さで測定し、その標準偏差（σ）をレターデーション値のムラとした。標準偏差の値が大きい場合にムラが大きく、標準偏差の値が小さい場合、ムラが小さい。標準偏差が２．５ｎｍ以上となるとムラが大きく許容できないと判断し、２．５ｎｍ未満であれば微かに見えるレベルであり、２．０ｎｍ以下であれば見えない。【０１０７】〔表面性〕  蛍光灯が設置された室内にて、押出樹脂板の両面を肉眼観察し、次の基準で表面性を評価した。  ○：押出樹脂板表面にチャタマークが見えない。  △：押出樹脂板表面にチャタマークが見えるが、目立たない  ×：押出樹脂板表面にチャタマークが目立つ。【０１０８】〔樹脂全体の温度（ＴＴ）〕  第３冷却ロール１４から剥離する位置において押出樹脂板１６全体の温度を赤外線放射温度計で測定した。測定対象は押出樹脂板の幅方向の中心部とした。このようにして測定した温度を樹脂全体の温度（ＴＴ）と称することにする。【０１０９】〔樹脂全体の温度（ＴＸ）〕  第２冷却ロールと第３冷却ロール間で挟まれている樹脂全体の温度は、ロールに阻まれて赤外線放射温度計で直接の測定が困難である。そこで、第２冷却ロールから第３冷却ロールに渡る直前の押出樹脂板１６全体の温度と渡った直後の押出樹脂板１６全体の温度を赤外線放射温度計で測定した。測定対象は押出樹脂板の幅方向の中心部とした。渡る直前の温度と渡った直後の温度の平均値を第２冷却ロールと第３冷却ロール間で挟まれている樹脂全体の温度（ＴＸ）と称することにする。【０１１０】〔メタクリル樹脂（Ｂ）〕  メタクリル酸メチルと８−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニルメタクリレートとのラジカル重合によって得られる共重合体をメタクリル樹脂（Ｂ）として用意した。  なお、８−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニルメタクリレートが、メタクリル酸メチルと８−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニルメタクリレートの合計量に占める仕込み比率（質量百分率）を、ＴＣ比率と称することにする。【０１１１】〔樹脂組成物（１）〕  製造例では、下記に示すメタクリル樹脂（Ａ）およびＳＭＡ樹脂を使用した。＜メタクリル樹脂（Ａ）＞  株式会社クラレ製「パラペット（���録商標）  ＨＲ」（温度２３０℃、３．８ｋｇ荷重下でのＭＦＲ＝２．０ｃｍ３／１０分）をメタクリル樹脂（Ａ）として用意した。＜ＳＭＡ樹脂＞  ＳＭＡ樹脂は以下の方法で入手できる。  ＷＯ２０１０／０１３５５７に記載の方法で、スチレン−無水マレイン酸−ＭＭＡ共重合体であるＳＭＡ樹脂を得ることができる。  用いたＳＭＡ樹脂の質量組成比および重量平均分子量（Ｍｗ）を表１に示す。【０１１２】
【表１】
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【０１１３】＜質量組成比＞  ＳＭＡ樹脂の共重合組成は、下記の手順で１３Ｃ−ＮＭＲ法により求めた。 １３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、核磁気共鳴装置（日本電子社製  ＧＸ−２７０）を用いた。ＳＭＡ樹脂１．５ｇを重水素化クロロホルム１．５ｍｌに溶解させて試料溶液を調整し、室温環境下、積算回数４０００〜５０００回の条件にて、測定した。測定結果より、以下の値を求めた。・〔スチレン単位中のベンゼン環（炭素数６）のカーボンピーク（１２７、１３４，１４３ｐｐｍ付近）の積分強度〕／６・〔無水マレイン酸単位中のカルボニル部位（炭素数２）のカーボンピーク（１７０ｐｐｍ付近）の積分強度〕／２・〔ＭＭＡ単位中のカルボニル部位（炭素数１）のカーボンピーク（１７５ｐｐｍ付近）の積分強度〕／１  以上の値の面積比から、試料中のスチレン単位、無水マレイン酸単位、ＭＭＡ単位のモル比を求めた。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：無水マレイン酸単位：ＭＭＡ単位＝１０４：９８：１００）から、ＳＭＡ樹脂中の各単量体の質量組成を求めた。【０１１４】＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞  ＳＭＡ樹脂のＭｗは、下記の手順でＧＰＣ法により求めた。  溶離液としてテトラヒドロフラン、カラムとして東ソー株式会社製のＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺＭ−Ｍの２本とＳｕｐｅｒＨＺ４０００を直列に繋いだものを用いた。ＧＰＣ装置として、示差屈折率検出器（ＲＩ検出器）を備えた東ソー株式会社製のＨＬＣ−８３２０（品番）を使用した。ＳＭＡ樹脂４ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍｌに溶解させて試料溶液を調整した。カラムオーブンの温度を４０℃に設定し、溶離液流量０．３５ｍｌ／分で、試料溶液２０μｌを注入して、クロマトグラムを測定した。分子量が４００〜５００００００の範囲内にある標準ポリスチレン１０点をＧＰＣで測定し、保持時間と分子量との関係を示す検量線を作成した。この検量線に基づいてＭｗ決定した。【０１１５】  樹脂組成物（１）におけるＳＭＡ樹脂がメタクリル樹脂（Ａ）とＳＭＡ樹脂の合計量に占める仕込み比率（質量百分率）を、ＳＭＡ比率と称することにする。【０１１６】〔ポリカーボネート〕  住化スタイロンポリカーボネート株式会社製「ＳＤポリカ（登録商標）  ＰＣＸ」（温度３００℃、１．２ｋｇ荷重下でのＭＦＲ＝６．７ｇ／１０分、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝１５０℃、線膨張率＝６．９３×１０−５／Ｋ）をポリカーボネートとして用意した。【０１１７】  ［実施例１］（押出樹脂板の製造方法）  ＴＣ比率２０質量％のメタクリル樹脂（Ｂ）（ガラス転移温度：１２０度、線膨張率：７．３０×１０−５／Ｋ）を６５ｍｍφ単軸押出機［東芝機械株式会社製］で、ポリカーボネートを１５０ｍｍφ単軸押出機［東芝機械株式会社製］でそれぞれ溶融し、両者を、マルチマニホールド型ダイスを介して積層した。積層した樹脂（押出樹脂板１６、溶融状態の熱可塑性樹脂積層体）を図１で示すような第１冷却ロール１２と第２冷却ロール１３との間に挟み込んで第２冷却ロール１３に巻き掛けた後、第３冷却ロール１４に巻き掛けることにより冷却し、引取りロール１５によって押出樹脂板１６を引き取り製造した。樹脂全体の温度（ＴＴ）は、第２冷却ロール１���及び、第３冷却ロール１４の温度を制御することで１５０℃に調整した。また、第２冷却ロール１３と引き取りロール１５の周速度比（Ｖ４／Ｖ２）を０．９９５に、第２冷却ロール１３と第３冷却ロール１４の周速度比（Ｖ３／Ｖ２）を１．００５に調整した。第３冷却ロール１４側にポリカーボネート含有層側が接するようにした。メタクリル樹脂含有層の厚みを０．０７５ｍｍ、ポリカーボネート含有層の厚みを０．９２５ｍｍとし、厚み１ｍｍした。製造条件及び得られた押出樹脂板の評価結果を表３に示す。【０１１８】［実施例２〜４］  ＴＣ比率２０質量％のメタクリル樹脂（Ｂ）に代えて、表２の「メタクリル樹脂含有層」の欄に記載のＴＣ比率を有するメタクリル樹脂Ｂを用い、樹脂全体の温度（ＴＴ）および樹脂全体の温度（ＴＸ）を表２に記載のとおり調整した以外は、実施例１と同様にして押出樹脂板を製造した。製造条件及び得られた押出樹脂板の評価結果を表３に示す。【０１１９】  ［実施例５］  ＴＣ比率２０質量％のメタクリル樹脂（Ｂ）に代わりに、ＳＭＡ比率２０質量％の樹脂組成物（１）を用い、表２に記載のとおり実施例１と同様にして押出樹脂板を製造した。評価結果を表３に示す。【０１２０】  ［実施例６〜１４、１８〜１９、比較例２、３］  ＳＭＡ比率２０質量％の樹脂組成物（１）の代わりに、表２の「メタクリル樹脂含有層」に記載のＳＭＡ比率を有する樹脂組成物（１）を用い、各条件を表２に記載の通り変更した以外は、実施例５と同様にして押出樹脂板を製造した。評価結果を表３に示す。【０１２１】  ［実施例１５、比較例１］  ＴＣ比率２０質量％のメタクリル樹脂（Ｂ）の代わりに、メタクリル樹脂（Ａ）を用い、各条件を表２に記載の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして押出樹脂板を製造した。評価結果を表３に示す。【０１２２】  ［実施例１６〜１７、比較例４］  押出樹脂板のメタクリル樹脂含有層を表裏面に構成し、順に、厚み０．０７５ｍｍのメタクリル樹脂含有層、厚み０．８５０ｍｍのポリカーボネート含有層、厚み０．０７５ｍｍのメタクリル樹脂含有層の３層構成で厚み１ｍｍとした。メタクリル樹脂含有層は、実施例１６および比較例４においてはメタクリル樹脂（Ａ）を用い、実施例１７においてはＳＭＡ比率７０質量％の樹脂組成物（１）を用い、各条件を表２に記載した通りに変更した以外は、実施例１と同様にして押出樹脂板を製造した。評価結果を表３に示す。【０１２３】
【表２】
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【０１２４】
【表３】
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【０１２５】  実施例１から１９では第２冷却ロールと第３冷却ロール間で挟まれている樹脂全体の温度（ＴＸ）を１６５℃以上とした。この結果、レターデーションの周期変化の評価において良好な結果を示した。一方、比較例１、２、４では、当該樹脂全体の温度（ＴＸ）が低く、レターデーション値の周期変化が表われ、良好ではなかった。【０１２６】  実施例１から４では、ＴＣ比率２０〜６０質量％のメタクリル樹脂（Ｂ）を含有する層とポリカーボネート含有層とを積層した押出樹脂板を製造して試験した。表２および表３に示すように、実施例３のＴＣ比率４５％のメタクリル樹脂Ｂを含有する層を用いる場合では、ガラス転移温度（Ｔｇ）、線膨張率比（ＳＲ）、反り量並びにレターデーションの値及び変化率を考慮すると最も好ましい結果となった。【０１２７】  実施例５から１４、１７から１９では、ＳＭＡ比率１０〜７０質量％の樹脂組成物（１）を含有する層とポリカーボネート含有層とを積層した押出樹脂板を製造して試験した。表２および表３に示すように、特に実施例７および９のＳＭＡ比率７０質量％の樹脂組成物（１）を含有する層を用いる場合では、レターデーションの値及び変化率が好適であり、反り量の絶対値も小さく、最も好ましい結果となった。【０１２８】  また、実施例１〜９では、周速度比（Ｖ４／Ｖ２）を０．９９５一定とした。実施例９〜１４、１７〜１９では、ＳＭＡ比率７０質量％の樹脂組成物（１）を含有する層を用い、樹脂全体の温度（ＴＴ）を表２のとおりに固定し周速度比（Ｖ４／Ｖ２）を０．９８〜１．０１５とした。実施例１８では、周速度比（Ｖ４／Ｖ２）を高くしたところ、レターデーション値が高い押出樹脂板となった。実施例１９では、周速度比（Ｖ４／Ｖ２）を低くしたところ、レターデーション値が低い押出樹脂板となった。【０１２９】  比較例３では、樹脂全体の温度（ＴＴ）を高くしたところ、表面性が良好でない押出樹脂板となった。比較例１，２，４では、樹脂全体の温度（ＴＸ）を低くしたところ、レターデーションの周期変化が表れ、良好でない押出樹脂板となった。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】  本発明の製造方法で得られる押出樹脂板は、例えば、液晶ディスプレイ保護板やタッチパネルの保護カバーに使用でき、車載用表示装置、携帯電話、スマートフォン、パソコン、テレビなどに好適である。【０１３１】  なお、本発明は上述実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。【０１３２】この出願は、２０１６年８月１２日に出願された日本出願特願２０１６−１５８３５７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１３３】１１  Ｔダイ１２  第１冷却ロール１３  第２冷却ロール１４  第３冷却ロール１５  引き取りロール１６  押出樹脂板（熱可塑性樹脂積層体）２２  押出方向２３  幅方向 
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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