(57)【要約】  耐コロナ性と機械物性とのバランスに優れた耐コロナ性樹脂組成物を提供する。ポリアリーレンスルフィド樹脂と、シリコーン系ポリマーと、非導電性無機フィラーとを少なくとも含有し、シリコーン系ポリマーが、シリコーン・アクリル共重合体などからなる群より選ばれる１種または２種以上であり、非導電性無機フィラーが、繊維状無機フィラー、粒状無機フィラー、及び板状無機フィラーのうちの少なくとも１種であり、かつ、粒状無機フィラー及び板状無機フィラー（ガラスフレークを除く）を含有する場合においてはそれぞれ、少なくとも繊維状無機フィラーとともに含有し、非導電性無機フィラーの含有量、シリコーン系ポリマーの含有量、シリコーン系ポリマーと前記非導電性無機フィラーの合計含有量が、それぞれ所定の範囲である、耐コロナ性樹脂組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリーレンスルフィド樹脂と、シリコーン系ポリマーと、非導電性無機フィラーとを少なくとも含有し、
前記シリコーン系ポリマーが、シリコーン・アクリル共重合体、シリコーン系コアシェルゴム、及びシリコーン複合パウダーからなる群より選ばれる１種または２種以上であり、
前記非導電性無機フィラーが、繊維状無機フィラー、粒状無機フィラー、及び板状無機フィラーからなる群より選ばれる１種または２種以上であり、かつ、前記粒状無機フィラー及び前記板状無機フィラー（ガラスフレークを除く）を含有する場合においてはそれぞれ１種単独では含有せず、少なくとも前記繊維状無機フィラーとともに含有し、
前記非導電性無機フィラーの含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００体積部に対して３０体積部以上１５０体積部以下であり、
前記シリコーン系ポリマーの含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂及び前記シリコーン系ポリマーの含有量の合計に対して、４５体積％以下であり、かつ、
前記シリコーン系ポリマーと前記非導電性無機フィラーの含有量の合計が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００体積部に対して、８５体積部以上である耐コロナ性樹脂組成物。
【請求項２】
前記繊維状無機フィラーが、ガラス繊維であり、前記粒状無機フィラーが、ガラスビーズ及びシリカからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記板状無機フィラーが、ガラスフレーク及びマイカからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の耐コロナ性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂がポリフェニレンスルフィド樹脂を含有する、請求項１または２に記載の耐コロナ性樹脂組成物。
【請求項４】
前記シリコーン系ポリマーがシリコーン・アクリル共重合体及びシリコーン系コアシェルゴムからなる群より選ばれる１種または２種以上を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐コロナ性樹脂組成物。
【請求項５】
前記非導電性無機フィラーの含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００体積部に対して４０体積部以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐コロナ性樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂組成物の耐コロナ性発現方法であって、
ポリアリーレンスルフィド樹脂に、シリコーン系ポリマー及び非導電性無機フィラーを添加する工程を含み、
前記シリコーン系ポリマーが、シリコーン・アクリル共重合体、シリコーン系コアシェルゴム、及びシリコーン複合パウダーからなる群より選ばれる１種または２種以上であり、
前記非導電性無機フィラーが、繊維状無機フィラー、粒状無機フィラー、及び板状無機フィラーからなる群より選ばれる１種または２種以上であり、かつ、前記粒状無機フィラー及び前記板状無機フィラー（ガラスフレークを除く）を含有する場合においてはそれぞれ１種単独では含有せず、少なくとも前記繊維状無機フィラーとともに含有し、
前記非導電性無機フィラーの含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００体積部に対して３０体積部以上１５０体積部以下であり、
前記シリコーン系ポリマーの含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂及び前記シリコーン系ポリマーの含有量の合計に対して、４５体積％以下であり、かつ、
前記シリコーン系ポリマーと前記非導電性無機フィラーの含有量の合計が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００体積部に対して、８５体積部以上である樹脂組成物の耐コロナ性発現方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐コロナ性樹脂組成物を成形してなる耐コロナ性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コロナ放電に対する耐久性を有する耐コロナ性樹脂組成物、樹脂組成物の耐コロナ性発現方法、及び耐コロナ性樹脂組成物を成形してなる耐コロナ性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器類においては、筐体や内部の電気系統部品に種々の樹脂成形品が用いられている。電気機器類としては、一般的な家庭用電化製品や産業用電気製品のみならず、例えば、自動車、自動二輪車、又はトラックなどの車両内の電気系統を司る機器類も挙げられ、そのような機器類にも樹脂成形品が広く用いられている。車両内の電気機器類として、特にエンジンルーム内に配される機器に使用される樹脂成形品としては、イグニションコイル等に起因するコロナ放電に耐えることができるものが要求される。つまり、樹脂成形品がコロナ放電に晒されると、電気トリーと呼ばれる樹枝状の局部破壊が進行し樹脂成形品の寿命を縮めることになるがこれを未然に防ぐためである。【０００３】
一方、車両内の電気機器類に使用される樹脂としては、耐熱性、難燃性等が要求されるため、その要求性能を具備するポリアリーレンスルフィド樹脂（以下、「ＰＡＳ樹脂」とも呼ぶ。）が好適に使用される。しかし、ＰＡＳ樹脂のみでは耐コロナ性が不十分であり、樹脂成形品（組成物）に耐コロナ性を付与するための提案が種々なされている（例えば、特許文献１〜３参照）。【０００４】
特許文献１には、塩化ナトリウムの含有量を０．５重量％以下とすることで耐コロナ性を向上させたポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、「ＰＰＳ樹脂」とも呼ぶ。）からなる材料（２軸延伸フィルム）が開示されている。
また、特許文献２及び３には、ＰＡＳ樹脂と、導電性カーボンブラック、黒鉛、エポキシ基含有α−オレフィン系共重合体を含有する樹脂組成物からなる成形品（ケーブル用部品、難着雪リング）が開示されている。これは、樹脂組成物の体積抵抗率を適度な値にすることで耐コロナ性等とともに、耐熱性、耐候性、難燃性、防水性、気密性、靱性などの諸性能を追求したものである。【０００５】
一方、ＰＡＳ樹脂を含む樹脂組成物の諸性能を向上させるため、ポリシロキサンなどのシリコーン系ポリマーを併用した樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献４〜５参照）。特許文献４に記載の樹脂組成物は優れた撥水性を得るためのものであり、特許文献５に記載の樹脂組成物は優れた機械強度及び耐薬品性を得るためのものである。【０００６】
また、特許文献６には、樹脂成分にシリコーン系ポリマーを溶融混練してなる耐コロナ性樹脂組成物が記載されている。当該文献には、シリコーン系ポリマーの添加量が増大すると耐コロナ性が向上することが記載され、樹脂組成物の機械物性に関する開示はない。【０００７】
このように、耐コロナ性と機械物性とのバランスに優れた樹脂組成物は知られていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５９−７９９０３号公報
【特許文献２】特開平１１−５３９４３号公報
【特許文献３】特開平１１−１５０８４８号公報
【特許文献４】特開平８−２３１８５２号公報
【特許文献５】特開２０１１−１１１４６８号公報
【特許文献６】国際公開第２０１５／０６４４９９号Ａ１パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その課題は、耐コロナ性と機械物性とのバランスに優れた耐コロナ性樹脂組成物、樹脂組成物の耐コロナ性発現方法及び耐コロナ性部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
〔１〕本発明の一態様は、ポリアリーレンスルフィド樹脂と、シリコーン系ポリマーと、非導電性無機フィラーとを少なくとも含有し、
前記シリコーン系ポリマーが、シリコーン・アクリル共重合体、シリコーン系コアシェルゴム、及びシリコーン複合パウダーからなる群より選ばれる１種または２種以上であり、
前記非導電性無機フィラーが、繊維状無機フィラー、粒状無機フィラー、及び板状無機フィラーからなる群より選ばれる１種または２種以上であり、かつ、前記粒状無機フィラー及び前記板状無機フィラー（ガラスフレークを除く）を含有する場合においてはそれぞれ１種単独では含有せず、少なくとも前記繊維状無機フィラーとともに含有し、
前記非導電性無機フィラーの含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００体積部に対して３０体積部以上１５０体積部以下であり、
前記シリコーン系ポリマーの含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂及び前記シリコーン系ポリマーの含有量の合計に対して、４５体積％以下であり、かつ、
前記シリコーン系ポリマーと前記非導電性無機フィラーの含有量の合計が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００体積部に対して、８５体積部以上である耐コロナ性樹脂組成物に関する。【００１１】
〔２〕本発明の更なる一態様は、前記繊維状無機フィラーが、ガラス繊維であり、前記粒状無機フィラーが、ガラスビーズ及びシリカからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記板状無機フィラーが、ガラスフレーク及びマイカからなる群より選ばれる少なくとも１種である、耐コロナ性樹脂組成物に関する。
〔３〕本発明の更なる一態様は、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂がポリフェニレンスルフィド樹脂を含有する、上記耐コロナ性樹脂組成物に関する。
〔４〕本発明の更なる一態様は、前記シリコーン系ポリマーがシリコーン・アクリル共重合体及びシリコーン系コアシェルゴムからなる群より選ばれる１種または２種以上を含有する、上記耐コロナ性樹脂組成物に関する。
〔５〕本発明の更なる一態様は、前記非導電性無機フィラーの含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００体積部に対して４０体積部以上である、上記耐コロナ性樹脂組成物に関する。【００１２】
〔６〕本発明の別の一態様は、樹脂組成物の耐コロナ性発現方法であって、
ポリアリーレンスルフィド樹脂に、シリコーン系ポリマー及び非導電性無機フィラーを添加する工程を含み、
前記シリコーン系ポリマーが、シリコーン・アクリル共重合体、シリコーン系コアシェルゴム、及びシリコーン複合パウダーからなる群より選ばれる１種または２種以上であり、
前記非導電性無機フィラーが、繊維状無機フィラー、粒状無機フィラー、及び板状無機フィラーからなる群より選ばれる１種または２種以上であり、かつ、前記粒状無機フィラー及び前記板状無機フィラー（ガラスフレークを除く）を含有する場合においてはそれぞれ１種単独では含有せず、少なくとも前記繊維状無機フィラーとともに含有し、
前記非導電性無機フィラーの含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００体積部に対して３０体積部以上１５０体積部以下であり、
前記シリコーン系ポリマーの含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂及び前記シリコーン系ポリマーの含有量の合計に対して、４５体積％以下であり、かつ、
前記シリコーン系ポリマーと前記非導電性無機フィラーの含有量の合計が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００体積部に対して、８５体積部以上である樹脂組成物の耐コロナ性発現方法に関する。
〔７〕本発明の別の一態様は、上記耐コロナ性樹脂組成物を成形してなる耐コロナ性部材に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、耐コロナ性と機械物性とのバランスに優れた耐コロナ性樹脂組成物、樹脂組成物の耐コロナ性発現方法及び耐コロナ性部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】耐コロナ性試験における、試験片と各電極の配置について概念的に示す図である。
【図２】板状無機フィラーを含有する耐コロナ性部材に電圧印加する様子を模式的に示す図である。
【図３】板状無機フィラーを含有する耐コロナ性部材に電圧印加する様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜耐コロナ性樹脂組成物＞
本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（ＰＡＳ樹脂）と、特定のシリコーン系ポリマーと、非導電性無機フィラーとを、所定の比率で含有することを特徴としている。
【００１６】
本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物において、シリコーン系ポリマーは耐コロナ性の向上に寄与することができる成分であり、シリコーン系ポリマーの含有量が多いほど耐コロナ性が向上することが予想される。ところが、本発明者らが検討した結果、シリコーン系ポリマーの含有量が過剰であると、押出時や成形時に発生するガスの量が増加するという問題や、機械物性（例えば、引張強さ、曲げ強さ、曲げ弾性率等）が悪化する傾向にあるという問題があることが分かった。すなわち、シリコーン系ポリマーの含有量に関して、耐コロナ性と機械物性はトレードオフの関係にあり、耐コロナ性を向上させるためにシリコーン系ポリマーの含有量を過剰に増加させた場合、機械物性が損なわれる傾向にある。このような問題に対し、本発明者らは、特定のシリコーン系ポリマーを用い、かつ、ＰＡＳ樹脂と、シリコーン系ポリマーと、非導電性無機フィラーの含有量の比率が所定の範囲にある場合、機械物性の低下を抑制しながら、優れた耐コロナ性を得ることができることを見出した。具体的には以下の通りである。シリコーン系ポリマーとして、シリコーン・アクリル共重合体、シリコーン系コアシェルゴム、及びシリコーン複合パウダーから選ばれる１種以上を含有する。また、非導電性無機フィラーとして、繊維状無機フィラー、粒状無機フィラー、及び板状無機フィラーからなる群より選ばれる１種または２種以上を含有し、かつ、粒状無機フィラー及び板状無機フィラー（ガラスフレークを除く）を含有する場合においてはそれぞれ１種単独では含有せず、少なくとも繊維状無機フィラーとともに含有する。さらに、ＰＡＳ樹脂と、当該シリコーン系ポリマーと、非導電性無機フィラーの含有量の比率が、下記（１）〜（３）を満たす。
なお、本明細書において、シリコーン・アクリル共重合体、シリコーン系コアシェルゴム、及びシリコーン複合パウダーから選ばれる１種以上のシリコーン系ポリマーを単に「シリコーン系ポリマー」と記載することもある。
【００１７】
（１）非導電性無機フィラーの含有量が、ＰＡＳ樹脂１００体積部に対して、３０体積部以上１５０体積部以下である。上記非導電性無機フィラーの含有量が３０体積部以上であると、耐コロナ性の向上に寄与し得る成分であるシリコーン系ポリマーの含有量を少なくした場合であっても優れた耐コロナ性を得ることが可能となる。また、非導電性無機フィラーを含有することによる機械物性改善の効果も得られ易い。上記非導電性無機フィラーの含有量が１５０体積部以下であると、ＰＡＳ樹脂組成物の成形時の流動性が過度に低下することを防ぐことができる。上記非導電性無機フィラーの含有量は、好ましくは３５体積部以上、より好ましくは４０体積部以上、さらに好ましくは４５体積部以上であり、また、好ましくは１４０体積部以下、より好ましくは１３０体積部以下である。
【００１８】
（２）シリコーン・アクリル共重合体、シリコーン系コアシェルゴム、及びシリコーン複合パウダーから選ばれる１種以上のシリコーン系ポリマーの含有量の合計が、ＰＡＳ樹脂とシリコーン系ポリマーの含有量の合計に対して４５体積％以下である。シリコーン系ポリマーの含有量が４５体積％以下であると、機械物性の低下を抑制する観点で好ましい。上記シリコーン系ポリマーの含有量は、好ましくは４０体積％以下、より好ましくは３５体積％以下である。シリコーン系ポリマーの含有量の下限は、非導電性無機フィラーの含有量にも依存するが、例えば、ＰＡＳ樹脂とシリコーン系ポリマーの含有量の合計に対して１５体積％以上であることが好ましい。
【００１９】
（３）シリコーン・アクリル共重合体、シリコーン系コアシェルゴム、及びシリコーン複合パウダーから選ばれる１種以上のシリコーン系ポリマーと非導電性無機フィラーの含有量の合計が、ＰＡＳ樹脂１００体積部に対して、８５体積部以上である。シリコーン系ポリマーと非導電性無機フィラーの含有量の合計が８５体積部以上であると、優れた耐コロナ性と機械物性を両立させることができる。一実施形態では、上記のシリコーン系ポリマーと非導電性無機フィラーの含有量の合計が、ＰＡＳ樹脂１００体積部に対して９０体積部以上であることが好ましく、９５体積部以上であることがより好ましく、例えば１００体積部以上である。上限は特に限定されないが、押出性や成形性等の観点では２３０体積部以下であることが好ましい。
【００２０】
ＰＡＳ樹脂、シリコーン系ポリマー、及び非導電性無機フィラーの比率が上記範囲である場合に、耐コロナ性と機械物性とのバランスに優れた樹脂組成物が得られる理由は明らかではないが、以下のように推定される。本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物において、上記特定のシリコーン系ポリマーと非導電性無機フィラーは、いずれも、耐コロナ性向上に寄与することができる成分と推定される。さらに、これらの成分は、耐コロナ性向上に関して相乗的な効果を奏するものと推定される。その結果、非導電性無機フィラーの含有量が所定量以上であれば、樹脂成分中のシリコーン系ポリマーの比率が低い場合であっても優れた耐コロナ性が得られ易く、かつ、機械物性の低下も抑制される傾向にある。また、シリコーン系ポリマーと非導電性無機フィラーの含有量の合計が所定量以上であれば、シリコーン系ポリマーと非導電性無機フィラーの相乗的な効果がより発揮され易く、機械物性を維持しながら、優れた耐コロナ性を発現することができる。なお、上記のメカニズムは推論であって本発明を何ら限定するものではない。
【００２１】
なお、本明細書において、各成分の「体積％」及び「体積部」は、各成分の質量と比重に基づいて計算で算出される値である。本明細書において、比重は、ＪＩＳ  Ｚ８８０７固体比重測定法に準拠して測定される比重２３／４℃を意味する。
【００２２】
以下に、本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物の各成分について詳述する。
【００２３】
［ポリアリーレンスルフィド樹脂］
本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（ＰＡＳ樹脂）を含有する。ＰＡＳ樹脂は、機械的性質、電気的性質、耐熱性その他物理的・化学的特性に優れ、且つ、加工性が良好であるという特徴を有する。
ＰＡＳ樹脂は、主として、繰返し単位として−（Ａｒ−Ｓ）−（但しＡｒはアリーレン基）で構成された高分子化合物であり、本実施形態では一般的に知られている分子構造のＰＡＳ樹脂を使用することができる。
【００２４】
上記アリーレン基としては、例えば、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｏ−フェニレン基、置換フェニレン基、ｐ，ｐ’−ジフェニレンスルフォン基、ｐ，ｐ’−ビフェニレン基、ｐ，ｐ’−ジフェニレンエーテル基、ｐ，ｐ’−ジフェニレンカルボニル基、ナフタレン基などが挙げられる。ＰＡＳ樹脂は、上記繰返し単位のみからなるホモポリマーでもよいし、下記の異種繰返し単位を含んだコポリマーが加工性等の点から好ましい場合もある。
【００２５】
ホモポリマーとしては、アリーレン基としてｐ−フェニレン基を用いた、ｐ−フェニレンサルファイド基を繰返し単位とするポリフェニレンスルフィド樹脂が好ましく用いられる。また、コポリマーとしては、前記のアリーレン基からなるアリーレンサルファイド基の中で、相異なる２種以上の組み合わせが使用できるが、中でもｐ−フェニレンサルファイド基とｍ−フェニレンサルファイド基を含む組み合わせが特に好ましく用いられる。この中で、ｐ−フェニレンサルファイド基を７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上含むものが、耐熱性、成形性、機械的特性等の物性上の点から適当である。また、これらのＰＡＳ樹脂の中で、２官能性ハロゲン芳香族化合物を主体とするモノマーから縮重合によって得られる実質的に直鎖状構造の高分子量ポリマーが、特に好ましく使用できる。尚、本実施形態に用いるＰＡＳ樹脂は、異なる２種類以上の分子量のＰＡＳ樹脂を混合して用いてもよい。
【００２６】
尚、直鎖状構造のＰＡＳ樹脂以外にも、縮重合させるときに、３個以上のハロゲン置換基を有するポリハロ芳香族化合物等のモノマーを少量用いて、部分的に分岐構造または架橋構造を形成させたポリマーや、低分子量の直鎖状構造ポリマーを酸素等の存在下、高温で加熱して酸化架橋または熱架橋により溶融粘度を上昇させ、成形加工性を改良したポリマーも挙げられる。
【００２７】
本実施形態に使用する基体樹脂としてのＰＡＳ樹脂の溶融粘度（３１０℃・せん断速度１２１６ｓｅｃ−１）は、上記混合系の場合も含め６００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、中でも８〜３００Ｐａ・ｓの範囲にあるものは、機械的物性と流動性のバランスが優れており、特に好ましい。
【００２８】
［シリコーン系ポリマー］
本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物は、シリコーン・アクリル共重合体、シリコーン系コアシェルゴム、及びシリコーン複合パウダーからなる群より選択される１種または２種以上のシリコーン系ポリマーを含有する。これらのシリコーン系ポリマーは、耐コロナ性向上の効果に優れている。
【００２９】
（シリコーン・アクリル共重合体）
シリコーン・アクリル共重合体は、アクリル構造単位（アクリル成分）とＳｉ含有構造単位（シリコーン成分）とを含む共重合体である。アクリル成分は、（メタ）アクリル酸エステル等のアクリル系モノマーに由来する。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、Ｃ１−１２アルキルアクリレートが挙げられる。Ｓｉ含有構造単位としては、モノメチルシロキサン単位、ジメチルシロキサン単位、モノフェニルシロキサン単位、ジフェニルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位等が挙げられるがこれらに限定されない。また、これらの構造単位の一部が、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、メルカプト基などで変性されていてもよい。
【００３０】
また、シリコーン・アクリル共重合体は、上述のアクリル成分とシリコーン成分に加えて、コモノマー成分を共重合させて得られる重合体であってもよい。コモノマー成分としては、例えば、アクリル系モノマー以外の不飽和結合含有モノマーが挙げられる。アクリル系モノマー以外の不飽和結合含有モノマーとしては、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル系モノマー；スチレン等の芳香族ビニルモノマー；ブタジエン、イソプレン等のジエン系モノマーが挙げられる。また、シリコーン・アクリル共重合体は、架橋性モノマーを共重合させて得られる重合体であってもよい。架橋性モノマーとしては、ポリオールとアクリル酸のエステル類、ビニル化合物、アリル化合物等が挙げられる。
シリコーン・アクリル共重合体の重合形態は特に限定されないが、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体等が挙げられる。
【００３１】
（シリコーン系コアシェルゴム）
シリコーン系コアシェルゴムとしては、コア層と、コア層を覆う１層以上のシェル層とから構成される粒子状のものが挙げられ、コア層またはシェル層の少なくとも１層がゴム弾性体を含有する。ゴム弾性体は特に限定されないが、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分等から選ばれる１種以上を重合させて得られるゴム、またはその架橋ゴムが好ましい。また、コア層またはシェル層の少なくとも１層が、主成分として上述のＳｉ含有構造単位を含むゴム弾性体であることがより好ましい。コア層とシェル層はグラフト共重合によって結合されていてもよい。一実施形態では、コア層がゴム弾性体を含むことが好ましい。
【００３２】
シリコーン系コアシェルゴムの例としては、例えば、シリコーンゴムや上述のシリコーン・アクリル共重合体等のゴム成分を含むコア層と、（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリロニトリルを主成分として重合又は共重合して得られる重合体を含むシェル層を有するコアシェル構造の粒子等が挙げられるがこれらに限定されない。シェル層に含まれる重合体としては、環境保護や安全性の観点から、（メタ）アクリル酸エステルを主成分として重合又は共重合して得られる重合体がより好ましい。シリコーンゴムの例としては、主成分として上述のＳｉ含有構造単位を含むポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン共重合体などのポリオルガノシロキサンや変性ポリオルガノシロキサンが挙げられる。
【００３３】
（シリコーン複合パウダー）
シリコーン複合パウダーの例としては、球状シリコーンゴムの表面をシリコーンレジンで被覆した球状粉末等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００３４】
中でも、耐コロナ性向上の観点から、シリコーン・アクリル共重合体、及びシリコーン系コアシェルゴムが好ましく、耐コロナ性の効果がより高いことから、シリコーン系コアシェルゴムが好ましい。
【００３５】
なお、本明細書において、用語「（メタ）アクリル酸」は、いずれか一方を指すことを明記していない限り、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する意味で用いる。同様に、用語「（メタ）アクリロニトリル」は、アクリロニトリルとメタクリロニトリルの両方を包含する意味で用いる。
【００３６】
シリコーン・アクリル共重合体、シリコーン系コアシェルゴム、及びシリコーン複合パウダーとしては特に制限はなく、例えば市販のものを用いることができる。上市品の例としては、シリコーン系コアシェルゴムとして、(株)カネカ製  ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＲ−０１等；シリコーン複合パウダーとして、信越化学工場（株）製、ＫＭＰ−６００等；シリコーン−アクリル共重合体として、日信化学工業（株）製、Ｒ−１８１Ｓ等；等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００３７】
なお、本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、樹脂成分として、上述のＰＡＳ樹脂及びシリコーン系ポリマーに加えて、その他の樹脂成分を含んでもよい。その他の樹脂成分としては、特に限定はなく、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、液晶樹脂、弗素樹脂、環状オレフィン系樹脂（環状オレフィンポリマー、環状オレフィンコポリマー等）、熱可塑性エラストマー、上述のシリコーン系ポリマー以外のシリコーン系ポリマー、各種の生分解性樹脂等が挙げられる。また、２種類以上の樹脂成分を併用してもよい。その中でも、機械的性質、電気的性質、物理的・化学的特性、加工性等の観点から、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、液晶樹脂等が好ましく用いられる。
【００３８】
［非導電性無機フィラー］
本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物は、非導電性無機フィラーを含有する。非導電性無機フィラーは、繊維状無機フィラー、粒状無機フィラー、及び板状無機フィラーからなる群より選ばれる１種または２種以上である。そして、粒状無機フィラー及び板状無機フィラー（ガラスフレークを除く）を含有する場合においてはそれぞれ１種単独では含有せず、少なくとも前記繊維状無機フィラーとともに含有する。なお、本明細書において、「無機フィラー」と記載した場合、導電性フィラーであることを明記していない限り、非導電性無機フィラーを意味する。
【００３９】
（繊維状無機フィラー）
繊維状無機フィラーの例としては、比表面積が大きいものであれば特に限定されない。例えば、ガラス繊維、ウィスカー、ウォラストナイト等が挙げられ、ガラス繊維が好ましい。繊維状無機フィラーは、繊維径が３〜１３μｍの範囲にあるものが好ましく、３〜１１μｍの範囲にあるものがより好ましい。繊維径が１３μｍ以下であると機械強度向上の観点でより好ましい。また、入手の容易さの点では繊維径が３μｍ以上であることが好ましい。繊維径が３〜１１μｍの範囲にあるものがより好ましい。また、異径比が１〜４、かつ、アスペクト比が２〜１５００の形状であることが好ましい。なお、本明細書において、異径比とは、「長手方向に直角の断面の長径（断面の最長の直線距離）／短径（長径と直角方向の最長の直線距離）」であり、アスペクト比とは、「長手方向の最長の直線距離／長手方向に直角の断面の短径（「断面の最長の直線距離」と直角方向の最長の直線距離）」である。
【００４０】
上市品の例としては、日本電気硝子（株）製、チョップドガラス繊維（ＥＣＳ０３Ｔ−７９０ＤＥ、平均繊維径：６μｍ）、オーウェンスコーニング製造(株)製、チョップドガラス繊維(ＣＳ０３ＤＥ ４１６Ａ、平均繊維径：６μｍ)、日本電気硝子（株）製、チョップドガラス繊維（ＥＣＳ０３Ｔ−７４７Ｈ、平均繊維径：１０．５μｍ）、日本電気硝子（株）製、チョップドガラス繊維（ＥＣＳ０３Ｔ−７４７、平均繊維径：１３μｍ）等が挙げられる。
【００４１】
（粒状無機フィラー）
粒状無機フィラーとしては、比表面積が大きく電気トリーの進行を遅延させることができるものであれば特に限定されない。粒状無機フィラーの例としては、ガラスビーズ、シリカ、炭酸カルシウム、タルク（粒状）等が挙げられる。低吸水性である観点では、ガラスビーズ及びシリカが好ましく、コストの観点では、ガラスビーズが好ましい。形状は、異径比が１〜４、かつ、アスペクト比が１〜２の形状（球状を含む）がより好ましい。表面平滑性による放電緩和の観点では球状フィラーがより好ましい。粒径は、後述する成形品（耐コロナ性部材）中における好ましいモード径を達成し得る範囲であることが好ましい。
【００４２】
上市品の例としては、ガラスビーズとして、ポッターズ・バロティーニ（株）製、ＧＬ−ＢＳ（平均粒子径（５０％ｄ）：２１μｍ）、ポッターズ・バロティーニ製、ＥＭＢ−１０（平均粒子径（５０％ｄ）：５μｍ）；シリカとして、アドマテックス（株）製、ＳＣ２０００−ＺＤ（平均粒子径（５０％ｄ）：０．５μｍ）；炭酸カルシウムとして、東洋ファインケミカル（株）製、ホワイトンＰ−３０（平均粒子径（５０％ｄ）：５μｍ）などが挙げられるがこれらに限定されない。
【００４３】
（板状無機フィラー）
板状無機フィラーとしては、電気トリーの進行を遅延させることができるものであれば特に限定されない。例えば、ガラスフレーク、マイカ、タルク（板状）、カオリン、クレイ、アルミナ等が挙げられる。耐コロナ性向上の観点から、ガラスフレーク、マイカ、及びタルクが好ましく、ガラスフレーク及びマイカがより好ましい。板状無機フィラーの形状としては、例えば、異径比が４より大きく、アスペクト比が１〜１５００の形状が好ましい。厚みに関しては、薄いほど（例えば、平均厚みが２０μｍ以下）、枚数の絶対数が増えるため、比表面積が大きくなり、ラビリンス効果が高まるのでより好ましい。粒径は、後述する成形品（耐コロナ性部材）中における好ましいモード径を達成し得る範囲であることが好ましい。
【００４４】
ガラスフレークの上市品の例としては、日本板硝子（株）製、ＲＥＦＧ−１０８（平均粒子径（５０％ｄ）：６２３μｍ）、(日本板硝子（株）製、ファインフレーク（平均粒子径（５０％ｄ）：１６９μｍ）、日本板硝子（株）製、ＲＥＦＧ−３０１（平均粒子径（５０％ｄ）：１５５μｍ）、日本板硝子（株）製、ＲＥＦＧ−４０１（平均粒子径（５０％ｄ）：３１０μｍ）などが挙げられるがこれらに限定されない。
【００４５】
マイカとしては、例えば、白マイカ（ＫＡｌ２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２）、金マイカ（ＫＭｇ３（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２）、黒マイカ（Ｋ（Ｍｇ，Ｆｅ）３（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２）、鱗マイカ（ＫＬｉ２Ａｌ（Ｓｉ４Ｏ１０）（ＯＨ）２）等が挙げられる。中でも、耐コロナ性の効果を最も発揮し得る点で金マイカを用いることが好ましい。
【００４６】
マイカの上市品の例として、金マイカとして、西日本貿易（株）製、１５０−Ｓ（平均粒子径（５０％ｄ）：１６３μｍ）、同３２５−Ｓ（平均粒子径（５０％ｄ）：３０μｍ）、同６０−Ｓ（平均粒子径（５０％ｄ）：２７８μｍ）など；白マイカとして、（株）ヤマグチマイカ製、ＡＢ−２５Ｓ（平均粒子径（５０％ｄ）：２４μｍ）などが挙げられるがこれらに限定されない。
【００４７】
また、タルクの上市品の例としては、例えば、松村産業（株）製  クラウンタルクＰＰ、林化成（株）製  タルカンパウダーＰＫＮＮなどが挙げられる。
【００４８】
なお、本明細書において、平均粒径（５０％ｄ）とは、レーザー回折・散乱法により測定した粒度分布における積算値５０％のメジアン径を意味する。
【００４９】
また、一実施形態では、非導電性無機フィラーとして、上記の繊維状無機フィラー、板状無機フィラー、及び粒状無機フィラーを組み合わせて用いることが好ましい。
中でも、板状無機フィラー（ガラスフレークを除く）及び／又は粒状無機フィラーを用いる場合、これらの無機フィラーと繊維状無機フィラーとを併用することにより機械物性の向上に寄与し得る。板状無機フィラー（ガラスフレークを除く）及び／又は粒状無機フィラーと繊維状無機フィラーとを併用する場合には、全非導電性無機フィラー中、繊維状無機フィラーは、以下の量とすることが好ましい。すなわち、板状無機フィラー（ガラスフレークを除く）の場合、それと併用する繊維状無機フィラーは１５体積％以上が好ましく、２５体積％以上がより好ましい。また、粒状無機フィラーの場合、それと併用する繊維状無機フィラーは５体積％以上が好ましく、１０体積％以上がより好ましい。
なお、繊維状無機フィラー及びガラスフレークはそれぞれ単独で使用しても機械物性の向上に寄与し得る。
【００５０】
本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物は、繊維状無機フィラーとして、ガラス繊維、粒状無機フィラーとして、ガラスビーズ及びシリカからなる群より選ばれる少なくとも１種、板状無機フィラーとして、ガラスフレーク及びマイカからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００５１】
中でも、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、マイカ、及びシリカの含有量の合計が、無機フィラー中５０体積％以上であることが好ましく、７０体積％以上であることがより好ましく、９０体積％以上（１００体積％を含む）であることが更に好ましい。
【００５２】
非導電性無機フィラーとしては、上述の繊維状、板状、又は粒状の無機フィラーの他にも、導電性を有しない金属酸化物を用いたフィラー；窒化アルミニウム、窒化硼素等の窒化物を用いたフィラー；硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム等の難溶性イオン結晶粒子；半導体材料（Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ｔｅ等の元素半導体；酸化物半導体等の化合物半導体等）を用いたフィラー等が挙げられる。
【００５３】
本明細書において、非導電性無機フィラーは、主として絶縁材料からなる無機フィラー、及び、主として半導体材料からなる無機フィラーの両方を含む概念である。非導電性無機フィラーの電気抵抗率の指標としては、ＰＰＳ樹脂７０体積％と無機フィラー３０体積％とからなる樹脂組成物を用いて作成した、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み３ｍｍの試験片（平板）を用い、ＩＥＣ６００９３に準拠して、印加電圧５００Ｖで、２３℃で測定した体積抵抗率が１×１０４Ω・ｃｍ以上となる無機フィラーを用いることが好ましい。絶縁性の観点では、当該体積抵抗率が１×１０５Ω・ｃｍ以上である無機フィラーがより好ましく、１×１０６Ω・ｃｍ以上である無機フィラーがさらに好ましい。
【００５４】
中でも、非導電性無機フィラーが、絶縁材料を用いた無機フィラーを含むことが好ましい。一実施形態では、絶縁材料を用いた無機フィラーが非導電性フィラーの５０体積％以上であることが好ましく、６０体積％以上であることがより好ましく、７０体積％以上（１００体積％を含む）であることがさらに好ましい。
【００５５】
［他の成分］
本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で、滑剤、核剤、難燃剤、難燃助剤、酸化防止剤、金属不活性剤、その他老化防止剤、ＵＶ吸収剤、安定剤、可塑剤、顔料、染料、着色剤、帯電防止剤、発泡剤、有機フィラー、導電性フィラー等を含有していてもよい。
【００５６】
なお、本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物が導電性フィラーを含有する場合は、導電性フィラーの含有量は、成形品が電気絶縁性を示し得る量、具体的には、ＩＥＣ６００９３に準拠して測定される成形品の常温（２３℃）における体積抵抗率を１×１０8Ω・ｃｍ以上に保持し得る量で用いることが好ましい。なお、「導電性フィラー」の用語は当業者にはよく知られているが、カーボン系フィラー（カーボンブラック、炭素繊維、黒鉛等）、金属系フィラー（ＳＵＳ繊維等の導電性を有する金属繊維、導電性を有する金属又は金属酸化物粉末等）、金属表面コートフィラー等の導電性を有するフィラーを意味する。一実施形態では、これらの導電性フィラーの含有量が、例えば、本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物全体の１０質量％以下であり、６質量％以下が好ましく、４質量％以下がさらに好ましい。なお、導電性フィラーが導電性を発現し得る添加量は、導電性フィラーの種類・形状・導電性によっても異なる場合があるため、上記の含有量以上であっても良い場合もある。
【００５７】
本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物において、上述のＰＡＳ樹脂、シリコーン系ポリマー及び無機フィラーの含有量の合計が、耐コロナ性樹脂組成物全体の７０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％以上（１００質量％を含む）である。
【００５８】
＜耐コロナ性樹脂組成物の製造方法＞
本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物は、ＰＡＳ樹脂と、シリコーン系ポリマーと、無機フィラーと、を少なくとも含有する混合成分を、溶融混練することにより製造することができる。本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物の製造方法は特に限定されず、当該技術分野で知られている各種方法を採用することができる。例えば、上述した各成分を混合した後、押出機に投入し、溶融混練し、ペレット化する方法が挙げられる。また、一旦組成の異なるペレットを調製し、そのペレットを所定量混合して成形に供し、成形後に目的組成の成形品を得る方法、成形機に各成分の１又は２以上を直接仕込む方法等を用いてもよい。
【００５９】
＜樹脂組成物の耐コロナ性発現方法＞
本実施形態の樹脂組成物の耐コロナ性発現方法は、ＰＡＳ樹脂を含有する樹脂組成物に、所定量のシリコーン系ポリマー及び無機フィラーを添加する工程を含むことにより、耐コロナ性を発現させることを特徴としている。
既述の通り、本実施形態の耐コロナ性樹脂組成物は、所定量のシリコーン系ポリマー及び無機フィラーを添加することで機械物性を維持しながら優れた耐コロナ性を発現させている。換言すると、樹脂組成物に所定量のシリコーン系ポリマー及び無機フィラーを添加することにより、その樹脂組成物に優れた耐コロナ性及び機械物性を発現させることができる。
本実施形態の樹脂組成物の耐コロナ性発現方法におけるＰＡＳ樹脂、シリコーン系ポリマー、及び無機フィラーは、既述の耐コロナ性樹脂組成物におけるＰＡＳ樹脂、シリコーン系ポリマー、及び無機フィラーと同じであり、耐コロナ性を発現させるための各成分の好ましい例や添加量、添加し得る他の成分も同様である。
【００６０】
＜耐コロナ性部材＞
本実施形態の耐コロナ性部材は、既述の耐コロナ性樹脂組成物を成形してなることを特徴とし、耐コロナ性と機械物性とのバランスに優れている。
本実施形態の耐コロナ性部材を製造する方法としては特に限定はなく、当該技術分野で知られている各種方法を採用することができる。例えば、記述の耐コロナ性樹脂組成物を押出機に投入して溶融混練してペレット化し、このペレットを所定の金型を装備した射出成形機に投入し、射出成形することで作製することができる。
耐コロナ性部材の形状は特に限定されず用途に応じて適宜選択することができる。例えば、シート状、板状、筒状、被膜状等の他、所望の形状の三次元成形体に成形することができる。
【００６１】
一実施形態では、耐コロナ性部材中におけるガラスビーズ等の粒状無機フィラーのモード径が、好ましくは０．１〜５０μｍ、より好ましくは０．１〜２５μｍ、さらに好ましくは０．１〜１０μｍである。また、耐コロナ性部材中におけるガラスフレークやマイカ等の板状無機フィラーのモード径が、好ましくは１〜２００μｍ、より好ましくは１５〜１５０μｍ、さらに好ましくは４０〜１３０μｍである。耐コロナ性部材品中における無機フィラーのモード径が上記範囲内であると、耐コロナ性の向上の観点から好ましく、また、成形品中にフィラーがより均一に存在することができ、ラビリンス効果向上の観点でも好ましい。
【００６２】
なお、耐コロナ性部材中における粒状無機フィラー及び板状無機フィラーのモード径は、レーザー回折・散乱法で測定した体積基準の粒度分布におけるモード径を意味し、(株)堀場製作所製、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０を用いて測定することができる。成形品の粒状無機フィラー及び板状無機フィラーを上記モード径範囲とする手段としては特に制限はない。例えば、目標とするモード径範囲の上限よりも大きい径を有するフィラーを用い、押出条件等を適宜調整する方法が挙げられる。
【００６３】
また、無機フィラーとして板状無機フィラーを用いる場合、耐コロナ性部材において、板状無機フィラーがコロナ放電に起因する電圧方向と直交するように配向していることが好ましい。具体的には、耐コロナ性部材に電圧が印加された場合において、板状無機フィラーが電圧の印加方向と直交するように配向させる、換言するとコロナ放電に起因する電圧方向と直交するように、耐コロナ性部材中の板状無機フィラーが互いに平行となるように一方向に配向させることが好ましい。ここで、板状無機フィラーの配向方向が、コロナ放電に起因する電圧方向と直交するとは、板状無機フィラーの法線方向とコロナ放電に起因する電圧方向とが一致する状態を意味するが、当該法線方向と電圧方向とが完全に一致する必要はなく、本実施形態の効果を損なわない範囲においてずれていても構わない。
【００６４】
以下に、上記板状無機フィラーの配向状態について図２及び図３を参照して説明する。図２、図３は、耐コロナ性部材に高電圧を印加する様子を模式的に示している。図２、図３において、平板状の耐コロナ性部材１０Ａ、１０Ｂの上方に高圧電極１２、下方にアース側電極１４が配置されており、両電極により高周波・高電圧を印加した場合に高圧電極１２の先端近傍にコロナ放電が発生し、耐コロナ性部材１０Ａ、１０Ｂの表面がコロナ放電に晒される。そして、図２においては、耐コロナ性部材１０Ａの内部には電圧の印加方向と直交するように板状無機フィラー１６が配向しており、図３においては、耐コロナ性部材１０Ｂの内部には電圧方向と平行になるように板状無機フィラー１６が配向している。このような構成において、高周波・高電圧を印加してコロナ放電を発生させた場合、図２の構成では、電気トリーが発生してもその進行を妨害するように板状無機フィラー１６が配向しているため、その進行を遅らせることができる。ひいては、耐コロナ性部材１０Ａの長寿命化を達成することができると考えられる。一方、図３の構成では、電気トリーの進行方向には隙間が多く存在し、電気トリーの進行の妨害効果は小さい。
以上より、図２に示すように板状無機フィラーを配向した耐コロナ性部材を、その内部の板状無機フィラーがコロナ放電に起因する電圧の印加方向と直交するように配置することで、耐コロナ性の効果をより効果的に発揮することができる。
【００６５】
上記のように、耐コロナ性部材中の板状無機フィラーを上記のような方向に配向させるには、例えば、射出成形時において、板状無機フィラーを配向させる所望の方向が樹脂の流動方向となるように金型のゲート位置を設定することで実現することができる。
【００６６】
耐コロナ性部材中の板状無機フィラーを上記のように配向させる場合において、当該耐コロナ性部材の形状としては、例えば、シート状、板状、筒状、または被膜状とすることができる。この場合、各形状の部材において、その肉厚方向と直交するようにマイカを配向させると、部材の肉厚方向に印加される電圧に起因して発生するコロナ放電に対して優れた耐久性を発現させることができる。
例えば、シート状の耐コロナ性部材においては、そのシートの肉厚方向、すなわちシート面と直交する方向に高周波・高電圧が印加された場合、コロナ放電によりシートの肉厚方向に電気トリーが進行するが、板状無機フィラーが上記のように配向していると電気トリーの進行を最も効果的に阻止することができ、シート状の耐コロナ性部材の寿命を長くすることが可能となる。他の形状においても同様である。
【００６７】
本実施形態の耐コロナ性部材は、耐コロナ性が要求される部材として用いることができる。このような部材としては、例えば、イグニションコイルの筐体、絶縁電線、電気絶縁シートが挙げられる。
【実施例】
【００６８】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００６９】
［実施例１〜１７、比較例１〜１４］
各実施例・比較例において、表１〜表４に示す各原料成分をドライブレンドして得た混合物を、シリンダー温度３２０℃の二軸押出機に投入し（無機フィラーは押出機のサイドフィード部より別添加）、溶融混練し、ペレット化した。表１〜表４に示す各原料成分の詳細を以下に記す。【００７０】
（１）ＰＡＳ樹脂成分
・ＰＰＳ樹脂１：（株）クレハ製、フォートロンＫＰＳ（溶融粘度：１３０Ｐａ・ｓ（せん断速度：１２１６ｓｅｃ−１、３１０℃））、比重：１．３５（２３／４℃）
・ＰＰＳ樹脂２：（株）クレハ製、フォートロンＫＰＳ（溶融粘度：２０Ｐａ・ｓ（せん断速度：１２１６ｓｅｃ−１、３１０℃））、比重：１．３５（２３／４℃）
・ＰＰＳ樹脂３：（株）クレハ製、フォートロンＫＰＳ（溶融粘度：３０Ｐａ・ｓ（せん断速度：１２１６ｓｅｃ−１、３１０℃））、比重：１．３５（２３／４℃）【００７１】
（ＰＰＳ樹脂の溶融粘度の測定）
上記ＰＰＳ樹脂１〜３の溶融粘度は以下のようにして測定した。
東洋精機製作所製キャピログラフを用い、キャピラリーとして１ｍｍφ×２０ｍｍＬ／フラットダイを使用し、バレル温度３１０℃、せん断速度１２１６ｓｅｃ−１での溶融粘度を測定した。【００７２】
（２）シリコーン系ポリマー
・シリコーン系ポリマー１：(株)カネカ製  ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＲ−０１（シリコーンアクリルコアシェルゴム）、比重：１．１（２３／４℃）
・シリコーン系ポリマー２：東レ・ダウコーニング(株)製、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＤＹ  ３３−３１５（ポリオルガノシロキサン）、比重：０．９８（２３／４℃）
・シリコーン系ポリマー３：日信化学工業（株）製、Ｒ−１８１Ｓ（シリコーン・アクリル共重合体）、比重：１．０３（２３／４℃）【００７３】
（３）非導電性無機フィラー
・ガラス繊維１：チョップドガラス繊維、日本板硝子(株)製、ＥＣＳ０３Ｔ−７４７Ｈ  平均繊維径：１０.５μｍ、比重：２．６（２３／４℃）
・ガラスフレーク：日本板硝子（株）製、ＲＥＦＧ−１０８  平均粒子径（５０％ｄ）：６２３μｍ、比重：２．６（２３／４℃）
・ガラスビーズ：ポッターズ・バロティーニ（株）製、ＧＬ−ＢＳ、平均粒子径（５０％ｄ）：２１μｍ、比重：２．６（２３／４℃）
・金マイカ：西日本貿易（株）製  １５０−Ｓ、平均粒子径（５０％ｄ）：１６３μｍ、比重：２．９（２３／４℃）【００７４】
（非導電性無機フィラーの体積抵抗率）
各非導電性無機フィラーについて、ＰＰＳ樹脂１と非導電性無機フィラーとを、ＰＰＳ樹脂１：非導電性無機フィラー＝７０：３０（体積比）の比率で、シリンダー温度３２０℃の二軸押出機に投入し（無機フィラーは押出機のサイドフィード部より別添加）、溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットから、射出成形機（住友重機械工業（株）製、ＳＥ１００Ｄ）により、シリンダー温度３２０℃、金型温度１５０℃で縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み３ｍｍの試験片（平板）を作製し、ＩＥＣ６００９３に準拠して、印加電圧５００Ｖ、２３℃で体積抵抗率を測定したところ、いずれも、１×１０１5Ω・ｃｍ以上であった。【００７５】
なお、表１〜表４中、各ＰＡＳ樹脂の含有量はＰＡＳ樹脂の合計質量を１００質量部とした場合の質量部で表し、シリコーン系ポリマー及び無機フィラーの含有量は、ＰＡＳ樹脂（ＰＰＳ樹脂１、ＰＰＳ樹脂２、及びＰＰＳ樹脂３の合計）１００体積部に対する体積部で表す。各成分の含有量は、質量と、ＪＩＳ  Ｚ８８０７固体比重測定法に準拠して測定した比重（２３／４℃）に基づき算出した。【００７６】
上述のようにして作製したペレットから、射出成形機（住友重機械工業（株）製、ＳＥ１００Ｄ）により、シリンダー温度３２０℃、金型温度１５０℃で縦８０ｍｍ、横８０ｍｍ、厚み１ｍｍの試験片（平板）を作製し、以下の評価を行った。なお、比較例６及び７の樹脂組成物は押出し成形ができなかったため、耐コロナ性試験を行うことはできなかった。【００７７】
（耐コロナ性試験）
各実施例・比較例において作製した試験片１０を、図１に示すように、高圧側電極１２(φ９．５ｍｍ)とアース側電極１４(φ２５ｍｍ)の間に固定し、耐電圧試験機（ヤマヨ試験機有限会社製ＹＳＴ−２４３ＷＳ−２８）を用いて、空気中で、１３０℃、周波数２００Ｈｚ、印加電圧１８ｋＶを加え、絶縁破壊が生じるまでの時間を測定した。測定後、試験片上のコロナ放電を当てた辺り（具体的には、電極を接触させた部位及びその周辺）の白化の有無を、目視で確認した。測定結果を表１〜表４に示す。【００７８】
（曲げ強さ）
ＩＳＯ１７８に準じて評価用試験片をシリンダー温度３２０℃、金型温度１５０℃で射出成形にて成形し、曲げ強さを評価した。結果を表１〜表４に示す。【００７９】
【表１】
2017179706.tif 000002
【００８０】
【表２】
2017179706.tif 000003
【００８１】
【表３】
2017179706.tif 000004
【００８２】
【表４】
2017179706.tif 000005
【００８３】
表１〜表４に示す結果より、実施例１〜１７の樹脂組成物は、耐コロナ性試験において、コロナ破壊寿命１０００時間以上という長時間の耐久性が得られ、かつ、耐コロナ性試験後の試験片に白化は認められず、優れた耐コロナ性が得られた。さらに、実施例１〜１７の樹脂組成物は、良好な機械物性（曲げ強度）が得られた。
これに対し、無機フィラーの含有量がＰＡＳ樹脂１００体積部に対して３０体積部未満である比較例１では、コロナ破壊寿命が２００時間程度であり耐コロナ性が劣ることが示された。また、無機フィラーの含有量がＰＡＳ樹脂１００体積部に対して１５０体積部を超える比較例６及び比較例７では、樹脂組成物の溶融粘度の増加により押出成形を行うことができなかった。
また、実施例１及び実施例２と、比較例４との比較から、本願発明の特定のシリコーン系ポリマーを用いた場合に、優れた耐コロナ性が得られることが分かる。
また、表１〜表４に示す結果より、樹脂成分中のシリコーン系ポリマーの比率が低い場合であっても、シリコーン系ポリマーと無機フィラーの含有量の合計がＰＡＳ樹脂１００体積部に対して８５体積部以上であれば、優れた耐コロナ性が得られることが分かる。これに対し、シリコーン系ポリマーと無機フィラーの含有量の合計がＰＡＳ樹脂１００体積部に対して８５体積部未満である比較例２及び３では、無機フィラーの含有量がＰＡＳ樹脂１００体積部に対して３０体積部以上であっても、優れた耐コロナ性は得られなかった。
また、比較例５と実施例３及び実施例４との比較より、シリコーン系ポリマーの含有量が、ＰＡＳ樹脂とシリコーン系ポリマーの含有量の合計に対して、４５体積％以下であると、優れた耐コロナ性とともに、優れた機械物性が得られることが示された。さらに、実施例３と実施例４の比較により、樹脂成分中のシリコーン系ポリマーの比率がより低い場合に、より良好な機械物性（曲げ強度）が得られることが分かる。
また、それぞれ形状が異なる無機フィラーを同程度の含有量で用いた実施例・比較例（無機フィラー以外の成分はほぼ同じ）を比較すると以下のことが分かる。すなわち、繊維状のものを単独で用いた実施例１、板状のもの（ガラスフレーク）を単独で用いた実施例５より、繊維状無機フィラー、ガラスフレークを単独で用いても良好な機械物性（曲げ強度）が得られることが分かる。また、粒状のもの（ガラスビーズ）と繊維状のもの（ガラス繊維）とを併用した実施例１４〜１６、及び粒状のものを単独で用いた比較例９、並びに板状のもの（マイカ）と繊維状のもの（ガラス繊維）とを併用した実施例１２、及び板状のものを単独で用いた比較例８を比較すると、粒状無機フィラー及び板状無機フィラー（ガラスフレークを除く）は単独で用いるのではなく、繊維状無機フィラーと併用することにより初めて良好な機械物性が得られることが分かる。
【符号の説明】
【００８４】
１０  試験片
１０Ａ  耐コロナ性部材
１０Ｂ  耐コロナ性部材
１２  高圧側電極
１４  アース側電極
１６  非導電性無機フィラー
【図１】
2017179706.tif 000006
【図２】
2017179706.tif 000007
【図３】
2017179706.tif 000008
【国際調査報告】
2017179706.tif 000009
2017179706.tif 000010
2017179706.tif 000011
2017179706.tif 000012