(57)【要約】  船舶の運航を陸で管理するコンピュータ装置は、船舶の航行の計画を示し、航路における１以上の補油可能な寄港地を当該計画に含む航行計画データと、１以上の寄港地の各々における船舶への燃料油の発注内容を示す発注内容データと、当該燃料油の発注の状況を示す発注状況データとを含む発注データと、船舶の残油量を示す残油量データとを取得する（ＳＡ１〜ＳＡ４）。コンピュータ装置は、航行計画データと発注データと残油量データとに基づいて、船舶への各補油高での燃料油の発注の要否を判定し、発注が必要と判定したタイミングでその発注が行われていない場合には、燃料油の発注忘れの可能性があることを運航管理者に通知する（ＳＡ５，ＳＡ６）。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の航行の計画を示し、航路における１以上の補油可能な寄港地を当該計画に含む航行計画データを取得する航行計画データ取得手段と、
前記１以上の補油可能な寄港地の各々における前記船舶への燃料油の発注の要否を示す発注要否データと、当該燃料油の発注の状況を示す発注状況データとを含む発注データを取得する発注データ取得手段と、
前記航行計画データと前記発注データとに基づいて、燃料油の発注を促す第１の通知を行う第１通知手段と
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記船舶の残油量を示す残油量データを取得する残油量データ取得手段を備え、
前記第１通知手段は、前記航行計画データと前記残油量データとに基づいて燃料油の発注の要否を判定し、当該発注が必要と判定したタイミングで当該発注が行われていない場合には、前記第１の通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記航行において前記船舶が通過する水域における気象及び海象の少なくとも一方を示す気象海象データを取得する気象海象データ取得手段を備え、
前記第１通知手段は、前記気象海象データを用いて前記第１の通知の要否の判定を行う
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記発注データは、前記１以上の補油可能な寄港地のうちの１以上の寄港地の各々において発注する燃料油の量を示す発注量のデータを含み、
前記船舶の残油量を示す残油量データを取得する残油量データ取得手段と、
前記航行計画データと前記発注量のデータと前記残油量データとに基づいて、過剰な燃料油の発注であることを示す第２の通知を行う第２通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記航行において前記船舶が通過する水域における気象及び海象の少なくとも一方を示す気象海象データを取得する気象海象データ取得手段を備え、
前記第２通知手段は、前記気象海象データを用いて前記第２の通知の要否の判定を行う
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記計画は２以上の補油可能な寄港地を含み、
前記発注データは、前記２以上の補油可能な寄港地のうちの１以上の寄港地の各々において発注する燃料油の量を示す発注量のデータを含み、
前記２以上の補油可能な寄港地のうちの２以上の寄港地の各々における燃料油の価格を示す燃料価格データを取得する燃料価格データ取得手段と、
前記航行計画データと前記発注量のデータと前記燃料価格データとに基づいて、２以上の寄港地の各々において発注する燃料油の配分の変更により燃料油の費用が低減すると判定した場合には、第３の通知を行う第３通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記航行において前記船舶が通過する水域における気象及び海象の少なくとも一方を示す気象海象データを取得する気象海象データ取得手段を備え、
前記第３通知手段は、前記気象海象データを用いて前記第３の通知の要否の判定を行う
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記発注データは、前記１以上の補油可能な寄港地のうちの１以上の寄港地の各々において発注する燃料油の量を示す発注量のデータを含み、
前記航路に含まれる１以上の補油可能な寄港地、及び前記航路に含まれない１以上の補油可能な寄港地の各々における燃料油の価格を示す燃料価格データを取得する燃料価格データ取得手段と、
前記航行計画データと前記発注量のデータと前記燃料価格データとに基づいて、前記航路に含まれないいずれかの寄港地において補油を行うことにより燃料油の費用が低減すると判定した場合には、第４の通知を行う第４通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記航行において前記船舶が通過する水域における気象及び海象の少なくとも一方を示す気象海象データを取得する気象海象データ取得手段を備え、
前記第４通知手段は、前記気象海象データを用いて前記第４の通知の要否の判定を行う
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
船舶の航行の計画を示し、航路における１以上の補油可能な寄港地を当該計画に含む航行計画データを取得するステップと、
前記１以上の補油可能な寄港地の各々における前記船舶への燃料油の発注の要否を示す発注要否データと、当該燃料油の発注の状況を示す発注状況データとを含む発注データを取得するステップと、
前記航行計画データと前記発注データとに基づいて、燃料油の発注を促す通知を行うステップと
を備えるデータ処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
船舶の航行の計画を示し、航路における１以上の補油可能な寄港地を当該計画に含む航行計画データを取得するステップと、
前記１以上の補油可能な寄港地の各々における前記船舶への燃料油の発注の要否を示す発注要否データと、当該燃料油の発注の状況を示す発注状況データとを含む発注データを取得するステップと、
前記航行計画データと前記発注データとに基づいて、燃料油の発注を促す通知を行うステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
船舶の航行の計画を示し、航路における１以上の補油可能な寄港地を当該計画に含む航行計画データを取得するステップと、
前記１以上の補油可能な寄港地の各々における前記船舶への燃料油の発注の要否を示す発注要否データと、当該燃料油の発注の状況を示す発注状況データとを含む発注データを取得するステップと、
前記航行計画データと前記発注データとに基づいて、燃料油の発注を促す通知を行うステップと
を実行させるためのプログラムを持続的に記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寄港地において船舶に補給する燃料油の発注を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
海運会社においては、船舶の運航に関する業務の一つとして、燃料油の補給（補油）を行う港である補油港や、燃料油の補給量等の補油計画を策定する業務が行われる。特許文献１，２には、船舶の運航管理者や操船者等に対して、補油計画の策定に係る作業を容易にするための技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５９１４２９号公報
【特許文献２】特許第５５９１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
海運会社においては、例えば、補油予定港への入港前に補油計画を策定し、その補油計画に基づいて燃料油供給事業者（以下「サプライヤ」という。）に対して燃料油の発注を行う。そして、海運会社とサプライヤとの間で行われる所定の手続きを経て、燃料油の発注が確定する。このような場合において、コンピュータへの燃料油の発注に係るデータの入力忘れ、或いは発注の確定忘れ、といった発注ミスが仮に発生した場合、船舶の運航に悪影響を及ぼす可能性がある。また、船舶が出港してから発注ミスに気付いた場合、本来であれば燃料価格の安いサプライヤから購入できていた燃料油を、割増料金を支払って緊急の発注を行うことで購入しなければならない場合がある。
そこで、本発明は、船舶に補給する燃料油の発注忘れ或いは緊急の発注を回避するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、船舶の航行の計画を示し、航路における１以上の補油可能な寄港地を当該計画に含む航行計画データを取得する航行計画データ取得手段と、前記１以上の補油可能な寄港地の各々における前記船舶への燃料油の発注の要否を示す発注要否データと、当該燃料油の発注の状況を示す発注状況データとを含む発注データを取得する発注データ取得手段と、前記航行計画データと前記発注データとに基づいて、燃料油の発注を促す第１の通知を行う第１通知手段とを備えるデータ処理装置を提供する。【０００６】
本発明のデータ処理装置において、前記船舶の残油量を示す残油量データを取得する残油量データ取得手段を備え、前記第１通知手段は、前記航行計画データと前記残油量データとに基づいて燃料油の発注の要否を判定し、当該発注が必要と判定したタイミングで当該発注が行われていない場合には、前記第１の通知を行ってもよい。
このデータ処理装置において、前記航行において前記船舶が通過する水域における気象及び海象の少なくとも一方を示す気象海象データを取得する気象海象データ取得手段を備え、前記第１通知手段は、前記気象海象データを用いて前記第１の通知の要否の判定を行ってもよい。【０００７】
本発明のデータ処理装置において、前記発注データは、前記１以上の補油可能な寄港地のうちの１以上の寄港地の各々において発注する燃料油の量を示す発注量のデータを含み、前記船舶の残油量を示す残油量データを取得する残油量データ取得手段と、前記航行計画データと前記発注量のデータと前記残油量データとに基づいて、過剰な燃料油の発注であることを示す第２の通知を行う第２通知手段とを備えてもよい。
このデータ処理装置において、前記航行において前記船舶が通過する水域における気象及び海象の少なくとも一方を示す気象海象データを取得する気象海象データ取得手段を備え、前記第２通知手段は、前記気象海象データを用いて前記第２の通知の要否の判定を行うってもよい。【０００８】
本発明のデータ処理装置において、前記計画は２以上の補油可能な寄港地を含み、前記発注データは、前記２以上の補油可能な寄港地のうちの１以上の寄港地の各々において発注する燃料油の量を示す発注量のデータを含み、前記２以上の補油可能な寄港地のうちの２以上の寄港地の各々における燃料油の価格を示す燃料価格データを取得する燃料価格データ取得手段と、前記航行計画データと前記発注量のデータと前記燃料価格データとに基づいて、２以上の寄港地の各々において発注する燃料油の配分の変更により燃料油の費用が低減すると判定した場合には、第３の通知を行う第３通知手段とを備えてもよい。
このデータ処理装置において、前記航行において前記船舶が通過する水域における気象及び海象の少なくとも一方を示す気象海象データを取得する気象海象データ取得手段を備え、前記第３通知手段は、前記気象海象データを用いて前記第３の通知の要否の判定を行ってもよい。【０００９】
本発明のデータ処理装置において、前記発注データは、前記１以上の補油可能な寄港地のうちの１以上の寄港地の各々において発注する燃料油の量を示す発注量のデータを含み、前記航路に含まれる１以上の補油可能な寄港地、及び前記航路に含まれない１以上の補油可能な寄港地の各々における燃料油の価格を示す燃料価格データを取得する燃料価格データ取得手段と、前記航行計画データと前記発注量のデータと前記燃料価格データとに基づいて、前記航路に含まれないいずれかの寄港地において補油を行うことにより燃料油の費用が低減すると判定した場合には、第４の通知を行う第４通知手段とを備えてもよい。
このデータ処理装置において、前記航行において前記船舶が通過する水域における気象及び海象の少なくとも一方を示す気象海象データを取得する気象海象データ取得手段を備え、前記第４通知手段は、前記気象海象データを用いて前記第４の通知の要否の判定を行ってもよい。【００１０】
また、本発明は、船舶の航行の計画を示し、航路における１以上の補油可能な寄港地を当該計画に含む航行計画データを取得するステップと、前記１以上の補油可能な寄港地の各々における前記船舶への燃料油の発注の要否を示す発注要否データと、当該燃料油の発注の状況を示す発注状況データとを含む発注データを取得するステップと、前記航行計画データと前記発注データとに基づいて、燃料油の発注を促す通知を行うステップとを備えるデータ処理方法を提供する。【００１１】
また、本発明は、コンピュータに、船舶の航行の計画を示し、航路における１以上の補油可能な寄港地を当該計画に含む航行計画データを取得するステップと、前記１以上の補油可能な寄港地の各々における前記船舶への燃料油の発注の要否を示す発注要否データと、当該燃料油の発注の状況を示す発注状況データとを含む発注データを取得するステップと、前記航行計画データと前記発注データとに基づいて、燃料油の発注を促す通知を行うステップとを実行させるためのプログラムを提供する。【００１２】
また、本発明は、ココンピュータに、船舶の航行の計画を示し、航路における１以上の補油可能な寄港地を当該計画に含む航行計画データを取得するステップと、前記１以上の補油可能な寄港地の各々における前記船舶への燃料油の発注の要否を示す発注要否データと、当該燃料油の発注の状況を示す発注状況データとを含む発注データを取得するステップと、前記航行計画データと前記発注データとに基づいて、燃料油の発注を促す通知を行うステップとを実行させるためのプログラムを持続的に記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、船舶に補給する燃料油の発注忘れ或いは緊急の発注を回避するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る発注支援システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係るコンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る発注データベースの構成を示す図。
【図４】同実施形態に係る航行計画データベースの構成を示す図。
【図５】同実施形態に係る残油量データベースの構成を示す図。
【図６】同実施形態に係る燃料価格データベースの構成を示す図。
【図７】同実施形態に係るコンピュータ装置の制御部の機能構成を示すブロック図。
【図８】同実施形態に係る発注忘れ通知処理を示すフローチャート。
【図９】同実施形態に係る発注忘れ通知画面を示す図。
【図１０】同実施形態に係る発注量通知処理を示すフローチャート。
【図１１】同実施形態に係る発注量通知画面を示す図。
【図１２】同実施形態に係る処理例１の発注価格通知処理を示すフローチャート。
【図１３】同実施形態に係る発注価格通知画面を示す図（処理例１）。
【図１４】同実施形態に係る推奨発注内容通知画面を示す図（処理例１）。
【図１５】同実施形態に係る処理例２の発注価格通知処理を示すフローチャート。
【図１６】同実施形態に係る発注価格通知画面を示す図（処理例２）。
【図１７】同実施形態に係る推奨発注内容通知画面を示す図（処理例２）。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る発注支援システム１の全体構成を示す図である。発注支援システム１は、陸に設置されたコンピュータ装置１０と、船舶３０（例えばコンテナ船）に設置されたコンピュータ装置２０とを備える。
【００１６】
コンピュータ装置１０は、運航管理者に操作され、船舶３０の運航を管理する。コンピュータ装置１０は、本発明のデータ処理装置の一例である。コンピュータ装置２０は、船舶３０の操船者に操作される。コンピュータ装置１０とコンピュータ装置２０とは、通信衛星１００を介して通信する。更に、コンピュータ装置１０及びコンピュータ装置２０は、運航に必要な燃料油を購入する際に判断材料となるデータを提供するサーバ装置（図示略）と通信する。このサーバ装置は、例えば、船舶に補油可能な世界中の港の各々における燃料価格のデータを提供する。
なお、図１には、船舶３０が１隻だけ示されているが、実際には、コンピュータ装置１０により運航が管理される船舶は複数存在する。
【００１７】
図２は、コンピュータ装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、コンピュータ装置１０は、ハードウェア構成として、制御部１１０と、操作部１２０と、通信部１３０と、表示部１４０と、記憶部１５０とを備える。
制御部１１０は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有するプロセッサである。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１５０に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、コンピュータ装置１０の各部を制御する。操作部１２０は、例えばキーボード及びマウスを備え、運航管理者が行った操作を受け付ける。通信部１３０は、例えばモデムを備え、通信衛星１００を介してコンピュータ装置２０と通信したり、各種のサーバ装置と通信したりする。表示部１４０は、例えば液晶ディスプレイであり、各種の画面を表示する。
【００１８】
記憶部１５０は、例えばハードディスク装置で、コンピュータ装置１０を動作させるためのプログラムのほか、航行計画データベース１５１と、発注データベース１５２と、残油量データベース１５３と、燃料価格データベース１５４とを記憶する。
【００１９】
図３は、航行計画データベース１５１の構成を示す図である。航行計画データベース１５１は、船舶の航行計画を示す航行計画データを蓄積したデータベースである。航行計画は、船舶の航行の計画を示し、１以上の補油可能な寄港地を計画に含む。図３に示すように、航行計画データベース１５１では、「船舶ＩＤ」と、「航行ＩＤ」と、「航行計画データ」との各データが、レコード単位で対応付けられている。「航行計画データ」は、詳細には、「航行予定期間」、「寄港順」、「寄港地」、「タイプ」、及び「積荷量」を含む複数のデータで構成される。
「船舶ＩＤ」は、船舶を一意に識別する識別情報である。図１で説明した船舶３０の船舶ＩＤを、本実施形態では「Ｓ００１」と表す。「航行ＩＤ」は、船舶の航行計画データを一意に識別する識別情報である。船舶３０に関する一の航行計画の航行ＩＤを、本実施形態では「Ｒ００１」と表す。
【００２０】
「航行計画データ」は、船舶ＩＤが示す船舶に関する航行計画を示すデータである。
「航行予定期間」は、船舶の航行が予定されている期間を示し、例えば、出発地からの出港予定日から、目的地への到着予定日までの期間を示す。「寄港順」は、船舶の航路に含まれる２以上の寄港地の中で、各寄港地に立ち寄る順番を示す。「タイプ」は、寄港地の種別を示す。寄港地のタイプとして、本実施形態では、「出発地」及び「目的地」のほか、「補油港」がある。「補油港」は、船舶への補油が行われる寄港地を示す。図３の例では、「Ｂ港」、「Ｃ港」及び「Ｄ港」が補油港であることを示す。これに対し、「Ｅ港」は、寄港地ではあるが、補油が行われない港である。補油港は、多くの場合は荷役等の目的で立ち寄る本来の寄港地であるが、航路から近い寄港地であって船舶が補油の目的で立ち寄る寄港地であるタッチバンカーを含んでもよい。「積荷量」は、船舶に積載される積荷の重量を示す。
なお、航行計画データベース１５１には、前述したデータ以外にも、各港への着港日時、出港日時、港間の航行距離等の、航行計画に関する更に別のデータが格納されてもよい。
【００２１】
図４は、発注データベース１５２の構成を示す図である。発注データベース１５２は、船舶に対する補油に用いられる燃料油の発注に関するデータ（以下「発注データ」という。）を蓄積したデータベースである。図４に示すように、発注データベース１５２では、「船舶ＩＤ」と、「航行ＩＤ」と、「発注内容データ」と、「発注状況データ」との各データが、レコード単位で対応付けられている。「発注内容データ」は、詳細には、「補油港」、「サプライヤ」、「油種」、「発注量」、及び「発注価格」を含む複数のデータで構成される。
【００２２】
「船舶ＩＤ」及び「航行ＩＤ」は、既に説明したとおりのデータである。「発注内容データ」は、船舶への補油に用いられる燃料油の発注の内容を示すデータである。本実施形態において、「燃料油の発注」は、燃料油の購入に加え、購入した燃料油を船舶に補給する作業の発注を含んでいてもよい。
「補油港」は、燃料油が発注を行われる港を示す。「サプライヤ」は、燃料油の発注先であるサプライヤを示す。「油種」は、燃料油の種別のことで、例えば、燃料油の品質（例えば、高品質、中品質、低品質等）を示す。具体的な油種としては、例えば、ＨＦＯ（Heavy Fuel Oil）、ＬＳＧＯ（Low Sulfur Gas Oil）、及びＬＳＤＯ（Low Sulfur Diegel Oil）等がある。「発注量」は、発注される燃料油の量を示す。「発注価格」は、燃料油の発注に係る費用の価格を示す。
【００２３】
「発注状況データ」は、発注内容データに基づいて行われる燃料油を発注する手続きの状況（以下「ステータス」という。）を示す。発注状況データは、本実施形態では、「登録」、「確定待ち」、及び「確定済み」の３つのステータスのいずれかを示す。「登録」のステータスは、発注データベース１５２に燃料油を発注に関するデータが格納されたが、サプライヤへの発注が未だ行われていないことを示す。「確定待ち」のステータスは、サプライヤへの燃料油の発注が行われたが、そのサプライヤからの発注が確定した旨の連絡が未だないことを示す。「確定済み」のステータスは、サプライヤへの燃料油の発注が行われた後、そのサプライヤから発注が確定した旨の連絡があったことを示す。
【００２４】
本実施形態では、発注状況データが「確定済み」のステータスを示す場合、燃料油の発注が行われたと認識されるものとする。これに対し、発注状況データが「登録」又は「確定待ち」のステータスを示す場合、燃料油の発注が行われたとは認識されないものとする。つまり、図４の例では、「Ｂ港」及び「Ｄ港」については燃料油の発注が行われたと認識されるが、「Ｃ港」については燃料油の発注が行われていないと認識される。
【００２５】
なお、本実施形態の発注内容データは、本発明の発注要否データとしても観念することができる。発注データベース１５２に、或る寄港地で補油を行うための発注内容データが格納されている場合、当該寄港地において燃料油の発注が必要であることを意味するからである。逆に言えば、発注データベース１５２に、発注内容データが格納されていない寄港地（例えばＥ港）については、燃料油の発注が不要であることを意味する。もちろん、発注内容データと発注内容データとが別個のデータとして管理されてもよい。
【００２６】
図５は、残油量データベース１５３の構成を示す図である。残油量データベース１５３は、船舶に積載された燃料油の残量（以下「残油量」という。）を示す残油量データを蓄積したデータベースである。図５に示すように、残油量データベース１５３では、「船舶ＩＤ」と、「計測日時」と、「残油量」との各データがレコード単位で対応付けられている。
【００２７】
「船舶ＩＤ」は、既に説明したとおりのデータである。「計測日時」は、船舶において残油量が計測された日時を示すデータである。本実施形態では、計測日時が最も新しい残油量を、船舶の現時点の残油量とみなす。船舶の残油量は、当該船舶に搭載された計測器を用いて計測されてもよいし、当該船舶に設けられたメータの目視確認により計測されてもよい。
【００２８】
図６は、燃料価格データベース１５４の構成を示す図である。燃料価格データベース１５４は、全ての補油港の各補油港における燃料価格を示す燃料価格データを蓄積したデータベースである。図６に示すように、燃料価格データベース１５４では、「港名」と、「日時」と、「油種」と、「燃料価格」との各データが、レコード単位で対応付けられている。
燃料価格データベース１５４には、複数の補油港の各々に関し、日時別の各油種の燃料価格、及び翌日以降の燃料価格（推定値）のデータが格納されている。補油港においては、その補油港で最低限補油すべき燃料油の量である最低補油量が定められていることが一般的である。そして、補油量が最低補油量に満たない場合には、燃料価格が割高になることがある。燃料価格データベース１５４においては、このような事情を踏まえた燃料価格のデータが格納されていることが望ましい。
【００２９】
図７は、コンピュータ装置１０の制御部１１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図７に示す「気象海象データ取得部１１２０」は、後述する（変形例２）で説明する機能であり、本実施形態では説明を省略する。
航行計画データ取得部１１１１は、航行計画データベース１５１から航行計画データを取得する航行計画データ手段である。
発注データ取得部１１１２は、発注データベース１５２から発注データを取得する発注データ手段である。
残油量データ取得部１１１３は、残油量データベース１５３から残油量データを取得する残油量データ取得手段である。
燃料価格データ取得部１１１４は、燃料価格データベース１５４から燃料価格データを取得する燃料価格データ取得手段である。
【００３０】
第１通知部１１１５は、取得された航行計画データと、発注データと、残油量データとに基づいて、燃料油の発注を促す第１の通知を行う第１通知手段である。第１の通知は、例えば、船舶への補油が必要なタイミングで燃料油の発注が行われていない場合に、行われる。第１通知部１１１５は、燃料油の発注内容と残油量とを勘案して、船舶の航行中に燃料油切れする可能性がある場合に、通知を行う。第１の通知は、本実施形態では、表示部１４０での画面の表示により行われる。
【００３１】
第２通知部１１１６は、取得された航行計画データと、発注データと、残油量データとに基づいて、過剰な燃料油の発注であることを示す第２の通知を行う第２通知手段である。第２の通知は、例えば、船舶の航行に用いられる燃料油の推定量に対して過剰な燃料油の発注が行われる場合に、行われる。第２通知部１１１６は、燃料油の発注内容と残油量とを勘案して、船舶の航行中に燃料油の発注量が過剰になることがある場合に、換言すると残油量が過剰に確保されることがある場合に、通知を行う。第２の通知は、本実施形態では、表示部１４０での画面の表示により行われる。
【００３２】
第３通知部１１１７は、取得された航行計画データと、発注データと、燃料価格データとに基づいて、２以上の寄港地の各々において発注する燃料油の配分（つまりバランス）の変更により燃料油の費用が低減すると判定した場合には、第３の通知を行う第３通知手段である。第３通知部１１１７は、燃料油の発注量と燃料価格とを勘案して、航路上の各寄港地における燃料油の発注量を変更することで、発注価格が低減する場合に、通知を行う。第３の通知は、本実施形態では、表示部１４０での画面の表示により行われる。
【００３３】
第４通知部１１１８は、取得された航行計画データと、発注データと、燃料価格データとに基づいて、航路に含まれないいずれかの寄港地において補油を行うことにより燃料油の費用が低減すると判定した場合には、第４の通知を行う第４通知手段である。第４通知部１１１８は、燃料油の発注量と燃料価格とを勘案して、航行計画で指定された寄港地以外の寄港地（例えば、寄港予定のない補油港）で補油を行うことで、発注価格が低減する場合に、通知を行う。第４の通知は、本実施形態では、表示部１４０での画面の表示により行われる。
【００３４】
データベース処理部１１１９は、記憶部１５０に記憶された航行計画データベース１５１、発注データベース１５２、残油量データベース１５３、及び燃料価格データベース１５４へのデータの書き込み（更新）を行うデータベース処理手段である。データベース処理部１１１９は、操作部１２０を介して受け付けた運航管理者の操作、又は通信部１３０を介してコンピュータ装置２０等の外部装置から受信したデータに基づいて、各データベースにデータを書き込む。
【００３５】
次に、本実施形態の動作を説明する。
＜Ａ：発注忘れ通知処理＞
図８は、コンピュータ装置１０が行う発注忘れ通知処理を示すフローチャートである。発注忘れ通知処理は、本発明の第１の通知の一例である。発注忘れ通知処理は、運航管理者が燃料油の発注を忘れている可能性がある場合に、その旨を当該運航管理者に通知する処理である。
コンピュータ装置１０の制御部１１０は、まず、航行計画データベース１５１から航行計画データを取得する（ステップＳＡ１）。ここでは、制御部１１０は、船舶３０の船舶ＩＤ「Ｓ００１」を含む航行計画データを取得する。次に、制御部１１０は、航行計画データが示す航行予定期間に基づいて、現時点が発注忘れ通知処理に基づく通知タイミングかどうかを判定する（ステップＳＡ２）。通知タイミングは、船舶３０の補油港への入港前、又は航行中の所定の又は任意のタイミングである。通知タイミングの一例として、船舶の出港日の所定時間（所定日数）前のタイミングがある。通知タイミングでないと判定した場合は（ステップＳＡ２；ＮＯ）、制御部１１０は、発注忘れ通知処理を終了する。
【００３６】
航行ＩＤ「Ｒ００１」の航行計画データに関して通知タイミングと判定した場合（ステップＳＡ２；ＹＥＳ）、制御部１１０は、発注データベース１５２から、船舶ＩＤ「Ｓ００１」及び航行ＩＤ「Ｒ００１」に対応付けられた発注データを取得する（ステップＳＡ３）。次に、制御部１１０は、残油量データベース１５３から、船舶ＩＤ「Ｓ００１」を含み、且つ計測日時が最新である残油量データを取得する（ステップＳＡ４）。
【００３７】
次に、制御部１１０は、船舶３０への補油が必要なタイミングで燃料油の発注が行われているかどうかを判定する（ステップＳＡ５）。このステップＳＡ５は、前述した第１の通知の要否を判定するステップに相当する。
ここで、ステップＳＡ５の具体的な処理の一例を説明する。
まず、制御部１１０は、航行計画データに基づいて、寄港順が連続する２つの寄港地間を航行した場合の燃料消費量をそれぞれ推定する。次に、制御部１１０は、ステップＳＡ４で取得した残油量データが示す残油量を現時点の残油量（出港前の場合は、出港時の残油量）として特定し、発注データで定められた次の補油港までの航行に必要な残油量が船舶３０に確保されるかどうかを確認する。この際に、制御部１１０は、例えば積荷量、残油量、及びバラスト水量を勘案した船舶３０の積載量に基づいて、燃料消費量を推定してもよい。更に、気象又は海象を原因として燃料消費量が増大しても船舶３０の航行に支障がないように、制御部１１０は、推定した燃料消費量に対して残油量が或る程度余裕をもって確保されていること（例えば、燃料消費量に所定の係数を乗じた残油量が確保されること）を、確認することが望ましい。制御部１１０は、次の補油港までの航行に必要な残油量が確保されていることを確認すると、当該次の補油港に到着した時点の残油量の推定量に、当該次の補油港で補油が行われる燃料油の発注量を加算して、更に次の補油港までの航行に必要な残油量が確保されるかどうかを確認する。制御部１１０は、この確認を繰り返して、船舶３０が目的地に到達できるかどうかを確認する。
【００３８】
船舶３０が目的地に到達できることを確認した場合、制御部１１０は、ステップＳＡ３で取得した全ての発注データに関し、発注状況データが「確定済み」のステータスを示しているかどうかを確認する。制御部１１０は、全ての発注データに関して、発注状況データが「確定済み」のステータスを示している場合には、船舶３０への補油が必要なタイミングで燃料油の発注が行われていると判定する。
なお、ステップＳＡ５で説明した前述した処理はあくまで一例であり、別のアルゴリズムの処理であってもよい。
【００３９】
制御部１１０は、船舶３０への補油が必要なタイミングで燃料油の発注が行われていると判定した場合には（ステップＳＡ５；ＹＥＳ）、発注忘れの通知を行うことなく、発注忘れ通知処理を終了する。
【００４０】
ステップＳＡ５で「ＮＯ」と判定した場合、制御部１１０は、燃料油の発注忘れの可能性がある旨を、表示部１４０に発注忘れ通知画面を表示することにより、運航管理者に通知する（ステップＳＡ６）。例えば、制御部１１０は、次の補油港までの航行に必要な残油量が確保されていていないことを確認した場合、又は必要な残油量が確保されている場合でも、少なくともいずれかの発注データにおいて、発注状況データが「登録」又は「確定待ち」のステータスを示したときには、発注忘れの可能性がある旨の通知を行う。
【００４１】
図９は、発注忘れ通知画面を示す図である。図９には、「Ｃ港」に関する発注データにおいて、発注状況データが「確定待ち」のステータスを示している場合の発注忘れ通知画面Ｗ１が示されている。発注忘れ通知画面Ｗ１では、「通知！  燃料油の発注忘れの可能性があります。」というメッセージと、発注データの内容とが表示される。発注忘れ通知画面Ｗ１では、発注データのどの点に基づき発注忘れの可能性があると判定したのかを明示するために、「Ｃ港」に関する発注状況データが示すステータスの欄を、他の発注状況データが示すステータスの欄の色と異ならせてある。運航管理者は、発注忘れ通知画面Ｗ１を見ることで、どの点に発注忘れの可能性があるかを把握して、必要な対処をとることができる。例えば、運航管理者は、「Ｃ港」で補油を行うためのサプライヤに問い合わせを行う。その後、「Ｃ港」での燃料油の発注が確定すると、運航管理者は、コンピュータ装置１０を操作して発注データベース１５２を更新する操作を行う。
【００４２】
残油量が不足することを原因として、ステップＳＡ６の通知を行う場合、制御部１１０は、残油量が不足する前に寄港する補油港において、燃料油の発注量が不足している旨を、発注忘れ通知画面上で明示する。
以上説明した発注忘れ通知処理により、運航管理者は、船舶３０の航行中において燃料油不足となるような燃料油の発注忘れ或いは出港後の緊急の発注を回避することができる。
【００４３】
＜Ｂ：発注量通知処理＞
図１０は、コンピュータ装置１０が行う発注量通知処理を示すフローチャートである。発注量通知処理は、本発明の第２の通知の一例である。発注量通知処理は、船舶３０に関する燃料油の発注量が過剰である場合、つまり船舶において確保される残油量が過剰となる場合に、その旨を運航管理者に通知する処理である。
コンピュータ装置１０の制御部１１０は、まず、航行計画データベース１５１から航行計画データを取得する（ステップＳＢ１）。ここでは、制御部１１０は、船舶３０の船舶ＩＤ「Ｓ００１」を含む航行計画データを取得する。次に、制御部１１０は、航行計画データが示す航行予定期間に基づいて、現時点が通知タイミングかどうかを判定する（ステップＳＢ２）。通知タイミングは、船舶３０の出港前、又は航行中の所定の又は任意のタイミングである。通知タイミングの一例として、ステップＳＢ１で取得された航行計画データと同じ船舶ＩＤ及び航行ＩＤに対応付けられた発注データが、発注データベース１５２に格納されたタイミングがある。通知タイミングでないと判定した場合は（ステップＳＢ２；ＮＯ）、制御部１１０は、発注量通知処理を終了する。
【００４４】
航行ＩＤ「Ｒ００１」の航行計画データに関して通知タイミングと判定した場合（ステップＳＢ２；ＹＥＳ）、制御部１１０は、発注データベース１５２から、船舶ＩＤ「Ｓ００１」及び航行ＩＤ「Ｒ００１」に対応付けられた発注データを取得する（ステップＳＢ３）。次に、制御部１１０は、残油量データベース１５３から、船舶ＩＤ「Ｓ００１」を含み、且つ計測日時が最新である残油量データを取得する（ステップＳＢ４）。
【００４５】
次に、制御部１１０は、船舶３０の航行に用いられる燃料油の推定量に対して過剰な燃料油の発注が行われているかどうかを判定する（ステップＳＢ５）。このステップＳＢ５は、前述した第２の通知の要否を判定するステップに相当する。制御部１１０は、例えば、＜Ａ：発注忘れ通知処理＞のステップＳＡ５で説明した方法で、各補油港に到着したときの残油量を推定し、その推定量が過剰な量かどうかを判定する。又は、制御部１１０は、航行中の所定期間毎の残油量をそれぞれ推定して、その推定量が過剰な残油量を示すかどうかを判定してもよい。推定量が過剰な残油量を示すかどうかの判定は、例えば、推定量が閾値以上かどうかの判定により行われる。例えば、閾値は、次の補油港までの燃料消費量に所定の係数を乗じた量を、閾値としてもよい。
【００４６】
ステップＳＢ５で「ＮＯ」と判定した場合、制御部１１０は、発注量に関する通知を行うことなく、発注量通知処理を終了する。
ステップＳＢ５で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１０は、発注量が過剰である旨を、表示部１４０に発注量通知画面を表示することにより、運航管理者に通知する（ステップＳＢ６）。
【００４７】
図１１は、発注量通知画面を示す図である。図１１には、「Ｂ港」に関する発注量が過剰である場合の発注量通知画面Ｗ２が示されている。発注量通知画面Ｗ２では、「通知！  発注量が過剰であり、残油量が多すぎます。」というメッセージと、発注データの内容とが表示される。発注量通知画面Ｗ２では、発注データのどの点に基づき発注量（残油量）が過剰と判定したのかを明示するために、「Ｂ港」に関する発注状況データの「発注量」の欄の色を、他の「発注量」の欄の色と異ならせてある。運航管理者は、発注量通知画面Ｗ２を見ることで、発注量が過剰である補油港がどれでどの程度の発注量になっているかを把握して、必要な対処をとることができる。例えば、運航管理者は、「Ｂ港」での燃料油の発注量を少なくするように、コンピュータ装置１０を操作して発注データベース１５２を更新する操作を行う。
以上説明した発注量通知処理により、運航管理者は、燃料油の発注量、つまり船舶の残油量が過剰になることによる補油に係る費用の増大を抑制し、また、船舶の燃費性能の悪化を抑制することができる。
【００４８】
＜Ｃ：発注価格通知処理（処理例１）＞
図１２は、コンピュータ装置１０の処理例１の発注価格通知処理を示すフローチャートである。処理例１の発注価格通知処理は、本発明の第３の通知の一例である。発注価格通知処理は、船舶３０の航行に用いられる燃料油の発注価格を低減できる場合に、その旨を運航管理者に通知する処理である。
コンピュータ装置１０の制御部１１０は、まず、航行計画データベース１５１から航行計画データを取得する（ステップＳＣ１）。ここでは、制御部１１０は、船舶３０の船舶ＩＤ「Ｓ００１」を含む航行計画データを取得する。次に、制御部１１０は、航行計画データが示す航行予定期間に基づいて、現時点が通知タイミングかどうかを判定する（ステップＳＣ２）。通知タイミングは、船舶３０の出港前、又は航行中の所定の又は任意のタイミングである。通知タイミングの一例として、ステップＳＢ１で取得された航行計画データと同じ船舶ＩＤ及び航行ＩＤに対応付けられた発注データが、発注データベース１５２に格納されたタイミングがある。通知タイミングでないと判定した場合は（ステップＳＣ２；ＮＯ）、制御部１１０は、発注価格通知処理を終了する。
【００４９】
航行ＩＤ「Ｒ００１」の航行計画データに関して通知タイミングと判定した場合（ステップＳＣ２；ＹＥＳ）、制御部１１０は、発注データベース１５２から、船舶ＩＤ「Ｓ００１」及び航行ＩＤ「Ｒ００１」に対応付けられた発注データを取得する（ステップＳＣ３）。次に、制御部１１０は、燃料価格データベース１５４から、例えば全ての補油港に関して、燃料価格データを取得する（ステップＳＣ４）。この燃料価格データは、海運会社が実際に支払う費用に即した燃料価格データを取得することが望ましい。燃料価格は、サプライヤによって契約形態が異なり、燃料価格の決定の方法は発注時の価格（Date of Order）の場合や、補油時の価格（Date of Delivery)の場合等があるからである。
【００５０】
次に、制御部１１０は、航行ＩＤ「Ｒ００１」の航行計画データが示す航行において、２以上の寄港地の各々において発注する燃料油の配分の変更により、燃料油の費用が低減することができる場合には、その発注内容を表す発注内容データを、推奨発注内容データとして作成する（ステップＳＣ５）。推奨発注内容データは、運航管理者に適用を推奨する発注内容を示すデータである。ここでは、制御部１１０は、補油港、サプライヤ、及び油種については変更せずに、且つ燃料油の発注量の合計を変更せずに、発注量の配分のみを変更するものとする。簡単には、制御部１１０は、第１の補油港（燃料価格：安い）と第２の補油港（燃料価格：高い）とがある場合に、発注データが示す発注量よりも、第２の補油港での燃料油の発注量を減じて、第１の補油港での燃料油の発注量を増加させる。又は、制御部１１０は、先に入港する第２の補油港（燃料価格：高い）と、後で入港する第１の補油港（燃料価格：安い）とがある場合に、第２の補油港では第１の補油港までの航行に必要な最小限の補油を行い、第１の補油港では少なくとも次の補油港までの航行に必要な補油を行ってもよい。
【００５１】
更に、第１の補油港（燃料価格：安い）、第２の補油港（燃料価格：高い）の順番で船舶が寄港する場合において、燃料価格が安いからといって第１の補油港での発注量を過剰な量にすると、残油量が過剰となるため、船舶３０の燃費性能が悪化してしまう。この結果、第２の補油港で補油をした方が、結果として発注価格が安くなる場合もある。そこで、制御部１１０は、以下の（１）〜（３）の情報に基づいて、推奨発注内容データを作成してもよい。
（１）船舶３０の積荷のスペースを奪うロス
運賃（ＵＳＤ／ＭＴ）×必要最小限を上回る余分補油量（ＭＴ）
（２）燃費悪化のロス
必要最小限を上回る余分補油量（ＭＴ）×燃費悪化係数（ＵＳＤ／ＭＴ）
（３）安価な燃料油を購入することのメリット
必要最小限を上回る余分補油量（ＭＴ）×比較対象港間での値差（ＵＳＤ／ＭＴ）
【００５２】
この場合において、制御部１１０は、例えば（３）−（１）−（２）＞０の関係を満たす場合は、第１の補油港で燃料油の発注を行い、第２の補油港で燃料油の発注を行わないように（つまり発注量をゼロとするように）、推奨発注内容データを作成する。この不等式の関係を満たさない場合は、制御部１１０は、第１の補油港で燃料油の発注を行わずに、第２の補油港で燃料油の発注を行うように、推奨発注内容データを作成する。ただし、燃料油を過剰な燃料油在庫を持つことによるキャッシュフローの悪化の可能性があるので、これを踏まえて、制御部１１０は発注内容データを作成することが望ましい。
なお、推奨発注内容データの作成においては、制御部１１０は、発注状況データが「確定済み」又は「確定待ち」のステータスを示す場合は発注データの発注内容データを変更せずに、「登録」になっている発注データの発注内容データを変更してもよい。これにより、サプライヤに対する手続きが開始された燃料油の発注に関しては、その変更の手続きが生じるのを回避することができる。
【００５３】
次に、制御部１１０は、ステップＳＣ５で推奨発注内容データを作成したかどうかを判定する（ステップＳＣ６）。このステップＳＣ６は、前述した第３の通知の要否を判定するステップに相当する。制御部１１０は、ステップＳＣ５で発注内容データを１つも作成していない場合、即ち、既に燃料油の発注価格を低減する余地のない発注内容データとなっている場合には、ステップＳＣ６で「ＮＯ」と判定する。この場合、制御部１１０は、発注価格に関する通知を行うことなく、発注価格通知処理を終了する。
【００５４】
ステップＳＣ６で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１０は、燃料油の発注価格を低減させた発注内容データを作成した場合、発注価格の低減が可能である旨を、表示部１４０に発注価格通知画面を表示することにより、運航管理者に通知する（ステップＳＣ７）。
【００５５】
図１３は、発注価格通知画面を示す図である。図１３には、「Ｃ港」での補油を原因として発注価格が高額になっている場合の発注価格通知画面Ｗ３が示されている。発注価格通知画面Ｗ３では、「通知！  発注価格を低減させることが可能です。」というメッセージと、現時点の発注内容とが表示される。発注価格通知画面Ｗ３では、発注データのどの寄港地の発注価格が高いかを明示するために、「Ｃ港」に関する「発注量」及び「発注価格」の欄の色を、他の「発注量」及び「発注価格」の欄の色と異ならせてある。運航管理者は、発注価格通知画面Ｗ３を見ることで、発注価格が高額となった発注内容を把握することができる。発注価格通知画面Ｗ３には、更に、「推奨発注内容を見る。」と記されたボタンＢ１が配置されている。
【００５６】
ボタンＢ１を選択する操作を受け付けると、制御部１１０は、ステップＳＣ５で作成した推奨発注内容データに基づいて、推奨発注内容を運航管理者に通知する（ステップＳＣ８）。制御部１１０は、ここでは、図１４に示す推奨発注内容通知画面Ｗ４を表示部１４０に表示させる。図１４に示すように、推奨発注内容通知画面Ｗ４では、補油可能な寄港地である「Ｂ港」と「Ｃ港」とにおける発注量の配分を変更した発注内容が、推奨発注内容として表示されている。更に、推奨発注内容通知画面Ｗ４では、この推奨発注内容を採用した場合に低減される発注価格も表示される。推奨発注内容通知画面Ｗ４には、更に、「これに修正する」と記されたボタンＢ２が配置されている。ボタンＢ２は、発注データを、推奨発注内容を示す発注内容データに基づき修正する場合に操作される操作子を示す。
【００５７】
次に、制御部１１０は、発注内容データを修正するかどうかを判定する（ステップＳＣ９）。制御部１１０は、ボタンＢ２を選択する操作を、操作部１２０を介して受け付けた場合、ステップＳＣ９で「ＹＥＳ」と判定する。この場合、制御部１１０は、発注データベース１５２に格納された発注データを、推奨発注内容を示す発注内容データに置き換える修正を行う（ステップＳＣ１０）。制御部１１０は、ボタンＢ２を選択する操作が行われなかった場合、ステップＳＣ９で「ＮＯ」と判定して、発注価格通知処理を終了する。
【００５８】
以上説明した処理例１の発注価格通知処理により、運航管理者は、費用的に見て現在の燃料油の発注内容が望ましくない場合にはその旨を把握し、更に、必要に応じて発注内容を修正することができる。
【００５９】
＜Ｄ：発注価格通知処理（処理例２）＞
図１５は、コンピュータ装置１０の処理例２の発注価格通知処理を示すフローチャートである。処理例２の発注価格通知処理は、船舶３０の航行に用いられる燃料油の発注価格を低減できる場合に、その旨を運航管理者に通知する処理である。以下の説明では、処理例１の発注価格通知処理と同じ処理が実行されるステップについては、同じ符号を付して表す。
コンピュータ装置１０の制御部１１０は、ステップＳＣ１〜ＳＣ４の処理ステップを実行すると、航行計画データが示す航路で指定された寄港地に、更に、当該航路に含まれないいずれかの寄港地を加えて、推奨発注内容データを作成する（ステップＳＣ１２）。ここにおいて、航路に含まれないいずれかの寄港地とは、タッチバンカーをいう。タッチバンカーは、ここでは、航行計画データで指定された航路に近い補油港であって航路上の地点から所定距離未満の補油港である。この場合、航行計画で指定されていないタッチバンカーを航路に含めても、船舶の航行距離や航行時間への影響がない、又はほとんどないものとする。ステップＳＣ１２では、制御部１１０は、寄港地に含まれていないタッチバンカーにおいて補油を行うことにより燃料油の費用が低減すると判定した場合には、そのタッチバンカーを含む推奨発注内容データを作成する。
【００６０】
そして、制御部１１０は、ステップＳＣ１２で発注内容データを作成したかどうかを判定する（ステップＳＣ６）。このステップＳＣ６は、前述した第４の通知の要否を判定するステップに相当する。制御部１１０は、ステップＳＣ１２で発注内容データを作成していない場合は、ステップＳＣ６で「ＮＯ」と判定する。この場合、制御部１１０は、発注価格に関する通知を行うことなく、発注価格通知処理を終了する。
【００６１】
ステップＳＣ６で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１０は、ステップＳＣ１２で推奨発注内容データを作成した場合、発注価格の低減が可能である旨を、表示部１４０に発注価格通知画面を表示することにより、運航管理者に通知する（ステップＳＣ１３）。
【００６２】
図１６は、発注価格通知画面を示す図である。図１６には、「Ｃ港」での補油を原因として発注価格が高額になっている場合の発注価格通知画面Ｗ５が示されている。発注価格通知画面Ｗ５では、「通知！  タッチバンカーを含めることで発注価格を低減させることが可能です。」というメッセージと、現時点の発注内容とが表示される。更に、発注価格通知画面Ｗ５には、「推奨発注内容を見る。」と記されたボタンＢ３が配置されている。
【００６３】
ボタンＢ３を選択する操作を受け付けると、制御部１１０は、ステップＳＣ１２で作成した発注内容データに基づいて、推奨発注内容を運航管理者に通知する（ステップＳＣ１４）。制御部１１０は、ここでは、図１７に示す推奨発注内容通知画面Ｗ６を表示部１４０に表示させる。図１７に示すように、推奨発注内容通知画面Ｗ６では、補油港である「Ｂ港」での燃料油の発注を、タッチバンカーとしての補油港である「Ｘ港」での発注に変更するように、発注量の配分を変更した推奨発注内容が表示されている。更に、推奨発注内容通知画面Ｗ６には、更に、「これに修正する」と記されたボタンＢ４が配置されている。ボタンＢ４は、発注データを、推奨発注内容に基づき修正する場合に操作される操作子を示す。
制御部１１０は、ボタンＢ４を選択する操作を、操作部１２０を介して受け付けた場合、ステップＳＣ９で「ＹＥＳ」と判定する。この場合、制御部１１０は、発注データベース１５２に格納された発注データを、推奨発注内容を示す発注内容データに置き換える修正を行う（ステップＳＣ１０）。
【００６４】
以上説明した処理例２の発注価格通知処理により、運航管理者は、費用的に見て発注データで規定された燃料油の発注内容が望ましくない場合にはその旨を把握し、更に、必要に応じてタッチバンカーを含む発注内容に修正することができる。
なお、処理例１及び処理例２の発注価格通知処理に関し、前述した説明では、推奨発注内容データの作成において、油種やサプライヤ、発注量の合計については、発注データベース１５２の発注内容データが示す発注内容から変更しないものとした。これに代えて、制御部１１０は、必要に応じて、これらのうちの少なくともいずれかを変更した推奨発注内容データを作成してもよい。
【００６５】
［変形例］
上述した実施形態は本発明の一実施形態であって、様々に変形されてもよい。以下に、上述した実施形態の変形例を示す。なお、以下に示す変形例は適宜、組み合わされてもよい。
（変形例１）
コンピュータ装置１０は、上述した実施形態で説明した各通知を、船舶３０の燃費性能、即ち船舶３０の単位距離当たりの燃料消費量を用いて行ってもよい。船舶３０の燃費性能は、例えば、事前にコンピュータ装置１０に設定されていればよい。コンピュータ装置１０は、船舶３０の単位距離当たりの燃料消費量が多い場合ほど、航行に必要な燃料油の発注量を多く見積もる。
【００６６】
（変形例２）
コンピュータ装置１０は、上述した実施形態で説明した各通知を、船舶３０の航路における気象及び海象の少なくとも一方（以下「気象海象」という。）を用いて行ってもよい。気象海象の状態としては、例えば、風向、風速、気温、湿度、気圧、雨量、潮速、潮高、波高、波周期等がある。この変形例において、コンピュータ装置１０の制御部１１０は、上述した実施形態で説明した機能に加え、気象海象データ取得部１１２０に相当する機能を実現する。気象海象データ取得部１１２０は、通信部１３０を介して、航行において船舶３０が通過する水域における気象及び海象の少なくとも一方を示す気象海象データを取得する気象海象データ取得手段である。そして、第１通知部１１１５、第２通知部１１１６、第３通知部１１１７、及び第４通知部１１１８は、取得された気象海象データを用いて通知を行う。
【００６７】
第１通知部１１１５は、気象海象データを用いて第１の通知の要否の判定を行う。第１通知部１１１５は、例えば、荒天時以外の場合には燃料油の発注が不要と判定する補油港について、気象海象が荒天を示す場合には、補油が必要と判定する。また、第１通知部１１１５は、気象海象が荒天を示す場合には、荒天時以外の場合に比べて、船舶の燃料消費量を多く見積もる。
【００６８】
第２通知部１１１６は、気象海象データを用いて第２の通知の要否の判定を行う。第２通知部１１１６は、例えば、気象海象が荒天を示す場合には、荒天時以外の場合に比べて、船舶の燃料消費量を多く見積もる。よって、第２通知部１１１６は、或る発注データが登録されている場合において、荒天時以外には過剰な発注である旨を通知するが、荒天時には通知しない場合がある。
【００６９】
第３通知部１１１７は、第３の通知の要否の判定を行う。気象海象が荒天を示す場合は、荒天時以外の場合に比べて、船舶の残油量は多いことが望ましい。第３通知部１１１７は、例えば、或る発注データが登録されている場合に、荒天時以外には、燃料油の費用が低減する推奨発注内容がある旨を通知するが、荒天時の航行においてはその推奨発注内容を通知しないようにする。
【００７０】
第４通知部１１１８は、気象海象データを用いて第４の通知の要否の判定を行う。気象海象が荒天を示す場合は、荒天時以外の場合に比べて、船舶の残油量は多いことが望ましい。また、荒天となる水域を船舶が航行することは望ましくない場合がある。そこで、第２通知部１１１６は、タッチバンカーに寄港するために荒天となる水域の航行を要しない場合は、タッチバンカーを含む推奨発注内容を通知するが、荒天となる水域の航行を要する場合はその推奨発注内容を通知しない。
【００７１】
更に、コンピュータ装置１０は、船舶のスピードマージンに基づいて、上述した実施形態で説明した各通知を行ってもよい。船舶における燃料油の消費量を固定とした場合、風力の階級を表すビューフォート（つまり気象海象データの一例。）に応じて船舶の船速（対水船速又は対地船速）は変化する。ビューフォートの値が大きい場合ほど、船舶におけるスピードロスが増大する。このようなスピードロスを加味した航行時間のマ−ジンがスピードマージンである。コンピュータ装置１０は、スピードマージンが大きい場合ほど単位距離当たりの燃料消費量を多く見積もる。コンピュータ装置１０は、航行に要する燃料油の消費量を、過去のデータよりスピードマージンを加味して推定してもよい。
なお、以上説明した気象海象を用いた通知のアルゴリズムはあくまで一例であり、種々の変形が可能である。
【００７２】
（変形例３）
コンピュータ装置１０の制御部１１０は、上述した実施形態で推奨発注内容が採用されなかった場合において、推奨発注内容データと、採用された発注内容データとに基づいて、当該発注内容データが示す発注内容を評価してもよい。例えば、制御部１１０は、採用された発注内容データに基づいて、船舶における残油量の時系列変化を示す第１のデータ（例えばグラフ）を作成する。制御部１１０は、推奨発注内容データに基づいて、推奨発注内容を採用した場合の船舶における残油量の時系列変化を示す第２のデータ（例えばグラフ）を作成する。そして、制御部１１０は、作成した第１のデータと第２のデータとを関連付けて、評価データとして出力する。評価データには、「残油量が過剰に確保されています。」というような、採用された発注内容データの評価に関するコメントが含まれてもよい。
なお、評価データは、例えば、表示部１４０に評価結果を表示するためのデータであるが、通信部１３０を介して外部装置に出力するためのデータや、評価結果を印字した印刷物を出力するためのデータであってもよい。
この変形例によれば、海運会社で策定された発注内容の妥当性を、推奨発注内容に照らして評価することができる。
【００７３】
上述した実施形態では、出発地から目的地に至るまでの航行計画が予め決まっている場合を説明したが、例えば、次の寄港地、又は更に次の寄港地が決まってない場合の燃料油の発注の管理にも、本発明を適用可能である。コンピュータ装置１０は、例えば、次の寄港地、又は更に次の寄港地が、例えば日本のいずれかの港であるが、具体的にどの港かは不明である場合には、日本国内で一番遠い港、所定の近隣国を含めた港のうちの最も遠い港、又は想定される寄港地のうちの最も遠い港を、次の寄港地としてもよい。
【００７４】
（変形例４）
コンピュータ装置１０は、発注忘れ通知処理、発注量通知処理、及び発注価格通知処理のうちの１つ以上について、油種毎の通知を行ってもよい。船舶においては、その船舶が航行するエリア（海域）に応じて、利用する燃料の油種が決定されることがある。例えば、排出規制海域（ＥＣＡ：Emission Control Area）においては、燃料油中の硫黄分の上限が定められているため、油種としてＬＳＧＯ又はＬＳＤＯを利用することはできるが、ＨＦＯを利用することができない。一方で、排出規制海域外においては、比較的安価に購入することのできるＨＦＯが利用されることが多い。この変形例によれば、運航管理者は、油種毎に、発注忘れ、発注量（残油量）、発注価格（安い補油港）の関する情報を把握し、油種毎に補油に関する適切な対処をとりやすくなる。
【００７５】
（変形例５）
コンピュータ装置１０は、発注忘れ通知処理、発注量通知処理、及び発注価格通知処理の各通知を表示部１４０での画面の表示により行っていたが、通信部１３０を介したデータの出力や、印刷装置を介した印刷物の出力、音声の出力等を用いて、各通知を行ってもよい。また、発注忘れ通知処理、発注量通知処理、及び発注価格通知処理の各通知のタイミングは、上述した実施形態で説明したタイミングに限られない。
【００７６】
（変形例６）
上述した実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよい。例えば、コンピュータ装置１０が、発注量通知処理又は発注価格通知処理を実行しない構成であってもよい。また、発注忘れ警告処理は、船舶３０が目的地に到達するための残油量が確保されていることを確認する処理を含まず、発注状況データが示すステータスのみを確認する処理であってもよい。この場合、コンピュータ装置１０は、残油量データを取得しなくとも、燃料油の発注忘れに関する通知を行うことができる。
【００７７】
（変形例７）
本発明のデータ処理装置は、陸に設置された装置ではなく、船舶に搭載された装置（例えばコンピュータ装置２０）で実現されてもよい。本発明のデータ処理装置は、これら以外にも様々なコンピュータ装置で実現しうる。
【００７８】
（変形例８）
上述した実施形態のコンピュータ装置１０の制御部１１０が実現する各機能は、１又は複数のハードウェア回路により実現されてもよいし、１又は複数のプログラムを実行することにより実現されてもよいし、これらの組み合わせにより実現されてもよい。制御部１１０の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、データ処理方法として把握することも可能である。
本願の発明は、上述した実施形態に限定されることなく、請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１…発注支援システム、１０，２０…コンピュータ装置、１１０…制御部、１１１１…航行計画データ取得部、１１１２…発注データ取得部、１１１３…残油量データ取得部、１１１４…燃料価格データ取得部、１１１５…第１通知部、１１１６…第２通知部、１１１７…第３通知部、１１１８…第４通知部、１１１９…データベース処理部、１１２０…気象海象データ取得部、１２０…操作部、１３０…通信部１３０…表示部、１５０…記憶部、１５１…航行計画データベース、１５２…発注データベース、１５３…残油量データベース、１５４…燃料価格データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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