(57)【要約】本発明に係る椅子は、座２が移動可能な範囲内で、前後方向の中間位置に基準位置Ｐを有するものであって、基準位置Ｐから少なくとも前後方向に移動した座２を基準位置Ｐへ戻す方向の復帰力を発生させる復帰力発生機構４を備え、この復帰力発生機構４が、基準位置Ｐからの移動量が大きくなるにつれて基準位置Ｐへ戻す方向の復帰力を大きくする弾性部材４０を有するものとした。
2018116426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座が移動可能な範囲内で、前後方向の中間位置に基準位置を有するものであって、
前記基準位置から少なくとも前後方向に移動した座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を発生させる復帰力発生機構を備え、
前記復帰力発生機構が、前記基準位置からの移動量が大きくなるにつれて前記基準位置へ戻す方向の復帰力を大きくする弾性部材を有することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記基準位置は、前後の移動可能範囲の中間にあって、人が着座していないときの位置であり、前記基準位置で前後方向の弾性力が０または釣り合うことで座が静止している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記復帰力発生機構が、弾性付勢力を変更可能に調整され得るものである請求項１又は２の何れかに記載の椅子。
【請求項４】
座が基準位置よりも前方に位置しているときに基準位置方向に弾性付勢力を作用させる弾性部材と、座が基準位置よりも後方に位置しているときに基準位置方向に弾性付勢力を作用させる弾性部材とを各々有している請求項１〜３の何れかに記載の椅子。
【請求項５】
座が基準位置よりも前方に位置しているときに基準位置方向に弾性付勢力を作用させるものと、座が基準位置よりも後方に位置しているときに基準位置方向に弾性付勢力を作用させるものを単一の弾性部材によって実現している請求項１〜３の何れかに記載の椅子。
【請求項６】
弾性部材の初期変位量を変更することで弾性付勢力を変更調整可能とした請求項１〜５の何れかに記載の椅子。
【請求項７】
弾性部材の初期位置を変更することで座の変位に伴う弾性部材の変位量を変え、弾性部材の反発力特性を調節変更可能とした請求項１〜５の何れかに記載の椅子。
【請求項８】
弾性部材の初期変位量または初期位置を変更することで、前記基準位置が移動するように構成されている請求項１〜５の何れかに記載の椅子。
【請求項９】
座の後方に背を有し、背座が共に前後方向に連動して移動可能なものであって、
移動量に応じて座の移動方向先端側が下方に傾斜することを特徴とした請求項１〜８記載の椅子。
【請求項１０】
座は、互いに独立した前後移動機構と左右移動機構によって支持されて、前後及び左右に移動可能に構成されており、左右方向にも独立した復帰力発生機構を備えていることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の椅子。
【請求項１１】
左右の復帰力発生機構が、基準位置からの前記座の動作に伴い前記座の重心が上昇することを特徴とする請求項１０記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等において適用され得る椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスや家庭等にて着座者が長時間快適な着座姿勢を維持することを目的とした椅子が多く考案されている（例えば、特許文献１）。
この種の椅子は、着座者が作業を進める上で心地良いと感じた動作が可能なように、着座者の後傾動作に応じて座や背凭れが傾動し得るように構成されていたり、着座者の所要の姿勢が実現され得る位置に座および背凭れを固定し得るように構成されたりし、バネ反力を適切に設定できるように工夫されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−４５７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の一般的な椅子には、背の後傾時に座が連動して後方に移動する、背座一体型の椅子やいわゆるシンクロロッキング機構を備えた椅子が知られている。この種の椅子では、背の反発力を付与する弾性部材を利用して、座も後方への移動位置から前方の通常位置に復帰するように構成されているのが通例である。
一方、近時においてデスクワークの効率や適切な姿勢を高めるために、座が後方のみならず前方へ移動するような所謂揺れる椅子も検討されつつある。このような椅子を実現しようとする場合、従来の反力機構を用いると座が前端に達しても背の反力機構が働く構成となり、基準位置を境に前後に揺れて再び基準位置に戻るような機能は実現できない。このため、このような機能を実現するためには、新たに何らかの構造を創出することが求められる。【０００５】
本発明は、このような課題に着目したものであり、座を基準位置から前方又は後方の何れに移動させても、適切な位置で停止、又は元の位置に復帰させることが可能な、新たな椅子を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち本発明に係る椅子は、座が移動可能な範囲内で、前後方向の中間位置に基準位置を有するものであって、前記基準位置から少なくとも前後方向に移動した座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を発生させる復帰力発生機構を備え、前記復帰力発生機構が、前記基準位置からの移動量が大きくなるにつれて前記基準位置へ戻す方向の復帰力を大きくする弾性部材を有することを特徴とする。【０００７】
このようにすると、後方にしか移動できない従来の椅子とは異なり、その反対方向にも自由に移動することができるため、姿勢を変えることができる範囲が広がる。そして、座が前後何れかの方向に移動するとき、移動するほど座の重心が下がる場合が多い。この場合、基準位置に戻すためには、下がった重心を持ち上げる力が必要となる。そこで、基準位置から前後何れの方向にも座の移動量に応じて復帰力が大きくなるようにしておけば、座が適切な位置で吊り合って停止したり、着座者が姿勢を変えるときの補助力を復帰力発生機構から得ることができる。このため、基準位置若しくはそれに近い通常の着座姿勢や後ろに移動し後傾した着座者の姿勢のみならず、前へ移動し前傾した着座姿勢も適切にとることができ、長時間着座しても疲労し難い椅子を実現することができる。【０００８】
その場合、前記基準位置は、前後の移動可能範囲の中間にあって、人が着座していないときの位置であり、前記基準位置で前後方向の弾性力が０または釣り合うことで座が静止していることが望ましい。【０００９】
弾性力を０にすれば、基準位置周辺の挙動の滑らかさを有効に実現することができるし、釣り合わせれば、基準位置から前方又は後方へ移動するときの初期反力を適切に付与することができる。【００１０】
また、復帰力発生機構が、弾性付勢力を変更可能に調整され得るものであると、着座者の体格が大きくなるほど基準位置復帰に必要な力が大きくなっても、着座者の体格や好みに応じて復帰力を調整することができる。【００１１】
また、同一人であっても前方への移動時と後方への移動時とでは、重心の下がり方が異なり、その結果、基準位置に戻すために必要な力も異なることに鑑み、座が基準位置よりも前方に位置しているときに基準位置方向に弾性付勢力を作用させる弾性部材と、座が基準位置よりも後方に位置しているときに基準位置方向に弾性付勢力を作用させる弾性部材とを各々有し、別々に弾性付勢力を設定すれば、方向に応じて適切な利用環境を構成することができる。【００１２】
また、座が基準位置よりも前方に位置しているときにのみ座の前後方向に弾性付勢力を作用させる前方弾性部材と、座が基準位置よりも後方に位置しているときにのみ座の前後方向に弾性付勢力を作用させる後方弾性部材を有し、各々の弾性部材の反発力特性を変更することを可能とする構成であれば、基準位置を移動することなく、座の前方移動時・後方移動時の弾性力を各々異なる強さに調整することが可能になる。【００１３】
一方、座が基準位置よりも前方に位置しているときに基準位置方向に弾性付勢力を作用させるものと、座が基準位置よりも後方に位置しているときに基準位置方向に弾性付勢力を作用させるものを単一の弾性部材によって実現すれば、弾性部材の部品点数を削減しつつ、シンプルな構造で本発明の基本的な機能を実現することができる。【００１４】
反発特性を変更する態様としては、弾性部材の初期変位量を変更することで弾性付勢力を変更調整可能としたものや、弾性部材の初期位置を変更することで座の変位に伴う弾性部材の変位量を変え、弾性部材の反発力特性を調節変更可能としたものが挙げられる。【００１５】
上記を利用して基準位置を調整するためには、弾性部材の初期変位量または初期位置を変更することで前記基準位置が移動するように構成されていることが望ましい。【００１６】
本発明は更に、座が互いに独立した前後移動機構と左右移動機構によって支持されて、前後及び左右に移動可能に構成されており、左右方向にも独立した復帰力発生機構を備えていることがより好ましい。【００１７】
このようにすれば、座が前後のみならず左右にも独立して移動し、左右にも独立した復帰力発生機構を備えることで、座のスムーズな動作を実現し、より多様な座の利用形態に対応することができる。【００１８】
この場合、左右の復帰力発生機構が、基準位置からの前記座の動作に伴い前記座の重心が上昇するように構成しておけば、左右方向は前後方向ほど大きな移動や頻繁な移動がないため、重力復帰を利用することによる基準位置への適切な復帰力を得るとともに、構造が簡単となって低コスト化を図ることができる。ここで重力復帰とは、基準位置において最も座の重心高さが低く、左右に移動すると重心が高くなり、着座者の体重によらず適切な復帰力を自動的に得ることができることをいう。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明した本発明によれば、座を基準位置から前方又は後方の何れに移動させても、適切な位置で停止、又は元の位置に復帰させることが可能な、新たな椅子を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第1本実施形態に係る椅子の斜視図。
【図２】同右側面図。
【図３】同正面図。
【図４】同実施形態の座が前方に移動した状態の右側面図。
【図５】同実施形態の復帰力発生機構の図。
【図６】同実施形態で弾性部材の位置変更により復帰力が強くなった図。
【図７】同実施形態の左右移動機構を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る椅子の斜視図。
【図９】同右側面図。
【図１０】同実施形態の座が前方に移動した状態の右側面図。
【図１１】同実施形態の座が後方に移動した状態の右側面図。
【図１２】同実施形態で弾性部材の位置変更により座の基準位置が後方に移動した図。
【図１３】本発明の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図５を参照して説明する。
【００２２】
図1は本実施形態に係る椅子の斜視図、図２は右側面図、図３は正面図、図４は動作説明図である。この椅子は、脚１から突出する脚支柱１１に背３を一体化した座２が回転可能に支持されたもので、人が着座していないときの位置を座２の基準位置Ｐとして、この基準位置Ｐを中心に移動し、基準位置Ｐに復帰させる機能を備えたものである。
【００２３】
具体的に説明すると、この椅子の脚１は先端にキャスタ１ａが取付けられた脚羽根１ｂを有し、その中心孔に脚支柱１１を取付けて、この脚支柱１１の上端に座２を支持する支持基部１２を回転可能に取り付けたものである。
【００２４】
この支持基部１２には座２が、前後移動機構６と左右移動機構７によって前後左右に移動可能に支持されている。
【００２５】
前後移動機構６は、ケーシング８に下端を左右軸ｎ１、ｎ２回りに回転可能に支持された前リンク部材６１および後リンク部材６２を具備し、座２が基準位置Pにあるとき、前リンク部材６１の上端を前傾姿勢で座２の前端側のブラケット２１に左右軸ｎ３回りに枢着し、後リンク部材６２の上端を後傾姿勢で座２の後端側のブラケット２２に左右軸ｎ４回りに枢着している。すなわち、この位置から座２が前方へ移動すると、前リンク部材６１が更に前傾するとともに後リンク部材６２が起立して座２が前方に傾き、前記基準位置Ｐから座２が後方へ移動すると、後リンク部材６２が更に後傾するとともに前リンク部材６１が起立して、座２が後方に傾くように動作するものである。
【００２６】
また、左右移動機構７は、左右のリンク部材７１、７２を具備し、両リンク部材７１、７２の上端を脚支柱１１に支持された支持基部１２の適宜箇所に前後軸ｍ１、ｍ２回りに枢着し、座２が基準位置Pにあるとき両リンク部材７１、７２の下端を相寄る方向に傾斜させた姿勢でケーシング８に前後軸ｍ３、ｍ４回りに枢着して、ケーシング８を吊り下げている。ケーシング８は下方に開口する中空部を有し、この中空部に支持基部１２が干渉しない状態で配置されている。
【００２７】
すなわち、支持基部１２に対して座２が左に移動すると、左側のリンク部材７１の傾斜が小さくなり垂直に近づくとともに右側のリンク部材７２の傾斜が大きくなり水平に近づく、その結果、ケーシング８が図７に示すように正面視左に傾き、支持基部１２に対して座２が右に移動すると、右側のリンク部材７２の傾斜が小さくなり垂直に近づくとともに左側のリンク部材７１の傾斜が大きくなり水平に近づく、その結果、ケーシング８が図３において図示とは逆に正面視右に傾くように動作するものである。
【００２８】
すなわち、座２は支持基部１２に対して、左右に揺動するケーシング８を介して前後に揺動する結果、支持基部１２に対して前後方向または左右方向に独立して移動し得るものとなっており、その複合的な挙動が実現されている。
【００２９】
そして、基準位置Ｐから前後左右方向に移動した座２を基準位置Ｐへ戻す方向の復帰力を発生させる図２、図５に示す第1の復帰力発生機構４、及び図３に示す第２の復帰力発生機構５を備え、これらの復帰力発生機構４、５が、前記基準位置Ｐからの移動量が大きくなるにつれて前記基準位置Ｐへ戻す方向の復帰力を大きくするように構成されている。
【００３０】
第1の復帰力発生機構４は、弾性部材であるシリンダ４０を支持部４０ｘを介してケーシング８に支持させたもので、シリンダ４０の両端から前後に突出するロッド４０ａ１、４０ａ２がシリンダ４０内に没入するときに弾性反発力を蓄積する構造を備えている。具体的には図５（Ａ）に示すように、ロッド４０ａ１、４０ａ２はシリンダ４０内のリテーナ４０ｂ１、４０ｂ２と接続され、リテーナ４０ｂ１、４０ｂ２間に圧縮バネ４０ｃが介在されており、何れのロッド４０ａ１、４０ａ２もバネ４０ｃを圧縮しながら独立してシリンダ４０内に没入可能とされている。そして、このシリンダ４０を支持基部１２に固定している。
【００３１】
一方、ロッド４１ａ、４２ａの先端に対向する位置に当て板１２ａ、１２ｂが設けられており、当て板１２ａ、１２ｂはそれぞれ後リンク部材６２、前リンク部材６１とともに一体回転可能とされている。このため、座２が図２→図４のように前方へ移動すると、後リンク部材６２の起立動作に伴ってこれと一体をなす当て板１２ａがロッド４０ａ１を押圧しつつ圧縮し、前リンク部材６１は前傾して当て板１２ｂがロッド４０ａ２から離れる状態となり、これによりバネ４０ｃが圧縮されて後方への復帰力を蓄積する。座２が後方へ移動するときは、この逆の動作によって前リンク部材６１と一体をなす当て板１２ｂがロッド４０ａ２を押圧することによりバネ４０ｃを圧縮し、前方への復帰力を蓄積する。座２の基準位置Ｐではバネ４０ｃを自然長とし反発力が作用していない状態にすることもできるし、バネ４０ｃを初期圧縮させて反発力が釣り合った状態にしておくこともできる。
【００３２】
なおこの場合、第1の復帰力発生機構４は、図５（Ｂ）に示すように弾性部材である一対のシリンダ４１、４２によって構成することもできる。この場合は、シリンダ４１、４２から突出するロッド４１ａ、４２ａがシリンダ４１、４２内に没入するときに弾性反発力を蓄積する構造を備えており、これらのシリンダ４１、４２を座２とともに前後方向に移動し得るように配置している。これらのシリンダ４１、４２は、ロッド４１ａ、４２ａがそれぞれ後向き、前向きに突出し、これらが当て板１２ａ、１２ｂに対向している。このため、座２が前方へ移動すると同図（ｂ３）に示すように一方のシリンダ４１のロッド４１ａが圧縮されて後方への復帰力を蓄積し、座２が後方へ移動すると他方のシリンダ４２のロッド４２ａが同図（ｂ２）に示すように圧縮されて前方への復帰力を蓄積する。この場合も、同図（ｂ１）の基準位置では反発力が蓄積されていない状態にすることもできるし、反発力が釣り合った状態にすることもできる。
【００３３】
このような構成によると、両シリンダ４１、４２の圧縮特性を変えておくことも可能であり、ここでは座２の前方移動時に圧縮されるシリンダ４２のバネ係数等を、座２の後方移動時に圧縮されるシリンダ４１に対して小さく設定しておくことが好適である。
【００３４】
一方、図３に示した左右移動機構７を構成する一対のリンク部材７１、７２は、基準位置Ｐから左右方向に移動した座２を基準位置Ｐへ戻す方向の復帰力を発生する第２の復帰力発生機構５を兼ねている。すなわち、一対のリンク部材７１、７２は重力により吊下げ対象物を最も低い位置に保持する部位を安定位置として、この位置から左右何れの方向に移動しても、移動量に応じて移動方向先端側が下方に傾斜するように傾きながら座の重心が高くなり、それに伴い復帰力が発生し、基準位置Ｐでは復帰力はゼロになる。
【００３５】
この実施形態では基準位置Ｐは前後の移動可能範囲の中間にあるが、背座一体型であることもあり、適宜のストッパを設ける等して、基準位置Ｐから後方への座２及び背３の移動可能距離を、前方への座２及び背３の移動可能距離よりも大きくなるように設定しておくことが有効である。
【００３６】
なお、この実施形態は、図６に示すように、弾性部材であるシリンダ４０の初期位置を変更することで座２の変位に伴うシリンダ４０の変位量を変える復帰力調整機構４０ｚを備えている。この復帰力調整機構４０ｚは、シリンダ４０を支持する支持部４０ｘを昇降させたもので、これによりロッド４０ａ１、４０ａ２に突き当たる当て板１２ａ、１２ｂの左右軸ｎ１、ｎ２からの距離が変化するので、テコの原理により、座２の同じ移動量に対してシリンダ４０の位置が高いほど変位量が大きくなって反力が強くなり、シリンダ４０の位置が低いほど変位量が小さくなって反力が弱くなる調整が可能になる。
【００３７】
以上のように、本実施形態の椅子は、基準位置Ｐから少なくとも前後方向に移動した座を基準位置Ｐへ戻す方向の復帰力を発生させる復帰力発生機構４を備え、復帰力発生機構４が、基準位置Ｐからの移動量が大きくなるにつれて基準位置Ｐへ戻す方向の復帰力を大きくする弾性部材たるシリンダ４０を有している。
【００３８】
このような椅子は、後方にしか移動できない従来の椅子とは異なり、その反対方向にも自由に移動することができるため、姿勢を変えることができる範囲が広がる。そして、座２が前後何れかの方向に移動するとき、移動するほど座の重心が下がる場合が多い。この場合、基準位置Ｐに戻すためには下がった重心を持ち上げる力が必要となる。そこで、基準位置Ｐから前後何れの方向にも座２の移動量に応じて復帰力が大きくなるようにしておけば、座２が適切な位置で吊り合って停止したり、着座者が姿勢を変えるときの補助力を復帰力発生機構４から得ることができる。このため、基準位置Ｐ若しくはそれに近い通常の着座姿勢や後ろに移動し後傾した着座姿勢のみならず、前へ移動し前傾した着座姿勢も適切にとることができ、長時間着座しても疲労し難い椅子を実現することができる。
【００３９】
そして、その基準位置Ｐは、前後の移動可能範囲の中間にあって、人が着座していないときの位置であり、基準位置Ｐで前後方向の弾性力が０または釣り合うことで座２が静止しているようにすることができるので、基準位置Ｐの周辺の挙動の滑らかさを有効に実現することができ、基準位置Ｐから前方又は後方へ移動するときの初期反力を適切に付与することができる。
【００４０】
そして、復帰力発生機構４が、弾性付勢力を変更可能に調整され得るようにしているので、着座者の体格が大きくなるほど基準位置Ｐへの復帰に必要な力が大きくなっても、かかる調整を通じて着座者の体格や好みに応じて復帰力を調整することができる。
【００４１】
また、図５（Ａ）に示すように、座２が基準位置Ｐよりも前方に位置しているときに基準位置Ｐの方向に弾性付勢力を作用させるものと、座２が基準位置Ｐよりも後方に位置しているときに基準位置Ｐの方向に弾性付勢力を作用させるものを単一の弾性部材たるシリンダ４０によって実現した場合には、弾性部材であるシリンダ４０等の部品点数を削減しつつ、シンプルな構造で本発明の基本的な機能を実現することができる。
【００４２】
一方、図５（Ｂ）に示すように、座２が基準位置Ｐよりも前方に位置しているときに基準位置Ｐの方向に弾性付勢力を作用させる弾性部材たるシリンダ４１と、座２が基準位置Ｐよりも後方に位置しているときに基準位置Ｐの方向に弾性付勢力を作用させる弾性部材たるシリンダ４２とを各々有しているように構成し別々に弾性付勢力を設定すれば、同一人であっても前方への移動時と後方への移動時とでは、重心の下がり方が異なり、その結果、基準位置に戻すために必要な力も異なっても、方向に応じて適切な利用環境を構成することができる。
【００４３】
なお、図1で軸ｎ１〜ｎ４の支持位置の一部を前後方向にずらす構造を採用して、弾性部材の初期変位量を変更することで弾性付勢力を変更調整可能としてもよい。
【００４４】
また、図６に示すように、弾性部材の初期位置を変更することで座２の変位に伴う弾性部材４０の変位量を変え、弾性部材４０の反発力特性を調節変更可能とした場合には、基準位置を変えることなく、テコ比を変えて復帰力を変えることができる。
【００４５】
そして、本実施形態のように、座２の後方に背３を有し、背３及び座２が共に前後方向に連動して移動可能なものにおいて、移動量に応じて座２の移動方向先端側が下方に傾斜するようにしているので、前傾姿勢や後傾姿勢を踏まえた適切な使い勝手を実現することができる。
【００４６】
さらに、座２は、互いに独立した前後移動機構６と左右移動機構７によって支持されて、前後及び左右に移動可能に構成されており、左右方向にも独立した復帰力発生機構５を備えているので、座２が前後のみならず左右にも独立して移動し、左右にも独立した復帰力発生機構４、５を備えることで、座２のスムーズな動作を実現し、より多様な座２の利用形態に対応することができる。
【００４７】
この場合、左右の復帰力発生機構７が、基準位置Ｐからの座２の動作に伴い座２の重心が上昇するように構成しており、基準位置Ｐが最も座の重心高さが低く、左右に移動すると重心が高くなるため、弾性体などを設けずとも重力による復帰力を自動的に得ることができる。また、その復帰力は着座者の体重に応じた適切なものとなる。
【００４８】
なお、上記において弾性部材はバネを用いたものに限らない。
＜第２実施形態＞
【００４９】
次に、弾性復帰機構を構成する弾性部材に引っ張りバネを用いた例を、図８〜図１２を参照して説明する。
【００５０】
この椅子は、前記第１実施形態の椅子とは主として前後移動機構２０６と前後方向の第1の弾性力復帰機構２０４であり、左右移動機構や左右方向の第２の復帰力発生機構については前記第１実施形態と概ね同様である。このため、以下は異なるところを中心に説明を進める。
【００５１】
前後移動機構２０６は、支持基部２１２に下端を左右軸ｓ１回りに回転可能に支持された前リンク部材２６１と、支持基部２１２に設けた後傾する上向き凹状のガイド孔ｔ１を具備し、図示の基準位置Ｐにある座２に対して、前リンク部材２６１の上端を前傾姿勢で座２の前端側のブラケット２２１に左右軸ｓ３回りに枢着し、ガイド孔ｔ１の中間位置を座２の後端側に設けた左右軸ｓ４に係合させている。すなわち、この位置から座２が前方へ移動すると、図９→図１０に示すように前リンク部材２６１が更に前傾して左右軸ｓ３が前上下方に移動するとともに後方に位置する左右軸ｓ４がガイド孔ｔ１に沿って前上方に持ち上げられて座２が前方に傾き、前記基準位置Ｐから座２が後方へ移動すると、図９→図１１に示すように前リンク部材２６１が起立するとともに後方に位置する左右軸ｓ４が後下方に移動して座２が後方に傾くように動作するものである。
【００５２】
また、第1の復帰力発生機構２０４は、座２が基準位置Ｐよりも前方に位置しているときに基準位置Ｐに向かう方向に弾性付勢力を作用させるものと、座２が基準位置Ｐよりも後方に位置しているときに基準位置Ｐに向かう方向に弾性付勢力を作用させるものを、単一の弾性部材たる引っ張りバネ２４１によって実現している。このバネ２４１は、リンク部材２６１の上端に左右軸ｓ３の回りに一体回転するように連設したリンク部材２６３と、座２の下面に設けたブラケット２２２との間に取り付けたもので、座２が図９→図１０に示すように前方へ移動するとリンク部材２６３とバネ２４１が上に突となるように折れ曲がりながらバネ２４１が引っ張られて後方への復帰力を蓄積し、座２が図９→図１１に示すように後方へ移動するとリンク部材２６３とバネ２４３が下に突となるように折れ曲がりながらバネ２４１が引っ張られて前方への復帰力を蓄積するように構成されている。すなわち、座２が基準位置Ｐから前後何れの方向に移動してもバネ２４１が引っ張られ、リンク部材２６３とバネ２４１が直線をなした状態が基準位置となっている。
【００５３】
このように本実施形態も、基準位置Ｐから少なくとも前後方向に移動した座２を基準位置Ｐへ戻す方向の復帰力を発生させる復帰力発生機構２０４を備え、復帰力発生機構２０４が、基準位置Ｐからの移動量が大きくなるにつれて基準位置Ｐへ戻す方向の復帰力を大きくする弾性部材たるバネ２４１を有しているため、復帰力発生機構２０４から適切な復帰力を得て、基準位置Ｐ若しくはそれに近い通常の着座姿勢や後ろに移動し後傾した着座姿勢のみならず、前へ移動し前傾した着座姿勢も適切にとることができ、長時間着座しても疲労し難い椅子を実現することができる。
【００５４】
そしてこのものも、座２が基準位置Ｐよりも前方に位置しているときに基準位置Ｐの方向に弾性付勢力を作用させるものと、座２が基準位置Ｐよりも後方に位置しているときに基準位置Ｐの方向に弾性付勢力を作用させるものを単一の弾性部材２０４によって実現しているので、弾性部材の部品点数を削減しつつ、シンプルな構造で本発明の基本的な機能を実現することができる。また引っ張りバネを用いることで、動作範囲を広く確保でき、柔らかな移動動作を実現することができる。
【００５５】
また、このものは、弾性部材であるバネ２４１の初期位置を変更する初期位置調整機構４０ｚ２を設けている。この初期位置調整機構４０ｚ２は、バネ２４１を支持するブラケット２２２を昇降させてそのブラケット２２２へのバネ２４１の取付位置を変える機能を備えている。これに伴い、図９の状態からリンク部材２６３がリンク部材２６１とともに回転し、後方の水平軸ｓ４がガイド孔ｔ１に沿って後下へ移動して、座２の基準位置Ｐが後方へ移動するようになっている。
【００５６】
このようにすると、復帰力調整機構２０４を利用して座２の基準位置を有効に調整することが可能となる。
【００５７】
勿論、弾性部材の初期変位量を変更することで基準位置を変更するように構成することも可能である。
【００５８】
さらに、図１３に示すように、弾性部材であるシリンダ１４０のバネ１４０ｃの初期圧縮量を、グリップ１４０Ｇを操作することによるリテーナ１４０ｂ１の進退動作を利用して初期圧縮状態を変更できるように構成してもよい。図において、グリップ１４０Ｇとリテーナ１４０ｂ１は雄ネジを有するねじ軸１４０Ｒで連結され、ねじ軸１４０Ｒの雄ネジがシリンダ１４０に設けた雌ネジに螺合させてある。これにより、操作量に応じたバネ反力をロッド１４０ａ２に与えることができる。このような構成は、図５（ａ）のシリンダ等に有効に適用することができる。
【００５９】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６０】
例えば、基準位置は前後中間位置でバネでバランスしなくても、移動可能範囲の前限位置に弾性力で押し付けるようにしても良い。このときは基準位置から前に座は移動しない椅子になる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、オフィス等において適用され得る椅子として利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｐ…基準位置
２…座
４…第1の復帰力発生機構（前後方向）
４０、４１、４２…弾性部材
５…第2の復帰力発生機構（左右方向）
【図１】
2018116426.tif 000003
【図２】
2018116426.tif 000004
【図３】
2018116426.tif 000005
【図４】
2018116426.tif 000006
【図５】
2018116426.tif 000007
【図６】
2018116426.tif 000008
【図７】
2018116426.tif 000009
【図８】
2018116426.tif 000010
【図９】
2018116426.tif 000011
【図１０】
2018116426.tif 000012
【図１１】
2018116426.tif 000013
【図１２】
2018116426.tif 000014
【図１３】
2018116426.tif 000015
【国際調査報告】
2018116426.tif 000016
2018116426.tif 000017
2018116426.tif 000018
2018116426.tif 000019