(57)【要約】  アップリンク送信における遅延を低下させるためのバッファ状態を迅速に通知するための技術を提供することである。本発明の一態様は、基地局と無線信号を送受信する送受信部と、以降のサブフレームにおける予想されるバッファ状態を示す投機的バッファ状態レポートを前記基地局に通知するバッファ状態レポート通知部とを有するユーザ装置に関する。
2017170223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線信号を送受信する送受信部と、
以降のサブフレームにおける予想されるバッファ状態を示す投機的バッファ状態レポートを前記基地局に通知するバッファ状態レポート通知部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記以降のサブフレームは、前記投機的バッファ状態レポートを送信した現在のサブフレームから所定のサブフレーム数後のサブフレーム又は前記投機的バッファ状態レポートに示されるサブフレーム数後のサブフレームである、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記バッファ状態レポート通知部は、前記以降のサブフレームに対する投機的バッファ状態レポートを更新するため、前記以降のサブフレームに対して再予想されたバッファ状態を示す新たな投機的バッファ状態レポートを前記基地局に通知する、請求項１又は２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記バッファ状態レポート通知部は、前記投機的バッファ状態レポートに付与されたプロセスＩＤと同一のプロセスＩＤを前記新たな投機的バッファ状態レポートに付与する、請求項３記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記バッファ状態レポート通知部は、ダウンリンク制御シグナリングに応答して前記投機的バッファ状態レポートを前記基地局に通知する、請求項１乃至４何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記バッファ状態レポート通知部は、前記投機的バッファ状態レポートと、現在のバッファ状態を示すノーマルバッファ状態レポートとを排他的に送信する、請求項１乃至５何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記投機的バッファ状態レポートの送信可否は、ユーザ装置毎又は論理チャネル毎に設定される、請求項１乃至６何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項８】
バッファ状態レポート通知部は、異なるバッファサイズレベルに対応する複数のバッファ状態レポートテーブルを有する、請求項１乃至７何れか一項記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、低遅延及び高信頼性による無線通信を実現するため、ＵＲＬＣＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の開発が進められている。このようなＵＲＬＣＣの利用ケースとして、自動交通制御及び運転、ロボットを協調させるためのロボットの制御ネットワーク、遠隔手術などのリモートオブジェクト操作、ドローンの遠隔制御、ヘルスセンサの制御及びモニタリングなどの遠隔健康モニタリング、パブリックセーフティなどが想定される。【０００３】
ＵＲＬＬＣでは、典型的には、超低遅延及び低データレートのケース１と、低遅延及び高データレートのケース２とが考えられる。具体的には、ケース１及び２は、図１に示されるような要求条件を有している。ケース１は、例えば、自動運転における隊列走行（ｐｌａｔｏｏｎｉｎｇ）、リモートマシーン制御及びＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）／ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）のための触覚インタラクション（例えば、遠隔手術、遠隔制御ロボット及びゲーム）などの利用形態において要求されうる。他方、ケース２は、例えば、遅延要求が１０ｍｓのオーダのビデオ、自動運転における協調ダイナミック地図更新、リモートマシーン制御及びＡＲ／ＶＲのためのビジュアルフィードバック（例えば、遠隔手術、遠隔制御ロボット及びゲーム）などの利用形態において要求されうる。より高い接続密度及びモビリティを考慮すると、Ｖ２Ｘもまた最もチャレンジングな利用形態となりうる。【０００４】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、図２に示されるように、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）と基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ：ｅＮＢ）とは、図２に示されるような手順に従ってアップリンク送信を実行する。すなわち、ユーザ装置において送信対象のアップリンクデータが発生すると、ユーザ装置は、スケジューリングリクエスト（ＳＲ）を基地局に送信する。基地局は、スケジューリングリクエストに対して、ユーザ装置による送信を許可するためアップリンクグラントを送信する。当該アップリンクグラントを受信すると、ユーザ装置は、送信対象のアップリンクデータのデータサイズを示すバッファ状態レポート（ＢＳＲ）を送信し、その後、バッファ状態レポートに基づき基地局により割り当てられた物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）においてアップリンクデータを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３  Ｖ１３．０．１
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１  Ｖ１３．０．１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
低遅延及び高信頼性による無線通信を実現するため、上記手順において、スケジューリングリクエスト及びバッファ状態レポートによる遅延を小さくすることが求められる。特に、バッファ状態レポートは、スケジューリングリクエストを送信し、アップリンクグラントを受信した後に送信されるため、遅延を生じさせる要因となりうる。【０００７】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、アップリンク送信における遅延を低下させるためのバッファ状態を迅速に通知するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、基地局と無線信号を送受信する送受信部と、以降のサブフレームにおける予想されるバッファ状態を示す投機的バッファ状態レポートを前記基地局に通知するバッファ状態レポート通知部とを有するユーザ装置に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、アップリンク送信における遅延を低下させるためのバッファ状態を迅速に通知するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ＵＲＬＬＣにおける要求条件を示す概略図である。
【図２】図２は、アップリンク送信手順を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例によるユーザ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による投機的バッファ状態レポートを利用したアップリンク送信を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施例による投機的バッファ状態レポートを利用したアップリンク送信を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施例による投機的バッファ状態レポートを利用したアップリンク送信を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例による複数のバッファ状態レポートテーブルを示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
以下の実施例では、バッファ状態レポートを通知するユーザ装置が開示される。後述される実施例では、ユーザ装置は、以降のサブフレームにおける予想される端末からのトラフィック情報（例えば、バッファ状態、パケットサイズおよびその周期、及び／又は論理チャネル毎の情報でもよい）を示す投機的バッファ状態レポートを基地局に送信する。当該以降のサブフレームが到来すると、基地局は、ユーザ装置からスケジューリングリクエスト及び／又はバッファ状態レポートを受信することなく、投機的バッファ状態レポートに示されるバッファ状態に基づき、ユーザ装置にリソースを割り当てることができる。これにより、スケジューリングリクエスト及びバッファ状態レポートの送信による遅延を回避することができる。
【００１３】
まず、図３を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１４】
図３に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１００及び基地局２００を有する。無線通信システム１０は、例えば、ＬＴＥシステム、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム又は５Ｇシステムなどの３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）による規格に準拠した無線通信システムである。図示された実施例では、１つの基地局２００しか示されていないが、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００１５】
ユーザ装置（ＵＥ）１００は、基地局２００により提供されるセルを介し基地局２００と無線信号を送受信する。典型的には、ユーザ装置１００は、図示されるように、スマートフォン、携帯電話、タブレット、モバイルルータ、ウェアラブル端末などの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であってもよい。また、ユーザ装置１００は、基地局２００を介することなく他のユーザ装置１００と通信可能なデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）機能を備えてもよい。
【００１６】
図４に示されるように、ユーザ装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）として機能するプロセッサ１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及び／又はフラッシュメモリなどのメモリ装置１０２、基地局２００との間で無線信号を送受信するための通信回路１０３、入出力装置及び／又は周辺装置などのユーザインタフェース１０４などのハードウェアリソースから構成される。例えば、後述されるユーザ装置１００の各機能及び処理は、メモリ装置１０２に格納されているデータ及び／又はプログラムをプロセッサ１０１が処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、ユーザ装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されず、後述する処理の１以上を実現する回路などにより構成されてもよい。
【００１７】
基地局（ｅＮＢ）２００は、ユーザ装置１００と無線接続することによって、コアネットワーク（図示せず）上に通信接続された上位局及び／又はサーバから受信したダウンリンク（ＤＬ）パケットをユーザ装置１００に送信すると共に、ユーザ装置１００から受信したアップリンク（ＵＬ）パケットをサーバに送信する。
【００１８】
図５に示されるように、基地局２００は、典型的には、ユーザ装置１００との間で無線信号を送受信するためのアンテナ２０１、隣接する基地局２００と通信するためのＸ２インタフェース及びコアネットワーク（図示せず）と通信するためのＳ１インタフェースを含む通信インタフェース２０２、ユーザ装置１００との送受信信号を処理するためのプロセッサ２０３、メモリ装置２０４などのハードウェアリソースから構成される。後述される基地局２００の各機能及び処理は、メモリ装置２０４に格納されているデータやプログラムをプロセッサ２０３が処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、基地局２００は、上述したハードウェア構成に限定されず、他の何れか適切なハードウェア構成を有してもよい。
【００１９】
次に、図６を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図６は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
図６に示されるように、ユーザ装置１００は、送受信部１１０及びバッファ状態レポート通知部１２０を有する。
【００２１】
送受信部１１０は、基地局２００と無線信号を送受信する。具体的には、送受信部１１０は、基地局２００との間でアップリンク／ダウンリンク制御チャネル及び／又はアップリンク／ダウンリンクデータチャネルなどの各種無線チャネルを送受信する。図２を参照して上述したように、ユーザ装置１００において送信対象のデータが発生すると、送受信部１１０は、当該データを送信するためのＰＵＳＣＨの割当てを要求するためスケジューリングリクエストを基地局２００に送信する。当該スケジューリングリクエストに対するアップリンクグラントを基地局２００から受信すると、送受信部１１０は、現在のバッファ状態を示すノーマルバッファ状態レポート、又は後述するような将来のバッファ状態を示す投機的バッファ状態レポートを基地局２００に送信し、これらに基づき基地局２００により設定されたＰＵＳＣＨにおいてアップリンクデータを送信する。
【００２２】
バッファ状態レポート通知部１２０は、以降のサブフレームにおける予想されるバッファ状態を示す投機的バッファ状態レポートを基地局２００に通知する。具体的には、図７に示されるように、ステップＳ１０１において、基地局２００からアップリンクグラントを受信すると、ステップＳ１０２において、バッファ状態レポート通知部１２０は、現在のサブフレームｋにおいて、サブフレームｋからＮサブフレーム後のサブフレームｋ＋Ｎにおいてバッファに滞留する送信対象のデータのサイズを予想し、予想したデータサイズを投機的バッファ状態レポートとして基地局２００に通知する。例えば、当該予想は、送信対象のデータの種別及び／又はベアラのタイプなどに基づきなされてもよい。なお、Ｎは、所定の値であってもよいし、当該投機的バッファ状態レポートにおいて通知されてもよい。換言すると、投機的バッファ状態レポートで通知される以降のサブフレームｋ＋Ｎは、投機的バッファ状態レポートを送信した現在のサブフレームｋから所定のサブフレーム数Ｎ後のサブフレーム又は投機的バッファ状態レポートに示されるサブフレーム数Ｎ後のサブフレームであってもよい。後者について、例えば、Ｎ＝ａＭであるとし、ａは投機的バッファ状態レポートに示されるインジケータであり、Ｍはネットワークによって設定されるか、又は使用により規定される時間単位としてもよい。
【００２３】
当該サブフレームｋ＋Ｎが到来すると、ステップＳ１０３において、基地局２００は、サブフレームｋにおいて受信した投機的バッファ状態レポートによって、仮想的にバッファ状態レポートをサブフレームｋ＋Ｎにおいて受信したとみなし、ステップＳ１０４において、投機的バッファ状態レポートに示されるデータサイズに基づきアップリンクグラントをユーザ装置１００に送信する。すなわち、基地局２００は、サブフレームｋにおいて受信した投機的バッファ状態レポートをＮ個のサブフレーム後のサブフレームｋ＋Ｎにおけるノーマルバッファ状態レポートであると仮想的にみなし、スケジューリングリクエスト及び／又はバッファ状態レポートを受信することなく、当該投機的バッファ状態レポートに基づきユーザ装置１００にアップリンクデータを割り当ててもよい。その後、ステップＳ１０５において、送受信部１１０は、当該時点におけるバッファ状態を示すノーマルバッファ状態レポートと共にアップリンクデータを送信する。
【００２４】
あるいは、図８に示されるように、ステップＳ２０４において、ユーザ装置１００からスケジューリングリクエストを受信した後、ステップＳ２０５において、基地局２００は、投機的バッファ状態レポートに示されるデータサイズに基づきアップリンクグラントをユーザ装置１００に送信してもよい。
【００２５】
一実施例では、バッファ状態レポート通知部１２０は、以降のサブフレームに対する投機的バッファ状態レポートを更新するため、当該以降のサブフレームに対して再予想されたバッファ状態を示す新たな投機的バッファ状態レポートを基地局２００に通知してもよい。すなわち、投機的バッファ状態レポートに示されるデータサイズは予想値であるため、以降において予想値が変わる可能性がある。このため、バッファ状態レポート通知部１２０は、再予想されたデータサイズを新たな投機的バッファ状態レポートとして基地局２００に通知し、基地局２００は、当該新たな投機的バッファ状態レポートにより以前に受信した投機的バッファ状態レポートを更新又は上書きしてもよい。これにより、基地局２００は、直近の予想値に基づきリソースを割り当てることができる。
【００２６】
具体的には、図９に示されるように、ステップＳ３０１において、基地局２００がアップリンクグラントをユーザ装置１００に送信すると、ステップＳ３０２において、バッファ状態レポート通知部１２０は、以降のサブフレームに対する投機的バッファ状態レポートと共にアップリンクデータを基地局２００に送信する。ステップＳ３０３において、基地局２００がアップリンクグラントをユーザ装置１００に送信した後、バッファ状態レポート通知部１２０は、ステップＳ３０２において送信した投機的バッファ状態レポートが変更されるべきであると判断する。ステップＳ３０４において、バッファ状態レポート通知部１２０は、新たな投機的バッファ状態レポートを基地局２００に送信し、基地局２００は、当該新たな投機的バッファ状態レポートによって、以前に受信した投機的バッファ状態レポートを更新する。その後、当該投機的バッファ状態レポートのサブフレームが到来すると、ステップＳ３０５において、基地局２００は、新たな投機的バッファ状態レポートによって仮想的にバッファ状態レポートを受信したとみなし、ステップＳ３０６において、投機的バッファ状態レポートに示されるデータサイズに基づきアップリンクグラントをユーザ装置１００に送信する。その後、ステップＳ３０７において、送受信部１１０は、当該時点におけるバッファ状態を示すノーマルバッファ状態レポートと共にアップリンクデータを送信する。
【００２７】
例えば、１つのプロセスにより投機的バッファ状態レポートが管理されている場合、基地局２００は、受信した新たな投機的バッファ状態レポートによって、保持している投機的バッファ状態レポートを更新又は上書きしてもよい。また、以前に送信した投機的バッファ状態レポートがキャンセルされることを求めるスケジューリングリクエストが、基地局２００に送信されてもよい。あるいは、複数のプロセスにより投機的バッファ状態レポートが管理されている場合、バッファ状態レポート通知部１２０は、以前の投機的バッファ状態レポートに付与されたプロセスＩＤと同一のプロセスＩＤを新たな投機的バッファ状態レポートに付与するようにし、基地局２００は、受信したプロセスＩＤに基づき更新対象の投機的バッファ状態レポートを特定できる。あるいは、投機的バッファ状態レポートの送信サブフレームによってプロセスＩＤが一意に定まるようにすることで係るプロセルＩＤ通知のオーバーヘッドを削減してもよい。
【００２８】
一実施例では、バッファ状態レポート通知部１２０は、ダウンリンク制御シグナリングに応答して投機的バッファ状態レポートを基地局２００に通知してもよい。例えば、バッファ状態レポート通知部１２０は、アップリンクグラント又はタイミングアドバンス（ＴＡ）コマンドの受信に応答して、投機的バッファ状態レポートを基地局２００に通知してもよい。あるいは、アップリンクグラントを受信し、当該アップリンクグラントで割り当てられたリソースにより滞留中の全てのデータが送信できた場合に、バッファ状態レポート通知部１２０は、投機的バッファ状態レポートを基地局２００に通知してもよい。この場合、滞留中のデータがなく、ノーマルバッファ状態レポートを送信する必要がないため、バッファ状態レポート通知部１２０は、ノーマルバッファ状態レポートのためのリソースを用いて、追加的なオーバヘッドなく投機的バッファ状態レポートを基地局２００に送信することができる。
【００２９】
一実施例では、バッファ状態レポート通知部１２０は、投機的バッファ状態レポートと、現在のバッファ状態を示すノーマルバッファ状態レポートとを排他的に送信してもよい。ここで用いられる「排他的」という用語は、あるリソースにおいては投機的バッファ状態レポートとノーマルバッファ状態レポートの何れか一方しか送信されないことを意味する。これにより、投機的バッファ状態レポートは、ノーマルバッファ状態レポートと同じＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）制御エレメントにより送信可能となり、追加的なオーバヘッド及び／又は現在の仕様に影響を与えることなく導入できる。また、投機的バッファ状態レポートは、当該サブフレームにおいて滞留データがないことを暗黙的又は明示的に示すのに利用されてもよい。例えば、当該サブフレームにおけるバッファサイズがゼロである場合に限って、投機的バッファ状態レポートがトリガされてもよい。
【００３０】
一実施例では、投機的バッファ状態レポートの送信可否は、ユーザ装置毎又は論理チャネル毎に設定されてもよい。投機的バッファ状態レポートにおいて過大なデータサイズを通知する貪欲な（ｇｒｅｅｄｙ）ユーザ装置１００があるかもしれない。これを回避するため、基地局２００は、ユーザ装置毎又は論理チャネル毎に投機的バッファ状態レポートの送信可否を制御してもよい。あるいは、投機的バッファ状態レポートの送信頻度及び／又は最大バッファサイズは、基地局２００により設定されてもよい。
【００３１】
また、一実施例では、バッファ状態レポート通知部１２０は、異なるバッファサイズレベルに対応する複数のバッファ状態レポートテーブルを有してもよい。上述したように、ＵＲＬＬＣにおいて超低遅延が求められる場合、データサイズは小さいと考えられ、小さなバッファサイズのバッファ状態レポートが利用されうる。一方、ＵＲＬＬＣにおいて高データレートが求められる場合、大きなバッファサイズのバッファ状態レポートが必要となる。このため、広範なバッファサイズのレンジがカバーされることが求められる。従って、図１０に示されるように、異なるバッファサイズレベルに対応する複数のバッファ状態レポートテーブルが用意され、これらのバッファ状態レポートテーブルが切り替えて利用されてもよい。
【００３２】
例えば、バッファ状態レポートテーブルは、ユーザ装置毎又は論理チャネル毎に選択されてもよい。あるいは、基地局２００からの上位レイヤシグナリングにより指定されたバッファ状態レポートテーブルが使用されてもよい。あるいは、バッファ状態レポート通知部１２０が、複数のバッファ状態レポートテーブルの１つを選択し、バッファ状態レポートにおいて１つ以上のビットを用いてこれを通知してもよい。あるいは、バッファ状態レポートテーブルは、ユーザ装置１００のカテゴリ又は能力に従ってユーザ装置１００に関連付けされてもよい。
【００３３】
また、テーブルサイズ（インデックスのレンジ）は、バッファ状態レポートテーブル間で異なってもよい。例えば、バッファサイズのレンジが小さい場合、対応するバッファ状態レポートテーブルもまた小さなテーブルであってもよい。このような小さなバッファ状態レポートテーブルは、ローコストＵＥなどの限定的能力を有するユーザ装置１００に好適である。また、バッファ状態レポート通知部１２０は、バッファ状態レポートテーブルを変更するためのリクエストを基地局２００に送信してもよい。
【００３４】
また、ユーザ装置１００が、送信対象のデータが所定のサイズ以上か否かを示す簡易的バッファ状態レポートと共にスケジューリングリクエストを送信可能である場合、バッファ状態レポート通知部１２０は、サブフレーム内で送信可能な複数のバッファサイズを通知してもよい。この場合、より大きなバッファサイズに適したバッファ状態レポートが、効率的な処理を提供することになると考えられる。
【００３５】
また、バッファ状態レポート通知部１２０は、投機的バッファ状態レポートを利用して限定的サイズのバッファを利用し、ノーマルバッファ状態レポートを利用してより大きなバッファサイズを通知してもよい。
【００３６】
本実施例は上りリンクリソース割り当てのためのバッファステータスレポートに限らず、端末間通信のためのバッファステータスレポートに適用してもよい。端末間通信においても同様のリソース割り当て低遅延化の効果が期待される。
【００３７】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３８】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００及び基地局２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施例によるユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置１００及び基地局２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００３９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４０】
ユーザ装置１００及び基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１００及び基地局２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００４６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４８】
また、ユーザ装置１００及び基地局２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００４９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５０】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５１】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５２】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００５３】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００５４】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５６】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６２】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００６４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００６５】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００６６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６７】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６８】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００６９】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００７０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７２】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００７３】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７４】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００７５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７６】
本出願は、２０１６年３月３１日に出願した日本国特許出願２０１６−０７３４５７号の優先権の利益に基づき、これを主張するものであり、２０１６−０７３４５７号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【００７７】
１０  無線通信システム
１００  ユーザ装置
１１０  送受信部
１２０  バッファ状態レポート通知部
２００  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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