(57)【要約】【課題】全固体型電池において十分に要求されている程度の電池特性を発揮できる電極、その製造方法、当該電極を製造するための電極用組成物、この電極を用いた電池を提供すること。【解決手段】活物質、バインダー及びイオン伝導性物を含み、上記イオン伝導性物が、金属イオン系化合物を有する、溶媒和イオン伝導性物又はイオン伝導性溶体である、ことを特徴とする２次電池用の電極用組成物、活物質と、導電性助剤と、バインダー及びイオン伝導性物が複合化されてなるコンポジット材とを具備することを特徴とする電極、電極用組成物を用いた電極の製造方法であって、活物質とバインダーとを混合して第１混合物を得る第１混合工程と、上記第１混合物にイオン伝導性物を添加して混合し、第２混合物を得る第２混合工程と、を具備する、ことを特徴とする電極の製造方法。【選択図】なし
2018139580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質、バインダー及びイオン伝導性物を含み、
上記イオン伝導性物が、金属イオン系化合物を有する、溶媒和イオン伝導性物又はイオン伝導性溶体である、
ことを特徴とする２次電池用の電極用組成物。
【請求項２】
上記イオン伝導性物の上記活物質に対する配合割合が、重量比で、活物質：イオン伝導性物＝１：０．０１〜０．３である、
ことを特徴とする請求項１記載の２次電池用の電極用組成物。
【請求項３】
活物質と、導電性助剤と、バインダー及びイオン伝導性物が複合化されてなるコンポジット材とを具備することを特徴とする電極。
【請求項４】
上記コンポジット材が電極の厚み方向全体に亘って、上記活物質及び上記導電性助剤と混合された状態で存在していることを特徴とする請求項３記載の電極。
【請求項５】
請求項１記載の電極用組成物を用いた電極の製造方法であって、
活物質とバインダーとを混合して第１混合物を得る第１混合工程と、
上記第１混合物にイオン伝導性物を添加して混合し、第２混合物を得る第２混合工程と、を具備する、
ことを特徴とする電極の製造方法。
【請求項６】
請求項３又は４記載の電極を、正極又は負極の少なくともいずれか一方として具備することを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極用組成物、電極、その製造方法及び電池に関し、さらに詳細には、良好な電気化学特性を有し、全固体電池の電極として適した電極、その製造方法、当該電極用組成物並びにこの電極を用いた電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池等の２次電池は、長寿命・高効率・高容量であり、携帯電話、ノートパソコン、デジタルカメラなどの電源に利用されている。近年安全性等の観点から電解質も固体とした全固体型の電池の開発が進んでおり、それに応じて全固体型の電池に適した電極の開発が行われている。【０００３】
たとえば、特許文献１には、電極材料の欠落や表面のひび割れを抑制しながら大面積化および薄膜化が可能で、かつ、イオン伝導性に優れた電極シートとして、シート状の多孔性基材と、粘着剤と、電極材料と、を備え、粘着剤は、少なくとも多孔性基材の空隙を囲む骨格部表面に付着し、電極材料は、固体電解質材料および電極活物質を含み、多孔性基材の空隙の内部に充填されているものが提案されている。
また、特許文献２には、導電性が高く、電池の内部抵抗低減、入出力特性を改善するために、活物質と金属源化合物を混合分散して、熱分解、気相還元、又は、液相還元、或いはそれらを組み合わせた化学的反応により金属粒子が活物質表面に析出した電極材料が提案されている。
また、特許文献３には、高分子固体電解質を用いた全固体リチウム二次電池において、電池抵抗の経時的な増加を抑制しサイクル寿命を向上させ、同時に内部抵抗の低減を行うことにより放電負荷特性も向上させ、電池の信頼性を高めるために、高分子固体電解質を用い、活物質、導電助材、高分子固体電解質、バインダー等の電極構成材料に固体電解質粉末を添加し、電極合材に対して、高分子固体電解質および無機固体電解質粉末が占める割合を体積分率で５０％未満とする電極を用いた電池が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2015-153459号公報
【特許文献２】特開2010-244727号公報
【特許文献３】特開2009-94029号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来提案されている電極では、未だ良好なイオン伝導経路の形成ができておらず、全固体型電池において十分に要求されている程度の電池特性を発揮できていないのが現状である。
従って本発明の目的は、良好なイオン伝導経路の形成ができ、全固体型電池において十分に要求されている程度の電池特性を発揮できる電極、その製造方法、当該電極を製造するための電極用組成物、この電極を用いた電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解消するために鋭意検討した結果、特定のイオン液体を用いることにより上記課題を解消し得ることを知見し、更に検討を進めた結果本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の各発明を提供するものである。
１．活物質、バインダー及びイオン伝導性物を含み、
上記イオン伝導性物が、金属イオン系化合物を有する、溶媒和イオン伝導性物又はイオン伝導性溶体である、
ことを特徴とする２次電池用の電極用組成物。
２．上記イオン伝導性物の上記活物質に対する配合割合が、重量比で、活物質：イオン伝導性物＝１：０．０１〜０．３である、
ことを特徴とする１記載の２次電池用の電極用組成物。
３．活物質と、導電性助剤と、バインダー及びイオン伝導性物が複合化されてなるコンポジット材とを具備することを特徴とする電極。
４．上記コンポジット材が電極の厚み方向全体に亘って、上記活物質及び上記導電性助剤と混合された状態で存在していることを特徴とする３記載の電極。
５．１記載の電極用組成物を用いた電極の製造方法であって、
活物質とバインダーとを混合して第１混合物を得る第１混合工程と、
上記第１混合物にイオン伝導性物を添加して混合し、第２混合物を得る第２混合工程と、を具備する、
ことを特徴とする電極の製造方法。
６．３又は４記載の電極を、正極又は負極の少なくともいずれか一方として具備することを特徴とする電池。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電極は、良好なイオン伝導経路の形成ができ、全固体型電池において十分に要求されている程度の良好な電池特性を発揮できるものである。また、従来の塗工技術を用いて固体電解質上に電極層を形成できるので製造面においても大きなメリットがあるものである。
また、本発明の電極の製造方法によれば、上記の本発明の電極を簡易且つ簡便に製造することができる。特に従来の電極製造技術を応用することが可能であり、既に確立された量産技術を活用して量産に供することが可能である。また、従来技術のように、実用的な厚みを有する電極作製が困難である、高温での熱処理が必要である、あるいはメカニカルミリングや超音波撹拌などの工程が必要であるという問題点がなく、製造プロセスが簡便で実用性が高い。
本発明の電極用組成物は、上述の本発明の電極を得ることができるものであり、本発明の電池は上述の本発明の電極を用いたものであるため良好な電池特性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の電極の内部構造を模式的に示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の電極におけるコンポジット材の複合状態を示す写真（図面代用写真）である。
【図３】図３は、本発明の電池の１実施形態を模式的に示す内部透視側面図である。
【図４】図４は、実施例で得られた電極を示す断面ＳＥＭ写真である。
【図５】図５は、インピーダンスの測定結果を示すチャートである。
【図６】図６は、充放電測定結果を示すチャートであり、（ａ）は比較対象例のチャート、（ｂ）は本発明品のチャートである。
【図７】図7は、実施例１で得られた電極のＤＳＣチャートである。
【図８】図８（ａ）は、実施例２で得られた電極のインピーダンスの測定結果を示すチャートであり、（ｂ）は、充放電測定結果を示すチャートである。
【図９】図９（ａ）は、実施例３で得られた電極のインピーダンスの測定結果を示すチャートであり、（ｂ）は、充放電測定結果を示すチャートである。
【図１０】図１０（ａ）は、実施例４で得られた電極のインピーダンスの測定結果を示すチャートであり、（ｂ）は、充放電測定結果を示すチャートである。
【図１１】図１１（ａ）は、実施例５で得られた電極のインピーダンスの測定結果を示すチャートであり、（ｂ）は、充放電測定結果を示すチャートである。
【図１２】図１２（ａ）は、実施例５で得られた電極のインピーダンスの測定結果を示すチャートであり、（ｂ）は、充放電測定結果を示すチャートである。
【図１３】図１３（ａ）は、実施例５で得られた電極のインピーダンスの測定結果を示すチャートであり、（ｂ）は、充放電測定結果を示すチャートである。
【図１４】図１４は、参考例の例１で得られた電極のインピーダンスの測定結果を示すチャートである。
【図１５】図１５（ａ）は、参考例の例２で得られた電極のインピーダンスの測定結果を示すチャートであり、（ｂ）は、充放電測定結果を示すチャートである。
【図１６】図１６（ａ）は、参考例の例４〜６及び実施例１〜３で得られた電極の充放電測定結果を示すチャートである。
【図１７】図１７（ａ）は、参考例３で得られた電極のインピーダンスの測定結果を示すチャートであり、（ｂ）は、充放電測定結果を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
〔電極用組成物〕
本発明の２次電池用の電極用組成物は、活物質、バインダー及びイオン伝導性物を含み、
上記イオン伝導性物が、金属イオン系化合物を有する、溶媒和イオン伝導性物又はイオン伝導性溶体である、ことを特徴とする。
以下さらに詳細に説明する。
【００１０】
＜活物質＞
本発明の電極用組成物は、正極用の組成物としてもまた負極用の組成物としても用いるものである。そのため上記活物質としては、正極活物質又は負極活物質のいずれも用いることができる。
上記正極活物質としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＣｏ２Ｏ４、ＬｉＮｉ２Ｏ４、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＦｅ２Ｏ４、三元系（Ｎｉ−Ｍｎ−Ｃｏ、Ｎｉ−Ｃｏ−Ａｌなど）のリチウム複合酸化物、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＰＯ４Ｆ、ＬｉＶＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ２ＭｎＳｉＯ４、ＬｉＦｅＢＯ３、ＬｉＭｎＢＯ３、硫黄、Ｖ２Ｏ５、ＭｇＯ２等の酸化物材料等を挙げることができる。
上記負極活物質としては、炭素、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）ケイ素、スズ、アルミ、チタン、ゲルマニウム、または鉄を含むものが挙げられる。例えば、グラファイト、ハードカーボン、ケイ素、酸化ケイ素、炭化ケイ素、スズ化合物、ケイ素とアルミの合金、ケイ素とスズの合金、ケイ素とチタンの合金、アルミとスズの合金、スズとチタンの合金などが挙げられる。
上記活物質の平均粒子径は特に制限されないが、塗工による正極層形成を想定していることを踏まえると０．０５〜１０μｍであるのが好ましく、スラリー調製のための分散性を考慮すると０．１〜３μｍであるのがさらに好ましい。
上記平均粒子径は以下のようにして測定することができる。
走査型電子顕微鏡による測定：走査型電子顕微鏡を用いて撮影した粒子像から粒子径を測長し、平均値を計算する。
粒子径測定装置による測定：動的光散乱法やレーザー回折法などにより、レーザー光を利用して粒子径を測定する。
【００１１】
＜バインダー＞
上記バインダーは、特に制限されず、以下の高分子化合物を挙げることができる。中でもＰＴＦＥ以外の、金属リチウムに対して安定な高分子化合物が好ましく、更に上記活物質に対する相溶性があまり良くない高分子化合物が更に好ましい。このような高分子化合物としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンジフルオライド（ＰＶＤＦ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリルポリマー系、ポリイミド系等を好ましく挙げることができる。これらの高分子化合物は最表面のみは金属リチウムと反応するもののそれ以上は反応せずに最表面のみで反応が終了するため好ましい。
上記バインダーの重量平均分子量は１，０００〜１，０００，０００であるのが好ましく、分散度は１０〜５０％であるのが好ましい。
【００１２】
＜イオン伝導性物＞
上記イオン伝導性物は、金属イオン系化合物を有する、溶媒和イオン伝導性物又はイオン伝導性溶体である。
・溶媒和イオン伝導性物
上記溶媒和イオン伝導性物は、溶媒、気体等の溶質と上記金属イオン系化合物とを混合してなる、ゲル状物、液体又は気体、好ましくは溶媒和イオン伝導性液体であり、錯形成状態が壊れると溶媒が蒸発するものである。
上記溶媒和イオン伝導性物としての上記溶媒和イオン伝導性液体を構成する上記溶媒としては下記化学式に示すトリグライム（Ｇ３）又はテトラグライム（Ｇ４）、ペンタグライム（Ｇ５）等を挙げることができる。
また上記金属イオン系化合物における金属としては、リチウム、マグネシウム、ナトリウムなどを挙げることができ、該金属イオン系化合物としては、下記化学式に示すＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２（別名「ＬｉＴＦＳＡ」）、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２（別名「ＬｉＦＳＡ」）、Ｍｇ（Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２）２（別名「Ｍｇ（ＴＦＳＡ）２」）、ＮａＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２（別名「ＮａＴＦＳＡ」）、ＮａＰＦ６等を挙げることができる。
そして、上記溶媒和イオン伝導性物として好ましい上記溶媒和イオン伝導性液体は、下記化学式に示すように、塩とこれを構成するカチオンまたはアニオンに強く配位する溶媒とからなるイオン液体であり、例えば下記化学式に示す［Ｌｉ（Ｇ３）］［ＴＦＳＡ］（上記Ｇ３とＬｉＴＦＳＡとの混合物をこのように示す。以下同様である）、［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＴＦＳＡ］、［Ｌｉ（Ｇ３）］［ＦＳＡ］、［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］、［Ｍｇ（Ｇ３）２］［ＴＦＳＡ］、［Ｎａ（Ｇ５）］［ＴＦＳＡ］等を挙げることができる。上記溶媒和イオン伝導性液体における上記溶媒と上記イオン化合物とは等モルで配合するのが好ましい。
【化１】
2018139580.tif 000003
上記溶媒和イオン溶液は、イオン液体類似の性質を有し、Ｌｉ＋の電場効果によるグライム等の溶媒の酸化安定性が増加し、構成イオンの弱配位性による性能が発揮されると共に、溶媒活量が低いことに由来する特異な電極反応を提示する等の利点がある。
【００１３】
・イオン伝導性溶体
上記イオン伝導性溶体は、溶媒とイオンとが錯体を形成してなるものである。この際用いられる溶媒としては、非プロトン性有機溶媒又はイオン液体を挙げることができる。上記非プロトン性有機溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン、エチレンカーボネート（ＥＣ）やプロピレンカーボネート（ＰＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、アセトニトリル（ＡＮ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、テトラヒドフラン（ＴＨＦ）、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、メチルスルホラン等を挙げることができ、使用に際してはこれらの単独溶媒もしくは２種類以上の混合溶媒として用いることができる。
上記イオン液体として、カチオン種としてイミダゾリウム系（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（ＥＭＩ＋）、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム（ＢＭＩ＋）、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウム（ＤＭＰＩ＋）等）、アンモニウム系（Ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム（［Ｎ１１１４］＋）、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラエチルアンモニウム（［Ｎ２２２２］＋）、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラブチルアンモニウム（［Ｎ４４４４］＋）等）、ピリジニウム系（ブチルピリジニウム（ＢＰ＋）、１−ブチル−３−メチルピリジニウム等）、ピロリジニウム系（１−ブチル−１−メチルピロリジニウム（ＢＭＰ＋）、１−エチル−１−メチルピロリジニウム等）、ピペリジニウム系（１−メチル−１−プロピルピペリジニウム（ＰＰ１３＋）等）、ホスホニウム系（テトラブチルホスホニウム、トリブチルドデシルホスホニウム）、モルホリニウム系（４−（２−エトキシエチル）−４−メチルモルホリニウム等）等が挙げられ、アニオン種としては、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、Ｎ（ＣＮ）２−、ＮＯ３−、ＣｌＯ４−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、トリフルオロメチルスルホネート（［ＴｆＯ］−）、トリフルオロアセテート（［ＴＦＡ］−）、（ＳＯ２Ｆ）２Ｎ−（ＦＳＡ−）、（ＳＯ２ＣＦ３）２Ｎ−（ＴＦＳＡ−）等が挙げられる。これらのイオン液体の使用に際しては、これらの単独溶媒若しくは２種類以上の混合溶媒として用いることができる。
イオン源であるイオン化合物としてはＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＬｉＴＦＳＡ、ＬｉＦＳＡ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等を挙げることができる。ここで溶媒に対するイオン化合物のモル濃度は０．５〜５ｍｏｌ／Ｌで、好ましくは１〜２ｍｏｌ／Ｌである。
具体的なイオン伝導性溶液を例示すると以下のものを挙げることができる。
非プロトン性有機溶媒を用いたものとして、１ｍｏｌ／Ｌの濃度でＬｉＰＦ６を上記の非プロトン性有機溶媒、具体的には（ＰＣ単独溶媒、ＥＣとＤＥＣとの混合溶媒（ＥＣとＤＥＣとの混合比は体積比で１：１、１：２、３：７の３種類が採用できる）、ＥＣとＥＭＣとの混合溶媒（ＥＣとＥＭＣとの混合比は体積比で１：１、３：７の２種類が採用できる）、ＥＣとＰＣとの混合溶媒（ＥＣとＰＣとの混合比は体積比で１：１、３：７の２種類が採用できる）、ＥＣとＤＭＣとＤＥＣとの混合溶媒（ＥＣとＤＭＣとＤＥＣとの混合比は体積比で１：１：１）、又はＥＣとＰＣとＥＭＣとの混合溶媒（ＥＣとＰＣとＥＭＣとの混合比は体積比で１：１：１））に溶解させたイオン伝導性溶液；
１ｍｏｌ／Ｌの濃度でＬｉＢＦ４を上記の非プロトン性有機溶媒、具体的には（ＰＣ単独溶媒、ＥＣとＤＥＣとの混合溶媒（ＥＣ：ＤＥＣとの混合比は体積比で１：１）、ＥＣとＤＭＣとの混合溶媒（ＥＣとＤＭＣとの混合比は体積比で１：１）、ＥＣとＥＭＣとの混合溶媒（ＥＣとＥＭＣとの混合比は体積比で１：３）、又はＥＣとＰＣとの混合溶媒（ＥＣとＰＣとの混合比は体積比で１：１））に溶解させたイオン伝導性溶液；
１ｍｏｌ／Ｌの濃度でＬｉＣＦ３ＳＯ３を上記の非プロトン性有機溶媒、具体的には（ＰＣ単独溶媒、又はＥＣとＤＥＣとの混合溶媒（ＥＣとＤＥＣとの混合比は体積比で１：１）；
１ｍｏｌ／Ｌの濃度でＬｉＴＦＳＡを上記の非プロトン性有機溶媒、具体的には（ＰＣ単独溶媒、ＥＣとＤＥＣとの混合溶媒（ＥＣとＤＥＣとの混合比は体積比で１：１）、ＥＣとＤＭＣとの混合溶媒（ＥＣとＤＭＣとの混合比は体積比で１：１）、ＥＣとＤＭＣとの混合溶媒（ＥＣとＤＭＣとの混合比は体積比で１：１）、又はＥＣとＥＭＣとの混合溶媒（ＥＣとＥＭＣとの混合比は体積比で３：７））に溶解させたイオン伝導性溶液；
２ｍｏｌ／Ｌの濃度でＬｉＴＦＳＡを上記の非プロトン性有機溶媒、具体的には（ＥＣとＤＭＣとの混合溶媒（ＥＣとＤＭＣとの混合比は体積比で１：１））に溶解させたイオン伝導性溶液等。
イオン液体を用いたものとして、１ｍｏｌ／Ｌの濃度でＬｉＴＦＳＡをイオン液体、具体的にはＢＭＩ＋／ＴＦＳＡ−、ＢＭＰ＋／ＴＦＳＡ−、ＢＭＰ＋／ＢＦ４−、ＢＭＰ＋／ＰＦ６−、ＥＭＩ＋／Ｃｌ−、ＰＰ１３＋／ＴＦＳＡ−、Ｎ１１１４／ＴＦＳＡ−（モル比：１／１）等、任意のイオン源と、任意のアニオンとカチオンを組み合わせたイオン液体を用いたイオン伝導性溶液。
【００１４】
＜他の成分＞
本発明の電極用組成物には上述の各成分の他に通常この種の電極用組成物に用いられる成分、例えば導電助剤等を適宜用いることができる。導電助剤としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、黒鉛等の導電性カーボンブラックを好ましく用いることができる。
【００１５】
＜配合割合＞
上記イオン伝導性物の上記活物質に対する配合割合は、重量比で、活物質：イオン伝導性物＝１：０．０１〜０．３であるのが好ましく、１：０．０４〜０．２５であるのがさらに好ましい。
上記イオン伝導性物の配合割合が０．０１未満であると、十分なイオン伝達経路の形成ができない場合があり、０．３を超えると、後述するコンポジット材が液体化して電極の固体化が困難となるため上記範囲内とするのが好ましい。
また、上記イオン伝導性物の上記活物質に対する配合割合は、容量に換算した場合の容量比も電池特性を十分に発揮する上で重要であり、容量比（両者の体積比）で、活物質：イオン伝導性物＝１：０．０２〜２．０であるのが好ましく、１：０．１〜１．３であるのがさらに好ましい。
また、上記バインダーの上記活物質に対する配合割合は、重量比で、活物質：バインダー＝１：０．０１〜０．１であるのが好ましく、１：０．０３〜０．０７であるのがさらに好ましい。
また、上記導電助剤の上記活物質に対する配合割合が、重量比で、活物質：導電助剤＝１：０．０１〜０．１であるのが好ましく、１：０．０３〜０．０７であるのがさらに好ましい。
上記配合割合が、上記範囲外であると所望の効果を得ることができないので上述の範囲内とするのが好ましい。
本発明の電極用組成物は、後述する本発明の電極とするなどして使用することができる。
【００１６】
〔電極〕
本発明の電極は、正極又は負極であり、活物質と、導電性助剤と、バインダー及びイオン伝導性物が複合化されてなるコンポジット材とを具備する。即ち活物質として正極活物質を用いた場合には正極となり、負極活物質を用いた場合には負極となる。
ここで上記活物質、上記導電性助剤、上記バインダー及び上記イオン伝導性物はそれぞれ上述の電極用組成物において説明したものと同じであるので、説明を省略する。すなわち、本発明の電極は好ましくは上述の本発明の電極用組成物より得られるものである。  
【００１７】
本実施形態の電極について図１を参照して説明する。
図１に示すように本実施形態の電極１は、活物質１０と各活物質１０間に位置するコンポジット材２０とからなる。
本実施形態においてコンポジット材２０は、イオン伝導性物とバインダーと導電助剤とが複合化されてなるものであり、化学的に変化はしていないが物性的には各構成成分の発揮する物性からは変性しているものであって、イオン伝導性物とバインダーと導電助剤との相互作用により単なる各成分の物性ではなくコンポジット材特有の物性を有する（物性の変化）があるものである。このようなコンポジット材が存在することにより、単にイオン伝導性物を有する以上のイオン伝導性を示し、その結果電気化学特性も向上する。
たとえば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）において、電極内に存在するイオン伝導性物に由来する融点ピークが消失する。即ち、本発明の電極は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）において、電極内に存在するイオン伝導性物に由来する融点ピークが消失するものである。
このようにコンポジット材が形成されて物性が変化する理由は定かではないが、イオン伝導性物がバインダーに取り込まれて複合化されることによりイオン伝導性物に何らかの形態変化が生じているものと考えられる。
このような形態変化はたとえば以下のようにして確認することができる。
すなわち、バインダーとしてＰＶＤＦに対し、重量比で２０倍量のイオン伝導性物として［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］を混合し、静置させることで、バインダーがゲル化する様子を観察する。すると、［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］は、図２に示すように、バインダーがゲル化して膨潤した状態（図２のＡで示す部分）となった。このことからイオン伝導性物を加えることにより、イオン伝導性物がバインダーに対して親和性高く複合化していることがわかる。このように複合化していることがＤＳＣ曲線の融点ピークの要因であると考えられる。
本発明の電極において、上記活物質と上記コンポジット材（本実施形態においては上記導電助剤、上記バインダー及び上記イオン伝導性物の複合化物）との配合割合は、上記活物質６０〜９５重量部、上記コンポジット材５〜４０重量部で、且つ合計１００重量部であるのが好ましく、上記活物質７５〜９０重量部、上記コンポジット材１０〜２５重量部で、且つ合計１００重量部であるのがさらに好ましい。
ここで、上記コンポジット材における、上記イオン伝導性物、上記バインダー及び上記導電助剤の配合割合は、重量比で、イオン伝導性物：バインダー：導電助剤＝１：０．０５〜１０：０．０５〜１０であるのが好ましく、１：０．１〜１．０：０．１〜１．０であるのがさらに好ましい。
【００１８】
また、図１に示すように、本実施形態の電極においては、上記コンポジット材が電極の厚み方向全体に亘って、上記活物質と混合された状態で存在している。ここで「厚み方向全体に亘って」とは、粉体粉体状の活物質を集合させた場合に膜全体に亘って形成される、活物質間に存在する空隙を埋めるように、少なくともすべての活物質の外面を覆って、コンポジット材を介して各活物質間を連結するように存在することを意味する。また、コンポジット材の存在比率は、配合割合と用いる活物質の粒径により決定される。
本実施形態の電極の厚さは１０〜４００μｍであるのが好ましい。また形状は特に制限されず種々形態とすることができる。
また、本発明の電極には上述の各成分の他に、本発明の所望の効果を損なわない範囲で通常この種の電極に用いられる添加剤成分を適宜添加することができる。
【００１９】
＜製造方法＞
本発明の電極の製造方法は、上述の本発明の電極用組成物を用いた電極の製造方法であって、
活物質とバインダーとを混合して第１混合物を得る第１混合工程と、
上記第１混合物にイオン伝導性物を添加して混合し、第２混合物を得る第２混合工程と、を行うことにより実施することができる。
（第１混合工程）
上記第１混合工程は、上記活物質と上記バインダーとを混合する工程であり、好ましくはさらに上記導電助剤も混合する工程である。ここで混合手法は特に制限されるものではなく、種々の手法で混合することができる。混合に際しては、温度は常温〜６０℃の範囲内で行うことができ、撹拌速度は４００〜３０００ｒｐｍとすることができ、混合時間は５〜６０分とすることができる。
（第２混合工程）
上記第２混合工程は、上記第１混合工程で得られた上記第１混合物にイオン伝導性物を添加して混合し、第２混合物を得る工程である。ここで混合手法は特に制限されるものではなく、種々の手法で混合することができる。混合に際しては、温度は常温〜６０℃の範囲内で行うことができ、撹拌速度は４００〜３０００ｒｐｍとすることができ、混合時間は５〜６０分とすることができる。
（その他の工程）
本発明においては、上述の第１及び２混合工程を行った後に通常スラリーを得ることとなるため、スラリーを所定形状に成形し乾燥する工程を行ってもよい。また第２混合工程の前に上記の第１混合工程で得られた上記第１混合物に溶媒を添加して混合することもできる。この際用いる溶媒としては上述の非プロトン性有機溶媒を挙げることができる。
この他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で通常電極を製造する際に用いられるその他の工程を適宜採用することができる。
【００２０】
＜作用効果＞
本実施形態の電極は、図１に示すように、たとえば本発明の電極を正極として用いた場合、電極１中の活物質と各活物質を連結するように各活物質１０間に位置するコンポジット材２０とがイオン伝導経路を形成しており、図１の矢印方向にイオンが伝達されて、イオンが固体電解質２００へと移動する。このように活物質１０とコンポジット材２０のいずれもイオン伝導性が高く、電極１内全体をイオンが流通できるようになっているので、イオンの流通が良好であると共に固体電解質２００表面と接触する面全面にイオン伝導経路が形成されているため固体電解質へのイオン伝導性が高い。そのため高い電池特性が発揮される。
【００２１】
＜使用方法・電池＞
本発明の電極は、２次電池、例えばリチウムイオン電池、好ましくは全固体型の電池の電極として使用することができる。すなわち、本発明の電池は、上述の本発明の電極を正極及び／又は負極として用いてなるものである。
たとえば、図３に示す構成の電池１００である。即ち、電池１００は、正極１１０、負極１２０及び両者間に位置する電解質膜１３０とからなり、各種デバイス１４０に連結されて使用されるものである。そして、電池１００は、その正極１１０、負極１２０のいずれか一方又は両方が上述の本発明の電極からなる。
電解質膜１３０やその他の電池構造や他の電池構成部材については、通常公知の電池部材を特に制限なく採用することができる。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらになんら制限されるものではない。【００２３】
〔実施例１〕
活物質としてコバルト酸リチウムを９２重量部、導電助剤としてアセチレンブラックを４重量部、及びバインダーとしてポリビニリデンジフルオライド（ＰＶＤＦ、商品名「ＰＶＤＦ粉末」、キシダ化学社製））を４重量部、混合器内に投入し、常温で２０００ｒｐｍにて１０分間混合を行い（第１混合工程）、第１混合物を得た。
得られた混合物に、Ｎ−メチルピロリドンを２４重量部添加し１０分間混合した後、イオン伝導性物として［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］を５重量部添加して上記の第１混合工程と同様の条件で１０分間混合し、第２混合物としての正極形成用のスラリーを得た（第２混合工程）。
得られた正極形成用のスラリーを直径１２ｍｍのＬｉ６．２５Ａｌ０．２５Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２（ＡｌドープＬＬＺ）固体電解質ペレット上の直径８ｍｍの範囲に塗付し、さらに８０℃、２４時間の真空乾燥により、図１に示す構成の正極を得た。得られた正極の断面走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を図４に示す。
図４に示すように、図中Ｂで示す正極層と図中Ｃで示すＬｉ６．２５Ａｌ０．２５Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２（ＡｌドープＬＬＺ）固体電解質層とが積層されていた。得られた正極（図４に示す正極層）の質量は約４ｍｇであり、コバルト酸リチウムのみの質量に換算すると約３．５ｍｇであった。正極層の厚さはおよそ３０μｍであった。また、流動性は示さないものであった。
得られた正極を用いて図３に示す電池を製造した。
得られた電池を用いて電池特性を以下の通り測定した。また、比較対象として、イオン伝導性物を用いずに正極を製造して、同様に測定を行った。
（電池特性）
・インピーダンス測定
測定装置として、バイオロジック（Ｂｉｏ−Ｌｏｇｉｃ ＳＡＳ（フランス））社製、商品名「ＳＰ−２００」  高性能電気化学測定システムを用い、周波数範囲０．１〜３，０００，０００Ｈｚ、温度６０℃、印加電圧５０ｍＶの測定条件にてインピーダンスの測定を行った。その結果を図５に示す。
測定の結果、［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］を添加していない比較対象（図中Ｄで示すライン）は、ナイキストプロットに描かれたコバルト酸リチウムとＡｌドープＬＬＺ固体電解質ペレットの界面抵抗に起因する円弧は数十万Ωを示した。それに対して［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］を添加した本発明品の場合（図中Ｅで示すライン）は、その円弧は約８００Ωを示し、［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］を添加することによる界面抵抗の大幅な低下を示していることがわかる。
・充放電測定
測定装置として北斗電工株式会社製、電池充放電装置、商品名「ＨＪシリーズ（ＨＪ１００１ＳＤ８）」を用い、電流１０μＡ（電流密度２０μＡ／ｃｍ２）での定電流測定、カットオフ電圧３．０〜４．２Ｖ、温度６０℃の設定条件で充放電測定を行った。その結果を図６に示す。
測定の結果、図６（ａ）に示す［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］を添加していない比較対象では、充電開始後、数秒でカットオフ電圧４．２Ｖに到達し、充電することができなかった。ゆえに、放電もできなかった。一方、図６（ｂ）に示す［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］を添加した本発明品の場合は、初期充電曲線が描かれ、曲線にはプラトーが現れた。初期充電容量は約１５０ｍＡｈ／ｇであった。その後の初期放電曲線についてもプラトーが現れ、１２５ｍＡｈ／ｇの初期放電容量を示した。２サイクル目以降は、初期サイクルよりも容量が低下しているものの、充放電は問題なく行われた。
・ＤＳＣ測定
〔示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定〕
電極内に存在する［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］の融点ピークを確認することで電極内において［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］が如何にして存在するのかを確認した。
測定は、示差走査熱量計として、商品名「ＤＳＣ−６０」島津製作所社製を用いて測定した。測定温度範囲は−５０から１００℃付近までであり、また、計測時の加熱速度は５℃／分とした。その結果を図７に示す。この結果から明らかなように、［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］の融点由来のピークが見られないことを確認した。このことから本発明の電極では、［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］がそのままの状態で存在しておらず、活物質と、導電性助剤と、バインダー及びイオン伝導性物が複合化されてなるコンポジット材として存在していることがわかる。【００２４】
〔実施例２〕
［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］の添加量を１０重量部とした以外は実施例１と同様にして、正極を得、電池特性を測定した。電極の組成はLiCoO2 : AB : PVDF : [Li(G4)][FSA] = ９２：４：４：１０(重量比)であった。その結果を図８に示す。図８に示す結果から明らかなように実施例１で得られた電極と同様に優れた電池特性を示すことがわかった。
〔実施例３〕
［Ｌｉ（Ｇ４）］［ＦＳＡ］の添加量を２０重量部とした以外は実施例１と同様にして、正極を得、電池特性を測定した。電極の組成はLiCoO2 : AB : PVDF : [Li(G4)][FSA] = ９２：４：４：２０ (重量比)であった。その結果を図９に示す。図９に示す結果から明らかなように実施例１で得られた電極と同様に優れた電池特性を示すことがわかった。
〔実施例４〕
[Li(G4)][FSA]に変えて[Li(G3)][FSA]を用いた以外は実施例１と同様にして正極を得、電池特性を測定した。電極の組成はLiCoO2 : AB : PVDF : [Li(G3)][FSA] =９２：４：４：５(重量比)であった。その結果を図１０に示す。図１０に示す結果から明らかなように実施例１で得られた電極と同様に優れた電池特性を示すことがわかった。
〔実施例５〕
[Li(G4)][FSA]に変えて１ mol dm-3 LiTFSA / EMI-TFSAを用いた以外は実施例１と同様にして正極を得、電池特性を測定した。電極の組成はLiCoO2 : AB : PVDF : 1 mol dm-3 LiTFSA / EMI-TFSA =９２：４：４：５(重量比)であった。その結果を図１１に示す。図１１に示す結果から明らかなように優れた電池特性を示すことがわかった。
また、より高い充放電容量を得るために配合比率をLiCoO2 : AB : PVDF : 1 mol dm-3 LiTFSA / EMI-TFSA（電解液） =９２：４：４：１０(重量比)、LiCoO2 : AB : PVDF : 1 mol dm-3 LiTFSA / EMI-TFSA =９２：４：４：２０(重量比)として、同様に正極を得、電位特性を測定した。電解液配合比が１０のものを図１２に、２０のものを図１３にそれぞれ示す。このように電解液の添加量を増やすことにより放電容量も高くなり、特に電池の正極としての特性が高くなることがわかる。
ここで、「１ mol dm-3 LiTFSA / EMI-TFSA」とは、EMI-TFSA（1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドにLiTFSAを1 mol dm-3溶かした電解液である。【００２５】
〔参考例１〕
活物質とイオン伝導性物（電解液）との配合割合を以下の通りとした以外は、実施例１と同様にして正極を得、電池特性を測定した。
例１：活物質（LiCoO2 ）:イオン伝導性物 [Li(G4)][FSA] ＝１：０．００５４
例２：活物質（LiCoO2 ）:イオン伝導性物[Li(G4)][FSA] ＝１:０．５４
インピーダンスと充放電とを実施例１と同様に測定したが、充放電はできなかった。例１におけるインピーダンス測定結果（充放電前の結果、６０℃、１０００Ｈｚ）を図１４に示す。図１４に示すように、界面形成効果はあるといえるものの、充放電はできず、２次電池用の正極として使用できるものではなかった。
また、例２についても、実施例１と同様にインピーダンス測定（充放電前の結果、６０℃、１０００Ｈｚ）と充放電結果（６０℃、１０μＡ）を行った。その結果を図１５に示す。その結果、図１５の（ｂ）から明らかなように、実施例１と同じイオン伝導性物を用いているにもかかわらず実施例１よりも容量が著しく低下している。このことから、上述のイオン伝導性物の配合比率を超える場合に電池特性が低下することがわかる。
例２において、充放電容量が低下した理由は定かではないが、液体状のイオン伝導性物[Li(G4)][FSA]の体積％が63%もあり、アセチレンブラックやLiCoO2の粒子が[Li(G4)][FSA]中に分散し、充放電に関与できなくなってしまったことで、容量の低下につながったと考えられる。すなわち、イオン伝導性物の配合比が多くなることにより容量が下がるのだと考えられる。
〔参考例２〕
配合比を以下の通りにした以外は実施例１〜３と同様にして正極を得、実施例１と同様にして充放電容量を測定した。その結果を図１６に示す。
LiCoO2 :アセチレンブラック: PVDF : [Li(G4)][FSA]
＝ ９２ ： ４ ： ４ ： １（例４）
＝ ９２ ： ４ ： ４ ： ３（例５）
＝ ９２ ： ４ ： ４ ： ５ (実施例１)
＝ ９２ ： ４ ： ４ ： １０(実施例２)
＝ ９２ ： ４ ： ４ ： ２０(実施例３)
＝ ９２ ： ４ ： ４ ： ５０（例６）
図１６に示す結果から明らかなように、組成比は重要であり、例４〜６のように、好ましい範囲外の場合には十分な電池特性が得られないことがわかる。
なお、図１６中の白い四角□は、測定された放電容量（ｍＡｈ単位）をＬｉＣｏＯ2のみの重量（ｇ単位）（バインダー、導電助剤、イオン伝導性物を含まない重量）で割り算して得られた比容量（ｍＡｈ／ｇ単位）である。この比容量により、活物質（ＬｉＣｏＯ2）をどれだけ効率よく利用できているかがわかる。そのため、ＬｉＣｏＯ2の理論容量（１３７ ｍＡｈ／ｇ）と比べて評価するべく、結果を図１６に示す。
一方、黒い四角◆は、測定された放電容量（ｍＡｈ単位）をＬｉＣｏＯ2、バインダー、導電助剤、イオン伝導性物の総量（g単位）で割り算して得られた比容量（ｍＡｈ／ｇ単位）である。この比容量により、実際の電池において正極を構成する材料全体としての比容量を把握することができる。
図１６に示すように、□でも◆でもイオン伝導性物の添加量に対する比容量の増減の傾向に変化がなく、実際の電池における正極材料の比容量も十分に要求されるほどの高い性能を有することがわかる。
〔参考例３〕
配合比を以下の通りにした以外は実施例１と同様にして正極を得、実施例１と同様にしてインピーダンスと充放電とを測定した。その結果を図１７に示す。
・  LiCoO2 :アセチレンブラック: PVDF : [Li(G4)][FSA]＝ ９２ ： ４ ： ４ ： ３５（例４）〔活物質（LiCoO2 ）:イオン伝導性物 [Li(G4)][FSA] ＝１：０．３８〕
図１７（ａ）及び（ｂ）に示す結果から明らかなように、界面形成能は認められるものの、放電容量が不十分であり、実施例１等に比して効果の劣るものであった。
【図１】
2018139580.tif 000004
【図２】
2018139580.tif 000005
【図３】
2018139580.tif 000006
【図４】
2018139580.tif 000007
【図５】
2018139580.tif 000008
【図６】
2018139580.tif 000009
【図７】
2018139580.tif 000010
【図８】
2018139580.tif 000011
【図９】
2018139580.tif 000012
【図１０】
2018139580.tif 000013
【図１１】
2018139580.tif 000014
【図１２】
2018139580.tif 000015
【図１３】
2018139580.tif 000016
【図１４】
2018139580.tif 000017
【図１５】
2018139580.tif 000018
【図１６】
2018139580.tif 000019
【図１７】
2018139580.tif 000020
【国際調査報告】
2018139580.tif 000021
2018139580.tif 000022
2018139580.tif 000023
2018139580.tif 000024