(57)【要約】 被加熱物が載置されるトッププレートと、トッププレートの上に載置される被加熱物を加熱する加熱手段と、トッププレートの下に設けられ、加熱手段を収容する筐体と、筐体内に隔壁によって区画形成された収納庫と、筐体に形成され収納庫に通じる開口を覆う扉と、収納庫を区画形成する隔壁に対して扉を支持しかつ扉を変位させる開閉機構とを備え、開閉機構は、隔壁に設けられ、収納庫の奥行き方向に延びる第１レールと、扉に接続され、第１レールに沿って移動する第２レールと、を備えた。
2018020699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置されるトッププレートと、
前記トッププレートの上に載置される前記被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記加熱手段を収容する筐体と、
前記筐体内に隔壁によって区画形成された収納庫と、
前記筐体に形成され前記収納庫に通じる開口を覆う扉と、
前記収納庫を区画形成する前記隔壁に対して前記扉を支持しかつ前記扉を変位させる開閉機構とを備え、
前記開閉機構は、
前記隔壁に設けられ、前記収納庫の奥行き方向に延びる第１レールと、
前記扉に接続され、前記第１レールに沿って移動する第２レールと、を備えた
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記第２レールは、前記第１レールに摺動可能に係合される
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記開閉機構は、
前記隔壁に軸支されて前記扉の開閉方向に回動し、前記第２レールを下方から支持する第１ローラと、
前記第２レールよりも前記扉から離れた位置に軸支されて前記扉の開閉方向に回動し、前記第１レールを下方から支持する第２ローラと、を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記開閉機構は、前記扉の閉動作中の移動速度を減衰させる減衰機構を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記開閉機構は、前記扉を閉方向に付勢する付勢機構を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記開閉機構は、閉状態の前記扉が前記収納庫の奥行き方向に押し込まれることによって前記扉を開状態にするプッシュオープン機構を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記収納庫を区画形成する前記隔壁の外側に、前記隔壁の少なくとも一部に対向し、かつ前記隔壁との間に隙間を設けて配置された対向壁を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱手段で加熱される調理容器を備え、前記調理容器は、前記収納庫に収納される
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
加熱手段が収容された筐体及び前記筐体の上に設けられたトッププレートを有する加熱調理器を備えたキッチン家具であって、
前記キッチン家具は、
前記加熱調理器の前記筐体を収容する収容部と、
前記収容部とは別に区画形成されたキッチン収納庫と、
前記キッチン家具に形成され前記キッチン収納庫に通じる開口を覆う第１扉と、
前記キッチン収納庫を区画形成する隔壁に対して前記第１扉を支持し、かつ前記第１扉を変位させる第１開閉機構と、を備え、
前記加熱調理器は、
前記筐体内に隔壁によって区画形成された収納庫と、
前記筐体に形成され前記収納庫に通じる開口を覆う第２扉と、
前記収納庫を区画形成する前記隔壁に対して前記第２扉を支持し、かつ前記第２扉を変位させる第２開閉機構と、を備え、
前記第２開閉機構は、前記収納庫を区画形成する前記隔壁に設けられ前記収納庫の奥行き方向に延びる第１レールと、前記扉に接続され前記第１レールに沿って移動する第２レールとを備え、
閉状態の前記第１扉を開方向に移動させるのに前記第１開閉機構に必要とされる力の大きさと、閉状態の前記第２扉を開方向に移動させるのに前記第２開閉機構に必要とされる力の大きさが同じであり、かつ、開状態の前記第１扉を閉方向に移動させるのに前記第１開閉機構に必要とされる力の大きさと、開状態の前記第２扉を閉方向に移動させるのに前記第２開閉機構に必要とされる力の大きさが同じである
ことを特徴とする加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項１０】
前記第１開閉機構と前記第２開閉機構とは同じ構造を有する
ことを特徴とする請求項９記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項１１】
前記第１開閉機構は、前記第１扉の閉動作中の移動速度を減衰させる第１減衰機構を備え、
前記第２開閉機構は、前記第２扉の閉動作中の移動速度を減衰させる第２減衰機構を備え、
前記第１減衰機構による減衰後の速度と第２減衰機構による減衰後の速度とが同じである
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項１２】
前記第１開閉機構は、前記第１扉を閉方向に付勢する第１付勢機構を備え、
前記第２開閉機構は、前記第２扉を閉方向に付勢する第２付勢機構を備え、
前記第１付勢機構の付勢開始位置及び付勢力と、前記第２付勢機構の付勢開始位置及び付勢力とが、同じである
ことを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれか一項に記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項１３】
前記第１開閉機構は、閉状態の前記第１扉が前記キッチン収納庫の奥行き方向に押し込まれることによって前記第１扉を開状態にする第１プッシュオープン機構を備え、
前記第２開閉機構は、閉状態の前記第２扉が前記収納庫の奥行き方向に押し込まれることによって前記第２扉を開状態にする第２プッシュオープン機構を備え、
前記第１扉を開状態にするのに必要とされる前記第１プッシュオープン機構の押し込み荷重及び押し込み量と、前記第２扉を開状態にするのに必要とされる前記第２プッシュオープン機構の押し込み荷重及び押し込み量とが、同じである
ことを特徴とする請求項９〜請求項１２のいずれか一項に記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項１４】
前記第１プッシュオープン機構と前記第２プッシュオープン機構とは同じ構造を有する
ことを特徴とする請求項１３記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項１５】
前記第２開閉機構は、
前記収納庫を区画形成する前記隔壁に軸支されて前記第２扉の開閉方向に回転し、前記第２レールを下方から支持する第１ローラと、
前記第２レールよりも前記第２扉から離れた位置に軸支されて前記第２扉の開閉方向に回転し、前記第１レールを下方から支持する第２ローラと、を備えた
ことを特徴とする請求項９〜請求項１４のいずれか一項に記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【請求項１６】
前記加熱調理器の前記収納庫を区画形成する前記隔壁の外側に、前記隔壁の少なくとも一部に対向し、かつ前記隔壁との間に隙間を設けて配置された対向壁を備えた
ことを特徴とする請求項９〜請求項１５のいずれか一項に記載の加熱調理器を備えたキッチン家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱手段と収納庫とを筐体内に有し、キッチン家具に形成された収容部に筐体が収容される加熱調理器及び加熱調理器を備えたキッチン家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器の筐体をキッチン家具の上面に設けた上面開口からキッチン家具内に嵌め込んで、加熱調理器の筐体上に設けた天板をキッチン家具の上面に露出させるようにして設置される組み込み型の加熱調理器がある。このような加熱調理器として、筐体内に引き出し状の収納庫を設けた加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７６３５４号公報（第６頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の加熱調理器は、筐体内に設けた収納庫に、調理道具、食器、及び調味料等の収納物を収納しておくことができるが、特許文献１には、収納庫の引き出し構造の具体的態様が開示されていない。【０００５】
ここで、加熱調理器の筐体内には、加熱手段を制御する制御回路等の精密電子部品が収容されている。収納物の出し入れのために使用者によって収納庫の扉が開閉されたときに振動が生じると、その振動が精密電子部品に伝わって精密電子部品に動作不良が生じるおそれがあった。また、加熱調理器の筐体内には、精密電子部品を冷却するための冷却風路が形成される場合があるが、収納庫の扉の開閉による振動で精密電子部品の位置ずれが生じると、発熱部品と放熱部品との接触が悪くなる等して熱伝導が低下して、精密電子部品に所望の冷却効果を与えることができないおそれがあった。このように、加熱庫の扉の開閉に伴う振動の影響で、加熱調理器の信頼性を低下させてしまうおそれがあった。【０００６】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、加熱調理器の筐体内に設けられた収納庫の扉の開閉に伴う振動による信頼性の低下を抑制することのできる加熱調理器及び加熱調理器を備えたキッチン家具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物が載置されるトッププレートと、前記トッププレートの上に載置される前記被加熱物を加熱する加熱手段と、前記トッププレートの下に設けられ、前記加熱手段を収容する筐体と、前記筐体内に隔壁によって区画形成された収納庫と、前記筐体に形成され前記収納庫に通じる開口を覆う扉と、前記収納庫を区画形成する前記隔壁に対して前記扉を支持しかつ前記扉を変位させる開閉機構とを備え、前記開閉機構は、前記隔壁に設けられ、前記収納庫の奥行き方向に延びる第１レールと、前記扉に接続され、前記第１レールに沿って移動する第２レールと、を備えたものである。【０００８】
本発明に係る加熱調理器を備えたキッチン家具は、加熱手段が収容された筐体及び前記筐体の上に設けられたトッププレートを有する加熱調理器を備えたキッチン家具であって、前記キッチン家具は、前記加熱調理器の前記筐体を収容する収容部と、前記収容部とは別に区画形成されたキッチン収納庫と、前記キッチン家具に形成され前記キッチン収納庫に通じる開口を覆う第１扉と、前記キッチン収納庫を区画形成する隔壁に対して前記第１扉を支持し、かつ前記第１扉を変位させる第１開閉機構と、を備え、前記加熱調理器は、前記筐体内に隔壁によって区画形成された収納庫と、前記筐体に形成され前記収納庫に通じる開口を覆う第２扉と、前記収納庫を区画形成する前記隔壁に対して前記第２扉を支持し、かつ前記第２扉を変位させる第２開閉機構と、を備え、前記第２開閉機構は、前記収納庫を区画形成する前記隔壁に設けられ前記収納庫の奥行き方向に延びる第１レールと、前記扉に接続され前記第１レールに沿って移動する第２レールとを備え、閉状態の前記第１扉を開方向に移動させるのに前記第１開閉機構に必要とされる力の大きさと、閉状態の前記第２扉を開方向に移動させるのに前記第２開閉機構に必要とされる力の大きさが同じであり、かつ、開状態の前記第１扉を閉方向に移動させるのに前記第１開閉機構に必要とされる力の大きさと、開状態の前記第２扉を閉方向に移動させるのに前記第２開閉機構に必要とされる力の大きさが同じである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加熱調理器の筐体内に設けられた収納庫の扉の開閉に伴う振動による信頼性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器が設置されたキッチン家具の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器の分解斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱調理器の、収納庫を通る左右断面図である。
【図５】実施の形態１に係る加熱調理器の開閉機構を説明する要部拡大図である。
【図６】実施の形態１に係る加熱調理器の開閉機構を説明する図である。
【図７】実施の形態２に係る加熱調理器の分解斜視図である。
【図８】実施の形態２に係る収納庫扉及びこれに接続される部品の分解斜視図である。
【図９】実施の形態２に係る加熱調理器の開閉機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る加熱調理器及び加熱調理器を備えたキッチン家具の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本発明を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器が設置されたキッチン家具の斜視図である。図１に示すように、キッチン家具２００には、加熱調理器１００が組み込まれている。キッチン家具２００の内部には加熱調理器１００の筐体１（図２参照）が嵌め込まれる収容部（図示せず）が形成され、キッチン家具２００の天面には作業台として使用される平板状の天板２０１が設けられている。加熱調理器１００がキッチン家具２００に組み込まれた状態において、天板２０１の上に加熱調理器１００のトッププレート２が露出している。トッププレート２には、一又は複数の加熱口が設けられており、図１では説明のために、トッププレート２の上で加熱される調理容器７０を併せて図示している。
【００１３】
キッチン家具２００の内部には、調理器具や調味料などの収納物が収納されるキッチン収納庫２０２が設けられている。キッチン家具２００の前面には、キッチン収納庫２０２の前面に形成された開口を開閉する第１扉であるキッチン収納庫扉２０３が設けられている。キッチン収納庫扉２０３には、キッチン収納庫扉２０３が開閉されるときに取っ手として使用される手掛部２０４が設けられている。使用者が手掛部２０４を手前側に引くと、手掛部２０４が設けられたキッチン収納庫扉２０３が開く。キッチン収納庫扉２０３は、奥行き方向にスライド移動する構成としてもよいし、キッチン収納庫扉２０３の側方、下方又は上方に取り付けられたヒンジを介して開閉される構成であってもよい。なお、本明細書において加熱調理器１００の「前面」、キッチン家具２００の「前面」というときには、加熱調理器１００又はキッチン家具２００の使用者と対向する面をいうものとする。
【００１４】
加熱調理器１００の前面には、加熱調理器１００内に形成された収納庫２０（図３参照）の前面の開口を開閉する第２扉である収納庫扉３が設けられている。収納庫扉３は、キッチン家具２００の前面に露出している。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。加熱調理器１００は、内部に部品を収納する金属で構成された筐体１を有し、この筐体１の上には被加熱物である調理容器が載置されるトッププレート２が設けられている。トッププレート２は、例えば耐熱性ガラスやセラミック等の非金属材料で構成され、本実施の形態では周囲を金属製の枠で囲まれている。トッププレート２の表面又は裏面には、被加熱物が載置される位置の目印となる表示が施されている。
【００１６】
図３は、実施の形態１に係る加熱調理器の分解斜視図である。加熱調理器１００の筐体１は、上面を開口した概ね箱型の形状を有する。加熱調理器１００の筐体１の内部には、トッププレート２の上に載置される被加熱物の加熱手段として、２つの加熱コイル５ａ及び加熱コイル５ｂと、ラジエントヒーター５ｃとが設けられている。なお、図示した加熱コイル５ａ、５ｂ及びラジエントヒーター５ｃの数及び配置は一例であり、加熱手段の具体的構成及び配置によって本発明は限定されない。
【００１７】
筐体１の内部には、加熱コイル５ａ、５ｂに高周波電流を供給するインバータ、ラジエントヒーター５ｃを駆動する駆動回路及び制御回路が実装された回路基板７が収容されている。加熱調理器１００の制御回路は、使用者からの操作入力に基づいて加熱手段を制御して、トッププレート２の上に載置される被加熱物を加熱する。また、加熱調理器１００は、予め定められた制御シーケンスにしたがった加熱制御が行われる調理メニューを備えていてもよい。
【００１８】
筐体１の内部であって、加熱コイル５ａの後方には、送風機６が設けられている。送風機６は、筐体１内に冷却風を送出し、回路基板７に実装された発熱部品及び加熱コイル５ａ及び加熱コイル５ｂを冷却する。
【００１９】
筐体１の内部には、概ね直方体の収納庫２０が区画形成されている。収納庫２０を区画形成する隔壁のうち、右側の壁を右壁２１、左側の壁を左壁２２（図４参照）、下面を構成する壁を底板２３、天面を構成する壁を上板２４（図４参照）と称する。収納庫２０の前面には開口部が設けられており、この開口部を介して、収納物が出し入れ自在に収納庫２０に収納される。収納庫２０の前面の開口部を覆う収納庫扉３には、本実施の形態では、上面を開口した箱状の収納ケース４が一体に設けられている。収納庫扉３の開閉に伴い、収納ケース４が収納庫２０に出し入れされる。
【００２０】
収納庫２０を形成する隔壁に対して収納庫扉３を変位可能に支持する開閉機構として、本実施の形態では、右壁２１及び左壁２２（図４参照）に設けられた左右一対の第１レール３１と、収納庫扉３に接続された左右一対の第２レール３２とを備える。第２レール３２は、本実施の形態では、収納ケース４の左右の側面下部に取り付けられている。第２レール３２は第１レール３１に摺動可能に係合し、収納庫扉３の開閉に伴って第２レール３２は第１レール３１に案内されて奥行き方向に移動する。
【００２１】
なお、これ以降の説明において、キッチン収納庫扉２０３及び収納庫扉３が閉じられるときの移動方向を「閉方向」といい、キッチン収納庫扉２０３及び収納庫扉３が開かれるときの移動方向「開方向」という。
【００２２】
第１レール３１及び第２レール３２は、収納庫扉３の通常の開閉操作では互いの係合状態が解除されないようにするロック機構を備えているが、ロックを解除する操作を使用者が行うことで、第１レール３１と第２レール３２とが分離可能な構成である。このように第１レール３１に対して第２レール３２を取り外し可能な構成とすることで、収納庫扉３及び収納ケース４を、収納庫２０から分離させることができる。収納ケース４には、例えば加熱調理器１００での加熱に利用される調理容器７０が収容されるほか、調味料などが収容されることが想定される。このため、収納ケース４には衛生性が要求される一方で、加熱調理器１００の周囲は調理作業に伴って飛散する食材、油煙、及び水蒸気等で汚れやすい。本実施の形態のように収納ケース４を収納庫２０に対して着脱可能な構成とすることで、使用者は収納ケース４の清掃を行いやすい。なお、加熱調理器１００が上述の調理メニューを備えている場合には、その調理メニューでの加熱調理に使用される調理容器が収容できるように、収納ケース４の容積を定めるとよい。このように専用の調理容器を収納ケース４に収納できるようにすることで、調理の作業性を高めることができるとともに、キッチン家具２００の周囲のスペースが有効活用できる。
【００２３】
図４は、実施の形態１に係る加熱調理器の、収納庫を通る左右断面図である。収納庫２０を区画形成する隔壁の一つである上板２４の外側（図４の紙面上側）には、対向壁２５が設けられており、上板２４と対向壁２５との間には隙間２６が設けられている。上板２４及び対向壁２５は、互いの平板面が対向するようにして配置されている。加熱コイル５ｂと収納庫２０の上板２４との間に、対向壁２５と隙間２６とが挟まれている。また、収納庫２０を区画形成する隔壁の一つである右壁２１の外側（図４の紙面右側）には、対向壁２７が設けられており、右壁２１と対向壁２７との間には隙間２８が設けられている。右壁２１及び対向壁２７は、互いの平板面が対向するようにして配置されている。
【００２４】
隙間２６及び隙間２８は、空気層とすることができるほか、隙間２６及び隙間２８に断熱材を設けることもでき、さらに空気層と断熱材の両方を設けることもできる。断熱材としては、例えば、合成樹脂材料、独立気泡を有するゴム系又はウレタン系のフォーム材、グラス繊維、セラミック繊維等を採用することができる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、収納庫２０を区画形成する隔壁のうち右壁２１及び上板２４の外側にそれぞれ設けられた隙間２６及び隙間２８に着目して説明するが、他の隔壁の外側に同様の隙間を設けてもよい。
【００２６】
図５は、実施の形態１に係る加熱調理器の開閉機構を説明する要部拡大図である。図５では、収納庫２０の左側に設けられた第１レール３１及び第２レール３２近傍の断面を示している。本実施の形態の開閉機構は、第１レール３１及び第２レール３２に加え、第１レール３１と第２レール３２との間に配置されたキャリッジ部３３と、キャリッジ部３３の上下に保持されたベアリング球３４とを有する。第１レール３１は、断面が概ねＣ字状であり、第２レール３２もまた、断面が概ねＣ字状である。第２レール３２は、自身のＣ字状の凹部が第１レール３１のＣ字状の凹部と向かい合うようにして、第１レール３１の内側に配置されている。また、第１レール３１のＣ字状の凹部には、同じく断面が概ねＣ字状のキャリッジ部３３が嵌め込まれている。ベアリング球３４は、転動可能な状態で、キャリッジ部３３に保持されている。ベアリング球３４は、第１レール３１と第２レール３２の上部同士、及び下部同士の間に介在しており、第２レール３２の移動に伴ってベアリング球３４が転動することで、より小さい操作力で第２レール３２を動かすことができる。
【００２７】
図６は、実施の形態１に係る加熱調理器の開閉機構を説明する図である。図６は、加熱調理器１００の、収納庫２０の左側に設けられた第１レール３１及び第２レール３２を通る前後断面図を示している。キャリッジ部３３には、第１レール３１及び第２レール３２の長手方向に沿って複数のベアリング球３４が設けられている。
【００２８】
また、本実施の形態では、開閉機構の一部として、減衰機構３５、付勢機構３６、及びプッシュオープン機構３７が設けられている。減衰機構３５は、閉動作中の収納庫扉３の移動速度を減衰させる。具体的には、減衰機構３５は、収納庫扉３が閉まる方向に第２レール３２が移動する際の速度を減衰させる構成を備えている。より好ましくは、減衰機構３５は、収納庫扉３が完全に閉じられた状態である閉状態に近づくほど移動速度が遅くなるように移動速度を減衰させる。減衰機構３５としては、オイルダンパーや空気ダンパーなどを用いることができる。このように減衰機構３５を設けることで、収納庫扉３が閉じられるときに、収納庫扉３が筐体１の前面に加える衝撃を緩和することができる。したがって、衝撃による収納庫２０の収納物の劣化及び損傷を抑制することができる。また、本実施の形態のように、収納庫扉３に収納ケース４が一体に取り付けられている構成では、収納庫扉３の閉動作中の移動速度が大きいと、収納庫扉３が閉じられたときに慣性により収納ケース４内の収納物が倒れたり収納物同士が衝突したりしうる。しかしながら、減衰機構３５を設けることで、収納ケース４内の収納物の転倒や衝突による損傷を抑制することができる。
【００２９】
付勢機構３６は、収納庫扉３を閉方向に付勢する。具体的には、付勢機構３６は、収納庫扉３が閉まる方向に、第２レール３２を引き込む力を発生させる。付勢機構３６は、例えばマグネットの引き合う作用を利用する構造や、重力で下に落ちる作用を利用する構造などを用いることができる。他の例としては、ゼンマイやバネを付勢機構３６に設け、収納庫扉３が引き出されて開方向に移動するときの力をためて、収納庫扉３を引き込む力として利用する構造を用いることもできる。このように付勢機構３６を設けることで、閉動作の途中で収納庫扉３が移動を停止しにくくなる。したがって、収納庫扉３が意図せず開け放し状態となるのを抑制でき、使用者の加熱調理器１００の操作性を向上させることができる。
【００３０】
プッシュオープン機構３７は、閉状態の収納庫扉３が収納庫２０の奥行き方向に押し込まれることによって、収納庫扉３を開状態にする。ここで、収納庫扉３の開状態とは、収納庫扉３が収納庫２０の前面の開口部から離れて開口部が開かれた状態をいう。プッシュオープン機構３７としては、例えば、収納庫扉３が閉状態のときには収納庫扉３及び第２レール３２の位置を保持するようロックし、収納庫扉３が押し込まれるとロックを解除するとともに付勢手段によって第２レール３２及び収納庫扉３を前方に押し出す構造を用いることができる。このようにプッシュオープン機構３７を設けることで、使用者は容易な操作で収納庫扉３を開けることができる。なお、プッシュオープン機構３７を設けた場合、収納庫扉３を開閉するための取っ手を収納庫扉３に設けない構成とすることができる。このようにすることで、収納庫扉３の製造コストを低減できるとともに、収納庫扉３の意匠性を向上させることができる。
【００３１】
なお、減衰機構３５、付勢機構３６、及びプッシュオープン機構３７は、上述した機能を発揮できるものであれば、具体的構成は本実施の形態で例示したものに限定されない。また、開閉機構を構成する第１レール３１、第２レール３２、減衰機構３５、付勢機構３６及びプッシュオープン機構３７は汎用の部品を組み合わせることもでき、そのようにすることで加熱調理器１００の製造コストを低減できる。また、減衰機構３５、付勢機構３６及びプッシュオープン機構３７のうち、いずれか一つ又は二つのみを設けてもよい。
【００３２】
以上のように本実施の形態の加熱調理器１００によれば、筐体１内に隔壁によって区画形成された収納庫２０を備えた。そして、収納庫２０に通じる開口を覆う収納庫扉３を、収納庫２０の隔壁に対して変位可能に支持する開閉機構として、収納庫２０の奥行き方向に延びる第１レール３１と、収納庫扉３に接続され第１レール３１に沿って移動する第２レール３２とを備えた。このため、収納庫扉３の開閉動作に伴う収納庫２０の隔壁の振動が軽減される。したがって、筐体１内に設けられた回路基板７やその他の部品に収納庫２０からの振動が作用することによる、部品の動作不良及び位置ずれが抑制され、加熱調理器１００の信頼性の低下を抑制することができる。また、収納庫２０の収納物への振動も抑制され、振動による収納物の劣化及び損傷を抑えることができる。また、仮に本実施の形態のような開閉機構を設けず、収納庫扉３が接続された収納ケース４が収納庫２０を形成する隔壁に直接接触して摺動する構成とした場合、筐体１内の熱により収納庫２０の隔壁に寸法変化が生じると、収納ケース４及び収納庫扉３が円滑に移動しにくくなり、筐体１内が高温化している状態、特に加熱中には、収納ケース４の出し入れが行いにくくなるおそれがあった。しかし、本実施の形態で示したような第１レール３１及び第２レール３２を備えた開閉機構を設けることにより、収納庫２０を形成する隔壁に寸法変化が生じたとしても、第１レール３１及び第２レール３２によるスライド性能を維持することができるので、加熱中でも収納ケース４及び収納庫扉３を円滑に出し入れすることができる。
【００３３】
また、本実施の形態では、収納庫２０を区画形成する右壁２１の外側に、右壁２１との間に隙間２８を設けて配置された対向壁２５、２７を備えた。このように収納庫２０の少なくとも一部は、二重壁構造によって形成されている。このため、収納庫扉３の開閉動作に伴って開閉機構が取り付けられた右壁２１に振動が生じても、その振動は隙間２６、２８に吸収され、対向壁２５、２７の外側に配置される加熱コイル５ａ、５ｂ、回路基板７やその他の部品に振動が伝わり難い。したがって、筐体１内に設けられた回路基板７やその他の部品に収納庫２０からの振動が作用することによる、部品の動作不良及び位置ずれがさらに抑制され、加熱調理器１００の信頼性の低下をさらに抑制することができる。
【００３４】
実施の形態２．
本実施の形態２は、収納庫扉３の開閉機構の具体的構成が、実施の形態１と異なる。以下、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００３５】
図７は、実施の形態２に係る加熱調理器の分解斜視図である。本実施の形態の加熱調理器１００Ａでは、収納庫扉３の開閉機構として、第１レール３１Ａと、第２レール３２Ａと、第１ローラ３８と、第２ローラ３９とを備える。第１レール３１Ａは、収納庫２０を区画形成する右壁２１の内側に、収納庫２０の奥行き方向に沿って設けられている。第１ローラ３８は、右壁２１に軸支されており、収納庫扉３の開閉方向すなわち収納庫２０の奥行き方向に回動する。図７では示されていないが、収納庫２０の左壁２２（図４参照）の内側にも、右壁２１に設けられたものと同様の第１レール３１Ａ及び第１ローラ３８が設けられている。
【００３６】
図８は、実施の形態２に係る収納庫扉及びこれに接続される部品の分解斜視図である。左右一対の第２レール３２Ａは、前端部において第１連結部４０によって連結され、後端部において第２連結部４１によって連結されている。第１連結部４０及び第２連結部４１は、概ね平板状の部材であり、第１連結部４０及び第２連結部４１の平板面の上に収納ケース４が着脱自在に載置される。第２レール３２Ａの前端部には、上下方向に延びる平板面を有する前板４２が設けられている。前板４２もまた、左右一対の第２レール３２Ａを連結する機能を有する。
【００３７】
前板４２の前面側には、概ね平板状の中間部材４３が取り付けられ、中間部材４３の前面側に、ネジ４６を介して収納庫扉３が着脱自在に取り付けられる。このように本実施の形態の収納庫扉３は、中間部材４３及び前板４２を介して、第２レール３２Ａに接続される。前板４２の下側には、収納庫扉３が開閉されるときに取っ手として機能する手掛部４４が、ネジ４５を介して着脱自在に取り付けられている。
【００３８】
図８に示す部材が組み立てられた状態では、左右一対の第２レール３２Ａに連結された第１連結部４０及び第２連結部４１が下方から収納ケース４を支持し、収納庫扉３の開閉に伴って第２レール３２Ａと収納ケース４とが一体となって移動する。収納ケース４は、第２レール３２、第１連結部４０及び第２連結部４１から取り外し可能な構造であるので、収納ケース４を単独で水洗い可能となり、収納ケース４の清掃性及び衛生性を高めることができる。
【００３９】
第２レール３２Ａの先端側、すなわち第２レール３２Ａよりも収納庫扉３から離れた位置に、第２ローラ３９が設けられている。本実施の形態では、第２ローラ３９は、第２レール３２Ａの先端に連なる薄板状の部位に軸支されている。第２ローラ３９は、収納庫扉３の開閉方向、すなわち第２レール３２Ａの長さ方向に回動する。
【００４０】
図９は、実施の形態２に係る加熱調理器の開閉機構を説明する図である。図９は、加熱調理器１００Ａの、収納庫２０の右側に設けられた第１レール３１Ａ及び第２レール３２Ａを通る前後断面図であって、収納庫扉３が開かれている状態を示している。本実施の形態の開閉機構は、第１レール３１Ａの下側に第２ローラ３９が位置し、収納庫扉３の開閉に伴って第２ローラ３９が第１レール３１Ａの下面に接触して回転しながら移動する。また、第１ローラ３８の上側に第２レール３２Ａが位置し、収納庫扉３の開閉に伴って第２レール３２Ａが第１ローラ３８の上を移動すると、第１ローラ３８が回転する。このように、右壁２１に設けられた第１レール３１Ａに沿って移動する第２ローラ３９を介して、第２レール３２Ａも第１レール３１Ａに沿って移動する。
【００４１】
図９に示すように、第１レール３１Ａは、全体的には概ね収納庫２０の奥行き方向に沿った直線的な形状であるが、後端寄りの第１屈曲点５１よりも後側は下方に向かって傾斜している。第２レール３２Ａもまた、全体的にはおおむね収納庫２０の奥行き方向に沿った直線的な形状であるが、前端寄りの第２屈曲点５２よりも前側は上方に向かって傾斜している。このように第１レール３１Ａの後端部分が下降し、かつ第２レール３２Ａの前端部分が上昇する傾斜を有しているので、収納庫扉３が閉じられるときには重力によって収納庫扉３が閉じる方向に付勢される。つまり本実施の形態では、第１屈曲点５１で下方に屈曲する第１レール３１Ａの構造及び第２屈曲点５２で上方に屈曲する第２レール３２Ａの構造が、収納庫扉３を閉方向に付勢する付勢機構として機能する。このように付勢機構を設けることで、閉動作の途中で収納庫扉３が移動を停止しにくくなる。したがって、収納庫扉３が意図せず開け放し状態となるのを抑制でき、使用者の加熱調理器１００の操作性を向上させることができる。なお、付勢機構の具体的構成は、図９で示したもののほか、同様の機能を発揮する他の構成を採用することもできる。
【００４２】
また、本実施の形態の収納庫扉３の開閉機構に、実施の形態１で説明したものと同様の機能を発揮する減衰機構及びプッシュオープン機構を設けてもよい。
【００４３】
以上のように本実施の形態の加熱調理器１００Ａによれば、筐体１内に隔壁によって区画形成された収納庫２０を備えた。そして、収納庫２０に通じる開口を覆う収納庫扉３を、収納庫２０の隔壁に対して変位可能に支持する開閉機構として、収納庫２０の奥行き方向に延びる第１レール３１Ａと、収納庫扉３に接続され、第１レール３１Ａに沿って移動する第２レール３２Ａとを備えた。このため、収納庫扉３の開閉動作に伴う収納庫２０の隔壁の振動が軽減される。したがって、筐体１内に設けられた回路基板７やその他の部品に収納庫２０からの振動が作用することによる、部品の動作不良及び位置ずれが抑制され、加熱調理器１００の信頼性の低下を抑制することができる。また、収納庫２０の収納物への振動も抑制され、振動による収納物の劣化及び損傷を抑えることができる。
【００４４】
実施の形態３．
実施の形態３では、キッチン家具２００のキッチン収納庫扉２０３の開閉機構について説明する。本実施の形態では、実施の形態１で説明した加熱調理器１００又は実施の形態２で説明した加熱調理器１００Ａを適宜参照して、説明する。
【００４５】
キッチン収納庫２０２に対してキッチン収納庫扉２０３を変位可能に支持する開閉機構として、実施の形態１で説明した加熱調理器１００の収納庫扉３の開閉機構と同様の基本構造を有する開閉機構、あるいは、実施の形態２で説明した加熱調理器１００Ａの収納庫扉３の開閉機構と同様の基本構造を有する開閉機構を設けてもよい。そして、閉状態で停止中の扉を開方向に移動させるのに必要とされる力の大きさと、開状態で停止中の扉を閉方向に移動させるのに必要とされる力の大きさとを、収納庫扉３とキッチン収納庫扉２０３とで同じになるように、キッチン収納庫扉２０３及び収納庫扉３の開閉機構を構成する。このようにすることで、加熱調理器１００の収納庫扉３とキッチン収納庫扉２０３とで、操作感が統一され、使用者は違和感なく両方の扉の開閉を快適に行うことができる。なお、ここで、力の大きさが「収納庫扉３とキッチン収納庫扉２０３とで同じ」というときには、厳密に同じであることを必ずしも要求するものではなく、使用者に異なる操作感を与えない程度の差は許容されるものとする。このことは、これ以降の説明においても同様である。また、より好ましくは、収納庫扉３の開閉機構とキッチン収納庫扉２０３の開閉機構とで、同じ部品を用いることで、操作の統一感を高めることができ、また、加熱調理器を含むキッチン家具２００の製造コストの増加を抑制できる。
【００４６】
また、キッチン収納庫扉２０３の開閉機構に、キッチン収納庫扉２０３の閉動作中の移動速度を減衰させる減衰機構を設けてもよい。この場合、収納庫２０の収納庫扉３に設けられた減衰機構３５と、キッチン収納庫扉２０３の減衰機構とで、減衰後の移動速度が同じになるように構成するのが好ましい。このようにすることで、収納庫２０の収納庫扉３とキッチン収納庫扉２０３とで、操作感が統一され、使用者は違和感なく両方の扉の開閉を快適に行うことができる。より好ましくは、収納庫扉３の減衰機構とキッチン収納庫扉２０３の減衰機構とで、同じ部品を用いることで、操作の統一感を高めることができ、また、加熱調理器を含むキッチン家具２００の製造コストの増加を抑制できる。
【００４７】
また、キッチン収納庫扉２０３の開閉機構に、キッチン収納庫扉２０３を閉方向に付勢する付勢機構を設けてもよい。この場合、収納庫２０の収納庫扉３に設けられた付勢機構と、キッチン収納庫扉２０３に設けられた付勢機構とで、付勢開始位置及び付勢力が同じになるように構成する。このようにすることで、収納庫２０の収納庫扉３とキッチン収納庫扉２０３とで、操作感が統一され、使用者は違和感なく両方の扉の開閉を快適に行うことができる。より好ましくは、収納庫扉３の付勢機構とキッチン収納庫扉２０３の付勢機構とで、同じ部品を用いることで、操作の統一感を高めることができ、加熱調理器を含むキッチン家具２００の製造コストの増加を抑制できる。
【００４８】
また、キッチン収納庫扉２０３の開閉機構に、閉状態のキッチン収納庫扉２０３がキッチン収納庫２０２の奥行き方向に押し込まれることによって、キッチン収納庫扉２０３を開状態にするプッシュオープン機構を設けてもよい。この場合、収納庫２０の収納庫扉３に設けられたプッシュオープン機構と、キッチン収納庫扉２０３に設けられたプッシュオープン機構とで、押し込み荷重及び押し込み量が同じになるように構成する。このようにすることで、収納庫２０の収納庫扉３とキッチン収納庫扉２０３とで、操作感が統一され、使用者は違和感なく両方の扉の開閉を快適に行うことができる。より好ましくは、収納庫扉３のプッシュオープン機構とキッチン収納庫扉２０３のプッシュオープン機構とで、同じ部品を用いることで、操作の統一感を高めることができ、加熱調理器を含むキッチン家具２００の製造コストの増加を抑制できる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、キッチン収納庫扉２０３の開閉機構が本発明の第１開閉機構に相当し、収納庫扉３の開閉機構が本発明の第２開閉機構に相当する。また、キッチン収納庫扉２０３の減衰機構、付勢機構及びプッシュオープン機構が、本発明の第１減衰機構、第１付勢機構及び第１プッシュオープン機構にそれぞれ相当し、収納庫扉３の減衰機構、付勢機構及びプッシュオープン機構が、本発明の第２減衰機構、第２付勢機構及び第２プッシュオープン機構にそれぞれ相当する。
【符号の説明】
【００５０】
１  筐体、２  トッププレート、３  収納庫扉、４  収納ケース、５ａ  加熱コイル、５ｂ  加熱コイル、５ｃ  ラジエントヒーター、６  送風機、７  回路基板、２０  収納庫、２１  右壁、２２  左壁、２３  底板、２４  上板、２５  対向壁、２６  隙間、２７  対向壁、２８  隙間、３１  第１レール、３１Ａ  第１レール、３２  第２レール、３２Ａ  第２レール、３３  キャリッジ部、３４  ベアリング球、３５  減衰機構、３６  付勢機構、３７  プッシュオープン機構、３８  第１ローラ、３９  第２ローラ、４０  第１連結部、４１  第２連結部、４２  前板、４３  中間部材、４４  手掛部、４５  ネジ、４６  ネジ、５１  第１屈曲点、５２  第２屈曲点、７０  調理容器、１００  加熱調理器、１００Ａ  加熱調理器、２００  キッチン家具、２０１  天板、２０２  キッチン収納庫、２０３  キッチン収納庫扉、２０４  手掛部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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