(57)【要約】  第１の信号に割り当てられた周波数リソースの一部において第２の信号による割り込みが発生する場合に、周波数利用効率を向上すること。本発明の一態様では、第１の信号に対する周波数リソースが、最小の割り当て単位である第１の割り当て単位を複数含んで構成される第２の割り当て単位を用いて割り当てられる場合で、かつ、当該周波数リソースの一部に第２の信号が割り当てられる場合、当該第２の信号と少なくとも一部が重複するサブキャリア、又は、当該第２の信号と少なくとも一部が重複する第１の割り当て単位において、当該第１の信号がレートマッチング及び／又はパンクチャされる。
2018012550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号を送信及び／又は受信する送受信部と、
前記第１の信号の送信及び／又は受信を制御する制御部と、を具備し、
前記第１の信号に対する周波数リソースが、最小の割り当て単位である第１の割り当て単位を複数含んで構成される第２の割り当て単位を用いて割り当てられる場合で、かつ、前記周波数リソースの一部に第２の信号が割り当てられる場合、前記第２の信号と少なくとも一部が重複するサブキャリア、又は、前記第２の信号と少なくとも一部が重複する第１の割り当て単位において、前記第１の信号がレートマッチング及び／又はパンクチャされることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記送受信部は、前記第２の信号の候補リソースに関する情報を上位レイヤシグナリングにより受信し、前記候補リソースにおいて前記第２の信号が割り当てられるか否かを示す下り制御情報を受信し、
前記制御部は、前記下り制御情報に基づいて、前記第１の信号の送信及び／又は受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第２の信号のサブキャリア間隔は、前記第１の信号のサブキャリア間隔と同一である、又は、異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
コンポーネントキャリア（ＣＣ）の帯域幅が既存のＬＴＥシステムの最大値を超える場合、前記第２の割り当て単位を構成する前記第１の割り当て単位の数は、前記既存のＬＴＥシステムにおける前記第２の割り当て単位を構成する前記第１の割り当て単位の最大数と同一であるか、前記最大数よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
ユーザ端末が、第１の信号を送信及び／又は受信する工程と、
前記ユーザ端末が、第１の信号の送信及び／又は受信を制御する工程と、を有し、
前記第１の信号に対する周波数リソースが、最小の割り当て単位である第１の割り当て単位を複数含んで構成される第２の割り当て単位を用いて割り当てられる場合で、かつ、前記周波数リソースの一部に第２の信号が割り当てられる場合、前記ユーザ端末は、前記第２の信号と少なくとも一部が重複するサブキャリア、又は、前記第２の信号と少なくとも一部が重複する第１の割り当て単位において、前記第１の信号がレートマッチング及び／又はパンクチャされることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１３等ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  RAT：Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４〜などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３以前）では、周波数リソースの割り当て単位として、一以上のリソースブロック（ＲＢ）で構成されるリソースブロックグループ（ＲＢＧ：Resource  Block  Group）を利用することができる。当該ＲＢＧ単位での周波数リソースの割り当ては、リソース割り当てタイプ０等とも呼ばれる。ここで、ＲＢは、周波数リソースの最小の割り当て単位であり、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１２サブキャリアを含んで構成される。また、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）等とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既存のＬＴＥシステムでは、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）及び／又はＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）（以下、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨという）に割り当てられたＲＢＧの一部に、他の通信（例えば、ＮＢ−ＩｏＴ：Narrow  Band-Internet  of  Things）が割り当てられる場合、当該ＲＢＧ全体で、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのレートマッチング及び／又はパンクチャされる。【０００６】
このため、既存のＬＴＥシステムでは、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられたＲＢＧの一部において他の通信による割り込みが発生する場合、当該ＲＢＧ内の一部のＲＢ以外が未使用となり、周波数利用効率が低下するという問題がある。【０００７】
このような問題は、既存のＬＴＥシステムと同一及び／又は異なる粒度（granularity）で周波数リソースを割り当てることが想定される将来の無線通信システムにおいて、第１の信号（例えば、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ）に割り当てられた周波数リソースの一部に第２の信号（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ：New  Radio  access  technology-Internet  of  Things）が割り当てられる場合にも発生する恐れがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、第１の信号（例えば、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ）に割り当てられた周波数リソースの一部において第２の信号（例えば、ＮＢ−ＩｏＴ、ＮＲ−ＩｏＴなど）による割り込みが発生する場合に、周波数利用効率を向上可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１の信号を送信及び／又は受信する送受信部と、前記第１の信号の送信及び／又は受信を制御する制御部と、を具備し、前記第１の信号に対する周波数リソースが、最小の割り当て単位である第１の割り当て単位を複数含んで構成される第２の割り当て単位を用いて割り当てられる場合で、かつ、前記周波数リソースの一部に第２の信号が割り当てられる場合、前記第２の信号と少なくとも一部が重複するサブキャリア、又は、前記第２の信号と少なくとも一部が重複する第１の割り当て単位において、前記第１の信号がレートマッチング及び／又はパンクチャされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の信号に割り当てられた周波数リソースの一部において第２の信号による割り込みが発生する場合に、周波数利用効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】既存のＬＴＥシステムにおけるＲＢＧサイズの一例を示す図である。
【図２】ＲＢＧ単位のリソース割り当ての一例を示す図である。
【図３】サブキャリア間隔と所定数のＲＢの帯域幅との関係の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、将来の無線通信システムにおける周波数リソースの割り当て粒度の一例を示す図である。
【図５】ＲＢＧ内の一部に割り込みが発生する場合のＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの制御例を示す図である。
【図６】第１の態様に係るＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの制御例を示す図である。
【図７】第２の態様に係るＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの第１の制御例を示す図である。
【図８】第２の態様に係るＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの第２の制御例を示す図である。
【図９】第２の態様に係るＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの第３の制御例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency-Division  Multiple  Access）をベースとする多重アクセスが検討されている。具体的には、将来の無線通信システムでは、サブバンド及び／又はワイドバンドでスケジューリングを行うことや、非同期の再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）を行うことが想定される。
【００１３】
ここで、ワイドバンドとは、各コンポーネントキャリア（ＣＣ）（セル、キャリア等ともいう）の帯域幅（ＣＣ帯域幅）で構成される周波数帯域である。ＣＣ帯域幅は、所定数のリソースブロック（ＲＢ）を含んで構成され、システム帯域幅等とも呼ばれる。ＣＣ帯域幅は、既存のＬＴＥシステムでは、最大２０ＭＨｚであるが、将来の無線通信システムでは、２０ＭＨｚを超えることも想定される（後述）。
【００１４】
サブバンドとは、ワイドバンドよりも少ない、連続する所定数のリソースブロック（ＲＢ）で構成される周波数帯域である。サブバンドを構成するＲＢの数（ＲＢ数）（サブバンドサイズ）は、ＣＣ帯域幅に基づいて定められてもよい。また、サブンバンドが設定されるか否かは、ＣＣ帯域幅に基づいて定められてもよい。
【００１５】
サブバンド及び／又はワイドバンドのスケジューリングでは、ユーザ端末は、サブバンド及び／又はワイドバンド単位でチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）をフィードバックし、無線基地局は、当該ＣＳＩに基づいてＰＤＳＣＨのスケジューリングを行う。また、無線基地局は、ユーザ端末からのＵＬ参照信号（例えば、ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）に基づいて、ＰＵＳＣＨのスケジューリングを行う。
【００１６】
具体的には、無線基地局は、所定の通信品質を満たす所定数のＲＢに対して、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨを割り当てることができる（周波数選択スケジューリング：Frequency-selective  scheduling）。例えば、当該所定数のＰＲＢは、局所的（Localized）なＲＢ、すなわち、連続する所定数のＲＢであってもよい。
【００１７】
このような周波数選択スケジューリングでは、連続する所定数のＲＢで構成されるリソースブロックグループ（ＲＢＧ）を用いることができる（リソース割り当てタイプ０等とも呼ばれる）。当該ＲＢＧを構成するＲＢ数（ＲＢＧサイズ）は、ＣＣ帯域幅に応じて定められてもよい。
【００１８】
図１は、既存のＬＴＥシステムにおけるＲＢＧサイズの一例を示す図である。図１に示すように、ＣＣ帯域幅（システム帯域幅）が１０以下のＲＢで構成される場合、ＲＢＧは１ＲＢで構成され、ＣＣ帯域幅が１１〜２６ＲＢで構成される場合、ＲＢＧは２ＲＢで構成され、ＣＣ帯域幅が２７〜６３ＲＢで構成される場合、ＲＢＧは３ＲＢで構成され、ＣＣ帯域幅が６４〜１１０ＲＢで構成される場合、ＲＢＧは４ＲＢで構成される。
【００１９】
図２は、ＲＢＧ単位のリソース割り当ての一例を示す図である。例えば、図２に示すように、ＣＣ帯域幅が６４ＲＢで構成される場合、ＲＢＧは４ＲＢで構成される（図１参照）。図２において、ユーザ端末に対する周波数リソースの割り当ては、各ＲＢＧに対応するビットを含むビットマップ（ここでは、１６ビットのビットマップ）を用いて行われる。
【００２０】
このように、ＲＢＧ単位で周波数リソースを割り当てる場合、ＲＢ単位で周波数リソースを割り当てる場合（例えば、図２では、６４ビットのビットマップが必要）と比較して、リソース割り当ての柔軟性は損なわれるが、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）のビット数の増加を抑制できる。
【００２１】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステムにおける最大のＣＣ帯域幅である２０ＭＨｚよりも大きい帯域幅（例えば、２００ＭＨｚ、１００ＭＨｚより大きい帯域幅など）が、ＣＣ帯域幅として用いられることが想定される。
【００２２】
既存のＬＴＥシステムよりも広いＣＣ帯域幅が用いられることが想定される将来の無線通信システムでは、どのような粒度（granularity）で周波数リソースを割り当てるかが問題となる。例えば、既存のＬＴＥシステムにおける割り当て粒度を維持する方法（１）と、既存のＬＴＥシステムにおける割り当て粒度を変更する方法（２）とが考えられる。
【００２３】
図３は、サブキャリア間隔と所定数のＲＢの帯域幅との関係を示す図である。なお、図３では、１ＲＢが１２サブキャリアで構成される場合を想定するが、１ＲＢを構成するサブキャリア数はこれに限らない。また、図３では、サブキャリア間隔として、１５ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚが示されるが、サブキャリア間隔はこれらに限られない。所定数のＲＢの帯域幅は、１ＲＢを構成するサブキャリア数とサブキャリア間隔とに応じて変更され得る。
【００２４】
例えば、図３に示すように、サブキャリア間隔が、１５ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚである場合、１ＰＲＢ（＝１２サブキャリア）あたりの帯域幅は、それぞれ、０．１８ＭＨｚ、０．７２ＭＨｚ、２．８８ＭＨｚである。同様に、サブキャリア間隔が、１５ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚである場合、４ＰＲＢ（＝４８サブキャリア）あたりの帯域幅は、それぞれ、０．７２ＭＨｚ、２．８８ＭＨｚ、１１．５２ＭＨｚである。このように、サブキャリア間隔が大きくなるにつれて、所定数のＲＢあたりの帯域幅も大きくなる。
【００２５】
ここで、２００ＭＨｚなどの既存のＬＴＥシステムよりも広いＣＣ帯域幅は、２８ＧＨｚなどの高周波数帯で利用されることが想定される。数十ＧＨｚなどの高周波数帯では、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を防止するために、例えば、６０ｋＨｚや２４０ｋＨｚなどの既存のＬＴＥシステムの１５ｋＨｚよりも大きいサブキャリア間隔を用いることが想定される。
【００２６】
サブキャリア間隔が大きくなると所定数のＲＢあたりの帯域幅も大きくなるので、既存のＬＴＥシステムよりも広いＣＣ帯域幅を用いる場合でも、既存のＬＴＥシステムと同様の周波数リソースの割り当て粒度を用いることができる（方法（１））。
【００２７】
具体的には、方法（１）では、図４Ａに示すように、ＣＣ帯域幅を構成するＲＢ数が１１１以上の場合でも、ＲＢＧサイズが４ＲＢに設定されてもよい。図３で説明したように、例えば、サブキャリア間隔が２４０ｋＨｚである場合、４ＲＢ（すなわち、１ＲＢＧ）あたりの帯域幅は１１．５２ＭＨｚである。この場合、ＣＣ帯域幅が２００ＭＨｚであっても、ＣＣ帯域幅内のＲＢＧ数は１８である。したがって、ＲＢ単位の割り当ての場合、７０ビットのビットマップが必要となるが、４ＲＢで構成されるＲＢＧ単位の割り当ての場合、１８ビットのビットマップにより周波数リソースを割り当てることができる。
【００２８】
このように、既存のＬＴＥシステムよりも広いサブキャリア間隔を用いることにより、既存のＬＴＥシステムよりも広いＣＣ帯域幅で既存のＬＴＥシステムと同様の割り当て粒度を用いる場合（方法（１））でも、ＤＣＩのビット数の増加を抑制できる。
【００２９】
一方、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムと同一のサブキャリア間隔（１５ｋＨｚ）を用いる場合に、既存のＬＴＥシステムの最大のＣＣ帯域幅よりも広いＣＣ帯域幅を用いることも想定される。例えば、６ＧＨｚより低い周波数帯（例えば、アンライセンスバンド）などの相対的に低い周波数帯（以下、低周波数帯）で通信を行う場合でも、１００ＭＨｚより大きいＣＣ帯域幅を用いることが想定される。
【００３０】
そこで、既存のＬＴＥシステムよりも広いＣＣ帯域幅を用いる場合、既存のＬＴＥシステムにおける割り当て粒度を変更する方法（２）を用いてもよい。具体的には、方法（２）では、図４Ｂに示すように、ＣＣ帯域幅を構成するＲＢ数が１１１以上である場合、ＲＢＧサイズが８ＲＢに設定されてもよい。なお、図４Ｂに示すＲＢＧサイズの設定は、一例にすぎず、図４Ｂに示すものに限られない。
【００３１】
サブキャリア間隔が１５ｋＨｚである場合、８ＲＢ（すなわち、１ＲＢＧ）あたりの帯域幅は、１．４４ＭＨｚである。この場合、ＣＣ帯域幅が１００ＭＨｚであっても、ＣＣ帯域幅内のＲＢＧ数は５６である。したがって、ＲＢ単位の割り当ての場合、５５６ビットのビットマップが必要となるが、８ＲＢで構成されるＲＢＧ単位の割り当ての場合、７０ビットのビットマップにより周波数リソースを割り当てることができる。
【００３２】
このように、既存のＬＴＥシステムよりも広いＣＣ帯域幅で既存のＬＴＥシステムと同一のサブキャリア間隔を用いる場合でも、既存のＬＴＥシステムよりも大きい割り当て粒度を用いる（方法（２））ことにより、ＤＣＩのビット数の増加を抑制できる。
【００３３】
以上のように、既存のＬＴＥシステムと同一及び／又は異なる周波数リソースの割り当て粒度が用いられる将来の無線通信システムにおいて、同じＣＣ帯域幅内において異なる割り当て粒度が適用される複数の信号が混在（co-existence）する場合、周波数利用効率が低下する恐れがある。
【００３４】
図５は、ＲＢＧ（サブバンド）内の一部に割り込みが発生する場合のＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの制御例を示す図である。なお、図５では、サブバンドとＲＢＧとが１対１で対応し、サブバンド（すなわち、ＲＢＧ）が８ＲＢで構成されるものとするが、これに限られない。例えば、１サブバンド内に複数のＲＢＧが含まれてもよい。また、ＲＢＧサイズも８ＲＢに限られない。
【００３５】
例えば、図５では、サブバンド（ＲＢＧ）＃１、＃２、＃３、＃４が、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨが割り当てられる。一方、サブバンド＃２内のＲＢ＃ｎ＋２において、ＲＢＧよりも小さい単位での通信（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ）による割り込みが発生するものとする。
【００３６】
図５では、ＮＲ−ＩｏＴに割り当てられたＲＢ＃ｎ＋２を含むサブバンド（ＲＢＧ）＃２全体において、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがパンクチャされる。この結果、サブバンド#２内のＲＢ＃ｎ、＃ｎ＋１、＃ｎ＋３〜＃ｎ＋７が未使用となり、周波数利用効率が低下する恐れがある。このような問題は、既存のＬＴＥシステムと同一の割り当て粒度を用いる場合（例えば、ＲＢＧサイズを４ＲＢとする場合）にも発生し得る。
【００３７】
そこで、本発明者らは、既存のＬＴＥシステムと同一及び／又は異なる周波数リソースの割り当て粒度が用いられる将来の無線通信システムにおいて、同じＣＣ帯域幅内において異なる割り当て粒度が適用される複数の信号（例えば、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨと、ＮＢ−ＩｏＴ又はＮＲ−ＩｏＴなど）が混在（co-existence）する場合、周波数利用効率を向上させる方法を検討し、本発明に至った。
【００３８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下、本実施の形態では、周波数リソースの最小割り当て単位である第１の割り当て単位をリソースブロック（ＲＢ）と呼ぶが、当該第１の割り当て単位の呼称はこれに限られない。また、一以上のＲＢを含んで構成される第２の割り当て単位をリソースブロックグループ（ＲＢＧ）と呼ぶが、第２の割り当て単位の呼称はこれに限られない。また、各ＲＢは、一以上のサブキャリアを含んで構成される。
【００３９】
また、本実施の形態では、一例として、複数のＲＢで構成されるＲＢＧ単位で割り当てられる第１の信号がＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨであるものとするが、これに限られない。また、一例として、ＲＢ単位で割り当てられる第２の信号がＮＲ−ＩｏＴであるものとするが、これに限られない。
【００４０】
（第１の態様）
第１の態様では、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨに割り当てられた周波数リソース内において、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨと同じサブキャリア間隔でＮＲ−ＩｏＴによる割り込みが発生する場合について説明する。
【００４１】
図６は、第１の態様に係るＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの制御例を示す図である。図６では、サブバンド（ＲＢＧ）＃１〜４がＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられ、サブバンド＃２内のＲＢ＃ｎ＋２がＮＲ−ＩｏＴに割り当てられるものとする。
【００４２】
ここで、サブバンドとは、ＣＳＩのフィードバック単位の一つであり、ＣＣ帯域幅（ワイドバンド）よりも少ない所定数のＲＢで構成される。サブバンドを構成するＲＢ数（サブバンドサイズ）は、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに対する周波数リソースの割り当て単位（第２の割り当て単位）であるＲＢＧを構成するＲＢ数（ＲＢＧサイズ）と等しくてもよいし異なってもよい。
【００４３】
図６では、サブバンドサイズは、ＲＢＧサイズと等しく（例えば、図６では、８ＲＢ）、サブバンドとＲＢＧとが１対１で対応するものとし、サブバンドとＲＢＧを同義で扱っているが、これに限られない。例えば、既存のＬＴＥシステムのようにサブバンドとＲＢＧを別々に定義した場合、サブバンドサイズをＲＢＧサイズよりも大きくし、サブバンド内に複数のＲＢＧが設けられてもよい。このように、将来の無線通信システムでは、サブバンドとＲＢＧとが区別されずに定義されてもよいし（呼称は、サブバンド又はＲＢＧに限られない）、サブバンドとＲＢＧとが別々に定義されてもよい。
【００４４】
また、サブバンドサイズ及び／又はＲＢＧサイズは、ＣＣ帯域幅に応じた値が予め仕様で定められていてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＩＢ（Master  Information  Block）又はＳＩＢ（System  Information  Block）などのシステム情報など）により設定されてもよい。
【００４５】
図６に示すように、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられたサブバンド＃２内のＲＢ＃ｎ＋２にＮＲ−ＩｏＴが割り当てられる場合、当該ＲＢ＃ｎ＋２において、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨは、レートマッチング及び／又はパンクチャされる。
【００４６】
ここで、レートマッチングとは、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられた周波数リソースのうち、実際に利用可能な周波数リソースを考慮して、符号化後のビット（符号化ビット）の数を制御することをいう。実際に利用可能な周波数リソースにマッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が少ない場合、符号化ビットの少なくとも一部が繰り返されてもよい。当該マッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が多い場合、符号化ビットの一部が削除されてもよい。例えば、図６では、ＮＢ−ＩｏＴ用のＲＢ＃ｎ＋２を考慮して、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの符号化ビットの一部が削除されてもよい。
【００４７】
また、パンクチャとは、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられた周波数リソースのうち、使用できないリソース量を考慮しないで符号化を行うが、実際に利用できないリソース（例えば、参照信号用のリソースエレメント、図６では、ＮＲ−ＩｏＴ用のＲＢ＃ｎ＋２）に対して符号化シンボルをマッピングしないことをいう。
【００４８】
具体的には、ＮＲ−ＩｏＴに割り当てられる一以上の候補リソースが予め上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。当該候補リソースは、サブバンド（ＲＢＧ）単位で設定されてもよいし、ＲＢ単位で設定されてもよい。
【００４９】
また、上位レイヤシグナリングにより設定された候補リソースにＮＲ−ＩｏＴが割り当てられるか否か（すなわち、当該候補リソースでＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがレートマッチング及び／又はパンクチャされる否か）が、ＤＣＩ（Ｌ１／Ｌ２制御チャネル又は物理レイヤシグナリング等ともいう）により示されてもよい。上位レイヤシグナリングにより複数の候補リソースが設定される場合、当該ＤＣＩは、どの候補リソースでＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがレートマッチング及び／又はパンクチャされるかを示してもよい。
【００５０】
ユーザ端末は、当該ＤＣＩに基づいて候補リソースにおけるＮＲ−ＩｏＴの割り当て有無を判断し、ＰＤＳＣＨの受信処理（例えば、デマッピング及び復号等）、又は、ＰＵＳＣＨの送信処理（例えば、符号化及びマッピング等）を行う。
【００５１】
例えば、図６では、ＲＢ＃ｎ＋２が候補リソースとして上位レイヤシグナリングにより設定され、ＤＣＩによりＲＢ＃ｎ＋２においてＮＲ−ＩｏＴの割り当てられることが示される。図６において、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがサブバンド＃２内のＲＢ＃ｎ＋２に配置されず、ＲＢ＃ｎ＋２以外のＲＢに配置されるものとして、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの受信処理及び／又は送信処理を行う。
【００５２】
以上のように、第１の態様では、ＮＢ−ＩｏＴによる割り込みが発生したサブバンド全体ではなく、ＮＢ−ＩｏＴが割り当てられるＲＢだけで、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがレートマッチング及び／又はパンクチャされる。したがって、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられたサブバンド内の一部のＲＢにおいてＮＲ−ＩｏＴが割り当てられる場合に、当該サブバンド全体でＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨをパンクチャする場合と比較して、周波数利用効率を向上できる。
【００５３】
（第２の態様）
第２の態様では、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨに割り当てられた周波数リソース内において、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨとは異なるサブキャリア間隔でＮＲ−ＩｏＴによる割り込みが発生する場合について説明する。なお、第２の態様は、第１の態様との相違点を中心に説明する。
【００５４】
＜第１の制御例＞
第１の制御例では、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨに割り当てられたサブバンド（又はＲＢＧ）の一部に、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨとは異なるサブキャリア間隔でＮＲ−ＩｏＴが割り当てられる場合、当該ＮＲ−ＩｏＴと少なくとも一部が重複するサブキャリアにおいて、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがレートマッチング及び／又はパンクチャされる。
【００５５】
図７は、第２の態様に係るＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの第１の制御例を示す図である。図７では、一例として、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられるサブバンド（ＲＢＧ）＃１〜＃４がそれぞれｎ−１（ｎ≧１）個のＲＢで構成され、各ＲＢがサブキャリア間隔Ａのサブキャリア＃０〜＃３で構成されるものとする。また、ＮＲ−ＩｏＴに割り当てられるＲＢは、サブキャリア間隔Ｂのサブキャリア＃０〜＃３で構成されるものとする。
【００５６】
なお、図７では、サブキャリア間隔ＡのＲＢ＃０〜＃ｎ−１のそれぞれに含まれるサブキャリア数が４であるものとするが、これに限られない。同様に、サブキャリア間隔ＢのＲＢに含まれるサブキャリア数が４であるものとするが、これに限られない。
【００５７】
図７において、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ用のサブキャリア間隔Ａと、ＮＲ−ＩｏＴ用のサブキャリア間隔Ｂとは異なる。例えば、サブキャリア間隔Ａは、６０ｋＨｚであり、サブキャリア間隔Ｂは、１５ｋＨｚであってもよいが、これらに限られない。
【００５８】
図７では、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられたサブバンド＃２のＲＢ＃０を構成するサブキャリア間隔Ａのサブキャリア＃０及び＃１の一部に、ＮＲ−ＩｏＴ用のサブキャリア間隔Ｂのサブキャリア＃０〜＃３が割り当てられる。
【００５９】
図７に示す場合、ＮＲ−ＩｏＴ用のサブキャリア＃０〜＃３と少なくとも一部が重複するサブキャリア間隔ＡのＲＢ＃０のサブキャリア＃０及び＃１において、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがレートマッチング及び／又はパンクチャされる。一方、ＮＲ−ＩｏＴ用のサブキャリア＃０〜＃３と重複しないＲＢ＃０のサブキャリア＃２及び＃３、ＲＢ＃１〜＃ｎでは、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨはパンクチャされず、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨが配置される。
【００６０】
なお、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがレートマッチング及び／又はパンクチャされるサブキャリア（図７では、ＲＢ＃０のサブキャリア＃０及び＃１）は、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩにより、指定されればよい。
【００６１】
第１の制御例では、ＮＢ−ＩｏＴにより割り込まれるサブバンド全体ではなく、ＮＢ−ＩｏＴ用のサブキャリアと少なくとも一部が重複するサブキャリアにおいてだけ、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがレートマッチング及び／又はパンクチャされる。したがって、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられたサブバンド内の一部において、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨとは異なるサブキャリア間隔のＮＲ−ＩｏＴが割り当てられる場合に、当該サブバンド全体でＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨをパンクチャする場合と比較して、周波数利用効率を向上できる。
【００６２】
＜第２の制御例＞
第２の制御例では、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨに割り当てられたサブバンド（又はＲＢＧ）の一部に、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨとは異なるサブキャリア間隔でＮＲ−ＩｏＴが割り当てられる場合、当該ＮＲ−ＩｏＴと少なくとも一部が重複するサブキャリアを含むＲＢにおいて、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがレートマッチング及び／又はパンクチャされる。
【００６３】
図８は、第２の態様に係るＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの第２の制御例を示す図である。図８では、図７と同様に、サブバンド＃２のＲＢ＃０を構成するサブキャリア間隔Ａのサブキャリア＃０及び＃１の一部に、ＮＲ−ＩｏＴ用のサブキャリア間隔Ｂのサブキャリア＃０〜＃３が割り当てられる。
【００６４】
図８では、ＮＲ−ＩｏＴ用のサブキャリア＃０〜＃３と少なくとも一部が重複するサブキャリア間隔Ａのサブキャリア＃０及び＃１を含むＲＢ＃０において、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがレートマッチング及び／又はパンクチャされる。一方、ＮＲ−ＩｏＴ用のサブキャリア＃０〜＃３と重複しないＲＢ＃１〜＃ｎでは、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨはパンクチャされず、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨが配置される。
【００６５】
なお、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがレートマッチング及び／又はパンクチャされるＲＢ（図８では、ＲＢ＃０）は、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩにより、指定されればよい。
【００６６】
第２の制御例では、ＮＢ−ＩｏＴにより割り込まれるサブバンド全体ではなく、ＮＢ−ＩｏＴ用のサブキャリアと少なくとも一部が重複するサブキャリアを含むＲＢにおいてだけ、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがレートマッチング及び／又はパンクチャされる。したがって、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられたサブバンド内の一部において、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨとは異なるサブキャリア間隔のＮＲ−ＩｏＴが割り当てられる場合に、当該サブバンド全体でＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨをパンクチャする場合と比較して、周波数利用効率を向上できる。
【００６７】
＜第３の制御例＞
第３の制御例では、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨに割り当てられたサブバンド（又はＲＢＧ）の一部に、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨとは異なるサブキャリア間隔でＮＲ−ＩｏＴが割り当てられる場合、当該サブバンド（又はＲＢＧ）全体においてＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがレートマッチング及び／又はパンクチャされる。
【００６８】
図９は、第２の態様に係るＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの第３の制御例を示す図である。図９では、図７と同様に、サブバンド＃２のＲＢ＃０を構成するサブキャリア間隔Ａのサブキャリア＃０及び＃１の一部に、ＮＲ−ＩｏＴ用のサブキャリア間隔Ｂのサブキャリア＃０〜＃３が割り当てられる。
【００６９】
図９では、ＮＲ−ＩｏＴ用のサブキャリア＃０〜＃３と少なくとも一部が重複するサブキャリア間隔Ａのサブキャリア＃０及び＃１を含むサブバンド＃２全体において、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがパンクチャされる。
【００７０】
なお、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがパンクチャされるサブバンド（又はＲＢＧ）（図８では、サブバンド＃２）は、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩにより、指定されればよい。
【００７１】
第３の制御例では、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられたサブバンド内の一部において、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨとは異なるサブキャリア間隔のＮＲ−ＩｏＴが割り当てられる場合に、ユーザ端末が、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの受信処理及び／又は送信処理を適切に行うことができる。
【００７２】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７３】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【００７４】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【００７５】
ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。
【００７６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００７７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２：Frame  structure  type  2）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１：：Frame  structure  type  1）等と呼ばれてもよい。
【００７８】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するサブフレーム（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するサブフレーム（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、ロングサブフレーム及びショートサブフレームの双方が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【００７９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６ＧＨｚなど）では、相対的に狭いサブキャリア間隔を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、２８ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で相対的に広いサブキャリア間隔が用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００８４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００８５】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８６】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を伝送できる。
【００８７】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００８８】
また、無線通信システム１では、狭帯域（例えば、１ＰＲＢ）用のＤＬ共有チャネル（ＮＰＤＳＣＨ：Narrowband  Physical  Downlink  Shared  Channel）や、狭帯域用のＵＬ共有チャネル（ＮＰＵＳＣＨ：Narrowband  Physical  Uplink  Shared  Channel））が用いられてもよい。ＮＰＤＳＣＨ及びＮＰＵＳＣＨは、ＮＢ−ＩｏＴやＮＲ−ＩｏＴで利用されてもよい。
【００８９】
＜無線基地局＞
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００９０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１からＤＬ信号として送信される。
【００９３】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９４】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９７】
また、送受信部１０３は、第１の信号（例えば、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ）を送信及び／又は受信する。また、送受信部１０３は、第２の信号（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ、ＮＢ−ＩｏＴなど）を送信及び／又は受信する。
【００９８】
また、送受信部１０３は、第２の信号の候補リソースに関する情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、当該候補リソースにおいて第２の信号が割り当てられるか否かを示す下り制御情報（ＤＣＩ）を送信してもよい（第１の態様）。
【００９９】
また、送受信部１０３は、第１の信号がレートマッチング及び／又はパンクチャされる周波数リソース（例えば、サブキャリア又はＲＢ又はＲＢＧ（サブバンド））に関する情報を、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩにより、送信してもよい（第２の態様）。
【０１００】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１０１】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、第１及び第２の信号のスケジューリング、送信信号生成部３０２による第１及び第２の信号の生成処理（例えば、符号化、変調、マッピングなど）や、マッピング部３０３による第１及び第２の信号のマッピング、受信信号処理部３０４による第１及び第２の信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１０２】
具体的には、制御部３０１は、周波数リソースの最小の割り当て単位である第１の割り当て単位（例えば、リソースブロック（ＲＢ））を複数含んで構成される第２の割り当て単位（例えば、リソースブロックグループ（ＲＢＧ））を用いて、第１の信号（例えば、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ）に対する周波数リソースを割り当ててもよい。
【０１０３】
ここで、ＣＣ帯域幅（システム帯域幅）が既存のＬＴＥシステムの最大値（２０ＭＨｚ）を超える場合、ＲＢＧを構成するＲＢの数（ＲＢＧサイズ）は、既存のＬＴＥシステムにおけるＲＢＧを構成するＲＢの最大数（すなわち、４）と同一であってもよいし、４よりも大きくてもよい。
【０１０４】
また、制御部３０１は、第２の割り当て単位（ＲＢＧ）よりも小さい周波数単位（例えば、ＲＢ）を用いて、第２の信号（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ、ＮＢ−ＩｏＴ）に対する周波数リソースを割り当ててもよい。また、制御部３０１は、第２の信号に対して、第１の信号と同一のサブキャリア間隔の周波数リソースを割り当ててもよいし（第１の態様）、第１の信号とは異なるサブキャリア間隔の周波数リソースを割り当ててもよい（第２の態様）。
【０１０５】
また、制御部３０１は、第１の信号（例えば、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ）のレートマッチング及び／又はパンクチャを制御してもよい。例えば、第１の信号に割り当てられた周波数リソース（例えば、ＲＢＧ、サブバンド）の一部に第２の信号（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ）が割り当てられる場合、制御部３０１は、当該第２の信号と少なくとも一部が重複するサブキャリアにおいて、第１の信号のレートマッチング及び／又はパンクチャを制御してもよい（図７）。
【０１０６】
或いは、同様の場合、制御部３０１は、当該第２の信号と少なくとも一部が重複するＲＢにおいて、第１の信号のレートマッチング及び／又はパンクチャを制御してもよい（図６、図８）。或いは、同様の場合、制御部３０１は、当該第２の信号と少なくとも一部が重複するＲＢＧ（又はサブバンド）において、第１の信号のレートマッチング及び／又はパンクチャを制御してもよい（図９）。
【０１０７】
また、制御部３０１は、第２の信号に対する候補リソースを設定し、当該候補リソースに関する情報を生成し、上位レイヤシグナリングにより送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング３０３、送受信部１０３を制御してもよい。また、制御部３０１は、設定された候補リソースに第２の信号が割り当てられるか否かを示すＤＣＩを生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング３０３、送受信部１０３を制御してもよい。
【０１０８】
また、制御部３０１は、第１の信号がレートマッチング及び／又はパンクチャされる周波数リソース（例えば、サブキャリア又はＲＢ又はＲＢＧ（又はサブバンド））に関する情報を、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩにより送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング３０３、送受信部１０３を制御してもよい。
【０１０９】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、第１及び第２の信号、上位レイヤシグナリングされる情報、ＤＣＩの少なくとも一つを生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１１１】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信される第１及び第２の信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部３０４は、制御部３０１からの指示に従って、ＣＢ単位で復号処理を行ってもよい。
【０１１４】
また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１５】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１６】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１１７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１１９】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１２０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２１】
また、送受信部２０３は、第１の信号（例えば、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ）を送信及び／又は受信する。また、送受信部２０３は、第２の信号（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ、ＮＢ−ＩｏＴなど）を送信及び／又は受信する。
【０１２２】
また、送受信部２０３は、第２の信号の候補リソースに関する情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、当該候補リソースにおいて第２の信号が割り当てられるか否かを示す下り制御情報（ＤＣＩ）を受信してもよい（第１の態様）。
【０１２３】
また、送受信部２０３は、第１の信号がレートマッチング及び／又はパンクチャされる周波数リソース（例えば、サブキャリア又はＲＢ又はＲＢＧ（サブバンド））に関する情報を、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩにより、受信してもよい（第２の態様）。
【０１２４】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２５】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１２６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、受信信号処理部４０４による第１及び第２の信号の受信処理、送信信号生成部４０２による第１及び第２の信号の生成処理や、マッピング部４０３による第１及び第２の信号のマッピング、測定部４０５による測定を制御する。
【０１２７】
具体的には、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に基づいて、第１の信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）及び第２の信号（例えば、ＮＰＤＳＣＨ）の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を制御する。例えば、制御部４０１は、ＤＣＩ内のＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、第１及び第２の信号を復調するように、受信信号処理部４０４を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいて第１及び第２の信号を復号するように、受信信号処理部４０４を制御してもよい。
【０１２８】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）に基づいて、第１の信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）及び第２の信号（例えば、ＮＰＵＳＣＨ）の生成及び送信処理（例えば、符号化、変調、マッピングなど）を制御する。例えば、制御部４０１は、ＤＣＩ内のＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、第１及び第２の信号を変調するように、送信信号処理部４０２を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てＲＢ数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいて第１及び第２の信号を符号化するように、送信信号処理部４０２を制御してもよい。
【０１２９】
上述の通り、第１の信号（例えば、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ）に対する周波数リソースは、最小の割り当て単位である第１の割り当て単位（例えば、リソースブロック（ＲＢ））を複数含んで構成される第２の割り当て単位（例えば、リソースブロックグループ（ＲＢＧ））を用いて、割り当てられてもよい。
【０１３０】
ここで、ＣＣ帯域幅（システム帯域幅）が既存のＬＴＥシステムの最大値（２０ＭＨｚ）を超える場合、ＲＢＧを構成するＲＢの数（ＲＢＧサイズ）は、既存のＬＴＥシステムにおけるＲＢＧを構成するＲＢの最大数（すなわち、４）と同一であってもよいし、４よりも大きくてもよい。
【０１３１】
また、第２の信号（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ、ＮＢ−ＩｏＴ、ＮＰＤＳＣＨ及び／又はＮＰＵＳＣＨ）に対する周波数リソースは、第２の割り当て単位（ＲＢＧ）よりも小さい周波数単位（例えば、ＲＢ）を用いて割り当てられてもよい。また、第２の信号に対しては、第１の信号と同一のサブキャリア間隔の周波数リソースが割り当てられてもよいし（第１の態様）、第１の信号とは異なるサブキャリア間隔の周波数リソースが割り当てられてもよい（第２の態様）。
【０１３２】
また、制御部４０１は、第１の信号（例えば、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ）のレートマッチング及び／又はパンクチャを制御してもよい。例えば、制御部４０１は、第１の信号に割り当てられた周波数リソース（例えば、ＲＢＧ、サブバンド）の一部に第２の信号（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ）が割り当てられる場合、当該第２の信号と少なくとも一部が重複するサブキャリアにおいて、第１の信号のレートマッチング及び／又はパンクチャを制御してもよい（図７）。
【０１３３】
或いは、同様の場合、制御部４０１は、当該第２の信号と少なくとも一部が重複するＲＢにおいて、第１の信号のレートマッチング及び／又はパンクチャを制御してもよい（図６、図８）。或いは、同様の場合、制御部４０１は、当該第２の信号と少なくとも一部が重複するＲＢＧ（又はサブバンド）において、第１の信号のレートマッチング及び／又はパンクチャを制御してもよい（図９）。
【０１３４】
また、制御部４０１は、上位レイヤシグナンリングにより第２の信号に対する候補リソースを設定し、設定された候補リソースに第２の信号が割り当てられるか否かを示すＤＣＩに基づいて、当該候補リソースにおける第１の信号のレートマッチング及び／又はパンクチャを制御してもよい（図６）。
【０１３５】
また、制御部４０１は、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩにより指定される周波数リソース（例えば、サブキャリア又はＲＢ又はＲＢＧ（又はサブバンド））において、第１の信号のレートマッチング及び／又はパンクチャを制御してもよい（図７、８、９）。
【０１３６】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、第１及び第２の信号を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３８】
例えば、送信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に従って、第２の信号と少なくとも一部が重複する周波数リソース（例えば、サブキャリア又はＲＢ又はＲＢＧ（又はサブバンド））におけるレートマッチング及び／又はパンクチャを考慮して、第１の信号の生成処理を行ってもよい。
【０１３９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された第１及び第２の信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４０】
受信信号処理部４０４は、第１及び第２の信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に従って、第２の信号と少なくとも一部が重複する周波数リソース（例えば、サブキャリア又はＲＢ又はＲＢＧ（又はサブバンド））におけるレートマッチング及び／又はパンクチャを考慮して、第１の信号の受信処理を行ってもよい。
【０１４１】
受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント、ＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１４２】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４３】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１４４】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４５】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４６】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１５０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５６】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５８】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１６０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１６１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１６２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８０】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８９】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９０】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９１】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１９３】
本出願は、２０１６年７月１５日出願の特願２０１６−１４０７７８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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