(57)【要約】  本発明の目的は、保護フィルムの厚みが薄くても、偏光子との良好な接着性を有する偏光板及びそれを含み、光学ムラが抑制された液晶表示装置を提供することである。本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系フィルムと、それに吸着配向した二色性色素とを含む偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に設けられた保護フィルムと、前記偏光子と前記保護フィルムとの間に設けられた接着剤層とを含む。保護フィルムは、シクロオレフィン系樹脂と、吸着水分量が１質量％以上２質量％未満の糊浸透促進剤Ｘとを含み、保護フィルムの接着剤層が設けられた面から０．５〜３μｍの領域における糊浸透促進剤Ｘの存在率が、保護フィルムを構成する全原子の原子数の合計に対して０．１〜１０ａｔｏｍ％であり、且つ接着剤層を構成する接着剤が保護フィルムの内部へ浸透しており、接着剤の浸透深さＤが、０．５〜３μｍである。
2018056133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系フィルムと、それに吸着配向した二色性色素とを含む偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一方の面に設けられた保護フィルムと、
前記偏光子と前記保護フィルムとの間に設けられた接着剤層とを含む偏光板であって、
前記保護フィルムは、シクロオレフィン系樹脂と、吸着水分量が１質量％以上２質量％未満の糊浸透促進剤Ｘとを含み、
前記保護フィルムの前記接着剤層が設けられた面から０．５〜３μｍの領域における前記糊浸透促進剤Ｘの存在率が、前記保護フィルムを構成する全原子の原子数の合計に対して０．１〜１０ａｔｏｍ％であり、且つ
前記接着剤層を構成する接着剤が前記保護フィルムの内部へ浸透しており、且つ前記接着剤の浸透深さＤが、０．５〜３μｍである、偏光板。
【請求項２】
前記保護フィルムの前記領域には、ポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基を有する重合体Ｙがさらに含まれる、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記ポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基のＣｌｏｇＰ値が、０．５以上６．０以下である、請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記重合体Ｙは、下記一般式（Ｉ）で表されるポリシロキサン系化合物又は一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される変性ポリシロキサン系化合物である、請求項２又は３に記載の偏光板。
【化１】
2018056133.tif 000026
（一般式（Ｉ）のｎは、１以上の整数である）
【化２】
2018056133.tif 000027
（一般式（ＩＩ）中、
Ｒ１は、アルキル基を表し、
Ｒ２は、ポリエーテル基、ポリエステル基又はアラルキル基を表し、
ｍ、ｘ及びｙは、それぞれ１以上の整数を表す）
【化３】
2018056133.tif 000028
（一般式（ＩＩＩ）中、
Ｒ３は、ポリエーテル基、ポリエステル基又はアラルキル基を表し、
ｍは、１以上の整数を表す）
【請求項５】
前記糊浸透促進剤Ｘは、無機粒子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記糊浸透促進剤Ｘの含有量は、前記シクロオレフィン系樹脂の全質量に対して０．１〜２．５質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記糊浸透促進剤Ｘと前記重合体Ｙの含有質量比は、前記重合体Ｙ／前記糊浸透促進剤Ｘ＝０．１〜２である、請求項２に記載の偏光板。
【請求項８】
前記シクロオレフィン系樹脂の４０℃９０％ＲＨにおける透湿度は、１０〜３５０ｇ／ｍ２・ｄａｙである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記保護フィルムの厚みが１０〜３０μｍである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１０】
液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含み、
前記一対の偏光板の少なくとも一方が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の偏光板である、液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の偏光板に含まれる保護フィルムは、前記液晶セルと接している、請求項１０に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、テレビ、ノートパソコン、及びスマートフォン等の液晶ディスプレイとして広く用いられている。液晶表示装置は、通常、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含み；偏光板は、偏光子と、それを挟持する一対の保護フィルムとを含む。【０００３】
保護フィルムとして、一般的には、セルロースアシレートを主成分とするフィルムが用いられている。具体的には、セルロースアシレートと第２無機粒子とを含む内層と、それを挟持するセルロースアシレートと第１無機微粒子とを含む一対の最外層とを含む積層フィルムが提案されている（例えば特許文献１）。【０００４】
しかしながら、セルロースアシレートを主成分とするフィルムは、耐湿性が低いという問題があった。それにより、セルロースアシレートを主成分とするフィルムを保護フィルムとして含む偏光板は、高温高湿下における偏光子の水分による劣化を十分には抑制できないという問題があった。そこで、セルロースアシレートを主成分とするフィルムに代えて、シクロオレフィン系樹脂を主成分とするフィルムが検討されている。【０００５】
シクロオレフィン系樹脂を主成分とするフィルムは、セルロースアシレートを主成分とするフィルムよりも疎水性が高いため、高い耐湿性を有する。そのようなシクロオレフィン系樹脂を主成分とするフィルムと偏光子とを、水糊（ＰＶＡ系接着剤）又は紫外線硬化型接着剤を介して貼り合わせることで、偏光子劣化の少ない偏光板を得ることができると考えられる。【０００６】
しかしながら、シクロオレフィン系樹脂を主成分とするフィルムは、疎水性が高いことから、水糊（ＰＶＡ系接着剤）や紫外線硬化型接着剤と馴染みにくく、偏光子との接着性が得られにくいという問題があった。【０００７】
これに対して、シクロオレフィン系樹脂を主成分とするフィルムに易接着層を設け、偏光子と貼り合わせて得られる偏光板が提案されている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１４９３２５号公報
【特許文献２】特開２００６−１７１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、シクロオレフィン系樹脂を主成分とするフィルム上に易接着層を設けて得られる偏光板を備えた液晶表示装置は、高温高湿下において光学ムラを生じやすいという問題があった。高温高湿下における光学ムラは、特に、シクロオレフィン系樹脂を主成分とするフィルムの厚みが薄い場合に顕著に生じやすかった。【００１０】
この原因は明らかではないが、以下のように推測される。即ち、易接着層は、シクロオレフィン系樹脂を主成分とするフィルム上に塗布形成して得られるが、該塗布形成の際に、塗布ムラを生じやすい。特に、厚みの薄いフィルムはコシがないことから、塗布ムラが一層生じやすい。その結果、易接着層とシクロオレフィン系樹脂を主成分とするフィルムとの間の接着性にムラができやすく、接着性の弱い部分では、外気中の水分が偏光子に入り込みやすい。その結果、偏光子が水分により脱色及び劣化し、光学ムラを生じると考えられる。【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、保護フィルムの厚みが薄くても、偏光子との良好な接着性を有する偏光板及びそれを含み、光学ムラが抑制された液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［１］  ポリビニルアルコール系フィルムと、それに吸着配向した二色性色素とを含む偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に設けられた保護フィルムと、前記偏光子と前記保護フィルムとの間に設けられた接着剤層とを含む偏光板であって、前記保護フィルムは、シクロオレフィン系樹脂と、吸着水分量が１質量％以上２質量％未満の糊浸透促進剤Ｘとを含み、前記保護フィルムの前記接着剤層が設けられた面から０．５〜３μｍの領域における前記糊浸透促進剤Ｘの存在率が、前記保護フィルムを構成する全原子の原子数の合計に対して０．１〜１０ａｔｏｍ％であり、且つ前記接着剤層を構成する接着剤が前記保護フィルムの内部へ浸透しており、且つ前記接着剤の浸透深さＤが、０．５〜３μｍである、偏光板。
［２］  前記保護フィルムの前記領域には、ポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基を有する重合体Ｙがさらに含まれる、［１］に記載の偏光板。
［３］  前記ポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基のＣｌｏｇＰ値が、０．５以上６．０以下である、［２］に記載の偏光板。
［４］  前記重合体Ｙは、下記一般式（Ｉ）で表されるポリシロキサン系化合物又は一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される変性ポリシロキサン系化合物である、［２］又は［３］に記載の偏光板。
【化１】
2018056133.tif 000003
（一般式（Ｉ）のｎは、１以上の整数である）
【化２】
2018056133.tif 000004
（一般式（ＩＩ）中、
Ｒ１は、アルキル基を表し、
Ｒ２は、ポリエーテル基、ポリエステル基又はアラルキル基を表し、
ｍ、ｘ及びｙは、それぞれ１以上の整数を表す）
【化３】
2018056133.tif 000005
（一般式（ＩＩＩ）中、
Ｒ３は、ポリエーテル基、ポリエステル基又はアラルキル基を表し、
ｍは、１以上の整数を表す）
［５］  前記糊浸透促進剤Ｘは、無機粒子である、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
［６］  前記糊浸透促進剤Ｘの含有量は、前記シクロオレフィン系樹脂の全質量に対して０．１〜２．５質量％である、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
［７］  前記糊浸透促進剤Ｘと前記重合体Ｙの含有質量比は、前記重合体Ｙ／前記糊浸透促進剤Ｘ＝０．１〜２である、［２］に記載の偏光板。
［８］  前記シクロオレフィン系樹脂の４０℃９０％ＲＨにおける透湿度は、１０〜３５０ｇ／ｍ２・ｄａｙである、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板。
［９］  前記保護フィルムの厚みが１０〜３０μｍである、［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光板。
［１０］  液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含み、前記一対の偏光板の少なくとも一方が、［１］〜［９］のいずれかに記載の偏光板である、液晶表示装置。
［１１］［１］〜［９］のいずれかに記載の偏光板に含まれる保護フィルムは、前記液晶セルと接している、［１０］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、保護フィルムの厚みが薄くても、偏光子との良好な接着性を有する偏光板及びそれを含み、光学ムラが抑制された液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の偏光板の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者らは、シクロオレフィン系樹脂を主成分とする保護フィルムの、少なくとも接着剤層が設けられる面を含む領域に、吸着水分量が特定の範囲にある糊浸透促進剤Ｘを含有させることで、易接着層を設けなくても、偏光子との良好且つ均一な接着性が得られることを見出した。
【００１６】
この理由は明らかではないが、吸着水分量が特定の範囲にある糊浸透促進剤Ｘは、耐湿性を損なわない範囲で保護フィルムの水系接着剤や紫外線硬化型接着剤との親和性を高めることができ、接着剤を保護フィルムの表層領域に浸透させやすくしうるからであると考えられる。
【００１７】
また、糊浸透促進剤Ｘに加えて、ポリシロキサン含有基やフッ素化アルキレン含有基を有する重合体Ｙをさらに組み合わせることで、糊浸透促進剤Ｘによって保護フィルムの表層領域に浸透した接着剤成分をネットワーク状に拡げやすくすることができる。その結果、シクロオレフィン系樹脂を主成分とする保護フィルムの厚みが薄いときに特に生じやすい光学ムラを高度に抑制することができる。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
【００１８】
前述の通り、特許文献１の保護フィルムは、セルロースアシレートを主成分として含み、且つ外層が無機粒子を含む積層フィルムである。このように、特許文献１は、「親水性のセルロースアシレート」に、それと親和しやすく、且つ無機粒子の凝集を抑制しやすい観点から、「親水性の無機粒子」を組み合わせるものである。つまり、樹脂が「疎水性のシクロオレフィン系樹脂」である場合は、それと親和しやすく、且つ無機粒子の凝集を抑制しやすい観点から、「疎水性の無機粒子」を添加することが示唆される。
これに対して本発明では、「疎水性のシクロオレフィン系樹脂」に、接着剤の浸透性を付与する観点から、「親水性の糊浸透促進剤Ｘ」を組み合わせるものである。このように、本発明の思想や構成は、特許文献１の思想や構成とは異なるものであることがわかる。
【００１９】
１．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、その少なくとも一方の面に設けられた保護フィルムと、偏光子と保護フィルムとの間に設けられた接着剤層とを含む。
【００２０】
図１は、本発明の偏光板の一例を示す断面図である。図１に示されるように、本発明の偏光板１０は、偏光子１１と、それを挟持する保護フィルム１３Ａ及び保護フィルム１３Ｂと、偏光子１１と保護フィルム１３Ａとの間に設けられた接着剤層１５Ａと、偏光子１１と保護フィルム１３Ｂとの間に設けられた接着剤層１５Ｂとを含む。そして、少なくとも保護フィルム１３Ａが、糊浸透促進剤Ｘを含む特定の保護フィルムであることにより、接着剤層１５Ａを構成する接着剤が保護フィルム１３Ａの表層領域に適度に浸透している。
【００２１】
１−１．偏光子１１
偏光子１１は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、通常、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムと、それに吸着配向した二色性色素とを含む。
【００２２】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、二色性染料（ヨウ素を含む）で染色したフィルムであってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムを二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルムであってもよい。偏光子１１の吸収軸は、通常、最大延伸方向と平行である。
【００２３】
例えば、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが用いられる。中でも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。
【００２４】
偏光子１１の厚みは、５〜３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するため等から、５〜２５μｍであることがより好ましい。
【００２５】
１−２．保護フィルム１３Ａ（特定の保護フィルム）
保護フィルム１３Ａは、シクロオレフィン系樹脂と、吸着水分量が１質量％以上２質量％未満の糊浸透促進剤Ｘとを含む。
【００２６】
１−２−１．シクロオレフィン系樹脂
シクロオレフィン樹脂は、ノルボルネン骨格を有するシクロオレフィン単量体（ノルボルネン系単量体）の重合体、又はノルボルネン系単量体とそれ以外の共重合性単量体との共重合体である。
【００２７】
ノルボルネン系単量体は、下記一般式（Ａ−１）で表されるノルボルネン系単量体を含むことが好ましい。
【化４】
2018056133.tif 000006
【００２８】
一般式（Ａ−１）のＲ１は、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。中でも、炭素数１〜５の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜３の炭化水素基がより好ましい。
【００２９】
一般式（Ａ−１）のＲ２は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、及びシアノ基からなる群より選ばれる極性基、又はハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子若しくはヨウ素原子）を表す。中でも、極性基が好ましく、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基及びアリロキシカルボニル基が好ましく、溶液製膜時の溶解性を確保する観点から、アルコキシカルボニル基及びアリロキシカルボニル基がより好ましい。
【００３０】
一般式（Ａ−１）のｐは、０〜２の整数を表す。ｐは、１又は２であることが好ましい。
【００３１】
一般式（Ａ−１）で表されるノルボルネン系単量体は、非対称な構造を有する。即ち、一般式（Ａ−１）で表されるノルボルネン系単量体の置換基Ｒ１及びＲ２が、分子の対称軸に対して片側の環構成炭素原子のみに置換されているので、分子の対称性が低い。そのような非対称な構造を有するシクロオレフィン単量体は、主鎖がｘ方向に並んでも、側鎖がｘｙ面内だけでなく、それ以外の種々の方向を向くため、Ｒｏのみが発現しやすく、Ｒｔが大きくなりにくいと考えられる。
【００３２】
一般式（Ａ−１）で表されるノルボルネン系単量体の含有割合は、シクロオレフィン系樹脂を構成する全ノルボルネン系単量体の合計に対して、例えば５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上とし得る。一般式（Ａ−１）で表される単量体を一定以上含むシクロオレフィン系樹脂は、保護フィルム１３ＡのＲｔを低くしやすい。
【００３３】
ノルボルネン系単量体は、必要に応じて一般式（Ａ−１）で表されるノルボルネン系単量体以外の他のノルボルネン系単量体をさらに含んでもよい。他のノルボルネン系単量体の例には、下記式（Ａ−２）で表されるノルボルネン系単量体が含まれる。
【００３４】
【化５】
2018056133.tif 000007
【００３５】
一般式（Ａ−２）のＲ３〜Ｒ６は、独立して水素原子、炭素原子数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表す。但し、Ｒ３〜Ｒ６の全てが水素原子となる場合を除き、Ｒ３とＲ４が同時に水素原子となるか、又はＲ５とＲ６が同時に水素原子となる場合はないものとする。
【００３６】
炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、炭素原子数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、炭素原子数１〜５の炭化水素基であることがより好ましい。炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子又はケイ素原子を含む連結基をさらに有していてもよい。そのような連結基の例には、カルボニル基、イミノ基、エーテル結合、シリルエーテル結合、チオエーテル結合等の２価の極性基が含まれる。炭素原子数１〜３０の炭化水素基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が含まれる。
【００３７】
極性基の例には、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基及びシアノ基が含まれる。中でも、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基及びアリロキシカルボニル基が好ましく、溶液製膜時の溶解性を確保する観点から、アルコキシカルボニル基及びアリロキシカルボニル基が好ましい。
【００３８】
一般式（Ａ−２）のｐは、０〜２の整数を示す。ｐは、１又は２であることが好ましい。
【００３９】
一般式（Ａ−１）で表されるノルボルネン系単量体の具体例を例示化合物１５〜３４に示し、一般式（Ａ−２）で表されるノルボルネン系単量体の具体例を例示化合物１〜１４に示す。
【化６】
2018056133.tif 000008
【００４０】
他のノルボルネン系単量体の例には、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン等も含まれる。
【００４１】
ノルボルネン系単量体と共重合可能な共重合性単量体の例には、ノルボルネン系単量体と開環共重合可能な共重合性単量体、ノルボルネン系単量体と付加共重合可能な共重合性単量体が含まれる。
【００４２】
開環共重合可能な共重合性単量体の例には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン及びシクロオクタジエン等のノルボルネン系単量体以外のシクロオレフィンが含まれる。
【００４３】
付加共重合可能な共重合性単量体の例には、不飽和二重結合含有化合物、ビニル系環状炭化水素単量体、（メタ）アクリレートが含まれる。不飽和二重結合含有化合物の例には、炭素原子数２〜１２（好ましくは２〜８）のオレフィン系化合物であり、その例には、エチレン、プロピレン、ブテンが含まれる。ビニル系環状炭化水素単量体の例には、４−ビニルシクロペンテン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロペンテン等のビニルシクロペンテン系単量体が含まれる。（メタ）アクリレートの例には、メチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の炭素原子数１〜２０のアルキル（メタ）アクリレートが含まれる。
【００４４】
シクロオレフィン系樹脂におけるノルボルネン系単量体の含有割合は、シクロオレフィン系樹脂を構成する全単量体の合計に対して例えば５０〜１００モル％、好ましくは６０〜１００モル％とし得る。
【００４５】
シクロオレフィン系樹脂は、前述の通り、ノルボルネン単量体、好ましくは一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表されるノルボルネン系単量体を重合又は共重合して得られる重合体であり、その例には、以下のものが含まれる。
（１）ノルボルネン系単量体の開環重合体
（２）ノルボルネン系単量体とそれと開環共重合可能な共重合性単量体との開環共重合体
（３）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体の水素添加物
（４）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフツ反応により環化した後、水素添加した（共）重合体
（５）ノルボルネン系単量体と不飽和二重結合含有化合物との付加共重合体
（６）ノルボルネン系単量体のビニル系環状炭化水素単量体との付加共重合体及びその水素添加物
（７）ノルボルネン系単量体と（メタ）アクリレートとの付加共重合体
【００４６】
中でも、（１）〜（３）が好ましく、（３）がより好ましい。即ち、シクロオレフィン系樹脂は、得られるシクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度を高くし、且つ光透過率を高くすることができる点で、下記一般式（Ｂ−１）で表される構造単位と下記一般式（Ｂ−２）で表される構造単位の少なくとも一方を含むことが好ましい。一般式（Ｂ−１）で表される構造単位は、前述の一般式（Ａ−１）で表されるノルボルネン系単量体の開環物由来の構造単位であり、一般式（Ｂ−２）で表される構造単位は、前述の一般式（Ａ−２）で表されるノルボルネン系単量体の開環物由来の構造単位である。
【００４７】
【化７】
2018056133.tif 000009
【００４８】
一般式（Ｂ−１）のＸは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２ＣＨ２−である。
【００４９】
一般式（Ｂ−１）のＲ１〜Ｒ４及びｐは、一般式（Ａ−１）のＲ１〜Ｒ４及びｐとそれぞれ同義である。
【００５０】
【化８】
2018056133.tif 000010
【００５１】
一般式（Ｂ−２）のＸは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２ＣＨ２−である。
【００５２】
一般式（Ｂ−２）のＲ５〜Ｒ６及びｐは、一般式（Ａ−２）のＲ５〜Ｒ６及びｐとそれぞれ同義である。
【００５３】
シクロオレフィン系樹脂は、いずれも公知の方法、例えば特開２００８−１０７５３４号公報、特開２００５−２２７６０６号公報及び特許第４４６６２７２号公報に記載の方法で得ることができる。例えば、（３）の重合体は、モノマーを溶液重合させた後、得られた開環重合体の主鎖の二重結合を水素化する。水素化後に得られた重合体から触媒を除去（脱触媒）し、さらに減圧乾燥して溶媒を除去（脱溶媒）して、（３）の重合体を得る。
【００５４】
シクロオレフィン系樹脂の固有粘度〔η〕ｉｎｈは、０．２〜５ｃｍ３／ｇであることが好ましく、０．３〜３ｃｍ３／ｇであることがより好ましく、０．４〜１．５ｃｍ３／ｇであることがさらに好ましい。
【００５５】
シクロオレフィン系樹脂の数平均分子量Ｍｎは、８０００〜１０００００であることが好ましく、１００００〜８００００であることがより好ましく、１２０００〜５００００であることがさらに好ましい。シクロオレフィン系樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、２００００〜３０００００であることが好ましく、３００００〜２５００００であることがより好ましく、４００００〜２０００００であることがさらに好ましい。シクロオレフィン系樹脂の数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗは、前述と同様の方法で測定できる。
【００５６】
シクロオレフィン系樹脂の４０℃９０％ＲＨにおける透湿度（シクロオレフィン系樹脂からなる厚み２０μｍのフィルムの４０℃９０％ＲＨにおける透湿度）は、例えば１０〜５００ｇ／ｍ２・ｄａｙであり得る。シクロオレフィン系樹脂の４０℃９０％ＲＨにおける透湿度が１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上であると、保護フィルム１３Ａ内に取り込まれた水分が適度に抜けやすいため、偏光子の劣化を抑制しやすく、５００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であると、透過水分による偏光子の劣化を抑制しやすい。シクロオレフィン系樹脂の４０℃９０％ＲＨにおける透湿度は、１０〜３５０ｇ／ｍ２・ｄａｙであることがより好ましい。
【００５７】
シクロオレフィン系樹脂の４０℃９０％ＲＨにおける透湿度は、シクロオレフィン系樹脂からなる厚み２０μｍのフィルムを溶液製膜で製造し、得られるフィルムの４０℃９０％ＲＨにおける透湿度を、ＪＩＳ Ｚ ０２０８に準拠した方法（カップ法）で測定して求めることができる。
【００５８】
保護フィルム１３Ａにおけるシクロオレフィン系樹脂の含有量は、保護フィルム１３Ａの全質量に対して５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上とし得る。
【００５９】
１−２−２．糊浸透促進剤Ｘ
糊浸透促進剤Ｘは、接着剤層１５Ａを構成する接着剤を保護フィルム１３Ａに浸透させやすくする目的で添加され得る。
【００６０】
糊浸透促進剤Ｘは、吸着水分量が１．０質量％以上２．０質量％未満の微粒子であることが好ましい。吸着水分量が１．０質量％以上であると、保護フィルム１３Ａの表層領域に適度な親水性を付与できるので、水系接着剤等を保護フィルム１３Ａの内部まで浸透させやすい。吸着水分量が２．０質量％未満であると、保護フィルム１３Ａの表層領域の親水性が高まり過ぎず、耐湿性が損なわれにくいので、高温高湿下で保護フィルム１３Ａが吸湿することによる偏光子の劣化を抑制しやすい。
【００６１】
糊浸透促進剤Ｘの吸着水分量は、以下の手順で測定することができる。
１）偏光板１１を常温の水に浸して保護フィルム１３Ａを剥がしとった後、得られた保護フィルム１３Ａを良溶媒（メチレンクロライドなど）に溶解し、遠心分離機にて糊浸透促進剤Ｘを単離する。
２）単離して得られた糊浸透促進剤Ｘの吸着水分量を、高精度蒸気吸着量測定装置ＢＥＬＳＯＲＰ−ａｑｕａ３（日本ベル社製）を用いて測定する。高精度蒸気吸着量測定装置ＢＥＬＳＯＲＰ−ａｑｕａ３は、対象とする気体（本発明では水）のみが存在する条件下で固−気平衡に到達させ、このときの固体質量と蒸気圧を測定するものである。具体的な測定条件・手順は、後述する実施例と同様である。
【００６２】
吸着水分量は、微粒子の材質、平均粒子径及び比表面積等によって調整することができる。吸着水分量を多くするためには、例えば微粒子の材質を水との親和性の高い材質（例えばシリカ）としたり、平均粒子径を小さくしたり、比表面積を大きくしたりすればよい。
【００６３】
吸着水分量が上記範囲内である糊浸透促進剤Ｘは、有機微粒子であってもよいし、無機微粒子であってもよい。
【００６４】
有機微粒子の例には、アクリル系微粒子が含まれる。有機微粒子の市販品の例には、エポスターＭＸシリーズ（日本触媒社製）が含まれる。
【００６５】
無機微粒子の例には、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化コバルト（ＣｏＯ）、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）及び酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）等の微粒子が含まれる。無機微粒子の市販品の例には、ＮａｎｏＴｅｋ ＳｉＯ２、ＮａｎｏＴｅｋ Ａｌ２Ｏ３が含まれる。中でも、親水性の高い接着剤と、シリカ微粒子の表面にあるヒドロキシ基（ＯＨ基）やシロキサン結合に含まれる酸素原子（Si-O-Si、O＝Si=O）等の極性が高い部位とが相互作用する点から、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）の微粒子が好ましい。
【００６６】
有機微粒子又は無機微粒子の平均一次粒子径は、５〜５０ｎｍであることが好ましい。平均一次粒子径が５ｎｍ以上であると、吸着水分量を適度に高めやすく、５０ｎｍ以下であると、ヘイズの増大を抑制しやすい。有機微粒子又は無機微粒子の平均一次粒子径は、５〜３０ｎｍであることがより好ましい。
【００６７】
保護フィルム１３Ａにおける有機微粒子又は無機微粒子の平均一次粒子径は、以下の方法で測定することができる。
即ち、偏光板をミクロトーム（ライカ製ＥＭ  ＵＣ６）で断層カットし、保護フィルム１３Ａのフィルム断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）で適当な倍率で撮影する。そして、断層カット写真に含まれる１００個の粒子の一次粒子径を測定し、それらの平均値を平均一次粒径とする。一次粒子径は、粒子の断面が円形状の場合はその直径とし、円形状以外の場合は面積を算出し、それを円形状に換算したときの直径とする。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）としては、ＪＳＭ−６０６０ＬＡ（ＪＥＯＬ：日本電子株式会社）を用いることができる。
【００６８】
有機微粒子又は無機微粒子の比表面積は、１０〜４００ｍ２／ｇであることが好ましい。比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であると、吸着水分量を適度に高めやすく、４００ｍ２／ｇ以下であると、吸着水分量が多すぎないので、保護フィルム１３Ａの耐湿性が損なわれにくい。有機微粒子又は無機微粒子の比表面積は、２０〜２００ｍ２／ｇであることが更に好ましく、３０〜１５０ｍ２／ｇであることがより好ましい。有機微粒子又は無機微粒子の比表面積は、ＢＥＴ法で測定することができる。
【００６９】
糊浸透促進剤Ｘは、保護フィルム１３Ａの厚み方向のうち少なくとも接着剤層１５Ａが設けられる面を含む領域、好ましくは当該接着剤層１５Ａが設けられる面から０．５〜３．０μｍの領域Ｒに含まれていればよい。つまり、糊浸透促進剤Ｘが領域Ｒに含まれている限り、糊浸透促進剤Ｘは、保護フィルム１３Ａの厚み方向に均一に分散していてもよいし、接着剤層が設けられる面を含む表層領域のみに偏在していてもよい。
【００７０】
領域Ｒにおける糊浸透促進剤Ｘの存在率は、保護フィルム１３Ａを構成する全原子の原子数の合計に対して０．１〜１０ａｔｏｍ％であることが好ましい。領域Ｒにおける糊浸透促進剤Ｘの存在率が０．１ａｔｏｍ％以上であると、保護フィルム１３Ａの表層領域の親水性を適度に高め得るので、接着剤を浸透させやすく、１０ａｔｏｍ％以下であると、保護フィルム１３Ａの表層領域の親水性が高まり過ぎず、耐湿性が損なわれにくい。領域Ｒにおける糊浸透促進剤Ｘの存在率は、保護フィルム１３Ａを構成する全原子の原子数の合計に対して０．１〜５．０ａｔｏｍ％であることがより好ましい。
【００７１】
糊浸透促進剤Ｘの存在率は、保護フィルム１３Ａの接着剤層１５Ａが設けられる面を、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により元素分析を行い、糊浸透促進剤Ｘ特有の特定原子（例えばＳｉ原子）の濃度を測定することによって特定することができる。
糊浸透促進剤Ｘ特有の特定原子の濃度は、ＸＰＳにより測定される、保護フィルム１３Ａを構成する全原子の原子数の定量値の合計を１００ａｔｏｍ％としたときの特定原子の原子数の比率として表される。ＸＰＳの測定条件は、後述する実施例と同様である。
尚、保護フィルム１３Ａの接着剤層１５Ａが設けられる面は、例えば前述と同様の方法で、偏光板から保護フィルム１３Ａを剥がし取ることによって得ることができる。
【００７２】
ＸＰＳ測定に用いられる装置は、特に限定されないが、例えばアルバック・ファイ社製の型式「ＱＵＡＮＴＥＲＡＳＸＭ」を用いることができる。
【００７３】
保護フィルム１３Ａにおける糊浸透促進剤Ｘの含有量は、領域Ｒにおける糊浸透促進剤Ｘの存在率が上記範囲となるように設定されればよく、例えばシクロオレフィン系樹脂の全質量に対して０．１〜５質量％であり得る。糊浸透促進剤Ｘの含有量が０．１質量％以上であると、保護フィルム１３Ａの表層領域への接着剤の浸透を促進しやすく、５質量％以下であると、保護フィルム１３Ａのヘイズの増大を抑制しやすい。保護フィルム１３Ａにおける糊浸透促進剤Ｘの含有量は、シクロオレフィン系樹脂の全質量に対して０．１〜２．５質量％であることがより好ましい。
【００７４】
１−２−３．その他成分
保護フィルム１３Ａは、必要に応じて上記以外の他の成分をさらに含んでもよい。他の成分の例には、ポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基を有する重合体Ｙ、紫外線吸収剤及び酸化防止剤等が含まれる。
【００７５】
１−２−３−１．重合体Ｙ
重合体Ｙは、ポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基を有する重合体である。
【００７６】
重合体Ｙに含まれるポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基のＣｌｏｇＰ値は、０．５以上６．０以下であることが好ましい。これらの基のＣｌｏｇＰ値が０．５以上であると、親水性が高すぎないので、保護フィルム１３Ａの耐湿性が損なわれにくく、６以下であると、適度な親水性を示すので、接着剤の浸透を促進しやすい。
【００７７】
ＣｌｏｇＰ値とは、１−オクタノールと水への分配係数Ｐの常用対数ｌｏｇＰを計算によって求めた値である。本発明では、ＣｌｏｇＰ値の計算に用いる方法やソフトウェアは、富士通株式会社製の計算化学統合プラットフォームＳＣＩＧＲＥＳＳ（サイグレス）を用いる。
【００７８】
ＣｌｏｇＰ値の規定の対象となる「ポリシロキサン含有基」とは、後述する一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表されるポリシロキサン系化合物では−［−ＳｉＲ２−Ｏ］−の繰り返し単位からなる部位をいい；後述する一般式（１）で表される単量体由来の構造単位を含む重合体では、Ｌで表されるポリシロキサン含有基をいう。ＣｌｏｇＰ値の規定の対象となる「フッ素化アルキレン含有基」とは、後述する一般式（１）で表される単量体由来の構造単位を含む重合体では、Ｌで表されるフッ素化アルキレン含有基をいう。
【００７９】
ポリシロキサン含有基やフッ素化アルキレン含有基は、重合体Ｙの分子主鎖にあってもよいし、分子側鎖にあってもよい。
【００８０】
分子主鎖にポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基を有する重合体Ｙの例には、ポリシロキサン系化合物、ポリシロキサン系化合物の変性物（変性ポリシロキサン系化合物）、及び分子末端にポリシロキサン含有基を有するアクリルポリマー等が含まれる。
【００８１】
ポリシロキサン系化合物は、シロキサン結合を有する直鎖状ポリマーであり、その例には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトキエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の加水分解性シリル基を有するシラン化合物の部分加水分解物が含まれる。
【００８２】
中でも、ポリシロキサン系化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましい。
【化９】
2018056133.tif 000011
【００８３】
一般式（Ｉ）のｎは、繰り返し数であり、１以上の整数である。
【００８４】
変性ポリシロキサン系化合物は、上記ポリシロキサン系化合物の側鎖若しくは末端が、非反応性有機基若しくは反応性有機基で置き換えられた化合物であり得る。非反応性有機基の例には、ポリエーテル基、アラルキル基、長鎖アルキル基、フェニル基、及びポリエステル基が含まれる。反応性有機基の例には、アミノ基、エポキシ基、脂環式エポキシ基、メルカプト基、カルボキシル基、及び（メタ）アクリロイル基が含まれる。上記ポリシロキサン系化合物の側鎖又は末端がこれらの基で置き換えられる（変性される）ことで、ポリシロキサン含有基のＣｌｏｇＰ値を調整することができる。
【００８５】
中でも、変性ポリシロキサン系化合物は、一般式（Ｉ）のｎや変性部位の種類を変化させた化合物であることが好ましい。そのような例には、下記一般式（II）で表される化合物や；下記一般式（III）で表される化合物が含まれる。
【化１０】
2018056133.tif 000012
【００８６】
一般式（II）のＲ１は、アルキル基（例えばメチル基、エチル基等）である。
【００８７】
一般式（II）のｍは、１以上の整数である。Ｒ２は、ポリエーテル基、ポリエステル基又はアラルキル基である。
【００８８】
一般式（II）のｘは、Ｒ１を含む構造単位の繰り返し数であり、１以上の整数である。ｙは、Ｒ２を含む構造単位の繰り返し数であり、１以上の整数である。
【００８９】
一般式（II）で表される構造を有する化合物は、Ｒ１を含む構造単位と、Ｒ２を含む構造単位とを含む共重合体であり、これらの構造単位は任意の順番で結合していてよく、例えばブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体のいずれであってもよいが、ブロック共重合体又はグラフト共重合体であることがより好ましい。例えば、一般式（II）で表される構造を有する化合物の例には、Ｒ２を含む構造単位、Ｒ１を含む構造単位、Ｒ２を含む構造単位の順に結合した重合体が含まれる。
【００９０】
【化１１】
2018056133.tif 000013
【００９１】
一般式（III）のＲ３とｍは、一般式（II）のＲ２とｍとそれぞれ同義である。
【００９２】
一般式（II）又は一般式（III）で表される構造を有する化合物の例には、アルキル変性ポリジメチルシロキサン、カルボキシ変性ポリジメチルシロキサン、アミノ変性ポリジメチルシロキサン、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン、フッ素変性ポリジメチルシロキサン、（メタ）アクリレート変性ポリジメチルシロキサン等が含まれる。
【００９３】
上記以外のポリシロキサン系化合物又は変性ポリシロキサン系化合物の例には、共栄社化学株式会社製のＧＬシリーズ（ＧＬ-０１、ＧＬ-０２Ｒ、ＧＬ-０３、ＧＬ-０４Ｒ）、ＫＬシリーズ（ＫＬ４０１、ＫＬ４０２、ＫＬ４０３、ＫＬ４０４、下記式（Ｘ）参照）；日信化学工業株式会社製のシルフェイスＳＡＧ００２、シルフェイスＳＡＧ００５、シルフェイスＳＡＧ００８、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ；信越化学工業株式会社製のＦＡ−６００、ＫＣ−８９Ｓ、ＫＲ−５００、ＫＲ−５１６、Ｘ−４０−９２９６、ＫＲ−５１３、Ｘ−２２−１６１Ａ、Ｘ−２２−１６２Ｃ、Ｘ−２２−１６３、Ｘ−２２−１６３Ａ、Ｘ−２２−１６４、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１７３ＢＸ、Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−２０４６、Ｘ−２２−２４４５、Ｘ−２２−３９３９Ａ、Ｘ−２２−４０３９、Ｘ−２２−４０１５、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−４７４１、Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−５０−１００ｃｓ、ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ、ＫＦ−１０１、ＫＦ−１０２、ＫＦ−１０５、ＫＦ−３５１、ＫＦ−３５２、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−３９３、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−６１８、ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８６２、ＫＦ−８７７、ＫＦ−８８９、ＫＦ−９４５、ＫＦ−１００１、ＫＦ−１００２、ＫＦ−１００５、ＫＦ−２０１２、ＫＦ−２２０１、Ｘ−２２−２４０４、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−３７１０、ＫＦ−６００４、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６１２３、ＫＦ−８００１、ＫＦ−８０１０、ＫＦ−８０１２、Ｘ−２２−９００２；東レダウコーニング株式会社製のＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  １００Ｆ  ＡＤＤＩＴＩＶＥ、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  １１  ＡＤＤＩＴＩＶＥ、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ３０３７  ＩＮＴＥＲＭＥＤＩＡＴＥ、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ５６  ＡＤＤＩＴＩＶＥ、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  Ｚ−６０９４、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＦＺ−２１０４、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＡＹ４２−１１９、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＦＺ−２２２２が含まれる。
【化１２】
2018056133.tif 000014
【００９４】
分子末端にポリシロキサン含有基を有するアクリルポリマーの例には、特開２０１５−１６８７１９号公報に記載の重合性樹脂が含まれる。
【００９５】
分子側鎖にポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基を有する重合体Ｙの例には、ポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基を有する（メタ）アクリレート単量体の単独重合体又はそれと共重合可能な単量体との共重合体が含まれる。当該単独重合体又は共重合体は、下記一般式（１）で表される単量体由来の構造単位を含む。
【化１３】
2018056133.tif 000015
【００９６】
一般式（１）のＲは、水素原子又はメチル基を表す。
【００９７】
一般式（１）のＬは、ポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基である。
【００９８】
Ｌで表されるポリシロキサン含有基は、下記一般式（２）で表される基である。
【化１４】
2018056133.tif 000016
【００９９】
一般式（２）のＭは、炭素原子又はケイ素原子である。
【０１００】
一般式（２）のＲ１〜Ｒ６は、それぞれ水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、又はフッ素原子である。Ａは、水素原子、置換されていてもよい炭素原子数１〜３のアルキル基、フッ素原子、又は重合性基である。重合性基の例には、（メタ）アクリロイル基が含まれる。
【０１０１】
一般式（２）のｍは、１以上の整数であり、好ましくは４〜１５である。
【０１０２】
一般式（１）のＬがポリシロキサン含有基である単量体の例には、サイラプレーンＦＭ−０７１１、サイラプレーンＦＭ−０７２１、サイラプレーンＦＭ−０７２５（以上、チッソ株式会社の製品名；サイラプレーンはチッソ株式会社の登録商標）、Ｘ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−２４７５（以上、信越化学工業株式会社の製品名）等のポリシロキサン含有（メタ）アクリレート類、及び下記式（１）’で表される化合物が含まれる。
【化１５】
2018056133.tif 000017
【０１０３】
Ｌで表されるフッ素化アルキレン含有基は、−ＯＲ７又は−ＮＲ８Ｒ９で表される。
【０１０４】
−ＯＲ７におけるＲ７は、置換されていてもよいフッ素化アルキレン含有アルキル基である。
置換されていてもよいフッ素化アルキレン含有アルキル基は、置換されていてもよい炭素数１〜２０のフッ素化アルキレン含有アルキル基である。フッ素化アルキレン部位は、アルキレン部位の水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換されたものである。フッ素化アルキレン含有アルキル基は、フッ素化アルキル基であってもよいし；フッ素化アルキル基が−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−又は−ＮＲＳＯ２−等の結合部位を介して結合したアルキル基であってもよい。
置換されていてもよいフッ素化アルキレン含有基における「置換基」の例には、水酸基が含まれる。
【０１０５】
−ＮＲ８Ｒ９におけるＲ８及びＲ９は、それぞれ置換されていてもよいフッ素化アルキレン含有アルキル基又は（フッ素原子以外の基で）置換されていてもよいアルキル基である。但し、Ｒ８及びＲ９の少なくとも一方は、置換されていてもよいフッ素化アルキレン含有基である。
置換されていてもよいフッ素化アルキレン含有アルキル基は、前述の置換されていてもよいフッ素化アルキレン含有アルキル基と同義である。（フッ素原子以外の基で）置換されていてもよいアルキル基は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基である。
【０１０６】
一般式（１）のＬがフッ素化アルキル含有基である単量体の例には、以下のものが含まれる。
【化１６】
2018056133.tif 000018
【化１７】
2018056133.tif 000019
【０１０７】
一般式（１）で表される単量体と共重合可能な他の単量体の例には、（メタ）アクリル酸Ｃ１〜２０アルキルエステル類（例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート等）；水酸基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル類（例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートにε-カプロラクトンを付加したモノマー（例えばプラクセルＦＭシリーズ）等）；ブロックイソシアネート基含有（メタ）アクリレート類（例えば２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートにブロック剤として、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、カプロラクタム、ＭＥＫ−オキシム、ジメチルピラゾール、マロン酸ジエチル等と反応させたもの）；（メタ）アクリル酸脂環式アルキルエステル類（シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート等）；（メタ）アクリルアミド類（例えば、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ダイアセトンアクリルアミド、（メタ）アクリルアミド−ｔｅｒｔ−ブチルスルホン酸、（メタ）アクリルアミド−ｔｅｒｔ−ブチルスルホン酸有機塩、（メタ）アクリルアミド−ｔｅｒｔ−ブチルスルホン酸無機塩等）；水酸基含有（メタ）アクリルアミド類（例えば、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド等）；ビニル基含有化合物（例えばＮ−ビニルピロリドン、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル等）が含まれる。
【０１０８】
一般式（１）で表される単量体由来の構造単位を含む重合体における、式（１）で表される単量体由来の構造単位の含有比率は、該重合体を構成する全構造単位の合計に対して３０質量％以上であることが好ましい。上記含有比率が３０質量％以上であると、重合体におけるポリシロキサン含有基やフッ素化アルキレン含有基の含有比率が高められるので、保護フィルム１３Ａの表層領域に浸透した接着剤を一層拡散させやすくし得る。
【０１０９】
一般式（１）で表される単量体由来の構造単位を含む重合体は、例えば式（１）で表される単量体又は式（１）で表される単量体と他の単量体とを、溶媒中、ラジカル重合開始剤、必要に応じて連鎖移動剤の存在下でラジカル共重合させて得ることができる。
【０１１０】
重合体Ｙの重量平均分子量は、１５００〜５００００であることが好ましい。重合体Ｙの重量平均分子量が１５００以上であると、分子鎖が適度な長さを有するので、該重合体の分子が糊浸透促進剤同士の間を結ぶようなネットワークを形成しやすく、保護フィルム１３Ａの表層領域に浸透した接着剤を拡散させやすい。重合体Ｙの重量平均分子量が５００００以下であると、シクロオレフィン系樹脂との相溶性が損なわれにくく、ヘイズが増大しにくい。重合体Ｙの重量平均分子量は、２５００〜２００００であることが好ましい。
【０１１１】
領域Ｒにおける重合体Ｙの存在率は、保護フィルム１３Ａを構成する全原子の原子数の合計に対して例えば０．５〜２０．０ａｔｏｍ％であり、１．０〜１５．０ａｔｏｍ％であることが好ましい。
【０１１２】
領域Ｒにおける重合体Ｙの存在率の測定は、前述の領域Ｒにおける糊浸透促進剤Ｘの存在率と同様の方法で確認することができる。尚、添加剤１としてＳｉＯ２粒子を用い、添加剤２としてポリシロキサン骨格含有重合体を用いる場合、いずれもＳｉ原子が特定原子となる。その場合、検出されるＳｉ原子が、糊浸透促進剤Ｘと重合体Ｙのどちらに由来するのかは、２ｐ電子の結合エネルギーによって判断することができる。
【０１１３】
糊浸透促進剤Ｘと重合体Ｙの含有質量比（重合体Ｙ／糊浸透促進剤Ｘ）は、０．１〜２であることが好ましい。上記含有質量比が０．１以上であると、重合体Ｙの含有質量比が一定以上であるため、浸透した接着剤を拡散させやすく、２以下であると、糊浸透促進剤Ｘの含有比率が一定以上であるため、接着剤を浸透させやすい。
【０１１４】
保護フィルム１３Ａにおける重合体Ｙの含有量は、例えばシクロオレフィン系樹脂の全質量に対して０．１〜２質量％であることが好ましい。重合体Ｙの含有量が２質量％以下であると、ヘイズの増大を抑制しやすい。保護フィルム１３Ａにおける重合体Ｙの含有量は、シクロオレフィン系樹脂の全質量に対して０．１〜１質量％であることがより好ましい。
【０１１５】
１−２−３−２．紫外線吸収剤
紫外線吸収剤は、保護フィルム１３Ａの耐候性を向上させる目的で添加され得る。そのような紫外線吸収剤の例には、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、及びトリアジン系紫外線吸収剤が含まれる。
【０１１６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例には、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノールが含まれる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の市販品の例には、ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、ＴＩＮＵＶＩＮ２３４、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ３２７、ＴＩＮＵＶＩＮ３２８、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８等のＴＩＮＵＶＩＮシリーズがあり、これらはいずれもＢＡＳＦ社製の市販品である。
【０１１７】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の例には、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等が含まれる。
【０１１８】
サリチル酸エステル系紫外線吸収剤の例には、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルサリシレート等が含まれる。
【０１１９】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤の例には、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３−（３’，４’−メチレンジオキシフェニル）−アクリレート等が含まれる。
【０１２０】
トリアジン系紫外線吸収剤の例には、２−（２’−ヒドロキシ−４’−ヘキシルオキシフェニル）−４，６−ジフェニルトリアジン等が含まれる。トリアジン系紫外線吸収剤の市販品の例には、ＴＩＮＵＶＩＮ４７７が含まれる。
【０１２１】
これらの中でも、延伸により位相差を発現しにくく、且つ良好な紫外線吸収性能を有する点では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましい。
【０１２２】
紫外線吸収剤の含有量は、シクロオレフィン系樹脂の全質量に対して０．１〜１０質量％であることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．１質量％以上であれば、保護フィルム１３Ａの耐候性を十分に高めやすく、１０質量％以下であれば、得られる保護フィルム１３Ａの透明性が損なわれにくい。紫外線吸収剤の含有量は、シクロオレフィン系樹脂の全質量に対して０．５〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１２３】
１−２−３−３．酸化防止剤
酸化防止剤は、高湿高温下に置かれた液晶表示装置に含まれる保護フィルム１３Ａの劣化を抑制する目的；具体的には、保護フィルム１３Ａ中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等による樹脂の分解を遅らせたり、抑制したりする目的で添加され得る。
【０１２４】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、その例には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が含まれる。中でも、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
【０１２５】
酸化防止剤の含有量は、シクロオレフィン系樹脂の全質量に対して１質量ｐｐｍ〜１．０質量％であることが好ましい。
【０１２６】
１−２−４．フィルム物性
（位相差Ｒｏ及びＲｔ）
保護フィルム１３Ａの、測定波長５５０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈは、ＩＰＳ方式、ＶＡ方式の液晶表示装置における位相差フィルムや、有機ＥＬ表示装置のλ／４フィルム等として用いる観点では、例えば０ｎｍ≦Ｒｏ≦３００ｎｍ、−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ≦２００ｎｍであることが好ましく、０ｎｍ≦Ｒｏ≦２００ｎｍ、−１０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦２００ｎｍであることがより好ましい。
【０１２７】
保護フィルム１３ＡのＲｏ及びＲｔは、それぞれ下記式で定義される。
式（１ａ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（１ｂ）：Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大となる方向ｘ（面内遅相軸方向）における屈折率であり、
ｎｙは、フィルムの面内方向において前記方向ｘ（面内遅相軸方向）と直交する方向ｙにおける屈折率であり、
ｎｚは、フィルムの厚み方向における屈折率であり、
ｄは、フィルムの膜厚（ｎｍ）である）
【０１２８】
保護フィルム１３ＡのＲｏ及びＲｔの測定は、以下の方法で行うことができる。
１）保護フィルム１３Ａを２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿する。
２）調湿後の保護フィルム１３Ａの、測定波長５５０ｎｍにおけるリターデーションＲｏ及びＲｔを、それぞれ自動複屈折率計 Ａｘｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎを用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定する。
【０１２９】
保護フィルム１３Ａの位相差Ｒｏ及びＲｔは、主として延伸倍率によって調整することができる。保護フィルム１３Ａの位相差Ｒｏ及びＲｔを低くするためには、延伸倍率を低くすることが好ましい。
【０１３０】
（ヘイズ）
保護フィルム１３Ａのヘイズは、０．０１〜２．０であることが好ましい。保護フィルム１３Ａのヘイズが２．０以下であると、液晶表示装置の表示画像のコントラストを高め得る。保護フィルム１３Ａのヘイズは、０．０１〜１．０であることがより好ましい。保護フィルム１３Ａのヘイズは、ヘイズメーター（型式ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）により測定することができる。
【０１３１】
保護フィルム１３Ａのヘイズは、主として糊浸透促進剤Ｘや重合体Ｙの含有量によって調整することができる。保護フィルム１３Ａのヘイズを低くするためには、例えば糊浸透促進剤Ｘや重合体Ｙの含有量を一定以下とすることが好ましい。
【０１３２】
（厚み）
保護フィルム１３Ａの厚みは、例えば５〜１００μｍ、好ましくは５〜６０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍとし得る。
【０１３３】
保護フィルム１３Ａは、偏光板の薄型化や生産効率等の観点から、単層フィルムであることが好ましい。
【０１３４】
１−２−５．保護フィルム１３Ａの製造方法
保護フィルム１３Ａは、任意の方法で製造されてよく、例えば溶液流延製膜法で製造され得る。即ち、保護フィルム１３Ａは、１）少なくとも前述のシクロオレフィン系樹脂と、糊浸透促進剤Ｘと、溶媒とを含むドープを得る工程と、２）得られたドープを金属支持体上に流延し、乾燥及び剥離して、膜状物を得る工程と、３）得られた膜状物を延伸する工程とを経て製造され得る。
【０１３５】
１）の工程について
ドープに用いられる溶媒は、前述のシクロオレフィン系樹脂やその他の成分を溶解させ得る有機溶媒（良溶媒）を含むことが好ましい。そのような良溶媒の例には、塩化メチレン（メチレンクロライド）等の塩素系有機溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、テトラヒドロフラン等の非塩素系有機溶媒が含まれる。中でも、塩化メチレン（メチレンクロライド）が好ましい。
【０１３６】
ドープに用いられる溶媒は、貧溶媒をさらに含んでいてもよい。貧溶媒の例には、炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールが含まれる。ドープ中のアルコールの比率が高くなると、膜状物がゲル化しやすく、金属支持体からの剥離が容易になりやすい。
【０１３７】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうちドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１３８】
２）の工程について
得られたドープを、金属支持体上に流延する。ドープの流延は、流延ダイから吐出させて行うことができる。
【０１３９】
次いで、金属支持体上に流延されたドープ中の溶媒を蒸発させ、乾燥させる。乾燥されたドープを金属支持体から剥離して、膜状物を得る。金属支持体から剥離する際のドープの残留溶媒量（剥離時の残留溶媒量Ｓ０）は、得られる保護フィルム１３Ａの位相差ＲｏやＲｔを低減しやすくする点では、５０〜１２０質量％であることが好ましい。剥離時の残留溶媒量Ｓ０が５０質量％以上であると、乾燥又は延伸時に熱可塑性樹脂が流動しやすく無配向にしやすいため、得られる保護フィルム１３ＡのＲｏやＲｔを低減しやすい。剥離時の残留溶媒量Ｓ０が１２０質量％以下であると、ドープを剥離する際に要する力が過剰に大きくなりにくいので、ドープの破断を抑制しやすい。
【０１４０】
ドープの残留溶媒量は、下記式で定義される。以下においても同様である。
ドープの残留溶媒量（質量％）＝（ドープの加熱処理前質量-ドープの加熱処理後質量）／ドープの加熱処理後質量×１００
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１２０℃６０分の加熱処理をいう。
【０１４１】
３）の工程について
得られた膜状物を、乾燥させながら延伸する。延伸は、少なくとも一方向に行うことができる。延伸方向は、膜状物の長手方向（ＭＤ方向）、膜状物の長手方向と直交する幅手方向（ＴＤ方向）、及び膜状物の長手方向に対して斜め方向のいずれであってもよい。
【０１４２】
延伸倍率は、求められる光学性能に応じて設定されるが、保護フィルム１３Ａを、λ／４フィルムやＶＡ用の位相差フィルムとして機能させる観点では、例えば１．３１〜５．０倍とすることができ、ＩＰＳ用の位相差フィルムとして機能させる観点では、例えば１．０１〜１．３倍とすることができる。延伸倍率は、（延伸後のフィルムの延伸方向大きさ）／（延伸前のフィルムの延伸方向大きさ）として定義される。本発明では、保護フィルム１３Ａは延伸されていることが好ましい。この理由は明らかではないが、延伸されていると、糊浸透促進剤の周りに微小な隙間（クレーズ）が生じやすく、そこが接着剤の通り道となり、未延伸の状態よりも接着剤が浸透しやすくなるからであると推測される。
【０１４３】
延伸温度は、シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃であることが好ましく、（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ＋５０）℃であることがより好ましい。延伸温度が（Ｔｇ−３０）℃以上であると、乾燥又は延伸時に膜状物に加わる張力が過剰には大きくなりにくいので、得られる保護フィルム１３ＡのＲｏやＲｔが過剰には増大しにくい。延伸温度が（Ｔｇ＋６０）℃以下であると、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生を高度に抑制しやすい。延伸温度は、具体的には１４０〜２２０℃とし得る。
【０１４４】
延伸開始時の膜状物中の残留溶媒量Ｓ１は、５〜２０質量％であることが好ましい。延伸開始時の残留溶媒量Ｓ１が５質量％以上であると、残留溶媒による可塑化効果で、延伸時の膜状物の実質的なＴｇが低くなるため、保護フィルム１３ＡのＲｏやＲｔが増大しにくい。延伸開始時の残留溶媒量Ｓ１が２０質量％以下であると、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生を高度に抑制できる。延伸開始時の膜状物中の残留溶媒量Ｓ１は、８〜１５質量％であることがより好ましい。
【０１４５】
膜状物のＭＤ方向の延伸は、例えば複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用する方法（ロール法）で行うことができる。膜状物のＴＤ方向の延伸は、例えば膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げる方法（テンター法）で行うことができる。
【０１４６】
１−３．保護フィルム１３Ｂ（他の保護フィルム）
保護フィルム１３Ｂは、特に制限されず、前述の保護フィルム１３Ａと同じであってもよいし、異なっていてもよい。保護フィルム１３Ｂが前述の保護フィルム１３Ａとは異なる場合、保護フィルム１３Ｂとしては、公知の保護フィルム、例えば市販のセルロースアシレートフィルム（例えば、コニカミノルタタック ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ４ＢＲ、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ２ＵＡＨ、ＫＣ４ＵＡＨ、ＫＣ６ＵＡＨ、以上コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製））、ポリエステルフィルム（例えばポリエチレンテレフタレートフィルム等）、シクロオレフィン系樹脂フィルム、及びアクリル系樹脂フィルム等を用いることができる。
【０１４７】
保護フィルム１３Ｂの厚みは、特に限定はないが、１〜１００μｍであることが好ましく、５〜６０μｍであることがより好ましく、１０〜６０μｍであることが特に好ましい。
【０１４８】
１−４．接着剤層１５Ａ及び１５Ｂ
接着剤層１５Ａ及び１５Ｂは、水系接着剤又は活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物で構成される。接着剤層１５Ａ及び１５Ｂは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１４９】
水系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を主成分として含む。
【０１５０】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、光ラジカル重合性化合物を主成分とする光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合性化合物を主成分とする光カチオン重合型組成物、又は光ラジカル重合性化合物と光カチオン重合性化合物とを併用したハイブリッド型組成物であり得る。
【０１５１】
光ラジカル重合型組成物は、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物でありうる。ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましく、（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることがより好ましい。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物及び（メタ）アクリレート系化合物等が含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０１５２】
光カチオン重合型組成物は、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する組成物でありうる。
【０１５３】
本発明では、前述の通り、保護フィルム１３Ａの接着剤層１５Ａが設けられる面を含む領域Ｒに糊浸透促進剤Ｘが含まれる。従って、接着剤層１５Ａを構成する接着剤は、保護フィルム１３Ａの表層領域に浸透しやすいので、保護フィルム１３Ａは、接着剤層１５Ａを介して偏光子１１と良好な接着性を有し得る。特に、水系接着剤は親水性が高いことから、通常は、疎水性のシクロオレフィン系樹脂を主成分とする保護フィルムとは馴染みにくい。そのような場合であっても、接着剤層１５Ａを介して偏光子１１との良好な接着性を得ることができる。
【０１５４】
接着剤層１５Ａの保護フィルム１３Ａへの浸透深さＤ（図１参照）は、保護フィルム１３Ａの接着剤層１５Ａが設けられる面から０．５〜３μｍであることが好ましい。浸透深さＤが０．５μｍ以上であると、接着剤層１５Ａが保護フィルム１３Ａの表層領域に十分に浸透しているので、偏光子１１との良好な接着性が得られやすい。浸透深さＤが３μｍ以下であると、保護フィルム１３Ａの耐湿性が損なわれにくいので、高温高湿下で保護フィルム１３Ａが吸湿することによる偏光子１１の劣化を抑制できる。接着剤層１５Ａの保護フィルム１３Ａへの浸透深さＤは、偏光子との更なる接着性が得られやすく、且つ接着剤の浸透に伴うヘイズの増大をさらに抑制し得る等から、保護フィルム１３Ａの接着剤層１５Ａが設けられる面から０．７μｍ以上２．５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１５５】
接着剤層１５Ａの保護フィルム１３Ａへの浸透深さＤは、偏光板１０の断面において、保護フィルム１３Ａにおける接着剤固有の原子（例えばポリビニル系の水系接着剤を用いる場合は、ｍ／ｚ ４３（Ｃ２Ｈ３Ｏ））の存在状態を確認することで、特定することができる。保護フィルム１３Ａの厚み方向における特定構造の存在状態は、偏光板１０の断面において、保護フィルム１３Ａの接着剤層１５Ａが設けられる面を飛行時間型２次イオン質量分析計（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）で分析することによって確認することができる。
【０１５６】
飛行時間型２次イオン質量分析法とは、固体試料上の原子や分子の化学情報を１分子層以下の感度で測定でき、特定の原子や分子の分布を１００ｎｍ以下の空間分解能で観察可能な質量分析法である。飛行時間型２次イオン質量分析法は、２次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ）の１種であり、１次イオンビームを固体試料に照射し、その際に試料の最表面から放出されるイオン（２次イオン）を検出することによって行われる。質量分析計として飛行時間型質量分析計（ＴＯＦ−ＭＳ）が用いられることから、ＴＯＦ−ＳＩＭＳと称される。ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析の具体的な測定・解析条件は、後述する実施例と同様である。
【０１５７】
保護フィルム１３Ａの断面に対して上記分析を行い、得られたピークの積分値から特定原子の存在率（ａｔｏｍ％）を算出する。この測定を、保護フィルム１３Ａの厚み方向（深さ方向）に測定領域を移動させながら、特定原子の存在率が確認されなくなるまで繰り返す。そして、保護フィルム１３Ａの接着剤層１５Ａが設けられる面から厚み方向に特定原子の存在率が確認されなくなるまでの深さを求める。これらの一連の操作を、面方向に数点行い、それらの平均値を「浸透深さＤ」とする。
【０１５８】
接着剤層１５Ａの保護フィルム１３Ａへの浸透深さＤは、糊浸透促進剤Ｘや重合体Ｙの種類やフィルムの表層領域における存在率（又はフィルムにおける含有量）によって調整することができる。接着剤層１５Ａの保護フィルム１３Ａへの浸透深さＤを大きくするためには、例えば糊浸透促進剤Ｘや重合体Ｙの存在率（又は含有量）を多くしたり、糊浸透促進剤Ｘと重合体Ｙを組み合わせたり、重合体Ｙに含まれるポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基のＣｌｏｇＰ値を所定の範囲に調整したりすることが好ましい。
【０１５９】
１−５．偏光板１０の製造方法
本発明の偏光板１０は、偏光子１１の一方の面に保護フィルム１３Ａ、他方の面に保護フィルム１３Ｂを、それぞれ接着剤を介して貼り合わせる工程を経て得ることができる。用いられる接着剤は、前述の水系接着剤又は活性エネルギー線硬化型接着剤である。
【０１６０】
例えば、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた偏光板１０の製造方法は、１）偏光子１１と保護フィルム１３Ａとの接着面のうち少なくとも一方、及び偏光子１１と保護フィルム１３Ｂとの接着面のうち少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布する工程、２）得られた接着剤層を介して偏光子１１の一方の面に保護フィルム１３Ａ、他方の面に保護フィルム１３Ｂをそれぞれ貼り合せる工程、３）接着剤層を介して偏光子１１の一方の面に保護フィルム１３Ａが、他方の面に保護フィルム１３Ｂが貼り合わされた状態で、活性エネルギー線を照射して、接着剤層を硬化させて偏光板１０を得る工程、及び４）得られた偏光板１０を所定の形状に打ち抜く（切断する）工程とを含む。１）の工程の前に、必要に応じて５）保護フィルム１３Ａ又は１３Ｂの偏光子１１を接着する面を、易接着処理（コロナ処理やプラズマ処理等）する工程を実施してもよい。
【０１６１】
１）の工程では、活性エネルギー線硬化性接着剤の塗布は、硬化後の接着剤層の厚みが、例えば０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜５μｍとなるように行うことが好ましい。
【０１６２】
３）の工程では、照射する活性エネルギー線は、可視光線、紫外線、Ｘ線及び電子線等を用いることができる。取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般的には、紫外線を用いることが好ましい。紫外線の照射条件は、接着剤を硬化しうる条件であればよい。例えば、紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。
【０１６３】
２．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を有する。画像表示装置の例には、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置が含まれ、好ましくは液晶表示装置である。
【０１６４】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。そして、一対の偏光板の少なくとも一方、好ましくは視認側の偏光板が、本発明の偏光板である。本発明の偏光板は、光学ムラを良好に抑制できることから、特定の保護フィルム（図１の保護フィルム１３Ａ）が液晶セルと接するように設けられていることが好ましい。
【０１６５】
図２は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図２に示されるように、本発明の液晶表示装置２０は、液晶セル３０と、それを挟持する第一の偏光板４０及び第二の偏光板５０と、バックライト６０とを含む。
【０１６６】
液晶セル３０の表示モードは、特に制限されず、例えばＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｉｓｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＩＰＳ（Ｉｎ Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）等のいずれであってよい。モバイル機器向けの液晶セルは、例えばＩＰＳモードのものが好ましく、中・大型用途の液晶セルは、例えばＶＡモードのものが好ましい。
【０１６７】
第一の偏光板４０は、本発明の偏光板であり、液晶セル３０の視認側の面に配置されており、第一の偏光子４１と、第一の偏光子４１の液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルム４３Ｂ（Ｆ１）と、第一の偏光子４１の液晶セル側の面に配置された保護フィルム４３Ａ（Ｆ２）と、第一の偏光子４１と保護フィルム４３Ｂ（Ｆ１）又は４３Ａ（Ｆ２）との間に設けられた接着剤層４５Ｂ及び４５Ａとを含む。尚、保護フィルム４３Ａ（Ｆ２）が、特定の保護フィルム（図１の保護フィルム１３Ａ）に相当し；保護フィルム４３Ｂ（Ｆ１）が、他の保護フィルム（図１の保護フィルム１３Ｂ）に相当する。
【０１６８】
第二の偏光板５０は、液晶セル３０のバックライト側の面に配置されており、第二の偏光子５１と、第二の偏光子５１の液晶セル側の面に配置された保護フィルム５３Ａ（Ｆ３）と、第二の偏光子５１の液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルム５３Ｂ（Ｆ４）と、第二の偏光子５１と保護フィルム５３Ａ（Ｆ３）又は５３Ｂ（Ｆ４）との間に設けられた接着剤層５５Ａ及び５５Ｂとを含む。第二の偏光子５１の吸収軸は、第一の偏光子４１の吸収軸と直交していることが好ましい。
【０１６９】
前述の通り、第一の偏光板４０では、保護フィルム４３Ａ（Ｆ２）と接着剤層５５Ａとが良好且つ均一に接着している。それにより、第一の偏光板４０を含む液晶表示装置２０は、接着ムラに起因する光学ムラが高度に抑制されている。
【実施例】
【０１７０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１７１】
１．特定の保護フィルムの材料
＜シクロオレフィン系樹脂＞
＜シクロオレフィン系樹脂１の合成＞
ノルボルネン系単量体として一般式（Ａ−１）の例示化合物２７を１００質量部と、分子量調節剤である１−ヘキセンを３．６質量部と、トルエンを２００質量部とを窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これに、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ）１．５モル／ｌのトルエン溶液を０．１７質量部と、ｔ−ブタノ−ル及びメタノールで変性した六塩化タングステン（ＷＣｌ6）を含み、ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５：０．３：１（モル比）であるＷＣｌ6溶液（濃度０．０５モル／ｌ）を１．０質量部とを加え、８０℃で３時間加熱攪拌して開環重合反応させて、重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９８％であった。
【化１８】
2018056133.tif 000020
得られた重合体溶液の４０００質量部をオートクレーブに入れ、この重合体溶液にＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3を０．４８質量部加え、水素ガス圧を１０ＭＰａ、反応温度１６０℃の条件で３時間加熱攪拌して、水素添加反応を行った。
得られた反応溶液を冷却した後、水素ガスを放圧し、この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収した。回収した凝固物を乾燥させて、シクロオレフィン系樹脂１を得た。得られたシクロオレフィン系樹脂１の重量平均分子量は、１４００００であった。【０１７２】
得られたシクロオレフィン系樹脂１からなる厚み２０μｍのフィルムを、溶液製膜法で作製した。そして、当該フィルムの４０℃９０％ＲＨにおける透湿度をＪＩＳ Ｚ ０２０８に準拠した方法（カップ法）で測定した結果、３００ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。【０１７３】
＜セルロースアシレート＞
コニカミノルタタックＫＣ６ＵＡ（セルローストリアセテートフィルム、コニカミノルタ社製、厚み５６μｍ、表中ではＴＡＣと表記）【０１７４】
＜糊浸透促進剤Ｘ＞
糊浸透促進剤Ｘとして、粒子Ｘ１及びＸ２を準備した。一方、比較用として、粒子Ｒ１及びＲ２を準備した。これらの粒子の平均一次粒子径及び吸着水分量は、それぞれ以下の方法で測定した。【０１７５】
（平均一次粒径）
後述するように特定の保護フィルムを作製後、該フィルム中の粒子の平均一次粒子径を以下の方法で測定した。
作製した特定の保護フィルムを、ミクロトーム（ライカ製ＥＭ  ＵＣ６）で断層カットし；得られたフィルム断面を、走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６０６０ＬＡ（ＪＥＯＬ：日本電子株式会社）で適当な倍率で撮影した。そして、断層カット写真に含まれる１００個の粒子の一次粒子径を測定し、それらの平均値をとって平均一次粒径とした。
一次粒子径は、粒子の断面が円形状の場合はその直径とし、円形状以外の場合は面積を算出し、それを円形状に換算したときの直径とした。【０１７６】
（吸着水分量）
粒子Ｘ１〜Ｘ２及びＲ１〜Ｒ２の吸着水分量を、高精度蒸気吸着量測定装置ＢＥＬＳＯＲＰ−ａｑｕａ３（日本ベル社製）を用いて測定した。具体的には、まず、後述の表３における添加剤１（粒子）約１ｇを試料セルに導入し、室温下１００Ｐａ以下で２４時間脱気した。次いで、脱気完了後、サンプル重量を精秤し、装置本体にセットし、下記条件で測定した。
・空気恒温槽温度：８０．０℃
・吸着温度：３０．０℃
・吸着質名称：Ｈ２Ｏ
・平衡時間：５００ｓｅｃ
・温度待ち：６０ｍｉｎ
・飽和蒸気圧：４．２４５ｋＰａ
・サンプル管排気速度：普通
・導入圧力  初期導入量：０．２０ｃｍ３（ＳＴＰ）・ｇ−１
・測定相対圧  Ｐ／Ｐ０（吸着過程→脱着過程を測定）：０．０５、０．１５、０．２５、０．３５、０．４５、０．５５、０．６５、０．７５、０．８５、０．９０、０．９５
上記条件で測定し、温度３０℃における水分吸・脱着等温線を描いた。得られた吸着過程における湿度９０％ＲＨにおける吸着水分量（ｍｇ／ｇ）を算出し、吸着水分量（質量％）を求めた。【０１７７】
粒子Ｘ１〜Ｘ２及びＲ１〜Ｒ２の組成と物性を、表１に示す。
【表１】
2018056133.tif 000021
【０１７８】
＜重合体Ｙ＞
ポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基を有する重合体Ｙとして、下記表２に示される重合体Ｙ１〜Ｙ５を準備した。重合体Ｙに含まれるポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基のＣｌｏｇＰ値は、富士通株式会社製の計算化学統合プラットフォームＳＣＩＧＲＥＳＳ（サイグレス）を用いて計算により求めた。【０１７９】
【表２】
2018056133.tif 000022
【０１８０】
２．特定の保護フィルムの作製
＜保護フィルム１０１の作製＞
（粒子Ｘ１の分散液の調製）
１０質量部の粒子Ｘ１（ＮａｎｏＴｅｃＫ  ＳｉＯ２）と、８０質量部のエタノールとをディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行い、粒子Ｘ１の分散液を調製した。調製した粒子Ｘ１の分散液に、８０質量部のジクロロメタンを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、微粒子分散希釈液濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過して粒子Ｘ１の分散液を調製した。【０１８１】
（ドープの調製）
下記成分を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープを調製した。
シクロオレフィン系樹脂１（表中、ＣＯＰと表記）：１２０質量部
粒子Ｘ１の分散液：１．０５質量部
ジクロロメタン：３５７質量部
エタノール：１９質量部【０１８２】
（製膜）
得られたドープを４０℃に保ち、４０℃に保温された無端の金属支持体であるステンレスベルト上に均一に流延した。流延したドープを、残留溶媒量が８０質量％となるまで乾燥させた後、ステンレスベルト上から剥離して膜状物を得た。得られた膜状物を、残留溶剤量が５質量％となるまで４０℃で乾燥させた後、幅方向に延伸倍率１．３倍（３０％）で延伸した。得られた膜状物を、多数のロールで搬送させながら１２０℃でさらに乾燥させて、厚み２０μｍ、幅１．３ｍの保護フィルム１０１を得た。【０１８３】
＜保護フィルム１０２〜１０６の作製＞
添加剤１の含有量（又は添加剤１の存在率）を、表３に示されるように変更した以外は保護フィルム１０１と同様にして保護フィルム１０２〜１０６を得た。【０１８４】
＜保護フィルム１０７〜１０９の作製＞
添加剤１の種類を、表３に示されるものに変更した以外は保護フィルム１０１と同様にして保護フィルム１０７〜１０９を得た。【０１８５】
＜保護フィルム１１０〜１１４の作製＞
表３に示される種類と量の添加剤２をさらに添加した以外は保護フィルム１０１と同様にして保護フィルム１１０〜１１４を得た。【０１８６】
＜保護フィルム１１５の作製＞
添加剤１を含有させずに、表３に示される種類と量の添加剤２のみ含有させた以外は保護フィルム１０１と同様にして保護フィルム１１５を得た。【０１８７】
＜保護フィルム１１６〜１１８、１２３の作製＞
添加剤１と添加剤２の含有比率を表３に示されるように変更した以外は保護フィルム１０１と同様にして保護フィルム１１６〜１１８、１２３を得た。【０１８８】
＜保護フィルム１１９の作製＞
シクロオレフィン系樹脂１を、コニカミノルタタックＫＣ６ＵＡに変更した以外は保護フィルム１０１と同様にして保護フィルム１１９を得た。【０１８９】
＜保護フィルム１２０の作製＞
添加剤１を含有させなかった以外は保護フィルム１０１と同様にして保護フィルム１２０を得た。【０１９０】
＜保護フィルム１２１の作製＞
厚みを１０μｍに変更した以外は保護フィルム１０４と同様にして保護フィルム１２１を得た。【０１９１】
＜保護フィルム１２２の作製＞
（易接着剤の調整）
信越化学工業社製のＫＢＭ−６０３（アミノ系シランカップリング剤）を、１−メトキシ−２−プロパノールに溶解させて、濃度１０重量％の易接着層用組成物１を得た。【０１９２】
（易接着層の形成）
厚みを１０μｍに変更した以外は保護フィルム１２０と同様にして基材フィルムを得た。得られた基材フィルムに、コロナ放電処理を施した。コロナ放電における電子照射量は５００Ｗ／ｍ２／ｍｉｎとした。得られた基材フィルムのコロナ処理面に、作製した易接着層用組成物１をバーコーターにて乾燥後の厚みが０．８μｍとなるように塗布した後、８０℃で５分間乾燥させて易接着層を形成した。それにより、基材フィルムと易接着層とを含む保護フィルム１２２得た。【０１９３】
得られた保護フィルム１０１〜１２３の表層近傍の添加剤１の存在率を、以下の方法で測定した。【０１９４】
（添加剤１、添加剤２の存在率）
得られた保護フィルムの接着剤層が設けられていた面を、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により、以下の条件で元素分析を行い、添加剤１特有の特定原子（例えば粒子Ｘ１を用いた場合はＳｉ原子、粒子Ｘ２を用いた場合はＡｌ原子）の濃度と、添加剤２特有の特定原子（例えば重合体Ｙ１及びＹ２を用いた場合はＳｉ原子、重合体Ｙ３〜Ｙ５を用いた場合はＦ原子）の濃度をそれぞれ測定した。
（測定条件）
測定装置：ＱＵＡＮＴＥＲＡＳＸＭ（アルバック・ファイ株式会社製）
Ｘ線源：単色化Ａｌ−Ｋα
測定領域：Ｓｉ２ｐ、Ｃ１ｓ、Ｎ１ｓ、Ｏ１ｓ
スパッタイオン：Ａｒ（２ｋｅＶ）
デプスプロファイル：１分間のスパッタ後に測定を繰り返す
データ処理：ＭｕｌｔｉＰａｋ（アルバック・ファイ株式会社製）
定量：バックグラウンドをＳｈｉｒｌｅｙ法で求め、得られたピーク面積から相対感度係数法を用いて定量した。【０１９５】
尚、添加剤１として粒子Ｘ１（ＳｉＯ２）を用い、添加剤２として重合体Ｙ１及びＹ２（ポリシロキサン骨格含有重合体）を用いた場合、いずれもＳｉ原子が特定原子となる。その場合、検出されるＳｉ原子が、粒子Ｘに由来するのか、重合体Ｙに由来するのかは、２ｐ電子の結合エネルギ−によって判断した（例えば粒子Ｘ１（ＳｉＯ２）のＳｉ原子の２ｐ電子の結合エネルギーは１０３．４ｅＶであり、ポリシロキサン骨格含有重合体のＳｉ原子の２ｐ電子の結合エネルギーは１０１．４ｅＶ）。【０１９６】
保護フィルム１０１〜１２３の構成と評価結果を、表３に示す。
【表３】
2018056133.tif 000023
【０１９７】
３．偏光板の作製と評価
＜他の保護フィルム（対向フィルム）＞
コニカミノルタタックＫＣ６ＵＡ（セルローストリアセテートフィルム、コニカミノルタ社製、厚み５６μｍ、表中ではＴＡＣと表記）
テクノロイ Ｓ０００（アクリル樹脂フィルム、住友化学社製、厚み７５μｍ、表中ではＡｃと表記）
コスモシャインＡ４１００（ポリエチレンテレフタレートフィルム、東洋紡社製、厚み７５μｍ、表中ではＰＥＴと表記）
ピュアエース Ｔ-１３８（ポリカーボネートフィルム、帝人社製、厚み７０μｍ、表中ではＰＣと表記）【０１９８】
＜偏光板２０１の作製＞
（偏光子の作製）
厚さ２５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚み７μｍの偏光子を得た。【０１９９】
（偏光板の作製）
対向フィルムとして、コニカミノルタタックＫＣ６ＵＡ（厚み５６μｍ、コニカミノルタ社製）を準備し、以下の条件でアルカリ鹸化処理した。具体的には、ＫＣ６ＵＡを、１．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液に５５℃にて３０秒間浸漬した後、室温の水洗浴槽中で洗浄した。得られたＫＣ６ＵＡを３０℃の温風で乾燥させた。【０２００】
次いで、上記作製した偏光子の一方の面に、上記作製した保護フィルム１０１を、水系接着剤としてポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３質量％水溶液（表中、水糊と表記）を介して貼り合わせ；偏光子の他方の面に、アルカリ鹸化処理したコニカミノルタタックＫＣ６ＵＡを、該水系接着剤を介して貼り合わせて、積層物を得た。保護フィルム１０１と偏光子の貼り合わせは、保護フィルム１０１の遅相軸と偏光子の吸収軸とが９０°となるように行った。そして、得られた積層物を６０℃で５分間乾燥させて、偏光板２０１を得た。【０２０１】
＜偏光板２０２〜２１９、２２８〜２３０＞
保護フィルム１０１を、表４に示されるものに変更した以外は偏光板２０１と同様にして偏光板２０２〜２１９、２２８〜２３０を得た。【０２０２】
＜偏光板２２０＞
特定の保護フィルムと他の保護フィルム（対向フィルム）の組み合わせを、表４に示されるように変更した以外は偏光板２０１と同様にして偏光板２２０を得た。【０２０３】
＜偏光板２２１＞
（活性エネルギー線硬化型接着剤の調製）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、活性エネルギー線硬化型接着剤を調製した。尚、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０質量％プロピレンカーボネート溶液として使用し、下記の構成では、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートを固形分量として表示した。
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート：４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）：４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル：１５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート：２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン：０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン：２．０質量部【０２０４】
（偏光板の作製）
上記作製した保護フィルム１１１の表面に、コロナ放電処理を施した。尚、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、保護フィルム１１１のコロナ放電処理面に、上記調製した活性エネルギー線硬化型接着剤を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成した。得られた接着剤層に、上記作製した偏光子を貼り合わせた。貼り合わせは、保護フィルム１１１の遅相軸と、偏光子の吸収軸とが９０°となるように行った。【０２０５】
また、対向フィルムとして、上記作製した保護フィルム１１１を準備した。これに、前述と同様の条件でコロナ放電処理を施した。次いで、上記保護フィルム１１１のコロナ放電処理面に、上記調製した活性エネルギー線硬化型接着剤を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成した。【０２０６】
そして、上記保護フィルム１１１の接着剤層と、上記作製した保護フィルム１１１が片面に貼り合わされた偏光子とを貼り合わせて、上記作製した保護フィルム１１１／接着剤層／偏光子／接着剤層／上記作製した保護フィルム１１１の積層構造を有する積層物を得た。
得られた積層物の両面側から、ベルトコンベヤー付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、それぞれの接着剤層を硬化させて、偏光板２２１を得た。【０２０７】
＜偏光板２２２〜２２７＞
保護フィルムと対向フィルムの組み合わせを、表４に示されるものに変更した以外は偏光板２２１と同様にして偏光板２２２〜２２７を得た。【０２０８】
（接着剤の浸透深さＤ）
接着剤の浸透深さＤを、ＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した。具体的には、得られた偏光板を、ミクロトームで切断し、切断面を得た。得られた偏光板の切断面において、保護フィルムの接着剤層が設けられた面を含む表層領域について、以下の条件でＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析を行い、接着剤固有の原子（例えばポリビニル系の水系接着剤を用いた場合は、ｍ／ｚ ４３（Ｃ２Ｈ３Ｏ））の存在率を測定した。
（測定条件）
測定装置：２１００ＴＲＩＦＴ２（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製）
測定モード：冷却測定（温度範囲−１０５〜−９５℃）
１次イオン：Ｇａ（１５ｋＶ）
測定領域：６０μｍ角
積算時間：２分【０２０９】
測定及び解析は、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製ＷＩＮ−Ｃａｄｅｎｃｅ  Ｖｅｒ４．０．０．１４にて行った。【０２１０】
保護フィルム１３Ａの断面に対して上記分析を行い、得られたピークの積分値から特定原子の存在率（ａｔｏｍ％）を算出した。この測定を、保護フィルムの厚み方向（深さ方向）に測定領域を移動させながら、特定原子の存在率が確認されなくなるまで繰り返した。そして、保護フィルム１３Ａの接着剤層１５Ａが設けられる面から厚み方向に特定原子の存在率が確認されなくなるまでの深さを求めた。これらの一連の操作を、面方向に数点行い、それらの平均値をとり、「浸透深さＤ」とした。【０２１１】
（接着性）
得られた偏光板を、２３℃・５５％ＲＨの環境下で２４時間放置した。その後、得られた偏光板の偏光子と保護フィルムとの接着面を手で引き剥がしたとき、保護フィルムに材料破壊の発生の有無、及び剥離の程度を目視観察して、以下の評価基準に従って接着性を評価した。○△以上であれば実用上問題ないレベルと判断した。
◎：剥がれない
○：保護フィルムと偏光子との間の接着力に問題はなく、保護フィルムを剥がそうとすると、保護フィルムと偏光子の少なくとも一方の端部の半分を超える部分に材料（基材）破壊が生じる
○△：保護フィルムと偏光子との間の接着力に問題はなく、保護フィルムを剥がそうとすると、保護フィルムと偏光子の少なくとも一方の端部の半分以下の部分に材料（基材）破壊が生じる
△：保護フィルムと偏光子との界面の一部が剥がれる
×：保護フィルムと偏光子との界面の全部が剥がれる【０２１２】
偏光板２０１〜２３０の構成と評価結果を、表４に示す。
【表４】
2018056133.tif 000024
【０２１３】
表４に示されるように、実施例の偏光板２０２〜２０５、２０８、２１０〜２１４、２１６〜２１８、２２０〜２２６及び２２８は、いずれも偏光子と保護フィルムとの接着性が良好であることがわかる。【０２１４】
特に、ポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基のＣｌｏｇＰ値が特定の範囲にある重合体Ｙをさらに添加した保護フィルム１１０〜１１４を用いた偏光板２１０〜２１４は、当該重合体Ｙを含まない保護フィルム１０４を用いた偏光板２０４よりも、保護フィルムへ接着剤が一層浸透しやすく、接着性がさらに良好であることがわかる（偏光板２０４と２１０〜２１４との対比）。【０２１５】
また、重合体Ｙ／糊浸透促進剤Ｘが１．３以下であると、特に接着剤の浸透深さＤを深くすることができるので、良好な接着性が得られやすいことがわかる（偏光板２１４と、２１２及び２１６〜２１８との対比）。【０２１６】
これに対して、糊浸透促進剤Ｘを含まない保護フィルム１１５や１２０を用いた比較例の偏光板２１５や２２７は、いずれも接着剤が浸透しておらず、接着性が低いことがわかる。また、糊浸透促進剤Ｘの存在率が低い保護フィルム１０１を用いた比較例の偏光板２０１は、接着剤がほとんど浸透しておらず（浸透深さＤが浅く）、接着性が低いことがわかる。さらに、吸着水分量が低い粒子２を含む保護フィルム１０７を用いた比較例の偏光板２０７は、接着剤の浸透深さＤが浅く、接着性が低いことがわかる。【０２１７】
また、ＴＡＣを主成分とする保護フィルム１１９を用いた比較例の偏光板２１９の接着剤の浸透深さＤ（０．０３μｍ）は、ＣＯＰを主成分とする保護フィルム１１１を用いた実施例の偏光板２１１の接着剤の浸透深さＤ（２．５μｍ）よりも著しく浅く、接着剤がほとんど浸透しないことがわかる。【０２１８】
４．液晶表示装置の作製と評価
＜液晶表示装置３０１の作製＞
液晶表示装置として、ＩＰＳ方式のＬＧエレクトロニクス製液晶テレビ（型番：４３ＵＦ６９００）を準備した。この装置から視認側の偏光板を剥がしとり、液晶セルの視認側の面に上記作製した偏光板２０１を貼り付けて液晶表示装置３０１を得た。
偏光板２０１の貼り付けは、保護フィルム１０１（保護フィルムＦ２）が液晶セル側となり、偏光子の吸収軸と保護フィルム１０１の遅相軸とが直交し、且つ液晶セルから剥がしとる前の視認側偏光板の吸収軸と一致するように行った。【０２１９】
＜液晶表示装置３０２〜３３０の作製＞
偏光板２０１を、表５に示されるものに変更した以外は液晶表示装置３０１と同様にして液晶表示装置３０２〜３３０を得た。【０２２０】
得られた液晶表示装置３０１〜３３０の光学ムラを、以下の方法で評価した。【０２２１】
（光学ムラ）
８０℃９０％ＲＨ下で、得られた液晶表示装置に黒の画像表示をさせて、目視観察を行った。保護フィルムに光学ムラがあると、その部分のみ位相差が変化するため、黒の画像部に、白い靄のような光漏れが発生し、これが光学ムラとして現れる。光学ムラを、以下の基準に基づいて評価した。○△以上であれば実用上問題がないと判断した。
◎：明室、暗室ともにムラが全く観察されない 
○：明室では全く観察されないが、暗室でほんの僅かにムラが観察される
○△：明室では全く観察されないが、暗室でややムラが観察される
△：明室では気にならないが、暗室でムラが観察される
×：明室でも暗室でも、ムラが観察され、実用上問題となるレベル。【０２２２】
液晶表示装置３０１〜３３０の評価結果を、表５に示す。【０２２３】
【表５】
2018056133.tif 000025
【０２２４】
表５に示されるように、実施例の表示装置３０２〜３０５、３０８、３１０〜３１４、３１６〜３１８、３２０〜３２６及び３２８は、いずれも光学ムラが抑制され、良好な表示特性を示すことがわかる。【０２２５】
特に、ポリシロキサン含有基又はフッ素化アルキレン含有基のＣｌｏｇＰ値が特定の範囲にある重合体Ｙをさらに添加した保護フィルム１１１を用いた表示装置３１１は、当該重合体を含まない保護フィルム１０４を用いた表示装置３０４よりも、光学ムラが一層抑制されることがわかる（表示装置３０４と３１１との対比）。【０２２６】
これに対して、糊浸透促進剤Ｘを含まない保護フィルム１１５や１２０を用いた表示装置３１５や３２７は、いずれも接着性が低いことに起因する光学ムラが生じることがわかる。また、糊浸透促進剤Ｘの存在率が低い保護フィルム１０１を用いた表示装置３０１や、吸着水分量が低い粒子Ｒ１を含む保護フィルム１０７を用いた表示装置３０７も、接着性が低いことに起因する光学ムラが生じることがわかる。【０２２７】
また、糊浸透促進剤Ｘの存在率が高い保護フィルム１０６を用いた表示装置３０６や、吸着水分量が高い粒子Ｒ２を含む保護フィルム１０９を用いた表示装置３０９は、親水性が高いことから吸湿しやすく、光学ムラを生じることがわかる。また、ＴＡＣを含む保護フィルム１１９は、耐湿性が低いことから、それを用いた表示装置３１９も光学ムラを生じることがわかる。易接着層を有する保護フィルム１２２を用いた表示装置３２９は、易接着層の塗布ムラに起因する光学ムラが生じることがわかる。過剰量の重合体Ｙを含有する保護フィルム１２３を用いた表示装置３３０は、接着剤が浸透しすぎることから、高温高湿下で保護フィルム内に接着剤につられて持ち込まれる水分が増えて保護フィルムの耐湿性が下がり、光学ムラを生じることがわかる。【０２２８】
本出願は、２０１６年９月２０日出願の特願２０１６−１８３４７１に基づく優先権を主張する。当該出願明細書及び図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明によれば、保護フィルムの厚みが薄くても、偏光子との良好な接着性を有する偏光板及びそれを含み、光学ムラが抑制された液晶表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０２３０】
１０  偏光板
１１  偏光子
１３Ａ  保護フィルム（特定の保護フィルム）
１３Ｂ  保護フィルム（他の保護フィルム）
１５Ａ、１５Ｂ  接着剤層
２０  液晶表示装置
３０  液晶セル
４０  第一の偏光板
４１  第一の偏光子
４３Ａ  保護フィルム（Ｆ２）
４３Ｂ  保護フィルム（Ｆ１）
４５Ａ、４５Ｂ、５５Ａ、５５Ｂ  接着剤層
５０  第二の偏光板
５１  第二の偏光子
５３Ａ  保護フィルム（Ｆ３）
５３Ｂ  保護フィルム（Ｆ４）
６０  バックライト
【図１】
2018056133.tif 000029
【図２】
2018056133.tif 000030
【国際調査報告】
2018056133.tif 000031
2018056133.tif 000032
2018056133.tif 000033
2018056133.tif 000034