(57)【要約】  本発明は、複数台の車両への充電をなしうる充電システムの設置コストを低減する。車両充電システムは、車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置と、第１の方向に並んで停車している複数の車両に対し、前記第１の方向に沿って前記車両と前記充電装置との相対位置を変えることで、前記第１の方向に並んで停車している複数の車両の充電を順次実施する充電制御装置と、を含む。
2017154985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置と、
第１の方向に並んだ複数の区画のいずれかに停車している車両に対し、前記第１の方向に沿って前記車両と前記充電装置との相対位置を変えることで、前記第１の方向に並んで停車している車両の充電を順次実施する充電制御装置と、
を含む車両充電システム。
【請求項２】
さらに、
前記車両を移動する車両移動手段を備え、
前記充電制御装置は、
前記車両移動手段を制御することで、前記車両と前記充電装置との相対位置を変えて、前記第１の方向に並んだ複数の区画に停車している複数の車両の充電を順次実施する請求項１の車両充電システム。
【請求項３】
前記車両移動手段として、
前記第１の方向に沿って複数配置され、少なくとも１台の車両を搭載するパレットと、
前記パレットを前記第１の方向に移動させるパレット移動手段と、を備える請求項２の車両充電システム。
【請求項４】
前記車両の運転者に対し、前記受電コイルを移動させることで前記受電コイルと前記充電装置とが相対可能な直線上の停止位置を案内する手段を備える請求項１から３いずれか一の車両充電システム。
【請求項５】
さらに、所定の外部装置から、停止位置を車両別に変更するための情報を取得する手段を備え、
前記第１の方向に沿った停止位置を案内する手段は、前記情報に基づいて前記停止位置を変更する請求項４の車両充電システム。
【請求項６】
さらに、前記車両の種別を特定する手段と、前記車両の種別毎に受電コイルの位置情報を記憶する手段とを備え、
前記第１の方向に沿った停止位置を案内する手段は、前記特定した車両の種別に応じて前記停止位置を変更する請求項４の車両充電システム。
【請求項７】
前記受電コイルと前記充電装置のいずれか一方を移動させることで前記受電コイルと前記充電装置とが相対可能な直線上の停止位置で車両が停止するよう前記車両の車輪の動きを規制する手段を備える請求項１から３いずれか一の車両充電システム。
【請求項８】
さらに、前記車両の種別を特定する手段と、前記車両の種別毎に受電コイルの位置情報を記憶する手段とを備え、
前記車輪の動きを規制する手段は、前記特定した車両の種別に応じて前記停止位置を変更する請求項７の車両充電システム。
【請求項９】
さらに、所定の外部装置から、停止位置を車両別に変更するための情報を取得する手段を備え、
前記車両の車輪の動きを規制する手段は、前記情報に基づいて前記停止位置を変更する請求項７の車両充電システム。
【請求項１０】
前記充電制御装置は、前記第１の方向とは異なる方向に、前記車両と前記充電装置との相対位置を調節する手段を備える請求項１から９いずれか一の車両充電システム。
【請求項１１】
車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置と、
前記非接触型の充電装置が配置された円弧上に並んで停車している複数の車両に対し、前記円弧に沿って前記車両と前記充電装置との相対位置を変えることで、前記円弧に並んで停車している複数の車両の充電を順次実施する充電制御装置と、
を含む車両充電システム。
【請求項１２】
車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置と、
第１の方向に沿って配置された車両を前記第１の方向に移動させる車両移動手段と、
前記車両移動手段を制御することで、前記第１の方向に並んで停車している複数の車両と前記充電装置との相対位置を変えて、前記第１の方向に並んで停車している複数の車両の充電を順次実施する充電制御装置と、
を含む駐車場システム。
【請求項１３】
車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置と、前記車両との相対位置を変更可能な充電制御装置が、
第１の方向に並んだ複数の区画のいずれかに停車している第１の車両に対して、充電を実施するステップと、
前記第１の車両の充電後、前記充電装置と、前記車両との相対位置を変更することにより、前記複数の区画の別の区画に停車している第２の車両の受電コイルと前記充電装置とを相対させて、前記第２の車両に対して、充電を実施するステップと、
を含む車両の充電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１６−０４６０３０号（２０１６年３月９日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、車両充電システム、駐車場システム及び車両の充電方法に関し、特に、車両に搭載されたバッテリーへの非接触型の充電を行う車両充電システム、駐車場システム及び車両の充電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に搭載されたバッテリーに対し非接触型の充電を行う方式が検討されている。例えば、特許文献１には、自動車に搭載された二次電池へ駐車中に充電できるという充電システムの一例が開示されている。同公報によると、この充電システム１０１は、車両を積載して移動可能な車両駐車台１１０と、車両駐車台１１０に設置された第１高周波無線電力伝送装置１２０と、駐車場建造物に設置された第２高周波無線電力伝送装置１５０と、第１高周波無線電力伝送装置１２０と第２高周波無線電力伝送装置１５０とが所定の位置関係にあるか否かを判定する相対位置判定部１６０と、を備え、相対位置判定部１６０で所定の位置関係にあると判定されると、第２高周波無線電力伝送装置１５０から第１高周波無線電力伝送装置１２０に無線電力伝送が行われる構成となっている。【０００３】
特許文献２に、非接触型充電における、受電側コイルと送電側コイルの位置合わせに関する技術が開示されている。同公報によると、この充電システムは、受電側コイル２０と送電側コイル２１とが互いに電磁的に結合する位置関係となるように送電側コイル２１の位置を調整する位置調整部２７を備え、受電側コイル２０は、車両１０側面上の突起物１１に備えられ、送電側コイル２１側に、送電側コイル２１と車両１０側面および突起物との間隔を測定するギャップセンサ２２を備え、位置調整部２７は、ギャップセンサ２２の測定結果の差異が所定範囲内となるように送電側コイル２１の位置を調整する、とされている。【０００４】
特許文献３には、車両の走行路に送電コイルを配置し、走行中に充電できるようにした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１０８７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−３６１０７号公報
【特許文献３】特開２０１４−２３６５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。非接触型の充電方式においても複数台の車両に充電を行うためには、特許文献１の構成に表れているように、送電コイル（充電設備）を多数用意する必要がある。このため、特許文献１の方式はコストが高くなるという問題点がある。【０００７】
一方で、１台の充電設備を用いて順番に充電を行う構成においては、車両の移動を運転者に委ねるため、車両の停止位置にばらつきが生じうる。また、車両によって受電コイルの位置が異なることもある。これらの理由から、この構成においては、送電側コイルと受電側コイルの位置合わせが必須となる。特許文献２では、少なくとも３個のギャップセンサを用いて、送電側コイルと受電側コイルの位置関係を調整する構成が採用されている。しかしながら、この方式においては、３個のギャップセンサと、その測定結果に基づいて送電側コイルの位置を調整する必要があり、コストがかさんでしまうという問題点がある。【０００８】
本発明は、上記複数台の車両への充電をなしうる充電システムの低コスト化に貢献できる車両充電システム、駐車場システム及び車両の充電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の視点によれば、車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置を含む車両充電システムが提供される。この車両充電システムは、さらに、第１の方向に並んだ複数の区画のいずれかに停車している車両に対し、前記第１の方向に沿って前記車両と前記充電装置との相対位置を変えることで、前記第１の方向に並んで停車している車両の充電を順次実施する充電制御装置を含む。【００１０】
第２の視点によれば、車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置と、第１の方向に沿って配置され、少なくとも１台の車両を搭載するパレットと、前記パレットを前記第１の方向に移動させるパレット駆動装置と、前記パレット駆動装置を制御することで、前記第１の方向に並んで停車している複数の車両と前記充電装置との相対位置を変えて、前記第１の方向に並んで停車している複数の車両の充電を順次実施する充電制御装置と、を含む駐車場システムが提供される。【００１１】
第３の視点によれば、車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置と、前記車両との相対位置を変更可能な充電制御装置が、第１の方向に並んだ複数の区画のいずれかに停車している第１の車両に対して、充電を実施するステップと、前記第１の車両の充電後、前記充電装置と、前記車両との相対位置を変更することにより、前記複数の区画の別の区画に停車している第２の車両の受電コイルと前記充電装置とを相対させて、前記第２の車両に対して、充電を実施するステップと、を含む車両の充電方法が提供される。本方法は、複数の車両に対して非接触型の充電を行う車両充電システムという、特定の機械に結びつけられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数台の車両への充電をなしうる充電システムの設置コストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の変形構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の車両充電システムの動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の車両充電システムの動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の車両充電システムの動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の車両充電システムの動作を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の車両充電システムの動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の車両充電システムの動作を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の車両充電システムの動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態の車両充電システムが保持する車両情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態の車両充電システムの動作を説明するための図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態の車両充電システムの動作を説明するための図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。
【図１９】本発明の第７の実施形態の駐車場システムの構成を示す図である。
【図２０】本発明の第８の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以下の説明で用いる図面中のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００１５】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、車両に搭載された受電コイルと相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置１１と、充電制御装置１２と、を含む車両充電システムにて実現できる。
【００１６】
より具体的には、充電制御装置１２は、第１の方向（例えば、図１の矢線と並行の方向）に並んだ複数の区画のいずれかに停車している車両に対し、前記第１の方向に沿って前記車両と充電装置１１との相対位置を変えることで、前記第１の方向に並んで停車している車両の充電を順次実施する。車両と充電装置１１との相対位置を変える方法としては、車両と充電装置１１のいずれかを移動させる方法と、車両と充電装置１１の双方を移動させる方法を採ることができる。以下の説明では、充電制御装置１２が、車両移動手段を備えて車両の方を動かして、車両と充電装置１１とを相対させるものとして説明する。
【００１７】
例えば、充電制御装置１２は、はじめに、図１の左下の車両が搭載されているパレットを移動させ、充電装置１１の真上に移動させる。これにより、図１の左下の車両の受電コイルと、充電装置１１の送電コイルとを近接（電磁的に結合した状態にする）させて、充電を実施することができる。図１の左下の車両の充電完了後、充電制御装置１２は、図１の左下の車両が搭載されているパレットを元の位置に戻すとともに、図１の右上の車両が搭載されているパレットを充電装置１１の真上に移動させる。これにより、図１の右上の車両の受電コイルと、充電装置１１の送電コイルとを近接（電磁的に結合した状態にする）させて、充電を実施することができる。
【００１８】
以上のようにすることで、一台の充電装置１１で、数台の車両への充電を実施することが可能となる。また、その際に必要となる充電装置１１との位置合わせは、充電対象の車両の変更と同時に行われる。このため、少なくとも第１の方向については、充電装置１１に位置調節機能を備えずに済むので低コスト化が達成される。
【００１９】
なお、図１の例では、車両が搭載されているパレットを移動させることで、車両の受電コイルと充電装置１１との位置合わせを行うものとして説明したが、図２に示すように充電装置１１の方を移動させる構成も採用可能である。但し、図２の構成の場合、充電装置１１の送電コイルに電力を供給するためケーブルの長さや重量等による制約が生じ得るので、多数の車両の充電を行う場合には、図１の構成の方が好ましいと言える。
【００２０】
また、図１、図２の例では、車両を搭載したパレット又は充電装置１１を往復移動させるものとして説明したが、車両が並んでいる方向に、パレット又は充電装置１１を順番に移動させることでもよい。例えば、第１の方向の一端を充電待ち行列の始点とし、他端を充電待ち行列の終点とするように、パレットを順次移動させることで複数台の車両へシーケンシャルに充電を行う構成も採用可能である。
【００２１】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。図３を参照すると、パレット１５の下に配置された充電装置１１と、充電制御装置１２と、が接続された構成が示されている。
【００２２】
充電装置１１は、車両に搭載された受電コイル（充電口）１４と相対させることで、前記車両のバッテリーへの非接触充電を行う非接触型の充電装置である。なお、非接触型の充電の方式は、特に限定されず、例えば電磁誘導方式、共鳴方式のいずれであってもよい。共鳴方式の場合、充電装置１１内部の送電コイルから受電コイル１４への電力伝送は、送電コイル側の回路と受電コイル１４側の回路との結合共振（共鳴）によって行われる。より具体的には、送電コイル側において、例えばキャパシタと共に送電側の共振回路を形成し、受電コイル１４側において、キャパシタと共に受電側の共振回路を形成する。送電側と受電側とで共振周波数を同一の周波数とし、送電側の共振回路と受電側の共振回路を該周波数で結合共振させる。これにより、送電コイルと受電コイル１４とを機械的に接触させることなく、充電装置１１から車両側に電力を伝送することができる。
【００２３】
充電制御装置１２は、モーター等で構成されたパレット移動手段１６を駆動して、車両２０ａ〜２０ｃの受電コイルと、充電装置１１の送電コイルとを電磁的に結合した状態にする。また、充電制御装置１２は、充電装置１１に対して、充電開始信号又は充電終了信号を送信することで充電動作を制御する。
【００２４】
図３の天地方向（第１の方向）に延びる破線は、図４に示す車両２０ａ〜２０ｃの運転者に対して示す駐車ガイド用の基準線１３である。車両２０ａ〜２０ｃの運転者は、この基準線１３を視認しながら、基準線１３上に車両の受電コイルが位置するように駐車する。このようにすることで、パレット１５を移動するだけで、車両２０ａ〜２０ｃの受電コイルと、充電装置１１の送電コイルとが一直線に並ぶような車列を構成することができる。即ち、基準線１３は、受電コイル１４と充電装置１１とのいずれか一方を移動させることで受電コイル１４と充電装置１１とが相対可能な直線上の停止位置を案内する手段として機能する。
【００２５】
なお、この基準線１３はパレット１５に塗料等で描くことで実現できる。また、このような塗料を用いる方法に代えて、パレット１５上にレーザー光等で照射することで、この基準線を構成することもできる。また、図３、４の例では、１本の破線で基準線を描いているが、実線であってもよいし、破線に加えて追加の補助線を描いてもよい。さらに、車両の前後方向（図３、４の天地方向）の停止位置を示す線を追加してもよい。
【００２６】
図４の車両２０ａ〜２０ｃは、電気自動車や、内燃機関と電動機を併用するハイブリッド式自動車等のバッテリー（二次電池）を搭載した車両である。車両２０ａ〜２０ｃは、受電コイル１４を介して、充電装置１１から無線伝送される電力を受け取り、バッテリー（二次電池）に充電可能となっている。
【００２７】
パレット１５は、車両を搭載した状態で、移動することが可能な車載台である。パレット１５としては、図３、４に示したような矩形のもののほか、車輪部分のみを支持する形態のパレット等種々の形態のものを用いることができる。また、別の車両移動手段として、パレットに代えて櫛歯型のアームを用いて車両を受け渡しするパレットレス方式を用いることも可能である。
【００２８】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図３に示す状態から、図４に示すように３台の車両２０ａ〜２０ｃが基準線１３に従い、詰め込み式で駐車してきたものとして説明する。
【００２９】
３台の車両２０ａ〜２０ｃが入庫し、所定の充電開始条件が成立すると、充電制御装置１２は、パレット移動手段１６を駆動して、図５に示すように、まず車両２０ａを充電装置１１の真上に移動する。このとき、車両２０ａは、受電コイル１４が充電装置１１の真上に来るように基準線１３に従って駐車されている。このため、充電制御装置１２は、車両２０ａが搭載されたパレットを定位置（但し、受電コイル１４と充電装置１１の送電コイルが相対する位置であり車両毎に異なる）に移動するだけで直ちに充電を開始することができる。なお、図５の例では、充電制御装置１２が同時に車両２０ｂ、２０ｃも移動しているが、車両２０ｂ、２０ｃの移動は行わなくてもよい。なお、以下、定位置に移動するとは、図４、図５のように、縦に並んで駐車している３台の車両２０ａ〜２０ｃを順次移動させる場合に限られず、車両が搭載されていないパレットが存在する場合も含まれる。即ち、定位置に移動するとは、複数の区画が並んだ第１の方向（図３の天地方向）に沿って車両と充電装置との相対位置を変えるように移動することを意味する。
【００３０】
その後、車両２０ａの充電が完了すると、車両２０ａは出庫可能となる。車両２０ａが出庫すると、充電制御装置１２は、パレット移動手段１６を駆動して、図６に示すように、車両２０ｂを充電装置１１の真上に移動する。ここでも、車両２０ｂは、受電コイル１４が充電装置１１の真上に来るように基準線１３に従って駐車されているため、充電制御装置１２は、車両２０ｂが搭載されたパレットを定位置に移動するだけで直ちに充電を開始することができる。なお、図６の例では、充電制御装置１２が同時に車両２０ｃも移動しているが、車両２０ｃの移動は行わなくてもよい。
【００３１】
その後、車両２０ｂの充電が完了すると、車両２０ｂは出庫可能となる。車両２０ｂが出庫すると、充電制御装置１２は、パレット移動手段１６を駆動して、図７に示すように、車両２０ｃを充電装置１１の真上に移動する。ここでも、車両２０ｃは、受電コイル１４が充電装置１１の真上に来るように基準線１３に従って駐車されているため、充電制御装置１２は、車両２０ｃが搭載されたパレットを定位置に移動するだけで直ちに充電を開始することができる。
【００３２】
その後、車両２０ｃの充電が完了すると、車両２０ｃは出庫可能となる。以上のように本実施形態によれば、車両の移動を行うことで、充電装置１１と受電コイル１４の位置合わせを行うことが可能となる。即ち、車両の前後方向の位置調整を行わなくとも、車両を定位置にセットするだけで充電を行うことができるため、複数の車両への充電を効率よく実施することが可能となる。その理由は、それぞれの車両が基準線１３に対して位置合わせを行うため、充電装置１１やパレット１５は上記一方方向とは鉛直方向にのみ移動すればよいためである。つまり、車両の受電コイルとの位置合わせを行う際に、充電装置やパレットを単一の方向に移動するだけでよく、移動手段や移動機構を簡易（複雑でない）なものにできる。この点は、省エネルギーという観点でも有利である。
【００３３】
例えば、特許文献２との比較において、特許文献２の構成は、ＸＹ軸方向に移動する必要があり、複雑な機構や手段が必要だったが、本発明では一方の方向は車両（運転者）が位置合わせするため、当該方向とは（同一水平面上にあり）直交する方向にのみ充電装置やパレットを移動することで位置合わせが可能となる。換言すると、本実施形態では、区画（または車）が並んだ第１の方向（図３〜図６の天地方向）に充電装置を移動させる機構があればよい。その理由は、前記第１の方向とは直交する方向の位置合わせは、運転者が基準線１３に基づいて移動するため、特許文献２と比べて、本発明は簡易な機構により、充電装置と車とを位置合わせすることができるからである。
【００３４】
以上のような本実施形態の車両充電システムは、一定時間の駐車期間中に充電を行う充電スタンドとして好適に適用できる。また、本実施形態の車両充電システムは、充電スタンドに限らず、娯楽施設や市中等に設置される機械式の駐車場装置にビルトインされた車両充電システムとしても適用できる。
【００３５】
なお、上記の例は、車両２０ａ、２０ｂ、２０ｃの順で充電を行ったが、例えば、車両２０ｂの充電が不要と判断される場合には、車両２０ｂを飛ばして、車両２０ａの次に車両２０ｃの充電を行ってもよい。
【００３６】
［第２の実施形態］
続いて、車両の送り方向を車両の進行方向ではなく、車両の進行方向に対し側方に変更した第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図８は、本発明の第２の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。図８を参照すると、パレット１５の下に配置された充電装置１１と、充電制御装置１２と、が接続された構成が示されている。車両の駐車方向及びこれに伴う送り方向が変わった他は第１の実施形態と同等であるので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００３７】
本実施形態においては、基準線１３は、車両の進行方向に対し側方に延びる方向に設置される。図８の左右方向（第１の方向）に延びる破線は、車両２０ａ〜２０ｃの運転者に対して示す駐車ガイド用の基準線１３である。車両２０ａ〜２０ｃの運転者は、この基準線１３を視認しながら、基準線１３上に車両の受電コイルが位置するように駐車する。このようにすることで、パレット１５を移動するだけで、車両２０ａ〜２０ｃの受電コイルと、充電装置１１の送電コイルとが一直線に並ぶような車列を構成することができる。
【００３８】
続いて、本実施形態の動作について説明する。初期状態において、図８に示すように３台の車両２０ａ〜２０ｃが基準線１３に従い、並列に駐車されたものとして説明する。
【００３９】
所定の充電開始条件が成立すると、充電制御装置１２は、パレット移動手段１６を駆動して、図９に示すように、まず車両２０ｃを充電装置１１の真上に移動する。このとき、車両２０ｃは、受電コイル１４が充電装置１１の真上に来るように基準線１３に従って駐車されている。このため、充電制御装置１２は、車両２０ｃが搭載されたパレットを定位置に移動するだけで直ちに充電を開始することができる。なお、図９の例では、充電制御装置１２が同時に車両２０ｂ、２０ａも移動しているが、車両２０ｂ、２０ａの移動は同時に行わなくてもよい。
【００４０】
その後、車両２０ｃの充電が完了すると、車両２０ｃは出庫可能となる。車両２０ｃが出庫すると、充電制御装置１２は、パレット移動手段１６を駆動して、図１０に示すように、車両２０ｂを充電装置１１の真上に移動する。ここでも、車両２０ｂは、受電コイル１４が充電装置１１の真上に来るように基準線１３に従って駐車されているため、充電制御装置１２は、車両２０ｂが搭載されたパレットを定位置に移動するだけで直ちに充電を開始することができる。なお、図１０の例では、充電制御装置１２が同時に車両２０ａも移動しているが、車両２０ａの移動は同時に行わなくてもよい。
【００４１】
その後、車両２０ｂの充電が完了すると、車両２０ｂは出庫可能となる。車両２０ｂが出庫すると、充電制御装置１２は、パレット移動手段１６を駆動して、図１１に示すように、車両２０ａを充電装置１１の真上に移動する。ここでも、車両２０ａは、受電コイル１４が充電装置１１の真上に来るように基準線１３に従って駐車されているため、充電制御装置１２は、車両２０ａが搭載されたパレットを定位置に移動するだけで直ちに充電を開始することができる。なお、定位置に移動するとは、図９のように、横に並んで駐車している３台の車両２０ａ〜２０ｃを順次移動させる場合に限られず、車両が搭載されていないパレットが存在する場合も含まれる。即ち、定位置に移動するとは、複数の区画が並んだ第１の方向（図９の左右方向）に沿って車両と充電装置との相対位置を変えるように移動することを意味する。
【００４２】
その後、車両２０ａの充電が完了すると、車両２０ａは出庫可能となる。以上のように本実施形態によれば、車両の移動を行うことで、充電装置１１と受電コイル１４の位置合わせを行うことが可能となる。即ち、車両の前後方向の位置調整を行わなくとも、車両を定位置にセットするだけで充電を行うことができるため、複数の車両への充電を効率よく実施することが可能となる。
【００４３】
第１の実施形態との比較において第２の実施形態の利点は、詰め込み式の駐車でないので、出庫の順序を自由に変更できる点である。例えば、はじめに車両２０ｂ又は車両２０ａの充電を行ってもよい。また、予め定められた充電ポリシーに従って、充電順序を決定することとしてもよい。例えば、一番早く入庫して来た車両の充電を優先することとしてもよいし、駐車料金の支払い状況や、運転者の位置情報や行動情報により、出庫時間が一番早いと見込まれる車両の充電を優先することも可能である。また、第２の実施形態は、基準線１３に対する位置合わせの方向が車両の進行方向と一致するため、前進または後進で車両と基準線の位置合わせを行うことができ、その微調整も容易である。また、第２の実施形態は、第１の方向（図８の基準線１３の方向）と直交する方向が車の運転方向と同じ方向であるため、運転者は車と基準線との位置合わせを簡単に実行することができる。
【００４４】
［第３の実施形態］
続いて、第２の実施形態の基準線１３に代えて、車輪の動きを規制する手段としての車止めを用いて運転者に駐車位置を指示するようにした第３の実施形態について説明する。図１２は、本発明の第３の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。図８に示した第２の実施形態との相違点は、基準線に代えて、車止め１３ａが設置されている点である。それぞれの運転者が、車輪と車止め１３ａとが当接する状態で駐車することで、車両２０ａ〜２０ｃの受電コイル１４と、充電装置１１の送電コイルとが一直線（破線参照）に並ぶような車列を構成することができる。
【００４５】
以降、本実施形態の動作は第２の実施形態と同様であるので、説明を省略する。本実施形態によれば、第１、第２の実施形態と比較して、基準線１３を視認しながら駐車する煩わしさから解放されるという利点がある。また、本実施形態は、図８と図１２とを対比すると明らかなとおり、車両における受電コイルの位置が決まっているケースに好適に適用できる。車両における受電コイルの位置が決まっていないケースに好適な構成については、次の第４の実施形態で説明する。
【００４６】
なお、上記した実施形態では、車輪の動きを規制する手段として、車止め１３ａを用いるものとして説明したが、車止め１３ａに代えて、バンプ（隆起部）、ディップ（凹部）を形成することでも同様の効果を得ることができる。
【００４７】
［第４の実施形態］
続いて、車両の受電コイルの位置に応じて、第３の実施形態の車止め１３ａを調節できるようにした第４の実施形態について説明する。図１３は、本発明の第４の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。図１２に示した第３の実施形態との相違点は、充電制御装置１２ａに車両情報記憶部４０が接続され、充電制御装置１２ａが車両情報記憶部４０から読み出した情報と、外部装置から入力された車種を特定するための情報に基づいて、車止め移動手段４１を用いて車止め１３ａを移動できるようにした点である。その他の構成は第３の実施形態と同等であるので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００４８】
図１４は、車両情報記憶部４０に保持される車両情報の一例を示す図である。図１４の例では、車種情報毎に、受電コイルの位置が登録されている。車種情報としては、車検証に記載される型番情報や、メーカーやディーラーが用いる販売用のコードを用いることができる。
【００４９】
充電制御装置１２ａは、車両情報記憶部４０から読み出した情報と、外部装置から入力された車種を特定するための情報に基づいて、車止め移動手段４１を駆動し、車止め１３ａを移動する。車種を特定するための情報としては、例えば、駐車場の入口のカメラで撮影した車両画像や、車両から受信した車種情報等を用いることができる。また、ネットワーク経由で、車両のナンバーやＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報等から車種が得られる場合、車両のナンバーやＥＴＣ情報を取得して、ネットワーク側に問い合わせて、車種情報を得る構成も採用可能である。
【００５０】
続いて、本実施形態の動作について説明する。例えば、図１５に示すように、車両２０ａ、２０ｃの間に車両２０ｂが進入し駐車してきたものとする。この場合、充電制御装置１２ａは、車両情報記憶部４０から車両２０ｂの受電コイルの位置情報を読み出して、図１５に示すように、車止め１３ａを適切な位置に移動する（黒矢線参照）。
【００５１】
以降、本実施形態の動作は第２の実施形態と同様であるので、説明を省略する。本実施形態によれば、第３の実施形態と比較して、受電コイルの位置が異なる様々な車両に対応できるという利点がある。
【００５２】
なお、車止め１３ａを移動させるタイミングとしては、車両２０ｂの駐車スペースが決定した段階でもよいし、車両２０ｂが駐車スペースに侵入してきた段階のどちらでもよい。後者の場合は、駐車スペースに、カメラやセンサを設置して車両２０ｂの侵入を検出できるように構成することで実現できる。
【００５３】
また、上記した第４の実施形態では、車止め１３ａを移動するものとして説明したが、例えば、第１、第２の実施形態において、レーザー光等で構成された基準線１３を、車種別の受電コイル１４の位置に合わせて移動させる構成にも適用できる。
【００５４】
また、上記した第４の実施形態では、車両情報記憶部４０に受電コイルの位置情報を登録するものとして説明したが、受電コイルの位置情報に代えて、車種別の停止位置や車止めの位置等を登録することでもよい。
【００５５】
また、上記した第４の実施形態では、車種を手掛かりに受電コイルの位置情報を得る構成としたが、ネットワーク経由で、車両情報サーバ等の外部装置から、車両のナンバーやＥＴＣ情報等から受電コイルの位置情報、停止位置や車止めの位置情報等が得られることも考えられる。この場合、充電制御装置１２ａは、車両のナンバーやＥＴＣ情報を取得して、ネットワーク側に問い合わせて、これら基準線１３や車止め１３ａ等の位置を変更するための情報を取得する。同様に、車両本体に、受電コイルの位置情報を記憶する記憶装置と、充電制御装置１２ａと通信可能な通信装置が備えられている場合、これらの車両から基準線１３や車止め１３ａ等の位置を変更するための情報を取得する構成も考えられる。いずれの場合も、充電制御装置１２ａは、これらの装置や車両から取得した情報に基づいて、車両毎に基準線１３や車止め１３ａ等の位置を変更することになる。
【００５６】
また、車両毎に受電コイルの位置情報が異なる場合、上記した車種情報に加えて、その他の受電コイルの位置を特定するための情報を車両情報記憶部４０に登録し、車両情報記憶部４０からこれらに適用するデータを読みだして、受電コイルの位置を調整してもよい。
【００５７】
［第５の実施形態］
続いて、基準線１３等の停止位置の案内を省略可能な第５の実施形態について説明する。図１６は、本発明の第５の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。図３に示した第１の実施形態との相違点は、充電制御装置１２ｂに充電装置１１の位置調節手段１６ａが接続され、充電制御装置１２ｂが、充電装置１１を位置調整できるようにした点である。その他の構成は第１の実施形態と同等であるので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００５８】
位置調節手段１６ａは、モーター等で構成され、充電装置１１の位置を調節する手段である。位置調節の方向は、仮想的な基準線１３（非表示でもよい）に対して水平面上で直交する方向、即ち、図１６の車両進行方向に対する側方方向が望ましいが、その他の方向へも微調節できるようにしてもよい。
【００５９】
充電装置１１と車両の受電コイル１４との位置合わせについては、送電コイルと受電コイル１４とを接近させて、送電側コイルに流れる電流が最少となる点を検出する方法や、受電コイル１４の電圧が最大となる点を検出する方法を用いることができる。また、第４の実施形態のように、車両情報記憶部４０を設けて、車両情報記憶部４０から読み出した受電コイルの位置情報に基づいて、位置調節手段１６ａを駆動する方法も採用できる。
【００６０】
続いて、本実施形態の動作について説明する。例えば、図１７に示すように、車両２０ａが仮想的な基準線１３から右にずれた状態で駐車されていたものとする。この場合、充電制御装置１２ｂは、位置調節手段１６ａを駆動して、充電装置１１を右側に移動させ、車両２０ａの受電コイル１４と、充電装置１１とが相対するように制御する。
【００６１】
以降、本実施形態の動作は第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。本実施形態によれば、第１の実施形態と比較して、仮想的な基準線１３からずれた状態で駐車されても、充電できるという利点がある。また、本実施形態は、基準線１３を視認しながら駐車する煩わしさを軽減することもできる。
【００６２】
［第６の実施形態］
続いて、第５の実施形態に対し、仮想的な基準線１３に対しズレをより早期に検出できるようにした第６の実施形態について説明する。図１８は、本発明の第６の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。図１６に示した第５の実施形態との相違点は、充電制御装置１２ｃにズレ量検出手段１９が追加されている点である。その他の構成は第５の実施形態と同等であるので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００６３】
ズレ量検出手段１９は、例えば、受電コイル（充電口）の位置を測定するセンサやカメラによって構成され、仮想的な基準線１３に対する受電コイル（充電口）のズレ量を測定する。ズレ量検出手段１９が測定した仮想的な基準線１３に対する受電コイル（充電口）のズレ量は、充電制御装置１２ｃに送信される。
【００６４】
充電制御装置１２ｃは、仮想的な基準線１３に対する受電コイル（充電口）のズレ量に基づいて、位置調節手段１６ａを駆動する。例えば、図１８に示すように、車両２０ａの受電コイル（充電口）が仮想的な基準線１３から右にズレていた場合、充電制御装置１２ｃは、位置調節手段１６ａを駆動して、充電装置１１を右側に移動させ、車両２０ａの受電コイル１４と、充電装置１１とが相対するように制御する。
【００６５】
以降、本実施形態の動作は第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。本実施形態によれば、第５の実施形態の効果に加えて、早期に充電装置１１の位置ずれを修正できるので、充電サイクルを短縮できるという効果がある。
【００６６】
［第７の実施形態］
続いて、第１の実施形態の構成を機械式の立体駐車場に適用した第７の実施形態について説明する。図１９は、本発明の第７の実施形態の駐車場システムの構成を示す図である。図３に示した構成との相違点は、昇降機（エレベータ）３０が追加され、車両を複数段に収容可能とした点である。
【００６７】
昇降機（エレベータ）３０の制御が追加されるほか、基本的な動作は第１の実施形態と同様である。例えば、充電装置１１と車両２０ａが２階にあり、車両２０ｂ、２０ｃが１階に収容されていたものとする。充電制御装置１２ｄは、車両２０ａの充電を行う場合、パレット移動手段１６を駆動して、車両２０ａを移動させ、車両２０ａの受電コイルと、充電装置１１の送電コイルとを相対させ、充電を実施する。
【００６８】
例えば、１階の車両２０ｂの充電を行う場合、充電制御装置１２ｄは、パレット移動手段１６を駆動して、エレベータ３０に車両２０ｂを搭載した上で、エレベータ３０にて、２階に車両２０ｂを移動させる。そして、充電制御装置１２ｄは、パレット移動手段１６を駆動して、車両２０ｂを移動させて、車両２０ｂの受電コイルと、充電装置１１の送電コイルとを相対させ、充電を実施する。もちろん、充電完了後は、充電が完了した車両２０ｂを一階に戻す処理を行ってもよい。
【００６９】
以上のように、本発明は、立体駐車場にも問題なく適用することができる。もちろん、第７の実施形態においても、第５、６の実施形態のような充電装置１１の位置調整機能を追加することもできる。また、第５、６の実施形態で説明したように、車両情報記憶部４０を設けて、充電装置１１の位置調整を行う際に、車種に応じた位置調整を行うようにすることもできる。
【００７０】
［第８の実施形態］
上記した第１〜第７の実施形態では、充電装置又は車両を直線的に移動させるものとして説明したが、ある１点を中心に充電装置又は車両を移動させることで、受電コイルと充電装置を相対させる方式も採用可能である。図２０は、本発明の第８の実施形態の車両充電システムの構成を示す図である。図２０の例では、パレットの代わりに、複数の車両を搭載可能なターンテーブル１５ａを用いている。
【００７１】
本実施形態では、ターンテーブル１５ａの中心から所定距離ｒだけ離れた位置に、充電装置１１が配置されている。そして、充電制御装置１２ｅは、回転手段１６ｂを用いてターンテーブルを回転可能に構成される。
【００７２】
その他基本動作は第１〜第７の実施形態と同様であり、本実施形態の充電制御装置１２ｅは、ターンテーブル１５ａを回転させることで、ターンテーブル１５ａ上に並んで停車している複数の車両２０に対し、前記円弧に沿って前記車両と充電装置１１との相対位置を変える。そして、充電制御装置１２ｅは、充電装置１１とその受電コイル１４が相対した車両に対し、充電を順次実施する。
【００７３】
なお、前記車両と前記充電装置との相対位置を変える方法としては、ターンテーブル１５ａを回転させる方法の他に、充電装置１１の方をターンテーブル１５ａに載せ、充電装置１１の方を回転させる方法も採用可能である。
【００７４】
また、本実施形態においても、第１の実施形態のように基準線１３を示してもよいし、第５、第６の実施形態のように、充電装置１１側に、ターンテーブル１５ａの半径方向への位置合わせ機構を設けても良い。また、図２０の例では、円状のターンテーブル１５ａを用いて１回転させる構成としているが、ターンテーブルに代えて、扇状の車載台を用いて往復運動させることでも充電装置１１とその受電コイル１４を相対させることのできる構成を得ることができる。
【００７５】
本実施形態の効果は第１〜第７の実施形態と同様であるが、図２０の矢印（破線）で示したように車の出し入れが容易なことと、設置場所の自由度が上がるという利点がある。
【００７６】
なお、上記した各実施形態で用いる充電制御装置の機能は、充電制御装置を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００７７】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００７８】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による車両充電システム参照）
［第２の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
さらに、
前記車両を移動する車両移動手段を備え、
前記充電制御装置は、
前記車両移動手段を制御することで、前記車両と前記充電装置との相対位置を変えて、前記第１の方向に並んだ複数の区画に停車している複数の車両の充電を順次実施する構成を採ることができる。
［第３の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記車両移動手段として、
前記第１の方向に沿って複数配置され、少なくとも１台の車両を搭載するパレットと、
前記パレットを前記第１の方向に移動させるパレット移動手段と、を備える構成を採ることができる。
［第４の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記車両の運転者に対し、前記受電コイルを移動させることで前記受電コイルと前記充電装置と相対可能な直線上の停止位置を案内する手段を備える構成を採ることができる。
［第５の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
さらに、所定の外部装置から、停止位置を車両別に変更するための情報を取得する手段を備え、
前記第１の方向に沿った停止位置を案内する手段は、前記情報に基づいて前記停止位置を変更する構成を採ることができる。
［第６の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
さらに、前記車両の種別を特定する手段と、前記車両の種別毎に受電コイルの位置を記憶する手段とを備え、
前記第１の方向に沿った停止位置を案内する手段は、前記特定した車両の種別に応じて前記停止位置を変更する構成を採ることができる。
［第７の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記受電コイルと前記充電装置とのいずれか一方を移動させることで前記受電コイルと前記充電装置とが相対可能な直線上の停止位置で車両が停止するよう前記車両の車輪の動きを規制する手段を備える構成を採ることができる。
［第８の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
さらに、所定の外部装置から、停止位置を車両別に変更するための情報を取得する手段を備え、
前記車輪の動きを規制する手段は、前記情報に基づいて前記停止位置を変更する構成を採ることができる。
［第９の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
さらに、前記車両の種別を特定する手段と、前記車両の種別毎に受電コイルの位置を記憶する手段とを備え、
前記車輪の動きを規制する手段は、前記特定した車両の種別に応じて前記停止位置を変更する構成を採ることができる。
［第１０の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
前記充電制御装置は、前記第１の方向とは異なる方向に、前記車両と前記充電装置との相対位置を調節する手段を備える構成を採ることができる。
［第１１の形態］
上記した車両充電システムにおいて、
充電制御装置が、前記非接触型の充電装置が配置された円弧上に並んで停車している複数の車両に対し、前記円弧に沿って前記車両と前記充電装置との相対位置を変えることで、前記円弧に並んで停車している複数の車両の充電を順次実施する構成を採ることができる。
［第１２の形態］
（上記第２の視点による駐車場システム参照）
［第１３の形態］
（上記第３の視点による車両の充電方法参照）
なお、上記第１２〜第１３の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第１１の形態に展開することが可能である。
【００７９】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００８０】
１１  充電装置
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ  充電制御装置
１３  基準線
１３ａ  車止め
１４  受電コイル
１５  パレット
１５ａ  ターンテーブル
１６  パレット移動手段
１６ａ  位置調節手段
１６ｂ  回転手段
１９  ズレ量検出手段
２０、２０ａ〜２０ｃ  車両
３０  昇降機（エレベータ）
４０  車両情報記憶部  
４１  車止め移動手段
【図１】
2017154985.tif 000003
【図２】
2017154985.tif 000004
【図３】
2017154985.tif 000005
【図４】
2017154985.tif 000006
【図５】
2017154985.tif 000007
【図６】
2017154985.tif 000008
【図７】
2017154985.tif 000009
【図８】
2017154985.tif 000010
【図９】
2017154985.tif 000011
【図１０】
2017154985.tif 000012
【図１１】
2017154985.tif 000013
【図１２】
2017154985.tif 000014
【図１３】
2017154985.tif 000015
【図１４】
2017154985.tif 000016
【図１５】
2017154985.tif 000017
【図１６】
2017154985.tif 000018
【図１７】
2017154985.tif 000019
【図１８】
2017154985.tif 000020
【図１９】
2017154985.tif 000021
【図２０】
2017154985.tif 000022
【国際調査報告】
2017154985.tif 000023
2017154985.tif 000024
2017154985.tif 000025
2017154985.tif 000026