(57)【要約】送信データに基づいて、送信データにおけるデータ遷移後の反射ノイズの影響が低減された送信信号を送信する機能を有する送信部を備える、送信装置が、提供される。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データに基づいて、前記送信データにおけるデータ遷移後の反射ノイズの影響が低減された送信信号を送信する機能を有する送信部を備える、送信装置。
【請求項２】
前記送信部は、
前記送信データに基づいて、前記データ遷移後の反射ノイズを低減する調整データを生成する調整データ生成部と、
前記送信データと前記調整データとに基づいて、前記送信信号を送信する送信処理部と、
を備える、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記調整データ生成部は、前記送信データから遅延量が異なる複数の遅延データを生成し、前記送信データと、生成された複数の前記遅延データとに基づいて、前記調整データを生成する、請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信処理部は、前記調整データに基づいて、前記データ遷移後の反射ノイズを前記送信データから減算して、前記送信信号を送信する、請求項２に記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記送信データに基づいて、前記送信データにおけるデータ遷移中の反射ノイズの影響がさらに低減された前記送信信号を、送信する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
前記送信部は、
前記送信データに基づいて、前記データ遷移後の反射ノイズを低減する調整データを生成する調整データ生成部と、
前記送信データに基づいて、前記送信信号の波形を整形するタイミングを示すタイミングデータを生成するタイミング生成部と、
前記送信データ、前記調整データ、および前記タイミングデータに基づいて、前記送信信号を送信する送信処理部と、
を備える、請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信部は、他の送信装置が接続される伝送線路を介して前記送信信号を送信する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項８】
送信データに基づいて、前記送信データにおけるデータ遷移中の反射ノイズの影響が低減された送信信号を送信する機能を有する送信部を備える、送信装置。
【請求項９】
前記送信部は、
前記送信データに基づいて、前記送信信号の波形を整形するタイミングを示すタイミングデータを生成するタイミング生成部と、
前記送信データと、前記タイミングデータとに基づいて、前記送信信号を送信する送信処理部と、
を備える、請求項８に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記タイミング生成部は、前記送信データを遅延させて前記タイミングデータを生成する、請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記タイミング生成部は、遅延素子によって前記タイミングデータを生成する、請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記送信処理部は、前記タイミングデータに基づいて、前記データ遷移中の反射ノイズを前記送信データに対応する信号の波形から減算して、前記送信信号を送信する、請求項９に記載の送信装置。
【請求項１３】
伝送線路にそれぞれ接続される複数の送信装置と、
前記伝送線路に接続され、前記送信装置それぞれから送信されたデータを受信する受信装置と、
を有し、
前記送信装置それぞれは、
送信データに基づいて、前記送信データにおけるデータ遷移後の反射ノイズの影響が低減された送信信号を、前記伝送線路を介して送信する機能を有する送信部を備える、システム。
【請求項１４】
前記送信装置それぞれは、前記伝送線路における前記受信装置および他の前記送信装置との位置関係に対応するように、前記データ遷移後の反射ノイズの影響を低減させる、請求項１３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、送信装置、およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばプロセッサとセンサと間の接続などの、デバイス間の接続に係る技術が開発されている。デバイス間の接続に係る技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／０２８１７５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、電子機器の高機能化、多機能化などに伴い、プロセッサなどの処理装置を備える電子機器の中には、複数の画像センサなどの複数のセンサを備えるものがある。また、上記のような処理装置を備える電子機器では、処理装置の信号入力端子数、及び処理装置に接続される伝送線路の数を減らすことが望まれている。これにより、例えば下記のようなことを実現することが可能となる。
・処理装置のチップコスト削減すること
・処理装置のハードウェア構成をより簡略化すること
・処理装置と複数のセンサとを接続する配線領域をより小さくすること【０００５】
ここで、プロセッサ（処理装置の一例。以下、同様とする。）と画像センサとを伝送線路（インターコネクト）で接続する規格としては、ＭＩＰＩ（Mobile  Industry  Processor  Interface）アライアンスのＣＳＩ−２（Camera  Serial  Interface  2）規格がある。ＣＳＩ−２規格は、プロセッサと画像センサとを伝送線路で１対１で接続するための規格である。ＣＳＩ−２規格のような既存の規格では、“伝送線路上で、プロセッサと複数の画像センサとが接続されること”は、想定されていない。そのため、ＣＳＩ−２規格のような既存の規格を単に利用して、プロセッサと複数の画像センサそれぞれとを伝送線路で接続する場合には、プロセッサに接続されるデータ信号の数は、画像センサの数分必要となる。よって、ＣＳＩ−２規格のような既存の規格を利用する場合には、上記配線領域をより小さくすること、プロセッサ側の入力信号数を削減すること、および上記プロセッサに接続される伝送線路の数を減らすことを実現することは、困難である。【０００６】
一方、複数の送信装置が接続される伝送線路（以下、この構成を「マルチポイントバス」と示す場合がある。）が、上記のような処理装置を備える電子機器に適用する場合には、処理装置に接続されるデータ信号の数を減らすことが可能である。【０００７】
しかしながら、単にマルチポイントバスを用いてデータの伝送を行う場合には、例えば反射ノイズによって波形品質の劣化が生じうる。そのため、単にマルチポイントバスが用いられたとしても、シグナルインテグリティ（デジタル信号品質、または、伝送信号品質）を確保することは、困難である。【０００８】
本開示では、複数の送信装置が接続される伝送線路を介して送信データが伝送される場合において、信号品質の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された送信装置、およびシステムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、送信データに基づいて、上記送信データにおけるデータ遷移後の反射ノイズの影響が低減された送信信号を送信する機能を有する送信部を備える、送信装置が、提供される。【００１０】
また、本開示によれば、送信データに基づいて、上記送信データにおけるデータ遷移中の反射ノイズの影響が低減された送信信号を送信する機能を有する送信部を備える、送信装置が、提供される。【００１１】
また、本開示によれば、伝送線路にそれぞれ接続される複数の送信装置と、上記伝送線路に接続され、上記送信装置それぞれから送信されたデータを受信する受信装置と、を有し、上記送信装置それぞれは、送信データに基づいて、上記送信データにおけるデータ遷移後の反射ノイズの影響が低減された送信信号を、上記伝送線路を介して送信する機能を有する送信部を備える、システムが、提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、複数の送信装置が接続される伝送線路を介して送信データが伝送される場合において、信号品質の向上を図ることができる。【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るシステムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】マルチポイントバスが用いられる場合において、スタブに起因する反射により生じる波形品質の劣化を説明するための説明図である。
【図３】マルチポイントバスが用いられる場合において、スタブに起因する反射により生じる波形品質の劣化を説明するための説明図である。
【図４】既存のマルチポイントバスが用いられるシステムにおいて生じる波形品質の劣化の第１の例を説明するための説明図である。
【図５】既存のマルチポイントバスが用いられるシステムにおいて生じる波形品質の劣化の第１の例を説明するための説明図である。
【図６】既存のマルチポイントバスが用いられるシステムにおいて生じる波形品質の劣化の第２の例を説明するための説明図である。
【図７】既存のマルチポイントバスが用いられるシステムにおいて生じる波形品質の劣化の第２の例を説明するための説明図である。
【図８】既存のマルチポイントバスが用いられるシステムにおいて生じる波形品質の劣化の第３の例を説明するための説明図である。
【図９】既存のマルチポイントバスが用いられるシステムにおいて生じる波形品質の劣化の第３の例を説明するための説明図である。
【図１０】本実施形態に係る送信装置における、データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法を説明するための説明図である。
【図１１】本実施形態に係る送信装置における、データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図る方法を説明するための説明図である。
【図１２】第１の実施形態に係る送信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】第１の実施形態に係る送信装置が備える調整データ生成部の構成の一例を示す説明図である。
【図１４】第１の実施形態に係る送信装置が備える調整データ生成部における処理を説明するための説明図である。
【図１５】第１の実施形態に係る送信装置が備えるドライバ回路の構成の一例を示す説明図である。
【図１６】第１の実施形態に係る送信装置が備える送信処理部の動作の一例を説明するための説明図である。
【図１７】第１の実施形態に係る送信装置が備える送信処理部の動作の一例を説明するための説明図である。
【図１８】第２の実施形態に係る送信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】第２の実施形態に係る送信装置が備えるタイミング生成部の構成の一例を示す説明図である。
【図２０】第２の実施形態に係る送信装置が備えるドライバ回路の構成の一例を示す説明図である。
【図２１】第２の実施形態に係る送信装置が備える送信処理部の動作の一例を説明するための説明図である。
【図２２】第２の実施形態に係る送信装置が備える送信処理部の動作の一例を説明するための説明図である。
【図２３】第３の実施形態に係る送信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】第３の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図である。
【図２５】第３の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図である。
【図２６】第３の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図である。
【図２７】第３の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図である。
【図２８】第３の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図である。
【図２９】第１の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図である。
【図３０】第２の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係るシステム
２．本実施形態に係る送信装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１７】
また、以下では、送信装置を「ＴＸｎ」（ｎは、送信装置を区別するために付す番号）と示し、受信装置を「ＲＸ」と示す場合がある。
【００１８】
（本実施形態に係るシステム）
図１は、本実施形態に係るシステム１０００の構成の一例を示す説明図である。図１に示すＡは、システム１０００の伝送路モデルの一例を示している。また、図１に示すＢは、図１のＡに示すシステム１０００を簡略的に示している。
【００１９】
システム１０００としては、例えば、ドローン（遠隔操作による動作、または、自律的な動作が可能な機器。以下、同様とする。）や、自動車などの移動体などが挙げられる。なお、システム１０００の適用例は、上記に示す例に限られない。システム１０００の他の適用例については、後述する。
【００２０】
システム１０００は、例えば、５つの送信装置（ＴＸ１、ＴＸ２、ＴＸ３、ＴＸ４、ＴＸ５）と、１つの受信装置（ＲＸ）とを有する。送信装置および受信装置それぞれは、バッテリなどのシステム１０００を構成する内部電源（図示せず）から供給される電力、または、システム１０００の外部電源から供給される電力によって、駆動する。
【００２１】
なお、図１では、５つの送信装置を有するシステム１０００を示しているが、本実施形態に係るシステムが有する送信装置の数は、図１に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係るシステムは、２つ〜４つの送信装置、４つ以上の送信装置など、２つ以上の任意の数の送信装置を有していてもよい。
【００２２】
複数の送信装置それぞれと受信装置とは、図１のＢに示すように、１つの伝送線路Ｂにより電気的に接続される。伝送線路Ｂは、送信装置それぞれと受信装置とを接続する、一つの信号の伝送路である。例えば、送信装置それぞれから送信されるデータが、送信装置から受信装置へと伝送線路Ｂを介して伝送される。つまり、伝送線路Ｂは、５つの送信装置それぞれと受信装置とを接続するマルチポイントバスであるといえる。
【００２３】
［１］既存のマルチポイントバスが用いられるシステムにおいて生じる波形品質の劣化について
システム１０００における信号品質の向上を図るための方法について説明する前に、既存のマルチポイントバスが用いられるシステムにおいて生じる波形品質の劣化について、説明する。以下では、説明の便宜上、既存のマルチポイントバスが用いられるシステムが、図１のＢに示すシステム１０００と同様の構成を有するものとする。また、以下では、説明の便宜上、既存のマルチポイントバスが用いられるシステムを「既存のシステム」と、仮に呼称する。なお、「既存のシステム」という表現は、“以下に例示する既存のマルチポイントバスが用いられるシステムが、実際に存在する”ことを指し示すものではない。
【００２４】
マルチポイントバスが用いられる場合、複数の送信装置それぞれから出力されるデータの衝突を回避するために、送信装置それぞれが、異なるタイミングでデータを送信する。以下では、データを送信する送信装置の状態を「ＯＮ状態」または単に「ＯＮ」と示し、データを送信していない送信装置の状態を「ＯＦＦ状態」または単に「ＯＦＦ」と示す場合がある。
【００２５】
また、マルチポイントバスが用いられる場合、伝送線路におけるＯＦＦ状態の送信装置へのパスは、スタブ（主となる配線から分岐する配線）とみなすことができる。
【００２６】
そのため、マルチポイントバスが用いられる場合、ＯＮ状態の送信装置から送信されたデータは、ＯＦＦ状態の送信装置に対応するスタブに起因する反射によって、波形品質が劣化する恐れがある。
【００２７】
図２、図３は、マルチポイントバスが用いられる場合において、スタブに起因する反射により生じる波形品質の劣化を説明するための説明図である。図２、図３では、既存のシステムを構成する送信装置のうちのＴＸ２で表される送信装置が、ＯＮ状態であり、他の送信装置が、ＯＦＦ状態である例を示している。以下では、例えば図２、図３に示すように、ＯＮ状態の送信装置からみて受信装置側を「内側」と示し、ＯＮ状態の送信装置からみて内側とは反対側を「外側」と示す。
【００２８】
まず、ＯＮ状態の送信装置からみて内側に存在するスタブに起因する反射によって生じる波形品質の劣化について、図２を参照して説明する。
【００２９】
ＴＸ２で表される送信装置からデータが送信された場合、図２のＡに示すように、当該送信装置から送信されたデータは、例えば、スタブに起因する反射が生じていない経路（図２のＡでは、経路１と示している。）と、内側に存在するスタブに起因する反射が生じている経路（図２のＡでは、経路２と示している。）とによって、受信装置へと伝送される。
【００３０】
ここで、図２のＡに示す経路２により伝送されるデータは、反射ノイズとなる。経路１と経路２とにおける信号の経路差は小さいので、内側に存在するスタブでの反射は、データ遷移中の波形劣化の原因になる。そのため、内側に存在するスタブに起因する反射により生じる反射ノイズによって、受信装置において受信されたデータの波形は、図２のＢに示すように、データ遷移中の部分の波形品質が劣化したものとなる。
【００３１】
次に、ＯＮ状態の送信装置からみて外側に存在するスタブに起因する反射によって生じる波形品質の劣化について、図３を参照して説明する。
【００３２】
ＴＸ２で表される送信装置からデータが送信された場合、図３のＡに示すように、当該送信装置から送信されたデータは、例えば、スタブに起因する反射が生じていない経路（図３のＡでは、経路１と示している。）と、外側に存在するスタブに起因する反射が生じている経路（図３のＡでは、一例として経路２を示している。）とによって、受信装置へと伝送される。
【００３３】
ここで、図３のＡに示す経路２により伝送されるデータは、反射ノイズとなる。経路１と経路２とにおける信号の経路差は大きいので、外側に存在するスタブに起因する反射は、データ遷移後の波形劣化の原因になる。そのため、外側に存在するスタブに起因する反射により生じる反射ノイズによって、受信装置において受信されたデータの波形は、図３のＢに示すように、データ遷移後の部分の波形品質が劣化したものとなる。
【００３４】
図４、図５は、既存のマルチポイントバスが用いられるシステムにおいて生じる波形品質の劣化の第１の例を説明するための説明図である。
【００３５】
図４は、既存のシステムにおいて、各送信装置から送信されたデータが受信装置においてどのように受信されるかをシミュレーションした結果の一例を示している。図４に示すシミュレーションの条件は、下記の通りである。
・出力抵抗：６０［オーム］
・出力容量：３［ｐＦ］
・データレート（動作レート）：１．１［Ｇｂｐｓ］
・ＳＳＴＬ（Stub  Series  Terminated  Logic）：あり
【００３６】
図４のＡ〜図４のＥは、既存のシステムを構成する下記の送信装置からデータが送信された場合におけるシミュレーション結果を、それぞれ示している。
・図４のＡ：ＴＸ１で表される送信装置
・図４のＢ：ＴＸ２で表される送信装置
・図４のＣ：ＴＸ３で表される送信装置
・図４のＤ：ＴＸ４で表される送信装置
・図４のＥ：ＴＸ５で表される送信装置
【００３７】
また、図５は、図４のＢに示すシミュレーション結果を例に挙げて、スタブに起因する反射の影響を示した図である。
【００３８】
図４のＡ〜図４のＥに示すように、スタブに起因する反射によって、シグナルインテグリティが劣化していることが分かる。図４のＢに示すシミュレーション結果を例示すると、図５に示すように、内側に存在するスタブに起因する反射の影響、および外側に存在するスタブに起因する反射の影響によって、シグナルインテグリティが劣化している。
【００３９】
図６、図７は、既存のマルチポイントバスが用いられるシステムにおいて生じる波形品質の劣化の第２の例を説明するための説明図である。
【００４０】
図６、図７は、既存のシステムにおいて、各送信装置から送信されたデータが受信装置においてどのように受信されるかを波形分析した結果得られた、ステップ応答特性の一例を示している。図６は、データ遷移後のステップ応答特性に着目した図であり、図７は、データ遷移中のステップ応答特性に着目した図である。
【００４１】
図６、図７では、下記に示すような「Ｓｈｏｒｔ」または「Ｌｏｎｇ」というスタブ長（以下、同様とする。）に設定した場合におけるステップ応答特性を示している。
・Ｓｈｏｒｔ：０．８〜２．０［ｍｍ］
・Ｌｏｎｇ：８．２〜９．５［ｍｍ］
【００４２】
図６のＡ〜図６のＥ、および図７のＡ〜図７のＥは、既存のシステムを構成する下記の送信装置からデータが送信された場合におけるステップ応答特性を、それぞれ示している。
・図６のＡ、図７のＡ：送信装置ＴＸ１のステップ応答特性
・図６のＢ、図７のＢ：送信装置ＴＸ２のステップ応答特性
・図６のＣ、図７のＣ：送信装置ＴＸ３のステップ応答特性
・図６のＤ、図７のＤ：送信装置ＴＸ４のステップ応答特性
・図６のＥ、図７のＥ：送信装置ＴＸ５のステップ応答特性
【００４３】
図６のＡ〜図６のＥに示すように、外側のスタブに起因する反射によって、データ遷移後のシグナルインテグリティが劣化していることが分かる。また、図７のＡ〜図７のＥに示すように、内側のスタブに起因する反射によって、データ遷移中のシグナルインテグリティが劣化していることが分かる。
【００４４】
図８、図９は、既存のマルチポイントバスが用いられるシステムにおいて生じる波形品質の劣化の第３の例を説明するための説明図である。
【００４５】
図８は、既存のシステムにおいて、ある送信装置から送信されたデータが受信装置においてどのように受信されるかを波形分析した結果得られた、パルス応答特性の一例を示している。
【００４６】
また、図９は、“既存のマルチポイントバスが伝送路として用いられる場合におけるパルス応答特性”と、“ＣＳＩ−２規格に係る伝送線路のような、送信装置と受信装置とが１対１で接続される伝送線路が伝送路として用いられる場合におけるパルス応答特性”とを比較するための図である。
【００４７】
以下では、マルチポイントバスが用いられる伝送路を「マルチポイントバス伝送路」と示す場合がある。また、以下では、送信装置と受信装置とが１対１で接続される伝送線路が用いられる伝送路を「ポイント・トゥ・ポイント伝送路」と示す場合がある。
【００４８】
図９に示すＡは、ポイント・トゥ・ポイント伝送路におけるパルス応答特性を示している。また、図９に示すＢは、既存のマルチポイントバスが伝送路として用いられる場合におけるパルス応答特性を示している。
【００４９】
図８、および図９のＢに示すように、Ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＳＩ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ（ａ）は、指数関数的に小さくなり、また、Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ（ｈ）は、離散的に存在する。つまり、図８、および図９のＢに示すように、データ遷移後における反射ノイズの影響は、離散的に表れることが分かる。
【００５０】
以上のように、既存のシステムでは、マルチポイントバスにおけるＯＮ状態の送信装置と受信装置およびＯＦＦ状態の送信装置との位置関係によって、データ遷移中の部分の波形品質と、データ遷移後の部分の波形品質との一方または双方が、劣化しうる。
【００５１】
よって、既存のシステムでは、信号品質の向上を図ることは、望むべくもない。
【００５２】
ここで、スタブに起因する反射の影響を低減することが可能な一の方法としては、ＳＳＴＬ技術を用いることが挙げられる。しかしながら、図４に示すシミュレーション結果のように、ＳＳＴＬ技術を用いたとしても、スタブに起因する反射の影響を十分に低減することはできない。
【００５３】
また、スタブに起因する反射の影響を低減することが可能な他の方法としては、ＤＦＥ（Decision  Feedback  Equalizer）のようなイコライザ技術を受信装置に適用することが、挙げられる。受信装置においてＤＦＥが用いられることによって、反射成分の増加を防止することができるというメリットがある。しかしながら、受信装置においてＤＦＥが用いられる場合には、例えば、フィードバック遅延によりデータレートの高速化が妨げられる、受信装置における消費電力が増加する、受信装置の実装上の複雑さが増すなど、デメリットが大きい。
【００５４】
また、伝送路端の反射の影響を低減することが可能な方法としては、ダブル終端技術を用いることが挙げられる。しかしながら、ダブル終端技術を用いたとしても、スタブに起因する反射の影響を抑えることはできない。
【００５５】
［２］システム１０００における信号品質の向上を図るための方法について
そこで、システム１０００では、システム１０００を構成する本実施形態に係る送信装置が、データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止と、データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止との一方または双方を図ることによって、信号品質の向上を実現する。
【００５６】
［２−１］本実施形態に係る送信装置における、データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法について
本実施形態に係る送信装置は、送信データに基づいて、送信データにおけるデータ遷移後の反射ノイズの影響が低減された送信信号（以下、「第１送信信号」と示す場合がある。）を、送信する。
【００５７】
ここで、本実施形態に係る送信データとは、本実施形態に係る送信装置がマルチポイントバスを介して受信装置に対して送信する、送信対象のデータである。
【００５８】
また、本実施形態に係る第１送信信号は、上記に示すように送信データに基づく信号である。より具体的には、第１送信信号は、後述するように、データ遷移後の反射ノイズを送信データから減算することにより得られる信号である。
【００５９】
上述したように、データ遷移後の部分の波形品質の劣化は、主に外側に存在するスタブに起因する反射ノイズによって生じる。また、上述したように、データ遷移後における反射ノイズの影響は、離散的に表れる。
【００６０】
よって、本実施形態に係る送信装置は、データ遷移後の反射ノイズが送信データから予め減算された信号を送信することにより、データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る。
【００６１】
図１０は、本実施形態に係る送信装置における、データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法を説明するための説明図である。図１０に示す“Ｄ（ｎ）”は、送信データを示しており、図１０に示す“Ｔｘ（ｎ）”は、第１送信信号を示している。
【００６２】
図１０に示すように、本実施形態に係る送信装置は、送信データから遅延量が異なる複数の遅延データを生成する。そして、本実施形態に係る送信装置は、生成された複数の遅延データに基づいて、データ遷移後の反射ノイズが送信データから減算された第１送信信号を生成する。
【００６３】
なお、図１０では、複数の遅延データの条件加算を行っている例を示しているが、データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法は、条件加算を行わなくても実現可能である。
【００６４】
データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法を実現することが可能な、本実施形態に係る送信装置の構成の一例については、後述する。
【００６５】
［２−２］本実施形態に係る送信装置における、データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図る方法について
本実施形態に係る送信装置は、送信データに基づいて、送信データにおけるデータ遷移中の反射ノイズの影響が低減された送信信号（以下、「第２送信信号」と示す場合がある。）を、送信する。
【００６６】
本実施形態に係る第２送信信号は、上記に示すように送信データに基づくデータである。より具体的には、第２送信信号は、後述するように、受信装置において受信された信号におけるデータ遷移中の入力波形がより線形になるように、出力波形が整形された信号である。
【００６７】
上述したように、データ遷移中の部分の波形品質の劣化は、主に内側に存在するスタブに起因する反射ノイズによって生じる。
【００６８】
よって、本実施形態に係る送信装置は、データ遷移中の反射ノイズを送信データに対応する信号の波形から減算して、波形が整形された信号を送信することにより、データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図る。
【００６９】
図１１は、本実施形態に係る送信装置における、データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図る方法を説明するための説明図である。
【００７０】
図１１に示すＡは、既存のシステムにおける送信装置から出力される信号の出力波形（図１１のＡに示す“Ｉｎｐｕｔ”）と、受信装置において受信された信号におけるデータ遷移中の入力波形（図１１のＡに示す“Ｏｕｔｐｕｔ”）とを示している。また、図１１に示すＢは、データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図る方法が用いられた場合における、送信装置から出力される信号の出力波形（図１１のＢに示す“Ｉｎｐｕｔ”）と、受信装置において受信された信号におけるデータ遷移中の入力波形（図１１のＢに示す“Ｏｕｔｐｕｔ”）とを示している。
【００７１】
図１１のＢに示すように、本実施形態に係る送信装置は、受信装置において受信された信号におけるデータ遷移中の入力波形が線形になるように出力波形を整形して、送信信号を送信する。
【００７２】
データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図る方法を実現することが可能な、本実施形態に係る送信装置の構成の一例については、後述する。
【００７３】
（本実施形態に係る送信装置）
次に、上述したデータ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法と、データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図る方法との一方または双方を実現することが可能な、本実施形態に係る送信装置の構成について説明する。
【００７４】
［Ｉ］第１の実施形態に係る送信装置
まず、第１の実施形態に係る送信装置として、データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法を実現することが可能な送信装置について、説明する。
【００７５】
図１２は、第１の実施形態に係る送信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。送信装置１００は、例えば、送信データ生成部１０２と、送信部１０４とを備える。
【００７６】
また、送信装置１００は、例えば、センサデバイスなどの、後述する本実施形態に係る送信装置の適用例に応じたデバイスを備えていてもよい。ここで、本実施形態に係るセンサデバイスとしては、例えば、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ、ステレオカメラなどの撮像デバイスや、赤外線センサ、距離画像センサなどが挙げられる。上記のようなセンサデバイスを備える場合、送信装置１００は、画像センサとして機能する。
【００７７】
以下では、送信装置１００が画像センサとして機能し、画像データを送信データとして送信する場合を例に挙げる。
【００７８】
送信データ生成部１０２は、例えば、上位層（Ｌｉｎｋ層など）からのデータ信号を受けるデータインターフェースロジック回路と、シリアライザと、分周器とを有し、送信データを生成する。送信データ生成部１０２は、例えば、センサデバイスにより生成されたアナログ信号を、シリアルデータに変換することによって、送信データを生成する。
【００７９】
なお、送信データ生成部１０２の構成は、図１２に示す例に限られず、送信データを生成することが可能な、任意の構成をとることが可能である。
【００８０】
また、例えば、センサデバイスが画像データを出力する機能を有している場合には、送信装置１００は、送信データ生成部１０２を別途備えていなくてもよい。また、画像データを出力する機能を有する外部のセンサデバイスと接続される場合など、外部のデバイスにより生成されたデータを送信データとして送信する場合には、送信装置１００は、送信データ生成部１０２を備えていなくてもよい。
【００８１】
送信部１０４は、データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法に係る処理を行う役目を果たし、送信データに基づいて、第１送信信号（送信データにおけるデータ遷移後の反射ノイズの影響が低減された送信信号）を送信する機能を有する。送信部１０４は、マルチポイントバスを介して第１送信信号を送信する。
【００８２】
送信部１０４は、例えば、“ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサ”や、“データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法に係る処理を実現するための専用の回路”などで、構成される。
【００８３】
送信部１０４は、例えば、調整データ生成部１１０と、送信処理部１１２とを備える。
【００８４】
調整データ生成部１１０は、送信データに基づいて、データ遷移後の反射ノイズを低減する調整データを生成する。調整データは、後述するように、送信処理部１１２において用いられる。
【００８５】
調整データ生成部１１０は、送信データから遅延量が異なる複数の遅延データを生成する。そして、調整データ生成部１１０は、送信データと、生成された複数の遅延データとに基づいて、調整データを生成する。
【００８６】
図１３は、第１の実施形態に係る送信装置１００が備える調整データ生成部１１０の構成の一例を示す説明図である。図１３に示す“Ｄ（ｎ）”は、送信データを示している。また、図１３に示す“Ｄ（ｎ−１）”、“Ｄ（ｎ−２）”、“Ｄ（ｎ−３）”、“Ｄ（ｎ−４）”、“Ｄ（ｎ−５）”、“Ｄ（ｎ−６）”、および“Ｄ（ｎ−７）”は、遅延量が異なる遅延データを、それぞれ示している。また、図１３に示す“ＭＡＩＮ”は、送信データを示し、図１３に示す“ＭＡＩＮ−Ｂ”は、送信データをビット反転させたデータを示している。また、図１３に示す“ＳＵＢ−１”、“ＳＵＢ−１Ｂ”、“ＳＵＢ−２”、“ＳＵＢ−２Ｂ”、“ＳＵＢ−３”、“ＳＵＢ−３Ｂ”は、調整データを示している。図１３に示すように、図１３に示す“ＳＵＢ−１Ｂ”、“ＳＵＢ−２Ｂ”、“ＳＵＢ−３Ｂ”それぞれは、“ＳＵＢ−１”、“ＳＵＢ−２”、“ＳＵＢ−３”それぞれをビット反転させたデータである。
【００８７】
調整データ生成部１１０は、例えば図１３に示すように、シンボルクロックを利用した複数のクロック遅延回路によって、送信データから遅延量が異なる複数の遅延データを生成する。ここで、シンボルクロックは、例えば、ＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）回路（図示せず）によって、生成される。
【００８８】
また、調整データ生成部１１０は、例えば図１３に示すように、複数の遅延データに対して条件加算を行い、条件加算の結果を利用して調整データ生成する。なお、上述したように、データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法は、条件加算を行わなくても実現可能である。
【００８９】
図１４は、第１の実施形態に係る送信装置１００が備える調整データ生成部１１０における処理を説明するための説明図であり、条件加算を行うための条件の一例を示している。
【００９０】
調整データ生成部１１０は、例えば図１４に示す条件が記録されたテーブルを参照することによって、条件加算を行う。なお、調整データ生成部１１０における条件加算が、図１４に示す条件に基づき行われることに限られないことは、言うまでもない。
【００９１】
調整データ生成部１１０は、例えば図１３に示す構成を有することによって、調整データを生成する。なお、調整データ生成部１１０の構成が、図１３に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００９２】
再度図１２を参照して、送信部１０４の構成の一例を説明する。送信処理部１１２は、送信データと調整データとに基づいて、第１送信信号を送信する。
【００９３】
送信処理部１１２は、調整データに基づいて、データ遷移後の反射ノイズとしてみえる成分を送信データから減算して、第１送信信号を送信する。送信処理部１１２では、ドライバ回路１１４によって、調整データに基づくデータ遷移後の反射ノイズの減算が行われる。
【００９４】
図１５は、第１の実施形態に係る送信装置１００が備えるドライバ回路１１４の構成の一例を示す説明図である。
【００９５】
ドライバ回路１１４は、例えば、“Ｍａｉｎ”、“Ｓｕｂ１”、“Ｓｕｂ２”、および“Ｓｕｂ３”という４つのグループのドライバ回路を備える。また、各グループのドライバ回路は、差動対を有し、“アップ側（例えば図１５における上側）の段数と、ダウン側（例えば図１５における下側）の段数との比率”（以下、「段数の比率」と示す場合がある。）が変わることによって、信号に対する加減算を行う。４つのグループのドライバ回路のインピーダンス関係としては、「“Ｍａｉｎ”＜“Ｓｕｂ１”//“Ｓｕｂ２” // “Ｓｕｂ３”」が、挙げられる。以下では、“Ｍａｉｎ”で示すドライバ回路、“Ｓｕｂ１”で示すドライバ回路、“Ｓｕｂ２”で示すドライバ回路、および“Ｓｕｂ３”で示すドライバ回路それぞれを、「Ｍ」、「Ｓ１」、「Ｓ２」、および「Ｓ３」とそれぞれ示す場合がある。
【００９６】
各ドライバ回路は、下記に示すデータにより動作する。
・“Ｍａｉｎ”で示すドライバ回路：図１３において“ＭＡＩＮ”で表される送信データ、または、図１３において“ＭＡＩＮ−Ｂ”で表される送信データをビット反転させたデータ
・“Ｓｕｂ１”で示すドライバ回路：図１３において“ＳＵＢ−１”で表される調整データ、または、図１３において“ＳＵＢ−１Ｂ”で表される調整データ
・“Ｓｕｂ２”で示すドライバ回路：図１３において“ＳＵＢ−２”で表される調整データ、または、図１３において“ＳＵＢ−２Ｂ”で表される調整データ
・“Ｓｕｂ３”で示すドライバ回路：図１３において“ＳＵＢ−３”で表される調整データ、または、図１３において“ＳＵＢ−３Ｂ”で表される調整データ
【００９７】
ここで、ステップ応答時の動作を例に挙げて、送信処理部１１２における動作の一例を説明する。
【００９８】
図１６、図１７は、第１の実施形態に係る送信装置１００が備える送信処理部１１２の動作の一例を説明するための説明図である。
【００９９】
図１６は、送信装置１００における処理（データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法に係る処理）を示しており、図１０と同様の図である。
【０１００】
また、図１７は、図１６に示す場合、すなわち、ｂ１＞０、ｂ２＝０、
ｂ３＞０、ｂ４＝０、ｂ５＜０である場合における、ステップ応答時の送信処理部１１２における動作を示している。図１７に示すＡは、（ｉ）〜（ｖ）それぞれの期間における第１送信信号を示している。また、図１７に示すＢは、（ｉ）〜（ｖ）それぞれの期間におけるドライバ回路１１４の動作を示している。
【０１０１】
例えば図１７の（ｉｉｉ）に示す期間（１Ｔ〜２Ｔ期間）では、“Ｓｕｂ１”で示すドライバ回路によって、主に外側に存在するスタブに起因するこの期間の反射ノイズが減算される。また、例えば図１７の（ｉｖ）に示す期間（３Ｔ〜４Ｔ期間）では、“Ｓｕｂ２”で示すドライバ回路によって、主に外側に存在するスタブに起因するこの期間の反射ノイズが減算される。そして、例えば図１７の（ｖ）に示す期間（５Ｔ〜６Ｔ期間）では、“Ｓｕｂ３”で示すドライバ回路によって、主に外側に存在するスタブに起因するこの期間の反射ノイズが減算される。各期間におけるノイズの減算は、例えば、“Ｓｕｂ１”、“Ｓｕｂ２”、および“Ｓｕｂ３”の各グループにおけるドライバ回路の段数の比率が変更されることによって、調整される。
【０１０２】
例えば図１７に示すように送信処理部１１２が動作することによって、送信装置１００は、データ遷移後の反射ノイズが送信データから予め減算された第１送信信号を送信することができる。なお、送信処理部１１２における動作が、図１７に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１０３】
送信処理部１１２は、例えば図１２に示す構成を有することによって、第１送信信号を送信する。なお、送信処理部１１２の構成が、図１２に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１０４】
送信装置１００は、例えば図１２に示す構成を有する。
【０１０５】
ここで、送信装置１００は、調整データ生成部１１０において、遅延量が異なる複数の遅延データを送信データから生成する。また、送信装置１００は、送信処理部１１２において、生成した調整データに基づいて、主に外側に存在するスタブに起因する反射ノイズ（すなわち、データ遷移後の反射ノイズ）を送信データから減算する。
【０１０６】
よって、送信装置１００を有するシステム１０００では、データ遷移後の反射ノイズが予め減算された第１送信信号が送信装置１００から送信されるので、送信装置１００からみて主に外側に存在するスタブに起因する反射ノイズの影響は低減される。
【０１０７】
したがって、送信装置１００は、データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図ることができるので、マルチポイントバスを介して送信データが伝送される場合において、信号品質の向上を図ることができる。
【０１０８】
また、送信装置１００によって、“マルチポイントバスを介して送信データが伝送される場合において、信号品質の向上を図ることが可能なシステム１０００”が、実現される。
【０１０９】
既存のシステムを例に挙げて示したように、例えばマルチポイントバスにおけるＯＮ状態の送信装置と受信装置およびＯＦＦ状態の送信装置との位置関係によって、データ遷移後の部分の波形品質は劣化しうる。システム１０００を構成する送信装置に送信装置１００が含まれる場合、送信装置１００それぞれは、マルチポイントバスにおける受信装置および他の送信装置との位置関係に対応するように、データ遷移後の反射ノイズの影響を低減させる。送信装置１００それぞれは、例えば上記位置関係に対応する調整データを生成することなどによって、上記位置関係に対応するように、データ遷移後の反射ノイズの影響を低減させる。
【０１１０】
なお、第１の実施形態に係る送信装置の構成は、図１２に示す例に限られない。例えば、上述したように、第１の実施形態に係る送信装置は、送信データ生成部１０２を備えない構成であってもよい。
【０１１１】
［ＩＩ］第２の実施形態に係る送信装置
次に、第２の実施形態に係る送信装置として、データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図る方法を実現することが可能な送信装置について、説明する。
【０１１２】
図１８は、第２の実施形態に係る送信装置２００の構成の一例を示すブロック図である。送信装置２００は、例えば、送信データ生成部２０２と、送信部２０４とを備える。
【０１１３】
また、送信装置２００は、例えば第１の実施形態に係る送信装置と同様に、後述する本実施形態に係る送信装置の適用例に応じたデバイスを備えていてもよい。以下では、第１の実施形態に係る送信装置と同様に、送信装置２００が画像センサとして機能し、画像データを送信データとして送信する場合を例に挙げる。
【０１１４】
送信データ生成部２０２は、例えば、上位層（Ｌｉｎｋ層など）からのデータ信号を受けるデータインターフェースロジック回路と、シリアライザと、分周器とを有し、送信データを生成する。送信データ生成部２０２は、例えば、センサデバイスにより生成されたアナログ信号を、シリアルデータに変換することによって、送信データを生成する。
【０１１５】
なお、送信データ生成部２０２の構成は、図１８に示す例に限られず、送信データを生成することが可能な、任意の構成をとることが可能である。
【０１１６】
また、例えば第１の実施形態に係る送信装置と同様に、センサデバイスが画像データを出力する機能を有している場合には、送信装置２００は、送信データ生成部２０２を別途備えていなくてもよい。また、例えば第１の実施形態に係る送信装置と同様に、外部のデバイスにより生成されたデータを送信データとして送信する場合には、送信装置２００は、送信データ生成部２０２を備えていなくてもよい。
【０１１７】
送信部２０４は、データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図る方法に係る処理を行う役目を果たし、送信データに基づいて、第２送信信号（送信データにおけるデータ遷移中の反射ノイズの影響が低減された送信信号）を送信する機能を有する。送信部２０４は、マルチポイントバスを介して第２送信信号を送信する。
【０１１８】
送信部２０４は、例えば、“ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサ”や、“データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図る方法に係る処理を実現するための専用の回路”などで、構成される。
【０１１９】
送信部２０４は、例えば、タイミング生成部２１０と、送信処理部２１２とを備える。
【０１２０】
タイミング生成部２１０は、送信データに基づいて、送信信号の波形を整形するタイミングを示すタイミングデータを生成する。タイミング生成部２１０は、送信データを遅延させてタイミングデータを生成する。
【０１２１】
例えば図１１に示すように、データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図るためには、送信装置２００は、後述する送信処理部２１２における処理を、１ＵＩ（Unit   Interval）以下で行う必要がある。
【０１２２】
そこで、タイミング生成部２１０は、遅延素子により送信データを遅延させることによって、タイミングデータを生成する。複数のタイミングデータを生成する場合、送信装置２００は、例えば生成するタイミングデータの数と同数の遅延素子を有することによって、送信データから遅延量が異なる複数のタイミングデータを生成する。
【０１２３】
なお、タイミングデータの生成方法は、上記に示す例に限られない。例えば、タイミング生成部２１０は、後述する送信処理部２１２において１ＵＩ以下で処理を行わせることが可能な、任意の方法を用いることが可能である。
【０１２４】
図１９は、第２の実施形態に係る送信装置２００が備えるタイミング生成部２１０の構成の一例を示す説明図である。図１９に示す“ＭＡＩＮ”および“ＭＡＩＮ−１”は、送信データを示し、図１９に示す“ＭＡＩＮ−Ｂ”
および“ＭＡＩＮ−１Ｂ”は、送信データをビット反転させたデータを示している。また、図１９に示す “ＭＡＩＮ−２”、“ＭＡＩＮ−２Ｂ”、“ＭＡＩＮ−３”、“ＭＡＩＮ−３Ｂ”、…、“ＭＡＩＮ−Ｎ”（Ｎは、２以上の整数）、“ＭＡＩＮ−ＮＢ”は、タイミングデータを示している。図１９に示すように、図１９に示す“ＭＡＩＮ−２Ｂ”、…、“ＭＡＩＮ−ＮＢ”それぞれは、“ＭＡＩＮ−２”、…、“ＭＡＩＮ−Ｎ”それぞれをビット反転させたデータに該当する。
【０１２５】
タイミング生成部２１０は、例えば、遅延量が可変の遅延素子ＴＤ１〜ＴＤ（Ｎ−１）によって、タイミングデータを生成する。ここで、タイミング生成部２１０は、例えば、レジスタ（図示せず）に記憶されている各遅延素子の遅延量を示すデータによって、各遅延素子の遅延量を制御する。
【０１２６】
タイミング生成部２１０は、例えば図１９に示す構成を有することによって、タイミングデータを生成する。なお、タイミング生成部２１０の構成が、図１９に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１２７】
再度図１８を参照して、送信部２０４の構成の一例を説明する。送信処理部２１２は、送信データとタイミングデータとに基づいて、第２送信信号を送信する。
【０１２８】
送信処理部２１２は、タイミングデータに基づいて、データ遷移中の反射ノイズを送信データに対応する信号の波形から減算して、送信信号を送信する。送信処理部２１２では、ドライバ回路２１４によって、タイミングデータに基づくデータ遷移中の反射ノイズの減算が、行われる。
【０１２９】
図２０は、第２の実施形態に係る送信装置２００が備えるドライバ回路２１４の構成の一例を示す説明図である。
【０１３０】
ドライバ回路２１４は、例えば、“Ｍ１段”、“Ｍ２段”、…、“ＭＮ段”というＮのグループのドライバ回路を備える。
【０１３１】
各グループにおけるドライバ回路の段数は、所望される波形の整形に応じて調整される。例えば、送信処理部２１２は、レジスタ（図示せず）に記憶されている、主に内側に存在するスタブに起因する反射ノイズに関するデータ（以下、「反射ノイズに関するデータ」と示す。）によって、各グループにおけるドライバ回路の段数を調整する。本実施形態に係る反射ノイズに関するデータとしては、例えば、主に内側に存在するスタブに起因する反射で送信された信号が歪むタイミングを示すデータなど、波形の整形に用いることが可能なデータが挙げられる。上記反射ノイズに関するデータは、例えば、シミュレーションなどにより得られる。
【０１３２】
以下では、“Ｍ１段”で示すドライバ回路、“Ｍ２段”で示すドライバ回路、“Ｍ3段”で示すドライバ回路、…それぞれを、「Ｍ１」、「Ｍ２」、「Ｍ３」、…とそれぞれ示す場合がある。
【０１３３】
図１８に示すドライバ回路２１４、すなわち、ドライバのグループ数が３であるドライバ回路２１４を例に挙げると、各ドライバ回路は、下記に示すデータにより動作する。
・“Ｍ１”で示すドライバ回路：図１８において“ＭＡＩＮ−１”で表される送信データ、または、図１８において“ＭＡＩＮ−１Ｂ”で表される送信データをビット反転させたデータ
・“Ｍ２”で示すドライバ回路：図１８において“ＭＡＩＮ−２”で表されるタイミングデータ、または、図１８において“ＭＡＩＮ−２Ｂ”で表されるタイミングデータ
・“Ｍ３”で示すドライバ回路：図１８において“ＭＡＩＮ−３”で表されるタイミングデータ、または、図１８において“ＭＡＩＮ−３Ｂ”で表されるタイミングデータ
【０１３４】
ここで、ステップ応答時の動作を例に挙げて、送信処理部２１２における動作の一例を説明する。
【０１３５】
図２１、図２２は、第２の実施形態に係る送信装置２００が備える送信処理部２１２の動作の一例を説明するための説明図である。
【０１３６】
図２１に示すＡは、送信装置２００を有するシステム１０００において、受信装置により受信された信号におけるデータ遷移中の入力波形の一例を示している。また、図２１に示すＢは、既存のシステムにおいて、受信装置により受信された信号におけるデータ遷移中の入力波形の一例を示している。ここで、図２１は、送信信号を送信する送信装置が図１においてＴＸ２で表される送信装置であり、スタブ長が「Ｌｏｎｇ」である場合における、入力波形の例を示している。
【０１３７】
図２２は、図１８に示すドライバ回路２１４、すなわち、ドライバのグループ数が３であるドライバ回路２１４を有する送信処理部２１２における動作を示している。ここで、図２２に示すＡは、図２１に示すＡに対応する入力波形であり、図２２に示すＢは、図２１に示すＢに対応する入力波形である。
【０１３８】
図１８に示すドライバ回路２１４を有する送信処理部２１２は、図２２において１ｓｔｅｐ、２ｓｔｅｐ、および３ｓｔｅｐと示すように、３段階で信号を送信する。より具体的には、送信処理部２１２は、１ｓｔｅｐ目で送信した信号が反射で歪むタイミングで、２ｓｔｅｐ目の信号を送信する。また、送信処理部２１２は、２ｓｔｅｐ目で送信した信号が反射で歪むタイミングで、３ｓｔｅｐ目の信号を送信する。
【０１３９】
ここで、例えば図２２に示すように“あるステップで送信した信号が反射で歪むタイミングで、次のステップの信号を送信すること”が、“データ遷移中の反射ノイズを送信データに対応する信号の波形から減算すること”に該当する。
【０１４０】
送信処理部２１２が、例えば図２２に示すように信号を送信することによって、送信装置２００から送信された第２送信信号を受信した受信装置では、図２１に示すように、送信装置２００からみて主に内側に存在するスタブに起因する反射による劣化が、抑えられる。
【０１４１】
例えば図２２に示すように送信処理部２１２が動作することによって、送信装置２００は、受信装置において受信された信号におけるデータ遷移中の入力波形がより線形となるように、データ遷移中の反射ノイズが送信データに対応する信号の波形から減算された第２送信信号を、送信することができる。なお、送信処理部２１２における動作が、図２２に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１４２】
送信処理部２１２は、例えば図１８に示す構成を有することによって、第２送信信号を送信する。なお、送信処理部２１２の構成が、図１８に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１４３】
送信装置２００は、例えば図１８に示す構成を有する。
【０１４４】
ここで、送信装置２００は、タイミング生成部２１０において、タイミングデータを送信データから生成する。また、送信装置２００は、送信処理部２１２において、生成したタイミングデータに基づいて、主に内側に存在するスタブに起因する反射ノイズ（すなわち、データ遷移中の反射ノイズ）を送信データに対応する信号の波形から減算する。
【０１４５】
よって、送信装置２００を有するシステム１０００では、データ遷移中の反射ノイズが送信データに対応する信号の波形から減算された第２送信信号が、送信装置２００から送信されるので、送信装置２００からみて主に内側に存在するスタブに起因する反射ノイズの影響は低減される。
【０１４６】
したがって、送信装置２００は、データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図ることができるので、マルチポイントバスを介して送信データが伝送される場合において、信号品質の向上を図ることができる。
【０１４７】
また、送信装置２００によって、“マルチポイントバスを介して送信データが伝送される場合において、信号品質の向上を図ることが可能なシステム１０００”が、実現される。
【０１４８】
既存のシステムを例に挙げて示したように、例えばマルチポイントバスにおけるＯＮ状態の送信装置と受信装置およびＯＦＦ状態の送信装置との位置関係によって、データ遷移中の部分の波形品質は劣化しうる。システム１０００を構成する送信装置に送信装置２００が含まれる場合、送信装置２００それぞれは、マルチポイントバスにおける受信装置および他の送信装置との位置関係に対応するように、データ遷移中の反射ノイズの影響を低減させる。送信装置２００それぞれは、例えば上記位置関係に対応するタイミングデータを生成することなどによって、上記位置関係に対応するように、データ遷移中の反射ノイズの影響を低減させる。
【０１４９】
なお、第２の実施形態に係る送信装置の構成は、図１８に示す例に限られない。例えば、上述したように、第２の実施形態に係る送信装置は、送信データ生成部２０２を備えない構成であってもよい。
【０１５０】
［ＩＩＩ］第３の実施形態に係る送信装置
次に、第３の実施形態に係る送信装置として、データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法、および、データ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図る方法を実現することが可能な送信装置について、説明する。
【０１５１】
図２３は、第３の実施形態に係る送信装置３００の構成の一例を示すブロック図である。送信装置３００は、例えば、送信データ生成部１０２と、送信部３０２とを備える。
【０１５２】
また、送信装置３００は、例えば第１の実施形態に係る送信装置と同様に、後述する本実施形態に係る送信装置の適用例に応じたデバイスを備えていてもよい。
【０１５３】
送信データ生成部１０２は、例えば図１３に示す送信データ生成部１０２と同様の構成を有し、送信データを生成する。図２３では、シンボルクロックを生成するＰＬＬ回路をさらに図示している。
【０１５４】
なお、送信データ生成部１０２の構成は、図２３に示す例に限られず、送信データを生成することが可能な、任意の構成をとることが可能である。
【０１５５】
また、例えば第１の実施形態に係る送信装置と同様に、センサデバイスが画像データを出力する機能を有している場合には、送信装置３００は、送信データ生成部１０２を別途備えていなくてもよい。また、例えば第１の実施形態に係る送信装置と同様に、外部のデバイスにより生成されたデータを送信データとして送信する場合には、送信装置３００は、送信データ生成部１０２を備えていなくてもよい。
【０１５６】
送信部３０２は、第１の実施形態に係る送信部１０４の機能と、第２の実施形態に係る送信部２０４の機能とを有し、データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法に係る処理、およびデータ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図る方法に係る処理を行う役目を果たす。つまり、送信部３０２は、送信データに基づいて、“送信データにおけるデータ遷移後の反射ノイズの影響と送信データにおけるデータ遷移中の反射ノイズの影響とが低減された送信信号”（以下、「第３送信信号」と示す場合がある。）を送信する機能を有する。送信部３０２は、マルチポイントバスを介して第３送信信号を送信する。
【０１５７】
送信部３０４は、例えば、“ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサ”や、“データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止を図る方法に係る処理およびデータ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図る方法に係る処理を実現するための専用の回路”などで、構成される。
【０１５８】
送信部３０２は、調整データ生成部１１０と、タイミング生成部２１０と、送信処理部３１０とを備える。また、図２３では、遅延素子の遅延量を示すデータや反射ノイズに関するデータなどが記憶されるレジスタを、さらに図示している。
【０１５９】
調整データ生成部１１０は、図１２に示す調整データ生成部１１０と同様の機能、構成を有する。
【０１６０】
タイミング生成部２１０は、図１８に示すタイミング生成部２１０と同様の機能、構成を有する。
【０１６１】
送信処理部３１０は、送信データ、調整データ、およびタイミングデータに基づいて、第３送信信号を送信する。
【０１６２】
送信処理部３１０は、図１２に示すドライバ回路１１４の機能と図１８に示すドライバ回路２１４の機能とを有するドライバ回路３１２によって、第３送信信号を送信する。一例を挙げると、送信処理部３１０は、例えば、図１７に示すように動作すると共に、図２２に示すように動作することによって、第３送信信号を送信する。
【０１６３】
送信装置３００は、例えば図２３に示す構成を有する。
【０１６４】
ここで、送信装置３００は、図１２に示す送信装置１００と同様に、生成した調整データに基づいて、主に外側に存在するスタブに起因する反射ノイズを送信データから減算する。また、送信装置３００は、図１８に示す送信装置２００と同様に、生成したタイミングデータに基づいて、主に内側に存在するスタブに起因する反射ノイズを送信データに対応する信号の波形から減算する。
【０１６５】
よって、送信装置３００を有するシステム１０００では、“データ遷移後の反射ノイズが予め減算され、かつ、データ遷移中の反射ノイズが送信データに対応する信号の波形から減算された第３送信信号”が送信装置１００から送信されるので、送信装置３００からみて主に外側に存在するスタブに起因する反射ノイズの影響、および、送信装置３００からみて主に内側に存在するスタブに起因する反射ノイズの影響は、低減される。
【０１６６】
したがって、送信装置３００は、データ遷移後の部分の波形品質の劣化防止およびデータ遷移中の部分の波形品質の劣化防止を図ることができるので、マルチポイントバスを介して送信データが伝送される場合において、信号品質の向上を図ることができる。
【０１６７】
また、送信装置３００によって、“マルチポイントバスを介して送信データが伝送される場合において、信号品質の向上を図ることが可能なシステム１０００”が、実現される。
【０１６８】
既存のシステムを例に挙げて示したように、例えばマルチポイントバスにおけるＯＮ状態の送信装置と受信装置およびＯＦＦ状態の送信装置との位置関係によって、データ遷移中の部分の波形品質と、データ遷移後の部分の波形品質との一方または双方は劣化しうる。システム１０００を構成する送信装置に送信装置３００が含まれる場合、送信装置３００それぞれは、マルチポイントバスにおける受信装置および他の送信装置との位置関係に対応するように、データ遷移中の反射ノイズの影響およびデータ遷移後の反射ノイズの影響を低減させる。送信装置３００それぞれは、例えば、上記位置関係に対応するタイミングデータを生成すること、および上記位置関係に対応する調整データを生成することなどによって、上記位置関係に対応するように、データ遷移中の反射ノイズの影響およびデータ遷移後の反射ノイズの影響を、低減させる。
【０１６９】
［ＩＶ］本実施形態に係る送信装置により奏される効果の一例
次に、上述した第１の実施形態に係る送信装置〜第３の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を、シミュレーション結果を示すことによって、説明する。以下では、図１に示すシステム１０００におけるシミュレーション結果を、システム１０００と同条件の既存のシステムにおけるシミュレーション結果と共に示す。
【０１７０】
また、以下では、第３の実施形態に係る送信装置が適用される場合におけるシミュレーション結果を主に示し、第１の実施形態に係る送信装置および第２の実施形態に係る送信装置それぞれが適用される場合におけるシミュレーション結果については、代表例を示すことによって、本実施形態に係る送信装置により奏される効果の一例を説明する。
【０１７１】
［Ａ］第３の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例
まず、第３の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を説明する。以下に示すシミュレーション結果は、“ダブル終端技術およびＳＳＴＬ技術が有効な状態であり、かつ、スタブ長が「Ｌｏｎｇ」であるという条件”のもと、得られた結果である。
【０１７２】
図２４は、第３の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図であり、ＴＸ１で表される送信装置から送信されたデータが受信装置においてどのように受信されるかをシミュレーションした結果の一例を示している。
【０１７３】
図２４のＡは、既存のシステムにおけるシミュレーション結果を示し、図２４のＢは、システム１０００におけるシミュレーション結果を示している。
【０１７４】
図２４に示すように、第３の実施形態に係る送信装置から第３送信信号が送信されることによって、既存のシステムよりも、振幅方向にマージンが拡大していることが分かる。
【０１７５】
図２５は、第３の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図であり、ＴＸ２で表される送信装置から送信されたデータが受信装置においてどのように受信されるかをシミュレーションした結果の一例を示している。
【０１７６】
図２５のＡは、既存のシステムにおけるシミュレーション結果を示し、図２５のＢは、システム１０００におけるシミュレーション結果を示している。
【０１７７】
図２５に示すように、第３の実施形態に係る送信装置から第３送信信号が送信されることによって、既存のシステムよりも、波形品質が大幅に向上していることが分かる。
【０１７８】
図２６は、第３の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図であり、ＴＸ３で表される送信装置から送信されたデータが受信装置においてどのように受信されるかをシミュレーションした結果の一例を示している。
【０１７９】
図２６のＡは、既存のシステムにおけるシミュレーション結果を示し、図２６のＢは、システム１０００におけるシミュレーション結果を示している。
【０１８０】
図２６に示すように、第３の実施形態に係る送信装置から第３送信信号が送信されることによって、既存のシステムよりも、波形品質が大幅に向上していることが分かる。
【０１８１】
図２７は、第３の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図であり、ＴＸ４で表される送信装置から送信されたデータが受信装置においてどのように受信されるかをシミュレーションした結果の一例を示している。
【０１８２】
図２７のＡは、既存のシステムにおけるシミュレーション結果を示し、図２７のＢは、システム１０００におけるシミュレーション結果を示している。
【０１８３】
図２７に示すように、第３の実施形態に係る送信装置から第３送信信号が送信されることによって、既存のシステムよりも、波形品質が大幅に向上していることが分かる。
【０１８４】
図２８は、第３の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図であり、ＴＸ５で表される送信装置から送信されたデータが受信装置においてどのように受信されるかをシミュレーションした結果の一例を示している。
【０１８５】
図２８のＡは、既存のシステムにおけるシミュレーション結果を示し、図２８のＢは、システム１０００におけるシミュレーション結果を示している。
【０１８６】
図２８に示すように、第３の実施形態に係る送信装置から第３送信信号が送信されることによって、既存のシステムよりも、波形品質が大幅に向上していることが分かる。
【０１８７】
例えば図２４〜図２８に示すように、第３の実施形態に係る送信装置を有するシステム１０００では、マルチポイントバスを介して送信データが伝送される場合における信号品質の向上が、実現される。
【０１８８】
［Ｂ］第１の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例
次に、第１の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を説明する。以下に示すシミュレーション結果は、“スタブ長が「Ｌｏｎｇ」であり、かつ、データレートが「１．１［Ｇｂｐｓ］」であるという条件”のもと、得られた結果である。
【０１８９】
図２９は、第１の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図であり、ＴＸ４で表される送信装置から送信されたデータが受信装置においてどのように受信されるかをシミュレーションした結果の一例を示している。
【０１９０】
図２９のＡは、既存のシステムにおけるシミュレーション結果を示し、図２９のＢは、システム１０００におけるシミュレーション結果を示している。
【０１９１】
図２９に示すように、第１の実施形態に係る送信装置から第１送信信号が送信されることによって、データ遷移後における反射ノイズに起因するＩＳＩ（Inter-Symbol  interference）を、既存のシステムよりも大幅に低減していることが分かる。
【０１９２】
よって、例えば図２９に示すように、第１の実施形態に係る送信装置を有するシステム１０００では、マルチポイントバスを介して送信データが伝送される場合における信号品質の向上が、実現される。
【０１９３】
［Ｃ］第２の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例
次に、第２の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を説明する。以下に示すシミュレーション結果は、“スタブ長が「Ｌｏｎｇ」であり、かつ、データレートが「１．１［Ｇｂｐｓ］」であるという条件”のもと、得られた結果である。
【０１９４】
図３０は、第２の実施形態に係る送信装置によりにより奏される効果の一例を示す説明図であり、ＴＸ３で表される送信装置から送信されたデータが受信装置においてどのように受信されるかをシミュレーションした結果の一例を示している。
【０１９５】
図３０のＡは、既存のシステムにおけるシミュレーション結果を示し、図３０のＢは、システム１０００におけるシミュレーション結果を示している。
【０１９６】
図３０に示すように、第２の実施形態に係る送信装置から第２送信信号が送信されることによって、データ遷移中における反射ノイズに起因する劣化を、既存のシステムよりも大幅に低減していることが分かる。
【０１９７】
よって、例えば図３０に示すように、第２の実施形態に係る送信装置を有するシステム１０００では、マルチポイントバスを介して送信データが伝送される場合における信号品質の向上が、実現される。
【０１９８】
［Ｖ］本実施形態に係るシステム、送信装置、受信装置の提供例
以上、本実施形態として、システムを挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、“ドローン”や、“自動車などの移動体”、“ヘッドマウントディスプレイ、眼鏡型のアイウェア、時計型の装置、腕輪型の装置などのようなユーザの身体に装着して用いられる様々なウェアラブル装置”、“スマートフォンなどの通信装置”、“ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータ”、“タブレット型の装置”、“ゲーム機”など、様々な電子機器に適用することができる。
【０１９９】
また、システムを構成する要素として、送信装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、画像センサや、加速度センサや角速度センサなどの動きセンサなど、有する機能に応じたデータを伝送線路を介して送信することが可能な、様々な電子機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、画像センサや動きセンサなどの外部のセンサデバイスと接続され、当該センサデバイスにおける検出結果を示すデータを伝送線路を介して送信する、通信デバイスであってもよい。
【０２００】
また、システムを構成する要素として、受信装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、“プロセッサなどの処理装置”や、“伝送線路に接続される複数の送信装置それぞれから当該伝送線路を介して出力されるデータを処理することが可能な、任意の処理回路、または、任意のデバイス”に適用することができる。
【０２０１】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る送信装置として機能させるためのプログラム（例えば、第１の実施形態に係る送信装置、第２の実施形態に係る送信装置、および第３の実施形態に係る送信装置のいずれかの送信装置として機能させるためのプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、マルチポイントバス（複数の送信装置が接続される伝送線路）を介して送信データが伝送される場合における信号品質の向上を図ることが可能な、システムが、実現される。
【０２０２】
また、コンピュータを、本実施形態に係る送信装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る送信装置（第１の実施形態に係る送信装置、第２の実施形態に係る送信装置、または第３の実施形態に係る送信装置）が適用されることにより奏される効果を、奏することができる。
【０２０３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２０４】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る送信装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２０５】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２０６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２０７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
送信データに基づいて、前記送信データにおけるデータ遷移後の反射ノイズの影響が低減された送信信号を送信する機能を有する送信部を備える、送信装置。
（２）
前記送信部は、
前記送信データに基づいて、前記データ遷移後の反射ノイズを低減する調整データを生成する調整データ生成部と、
前記送信データと前記調整データとに基づいて、前記送信信号を送信する送信処理部と、
を備える、（１）に記載の送信装置。
（３）
前記調整データ生成部は、前記送信データから遅延量が異なる複数の遅延データを生成し、前記送信データと、生成された複数の前記遅延データとに基づいて、前記調整データを生成する、（２）に記載の送信装置。
（４）
前記送信処理部は、前記調整データに基づいて、前記データ遷移後の反射ノイズを前記送信データから減算して、前記送信信号を送信する、（２）、または（３）に記載の送信装置。
（５）
前記送信部は、前記送信データに基づいて、前記送信データにおけるデータ遷移中の反射ノイズの影響がさらに低減された前記送信信号を、送信する、（１）に記載の送信装置。
（６）
前記送信部は、
前記送信データに基づいて、前記データ遷移後の反射ノイズを低減する調整データを生成する調整データ生成部と、
前記送信データに基づいて、前記送信信号の波形を整形するタイミングを示すタイミングデータを生成するタイミング生成部と、
前記送信データ、前記調整データ、および前記タイミングデータに基づいて、前記送信信号を送信する送信処理部と、
を備える、（５）に記載の送信装置。
（７）
前記送信部は、他の送信装置が接続される伝送線路を介して前記送信信号を送信する、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の送信装置。
（８）
送信データに基づいて、前記送信データにおけるデータ遷移中の反射ノイズの影響が低減された送信信号を送信する機能を有する送信部を備える、送信装置。
（９）
前記送信部は、
前記送信データに基づいて、前記送信信号の波形を整形するタイミングを示すタイミングデータを生成するタイミング生成部と、
前記送信データと、前記タイミングデータとに基づいて、前記送信信号を送信する送信処理部と、
を備える、（８）に記載の送信装置。
（１０）
前記タイミング生成部は、前記送信データを遅延させて前記タイミングデータを生成する、（９）に記載の送信装置。
（１１）
前記タイミング生成部は、遅延素子によって前記タイミングデータを生成する、（１０）に記載の送信装置。
（１２）
前記送信処理部は、前記タイミングデータに基づいて、前記データ遷移中の反射ノイズを前記送信データに対応する信号の波形から減算して、前記送信信号を送信する、（９）〜（１１）のいずれか１つに記載の送信装置。
（１３）
伝送線路にそれぞれ接続される複数の送信装置と、
前記伝送線路に接続され、前記送信装置それぞれから送信されたデータを受信する受信装置と、
を有し、
前記送信装置それぞれは、
送信データに基づいて、前記送信データにおけるデータ遷移後の反射ノイズの影響が低減された送信信号を、前記伝送線路を介して送信する機能を有する送信部を備える、システム。
（１４）
前記送信装置それぞれは、前記伝送線路における前記受信装置および他の前記送信装置との位置関係に対応するように、前記データ遷移後の反射ノイズの影響を低減させる、（１３）に記載のシステム。
（１５）
前記伝送線路は、他の送信装置が接続される伝送線路である、（８）〜（１２）のいずれか１つに記載の送信装置。
（１６）
伝送線路にそれぞれ接続される複数の送信装置と、
前記伝送線路に接続され、前記送信装置それぞれから送信されたデータを受信する受信装置と、
を有し、
前記送信装置それぞれは、
送信データに基づいて、前記送信データにおけるデータ遷移中の反射ノイズの影響が低減された送信信号を、前記伝送線路を介して送信する機能を有する送信部を備える、システム。
（１７）
前記送信装置それぞれは、前記伝送線路における前記受信装置および他の前記送信装置との位置関係に対応するように、前記データ遷移中の反射ノイズの影響を低減させる、（１６）に記載のシステム。
【符号の説明】
【０２０８】
１００、２００、３００、ＴＸ１、ＴＸ２、ＴＸ３、ＴＸ４、ＴＸ５    送信装置
１０２、２０２    送信データ生成部
１０４、２０４、３０２    送信部
１１０    調整データ生成部
１１２、２１２、３１０    送信処理部
１１４、２１４、３１２    ドライバ回路
２１０    タイミング生成部
１０００    システム
Ｂ    伝送線路
ＲＸ    受信装置
【図１】
2018051622.tif 000003
【図２】
2018051622.tif 000004
【図３】
2018051622.tif 000005
【図４】
2018051622.tif 000006
【図５】
2018051622.tif 000007
【図６】
2018051622.tif 000008
【図７】
2018051622.tif 000009
【図８】
2018051622.tif 000010
【図９】
2018051622.tif 000011
【図１０】
2018051622.tif 000012
【図１１】
2018051622.tif 000013
【図１２】
2018051622.tif 000014
【図１３】
2018051622.tif 000015
【図１４】
2018051622.tif 000016
【図１５】
2018051622.tif 000017
【図１６】
2018051622.tif 000018
【図１７】
2018051622.tif 000019
【図１８】
2018051622.tif 000020
【図１９】
2018051622.tif 000021
【図２０】
2018051622.tif 000022
【図２１】
2018051622.tif 000023
【図２２】
2018051622.tif 000024
【図２３】
2018051622.tif 000025
【図２４】
2018051622.tif 000026
【図２５】
2018051622.tif 000027
【図２６】
2018051622.tif 000028
【図２７】
2018051622.tif 000029
【図２８】
2018051622.tif 000030
【図２９】
2018051622.tif 000031
【図３０】
2018051622.tif 000032
【国際調査報告】
2018051622.tif 000033
2018051622.tif 000034
2018051622.tif 000035
2018051622.tif 000036