(57)【要約】  リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、ＵＬ／ＤＬ構成が変更される場合であっても送達確認信号等の上り制御情報の送信を適切に行うこと。下り制御情報と下りデータを受信する受信部と、前記下りデータに対する送達確認信号を送信する送信部と、前記送達確認信号の送信前に実施するＵＬリスニング結果と、前記下り制御情報に含まれる情報及び／又はＤＬバースト毎に予め設定されたタイミングと、に基づいて前記送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有する。
2018047885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御情報と下りデータを受信する受信部と、
前記下りデータに対する送達確認信号を送信する送信部と、
前記送達確認信号の送信前に実施するＵＬリスニング結果と、前記下り制御情報に含まれる情報及び／又はＤＬバースト毎に予め設定されたタイミングと、に基づいて前記送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記送達確認信号の送信を行うサブフレームに対して設定されるフィードバックウィンドウサイズ、及び／又は前記下り制御情報に含まれる下り割当てインデックス（ＤＡＩ）に基づいて、前記送達確認信号の送信に適用するサイズを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、ＤＬバースト毎に、前記フィードバックウィンドウサイズ及び／又は前記送達確認信号の送信に適用するサイズを制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、複数の上り制御チャネル構成の中から予め設定される所定の上り制御チャネル構成を有するサブフレームで前記送達確認信号を送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、ＤＬバースト期間に送信される下り制御情報に前記ＤＬバースト期間に設定されるＵＬバーストに関する情報が含まれている場合、前記ＤＬバースト期間において前記ＵＬバーストから所定期間前に送信される下りデータに対する送達確認信号を、前記ＵＬバーストで送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ＵＬリスニング結果に基づいてＵＬ送信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御情報と下りデータを受信する工程と、
前記下りデータに対する送達確認信号を送信する工程と、
前記送達確認信号の送信前に実施するＵＬリスニング結果と、前記下り制御情報に含まれる情報及び／又はＤＬバースト毎に予め設定されたタイミングと、に基づいて前記送達確認信号の送信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（Ｒｅｌ．１０−１２）が仕様化され、さらに、例えば５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスＣＣ（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスＣＣとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスＣＣのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスＣＣ以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスＣＣ（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスＣＣとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスＣＣとアンライセンスＣＣの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスＣＣとともにアンライセンスＣＣを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスＣＣとアンライセンスＣＣのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスＣＣのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。さらに、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降等の将来の無線通信システムにおいてもアンライセンスバンド（又は、リスニング）を利用した無線通信方法の導入が想定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,  3GPP  TSG-RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスＣＣでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。【０００９】
したがって、ＬＴＥシステムに対してアンライセンスＣＣを設定する場合にも、干渉制御機能としてリスニング（例えば、ＬＢＴ）を適用してＤＬ送信を制御することが合意されている。一方で、ＵＬ送信（例えば、上り制御チャネルの送信）についても、ＤＬ送信と同様にリスニング結果に基づいて送信を制御することが検討されている。なお、送信前に行うリスニングは、チャネルアクセス動作（channel  access  procedure）とも呼ぶ。【００１０】
また、ＬＡＡでは、各サブフレームにおけるＵＬ／ＤＬの伝送方向をスケジューリング状況等に応じて変更して（ＵＬ／ＤＬ構成を固定的に設定せず）制御することが検討されている。この場合、ユーザ端末において、ＤＬ送信に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎとも呼ぶ）を上り制御チャネルでフィードバックする場合、どのように送達確認信号の送信を制御するかが問題となる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、ＵＬ／ＤＬ構成が変更される場合であっても送達確認信号等の上り制御情報の送信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、下り制御情報と下りデータを受信する受信部と、前記下りデータに対する送達確認信号を送信する送信部と、前記送達確認信号の送信前に実施するＵＬリスニング結果と、前記下り制御情報に含まれる情報及び／又はＤＬバースト毎に予め設定されたタイミングと、に基づいて前記送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、ＵＬ／ＤＬ構成が変更される場合であっても送達確認信号等の上り制御情報の送信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】チャネルアクセス動作を利用した通信方法の一例を示す図である。
【図２】アンライセンスＳＣｅｌｌにおけるＡ／Ｎ送信の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態のＡ／Ｎ送信の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、フィードバックタイミングを示すオフセットが規定されたテーブルの一例を示す図である。
【図５】ＰＵＣＣＨサブフレームタイプの一例を示す図である。
【図６】ＰＵＣＣＨサブフレームタイプの他の例を示す図である。
【図７】本実施の形態のフィードバックウィンドウの一例を示す図である。
【図８】本実施の形態のＡ／Ｎ送信の他の例を示す図である。
【図９】本実施の形態のＡ／Ｎ送信の他の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態のＡ／Ｎ送信の他の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態のＡ／Ｎ送信の他の例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、ＰＵＣＣＨの配置を制限しないＰＵＣＣＨ構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは、ＰＵＣＣＨの配置を制限するＰＵＣＣＨ構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ−図１４Ｃは、ＰＵＣＣＨ構成の通知に利用するテーブルの一例を示す図である。
【図１５】インターレースインデックス及び／又はＣＤＭインデックスの通知に利用するテーブルの一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】無線基地局のベースバンド信号処理部の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】ユーザ端末のベースバンド信号処理部の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
アンライセンスＣＣでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。かかる場合、他事業者や他のシステムとの効率的かつフェアな共存を図ることが要求される。なお、アンライセンスＣＣでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１６】
一般に、アンライセンスＣＣのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスＣＣのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１７】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１８】
リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、チャネルアクセス動作（channel  access  procedure）、ＬＢＴ、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１９】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（リスニング期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２０】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２１】
図１に、チャネルアクセス動作を利用した通信方法の一例を示す。
【００２２】
ＤＬ伝送の場合、無線基地局がＤＬ送信前に実施するリスニング（ＤＬ−ＬＢＴ）の結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅである場合、ＬＢＴを省略したＤＬ送信（ＤＬバースト送信）が許容される期間を設定することができる（図１）。リスニング後（ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合）にＬＢＴを実施せずに送信が許容される期間を、ＤＬ最大チャネル占有期間（ＤＬ  ＭＣＯＴ：DL  Maximum  Channel  Occupancy  Time）、チャネル占有期間、バースト期間（バースト送信期間、バースト長、最大バースト長、最大許容バースト長、Maximum  burst  length）とも呼ぶ。ＵＬ伝送の場合も同様にＬＢＴの実施を制御することができる。
【００２３】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、ＬＢＴメカニズムに基づく干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２４】
一方で、ＬＡＡシステムにおいてＬＢＴメカニズムを導入する場合、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や他のＬＴＥ事業者とのフェアな共存を図ることが要求される。他システムや他の事業者とのフェアな共存を実現するために、アンライセンスＣＣでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを利用する場合にも、リスニングにおいてランダムバックオフを適用することが考えられる。ランダムバックオフとは、チャネルが空き状態（アイドル状態）となった場合であっても、各送信ポイントがすぐに送信を開始するのでなく、ランダムに設定される期間（カウンタ値）だけ送信を待機してチャネルがクリアであれば送信を開始するメカニズムを指す。
【００２５】
例えば、アンライセンスＣＣにおいてチャネルが使用状態（ビジー状態）の場合、各送信ポイント（アクセスポイント）は、リスニングによりチャネルが空き状態（アイドル状態）と判断した時にデータの送信を開始する。この時、チャネルの空き状態を待っていた複数の送信ポイントが一斉に送信を開始すると送信ポイント間で衝突する可能性が高くなる。そのため、送信ポイント間の衝突を抑制するために、チャネルが空き状態になった場合でも各送信ポイントはすぐに送信を行わず、ランダムに設定される期間だけ送信を待機して送信ポイント間の衝突の確率を抑制する（ランダムバックオフ）。
【００２６】
このようなランダムバックオフありのＬＢＴメカニズムをカテゴリ４とも呼ぶ。一方、ランダムバックオフなしのＬＢＴメカニズムをカテゴリ２とも呼ぶ。カテゴリ２では、所定時間（defer  duration（D_eCCA）とも呼ばれる）後すぐに送信が許可されるＬＢＴメカニズムであり、所定時間の一つとして２５μｓがＬＡＡにおいて規定されていることから２５μｓＬＢＴとも呼ぶ。
【００２７】
ところで、アンライセンスＣＣのキャリア（以下、アンライセンスキャリアとも記す）において、上り制御情報を上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）で送信することが検討されている。既存システム（又は、ライセンスキャリア）では、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ等の上り制御情報は、ＤＬサブフレームから固定的に設定された所定期間後のＵＬサブフレームのＰＵＣＣＨで送信されることが規定されている。
【００２８】
一方で、ＬＡＡでは、各サブフレームにおけるＵＬ／ＤＬの伝送方向をスケジューリング状況及び／又はリスニング結果等に応じて変更して（ＵＬ／ＤＬ構成を固定的に設定せずに）制御することが検討されている。例えば、無線基地局は、ＤＬリスニングによりチャネルがアイドルである場合、下り制御情報及び／又は下りデータの送信を行う。また、無線基地局は、下り制御情報にＵＬ送信指示（ＵＬグラント）を含めることにより、ユーザ端末に対してＵＬデータ送信を指示することができる。
【００２９】
一方で、ユーザ端末が、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ等の上り制御情報を上り制御チャネルでフィードバックする場合、ＵＬ／ＤＬ構成が固定されていない状況において、どのように上り制御チャネルの送信（例えば、送信タイミング）を制御するかが問題となる（図２参照）。図２では、ＳＦ＃０−＃４までＤＬサブフレームが設定され、ＳＦ＃５、＃６にＵＬサブフレームが設定される場合を示している。図２において、ユーザ端末は、所定のＤＬサブフレーム（ここでは、ＳＦ＃０、＃１、＃３）でスケジューリングされたＤＬデータに対して、どのタイミング（ＵＬサブフレーム）でＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するかが問題となる。
【００３０】
例えば、ＵＬデータ送信と同様に、無線基地局から送信されるＵＬグラントに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバック（ＰＵＣＣＨ送信）タイミングを制御することが考えられる。しかし、かかる場合、ＤＬデータを送信する際に、当該ＤＬデータ送信をスケジューリングする下り制御情報とは別にＵＬグラントを送信する必要が生じるため、オーバーヘッドが増加するおそれがある。したがって、ＵＬグラントを利用せずにＰＵＣＣＨ送信（送信タイミング等）を制御する方法が求められる。
【００３１】
本発明者等は、ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報（例えば、ＤＬアサイメント、ＤＬグラントとも呼ぶ）を利用すること、及び／又はリスニング後の送信に設定されるＤＬバースト毎に上り制御情報の送信を制御することに着目した。そして、下り制御情報に含まれる情報（例えば、タイミング情報、ＤＬバースト、ＵＬバースト情報等）及び／又はＤＬバースト毎に設定されるタイミングに基づいて送達確認信号等の送信を制御することを着想した。これにより、ＵＬ／ＤＬ構成が変更される場合であっても送達確認信号等の上り制御情報の送信を適切に制御することが可能となる。
【００３２】
また、本発明者等は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する場合に、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信サイズ（コードブックサイズとも呼ぶ）をどのように決定するかが問題となることに着目した。そこで、本発明者等は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うサブフレームに対して設定されるフィードバックウィンドウサイズ及び／又は下り制御情報に含まれるＤＡＩを利用してコードブックサイズを制御することを着想した。
【００３３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。各実施形態では、アンライセンスＣＣでＵＥがＵＬ  ＬＢＴを実施するものとして説明するが、これに限られるものではない。また、以下の説明において、ライセンスキャリア（ＣＣ）をリスニング（ＬＢＴ）が設定されないキャリア（リスニングを実施しない／実施できないキャリア、非リスニングキャリアなどと呼ばれてもよい）と読み替え、アンライセンスキャリア（ＣＣ）をリスニング（ＬＢＴ）が設定されるキャリア（又はリスニングを実施する／実施すべきキャリア、リスニングキャリアなどと呼ばれてもよい）と読み替えた構成も、本発明の実施形態を構成する。
【００３４】
（第１の態様）
第１の態様では、アンライセンスキャリア（例えば、ＳＣｅｌｌ）における上り制御情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信タイミングと、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズの制御方法の一例について説明する。
【００３５】
＜送信タイミング＞
ユーザ端末は、アンライセンスキャリアで受信したＤＬデータに対して、当該ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報（ＤＬグラント）に含まれる送信タイミングに関する情報（以下、送信タイミング情報と記す）に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を制御する。具体的には、ユーザ端末は、ＤＬグラント内のビットフィールド（Ｘビット）に規定される送信タイミング情報に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うサブフレームを決定し、当該サブフレームの上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）でＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行う。
【００３６】
図３は、アンライセンスキャリアにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の一例を示している。ここでは、ＳＦ＃０−＃３、＃５−＃７でＤＬデータが送信（例えば、ＤＬサブフレームが設定）され、ＳＦ＃４、＃９で上り制御チャネルが送信（例えば、ＵＬサブフレームが設定）される場合を示している。また、図３では、第１のユーザ端末（ＵＥ＃１）に対してＳＦ＃０−＃２、＃５においてＤＬデータ送信がスケジューリングされ、第２のユーザ端末（ＵＥ＃２）に対してＳＦ＃２、＃３においてＤＬデータ送信がスケジューリングされ、第３のユーザ端末（ＵＥ＃３）に対してＳＦ＃３、＃５においてＤＬデータ送信がスケジューリングされる場合を示している。
【００３７】
ＵＥ＃１は、ＳＦ＃０で送信される下り制御情報（ＤＬグラント）に含まれる送信タイミング情報（ｐ又はｐ’）に基づいて、当該ＳＦ＃０で送信されるＤＬデータのＨＡＲＱ−ＡＣＫをＳＦ＃４で送信する。また、ＵＥ＃１は、ＳＦ＃１、＃２、＃５でそれぞれ送信される下り制御情報に含まれる送信タイミング情報に基づいて、当該ＳＦ＃１、＃２、＃５で送信されるＤＬデータのＨＡＲＱ−ＡＣＫをＳＦ＃９で送信する。
【００３８】
同様に、ＵＥ＃２は、ＳＦ＃２、＃３でそれぞれ送信される下り制御情報に含まれる送信タイミング情報に基づいて、当該ＳＦ＃２、＃３で送信されるＤＬデータのＨＡＲＱ−ＡＣＫをＳＦ＃９で送信する。ＵＥ＃３は、ＳＦ＃３、＃５でそれぞれ送信される下り制御情報に含まれる送信タイミング情報に基づいて、当該ＳＦ＃３、＃５で送信されるＤＬデータのＨＡＲＱ−ＡＣＫをＳＦ＃９で送信する。
【００３９】
ＤＬグラントを受信したサブフレームからフィードバックを行うサブフレームまでの期間として、最低限のタイミング差（例えば、Ｙｍｓ）を設定してもよい。ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用する最小のタイミング差（Ｙ）に関する情報は、予め仕様で固定的に定義してもよいし、無線基地局から上位レイヤシグナリング等でユーザ端末に設定してもよい。
【００４０】
Ｘビットを利用してユーザ端末に通知するタイミング情報としては、最小のタイミング差（Ｙ）に対する追加分の情報（ｐ）とすることができる（図４Ａ参照）。この場合、ＤＬグラントを受信してからＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するまでのオフセットは、Ｙ＋ｐに相当する。あるいは、ＤＬグラントとＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックサブフレーム間のタイミング差（オフセット）自体の情報（ｐ’）を直接ユーザ端末に通知してもよい（図４Ｂ参照）。この場合、ＤＬグラントを受信してからＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するまでのオフセットは、ｐ’に相当する。
【００４１】
例えば、図３において、Ｙを４と設定する場合、ＳＦ＃０でＵＥ＃１に送信する下り制御情報（ＤＬグラント）に含まれる送信タイミング情報は、ｐ＝０又はｐ’＝４とすることができる。このように、ＤＬグラントにタイミング情報を含めてユーザ端末に通知することにより、ＵＬ／ＤＬ構成が変更される場合であってもＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を適切に制御することが可能となる。
【００４２】
なお、図４では、Ｘを３ビットに設定する場合を示しているが、Ｘに設定するビット数は３に限られない。オフセットの通知に用いるビットは、上位レイヤシグナリング等を用いて設定可能（Ｘのビット数を可変）としてもよい。
【００４３】
また、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックにおいて許容できる最小のフィードバック遅延及び／又は最大のフィードバック遅延に関する情報を、ネットワーク（例えば、無線基地局）に能力情報（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）として予め報告してもよい。
【００４４】
また、ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックに利用するＵＬサブフレームの構成（ＰＵＣＣＨ構成、ＰＵＣＣＨサブフレーム構成、サブフレームタイプとも呼ぶ）は、複数のＰＵＣＣＨサブフレーム構成の中から選択された特定のＰＵＣＣＨサブフレーム構成を設定してもよい。特定のＰＵＣＣＨサブフレーム構成に関する情報は、予め仕様で定義してもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報等で無線基地局からユーザ端末に通知してもよい。
【００４５】
ＰＵＣＣＨサブフレーム構成は、ＤＬ伝送を含まないサブフレーム構成（サブフレームタイプＡ）、及び／又は、一部にＤＬ伝送を含むサブフレーム構成（サブフレームタイプＢ）で構成することができる。一部にＤＬ伝送（ＵＬ伝送）を含むサブフレーム構成は、部分ＤＬサブフレーム（ｐａｒｔｉａｌ  ＤＬサブフレーム）、部分ＵＬサブフレーム（ｐａｒｔｉａｌ  ＵＬサブフレーム）とも呼ぶ。
【００４６】
ＤＬ伝送を含まないサブフレームタイプＡでＰＵＣＣＨ送信を行う場合、ＰＵＣＣＨ送信がサブフレームの先頭（例えば、先頭シンボル）から開始する構成、ＰＵＣＣＨ送信がサブフレームの先頭から開始しない構成、ＰＵＣＣＨ送信がサブフレームの最終シンボルで終わる構成、ＰＵＣＣＨ送信がサブフレームの最終シンボルの直前シンボルで終わる構成等を組み合わせて設定することができる（図５参照）。ＰＵＣＣＨ送信がサブフレームの先頭から開始しない構成では、所定期間後（例えば、２５μｓ後、１シンボル後、又は２５μｓ＋ＴＡ後）にＵＬ送信を開始する構成としてもよい（タイプＡ−４、Ａ−８）。なお、図５では、タイプＡ−１〜Ａ−８を例に挙げているが、本実施の形態が適用可能なＰＵＣＣＨ構成はこれに限られない。
【００４７】
ＤＬ伝送を一部含むサブフレームタイプＢでＰＵＣＣＨ送信を行う場合、ＰＵＣＣＨ送信がサブフレーム内のＤＬ最終シンボルから所定期間（Ｗ）後に開始する構成、ＰＵＣＣＨ送信がサブフレームの最終シンボルで終わる構成、ＰＵＣＣＨがサブフレームの最終シンボルの直前又は最終シンボルから所定期間（２５μｓ）前で終わる構成等を組み合わせて設定することができる（図６参照）。図６では、タイプＢ−１〜Ｂ−３を例に挙げているが、本実施の形態が適用可能なＰＵＣＣＨ構成はこれに限られない。
【００４８】
タイプＢのサブフレーム構成において、ＤＬ部分のシンボル数は３、６、９、１０、１１、１２のいずれかに設定して、当該ＤＬシンボル数とＷをユーザ端末に通知することができる。Ｗは、ＤＬの最終シンボルからＵＬ送信（例えば、ＰＵＣＣＨ送信）までに設定されるブランク期間に相当する。ユーザ端末は、ＤＬシンボル数とＷが決まれば、ＰＵＣＣＨに利用するＵＬシンボル数を特定することができる。
【００４９】
また、ユーザ端末は、ＤＬ部分のシンボル数が特定の数（例えば、所定値以上）の場合には、タイプＢのＰＵＣＣＨ構成を用いたＰＵＣＣＨ送信をサポートしない構成としてもよい。これは、ＤＬ部分のシンボル数が多く設定される場合（例えば、１２シンボル）、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用できるＵＬシンボル数が少なくなり、割当てを適切に行えなくなる場合が生じるためである。
【００５０】
＜フィードバックウィンドウ＞
ユーザ端末は、あるＵＬサブフレームでＨＡＲＱ−ＡＣＫ等の上り制御情報を送信する場合、１又は複数のＤＬサブフレームにそれぞれ対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行う。この場合、所定のＵＬサブフレームを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うＤＬサブフレームの範囲（フィードバクウィンドウ）を所定条件に基づいて定義する。ユーザ端末は、各ＵＬサブフレームのフィードバック送信に対して設定されるフィードバックウィンドウに基づいて、各ＤＬサブフレームに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを制御することができる。なお、ここでいうＵＬサブフレームは、ＵＬ送信を含む部分サブフレームを含んでもよく、ＤＬサブフレームは、ＤＬ送信を含む部分サブフレームを含んでもよい。
【００５１】
フィードバックウィンドウは、例えば、フィードバックを指示する最初のＤＬサブフレームを開始点とする。フィードバックを指示する最初のＤＬサブフレームとしては、あるＵＬサブフレームを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信が制御されるＤＬサブフレームの中で、時間方向において先頭に位置するＤＬサブフレームを指す。例えば、ＤＬサブフレームで送信されるＤＬグラントに送信タイミング情報（例えば、ｐ又はｐ’）が含まれる場合、ユーザ端末は、所定範囲でｐ又はｐ’が最も大きいＤＬサブフレームを先頭サブフレームと想定することができる。
【００５２】
また、フィードバックウィンドウは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを行うＵＬサブフレームから所定値だけ前のサブフレームを終了点とすることができる。所定値としては、ＤＬサブフレームからフィードバックを行うサブフレーム間に設定される最低限のタイミング差（Ｙ）としてもよい。この場合、フィードバックウィンドウのサイズは、ｐ＋１、又はｐ’＋１−Ｙとすることができる。
【００５３】
図７にフィードバックウィンドウの設定方法の一例を示す。図７は、上記図３と同様にＵＥ＃１−＃３にＤＬデータの割当てを行う際に、所定ＵＬサブフレーム（ここでは、ＳＦ＃９）に対するフィードバックウィンドウの設定方法を示している。なお、ここでは、Ｙ＝４とする場合を示しているが、Ｙの値はこれに限られない。
【００５４】
ＵＥ＃１は、ＳＦ＃１、＃２、＃５でそれぞれ送信される下り制御情報に含まれる送信タイミング情報に基づいて、当該ＳＦ＃１、＃２、＃５で送信されるＤＬデータのＨＡＲＱ−ＡＣＫをＳＦ＃９で送信する。この場合、フィードバックウィンドウは、ＳＦ＃９におけるフィードバックを指示する最初のＤＬサブフレームであるＳＦ＃１から開始され、ＳＦ＃９からＹ（４ｍｓ）前のＳＦ＃５で終了する。そのため、ＵＥ＃１のＳＦ＃９に対するフィードバックウィンドウサイズは５となる。
【００５５】
ＵＥ＃２は、ＳＦ＃２、＃３でそれぞれ送信される下り制御情報に含まれる送信タイミング情報に基づいて、当該ＳＦ＃２、＃３で送信されるＤＬデータのＨＡＲＱ−ＡＣＫをＳＦ＃９で送信する。この場合、フィードバックウィンドウは、ＳＦ＃９におけるフィードバックを指示した最初のＤＬサブフレームであるＳＦ＃２から開始され、ＳＦ＃９からＹ（４ｍｓ）前のＳＦ＃５で終了する。そのため、ＵＥ＃２のＳＦ＃９に対するフィードバックウィンドウサイズは４となる。
【００５６】
ＵＥ＃３は、ＳＦ＃３、＃５でそれぞれ送信される下り制御情報に含まれる送信タイミング情報に基づいて、当該ＳＦ＃３、＃５で送信されるＤＬデータのＨＡＲＱ−ＡＣＫをＳＦ＃９で送信する。この場合、フィードバックウィンドウは、ＳＦ＃９におけるフィードバックを指示した最初のＤＬサブフレームであるＳＦ＃３から開始され、ＳＦ＃９からＹ（４ｍｓ）前のＳＦ＃５で終了する。そのため、ＵＥ＃３のＳＦ＃９に対するフィードバックウィンドウサイズは３となる。
【００５７】
このように、ユーザ端末は各ＵＬサブフレームにおけるフィードバックを指示するＤＬサブフレーム（ＤＬグラント）の検出に基づいてフィードバックウィンドウの範囲及びサイズを判断することができる。なお、無線基地局は、ユーザ端末にフィードバックウィンドウの範囲及び／又はサイズに関する情報を、下り制御情報（例えば、ＤＬグラント）等を用いて通知してもよい。これにより、ユーザ端末が、フィードバックウィンドウの開始位置となるべきＤＬサブフレームで送信される信号（例えば、ＤＬグラント）を検出ミスした場合であっても、正確なフィードバックウィンドウサイズ等を把握することができる。
【００５８】
＜ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズ＞
ユーザ端末は、所定のコードブックサイズ（ＣＢサイズ、Ａ／Ｎコードブックサイズ、ビット列、ビットサイズ等とも呼ぶ）でＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御する。コードブックサイズの決定方法としては、下記（１）−（３）のいずれかを適用することができる。なお、以下の説明では、ユーザ端末に設定されるトランスポートブロック（ＴＢ）とコンポーネントキャリアがそれぞれ１である場合について示す。
【００５９】
（１）フィードバックウィンドウサイズの利用
ユーザ端末は、フィードバックウィンドウサイズ（Ｓ）に基づいてコードブックサイズを決定することができる。この場合、ユーザ端末は、想定される最大サイズ（フィードバックウィンドウ内の全てのサブフレームで割当てが行われた場合に相当するサイズ）をコードブックサイズとする。
【００６０】
例えば、図７において、ＵＥ＃１は、ＳＦ＃９でフィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズをフィードバックウィンドウサイズ（ここでは、５）に基づいて決定する。なお、ＵＥ＃１は、ＴＢサイズ及び／又はＣＣ数が１より大きい場合には、当該ＴＢサイズ及び／又はＣＣ数も考慮してコードブックサイズを決定する。例えば、ＵＥ＃１に対して１ＣＣが設定されると共に２ＴＢが設定される場合、ＳＦ＃９でフィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズは１０（＝５×２）とすることができる。
【００６１】
無線基地局は、フィードバックウィンドウサイズに関する情報をユーザ端末に通知してもよい。これにより、フィードバックウィンドウの開始位置となるべきＤＬサブフレームでＤＬ信号（例えば、ＤＬグラント）を検出ミスした場合であっても、正確なコードブックサイズを決定することができる。この場合、無線基地局は、当該ユーザ端末に送信する下り制御情報（例えば、ＤＬグラント）にフィードバックウィンドウサイズに関する情報を含めてユーザ端末に通知することができる。
【００６２】
（２）フィードバックウィンドウサイズ及び非ＤＬサブフレーム数の利用
ユーザ端末は、フィードバックウィンドウサイズと非ＤＬサブフレーム（non-DL  subframe）数に基づいてコードブックサイズを決定してもよい。具体的には、ユーザ端末は、フィードバックウィンドウサイズ（Ｓ）から非ＤＬサブフレーム数（ｑ）を除いた値（Ｓ−ｑ）に基づいてコードブックサイズを決定する。
【００６３】
無線基地局は、非ＤＬサブフレーム数に関する情報をユーザ端末に通知することができる。例えば、無線基地局は、ＤＬバースト内の各サブフレームで送信される共通ＤＣＩ（Common  DCI）を利用して非ＤＬサブフレーム数をユーザ端末に通知する。この場合、非ＤＬサブフレーム数として、例えば、ＤＬバースト後のＵＬサブフレーム数をユーザ端末に通知してもよい。また、無線基地局は、フィードバックウィンドウサイズに関する情報をユーザ端末に通知してもよい。
【００６４】
例えば、図７において、ＵＥ＃１は、ＳＦ＃９でフィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを、フィードバックウィンドウサイズ（ここでは、５）と、非ＤＬサブフレーム数（ここでは、１）に基づいて４と決定する。この場合、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＤＬバースト（ＳＦ＃０−＃３）後のＵＬサブフレーム数（ここでは、１）を通知しておけばよい。
【００６５】
これにより、ユーザ端末は、想定される最大サイズ（フィードバックウィンドウサイズ）でなく、フィードバックウィンドウにおいてＤＬ送信が実際に行われるサブフレーム数を考慮してコードブックサイズを決定することができる。これにより、コードブックサイズのオーバーヘッドの増加を抑制することが可能となる。
【００６６】
（３）ＤＡＩの利用
ユーザ端末は、ＤＬ割当てインデックス（ＤＡＩ：Downlink  Assignment  Indicator（Index））に基づいてコードブックサイズを決定してもよい。ＤＡＩは、スケジューリングされたサブフレームに対してそれぞれ割当てられる値であり、スケジューリングされたサブフレームを識別するために利用される。
【００６７】
例えば、無線基地局は、ＤＬデータをスケジューリングしたサブフレームの下り制御情報に当該サブフレームにそれぞれ対応したＤＡＩを設定して送信する。各サブフレームの下り制御情報に含めるＤＡＩは、例えば、サブフレーム番号等に基づいて昇順に設定することができる。
【００６８】
ユーザ端末は、複数のサブフレームでＤＬ信号を受信した場合、各サブフレームの下り制御情報に含まれるＤＡＩの値（累積値、カウント値）が連続していない場合に、検出できなかったＤＡＩに対応するサブフレームを検出ミスしたと判断することができる。このように、ＤＡＩを利用することにより、ユーザ端末と無線基地局間のＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズの認識を一致させると共に、ユーザ端末が検出ミスしたサブフレームについて無線基地局側で再送制御を適切に行うことができる。
【００６９】
但し、ＤＡＩを利用した場合であっても、スケジューリングされたサブフレームの中で下り制御情報に含まれるＤＡＩが最大となるサブフレームを検出ミスした場合に、ユーザ端末が当該検出ミスを把握できない。このため、無線基地局は、スケジューリングしたサブフレーム数（トータル数）に関する情報を下り制御情報に含めてユーザ端末に通知することが有効となる。つまり、無線基地局は、各サブフレームの下り制御情報にスケジューリングするサブフレームのカウントに利用する情報に加えて、スケジューリングするサブフレーム数を示す情報を含めてユーザ端末に通知することが好ましい。なお、スケジューリングサブフレームのカウントに利用する情報をカウンタＤＡＩ（counter  DAI）、スケジューリングサブフレームの数を示す情報をトータルＤＡＩ（total  DAI）と呼ぶ。
【００７０】
本実施の形態では、無線基地局は、各ユーザ端末に対するスケジューリングに応じて、各ＵＬサブフレームのフィードバックウィンドウ内でＤＬ  ＤＡＩ（カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩ）を設定して各ユーザ端末にそれぞれ通知する。なお、カウンタＤＡＩのみを通知してもよいし、トータルＤＡＩのみを通知する構成としてもよい。
【００７１】
ユーザ端末は、受信（検出）した下り制御情報（例えば、ＤＬグラント）に含まれるＤＬ  ＤＡＩの値と、実際に検出した下り制御情報の個数に基づいて受信ミスの有無を判断することができる。また、ユーザ端末は、フィードバックウィンドウ内におけるＤＬ  ＤＡＩ（カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩ）に基づいてコードブックサイズを決定することができる。
【００７２】
例えば、図７において、無線基地局は、ＳＦ＃９に対応するＵＥ＃１のフィードバックウィンドウ内（ＳＦ＃１−＃５）において、ＵＥ＃１にスケジューリングするＳＦ＃１、＃２、＃５の下り制御情報にそれぞれ異なるカウンタＤＡＩ（ここでは、１、２、３）を含める。また、無線基地局は、ＳＦ＃１、＃２、＃５の下り制御情報にカウンタＤＡＩに加えて、スケジューリングするサブフレーム数のトータル数を示すトータルＤＡＩ（ここでは、３）を含める。ユーザ端末は、カウンタＤＡＩの最大値（ここでは、３）及び／又はトータルＤＡＩ（ここでは、３）に基づいて、コードブックサイズを３と決定することができる。
【００７３】
これにより、ユーザ端末は、フィードバックウィンドウに含まれる全てのＤＬサブフレーム数でなく、フィードバックウィンドウにおいて実際にスケジューリングされるＳＦ数に基づいてコードブックサイズを決定することができる。その結果、コードブックサイズのオーバーヘッドの増加を抑制することが可能となる。
【００７４】
なお、上記コードブックサイズを決定する場合、ＴＢサイズと設定されるＣＣ数を考慮してもよい。例えば、１つのＴＢがスケジューリングされる場合には１サブフレームのＡ／Ｎビット数は１となり、２つのＴＢがスケジューリングされる場合には１サブフレームのＡ／Ｎビット数は２となる。但し、２つのＴＢがスケジューリングされる場合バンドリングを適用してＴＢ毎にＡ／Ｎビット数を１としてもよい。また、ユーザ端末に複数のＣＣ（例えば、ＳＣｅｌｌ）が設定された場合、Ａ／Ｎビット数は全てのスケジューリングされたＳＣｅｌｌを含んで構成される。
【００７５】
また、上記説明では、各ＳＦで送信する下り制御情報に、１つの送信タイミングに関する情報（オフセット）を含める場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。下り制御情報に複数の送信タイミングに関する情報を含めてユーザ端末に通知してもよい。これにより、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信機会を増やすことができる。
【００７６】
例えば、図７において、ＳＦ＃０の下り制御情報（例えば、ＤＬグラント）に、当該ＳＦ＃０で送信されるＤＬデータのＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックするタイミング情報（オフセット）を２つ含める。２つのタイミング情報として、例えば、ＳＦ＃０からＳＦ＃４までのオフセット（ｐ＝１又はｐ’＝４）と、ＳＦ＃０からＳＦ９までのオフセット（ｐ＝５又はｐ’＝９）を含める。
【００７７】
ユーザ端末は、ＳＦ＃０のＤＬデータの送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をＳＦ＃４と、ＳＦ＃９でそれぞれフィードバックすることができる。つまり、ユーザ端末は、同じ内容の送達確認信号をＳＦ＃４、＃９でそれぞれ送信する。これにより、送達確認信号の送信機会を増やすことができるため、ＳＦ＃４の送信前に実施するＬＢＴがビジーの場合であっても、ＳＦ＃９の送信前に実施するＬＢＴがアイドルであればＳＦ＃０の送達確認信号をＳＦ＃９で送信することが可能となる。
【００７８】
下り制御情報に複数の送信タイミングに関する情報を含める場合、ユーザ端末は、上記（１）−（３）のいずれかの方法を利用してコードブックサイズを決定することができる。なお、コードブックサイズの決定方法として上記（３）を利用する場合、下り制御情報に含めるオフセット数と同じ数（ここでは、２個）のＤＬ  ＤＡＩを設定することが好ましい。例えば、無線基地局は、ＳＦ＃４に対応するフィードバックウィンドウにおけるＤＬ  ＤＡＩと、ＳＦ＃９に対応するフィードバックウィンドウにおけるＤＬ  ＤＡＩをそれぞれ下り制御情報に含めてユーザ端末に通知する。これにより、各オフセットで送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫに対してそれぞれ適切なコードブックサイズを設定することができる。
【００７９】
（第２の態様）
第２の態様では、アンライセンスキャリアにおける上り制御情報の送信タイミングと、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズの制御方法について上記第１の態様と異なる態様について説明する。なお、以下の説明では第１の態様と異なる点を主に説明し、説明がない構成については上記第１の態様と同様とすることができる。
【００８０】
＜送信タイミング＞
第２の態様では、ユーザ端末は、アンライセンスキャリアにおいて、ＤＬバースト毎に（ＤＬバースト単位で）ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等の上り制御情報の送信処理（送信タイミング、サイズ決定等）を制御する。この場合、ユーザ端末は、ＤＬバーストに関する情報を無線基地局から受信する。また、ユーザ端末は、ＤＬバースト後のＵＬバースト（又は、非ＤＬ送信）に関する情報を無線基地局から受信する。
【００８１】
無線基地局は、ＤＬバーストに関する情報及び／又はＵＬバーストに関する情報を、共通Ｌ１シグナリング（Common  L1  signaling）に含めてユーザ端末に通知することができる。共通Ｌ１シグナリングは、各ＤＬサブフレームにおける下り制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット１Ｃ）を利用して送信することができる。共通Ｌ１シグナリングを利用してＤＬバースト及び／又はＵＬバーストに関する情報をユーザ端末に通知することにより、ユーザ端末毎に個別に通知することが不要となる。
【００８２】
ＤＬバーストに関する情報には、ＤＬバースト長（例えば、ＤＬバーストに含まれるサブフレーム数）及び／又はＤＬバーストが終了する最後のＤＬサブフレーム（又は、ＤＬバーストに続く最初のＵＬ（非ＤＬ送信）サブフレーム）までのオフセット（DL  burst  end  offset）を示す情報を含めることができる。
【００８３】
ＵＬバーストに関する情報には、ＤＬバースト後に設定されるＵＬバースト長（又は、非ＤＬ送信長さ）を示す情報を含めることができる。また、無線基地局は、ＤＬバーストの識別情報（ＤＬバーストインデックス）をユーザ端末に通知してもよい。
【００８４】
図８は、ＤＬバースト送信とＵＬバースト送信（又は非ＤＬ送信）が設定される場合を示している。図８では、ＳＦ＃０−ＳＦ＃３により第１のＤＬバースト（ＤＬバーストインデックス＃１）が構成され、ＳＦ＃４、＃５により第１のＵＬバーストが構成され、ＳＦ＃６−ＳＦ＃８により第２のＤＬバースト（ＤＬバーストインデックス＃２）が構成され、ＳＦ＃９により第２のＵＬバーストが構成されている。
【００８５】
第１のＤＬバーストを構成する各ＤＬサブフレームの下り制御情報（例えば、共通Ｌ１シグナリング）には、ＤＬバースト長、ＤＬバースト終了までのオフセット及びＵＬバースト長の少なくとも一つが含まれる。また、ＤＬバーストインデックスを下り制御情報に含めてもよい。ＤＬバースト長及びＵＬバースト長は、各ＤＬサブフレームの下り制御情報で同じ値となり、ＤＬバースト終了までのオフセットは、各ＤＬサブフレームの下り制御情報で異なる値となる。
【００８６】
所定のＤＬバーストに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングは１つのサブフレーム（例えば、ＵＬサブフレーム）で行う構成とすることができる。各ＤＬバーストに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングは仕様で予め定義してもよいし、下り制御情報等を用いてユーザ端末に通知する構成としてもよい。
【００８７】
ＤＬバーストに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを予め定義する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを行うＰＵＣＣＨサブフレーム構成のタイプ（サブフレームタイプ）を予め設定してもよい。サブフレームタイプは、上記図５、図６に示した構成、又は他の構成を利用することができる。
【００８８】
例えば、サブフレームタイプＡを利用する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックするサブフレームのタイミングは、ＤＬバースト後の少なくとも所定期間（例えば、Ｙｍｓ）後の最初のサブフレームタイプＡで構成されるサブフレームとすることができる（図９におけるオプション１−１）。この場合、ＵＬ送信にサブフレーム内の多くのリソースを利用することができる。
【００８９】
サブフレームタイプＢを利用する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックするサブフレームのタイミングは、ＤＬバースト後の少なくとも所定期間（例えば、Ｙｍｓ）後の最初のサブフレームタイプＢで構成されるサブフレームを利用することができる（図９におけるオプション１−２）。この場合、ＤＬバースト後であって所定期間後の最も早いＵＬ送信（部分ＤＬサブフレーム）を利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを行うことができる。
【００９０】
ＤＬバーストに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを下り制御情報で指定する場合、フィードバックサブフレームを指定する送信タイミング情報（オフセット）を下り制御に含めてユーザ端末に送信する。下り制御情報としては、ユーザ端末共通制御情報（UE  common  DCI）及び／又はユーザ端末固有制御情報（UE  specific  DCI）を利用することができる。
【００９１】
フィードバックサブフレームに対するオフセットとしては、各下り制御情報が送信されるＤＬサブフレームからフィードバックサブフレーム間のオフセットを通知することができる（図１０のオプション２−１）。あるいは、フィードバックサブフレームに対するオフセットとして、所定の参照サブフレームからのフィードバックタイミング（所定の参照サブフレームからフィードバックサブフレーム間のオフセット）を通知してもよい（図１０のオプション２−２）。所定の参照サブフレームとしては、例えば、ＤＬバースト内の最後のＤＬサブフレームとすることができる。
【００９２】
＜フィードバックウィンドウ＞
フィードバックウィンドウサイズは、ＤＬバーストに対応づけて設定することができる。つまり、ユーザ端末は、フィードバックウィンドウサイズとＤＬバースト長が同じであると想定することができる。
【００９３】
＜ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズ＞
ユーザ端末は、所定のコードブックサイズ（ＣＢサイズ、Ａ／Ｎコードブックサイズ、ビット列、ビットサイズ等とも呼ぶ）でＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御する。コードブックサイズの決定方法としては、ＤＬバースト長及び／又はＤＡＩを利用することができる。
【００９４】
例えば、ユーザ端末は、所定のＵＬサブフレームでＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行う場合、当該ＵＬサブフレームに対応するＤＬバースト長（フィードバックウィンドウサイズ）に応じてコードブックサイズを決定する。
【００９５】
あるいは、ユーザ端末は、ＤＡＩを利用してコードブックサイズを決定してもよい。この場合、無線基地局は、ＤＬバースト内（ＤＬバースト単位）でＤＬ  ＤＡＩ（カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩ）を設定し、ＤＬバースト内で送信される下り制御情報を利用してユーザ端末に通知する。
【００９６】
ユーザ端末は、受信（検出）した下り制御情報（例えば、ＤＣＩグラント）に含まれるＤＬ  ＤＡＩの値と、ＤＬバースト内で実際に検出した下り制御情報の個数に基づいて受信ミスの有無を判断することができる。また、ユーザ端末は、ＤＬバースト内におけるＤＡＩ（カウンタＤＡＩ及び／又はトータルＤＡＩ）に基づいてコードブックサイズを決定することができる。
【００９７】
このように、ＤＬバースト毎にＨＡＲＱ−ＡＣＫ等の上り制御情報の送信タイミング及び／又はコードブックサイズ等）を制御することにより、ＵＬ／ＤＬ構成が変更される場合であってもＨＡＲＱ−ＡＣＫ等の上り制御情報の送信を適切に行うことができる。
【００９８】
＜変形例＞
上記図８では、ＤＬバースト毎に設定されるＤＬバースト期間（ＤＬ  ＭＣＯＴとも呼ぶ）に全てＤＬサブフレームが設定される場合を示したが、これに限られない。例えば、ＤＬバースト期間（ＤＬ  ＭＣＯＴ）において、ＤＬ送信（ＤＬバースト）後にＵＬバーストを設定することができる。この場合、ＤＬバーストで送信されるＤＬ信号に、ＵＬバーストに関する情報（ＵＬバースト情報、ＵＬバースト構成情報とも呼ぶ）を含めてユーザ端末に通知することができる。
【００９９】
例えば、無線基地局は、ＤＬバーストで送信されるユーザ端末共通制御情報（例えば、Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨ）にＵＬバーストに関する情報を含めてユーザ端末に通知する。ＵＬバーストに関する情報としては、ＵＬバースト長、ＵＬバーストの開始及び／又は終了タイミング、ＵＬバースト前のリスニング条件の少なくとも一つが挙げられる。
【０１００】
ユーザ端末は、ＤＬバーストで送信されたＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを当該ＤＬバースト後に設定されるＵＬバーストを利用して送信してもよい。例えば、ユーザ端末は、ＤＬバーストでスケジューリングされたＤＬサブフレームに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、少なくとも所定期間（例えば、Ｙｍｓ）後の最初のＵＬバースト内のＵＬサブフレームで送信する（図１１参照）。
【０１０１】
図１１では、ＳＦ＃０−ＳＦ＃７にＤＬバースト期間（ＤＬ  ＭＣＯＴ）が設定され、ＳＦ＃０−ＳＦ＃５でＤＬバーストを行い、ＳＦ＃６、＃７でＵＬバーストを行う場合を示している。もちろん、ＤＬバースト期間、ＤＬバーストとＵＬバーストが行われるＳＦ数はこれに限られない。
【０１０２】
ユーザ端末は、ＤＬバースト期間に含まれるＤＬサブフレームＳＦ＃０−ＳＦ＃５の少なくとも一つで送信される下り制御情報（例えば、共通ＰＤＣＣＨ）からＵＬバースト情報を受信する。この場合、ユーザ端末は、ＤＬバースト期間に含まれるＤＬサブフレームＳＦ＃０−ＳＦ＃５のうち、ＳＦ＃０−ＳＦ＃２に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、所定期間（ここでは、Ｙ＝４）後のＵＬバーストにおけるＳＦ＃６を利用して送信することができる。また、ユーザ端末は、ＳＦ＃３に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、所定期間後のＵＬバーストにおけるＳＦ＃７を利用して送信することができる。
【０１０３】
このように、ユーザ端末は、ＵＬバーストのサブフレームを利用して、Ｙｍｓ以上前のＤＬサブフレームに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫのうち、未送信のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することができる。この場合、ＤＬバーストのＤＬデータに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを予め決定しておかなくても、受信からＹｍｓ経過したＤＬサブフレームに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを順に送信することができる。
【０１０４】
これにより、ＤＬデータ送信（ＤＬサブフレームスケジューリング）時点で当該ＤＬデータに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを決めておかなくてもよい。そのため、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを柔軟に制御することが可能となる。
【０１０５】
また、ＤＬバーストにおいて、各ＤＬサブフレームに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、当該ＤＬサブフレームから所定期間後のＵＬサブフレームで送信することにより、ＤＬバーストに設定されるＤＬサブフレームのうち一部の（例えば、前半部分に設定される）ＤＬサブフレームのＨＡＲＱ−ＡＣＫを早いタイミングでフィードバックすることができる。そのため、ＤＬバースト期間に含まれる全てのＤＬサブフレームのＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する場合と比較して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（特に、ＤＬバースト内の前半に設定されるＤＬサブフレームのＨＡＲＱ−ＡＣＫ）のフィードバック遅延を抑制することができる。特に、ＤＬバースト期間が長く設定される場合には、変形例の制御方法で得られる効果が高くなる。
【０１０６】
（第３の態様）
第３の態様では、上り制御情報の送信に利用する上り制御チャネル構成（ＰＵＣＣＨ構成、ＰＵＣＣＨサブフレーム構成、ＰＵＣＣＨリソース構成）の設定方法について説明する。なお、第３の態様は上記第１の態様と第２の態様においてそれぞれ適用することができる。
【０１０７】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等の上り制御情報の送信に利用するＰＵＣＣＨ構成は、仕様で予め定義する又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）で準静的にユーザ端末に設定することができる。ＰＵＣＣＨ構成としては、上記図５、６の構成等を利用することができる。なお、適用可能なＰＵＣＣＨ構成はこれに限られない。
【０１０８】
所定のＰＵＣＣＨ構成を予め定義又は上位レイヤシグナリングで設定する場合、選択されるＰＵＣＣＨ構成に応じて、ＰＵＣＣＨの配置位置（PUCCH  location）を制約しない態様（オプション１）と、ＰＵＣＣＨの配置位置を制約する態様（オプション２）がある。あるいは、ＰＵＣＣＨ構成は、下り制御情報で動的にユーザ端末に通知して設定する態様（オプション３）としてもよい。
【０１０９】
ＰＵＣＣＨ送信前に適用するＬＢＴタイプ（ＬＢＴ方法）は、予め定義された所定期間のＬＢＴを適用する方法（方法１）と、複数のＬＢＴ方法から下り制御情報でユーザ端末に所定のＬＢＴ方法を通知する方法（方法２）がある。予め定義された所定期間としては、例えば、２５μｓのリスニング（ＣＣＡ）とする。複数のＬＢＴ方法としては、例えば、２５μｓのリスニング、又はＤＬリスニングに定義されているカテゴリ４のＬＢＴ（Ｃａｔ．４  ＬＢＴ）がある。
【０１１０】
以下に、ＰＵＣＣＨ構成の設定方法について具体的に説明する。図１２は、ＰＵＣＣＨの配置位置を制約しない態様（オプション１）の一例を示している。図１２Ａは、サブフレームタイプＡ−６を予め定義又は上位レイヤで設定する場合を示し、図１２Ｂは、サブフレームタイプＢ−２を予め定義又は上位レイヤで設定する場合を示している。
【０１１１】
ユーザ端末は、予め設定されたＰＵＣＣＨ構成、又は無線基地局から通知されたＰＵＣＣＨ構成を利用してＰＵＣＣＨ送信を行う。無線基地局は、所定のＰＵＣＣＨ構成（例えば、サブフレームタイプＡ−６又はＢ−２等）をユーザ端末に指定してもよいし、当該サブフレームにおけるＰＵＣＣＨ送信の範囲（例えば、開始シンボル及び／又は終了シンボルの位置）を指定してもよい。
【０１１２】
あるユーザ端末がＰＵＣＣＨ送信を行うサブフレームにおいて、当該ユーザ端末又は他のユーザ端末に対してＰＵＳＣＨ送信をスケジューリングする場合、無線基地局は、ＰＵＳＣＨ送信とＰＵＣＣＨ送信（又は、ＰＵＳＣＨ送信前のリスニングとＰＵＣＣＨ送信前のリスニング）に同じ開始タイミングが適用されるように制御する。例えば、無線基地局は、ＰＵＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報に、ＰＵＣＣＨの送信開始タイミングに関する情報を含めてユーザ端末に通知する。
【０１１３】
図１２Ａでは、無線基地局がユーザ端末に対してＰＵＣＣＨ構成としてサブフレームタイプＡ−６である旨を通知する。あるいは、ＰＵＣＣＨの開始シンボルが＃１で終了シンボルが＃１３である旨を通知する。ユーザ端末は、シンボル＃０においてＵＬ  ＬＢＴを行い、ＬＢＴ結果に基づいてＰＵＣＣＨ送信を行う。この場合、ＬＢＴ結果次第では、シンボル＃０の途中からＰＵＣＣＨ送信を行う（ＰＵＣＣＨの送信開始位置を制約せずに利用する）構成としてもよい。
【０１１４】
また、シンボル＃１３はＰＵＣＣＨ送信を行わないブランキングシンボルとする。なお、ユーザ端末は、次サブフレームでＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ送信）が指示されている場合には、シンボル＃１３においてＵＬ  ＬＢＴを行う構成としてもよい。
【０１１５】
このように、サブフレームタイプＡ−６は、サブフレームの先頭（ここでは、先頭シンボル＃０）と終了（ここでは、最後のシンボル＃１３）にＰＵＣＣＨの割当てを行わず、ＬＢＴを行うことが可能な区間を有している。したがって、ＰＵＣＣＨ構成としてサブフレームタイプＡ−６を利用する場合、ＰＵＣＣＨ構成を設定するサブフレームの前後のサブフレームの構成に関わらずＰＵＣＣＨ構成を設定することが可能となる。
【０１１６】
図１２Ｂでは、無線基地局がユーザ端末に対してＰＵＣＣＨ構成としてサブフレームタイプＢ−２である旨を通知する。あるいは、ＰＵＣＣＨの開始シンボルがＤＬシンボル長（６）＋Ｗ（１）で終了シンボルが＃１２である旨（図１２Ｂ左）、又はＰＵＣＣＨの開始シンボルがＤＬシンボル長（１０）＋Ｗ（１）で終了シンボルが＃１２である旨（図１２Ｂ右）を通知する。ユーザ端末は、ＤＬシンボルとＵＬシンボルの間に設定される区間ＷにおいてＵＬ  ＬＢＴを行い、ＬＢＴ結果に基づいてＰＵＣＣＨ送信を制御する。また、シンボル＃１３ではＰＵＣＣＨ送信を行わない。なお、ユーザ端末は、次サブフレームでＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ送信）が指示されている場合には、シンボル＃１３においてＵＬ  ＬＢＴを行ってもよい。
【０１１７】
このように、サブフレームタイプＢ−２は、ＰＵＣＣＨ送信前とサブフレームの終了（ここでは、最後のシンボル＃１３）にＬＢＴを行うことが可能な区間を有している。したがって、ＰＵＣＣＨ構成としてサブフレームタイプＢ−２を利用する場合、ＰＵＣＣＨ構成を設定するサブフレームの前後のサブフレームの構成に関わらずＰＵＣＣＨ構成を設定することができる。
【０１１８】
図１３は、ＰＵＣＣＨの配置位置を制約する態様（オプション２）の一例を示している。図１３では、サブフレームタイプＡ−１を予め定義又は上位レイヤで設定する場合を示している。図１３Ａは、当該サブフレームタイプＡ−１の前のサブフレームに部分ＤＬサブフレームを設定し、図１３Ｂは、当該サブフレームタイプＡ−１の前のサブフレームにＰＵＳＣＨサブフレームを設定する場合を示している。
【０１１９】
この場合、ユーザ端末はＰＵＣＣＨを送信するサブフレームの先頭シンボルからＰＵＣＣＨ送信を行うことができる。一方で、ＰＵＣＣＨ送信前にＬＢＴが必要となる場合、少なくとも最終シンボルが空いている（最終シンボルがブランキングシンボルである）サブフレームの後にＰＵＣＣＨを送信するサブフレーム（ＰＵＣＣＨ構成）を設定する。
【０１２０】
図１３Ａでは、少なくとも最終シンボルが空いている部分サブフレーム（部分ＤＬサブフレーム）後にＰＵＣＣＨ構成を設定している。この場合、ＰＵＣＣＨがＵＬ送信（例えば、ＵＬバースト）で送信される最初のＵＬチャネルとすることができる。
【０１２１】
図１３Ｂでは、少なくとも最終シンボル＃１３が空いている（ブランキングシンボルとなる）ＵＬサブフレーム後にＰＵＣＣＨ構成を設定している。ＵＬサブフレームは、ＰＵＳＣＨ等の送信に利用することができる。このようにＰＵＣＣＨの位置を予め決定することにより、ＰＵＣＣＨ送信による他のユーザ端末に対するブロッキングを行わずに、所定のＰＵＣＣＨ構成を利用して送信を行うことができる。
【０１２２】
あるユーザ端末がＰＵＣＣＨ送信を行うサブフレームにおいて、当該ユーザ端末又は他のユーザ端末に対してＰＵＳＣＨ送信をスケジューリングする場合、無線基地局は、ＰＵＳＣＨ送信とＰＵＣＣＨ送信（又は、ＰＵＳＣＨ送信前のリスニングとＰＵＣＣＨ送信前のリスニング）に同じ開始タイミングが適用されるように制御する。例えば、無線基地局は、ＰＵＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報に、ＰＵＣＣＨの送信開始タイミングに関する情報を含めてユーザ端末に通知する。
【０１２３】
ＰＵＣＣＨ構成をユーザ端末に通知して設定する場合（オプション３）、下り制御情報に含まれるビットフィールドを利用することができる。図１４は、下り制御情報等を利用してユーザ端末にＰＵＣＣＨ構成を動的に通知する際に利用するテーブルの一例を示している。図１４Ａは、ＰＵＣＣＨ送信の開始タイミング（例えば、開始シンボル）の通知に用いるテーブルの一例を示している。ＰＵＣＣＨ送信の開始タイミングとして、例えば、サブフレームタイプＡで規定されている開始位置をテーブルに規定することができる。なお、図１４Ａでは、開始タイミングのテーブルを２ビットで規定する場合を示したが、これに限られない。
【０１２４】
図１４Ｂは、ＰＵＣＣＨ送信の終了タイミング（例えば、終了シンボル）の通知に用いるテーブルの一例を示している。ＰＵＣＣＨ送信の終了タイミングとして、例えば、サブフレームタイプＡで規定されている終了タイミングをテーブルに規定することができる。あるいは、サブフレームタイプＢを利用する場合には、サブフレームタイプＢで規定されている終了タイミングをテーブルに規定することができる。なお、図１４Ｂでは、終了タイミングのテーブルを１ビットで規定する場合を示したが、これに限られない。
【０１２５】
図１４Ｃは、所定のＰＵＣＣＨ構成（サブフレームタイプＡ及び／又はサブフレームタイプＢ）の通知に用いるテーブルの一例を示している。例えば、各ビット値（ここでは、２ビット）に対応するサブフレームタイプを、上位レイヤシグナリング等を用いてユーザ端末に予め複数設定し、下り制御情報を利用して１つのサブフレームタイプをユーザ端末に通知してもよい。
【０１２６】
図１４Ａ−Ｃのテーブルで規定されているＰＵＣＣＨ構成を指定する情報は、下り制御情報の所定ビットフィールド（例えば、新規ビットフィールド）に設定することができる。
【０１２７】
＜ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ同時送信＞
ユーザ端末が、上り制御情報の送信タイミングと上り共有チャネルを用いた上りデータ送信のタイミングが同一となる場合の上り制御チャネルの利用方法について説明する。
【０１２８】
例えば、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされたサブフレームにおいて、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでＰＵＣＣＨを用いた上り制御情報の送信（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＣＣＨ）が指示された場合、ユーザ端末は以下の動作（１）−（３）のいずれかの動作を行うことができる。
【０１２９】
・動作（１）
ユーザ端末に対して、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信が設定される場合には、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信を行う。つまり、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨを用いて上り制御情報を送信し、ＰＵＳＣＨを用いて上りデータを送信する。この場合、ＰＵＣＣＨ送信とＰＵＳＣＨ送信に対して、同じリスニング（ＵＬ  ＬＢＴ）動作を適用することができる。
【０１３０】
また、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ送信に対して指示（又は予め設定）されたＬＢＴ方法と、ＰＵＳＣＨ送信の送信に対して指示（又は予め設定）されたＬＢＴ方法がある場合、いずれかのＬＢＴ方法を選択して利用することができる。ＰＵＣＣＨ送信とＰＵＳＣＨ送信のいずれかに対してのみＬＢＴ方法が指示（又は予め設定）されている場合、当該ＬＢＴ方法を各チャネルの送信に適用すればよい。
【０１３１】
また、ユーザ端末は、各チャネル向けに指示された送信開始及び／又は終了タイミングをそれぞれ適用することができる。この際、各チャネルの開始タイミングは同一とすることが好ましい。
【０１３２】
ユーザ端末に対して、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信が設定されていない場合には、ＰＵＳＣＨを利用して上り制御情報を送信することができる。この場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ送信に対して指示（又は予め設定）されたＬＢＴ方法を適用してもよい。これにより、上りデータより重要な上り制御情報をＰＵＳＣＨで送信する場合、ＵＬ  ＬＢＴ条件を緩和して送信を制御することも可能となる。あるいは、ＰＵＳＣＨ送信に対して指示（又は予め設定）されたＬＢＴ方法を適用してもよい。
【０１３３】
また、ユーザ端末は、各チャネル向けに指示された送信開始及び／又は終了タイミングのいずれかを利用することができる。例えば、ＰＵＣＣＨ送信に対して設定された開始タイミングに基づいてＰＵＳＣＨを利用した上り制御情報の送信開始タイミングを制御し、ＰＵＳＣＨ送信に対して設定された終了タイミングに基づいてＰＵＳＣＨを利用した上り制御情報の送信終了タイミングを制御してもよい。
【０１３４】
・動作（２）
ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信の設定有無に関わらず、常にＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信を行ってもよい。これにより、上り制御情報はＰＵＣＣＨで常に送信するということをｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎなしに行える。
【０１３５】
・動作（３）
ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信の設定有無に関わらず、常にＰＵＳＣＨを用いた上り制御情報の送信を行ってもよい。これにより、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信のケースをサポートする必要がなくなる。
【０１３６】
＜インターレース送信＞
ＰＵＣＣＨリソース割当てにインターレース構成を適用することもできる。インターレース構成は、システム帯域内で周波数方向に均一に分散された複数のクラスタを送信単位として、該送信単位をユーザ端末に割当てる構成（マルチクラスタ割当て）をいう。マルチクラスタ割当てでは、１ユーザ端末に割り当て可能な最大クラスタ数は、ライセンスバンドの上りリソースの割り当て方式のように２に制限されない。当該マルチクラスタ割り当ては、インターレース型マルチクラスタ割り当て（interlaced  multi-cluster  allocation）、インターレース型マルチクラスタ送信等とも呼ばれる。
【０１３７】
１インターレースを構成する各クラスタは、１以上の連続する周波数単位（例えば、リソースブロック、サブキャリアなど、）で構成することができる。例えば、システム帯域が２０ＭＨｚ（１００リソースブロック）である場合、インターレース＃ｉは、インデックス値が｛ｉ，ｉ＋１０，ｉ＋２０，…，ｉ＋９０｝である１０リソースブロック（クラスタ）で構成することができる。
【０１３８】
上りシステム帯域が２０ＭＨｚ（１００リソースブロック）で構成される場合、１０個のインターレース＃０−＃９を設定することができる。例えば、ユーザ端末＃１に対してインターレース＃０及び＃６が割り当てられる。すなわち、ユーザ端末＃１に対して、インターレース＃０及び＃６を構成する２０クラスタを割当てることができる。
【０１３９】
このように、ＰＵＣＣＨリソース割当てにインターレース構成を適用する場合、ユーザ端末に対して適用するインターレースを指定するインターレースインデックスを通知する。また、無線基地局は、インターレースインデックスに加えて、ＣＤＭインデックス（サイクリックシフトインデックス及び／又はＯＣＣインデックス等）を通知してもよい。例えば、インターレースインデックスとＣＤＭインデックスを上位レイヤシグナリングでユーザ端末に設定することができる。
【０１４０】
あるいは、各ビット値（例えば、２ビット）に対応するインターレースインデックスとＣＤＭインデックス（通知セット１−４）を、上位レイヤシグナリング等を用いてユーザ端末に予め複数設定する。そして、所定のビットを含む下り制御情報を利用して、１つのインターレースインデックスとＣＤＭインデックスの組み合わせをユーザ端末に対して動的に指定してもよい（図１５参照）。
【０１４１】
図１５のテーブルで規定されているビットは、下り制御情報の所定ビットフィールド（例えば、新規ビットフィールド及び／又は既存のビットフィールド）に設定することができる。既存のビットフィールドとしては、例えば、ＤＡＩのビットフィールドを利用することができる。これにより、下り制御情報のオーバーヘッドの増加を抑制することができる。
【０１４２】
また、無線基地局は、同一ＵＬサブフレームでのフィードバックを指定する複数の下り制御情報に同じ内容（例えば、同一のインターレースインデックス及び／又はＣＤＭインデックス）を含めてユーザ端末に通知してもよい。
【０１４３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１４４】
図１６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）等と呼ばれても良い。
【０１４５】
図１６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１４６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１４７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１４８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１４９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１５０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、等と呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１５１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１５２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１５３】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル等が用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）等が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１５４】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）等を含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。
【０１５５】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）等が用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）等の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１５６】
＜無線基地局＞
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５７】
無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６０】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１６１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１６２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１６３】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号等）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号等）を受信する。
【０１６４】
具体的には、送受信部１０３は、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングに関する情報（オフセット）、ＤＬバースト長、ＵＬバースト長、ＤＬバーストインデックス、ＰＵＣＣＨ構成等の情報をユーザ端末２０に送信する。送受信部１０３は、ユーザ端末２０から送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ等の上り制御情報を受信する。
【０１６５】
本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【０１６６】
図１８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１６７】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１６９】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＤＬグラント）、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。
【０１７０】
また、制御部３０１は、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを動的に制御することができる。
【０１７１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＭ−ＲＳ等のＤＬ参照信号等）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号等）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１７４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１７５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７６】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７７】
＜ユーザ端末＞
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等を行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、ＤＬデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１８０】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１８１】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号等）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号等）を送信する。
【０１８２】
具体的には、送受信部２０３は、下り制御情報（例えば、ＵＬグラント、ＤＬグラント）を受信すると共に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等の上り制御情報、上りデータ等の送信を行う。例えば、送受信部２０３は、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングに関する情報（オフセット）、ＤＬバースト長、ＵＬバースト長、ＤＬバーストインデックス、ＰＵＣＣＨ構成等の情報を受信する。
【０１８３】
図２０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１８４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１８６】
制御部４０１は、ＵＬ送信前に実施するＵＬリスニング結果に基づいてＵＬ送信を制御する。また、制御部４０１は、下り制御情報に含まれる情報（例えば、（例えば、タイミング情報（オフセット）、ＤＬバースト、ＵＬバースト情報等））及び／又はＤＬバースト毎に予め設定されたタイミングと、に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御する（図３、図４、図８、図１１参照）。
【０１８７】
また、制御部４０１は、複数の上り制御チャネル構成（ＰＵＣＣＨ構成）の中から予め設定される所定の上り制御チャネル構成を有するサブフレームでＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するように制御する（図１２、図１３参照）。また、制御部４０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行うサブフレームに対して設定されるフィードバックウィンドウサイズ、及び／又は下り制御情報に含まれる下り割当てインデックス（ＤＡＩ）に基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に適用するコードブックサイズを制御する（図７参照）。また、制御部４０１は、ＤＬバースト毎に、フィードバックウィンドウサイズ及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に適用するコードブックサイズを制御する。
【０１８８】
また、制御部４０１は、ＤＬバースト期間に送信される下り制御情報に当該ＤＬバースト期間に少なくとも一部が設定されるＵＬバーストに関する情報（ＵＬバースト構成情報）が含まれている場合、ＤＬバースト期間においてＵＬバーストから所定期間（例えば、Ｙ）前に送信される下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、当該ＵＬバーストを利用して送信するように制御する（図１１参照）。
【０１８９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号等）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＬデータチャネルを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１からＵＬデータチャネルの生成を指示される。
【０１９１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９２】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号等）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９３】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１９４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩ等を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１９５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９６】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１９７】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末等は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２００】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２０１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０２０２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５等は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２０３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データ等を、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【０２０５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）等）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザ等を含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６等は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２０９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２１０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号等と呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数等と呼ばれてもよい。
【０２１１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０２１２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２１３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーション等の処理単位となってもよい。
【０２１４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレーム等と呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレーム等と呼ばれてもよい。
【０２１５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア等と呼ばれてもよい。
【０２１６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボル等の構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長等の構成は、様々に変更することができる。
【０２１８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータ等は、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２１９】
本明細書においてパラメータ等に使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）等）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２２０】
本明細書で説明した情報、信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップ等は、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２１】
また、情報、信号等は、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号等は、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２２】
入出力された情報、信号等は、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号等は、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号等は、削除されてもよい。入力された情報、信号等は、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）等）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）等と呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージ等であってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２２５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２８】
また、ソフトウェア、命令、情報等は、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）等）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波等）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２３０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセル等の用語で呼ばれる場合もある。
【０２３１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセル等の用語で呼ばれる場合もある。
【０２３３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」等の文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２３５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）等が考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２３９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２４０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」等の呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２４１】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４２】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギー等を使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４３】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２４５】
本出願は、２０１６年９月９日出願の特願２０１６−１７６８５７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2018047885.tif 000003
【図２】
2018047885.tif 000004
【図３】
2018047885.tif 000005
【図４】
2018047885.tif 000006
【図５】
2018047885.tif 000007
【図６】
2018047885.tif 000008
【図７】
2018047885.tif 000009
【図８】
2018047885.tif 000010
【図９】
2018047885.tif 000011
【図１０】
2018047885.tif 000012
【図１１】
2018047885.tif 000013
【図１２】
2018047885.tif 000014
【図１３】
2018047885.tif 000015
【図１４】
2018047885.tif 000016
【図１５】
2018047885.tif 000017
【図１６】
2018047885.tif 000018
【図１７】
2018047885.tif 000019
【図１８】
2018047885.tif 000020
【図１９】
2018047885.tif 000021
【図２０】
2018047885.tif 000022
【図２１】
2018047885.tif 000023
【国際調査報告】
2018047885.tif 000024
2018047885.tif 000025
2018047885.tif 000026
2018047885.tif 000027