(57)【要約】  船舶推進装置は、船舶の船尾に取り付けられた複数基の船外機と、複数基の船外機の各出力を制御する制御部とを備える。制御部は、航行中の船舶を回頭させる際、複数基の船外機のうち、右舷側に取り付けられた船外機及び左舷側に取り付けられた船外機のいずれか一方による推力を維持したまま、他方による推力を低減する。このため、効率的な旋回によって船舶航行の燃費効率を向上できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の船尾に取り付けられた複数基の船外機と、
前記複数基の船外機の各出力を制御する制御部と、を備えた船舶推進装置であって、
前記制御部は、航行中の前記船舶を回頭させる際、前記複数基の船外機のうち、右舷側に取り付けられた船外機及び左舷側に取り付けられた船外機のいずれか一方による推力を維持したまま、他方による推力を低減する、船舶推進装置。
【請求項２】
請求項１に記載の船舶推進装置であって、
前記制御部は、前記船舶が予め設定された経路を航行するよう、前記複数基の船外機の各出力を制御する、船舶推進装置。
【請求項３】
請求項２に記載の船舶推進装置であって、
前記船舶を操舵するための操舵機構を備え、
前記制御部は、前記操舵機構の操作に応じて航行中の前記船舶を回頭させる際、前記右舷側の船外機及び前記左舷側の船外機のいずれか一方による推力を維持したまま、他方による推力を低減する、船舶推進装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の船舶推進装置であって、
前記制御部は、前記船外機が有する内燃機関が自立運転可能な回転数の最低値よりも大きな回転数での運転状態を下限として、推力を低減する前記他方の船外機の出力を減らす、船舶推進装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の船舶推進装置であって、
前記他方の船外機による推力を低減する際の前記複数基の船外機による各推力の方向は維持される、船舶推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の船尾に取り付けられた複数基の船外機を有する船舶推進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、船尾に３基の船外機が設けられた船舶において、左右２つのレバー操作によって、左舷船外機のシフト位置を前進位置とし、他の２基の船外機のシフト位置が中立位置とすることで、右方向に旋回させる船体の動きが記載されている。同様に、右舷船外機のシフト位置を前進位置とし、他の２基の船外機のシフト位置が中立位置とすることで、左方向に旋回させる船体の動きが記載されている。さらに、左舷船外機のシフト位置を後退位置とし、右舷船外機のシフト位置を前進位置とし、中央船外機のシフト位置を中立位置とすることで、左方向に旋回させる船体の動きについても記載されている。【０００３】
また、特許文献２には、２機掛け船外機型の小型船舶において、各船外機の転舵角の大きさに応じた、旋回方向内側の船外機の出力又は出力方向を変更することによる船舶の旋回動作が記載され、各船外機の転舵角が０°の場合には、一方の船外機の推力より他方の船外機の推力を大きくすることにより船舶が旋回することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１４−８００８２号公報
【特許文献２】日本国特開２０１２−４６１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記説明した特許文献１の船舶は、旋回方向側の船外機のシフト位置を中立位置又は後退位置にして、左右の船外機の出力差を利用することで、所望の方向への旋回を行っているが、出力差をどの程度にするかについては制御されていないため、微小な旋回を効率的に行うことができない。また、上記説明した特許文献２にも、各船外機の転舵角が０°の場合に左右の船外機の出力差によって旋回する例が示されているが、一方の船外機の推力より他方の船外機の推力を大きくすることにより旋回するため、旋回のたびに２基全体の船外機による燃料消費量が増加して効率的な航行を行えない可能性がある。【０００６】
本発明の目的は、効率的な旋回によって船舶航行の燃費効率を向上可能な船舶推進装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の態様を提供するものである。
第１態様は、
船舶の船尾に取り付けられた複数基の船外機（例えば、後述の実施形態での船外機１２Ｒ，１２Ｌ，１２ｒ）と、
前記複数基の船外機の各出力を制御する制御部（例えば、後述の実施形態での制御部１０５）と、を備えた船舶推進装置であって、
前記制御部は、航行中の前記船舶を回頭させる際、前記複数基の船外機のうち、右舷側に取り付けられた船外機（例えば、後述の実施形態での右舷側船外機１２Ｒ，１２ｒ）及び左舷側に取り付けられた船外機（例えば、後述の実施形態での左舷側船外機１２Ｌ）のいずれか一方による推力を維持したまま、他方による推力を低減する、船舶推進装置である。【０００８】
第２態様は、
第１態様の船舶推進装置であって、
前記制御部は、前記船舶が予め設定された経路を航行するよう、前記複数基の船外機の各出力を制御する。【０００９】
第３態様は、
第２態様の船舶推進装置であって、
前記船舶を操舵するための操舵機構（例えば、後述の実施形態でのステアリングホイール２４）を備え、
前記制御部は、前記操舵機構の操作に応じて航行中の前記船舶を回頭させる際、前記右舷側の船外機及び前記左舷側の船外機のいずれか一方による推力を維持したまま、他方による推力を低減する。【００１０】
第４態様は、
第１〜第３態様のいずれかの船舶推進装置であって、
前記制御部は、前記船外機が有する内燃機関が自立運転可能な回転数の最低値よりも大きな回転数での運転状態を下限として、推力を低減する前記他方の船外機の出力を減らす。【００１１】
第５態様は、
第１〜第４態様のいずれかの船舶推進装置であって、
前記他方の船外機による推力を低減する際の前記複数基の船外機による各推力の方向は維持される。
【発明の効果】
【００１２】
第１態様によれば、右舷側船外機及び左舷側船外機のいずれか一方による推力を維持したまま、他方による推力を低減することによって船舶が回頭するため、船舶の旋回時に複数基の船外機によって消費される燃料の量を低減できる。その結果、船舶の航行に必要な燃料消費量を低減でき、船舶航行の燃費効率を向上できる。【００１３】
船舶が予め設定された経路を航行する場合は、当該経路における変針点と変針角度が事前に分かっている。第２態様によれば、右舷側船外機及び左舷側船外機の推力の差による旋回能力に応じた経路が予め設定され、船舶が当該経路を航行することで、燃費効率の良い航行が可能である。【００１４】
第３態様によれば、船舶が予め設定された経路を航行中であっても、操作機構が操作された際には、右舷側船外機及び左舷側船外機の推力の差によって船舶を回頭すれば、燃費効率の良い航行が可能である。【００１５】
第４態様によれば、推力を低減する船外機の内燃機関が自立運転可能な状態で当該船外機の出力が減らされるため、当該船外機の稼働は停止されない。このため、船外機の稼働停止及び再始動を繰り返すことなく、船舶の航行に伴う旋回が可能である。【００１６】
第５態様によれば、右舷側船外機及び左舷側船外機の各推力の方向は維持したまま推力の差によって船舶が回頭するため、船外機は転舵のための構成を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る船舶推進装置を有した船舶を後方左舷側上方から見た斜視図である。
【図２】図１に示した船舶を上面から見た際の船体に対する２基の船外機の配置、並びに、船舶に設けられた船舶推進装置の構成を示す概略図である。
【図３】（ａ）は船舶が進行方向に対して右に旋回するときの２基の船外機の各出力の相違を示す図であり、（ｂ）は船舶が進行方向に対して左に旋回するときの２基の船外機の各出力の相違を示す図である。
【図４】３機掛けの船舶が進行方向に対して右に旋回するときの３基の船外機の各出力の相違を示す図である。
【図５】（ａ）は４機掛けの船舶が進行方向に対して右に旋回するときの４基の船外機の各出力の相違の一例を示す図であり、（ｂ）は４機掛けの船舶が進行方向に対して右に旋回するときの４基の船外機の各出力の相違の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る船舶推進装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとし、船首方向をＦｒ、船尾方向をＲｒ、左舷側をＬ、右舷をＲとして図面に示す。
【００１９】
図１は、本発明に係る船舶推進装置を有した船舶を後方左舷側上方から見た斜視図である。図１に示すように、船舶の船尾には、複数基、具体的には２基の船外機１２Ｒ，１２Ｌが取り付けられている。すなわち、船体１０には、船外機が多機掛け（２機掛け）されている。
【００２０】
右舷側に取り付けられた船外機（以下「右舷側船外機」という。）１２Ｒ及び左舷側に取り付けられた船外機（以下「左舷側船外機」という。）１２Ｌは、それぞれプロペラ１６Ｒ，１６Ｌとエンジン（図示せず）を備える。プロペラ１６Ｒ，１６Ｌは、エンジンの動力が伝達されて回転し、船体１０を推進させる推力を発生する。なお、２基の船外機１２Ｒ，１２Ｌには、船外機本体に対するプロペラ１６Ｒ，１６Ｌのシャフト（プロペラシャフト）の左右角度を変更するための転舵機構は設けられていない。
【００２１】
船体１０の操縦席付近には、リモートコントロールボックス２０が配置される。リモートコントロールボックス２０には、操船者によって操作自在なレバー２２が設けられる。レバー２２は、初期位置から前後方向（操船者の手前方向と奥方向）に揺動操作自在とされ、操船者からのシフトチェンジ指示とエンジン回転数の調整指示がレバー２２に入力される。操縦席付近には、さらに、回転操作自在なステアリングホイール２４が配置される。ステアリングホイール２４には、操船者からの旋回指示が入力される。
【００２２】
図２は、図１に示した船舶を上面から見た際の船体１０に対する２基の船外機１２Ｒ，１２Ｌの配置、並びに、船舶に設けられた船舶推進装置の構成を示す概略図である。図２に示すように、本実施形態の船舶推進装置は、２基の船外機１２Ｒ，１２Ｌと、ステアリングホイール２４と、メモリ１０１と、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１０３と、制御部１０５とを有する。
【００２３】
２基の船外機１２Ｒ，１２Ｌ及びステアリングホイール２４に関しては、上述のとおりである。メモリ１０１には、船舶が航行する経路に関する情報が記録されている。また、ＧＰＳ受信機１０３は、ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて船体１０の位置を検出する。ＧＰＳ受信機１０３が検出した位置を示す信号は制御部１０５に送られる。
【００２４】
制御部１０５は、メモリ１０１に記録された所定の経路を船舶が航行する際に、メモリ１０１が記憶する経路情報及びＧＰＳ受信機１０３から得られた位置信号に基づき、２基の船外機１２Ｒ，１２Ｌの各出力を制御する。また、制御部１０５は、メモリ１０１に記録された経路を船舶が航行中であっても、ステアリングホイール２４に旋回指示が入力されると、当該旋回指示に応じて２基の船外機１２Ｒ，１２Ｌの各出力を制御する。
【００２５】
図３（ａ）は船舶が進行方向に対して右に旋回するときの船外機１２Ｒ，１２Ｌの各出力の相違を示す図であり、図３（ｂ）は船舶が進行方向に対して左に旋回するときの船外機１２Ｒ，１２Ｌの各出力の相違を示す図である。制御部１０５は、船舶が予めメモリ１０１に記録された経路を航行中に変針点に近づくと、所望の変針方向に応じて、一方の船外機による推力を維持したまま、他方の船外機による推力を低減する。すなわち、船舶を進行方向に向かって右側に回頭させる場合は図３（ａ）に示すように、制御部１０５は右舷側船外機１２Ｒの出力を減らし、船舶を進行方向に向かって左側に回頭させる場合は図３（ｂ）に示すように、制御部１０５は左舷側船外機１２Ｌの出力を減らす。このとき、制御部１０５は、船外機のエンジンが自立運転可能なエンジン回転数の最低値よりも大きな回転数での運転状態を下限として、推力を低減する船外機の出力を減らす。また、上述したように、各船外機には転舵機構が設けられていないため、推力を低減した際の２基の船外機１２Ｒ，１２Ｌの各推力の方向は維持される。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態によれば、右舷側船外機１２Ｒ及び左舷側船外機１２Ｌのいずれか一方による推力を維持したまま、他方による推力を低減することによって船舶が回頭するため、船舶の旋回時に２基の船外機１２Ｒ，１２Ｌによって消費される燃料の量を低減できる。その結果、船舶の航行に必要な燃料消費量を低減でき、航行の燃費効率を向上できる。
【００２７】
また、船舶がメモリ１０１に記録された所定の経路を航行する場合は、当該経路における変針点と変針角度が事前に分かっている。このため、右舷側船外機１２Ｒ及び左舷側船外機１２Ｌの推力の差による旋回能力に応じた経路が予め設定され、船舶が当該経路を航行することで、燃費効率の良い航行が可能である。
【００２８】
また、船舶が予め設定された所定の経路を航行中であっても、ステアリングホイール２４に旋回指示が入力された際には、右舷側船外機１２Ｒ及び左舷側船外機１２Ｌの推力の差によって船舶を回頭すれば、燃費効率の良い航行が可能である。
【００２９】
また、推力を低減する船外機のエンジンが自立運転可能な状態で当該船外機の出力が減らされるため、当該船外機の稼働は停止されない。このため、船外機の稼働停止及び再始動を繰り返すことなく、船舶の航行に伴う旋回が可能である。
【００３０】
さらに、右舷側船外機１２Ｒ及び左舷側船外機１２Ｌの各推力の方向は維持したまま推力の差によって船舶が回頭するため、２基の船外機１２Ｒ，１２Ｌは転舵機構を必要としない。
【００３１】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。例えば、船尾に取り付けられる船外機の数は、２基に限らず、３基以上であっても良い。
【００３２】
図４は、３機掛けの船舶が進行方向に対して右に旋回するときの３基の船外機の各出力の相違を示す図である。図４に示すように、３機掛けの船舶が右に旋回するときの制御部１０５による上記制御では、右舷側船外機１２Ｒと左舷側船外機１２Ｌの間に位置する船外機の出力は特に変更されない。左に旋回する際も同様である。
【００３３】
図５（ａ）及び（ｂ）は、４機掛けの船舶が進行方向に対して右に旋回するときの４基の船外機の各出力の相違を示す図である。図５（ａ）に示す例では、４機掛けの船舶が右に旋回するときの制御部１０５による上記制御では、右舷側船外機１２Ｒと左舷側船外機１２Ｌの間に位置する２基の船外機の出力は特に変更されない。左に旋回する際も同様である。また、図５（ｂ）に示す例では、４機掛けの船舶が右に旋回するときの制御部１０５による上記制御では、右舷側船外機１２Ｒと左舷側船外機１２Ｌの間に位置する２基の船外機のうち、右舷側船外機１２Ｒ寄りの船外機１２ｒの出力が、右舷側船外機１２Ｒと同様に減らされる。左に旋回する際は、左舷側船外機１２Ｌ寄りの船外機の出力が、左舷側船外機１２Ｌと同様に減らされる。
【符号の説明】
【００３４】
１２Ｒ  右舷側船外機
１２Ｌ  左舷側船外機
１０  船体
２０  リモートコントロールボックス
２２  レバー
２４  ステアリングホイール
１０１  メモリ
１０３  ＧＰＳ受信機
１０５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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