(57)【要約】  鉱物油及び合成油から選ばれる少なくとも１種以上の基油（Ａ）と、  ４０℃における動粘度が６０ｍｍ2／ｓ以上１６００ｍｍ2／ｓ以下の硫化油脂（Ｂ）と、  炭素数が１０以上である不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）とを含有する、金属加工油組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物油及び合成油から選ばれる少なくとも１種以上の基油（Ａ）と、
４０℃における動粘度が６０ｍｍ2／ｓ以上１６００ｍｍ2／ｓ以下の硫化油脂（Ｂ）と、
炭素数が１０以上である不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）
とを含有する、金属加工油組成物。
【請求項２】
硫化油脂（Ｂ）と、不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）との質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］が、０．１以上３０以下である、請求項１に記載の金属加工油組成物。
【請求項３】
硫化油脂（Ｂ）の含有量が、組成物全量基準で、１質量％以上３０質量％以下である、請求項１または２に記載の金属加工油組成物。
【請求項４】
不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）が、炭素数が１０以上２４以下である不飽和脂肪酸の少なくとも１種の脱水縮合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属加工油組成物。
【請求項５】
炭素数が１０以上２４以下である不飽和脂肪酸が、リシノール酸、オレイン酸及びリノール酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項４に記載の金属加工油組成物。
【請求項６】
不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）の含有量が、組成物全量基準で、０．２質量％以上２０質量％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の金属加工油組成物。
【請求項７】
不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）の４０℃動粘度が１００ｍｍ2／ｓ以上１４００ｍｍ2／ｓ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の金属加工油組成物。
【請求項８】
さらに、不飽和脂肪酸を含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の金属加工油組成物。
【請求項９】
４０℃動粘度が３ｍｍ2／ｓ以上６０ｍｍ2／ｓ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の金属加工油組成物。
【請求項１０】
切削加工用または研削加工用である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の金属加工油組成物。
【請求項１１】
ニッケル基合金、チタン合金及び鉄系材料から選ばれる少なくとも１種の加工に用いられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の金属加工油組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金属加工油組成物を用いて金属を加工する、金属加工方法。
【請求項１３】
切削加工である、請求項１２に記載の金属加工方法。
【請求項１４】
金属が、ニッケル基合金、チタン合金及び鉄系材料から選ばれる少なくとも１種である、請求項１２または１３に記載の金属加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属加工油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療産業や航空機産業、自動車産業、エネルギー産業など多くの分野において、耐熱合金が注目されている。耐熱合金は切削や研削が難しく、いわゆる難削材と呼ばれる。このような難削材の切削加工においては、例えば、高トルクタイプの主軸を搭載した高剛性の工作機械を用いて、大量の冷却液を用いながら加工がおこなわれる。
このような難削材の加工においては、高トルクタイプの主軸により強力に切削を行うため、摩耗等により工具寿命が短くなり、工具の交換等に基づく生産性の低下やコストの増大が大きな問題となっている。
かかる工具の摩耗を、加工時に用いる金属加工油組成物によって抑制する試みがなされている。例えば、特許文献１にはメタクリレート系ポリマー、硫黄系極圧添加剤、カルシウムスルホネートまたは亜鉛系スルホネート化合物を含有する不水溶性切削・研削油剤組成物が開示されている。特許文献２には、基油、活性イオウを含有する化合物、過塩基性スルホネート、及びアリール型亜鉛ジチオホスフェートを含有する金属加工油組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４９２７９号公報
【特許文献２】特開平８−２０７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の加工油を用いた場合、難削材加工時には、いまだ工具摩耗が十分に抑えられておらず、工具寿命が短くなる。その結果、従来からの課題である工具の交換等に基づく生産性の低下やコストの増大に十分に対応できていない。【０００５】
本発明の課題は、難削材の加工に適し、金属加工時の工具摩耗を十分に低減する金属加工油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は鋭意検討を行った結果、基油と、４０℃における特定粘度を有する硫化油脂と、特定の不飽和脂肪酸の重合体とを含有する金属加工油組成物が、上記課題を解決できることを見出し、以下の発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［２］を提供する。
［１］鉱物油及び合成油から選ばれる少なくとも１種以上の基油（Ａ）と、
４０℃における動粘度が６０ｍｍ2／ｓ以上１６００ｍｍ2／ｓ以下の硫化油脂（Ｂ）と、
炭素数が１０以上である不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）
とを含有する、金属加工油組成物。
［２］上記［１］に記載の金属加工油組成物を用いて金属を加工する、金属加工方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、難削材の加工に適し、金属加工時の工具摩耗を有意に抑制できる金属加工油組成物及び金属加工方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、本明細書において動粘度とは、ＪＩＳ Ｋ ２２８３：２０００に準拠して測定した動粘度を意味する。
［金属加工油組成物］
本実施形態に係る金属加工油組成物は、基油（Ａ）と、特定の硫化油脂（Ｂ）と特定の不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）とを含有する。以下、詳述する。
【０００９】
＜基油（Ａ）＞
本実施形態の金属加工油組成物に含まれる基油（Ａ）は、鉱物油及び合成油から選ばれる少なくとも１種以上である。
鉱物油としては、種々のものを用いることができ、特に限定されない。一例を挙げると、パラフィン系原油、混合系原油またはナフテン系原油を常圧蒸留するか、あるいは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油、またはこれを常法にしたがって精製することによって得られる精製油、例えば、溶剤精製油，水添精製油，脱ロウ処理油，白土処理油等を挙げることができる。
合成油としては、例えば、パルミチン酸オクチル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸オクチル、オレイン酸２−エチルヘキシル、ポリオールエステル（例えばトリメチロールプロパンとｎ−オクタン酸等の脂肪酸とのトリエステルやペンタエリスリトールとｎ−オクタン酸等の脂肪酸とのテトラエステル）、二塩基酸エステル及びリン酸エステル等のエステル系化合物；ポリブテン、ポリプロピレン、炭素数８〜１６のα−オレフィンオリゴマー及びこれらの水素化物等のポリ−α−オレフィン；アルキルベンゼン、アルキルナフタレンなどのアルキル芳香族化合物；ポリオキシアルキレングリコールなどのポリグリコール油；ポリフェニルエーテル、及びシリコーン油などが挙げられる。中でも、低粘度及び高引火点の観点から、エステル系化合物を用いることがより好ましい。
なお、本実施形態においては、炭素数が１０以上の不飽和脂肪酸や、該不飽和脂肪酸の重合体は、合成油に分類されない。本実施形態において、「引火点」とは、ＪＩＳ Ｋ ２２６５−４：２００７に準拠し、クリーブランド開放法（ＣＯＣ法）により測定された値である。
【００１０】
基油（Ａ）の４０℃における動粘度は、好ましくは２ｍｍ2／ｓ以上４０ｍｍ2／ｓ以下、より好ましくは３ｍｍ2／ｓ以上３０ｍｍ2／ｓ以下、さらに好ましくは５ｍｍ2／ｓ以上２０ｍｍ2／ｓ以下である。基油（Ａ）の４０℃における動粘度範囲が２ｍｍ2／ｓ以上４０ｍｍ2／ｓ以下であれば、引火性の面からの安全性の確保や、作業環境上好ましい。
【００１１】
＜硫化油脂（Ｂ）＞
本実施形態の金属加工油組成物に含まれる硫化油脂（Ｂ）は、４０℃における動粘度が６０ｍｍ2／ｓ以上１６００ｍｍ2／ｓ以下であることを要する。上記動粘度が６０ｍｍ2／ｓ未満であると、加工時の工具摩耗を十分に抑えることができない。動粘度が１６００ｍｍ2／ｓを超えると、金属加工油組成物自体の粘度が上昇し、加工時に油を吸い上げるポンプの負荷が増大し、また切削屑に油剤が持ち去られて油剤の消費量が増大するため好ましくない。
硫化油脂（Ｂ）の動粘度は、好ましくは１００ｍｍ2／ｓ以上１４００ｍｍ2／ｓ以下、より好ましくは１５０ｍｍ2／ｓ以上１２００ｍｍ2／ｓ以下、さらに好ましくは２００ｍｍ2／ｓ以上１０００ｍｍ2／ｓ以下、特に好ましくは３００ｍｍ2／ｓ以上１０００ｍｍ2／ｓ以下である。
【００１２】
硫化油脂（Ｂ）とは、動植物油の硫化物を指し、例えば硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油などを挙げることができる。また、硫化油脂（Ｂ）には、硫化オレイン酸などの二硫化脂肪酸、硫化オレイン酸メチルなどの硫化エステルも包含される。硫化油脂としては、通常、硫黄含有量が、化合物基準で、５質量％以上２５質量％以下、工具の摩耗をより抑制するために、好ましくは８質量％以上１９質量％以下のものが使用される。
【００１３】
本実施形態の金属加工油組成物における硫化油脂（Ｂ）の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは１質量％以上３０質量％以下、より好ましくは３質量％以上２０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以上１５質量％以下である。組成物全量基準での硫化油脂（Ｂ）の含有量が１質量％以上であれば、加工時の工具摩耗を十分に抑えることができる。また、含有量が３０質量％以下であれば、組成物の粘度を適切な値に保ち、加工時のポンプの負荷を低減することができる。また、切削屑に油剤が持ち去られることを抑えて油剤の消費量を抑えることができる。
【００１４】
＜不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）＞
本実施形態の金属加工油組成物に含まれる不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）は、その重合体（Ｃ）を構成する単量体である不飽和脂肪酸の炭素数が１０以上であることを要する。不飽和脂肪酸の炭素数が１０未満であると、重合体（Ｃ）の分子が小さくなり、加工時の熱で蒸発してしまう等の問題があるため好ましくない。重合体（Ｃ）において、不飽和脂肪酸の炭素数は、好ましくは１０以上２４以下、より好ましくは１６以上２２以下、さらに好ましくは１８以上２０以下である。
上記炭素数が１０以上である不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）としては、例えば炭素数が１０以上２４以下である不飽和脂肪酸の脱水縮合物を挙げることができる。炭素数が１０以上２４以下である不飽和脂肪酸としては、例えば、ひまし油やトール油脂肪酸等の天然由来の不飽和脂肪酸を挙げることができる。当該不飽和脂肪酸は、具体的にはリシノール酸、オレイン酸及びリノール酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。上記不飽和脂肪酸の脱水縮合物は、単独の不飽和脂肪酸を脱水縮合した重合体であってもよいし、複数種の不飽和脂肪酸を重合した共重合体であってもよい。例えば、上記炭素数が１０以上２４以下である不飽和脂肪酸の１種以上を脱水縮合した脱水縮合物（共重合体）であってもよい。中でもリシノール酸の脱水縮合物を用いることが好ましい。
【００１５】
本実施形態の不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）の４０℃における動粘度は、好ましくは１００ｍｍ2／ｓ以上１４００ｍｍ2／ｓ以下、より好ましくは２００ｍｍ2／ｓ以上１０００ｍｍ2／ｓ以下、さらに好ましくは３００ｍｍ2／ｓ以上９００ｍｍ2／ｓ以下である。不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）の４０℃における動粘度が上記範囲にあれば、工具摩耗の抑制、組成物の粘度及び油剤の消費量等の観点から好ましい。
また、本実施形態における不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）は、以下の性質（酸価、水酸基価、けん化価）を有することも好ましい。
不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）は、好ましくは３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは４０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは５０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。ここで、酸価は不飽和脂肪酸の「重合度」の指標として用いることができる。不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）の酸価が上記範囲にあると、切削屑に油剤が持ち去られて油剤の消費量が増大するといった不利点を抑えることができる。
不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）は、好ましくは１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１５０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは１９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのけん化価を有する。不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）のけん化価が上記範囲にあると、優れた加工性能を達成することができる。
不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）は、好ましくは５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは１５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する。不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）の水酸基価が上記範囲にあると、優れた加工性能を達成することができる。
ここで、酸価は、ＪＩＳ Ｋ ２５０１：２００３（指示薬法）に基づいて測定される値であり、けん化価は、ＪＩＳ Ｋ ２５０３：２０１０に基づいて測定される値であり、水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ ００７０：１９９２に基づいて測定される値である。
【００１６】
本実施形態の金属加工油組成物は、上記不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）を、組成物全量基準で、０．２質量％以上２０質量％以下含有することが好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下含有することがより好ましい。不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）の含有量が０．２質量％以上であれば、加工時の工具摩耗を十分に抑えることができる。また、含有量が２０質量％以下であれば、組成物の粘度を適切な値に保ち、加工時のポンプの負荷を低減することができる。また、切削屑に油剤が持ち去られることを抑えて油剤の消費量を抑えることができる。
上記不飽和脂肪酸の重合体の含有量は、組成物全量基準で、さらに好ましくは１質量％以上１５質量％以下、特に好ましくは２質量％以上１０質量％以下である。
【００１７】
本実施形態の金属加工油組成物に含有される、硫化油脂（Ｂ）と炭素数が１０以上である不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）との質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］は、０．１以上３０以下であることが好ましい。質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］を上記範囲とすることで、工具摩耗を効果的に抑制することができる。
上記質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］は、より好ましくは０．１以上３０未満、さらに好ましくは０．２以上２０以下、特に好ましくは０．５以上１０以下である。
【００１８】
本実施形態の金属加工油組成物は、不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ）の他に、脂肪酸化合物として、不飽和脂肪酸をさらに含有していてもよい。不飽和脂肪酸としては、例えば、上記した脱水縮合前の各種の不飽和脂肪酸を挙げることができる。なお、成分（Ｃ）に加えて不飽和脂肪酸を含有する場合には、組成物全量基準で、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上８質量％以下であることがより好ましい。
【００１９】
＜その他成分＞
本実施形態の金属加工油組成物には、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分、及び不飽和脂肪酸以外の添加剤を含有してもよい。例えば、油性剤、極圧剤、耐摩耗剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、消泡剤、ミスト防止剤、防錆剤及び分散剤等の公知の添加剤を挙げることができる。なお、後述する各添加剤の具体例で示す化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
＜油性剤，極圧剤，耐摩耗剤＞
油性剤としては、例えばマレイン酸、アルキル若しくはアルケニルマレイン酸、シュウ酸、コハク酸、アルキル若しくはアルケニルコハク酸で代表される二塩基酸及びそのエステル、三塩基酸及びそのエステル、ナタネ油、大豆白絞油などの脂肪酸、脂肪酸エステル及び油脂などが挙げられる。
極圧剤としては、塊状、粉末状及び溶融液体状等の単体硫黄、ポリサルファイド、塩素化パラフィン、塩素化油脂、塩素化脂肪酸エステル、塩素化脂肪酸などの塩素系極圧剤、リン酸エステル，チオリン酸エステル、ジチオリン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、チオリン酸エステルアミン塩、ジチオリン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステル、チオ亜リン酸エステル、ジチオ亜リン酸エステルなどのリン系極圧剤などが挙げられる。
耐摩耗剤としては、例えばジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）、硫化オキシジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＰ）及び硫化オキシジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）などが挙げられる。
【００２１】
＜酸化防止剤、金属不活性化剤＞
酸化防止剤としては、例えばジフェニルアミン、アルキルジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミンなどのアミン系酸化防止剤、４，４’−メチレン−ビス−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）などのフェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びモリブデンアミン錯体系酸化防止剤等を挙げることができる。
金属不活性化剤としては、例えばベンゾトリアゾール、トリアゾール誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体等を挙げることができる。
【００２２】
＜消泡剤、ミスト防止剤、防錆剤、分散剤＞
消泡剤としては、例えばジメチルポリシロキサン、フルオロエーテル等を挙げることができる。
ミスト防止剤としては、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレンコポリマー等の炭化水素系高分子化合物を用いることができる。上記高分子化合物の数平均分子量は１００，０００〜３，０００，０００が好ましく、２００，０００〜２，０００，０００がより好ましい。
防錆剤としては、例えばソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコールの脂肪酸エステル、または金属スルホネート（例えばカルシウムスルホネート）を挙げることができる。
分散剤としては、例えばアルキル若しくはアルケニルコハク酸イミド、アルキル若しくはアルケニルコハク酸エステル、酸アミドなどの無灰系分散剤等を挙げることができる。
【００２３】
その他添加剤の含有量は特に限定されないが、組成物の全量基準で、通常０．０１〜１０質量％、０．１〜５質量％の範囲にあることが好ましい。その他添加剤が複数ある場合には、各添加剤は独立して上記範囲でそれぞれ含有されもよい。
なお、本実施形態の金属加工油組成物は、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）に加えて、不飽和脂肪酸及びその他添加剤を含有し得るが、合計含有量は、１００質量％を超えないものとする。
本発明の一態様において、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計含有量は、金属加工油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９５〜１００質量％である。
本発明の一態様において、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、不飽和脂肪酸及び上記その他添加剤の合計含有量は、金属加工油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは９０〜１００質量％、より好ましくは９５〜１００質量％である。
【００２４】
本実施形態の金属加工油組成物の４０℃における動粘度は、好ましくは３ｍｍ2／ｓ以上６０ｍｍ2／ｓ以下である。金属加工油組成物の動粘度が３ｍｍ2／ｓ以上であれば、ミストや油煙の発生を抑えることができる。また動粘度が６０ｍｍ2／ｓ以下であれば、加工時のポンプの負荷を低減することができる。また、切削屑に油剤が持ち去られることを抑えて油剤の消費量を抑えることができる。
上記金属加工油組成物の４０℃における動粘度は、より好ましくは４ｍｍ2／ｓ以上５０ｍｍ2／ｓ以下、さらに好ましくは５ｍｍ2／ｓ以上４０ｍｍ2／ｓ以下、特に好ましくは８ｍｍ2／ｓ以上３０ｍｍ2／ｓ以下である。
【００２５】
本実施形態の金属加工油組成物は、例えば金属の切削及び／又は研削加工に好適に用いることができ、好ましくは金属の切削加工に用いる切削加工油として用いられる。被削材としては、ニッケル基合金、チタン合金及び鉄系材料から選ばれる少なくとも１種の金属、いわゆる難削材を挙げることができる。ニッケル基合金としては、ハステロイ（登録商標）、インコネル（登録商標）、トミロイ（登録商標）及びワスパロイ（ユナイテッド  テクノロジー社の商品名）等を挙げることができる。
【００２６】
次に、本実施形態の金属加工方法について説明する。
＜金属加工方法＞
金属加工の種類としては、切削加工、研削加工、打抜き加工、研磨加工、絞り加工、抽伸加工、圧延加工等の各種の金属加工分野に好適に利用することができるが、切削加工または研削加工が好ましい。研削加工としては、研削、ホーニング仕上げ、超仕上げ、ラップ仕上げ（乾式・湿式）、バレル仕上げ、液体ホーニング等を挙げることができる。切削加工としては、旋削、フライス削り、中ぐり、ドリル加工（穴あけ、ねじ立て、リーマ仕上げ）、歯切り、平削り、形削り、立て削り、ブローチ削り、歯車形削り等を挙げることができる。中でも、切削加工に好適に用いることができる。被削材としては、上述した通り、ニッケル基合金、チタン合金及び鉄系材料から選ばれる少なくとも１種の金属を挙げることができる。
また、本実施形態は、金属加工時の上記金属加工油組成物の使用も提供する。上記金属加工油組成物は、湿式加工及びニアドライ加工のいずれにも好適に使用することができる。例えば、上記金属加工油組成物の供給方法は、金属加工油組成物を加工点に多量に供給する循環供給型であってもよく、またキャリアガスと金属加工油組成物とを加工点にミスト状で供給する、いわゆるＭＱＬ（極微量潤滑油供給）でもよい。
【実施例】
【００２７】
以下、本実施形態を実施例によりさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらに何ら限定されない。【００２８】
実施例１〜８，比較例１〜６
表１に示す成分及び割合で金属加工油組成物を調製した。
また、以下の評価方法により各金属加工油組成物の性状及び工具摩耗性について評価した。結果を表１に併せて示す。
［各評価方法］
（１）動粘度
ＪＩＳ Ｋ ２２８３：２０００に準拠し、４０℃における動粘度を測定した。
（２）工具摩耗性
加工機として、ＮＣ旋盤QUICKTURN-15N（ヤマザキザック（株）社製）を、工具としてCNMA 120404 VP15TF（三菱マテリアル（株）製）を、ホルダとしてDCLNL2020K12（三菱マテリアル（株）製）を、被削材としてインコネル（登録商標）を用いて、以下の切削条件で切削を行った後の、工具逃げ面の最大摩耗幅（μｍ）を測定した。
＜試験条件＞切削速度：３０ｍ／ｍｉｎ，送り速度：０．１ｍｍ／ｒｅｖ，切込み：０．２５ｍｍ，加工距離：５３３ｍ【００２９】
【表１】
2017171054.tif 000002
【００３０】
＜配合材料＞
＜成分（Ａ）＞
・鉱物油（ａ１）：４０℃動粘度：８．３９ｍｍ2／ｓ，引火点：１６４℃
・合成油（ａ２）：４０℃動粘度：８．０３ｍｍ2／ｓ，２−エチルヘキシルパルミテート
＜成分（Ｂ）＞
・硫化油脂（ｂ１）：４０℃動粘度：３８１．７ｍｍ2／ｓ，Ｓ分：１０．４ｗｔ％
・硫化油脂（ｂ２）：４０℃動粘度：９００．０ｍｍ2／ｓ，Ｓ分：１１．６ｗｔ％
＜その他の硫化油脂＞
・４０℃動粘度：５５．０ｍｍ2／ｓ，Ｓ分：１７．５ｗｔ％
＜成分（Ｃ）＞
・不飽和脂肪酸の重合体：リシノール酸（炭素数：１８）を窒素気流下、２００℃で加熱脱水縮合することにより得られた不飽和脂肪酸の重合体。酸価：５２ｍｇＫＯＨ／ｇ、けん化価：１９６ｍｇＫＯＨ／ｇ，水酸基価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ，４０℃動粘度：３８０ｍｍ2／ｓ
＜その他＞
・ＺｎＤＴＰ：Ｓ分：５．８ｗｔ％，Ｐ分：２．９ｗｔ％，Ｚｎ分：３．０ｗｔ％
・ポリサルファイド：４０℃動粘度：４５ｍｍ2／ｓ，Ｓ分：３８．０ｗｔ％
・Ｃａスルホネート：塩基価：３２０ｍｇ／ＫＯＨ，Ｃａ分：１２．５ｗｔ％【００３１】
以上の結果から、同じ条件で難削材の切削加工をした際に、比較例の金属加工油組成物と比べて、実施例の金属加工油組成物は、工具逃げ面の最大摩耗幅が小さく、工具の摩耗が有意に抑えられていることがわかる。成分（Ｃ）を含まない比較例１、成分（Ｂ）を含まない比較例２や成分（Ｂ）の量が少ない比較例３、成分（Ｂ）の粘度が本実施形態の範囲外である比較例４、成分（Ｃ）を含まずＺｎＤＴＰ等他の添加剤を含む比較例５、成分（Ｃ）を含まずＺｎＤＴＰを含む比較例６のいずれも工具逃げ面の最大摩耗幅が大きく、工具の摩耗が抑えられていない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本実施形態によれば、難削材の加工に適し、金属加工時の工具摩耗を有意に抑制できる金属加工油組成物及び金属加工方法を提供することができる。
【国際調査報告】
2017171054.tif 000003
2017171054.tif 000004
2017171054.tif 000005
2017171054.tif 000006