(57)【要約】  上り制御情報の復調に参照信号を用いない場合であっても、周波数利用効率の低減を抑制すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、通知する上り制御情報に基づいて、所定のリソースを送信に用いるか否かを判断する制御部と、前記所定のリソースを送信に用いると判断される場合、前記所定のリソースで信号を送信する送信部と、を有し、前記所定のリソースは、他のユーザ端末には割り当てられない第１のリソース及び他のユーザ端末にも割り当てられる第２のリソースのいずれかであることを特徴とする。
2018084211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末であって、
通知する上り制御情報に基づいて、所定のリソースを送信に用いるか否かを判断する制御部と、
前記所定のリソースを送信に用いると判断される場合、前記所定のリソースで信号を送信する送信部と、を有し、
前記所定のリソースは、他のユーザ端末には割り当てられない第１のリソース及び他のユーザ端末にも割り当てられる第２のリソースのいずれかであることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記上り制御情報が所定の情報の場合、前記第１のリソース及び前記第２のリソースの一方を送信に用いると判断し、前記上り制御情報が別の情報の場合、前記第１のリソース及び前記第２のリソースの他方を送信に用いると判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記上り制御情報が所定の情報の場合、前記第１のリソース及び前記第２のリソースの一方を送信に用いると判断し、前記上り制御情報が別の情報の場合、前記第１のリソース及び前記第２のリソースの両方を送信に用いないと判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第１のリソースは、１つ以上の互いに直交するリソースから構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送信部は、前記第２のリソースを送信に用いると判断される場合、プリコーディング及び／又は送信電力制御を適用した信号を、前記第２のリソースで送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
通知する上り制御情報に基づいて、所定のリソースを送信に用いるか否かを判断する工程と、
前記所定のリソースを送信に用いると判断される場合、前記所定のリソースで信号を送信する工程と、を有し、
前記所定のリソースは、他のユーザ端末には割り当てられない第１のリソース及び他のユーザ端末にも割り当てられる第２のリソースのいずれかであることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ（eNodeB）、基地局（ＢＳ：Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【０００６】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）に基づくデータの再送制御が利用されている。ＵＥ及び／又は基地局は、送信したデータに関する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどともいう）を受信し、当該情報に基づいてデータの再送を判断する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ／ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００９】
例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【００１０】
既存のＬＴＥでは、ＵＥが上り制御情報を送信する場合は、復調用参照信号を送信する必要がある。一方、５Ｇ／ＮＲでは、復調用参照信号を用いない上り制御情報通知方法が検討されている。しかしながら、これまで検討されている当該通知方法は、周波数利用効率が低いという課題がある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、上り制御情報の復調に参照信号を用いない場合であっても、周波数利用効率の低減を抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、通知する上り制御情報に基づいて、所定のリソースを送信に用いるか否かを判断する制御部と、前記所定のリソースを送信に用いると判断される場合、前記所定のリソースで信号を送信する送信部と、を有し、前記所定のリソースは、他のユーザ端末には割り当てられない第１のリソース及び他のユーザ端末にも割り当てられる第２のリソースのいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上り制御情報の復調に参照信号を用いない場合であっても、周波数利用効率の低減を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ−１Ｄは、ＵＣＩをＤＭＲＳと多重する場合のリソース割り当ての一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−２Ｃは、送信ＰＲＢの位置を用いたＵＣＩ通知の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−３Ｃは、送信ＰＲＢの位置を用いたＵＣＩ通知における課題の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、従来方法と第１の実施形態の方法とを比較する一例を示す図である。
【図５】図５Ａ−５Ｄは、第１の実施形態に係るＵＣＩ送信リソースの割り当ての一例を示す図である。
【図６】図６Ａ−６Ｃは、第１の実施形態に係るＵＣＩ送信リソースの割り当ての別の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第１の実施形態におけるＵＣＩ検出の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第１の実施形態におけるＵＣＩ検出の別の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態においてＮＡＣＫリソースが多重される一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、第２の実施形態に係るリソースに適用するプリコーディングの一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、第２の実施形態に係るリソースに適用する送信電力制御の一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、第２の実施形態におけるＵＣＩ検出の一例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ及び１３Ｂは、第２の実施形態におけるＵＣＩ検出の別の一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ−１４Ｄは、第３の実施形態に係るＵＣＩ送信リソースの割り当ての一例を示す図である。
【図１５】図１５Ａ−１５Ｄは、第４の実施形態に係るＵＣＩ送信リソースの割り当ての一例を示す図である。
【図１６】図１６Ａ及び１６Ｂは、第４の実施形態におけるＵＣＩ検出の一例を示す図である。
【図１７】図１７Ａ−１７Ｄは、第４の実施形態に係るＵＣＩ送信リソースの割り当ての別の一例を示す図である。
【図１８】図１８Ａ及び１８Ｂは、第４の実施形態におけるＵＣＩ検出の別の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
５Ｇ／ＮＲでは、ＤＬ及びＵＬで非同期のＨＡＲＱが検討されている。この場合、ＵＬのＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信用の動的な上り制御チャネル割り当てがサポートされることが好ましい。
【００１６】
また、５Ｇ／ＮＲでは、ＮＡＣＫベースのＡ／Ｎフィードバック方法が検討されている。当該方法では、ＮＡＣＫの場合のみにフィードバックを行うことで、通信オーバヘッド及び消費電力を低減できると期待される。
【００１７】
ただし、ＮＡＣＫベースのＡ／Ｎフィードバック方法には、以下のような課題があると想定される：（１）ＵＥがＤＬデータを受信できない場合、ＮＡＣＫを送信しないので、ネットワーク（例えば、基地局）は正しく受信できたと判断してしまう、（２）ＮＡＣＫ送信の際にＨＡＲＱプロセス番号を送信する必要があるため、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）のビット数が大きくなり、リソース利用効率が悪い、（３）復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）があることを前提とした方法のため、ＤＭＲＳオーバヘッド、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）などが大きい。
【００１８】
上記（３）の課題について、図１を参照してさらに説明する。図１は、ＵＣＩをＤＭＲＳと多重する場合のリソース割り当ての一例を示す図である。図１Ａ及び１Ｂは、５Ｇ／ＮＲで検討されているサブフレーム構成において、ＵＣＩをＤＭＲＳと時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）する例を示す。
【００１９】
なお、サブフレーム構成（subframe  configuration）は、サブフレーム構造（subframe  structure）、サブフレームタイプ（subframe  type）、ミニサブフレーム構成／構造／タイプ、フレーム構成／構造／タイプ、スロット構成／構造／タイプ、ミニスロット構成／構造／タイプ、サブスロット構成／構造／タイプ、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）構成／構造／タイプなどと呼ばれてもよい。
【００２０】
図１Ａは、既存のＴＴＩ長（＝１ｍｓ）より短い時間長を有するＴＴＩ（短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）とも呼ばれる）の一例を示す。短縮ＴＴＩは、例えば２シンボルで構成される。
【００２１】
図１Ｂは、１サブフレーム内で下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））、上り／下りデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel））及び上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel））が割り当てられるサブフレーム構成の一例を示す。図１Ｂのようなサブフレームは、ＮＲサブフレーム、自己完結型サブフレーム（self-contained  subframe）などと呼ばれてもよい。
【００２２】
ＮＲサブフレームを用いる場合、ＵＥは、例えば、下り制御チャネルで送信される下り制御情報（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information））に基づいて、上り／下りデータチャネルの送受信を制御し、当該データチャネルのフィードバックを上り制御チャネルで送信する。
【００２３】
図１Ａ及び１Ｂに示すような構成を用いる場合、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨのシンボル数が、ＬＴＥにおけるＰＵＣＣＨのシンボル数（通常、１４個）より少なくなることが想定される。図１Ａ及び１Ｂでは、ＵＣＩ及びＤＭＲＳが少なくとも２シンボルに割り当てられるが、送信信号全体に占めるＤＭＲＳの割合が高く、ＤＭＲＳオーバヘッドが大きいと言える。
【００２４】
また、少ないシンボルのＰＵＣＣＨ送信に対応するためには、ＵＣＩをＤＭＲＳと周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）することが考えられる。図１Ｃ及び１Ｄは、ＵＣＩをＤＭＲＳとＦＤＭする例を示す。
【００２５】
図１Ｃは、シングルキャリア伝送（例えば、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform  Spread  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing））の一例を示す。図１Ｄは、マルチキャリア伝送（例えば、サイクリックプレフィックスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ：Cyclic  Prefix  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing））の一例を示す。
【００２６】
図１Ｃに示すように、シングルキャリア伝送において、異なる複数の帯域を用いてＵＣＩ及びＤＭＲＳをＦＤＭする場合、ＰＡＰＲが増大するおそれがある。また、図１Ｄに示すように、複数のサブキャリアを用いるマルチキャリア伝送では、ＦＤＭによるＰＡＰＲ増大は大きな問題になりにくい。しかしながら、５Ｇ／ＮＲではＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを切り替えて使うことが想定されるため、いずれの方式を用いる場合であっても同様の構成でＵＣＩを送信することが、ＵＥ動作の簡略化の観点から好ましい。
【００２７】
このため、ＤＭＲＳ不要のＵＣＩ通知方法が検討されている。例えば、送信の周波数リソース（例えば、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）などと呼ばれてもよい）の位置を用いてＵＣＩを通知する方法が検討されている。図２は、送信ＰＲＢの位置を用いたＵＣＩ通知の一例を示す図である。
【００２８】
本例では、直交する複数のＰＲＢをＵＥに割り当て、ＵＥが送信するＰＲＢ位置を用いてＡＣＫ又はＮＡＣＫを通知する。１ビットあたり２ＰＲＢ（図では、ＰＲＢ１及びＰＲＢ２）をＵＥに割り当てる（予約する）。
【００２９】
ＵＥは、割り当てられたＰＲＢのいずれか一方で、所定の信号（例えば、所定の系列）を送信する。例えば、ＮＡＣＫをフィードバックする場合はＰＲＢ１で送信し、ＡＣＫをフィードバックする場合はＰＲＢ２で送信する。基地局は、上記所定の信号を検出したＰＲＢ位置に基づいて、ＡＣＫ及びＮＡＣＫのどちらがフィードバックされたかを判断する。
【００３０】
図２Ａ、２Ｂ及び２Ｃは、１組のＡＣＫ／ＮＡＣＫに対応するＰＲＢが、それぞれ１シンボルでＦＤＭ、２シンボルでＴＤＭ、及び２シンボルでホッピングされる例を示す。なお、図２においてＡＣＫ／ＮＡＣＫに対応するＰＲＢがシステム帯域幅の端に割り当てられているが、リソースはこれに限られない。
【００３１】
また、図２ではＵＣＩ通知に用いる無線リソース領域が、１ＰＲＢ×１シンボル単位で構成されているが、これに限られない。本明細書において、ＵＣＩ通知のための周波数リソースは１ＰＲＢだけでなく任意の帯域幅で構成されてもよく、ＵＣＩ通知のための時間リソースは１シンボルだけでなく任意の期間（例えば、１サブフレーム、１スロット、１サブスロット）で構成されてもよい。
【００３２】
しかしながら、ＤＭＲＳ不要のＵＣＩ通知方法においては、送信されないＰＲＢが生じるので周波数利用効率が低いという課題がある。図３は、送信ＰＲＢの位置を用いたＵＣＩ通知における課題の一例を示す図である。図３Ａ−３Ｃは、それぞれ図２Ａ−２ＣにおいてＡＣＫを送信する場合に対応している。図３Ａ−３Ｃにおいて、ＰＲＢ１では何も信号が送信されないため、ＰＲＢ１のリソースが無駄になってしまう（特定のＵＥに予約されているので、他ＵＥも利用できない）。
【００３３】
そこで、本発明者らは、ＤＭＲＳ不要のＵＣＩ通知方法において、周波数利用効率の低下を抑制するための技術を検討し、本発明を見出した。
【００３４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３５】
なお、本発明は、送信に用いる方式がシングルキャリア伝送方式（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）及びマルチキャリア伝送方式（例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭ）のいずれであっても適用することができる。
【００３６】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、ＵＣＩを通知するリソース（ＵＣＩ送信リソースと呼ばれてもよい）の一部が重複して多重される。重複しないリソースについては、直交するように割り当てられる。
【００３７】
ここで、ＵＣＩ送信リソースは、直交するように構成して情報を送信するために利用できるもの（次元）であればよく、周波数、時間、符号、所定の系列（例えば、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列）、所定の系列（例えば、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列）の異なる位相回転量、拡散符号、ＭＩＭＯ（Multi-Input  Multi-Output）レイヤなどの少なくとも１つであってもよい。
【００３８】
ＵＣＩ送信リソースのうち、他のＵＥと重複しない（他のＵＥには割り当てられない）リソースは、ＵＥ固有リソースと呼ばれてもよいし、他のＵＥと重複し得る／重複する（他のＵＥにも割り当てられる）リソースは、ＵＥ共通リソースと呼ばれてもよい。以下、ＵＥ共通リソースが１リソースである例を示すが、これに限られない。例えばＵＥ共通リソースは２リソース以上であってもよい。
【００３９】
図４は、従来方法と第１の実施形態の方法とを比較する一例を示す図である。図４Ａは、従来のＤＭＲＳ不要のＵＣＩ通知方法の一例を示し、図４Ｂは、第１の実施形態のＤＭＲＳ不要のＵＣＩ通知方法の一例を示す。いずれの方法においても、１ＵＥあたり２ＰＲＢが予約されている。
【００４０】
図４Ａの場合、ＵＣＩを通知する全リソースが重複しないように（直交するように）送信されるため、４つのＵＥ（ＵＥ１−ＵＥ４）のＵＣＩ送信のためには、計８ＰＲＢ（ＮＡＣＫ用に４ＰＲＢ、ＡＣＫ用に４ＰＲＢ）を必要とする。一方、図４Ｂの場合、各ＵＥのＡＣＫが同じ周波数及び時間リソースに重複して（直交せず）多重され得るため、４つのＵＥ（ＵＥ１−ＵＥ４）のＵＣＩ送信のためには、計５ＰＲＢ（ＮＡＣＫ用に４ＰＲＢ、ＡＣＫ用に１ＰＲＢ）で足りる。図４Ｂの例では、上述の「ＵＣＩを通知するリソースの一部」はＡＣＫリソースである。
【００４１】
図５は、第１の実施形態に係るＵＣＩ送信リソースの割り当ての一例を示す図である。ここでは、ＵＣＩとして１ＵＥにつき１ビットの情報をＤＭＲＳ不要に割り当てる例を示す。図５Ａ−５Ｄは、それぞれ図４ＢのＵＥ１−ＵＥ４へのＵＣＩ送信リソースの割り当てに対応する。なお、図５の縦方向は、上述したリソースの１つに対応する軸を示している。例えば、ＵＣＩ送信リソースが周波数であれば、図５中のリソースの１ブロックは、ＰＲＢであってもよいし、リソースエレメント（又はサブキャリア）であってもよい。
【００４２】
ＵＥは、ＵＣＩ送信リソースに関する情報（ＵＣＩ送信リソース情報と呼ばれてもよい）を設定（通知）されてもよい。当該通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって行われてもよい。
【００４３】
例えば、１ビットのＵＣＩを通知する場合であれば、１ＵＥあたり２リソース（ＮＡＣＫ用に１リソース、ＡＣＫ用に１リソース）が割り当てられ、これら２リソースに関する情報がＵＣＩ送信リソース情報としてＵＥに通知される。
【００４４】
ＵＣＩ送信リソース情報は、上述したリソースの少なくとも１つに関して、割り当てられるリソースの位置、値、量などを特定する情報を含んでもよく、絶対値で示されてもよいし、所定の基準からの相対値で示されてもよいし、リソースの位置、値、量などと対応付けられたインデックスで示されてもよい。ＵＣＩ送信リソース情報は、例えばリソースが周波数の場合、ＰＲＢインデックスなどであってもよいし、リソースが時間の場合、サブフレームインデックスなどであってもよい。
【００４５】
ＵＣＩ送信リソース情報は、上述したどのリソースがＵＣＩ通知のために用いられるか（リソースの種別）を示すインデックスを含んでもよい。例えば当該インデックスが「０」の場合は「周波数」を用い、「１」の場合は「時間」を用いることを示してもよい。インデックスとリソースの位置、値、量、種別などとの対応関係は、仕様で規定されてもよいし、上位レイヤシグナリングなどでＵＥに通知されてもよい。
【００４６】
ＵＥは、通知するＵＣＩ（の内容）に応じて、割り当てられたリソースの中からリソースを選択して信号を送信する。送信信号の系列としては、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列（例えば、Ｚａｄｏｆｆ−ｃｈｕ系列）を用いてもいいし、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｔａｂｌｅ  ５．５．１．２−１、Ｔａｂｌｅ  ５．５．１．２−２などで与えられるようなＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（ＣＧ−ＣＡＺＡＣ（computer  generated  CAZAC）系列）であってもいい。
【００４７】
ここで、ＣＡＺＡＣ系列の位相回転量、上記Ｔａｂｌｅの行及び／又は列の情報は、ＵＣＩ送信リソース情報として又はＵＣＩ送信リソース情報とは別に、ＵＥに通知されてもよい。
【００４８】
図５は、１ＵＥが１ビットのＵＣＩを送信（多重）する例を示したが、これに限られない。例えば、１つのＵＥが、複数ビットのＵＣＩ、複数のトランスポートブロックに対する複数のＵＣＩなどを送信する場合も同様にリソース割り当てを行ってもよい。
【００４９】
図６は、第１の実施形態に係るＵＣＩ送信リソースの割り当ての別の一例を示す図である。図６Ａ及び６Ｂは、ＵＣＩとして１ＵＥにつき２ビットの情報を通知する例を示し、図６Ｃは、ＵＣＩとして１ＵＥにつき４ビットの情報を通知する例を示す。
【００５０】
図６Ａ及び６Ｂの場合、１ＵＥあたり３リソース（ＮＡＣＫ用に２リソース、ＡＣＫ用に１リソース）が割り当てられる。図６Ｃの場合、１ＵＥあたり５リソース（ＮＡＣＫ用に４リソース、ＡＣＫ用に１リソース）が割り当てられる。同様に、ｋ（＞０）ビットのＵＣＩの通知は、１ＵＥあたりｋ＋１リソースを割り当てることで可能となる。
【００５１】
次に、ＵＣＩを受信する側の動作について説明する。以下では、ＵＣＩ受信側は基地局であるとして説明するが、これに限られない。
【００５２】
基地局は、ＵＣＩのための全送信リソースのうち、ＮＡＣＫ用に割り当てたリソース（ＮＡＣＫ通知領域、ＮＡＣＫ判定領域などと呼ばれてもよい）の測定（例えば、受信電力測定）を行うことで、どのＵＥからＮＡＣＫが通知されたかを判断できる。
【００５３】
また、基地局は、ＡＣＫ用に割り当てたリソース（ＡＣＫ通知領域、ＡＣＫ判定領域などと呼ばれてもよい）の測定（例えば、受信電力測定）を行うことで、少なくとも１つのＵＥからＡＣＫが通知されたかを判断できる。
【００５４】
基地局は、リソースを割り当てた全ＵＥがＵＣＩを送信したと想定すれば、ＮＡＣＫ判定領域及びＡＣＫ判定領域について信号検出を行うことで、各ＵＥからのＵＣＩを判定できる。なお、「リソースを割り当てた全ＵＥ」は、「ＵＣＩ送信リソースの一部が重複して多重される全ＵＥ」、「同じＵＣＩ送信リソースが割り当てられる全ＵＥ」などの文言と等価的に用いられてもよい。
【００５５】
図７は、第１の実施形態におけるＵＣＩ検出の一例を示す図である。図７Ａは、ＵＣＩ送信に用いられた（信号系列が送信された）リソースを示し、図７Ｂは、横軸をリソースとし、縦軸を基地局で測定されるパワースペクトル（power  spectrum）としたグラフを示す。ここでは、図４Ｂと同様のリソース割り当て、つまり４ＵＥに対してそれぞれ１ビットのＵＣＩ送信リソース（２リソース）を割り当て（を割り当て）、ＵＣＩ送信リソースを周波数とする場合を例に説明するが、これに限定されない。また、以降に説明する例においては、特筆しない限り、図４Ｂと同じ条件を想定する。
【００５６】
図７Ａに示すように、本例では、ＵＥ１及びＵＥ４がＮＡＣＫを送信し、ＵＥ２及びＵＥ３がＡＣＫを送信する。この場合、例えば図７Ｂに示すように、基地局ではＮＡＣＫ判定領域のＵＥ１及びＵＥ４のリソース、並びにＡＣＫ判定領域のリソースで電力が観測される。ＵＥごとに伝搬環境が異なるため、ＮＡＣＫ判定領域で観測される電力も異なると想定される。
【００５７】
ＡＣＫ判定領域で観測される電力は、ＵＥ２及びＵＥ３の送信信号が混信した信号の電力である。このため、基地局は、ＡＣＫ判定領域の測定結果からだけでは、どのＵＥからのＡＣＫを受信したかを判断することが難しい。
【００５８】
本例では、基地局は、ＮＡＣＫ判定領域の測定結果に基づいて、ＵＥ１及びＵＥ４がＮＡＣＫを送信したと判断する。また、基地局は、ＡＣＫ判定領域の測定結果に基づいて、ＮＡＣＫを送信した以外のＵＥ（ＵＥ２及びＵＥ３）がＡＣＫを送信したと判断する。
【００５９】
図８は、第１の実施形態におけるＵＣＩ検出の別の一例を示す図である。図８Ａに示すように、本例では、ＵＥ１からＵＥ４の全てがＡＣＫを送信する。この場合、例えば図８Ｂに示すように、基地局ではＡＣＫ判定領域のリソースで電力が観測される一方、ＮＡＣＫ判定領域では受信信号が観測されない。基地局は、ＮＡＣＫ判定領域及びＡＣＫ判定領域の測定結果に基づいて、ＵＥ１からＵＥ４の全てがＡＣＫを送信したと判断する。
【００６０】
なお、ここまで、ＡＣＫリソースが重複して多重される例を示したが、これに限られない。ここまでの説明において、ＮＡＣＫ及びＡＣＫを入れ替えた実施形態も可能である。つまり、ＮＡＣＫリソースが重複して多重されてもよい。図９は、第１の実施形態においてＮＡＣＫリソースが多重される一例を示す図である。図９は、図４ＢのＮＡＣＫ及びＡＣＫリソースを入れ替えた割り当てに相当する。
【００６１】
図９の場合、各ＵＥのＮＡＣＫが同じ周波数及び時間リソースに重複して多重され得る一方、ＡＣＫは直交するリソースで送信される。このため、ＮＡＣＫリソースを多重する場合に比べて、どのＵＥからのＡＣＫを受信したかを判断することが容易になる。
【００６２】
以上説明した第１の実施形態によれば、リソースによってＵＣＩを通知する場合であっても、予約するリソース数を少なくできるため、リソースの利用効率を向上できる。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、ＵＣＩ送信リソースの一部が重複して多重される点は第１の実施形態と同様であるが、受信側で受信信号が所望の状態となるように送信信号が調整される点が異なる。具体的には、第２の実施形態では、ＵＥは、重複して多重されるＵＣＩ送信リソースの受信信号が同相加算されるように、当該リソースの送信信号を補正して送信する。これにより、ＵＣＩの判定精度の低下を抑制することができる。
【００６４】
例えば、送信信号の補正として、プリコーディングを用いてもよい。この場合、ＵＥ及び／又は基地局は、重複して多重されるＵＣＩリソースには、少なくともプリコーディングが掛けられると想定してもよい。
【００６５】
図１０は、第２の実施形態に係るリソースに適用するプリコーディングの一例を示す図である。ＵＥは、重複して多重するＵＣＩ送信リソースにのみプリコーディングを適用してもよいし（図１０Ａ）、全ての割り当てられたＵＣＩ送信リソースにプリコーディングを適用してもよい（図１０Ｂ）。図１０Ａでは、ＵＥ固有のリソースであるＮＡＣＫリソースの送信信号にはプリコーディングを適用しない一方、図１０Ｂでは、ＮＡＣＫリソースにもプリコーディングを適用している。
【００６６】
ＵＥは、ＵＣＩ送信リソースに適用するプリコーディングに関する情報を通知されてもよい。当該通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって行われてもよい。
【００６７】
例えば、プリコーディング候補（例えば、コードブック）が仕様で規定されるか上位レイヤシグナリングなどで通知されてもよく、ＵＥはＤＣＩで通知される所定のインデックスに基づいて上記プリコーディング候補からプリコーディングを選択し、選択したプリコーディングを適用してＵＣＩ送信リソースで信号を送信してもよい。
【００６８】
なお、図１０Ｂにおいて、一部のＵＣＩ送信リソースに適用するプリコーディングと、別のＵＣＩ送信リソースに適用するプリコーディングと、は同じであってもよいし、異なってもよい。例えばＡＣＫリソースとＮＡＣＫリソースとで異なるプリコーディングが用いられてもよく、それぞれのプリコーディングに関する情報がＵＥに通知されてもよい。
【００６９】
なお、送信信号の補正として、さらに送信電力制御を用いてもよい。この場合、ＵＥ及び／又は基地局は、重複して多重されるＵＣＩリソースには、少なくとも送信電力制御が行われると想定してもよい。
【００７０】
ここで、送信電力制御は、既存のＬＴＥにおけるＰＵＣＣＨの電力制御と同様であってもよい。例えば、ＵＥは、基地局からの下り制御チャネル及び／又はデータチャネルの参照信号の受信電力を測定し（当該参照信号の送信電力は予め通知されているものとする）、基地局までの伝搬損失（パスロス）を計算し、基地局の平均受信電力が目標値になるように、当該パスロスを補償する送信電力制御を行ってもよい。
【００７１】
図１１は、第２の実施形態に係るリソースに適用する送信電力制御の一例を示す図である。ＵＥは、重複して多重するＵＣＩ送信リソースにのみ送信電力制御を適用してもよいし（図１１Ａ）、全ての割り当てられたＵＣＩ送信リソースに送信電力制御を適用してもよい（図１１Ｂ）。図１１Ａでは、ＵＥ固有のリソースであるＮＡＣＫリソースの送信信号には送信電力制御を適用しない一方、図１１Ｂでは、ＮＡＣＫリソースにも送信電力制御を適用している。
【００７２】
ＵＥは、ＵＣＩ送信リソースに適用する送信電力制御に関する情報を通知されてもよい。当該通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって行われてもよい。
【００７３】
なお、図１１Ｂにおいて、一部のＵＣＩ送信リソースに適用する送信電力制御と、別のＵＣＩ送信リソースに適用する送信電力制御と、は同じであってもよいし、異なってもよい。例えばＡＣＫリソースとＮＡＣＫリソースとで異なる送信電力制御が用いられてもよく、それぞれの送信電力制御に関する情報がＵＥに通知されてもよい。
【００７４】
なお、プリコーディングが適用されるリソースであっても送信電力制御が適用されなくてもよいし、プリコーディングが適用されないリソースであっても送信電力制御が適用されてもよい。
【００７５】
図１０又は１１のような制御を伴う信号が送信される場合において、基地局（ＵＣＩ受信側）は、ＵＣＩのための全送信リソースのうち、ＮＡＣＫ判定領域の測定を行うことで、どのＵＥからＮＡＣＫが通知されたかを判断できる。プリコーディング及び／又は送信電力制御の適用により、受信信号電力が安定することが期待できる。
【００７６】
また、第２の実施形態において、基地局は、ＡＣＫ判定領域の測定（例えば、受信電力測定）を行うことで、ＡＣＫを送信したＵＥ数を推定できる。例えばＡＣＫ判定領域に送信電力制御を行う場合、基地局はＵＥあたりの受信電力の期待値を把握できる。また、重複したリソースで多重される複数のＵＣＩは、プリコーディングにより同相合成されるので、基地局は、測定した受信電力が何ＵＥ分の受信電力の期待値に対応するかを確認することで、ＵＣＩを送信したＵＥ数を推定できる。
【００７７】
図１２は、第２の実施形態におけるＵＣＩ検出の一例を示す図である。図１２の例では、図７と同じリソースでＵＣＩが送信されるが、リソースにプリコーディング及び送信電力制御が適用される点が異なる。
【００７８】
ＡＣＫ判定領域で観測される電力は、ＵＥ２及びＵＥ３の送信信号が混信した信号の電力である。基地局は、１ＵＥからの受信電力期待値に基づいて当該電力を判定し、２ＵＥ分のＡＣＫが通知されたと判断する。
【００７９】
本例では、基地局は、ＮＡＣＫ判定領域の測定結果に基づいて、２ＵＥ（ＵＥ１及びＵＥ４）がＮＡＣＫを送信したと判断する。また、基地局は、ＡＣＫ判定領域の測定結果に基づいて、ＮＡＣＫを送信した以外の２ＵＥ（すなわちＵＥ２及びＵＥ３）がＡＣＫを送信したと判断する。基地局は、ＮＡＣＫ判定領域及びＡＣＫ判定領域の測定結果に基づいて、ＵＣＩを送信することが期待される全ＵＥがＵＣＩを送信したと判断する。
【００８０】
図１３は、第２の実施形態におけるＵＣＩ検出の別の一例を示す図である。図１３Ａに示すように、本例では、ＵＥ１からＵＥ４の全てがＡＣＫを送信する。この場合、例えば図１３Ｂに示すように、基地局ではＡＣＫ判定領域のリソースで電力が観測される一方、ＮＡＣＫ判定領域では受信信号が観測されない。
【００８１】
ＡＣＫ判定領域の受信電力測定により、ＡＣＫを送信したＵＥ数がリソースを割り当てた全ＵＥ数に等しい（例えば、４である）であると推定できた場合、ＵＣＩを送信することが期待される全ＵＥ（リソースを割り当てた全ＵＥ）がＵＣＩを送信したと判断してもよい。また、ＮＡＣＫ判定領域では受信信号が観測されないが、ＡＣＫを送信したＵＥ数がリソースを割り当てたＵＥ数より少ない（例えば、３）と推定された場合、基地局は、全ＵＥからＡＣＫが送信されたと推定してもよいし、全ＵＥからＮＡＣＫが送信された場合と同様に、リソースを割り当てた全ＵＥに再送要求を通知してもよい。
【００８２】
なお、第１の実施形態でも説明したように、第２の実施形態についても、ＮＡＣＫ及びＡＣＫを入れ替えた実施形態としてもよい。つまり、ＮＡＣＫリソースが重複して多重されてもよい。
【００８３】
また、第２の実施形態では、重複して多重されるＵＣＩ送信リソースの受信信号が同相加算されるように、当該リソースの送信信号を補正して送信することを前提としたが、これに限られない。例えば、基地局が、ＵＣＩ送信リソースの受信信号に基づいて、当該リソースに信号を多重したＵＥ数を推定することができれば、受信信号が同相加算される以外の補正が送信信号に適用されてもよい。
【００８４】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＵＣＩリソースのオーバヘッドを低減しつつ、ＵＣＩの判定精度の低下を抑制することができる。
【００８５】
＜第３の実施形態＞
第１及び第２の実施形態では、１ビットを通知するために２リソースを予約したが、第３の実施形態では、１ビットの通知を１リソースで行う。つまり、あるリソースで信号を送信するか否かでＵＣＩを通知する。第３の実施形態は、第１の実施形態において重複しないＵＣＩリソースのみを用いた実施形態であるとも言える。
【００８６】
図１４は、第３の実施形態に係るＵＣＩ送信リソースの割り当ての一例を示す図である。ここでは、ＵＣＩとして１ＵＥにつき１ビットの情報をＤＭＲＳ不要に割り当てる例を示す。図１４Ａ−１４Ｄは、それぞれＵＥ１−ＵＥ４へのＵＣＩ送信リソースの割り当てに対応し、異なるリソースがＵＣＩ送信リソースとして割り当てられている。
【００８７】
ＵＥは、ＵＣＩ送信リソース情報を設定（通知）されてもよい。当該通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって行われてもよい。
【００８８】
例えば、１ビットのＵＣＩを通知する場合であれば、１ＵＥあたり１リソースが割り当てられ、当該１リソースに関する情報がＵＣＩ送信リソース情報としてＵＥに通知される。
【００８９】
ＵＥは、通知するＵＣＩ（の内容）に応じて、割り当てられたＵＣＩリソースで信号を送信するか否かを判断する。ＵＥは、例えば、ＵＣＩがＡＣＫなら送信し、ＮＡＣＫなら送信しないと判断してもよい。逆に、ＵＥは、ＵＣＩがＮＡＣＫなら送信し、ＡＣＫなら送信しないと判断してもよい。
【００９０】
以上説明した第３の実施形態によれば、ＵＣＩリソースのオーバヘッドを低減し、周波数利用効率の低下を抑制することができる。
【００９１】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態では、第３の実施形態と同様にあるリソースで信号を送信するか否かによってＵＣＩを通知するが、当該リソースは第１及び第２の実施形態と同様に重複するリソースである点が異なる。つまり、第４の実施形態は、第１又は第２の実施形態において重複するＵＣＩリソースのみを用いた実施形態であるとも言える。
【００９２】
図１５は、第４の実施形態に係るＵＣＩ送信リソースの割り当ての一例を示す図である。ここでは、ＵＣＩとして１ＵＥにつき１ビットの情報をＤＭＲＳ不要に割り当てる例を示す。図１５Ａ−１５Ｄは、それぞれＵＥ１−ＵＥ４へのＵＣＩ送信リソースの割り当てに対応し、重複する（又は同じ）リソースがＵＣＩ送信リソース（ＡＣＫリソース）として割り当てられている。
【００９３】
ＵＥは、ＵＣＩ送信リソース情報を設定（通知）されてもよい。当該通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって行われてもよい。
【００９４】
ＵＣＩ送信リソース情報は、ＡＣＫリソースを特定するための情報である。ここで、ＵＥは、当該リソースは多重されるＵＥごとに直交しない（重複する）と想定してもよい。また、第２の実施形態で説明したように、ＵＥは、ＡＣＫリソースにプリコーディング及び／又は送信電力制御を適用してもよいし、いずれも適用しなくてもよい。
【００９５】
ＵＥは、通知するＵＣＩ（の内容）に応じて、割り当てられたＵＣＩリソースで信号を送信するか否かを判断する。ＵＥは、ＵＣＩがＡＣＫなら送信し、ＮＡＣＫなら送信しないと判断する。
【００９６】
基地局は、ＡＣＫリソースの測定（例えば、受信電力測定）を行うことで、ＡＣＫを送信したＵＥ数を推定してもよい。例えばＡＣＫリソースに送信電力制御を行う場合、基地局はＵＥあたりの受信電力の期待値を把握できる。また、重複したリソースで多重される複数のＵＣＩは、プリコーディングにより同相合成されてもよく、基地局は、測定した受信電力が何ＵＥ分の受信電力の期待値に対応するかを確認することで、ＵＣＩを送信したＵＥ数を推定してもよい。
【００９７】
図１６は、第４の実施形態におけるＵＣＩ検出の一例を示す図である。図１６Ａに示すように、本例では、ＵＥ１からＵＥ４の全てがＡＣＫを送信する。この場合、例えば図１６Ｂに示すように、基地局ではＡＣＫリソースで電力が観測される。
【００９８】
ＡＣＫリソースの受信電力測定により、ＡＣＫを送信したＵＥ数がリソースを割り当てた全ＵＥ数に等しい（例えば、４である）と推定できた場合、ＵＣＩを送信することが期待される全ＵＥがＵＣＩを送信したと判断してもよい。また、ＡＣＫを送信したＵＥ数がリソースを割り当てたＵＥ数より少ない（例えば、３である）と推定された場合、基地局は、全ＵＥからＡＣＫが送信されたと推定してもよいし、リソースを割り当てた全ＵＥに再送要求を通知してもよい。
【００９９】
なお、第４の実施形態についても、ＮＡＣＫ及びＡＣＫを入れ替えた実施形態としてもよい。つまり、ＮＡＣＫリソースが重複して多重されてもよい。
【０１００】
図１７は、第４の実施形態に係るＵＣＩ送信リソースの割り当ての別の一例を示す図である。ここでは、ＵＣＩとして１ＵＥにつき１ビットの情報をＤＭＲＳ不要に割り当てる例を示す。図１７Ａ−１７Ｄは、それぞれＵＥ１−ＵＥ４へのＵＣＩ送信リソースの割り当てに対応し、重複する（又は同じ）リソースがＵＣＩ送信リソース（ＮＡＣＫリソース）として割り当てられている。
【０１０１】
ＵＥは、ＵＣＩ送信リソース情報を設定（通知）されてもよい。当該通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって行われてもよい。
【０１０２】
ＵＣＩ送信リソース情報は、ＮＡＣＫリソースを特定するための情報である。ここで、ＵＥは、当該リソースは多重されるＵＥごとに直交しない（重複する）と想定してもよい。また、第２の実施形態で説明したように、ＵＥは、ＮＡＣＫリソースにプリコーディング及び／又は送信電力制御を適用してもよいし、いずれも適用しなくてもよい。
【０１０３】
ＵＥは、通知するＵＣＩ（の内容）に応じて、割り当てられたＵＣＩリソースで信号を送信するか否かを判断する。ＵＥは、ＵＣＩがＮＡＣＫなら送信し、ＡＣＫなら送信しないと判断する。
【０１０４】
基地局は、ＮＡＣＫリソースの測定（例えば、受信電力測定）を行うことで、ＵＣＩを判定してもよい。例えば、ＮＡＣＫリソースで所定の閾値以上の受信電力が測定される場合、リソースを割り当てたＵＥの１つ以上がＮＡＣＫを送信したと判断し、全ＵＥがＮＡＣＫを通知した場合と同様に、全ＵＥに再送要求を通知してもよい。また、ＮＡＣＫリソースで所定の閾値以上の受信電力が測定されない場合、リソースを割り当てたＵＥがいずれもＮＡＣＫを送信していないと判断し、全ＵＥからＡＣＫが通知されたと想定してもよい。
【０１０５】
図１８は、第４の実施形態におけるＵＣＩ検出の別の一例を示す図である。図１８Ａに示すように、本例では、ＵＥ１がＮＡＣＫを送信する。この場合、例えば図１８Ｂに示すように、基地局ではＮＡＣＫリソースで電力が観測される。基地局は、ＮＡＣＫリソースの受信電力測定により、リソースを割り当てたＵＥの少なくとも１つがＮＡＣＫを送信したと判断する。
【０１０６】
なお、第４の実施形態では、重複して多重されるＵＣＩ送信リソースの受信信号が同相加算されるように、当該リソースの送信信号を補正して送信されることが好ましいが、これに限られない。例えば、基地局が、ＵＣＩ送信リソースの受信信号に基づいて、当該リソースに信号を多重したＵＥ数を推定することができれば、受信信号が同相加算される以外の補正が送信信号に適用されてもよい。
【０１０７】
以上説明した第４の実施形態によれば、ＵＣＩリソースのオーバヘッドを低減し、周波数利用効率の低下を抑制することができる。
【０１０８】
＜変形例＞
上述の実施形態では、通知するＵＣＩとしてＡＣＫ／ＮＡＣＫを例に説明したが、これに限られない。通知するＵＣＩは、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）を含んでもよいし、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を含んでもよい。例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの代わりにＳＲの有／無をＵＣＩ送信リソースを用いて通知してもよい。
【０１０９】
また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、バンドリングされたものであってもよい。例えば、複数のコードワードについて空間バンドリングされたＡＣＫ／ＮＡＣＫであってもよいし、複数の時間で時間領域バンドリングされたＡＣＫ／ＮＡＣＫであってもよい。
【０１１０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１１１】
図１９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１１２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１１３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【０１１４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１２０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１２１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１２２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２６】
（無線基地局）
図２０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１３２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３３】
送受信部１０３は、後述の制御部３０１においてユーザ端末２０に割り当てる所定のリソースで、所定の信号（例えば、所定の信号系列）を受信する。送受信部１０３は、プリコーディング及び／又は送信電力制御が適用された当該所定の信号を受信してもよい。
【０１３４】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ＵＣＩ送信リソースに関する情報、ＵＣＩ送信リソースに適用するプリコーディングに関する情報、ＵＣＩ送信リソースに適用する送信電力制御に関する情報などを送信してもよい。
【０１３５】
図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１３９】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１４０】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１４１】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、上り制御情報（例えば、ＵＣＩ）送信のためのリソースを割り当てる制御を行う。ここで、当該リソースは、他のユーザ端末２０には割り当てられない（例えば、同時に割り当てられない）第１のリソース及び他のユーザ端末２０にも割り当てられる（例えば、同時に割り当てられる）第２のリソースの少なくとも一方を含む。
【０１４２】
制御部３０１は、測定部３０５から取得した測定結果（例えば、受信電力測定結果）に基づいて、リソースに関連付けられてユーザ端末２０から暗示的に通知されるＵＣＩを判断する。例えば、制御部３０１は、所定の第２のリソースを割り当てた複数のユーザ端末２０全てからＵＣＩを送信したと判断できなかった場合、ＵＣＩを再送するようにこれら複数のユーザ端末２０に指示する制御を行ってもよい。
【０１４３】
制御部３０１は、第２のリソースの受信信号が同相加算されるように、ユーザ端末２０に対して第２のリソースの送信信号を補正するための情報（例えば、プリコーディングに関する情報）を送信する制御を行ってもよい。
【０１４４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４８】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、電力強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５１】
（ユーザ端末）
図２２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１５４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５５】
送受信部２０３は、後述の制御部４０１において所定のリソースを送信に用いると判断される場合、当該所定のリソースで信号を送信する。送受信部２０３は、後述の制御部４０１において第１のリソース及び／又は第２のリソースを送信に用いると判断される場合、プリコーディング及び／又は送信電力制御を適用した信号を送信してもよい。
【０１５６】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、ＵＣＩ送信リソースに関する情報、ＵＣＩ送信リソースに適用するプリコーディングに関する情報、ＵＣＩ送信リソースに適用する送信電力制御に関する情報などを受信してもよい。
【０１５７】
図２３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１６１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６２】
制御部４０１は、通知する（通知しようとする）上り制御情報（例えば、ＵＣＩ）に基づいて、所定のリソースを送信に用いるか否かを判断する。ここで、当該所定のリソースは、他のユーザ端末２０には割り当てられない（例えば、同時に割り当てられない）第１のリソース及び他のユーザ端末２０にも割り当てられる（例えば、同時に割り当てられる）第２のリソースのいずれかであってもよい。制御部４０１は、第１のリソース及び第２のリソースの一方を送信に用いるか否かを判断してもよいし、両方を送信に用いるか否かを判断してもよい。
【０１６３】
制御部４０１は、ＵＣＩが所定の情報（例えば、ＡＣＫ及びＮＡＣＫのいずれか）の場合、第１のリソース及び第２のリソースの一方を送信に用いると判断してもよい。また、制御部４０１は、ＵＣＩが上記所定の情報と別の情報（例えば、ＮＡＣＫ及びＡＣＫのいずれか）の場合、第１のリソース及び第２のリソースの他方を送信に用いると判断してもよい。
【０１６４】
制御部４０１は、ＵＣＩが上記所定の情報と別の情報の場合、第１のリソース及び第２のリソースの両方を送信に用いない（不連続送信（ＤＴＸ：Discontinuous  Transmission）を行う）と判断してもよい。
【０１６５】
なお、第１のリソースは、１つ以上の互いに直交するリソースから構成されてもよい。第２のリソースは、１つのリソースであってもよいし、２つ以上のリソースであってもよい。また、第１のリソース及び第２のリソースの少なくとも一方は、仕様で定められた又は固定的に定められたリソースであってもよい。
【０１６６】
また、第１のリソース及び第２のリソースは、互いに直交することが好ましい。第１のリソースは、他のユーザ端末２０には割り当てられないリソースに限られない。第２のリソースは、他のユーザ端末２０には割り当てられるリソースに限られない。
【０１６７】
制御部４０１は、所定のリソースをＵＣＩの送信のために用いると判断すると、当該所定のリソースで所定の信号（例えば、所定の信号系列）を送信するように制御する。制御部４０１は、第１のリソース及び／又は第２のリソースを送信に用いると判断される場合、送信信号にプリコーディング及び／又は送信電力制御を適用する制御を行ってもよい。
【０１６８】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１６９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７０】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７２】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７３】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７５】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、電力強度（例えば、ＲＳＳＩ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７６】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７７】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１８０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１８１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８７】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８９】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９１】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１９２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９４】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９５】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９７】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２００】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２０２】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２０３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１２】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１３】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１５】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１９】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２３】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２４】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２５】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２６】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２２８】
本出願は、２０１６年１１月２日出願の特願２０１６−２１５６６８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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