(57)【要約】  将来の無線通信システムのＵＬ／ＤＬにおいて、受信装置に対する制御情報を適切に通知する。本発明の送信装置は、受信装置に対する制御情報に関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて、参照信号の生成を制御する制御部と、前記参照信号を送信する送信部と、を具備することを特徴とする。
2018084210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置に対する制御情報に関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて、参照信号の生成を制御する制御部と、
前記参照信号を送信する送信部と、
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記制御情報の複数の候補値と、前記参照信号に用いられる複数の位相回転量及び／又は複数の基準系列と、をそれぞれ関連付けるセット情報を受信する受信部を更に具備し、
前記制御部は、前記複数の位相回転量及び／又は前記複数の基準系列のうち、前記制御情報に関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて、前記参照信号の生成を制御することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記複数の位相回転量及び／又は前記複数の基準系列は、ユーザ端末間で異なることを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記制御情報の送信タイミングである場合、前記参照信号の送信タイミングであるか否かに関らず、前記制御情報に関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成される前記参照信号を送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記参照信号の送信タイミングであるが、前記制御情報の送信タイミングではない場合、前記複数の候補値の特定の候補値に関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成される前記参照信号を送信することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
送信装置が、
受信装置に対する制御情報に関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて、参照信号を生成する工程と、
前記参照信号を送信する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける送信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＤＬでは、マルチキャリア伝送が適用される。具体的には、ＤＬでは、複数のサブキャリアを周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）する直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）が用いられる。【０００５】
一方、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＵＬでは、シングルキャリア伝送が適用される。具体的には、ＵＬでは、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）が用いられる。ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは、ＯＦＤＭと比べてピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）が小さいので、ユーザ端末が送信を行うＵＬに適する。【０００６】
また、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３）でサポートされるＵＬ制御チャネルの構成（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）フォーマット１〜５）では、サブフレーム内の利用可能な全シンボル（例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、１４シンボル）が使用され、スロット単位で周波数ホッピングが適用される。【０００７】
また、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５では、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）と、参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）（例えば、ＵＬ制御チャネルの復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）、チャネル状態のサウンディング（推定）用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal））とが、サブフレーム内の異なるシンボルに割り当てられる。すなわち、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５では、ＵＣＩとＲＳとが時間分割多重（ＴＤＭ）される。【０００８】
なお、ＵＣＩには、ＤＬデータチャネル（ＤＬデータ）に対する再送制御情報（ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）（Ａ／Ｎ）、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）の少なくとも一つが含まれる。また、ＵＣＩは、ＵＬ制御チャネルで送信されてもよいし、ユーザ端末に割り当てられたＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて送信されてもよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成のサブフレーム（スロット、ミニスロット、サブスロット、無線フレーム等ともいう）を用いることが想定される。例えば、当該サブフレームでは、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５よりも少ないシンボル数（例えば、最小１シンボル）のＵＬ制御チャネルを用いることや、ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル及びＵＬデータチャネルの少なくとも一つと、当該ＵＬ制御チャネルとを時分割多重することが想定される。【００１１】
このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）におけるＵＣＩの送信方法を適用すると、無線基地局が、ＵＣＩを適切に受信（復調、復号）できない恐れがある。例えば、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５と同様にＲＳとＵＣＩとを異なるシンボルに割り当てる場合、１シンボルで構成されるＵＬ制御チャネルではＲＳ又はＵＣＩのいずれかしか送信できず、ユーザ端末は、無線基地局に対してＵＣＩを適切に通知できないことが想定される。また、１シンボル内でＵＣＩとＲＳとを周波数分割多重する場合、ＵＣＩの誤り率の増加及び／又はＰＡＰＲの増加などの問題が生じる恐れがある。同様の問題は、ＤＬにおいても生じ得る。【００１２】
したがって、将来の無線通信システムのＵＬ／ＤＬでは、送信装置（ＵＬではユーザ端末、ＤＬではネットワーク（例えば、無線基地局））が、受信装置（ＵＬではネットワーク（例えば、無線基地局）、ＤＬではユーザ端末）に対する制御情報を適切に通知する方法が望まれる。【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムのＵＬ／ＤＬにおいて、受信装置に対する制御情報を適切に通知可能な送信装置及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の送信装置の一態様は、受信装置に対する制御情報に関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて、参照信号の生成を制御する制御部と、前記参照信号を送信する送信部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、将来の無線通信システムのＵＬ／ＤＬにおいて、受信装置に対する制御情報を適切に通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムで想定されるサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、１シンボル内におけるＵＣＩとＲＳとの周波数分割多重の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ〜３Ｃは、第１の態様に係るＲＳの一例を示す図である。
【図４】第１の態様に係る送信制御の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第１の態様に係るＵＣＩの通知処理の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第１の態様に係るＲＳの送信リソースの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ〜７Ｃは、第２の態様に係る位相回転量を用いたＲＳの生成動作の一例を示す図である。
【図８】第２の態様に係る位相回転量セットの第１の例を示す図である。
【図９】図９Ａ〜９Ｄは、第２の態様に係る位相回転量を用いたＲＳの生成動作の他の例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、第２の態様に係る位相回転量セットの第２の例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、第２の態様に係るユーザ端末多重方法の第１の例を示す図である。
【図１２】第２の態様に係る位相回転量セットの通知例を示す図である。
【図１３】第２の態様に係るユーザ端末多重方法の第２の例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び１４Ｂは、第２の態様に係るサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５Ａ〜１５Ｄは、第２の態様に係るサブフレーム構成の他の例を示す図である。
【図１６】第２の態様の変更例に係る位相回転量を用いたＲＳの生成動作の一例を示す図である。
【図１７】図１７Ａ〜１７Ｄは、ＵＬ制御チャネルに用いられるＰＲＢ数の一例の説明図である。
【図１８】図１８Ａ及び１８Ｂは、第２の態様に係る基準系列セットの一例を示す図である。
【図１９】第２の態様に係る基準系列を用いたＲＳの生成動作の一例を示す図である。
【図２０】第２の態様に係るＵＣＩと基準系列セットと位相回転量セットとの関連付けの一例を示す図である。
【図２１】図２１Ａ〜２１Ｇは、その他の態様に係る拡散符号を用いた通知の一例を示す図である。
【図２２】その他の態様に係るＣＲＣセットの一例を示す図である。
【図２３】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２８】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、将来の無線通信システムで想定されるサブフレーム構成の一例を示す図である。なお、サブフレーム構成（subframe  configuration）は、サブフレーム構造（subframe  structure）、サブフレームタイプ（subframe  type）、フレーム構成（frame  configuration）、フレーム構造（frame  structure）、フレームタイプ（frame  type）、スロット構成（slot  configuration）、スロット構造（slot  structure）、スロットタイプ（slot  type）、サブスロット構成、ミニスロット構成等と呼ばれてもよい。
【００１８】
例えば、図１Ａでは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）とＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）とＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）が配置されるサブフレーム構成（ＤＬセントリック等ともいう）が示される。ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルで送信される下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に基づいてＤＬデータチャネルの受信を制御する。
【００１９】
図１Ａに示すサブフレーム構成では、ユーザ端末は、ＤＬデータチャネルの再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ）等ともいう）を同じ時間区間（例えば、ＮＲ  ＴＤＤ  サブフレーム、又は、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、サブフレーム等ともいう）のＵＬ制御チャネルでフィードバックできる。なお、ユーザ端末は、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫを後続のサブフレームのＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルでフィードバックしてもよい。
【００２０】
図１Ｂでは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）とＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）とＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）が配置されるサブフレーム構成（ＵＬセントリック等ともいう）が示される。ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルで送信されるＤＣＩに基づいて同じサブフレーム内でＵＬデータチャネル（ＵＬデータ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）等）を送信してもよい。なお、ユーザ端末は、当該ＵＬデータチャネルを後続のサブフレームで送信してもよい。
【００２１】
図１Ａ及び１Ｂに示すサブフレームでは同一サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てが行われる。当該割り当ては、自己完結型割り当て（self-contained  assignment）とも呼ばれる。また、自己完結型割り当てが行われるサブフレームは、自己完結型（self-contained）サブフレーム、自己完結型ＴＴＩ、自己完結型シンボルセット等と呼ばれる。
【００２２】
自己完結型サブフレームでは、ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルに基づいてＤＬデータチャネルを受信するとともに、当該ＤＬデータチャネルのＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。自己完結型サブフレームを用いることにより、例えば１ｍｓ以下の超低遅延のフィードバックが実現できるため、遅延時間（latency）を削減できる。
【００２３】
なお、図１Ａ及び１Ｂに示すサブフレーム構造は一例にすぎず、これに限られない。各チャネルの位置は適宜入れ替えて適用することができるし、図１Ａ及び１Ｂに示す一部のチャネルがサブフレーム内に配置されてもよい。また、図１Ａ及び１Ｂに示す帯域幅とは、ＵＬ／ＤＬデータチャネルに割り当てられる帯域幅を少なくとも含めばよく、システム帯域幅でなくともよい。
【００２４】
また、図１Ａ及び１Ｂでは、異なるチャネルが時間分割されるが、ＤＬ制御チャネルとＵＬ／ＤＬデータチャネルは時間多重されなくともよく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。同様に、ＵＬ制御チャネルと、ＵＬ／ＤＬデータチャネルも時間多重されなくともよく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。
【００２５】
また、図１Ａでは、図示しないが、ＤＬデータチャネルとＵＬ制御チャネルとの間には、ＤＬからＵＬへの切り替え時間（ギャップ区間）が設定されてもよい。また、図１Ａ及び１Ｂでは、図示しないが、ＵＬ制御チャネルと次のサブフレームの開始時間との間にも、ＵＬからＤＬへの切り替え時間（ギャップ区間）が設定されてもよい。
【００２６】
また、図１Ｂでは、ＤＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとの間に、１シンボルのギャップ区間が設定されるが、当該ギャップ区間は２シンボル以上であってもよいし、整数シンボル数でなくともよい。また、ＵＬ制御チャネルと次のサブフレームの開始時間との間のギャップ区間は、チャネル構成上は明示されず、ＵＬ信号に与えるタイミングアドバンス（ＴＡ）の設定時間を調整することにより、実運用上で、設定されてもよい。
【００２７】
また、図１Ａ及び１Ｂでは、ＵＬ／ＤＬ制御チャネルは、１シンボルで構成されるが、ＵＬ／ＤＬ制御チャネルは、複数のシンボル（例えば、２又は３シンボル）で構成されてもよい。ＵＬ／ＤＬ制御チャネルのシンボル数を多く設定すると、カバレッジを拡大できるが、オーバーヘッドが増加する。したがって、オーバーヘッドの増加を防ぐためには、ＵＬ／ＤＬ制御チャネルは、例えば、最小１シンボルで構成されることも想定される。
【００２８】
ところで、既存のＬＴＥシステムのＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨフォーマット１〜５）は、サブフレーム内の利用可能な全シンボル（例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、１４シンボル（ＳＲＳを送信する場合は、１３シンボル））で送信される。また、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５では、サブフレーム内の特定のシンボルが、参照信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ）専用に使用される。
【００２９】
しかしながら、図１Ａ及び１Ｂに例示する最小１シンボルが想定されるＵＬ制御チャネルでは、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５におけるＵＣＩと参照信号（ＲＳ）との多重方法が適用できないことが想定される。既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５では、特定のシンボルがＲＳ専用に使用され、ＵＣＩとＲＳとを多重するためには少なくとも２シンボル（周波数ホッピングが適用される場合少なくとも４シンボル）が必要となる。これに対して、将来の無線通信システムでは、ＵＬ制御チャネルは、最小１シンボルで構成されることが想定されるため、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５を適用できない。
【００３０】
１シンボル内にＵＣＩとＲＳとを多重する方法としては、複数のサブキャリア（又はキャリア）を用いてＵＣＩとＲＳとを周波数分割多重することが想定される。
【００３１】
図２は、１シンボル内におけるＵＣＩとＲＳとの周波数分割多重の一例を示す図である。図２Ａでは、マルチキャリア伝送（例えば、ＯＦＤＭ）の一例が示され、図２Ｂでは、シングルキャリア伝送（例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）の一例が示される。シングルキャリア伝送は、送信電力効率に優れるため、将来の無線通信システムで（例えば、高周波数帯やＵＬにおいて）使用されることが想定される。
【００３２】
図２Ａに示すように、複数のサブキャリアを用いるマルチキャリア伝送において、１シンボル内で、ＵＣＩとＲＳを周波数分割多重することが考えられる。ＲＳがＳＲＳである場合、チャネル品質の推定精度を高めるために、できるだけ広帯域で送信されることが望ましい。例えば、ＳＲＳは、ＵＬデータチャネルの帯域全体にわたって送信されることが望ましい。ＲＳの帯域が広くなるほど、ＵＣＩの帯域は狭くなる。ユーザ端末の最大送信電力は決められているため、ＵＣＩの帯域が狭くなるほど、ＵＣＩの電力密度は小さくなる。その結果、ＵＣＩの誤り率が増加する恐れがある。
【００３３】
また、図２Ｂに示すように、シングルキャリア伝送において、異なる複数のキャリアを用いてＵＣＩとＲＳとを周波数分割多重することが考えられる。このようにシングルキャリア伝送において２つのキャリアを送信する場合、１つのキャリアだけを送信する場合に比べ、ＰＡＰＲが増大し、電力効率が劣化する恐れがある。この場合、瞬時電力変動が小さくＰＡＰＲがマルチキャリア伝送よりも少ないという、シングルキャリア伝送の利点が失われる恐れがある。
【００３４】
したがって、将来の無線通信システムのＵＬでは、無線基地局に対するＵＣＩとＲＳとを周波数分割多重せずに、最小１シンボルでもＵＣＩを適切に通知可能とすることが望まれる。同様の問題はＤＬでも生じ得ることから、将来の無線通信システムのＵＬ及び／又はＤＬでは、送信装置（ＵＬではユーザ端末、ＤＬでは、ネットワーク（例えば、無線基地局））が、受信装置（ＵＬでは、ネットワーク（例えば、無線基地局）、ＤＬではユーザ端末）に対する制御情報とＲＳとを周波数分割多重せずに、最小１シンボルで送信することが望まれる。
【００３５】
そこで、本発明者らは、最小１シンボルのＲＳの生成に用いられる所定のパラメータ（例えば、位相回転量及び／又は基準系列）と受信装置に通知する制御情報とを関連付け、当該所定のパラメータを用いて生成されたＲＳを送信することにより、受信装置に対して当該制御情報を黙示的（implicit）に通知することを一態様として着想した。これにより、送信装置は、最小１シンボルで当該ＲＳを送信するだけで、受信装置に対する制御情報とＲＳとを周波数分割多重せずとも、受信装置に対して制御情報を通知できる。
【００３６】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下では、受信装置に対する制御情報に関連付けられる所定のパラメータが、ＲＳの位相回転量及び／又は基準系列である場合を中心に説明するが、当該所定のパラメータは、これらに限られない。例えば、当該所定のパラメータは、データの生成に用いられる拡散符号、及び／又は、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）系列などであってもよい。
【００３７】
また、本実施の形態は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ等を用いるシングルキャリア伝送、又は／及び、ＯＦＤＭ等を用いるマルチキャリア伝送にも適用可能である。本実施の形態のＵＬにおいて、上記所定のパラメータを用いて生成されるＲＳは、当該ＵＬ制御チャネル及び／又はＵＬデータチャネルの復調に用いられるＤＭ−ＲＳ、チャネル状態のサウンディングに用いられるＳＲＳの少なくとも一つであってもよい。また、ＤＬにおいて、上記所定のパラメータを用いて生成されるＲＳは、ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information―Reference  Signal、ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signalなどの少なくとも一つであってもよい。
【００３８】
以下では、ＵＬ、すなわち、送信装置がユーザ端末であり、受信装置がネットワーク（例えば、無線基地局）である例を中心に説明するが、ＤＬ、すなわち、送信装置が無線基地局であり、受信装置がユーザ端末である例にも適宜適用可能である。
【００３９】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末が、ＵＣＩの送信タイミング及び／又はＲＳの送信タイミングに基づく、ＵＣＩ及び／又はＲＳの送信制御について説明する。ここで、ＵＣＩは、例えば、ＤＬデータに対するＡ／Ｎ、スケジューリング要求（ＳＲ）及びチャネル状態情報（ＣＳＩ）の少なくとも一つである。
【００４０】
第１の態様において、ユーザ端末は、ＵＣＩの送信タイミング及び／又はＲＳの送信タイミングに基づいて、ＵＣＩに関連づけられる位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されるＲＳを送信するか否か（ＵＣＩとＲＳとを多重するか否か）を判定する。具体的には、ユーザ端末は、ＵＣＩの送信タイミングとＲＳの送信タイミングとが重複する場合、ＵＣＩに関連付けられる位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されるＲＳを送信する（図３Ａ）。
【００４１】
一方、ユーザ端末は、ＵＣＩの送信タイミングとＲＳの送信タイミングとが重複しない場合、ＵＣＩに関連づけられる位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されるＲＳを送信せずに、既存の方法を用いてＵＣＩとＲＳとを別々のサブフレームで送信してもよい（図３Ｂ）。
【００４２】
或いは、同様の場合、図４で詳述するように、ＲＳの送信タイミングでなくとも、ＵＣＩを黙示的に通知するために、図３Ａと同様に、ＵＣＩに関連付けられる位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されるＲＳを送信してもよい。また、ユーザ端末は、ＵＣＩの送信タイミングでなくとも、既存のＲＳの代わりに、ＵＣＩの特定の候補値（例えば、ＮＡＣＫ）に関連付けられる位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されるＲＳを送信してもよい（図３Ｃ）。
【００４３】
第１の態様において、ＵＣＩの送信タイミングは、予め仕様で定められていてもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより設定されてもよい。例えば、Ａ／Ｎの送信タイミングは、ＤＬデータを受信してから所定期間後に予め定められていてもよい。
【００４４】
また、ＲＳの送信タイミングは、予め仕様で定められていてもよいし、上位レイヤシグナリング（ブロードキャスト情報を含む）及び／又は物理レイヤシグナリングにより設定されてもよい。ＲＳの送信タイミングは周期的であってもよいし、非周期であってもよい。周期的なＲＳ（例えば、周期的ＳＲＳ：Periodic  SRS）の送信周期は、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。また、非周期のＲＳ（例えば、非周期ＳＲＳ：Aperiodic  SRS）の送信は、ＤＣＩに含まれるトリガにより指示されてもよい。
【００４５】
図４は、第１の態様に係る送信制御の一例を示す図である。この図は、ユーザ端末（ＵＥ）とネットワーク（ＮＷ）（例えば、無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB、ｇＮＢ：gNodeB等ともいう））の動作を示すシーケンス図である。図４では、ＵＣＩがＡ／Ｎであるものとするが、これに限られず、ＳＲ等を含んでもよい。また、図４では、ＵＣＩに関連付けられる所定のパラメータがＲＳの位相回転量及び／又は基準系列である場合を説明する。
【００４６】
図４に示すように、ユーザ端末は、ネットワーク（例えば、無線基地局）から、ＲＳの位相回転量及び／又は基準系列を用いたＵＣＩの黙示的通知に必要な設定情報を受信し（ステップＳ１０）、設定情報を格納する（ステップＳ２０）。なお、設定情報は、上位レイヤシグナリングにより送信されることを想定するが、これに限られず、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより送信されてもよい。
【００４７】
ここで、当該設定情報は、ＵＣＩの値とＲＳの位相回転量及び／又は基準系列とを関連付ける情報であってもよい。例えば、当該設定情報は、ＵＣＩの値の複数の候補値と、ＲＳの位相回転量及び／又は基準系列の複数の候補値とを、それぞれ関連付けるセット情報であってもよい。なお、図４のステップＳ１０及びＳ２０は省略されてもよく、上記設定情報は、ユーザ端末内に予め記憶されていてもよい。
【００４８】
また、図４に示すように、ユーザ端末は、ネットワークからのＤＬデータを受信し、当該ＤＬデータに対するＡ／Ｎを生成する（ステップＳ３０）。ユーザ端末は、現在のサブフレームがＲＳの送信タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ４０）。
【００４９】
現在のサブフレームがＲＳの送信タイミングでないと判定された場合（ステップＳ４０：ＮＯ）、ユーザ端末は、ステップＳ３０で受信したＤＬデータに対するＡ／Ｎそのものを送信（明示的（explicit）に通知）してもよいし（図３Ｂ）、当該Ａ／Ｎを黙示的に通知するために、当該Ａ／Ｎに関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されるＲＳを送信してもよい（図３Ａ）（ステップＳ５０）。
【００５０】
現在のサブフレームがＲＳの送信タイミングであると判定された場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、現在のサブフレームがＡ／Ｎの送信タイミングであるか否かを判定する（Ｓ６０）。
【００５１】
現在のサブフレームがＲＳの送信タイミングであるが、Ａ／Ｎの送信タイミングでないと判定された場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ、ステップＳ６０：ＮＯ）、ユーザ端末は、特定の位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されるＲＳを送信し（図３Ｃ）（ステップＳ７０）、このシーケンスを終了する。例えば、図３Ｃに示すように、特定の位相回転量及び／又は基準系列は、ＮＡＣＫに関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列であってもよい。
【００５２】
現在のサブフレームがＲＳの送信タイミングであり、かつ、Ａ／Ｎの送信タイミングであると判定された場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ、ステップＳ６０：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、ステップ３０で受信したＤＬデータのＡ／Ｎに対応する位相回転量及び／又は基準系列を用いてＲＳを生成し、当該ＲＳを送信し（図３Ａ）（ステップＳ８０）、このシーケンスを終了する。
【００５３】
図４によれば、Ａ／Ｎの送信タイミングとＲＳの送信タイミングが重複する場合であっても、ユーザ端末は、Ａ／Ｎに関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されたＲＳを送信する。このため、ユーザ端末がＡ／Ｎを明示的に送信せずとも、無線基地局は、ＲＳに適用された位相回転量及び／又は基準系列によってユーザ端末からのＡ／Ｎを認識できる。したがって、ＲＳとＡ／ＮをＦＤＭせずに、最小シンボルでも適切にＡ／Ｎを通知できる。
【００５４】
図５を参照し、ＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）の送信タイミングとＲＳの送信タイミングとが重複しない場合におけるＵＣＩの通知処理（例えば、図４のＳ５０）について詳述する。図５は、第１の態様に係るＵＣＩの通知処理の一例を示す図である。
【００５５】
図５Ａでは、ＵＣＩを単独で送信する場合（図３Ｂと同様のケース）が示される。図５Ａの場合、ユーザ端末は、ＵＣＩを符号化及び変調して送信してもよい。この場合、誤り訂正符号化などを用いて、より誤り特性の良い方法で送信できるので、Ａ／Ｎの誤り率を改善できる。また、Ａ／Ｎは、当該Ａ／Ｎの復調に用いるＤＭ−ＲＳと周波数分割多重されてもよい。
【００５６】
図５Ｂでは、ＵＣＩに関連付けられる位相回転量及び／又は基準系列を用いてＲＳを生成し、当該ＲＳを送信することで、ＵＣＩを黙示的に通知する場合（図３Ａと同様のケース）が示される。図５Ｂの場合、ＲＳの送信タイミングであるか否かに関らず（すなわち、図４のステップ４０のＹｅｓ又はＮｏのいずれにおいても）、ＲＳを送信すればよく、ユーザ端末の動作を簡略化できる。
【００５７】
図６を参照し、ＵＣＩに関連付けられる位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されるＲＳの送信リソースについて説明する。図６は、第１の態様に係るＲＳの送信リソースの一例を示す図である。
【００５８】
図６Ａでは、ＲＳの送信タイミングで送信されるＲＳ（例えば、図４のＳ７０及びＳ８０で送信されるＲＳ）の送信リソースの一例が示される。一方、図６Ｂでは、ＲＳの送信タイミングとは異なるタイミングで送信されるＲＳ（例えば、図４のＳ５０で送信されるＲＳ）の送信リソースの一例が示される。
【００５９】
図６Ａに示すように、ＲＳ（例えば、ＳＲＳ）の送信タイミングにおいて、ＵＣＩに関連付けられる位相回転量及び／又は基準系列を用いてＲＳを送信する場合（例えば、図４のＳ７０及びＳ８０）、当該ＲＳは、チャネル状態のサウンディングに用いられることが想定される。このため、当該ＲＳは、広い帯域幅（例えば、ＵＬデータチャネルを割り当て可能な帯域）の送信リソースで送信されることが望ましい。
【００６０】
一方、図６Ｂに示すように、ＲＳの送信タイミングとは異なるタイミングにおいて、ＵＣＩに関連付けられる位相回転量及び／又は基準系列を用いてＲＳを送信する場合（例えば、図４のＳ５０）、当該ＲＳは、ＵＣＩを黙示的に通知するためだけに用いられ、チャネル状態のサウンディングには用いられない。このため、当該ＲＳは、図６Ａと比べて狭い帯域幅の送信リソースで送信されてもよい。
【００６１】
図６Ａに示すＲＳ（例えば、ＳＲＳ）の送信タイミングにおける送信リソースと、図６Ｂ示すＲＳの送信タイミングとは異なるタイミングにおける送信リソースとは、それぞれ、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより、ユーザ端末個別に通知されてもよい。ユーザ端末は、ＲＳの送信タイミングであるか否かに基づいて、図６Ａ及び６Ｂそれぞれに示される送信リソースのうち、いずれを用いるかを決定してもよい。
【００６２】
以上のように、第１の態様によれば、ユーザ端末は、ＵＣＩに関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されたＲＳを送信するので、ユーザ端末がＵＣＩを明示的に送信せずとも、無線基地局は、ＲＳに適用された位相回転量及び／又は基準系列によってユーザ端末からのＵＣＩを認識できる。したがって、ユーザ端末は、ＲＳとＵＣＩをＦＤＭせずに、最小シンボルでも適切にＵＣＩを通知できる。
【００６３】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末が、ＵＣＩに関連づけられる位相回転量及び／又は基準系列を用いたＲＳを生成する動作について詳細に説明する。なお、位相回転量は、巡回シフト量等とも呼ばれてもよい。また、上述の通り、ＲＳは、ＤＭ−ＲＳであってもよいし、ＳＲＳであってもよいし、基準系列を位相回転させる信号であれば、どのような信号であってもよい。また、ＵＣＩは、例えば、Ａ／Ｎ及び／又はＳＲであってもよい。
【００６４】
＜位相回転量＞
図７〜１６を参照し、ＵＣＩに関連付けられる位相回転量を用いたＲＳの生成動作について説明する。図７は、第２の態様に係るＲＳの生成動作の一例を示す図である。図７Ａ及び７Ｂでは、ＵＣＩとＲＳの位相回転量とを関連付ける設定情報の一例が示される。第１の態様で説明したように、当該設定情報は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよい。
【００６５】
図７Ａに示すように、当該設定情報は、ＵＣＩの複数の候補値（ここでは、０、１、２、３）と、ＲＳの生成に用いられる複数の位相回転量（ここでは、α０、α１、α２、α３）（以下、位相回転量セットともいう）をそれぞれ関連付けるセット情報であってもよい。なお、セット情報において、複数の位相回転量と関連付けられるＵＣＩの複数の候補値は、図７Ｂに示すように、グレイコードを用いた所定数（例えば、２ビット）のビット値で示されていてもよい。
【００６６】
ユーザ端末は、ユーザ端末は、図７Ａに示される位相回転量セットの中から、通知すべきＵＣＩに対応する位相回転量を選択する。例えば、ユーザ端末が、ＵＣＩ「２」（図７Ｂのグレイコードでは、「１１」）を無線基地局に通知する場合、ユーザ端末は、図７Ａにおいて、ＵＣＩ「２」に関連付けられる位相回転量α２を選択する。
【００６７】
図７Ｃでは、ＵＣＩに基づいて選択された位相回転量αを用いたＲＳの生成動作の一例が示される。ＲＳの生成動作では、ユーザ端末は、図７Ｃに示すように、系列長Ｍの基準系列Ｘ０〜ＸＭ−１を、選択された位相回転量αで位相回転させ、その結果を、ＯＦＤＭ送信機又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機へ入力する。ユーザ端末は、ＯＦＤＭ送信機又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機からの出力信号を送信する。
【００６８】
ここで、図７Ｃで用いられる基準系列Ｘ０〜ＸＭ−１は、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列（例えば、ＺＣ（Zadoff-Chu）系列）であってもよいし、ＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（例えば、TS36.211 table  5.5.1.2-1及びtable  5.5.1.2-2で与えられるComputer  Generated  Sequences）であってもよい。また、基準系列は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよい。
【００６９】
≪位相回転量セット≫
図７Ａにおいて、ＵＣＩの複数の候補値にそれぞれ関連付けられる複数の位相回転量を含む位相回転量セットについて詳細に説明する。
【００７０】
図８は、第２の態様に係る位相回転量セットの第１の例を示す図である。図８では、ＲＳの送信に用いるサブキャリア数Ｍが１２である場合（すなわち、ＲＳの送信に１ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）を用いる場合）を想定する。基準系列の系列長は、サブキャリア数ＭとＰＲＢ数とによって定まる。ここでは、１ＰＲＢが用いられるため、基準系列の系列長は１２（＝１２×１）である。この場合、図８に示すように、２π／１２の位相間隔を持つ１２の位相回転量α０〜α１１が定義される。基準系列を位相回転量α０〜α１１でそれぞれ位相回転させることにより得られる１２個の系列は、互いに直交する。
【００７１】
このように、位相回転量α０〜α１１は、サブキャリア数Ｍ、ＰＲＢ数、基準系列の系列長の少なくとも一つに基づいて定義されればよい。位相回転量セットは、当該位相回転量α０〜α１１の中から選択される２以上の位相回転量で構成されてもよい。例えば、図８では、位相回転量セットは、位相回転量α０〜α１１のうち、連続する（隣接する）位相回転量α０〜α３を含んで構成される。
【００７２】
図９は、図８に示す位相回転量セットを用いたＲＳの生成動作の一例を示す図である。ＵＣＩの値が０である場合、図９Ａに示すように、ユーザ端末は、基準系列Ｘ０〜ＸＭ−１を、ＵＣＩの値「０」に関連付けられる位相回転量α０を用いて位相回転させる。同様に、ＵＣＩの値が１、２、３である場合、図９Ｂ、９Ｃ、９Ｄに示すように、ユーザ端末は、基準系列Ｘ０〜ＸＭ−１を、ＵＣＩの値「１」、「２」、「３」に関連付けられる位相回転量α１、α２、α３を用いて基準系列を位相回転させる。
【００７３】
図１０は、第２の態様に係る位相回転量セットの第２の例を示す図である。図１０Ａに示すように、位相回転量セットは、位相回転量α０〜α１１から選択された、不連続の（隣接しない）位相回転量α０、α３、α６、α９であってもよい。この場合、図１０Ｂに示すように、ＵＣＩの複数の候補値（０、１、２、３）がそれぞれ、位相回転量α０、α３、α６、α９に関連付けられてもよい。
【００７４】
図１０Ａに示すように、位相回転量α０、α３、α６、α９は互いに最も距離が離れる。チャネルの周波数選択性が大きい場合、互いに隣接する位相回転量の間の直交性が崩れる場合がある。図１０Ａに示す位相回転量セットでは、図８に示す位相回転量セットよりも位相回転量間の距離が離れることにより、チャネルの周波数選択性が大きい環境において、ＵＣＩの誤り率の増大を抑えることができる。
【００７５】
≪ユーザ端末多重方法≫
第２の態様では、ユーザ端末毎に異なる位相回転量セットを割り当てられることにより、同一キャリア及び同一サブフレームにおいて複数のユーザ端末のＲＳを多重してもよい。
【００７６】
図１１は、第２の態様に係るユーザ端末多重方法の第１の例を示す図である。図１１Ａに示すように、多重される複数のユーザ端末をＵＥグループと呼ぶ。ＵＥグループ内のユーザ端末毎に異なるＵＥ個別インデックスｍを用いることにより、ユーザ端末毎に異なる位相回転量セットが表される。
【００７７】
図１１Ｂでは、ＵＣＩの複数の候補値（ここでは、０、１、２、３）と、ユーザ端末毎に異なる位相回転量セットとの一例が示される。例えば、図１１Ｂでは、ＵＣＩの複数の候補値（ここでは、０、１、２、３）が、それぞれ、ユーザ端末毎に異なる位相回転量αｍ＋０、αｍ＋１、αｍ＋２、αｍ＋３に関連づけられる。
【００７８】
ユーザ端末毎の位相回転量セットを構成する位相回転量αｍ＋０、αｍ＋１、αｍ＋２、αｍ＋３は、ユーザ端末毎に異なるｍに基づいて定められる。このため、当該ｍは、ユーザ端末毎の位相回転量セットのオフセットを示すともいえる。当該ｍは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００７９】
例えば、図１１Ａ及び１１Ｂでは、ユーザ端末ＵＥ＃０、＃１、＃２に対して、ｍ＝０、４、８がそれぞれ通知される。ユーザ端末間でのｍの間隔は、ユーザ端末ＵＥ＃０、＃１、＃２に対して同一のＵＣＩのビット数（ここでは、２ビット）が適用される場合、ＵＣＩの候補数（ここでは、４）に等しくともよい。ここでは、ＵＥ＃０に対し、位相回転量α０、α１、α２、α３からなる位相回転量セットが設定される。ＵＥ＃１に対し、位相回転量α４、α５、α６、α７からなる位相回転量セットが設定される。ＵＥ＃２に対し、位相回転量α８、α９、α１０、α１１からなる位相回転量セットが設定される。
【００８０】
なお、図１１Ａ及び１１Ｂでは、ユーザ端末毎の位相回転量セットが、隣接する複数の位相回転量で構成されるが、これに限られない。ユーザ端末毎の位相回転量セットは、隣接しない複数の位相回転量で構成されてもよい。
【００８１】
図１２は、第２の態様に係る位相回転量セットの通知例を示す図である。図１２に示すように、ＵＣＩのビット数がｋビットである場合、ユーザ端末毎の位相回転量セットを構成する位相回転量αｍ＋０、αｍ＋１、αｍ＋２、…αｍ＋（２ｋ−１）は、ユーザ端末毎に異なるｍと、ＵＣＩのビット数ｋと、に基づいて定められる。当該ｍ及びｋは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００８２】
或いは、ユーザ端末間でＵＣＩのビット数ｋが等しい場合、ｍがｎ・２ｋで表し、ｍの代わりに、ｎが通知されてもよい。ｎの情報量はｍの情報量よりも小さいため、オーバーヘッドを削減することができる。なお、ｋは、ＵＥグループ内の全ユーザ端末に共通の値として通知されてもよいし、報知などのセル情報を用いてセル内の全ユーザ端末に共通の値として通知されてもよい。
【００８３】
上述した、ＵＣＩの複数の候補値と位相回転量セットを構成する複数の位相回転量をそれぞれ関連付けるセット情報は、当該ｍ、ｋ及びｎの少なくとも一つであってもよい。
【００８４】
図１３は、第２の態様に係るユーザ端末多重方法の第２の例を示す図である。図１３では、ユーザ端末間で同一のＵＣＩのビット数ｋだけでなく、ユーザ端末間で異なるＵＣＩのビット数ｋを割り当て可能とする点で、図１１と異なる。この場合、図１２で説明したように、ｋビットのＵＣＩを用いるユーザ端末の位相回転量セットは、ＵＣＩの２ｋ−１個の候補値に関連付けられる位相回転量αｍ＋０、αｍ＋１、αｍ＋２、…αｍ＋（２ｋ−１）で構成される。この場合、ｋ及びｍが、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより、ユーザ端末個別に通知される。
【００８５】
例えば、図１３では、ユーザ端末＃０及び＃１のＵＣＩのビット数ｋは２で、ユーザ端末＃２及び＃３のＵＣＩのビット数ｋは１である。また、ユーザ端末（ＵＥ）＃０に対してｋ＝２、ｍ＝０が通知され、ユーザ端末＃１に対してｋ＝２、ｍ＝４が通知され、ユーザ端末＃２に対してｋ＝１、ｍ＝８が通知され、ユーザ端末＃３に対してｋ＝１、ｍ＝１０が通知される。
【００８６】
これにより、図１３では、ユーザ端末＃０に対して位相回転量α０、α１、α２、α３からなる位相回転量セット、ユーザ端末＃１に対して位相回転量α４、α５、α６、α７からなる位相回転量セット、ユーザ端末＃２に対してα８、α９からなる位相回転量セット、ユーザ端末＃３に対してα１０、α１１からなる位相回転量セットが割り当てられる。
【００８７】
このように、ＵＥグループ内のユーザ端末間で異なるＵＣＩのビット数ｋを設定可能とすることにより、多重するユーザ端末及びその数を柔軟に選択できるので、通信効率を向上できる。
【００８８】
≪ＲＳ受信処理≫
次に、ネットワーク（例えば、無線基地局）が、ＵＣＩに関連付けられた位相回転量を用いて生成されるＲＳを受信し、当該ＲＳを用いて黙示的に通知されるＵＣＩを検出する動作について説明する。
【００８９】
ネットワークは、受信された信号から、最尤検出（ＭＬ検出：Maximum  Likelihood  Detection）（又は、相関検出と呼ばれてもいい）を用いてＵＣＩを検出してもよい。具体的には、ネットワークは、位相回転量セット内の各位相回転量のレプリカ（ＵＣＩ位相回転量レプリカ）を生成し（例えば、ＵＣＩのビット数が２ビットの場合４パターンを生成する）、基準系列とＵＣＩ位相回転量レプリカを用いてユーザ端末と同様に送信信号波形を生成してもよい。また、ネットワークは、得られた送信信号波形と送信装置から受信した受信信号波形との相関を、全てのＵＣＩ位相回転量レプリカに対して計算し、最も相関の高いＵＣＩレプリカが送信されたと推定してもよい。
【００９０】
より具体的には、ネットワークは、サイズＭのＤＦＴ後の受信信号系列（Ｍ個の複素数系列）の各要素に対して、基準系列にＵＣＩ位相回転量レプリカの位相回転を施すことにより送信信号系列（Ｍ個の複素数系列）を生成する。ネットワークは、受信信号系列と、送信信号系列の複素共役とを要素毎に乗算し、得られたＭ個の系列を合計することにより、尤度を算出する。尤度は、送信信号系列と受信信号系列の要素毎の乗算結果の絶対値の二乗の合計であってもよいし、送信信号系列と受信信号系列の要素毎の乗算結果の絶対値の合計であってもよい。ネットワークは、全てのＵＣＩ位相回転量レプリカのうち、尤度が最大になるＵＣＩ位相回転量レプリカに対応するＵＣＩの値が送信されたと推定してもよい。
【００９１】
或いは、ネットワークは、ＵＣＩ位相回転量レプリカを用いてチャネル推定を行い（例えば、ＵＣＩが２ビットの場合４回行う）、当該チャネル推定の結果に基づいてＵＣＩを復調及び誤り検出（又は、誤り訂正）を行い、誤りが検出されない（又は、誤りが検出されたビットの数が少ない）ＵＣＩの位相回転量レプリカを特定することでＵＣＩを検出してもよい。
【００９２】
≪サブフレームの構成≫
次に、以上のように、ＵＣＩに関連付けられた位相回転量を用いて生成されるＲＳを送信するサブフレーム（フレーム、スロット、サブスロット、ミニスロット、ＴＴＩ等ともいう）の構成について説明する。
【００９３】
図１４は、第２の態様に係るサブフレーム構成の一例を示す図である。例えば、図１４では、ＤＬ及び／又はＵＬデータチャネルと、当該ＤＬ及び／又はＵＬデータチャネルを割り当てるＤＣＩを送信するＤＬ制御チャネルと、ＵＣＩを送信するＵＬ制御チャネルとが同一のサブフレーム内に含まれる自己完結型サブフレームを想定するが、これに限られない。
【００９４】
図１４Ａに示すように、ＵＣＩに関連付けられた位相回転量を用いて生成されるＲＳは、ＵＬ制御チャネルに配置されてもよい。この場合、当該ＲＳは、櫛の歯状のサブキャリア配置（Comb）により多重されてもよい。この場合、異なるＣｏｍｂに異なるユーザ端末のＲＳを多重することができる。図１４Ａにおいて、ＲＳは、例えば、ＳＲＳであってもよい。
【００９５】
或いは、図１４Ｂに示すように、ＵＣＩに関連付けられた位相回転量を用いて生成されるＲＳは、ＵＬデータチャネルに配置されてもよい。図１４Ｂにおいて、ＲＳは、例えば、ＤＭ−ＲＳであってもよい。
【００９６】
図１５は、第２の態様に係るサブフレーム構成の他の例を示す図である。図１５Ａに示すように、ＵＣＩに関連付けられた位相回転量を用いて生成されるＲＳは、サブフレームの最終シンボルに配置されてもよい。
【００９７】
図１５Ｂに示すように、当該ＲＳは、サブフレームの特定のシンボル（例えば、ネットワークから指定されたシンボル）に配置されてもよい。図１５Ｃに示すように、当該ＲＳは、１つのＰＲＢ内の特定のリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）（例えば、ネットワークから指定及び／又は予め定められたＲＥ）に配置されてもよい。図１５Ｄに示すように、当該ＲＳは、短縮ＴＴＩのサブフレーム内の指定シンボルに配置されてもよい。図１５Ｄでは、短縮ＴＴＩの長さは２シンボルであり、指定シンボルは最終シンボルであるが、これに限られない。
【００９８】
以上に述べたように、ＲＳの位相回転量によるＵＣＩの黙示的通知によれば、ＵＣＩを黙示的に通知するＲＳを広帯域で送信することにより、ＲＳによるチャネル推定精度を向上できるとともに、ＲＳの電力密度を確保し、ＵＣＩのビット誤り率を低減できる。また、ＵＣＩに割り当てられる無線リソースを削減できる。
【００９９】
≪変更例≫
次に、ＵＣＩに関連付けられた位相回転量αを用いたＲＳの生成動作の変更例を説明する。図１６は、第２の態様の変更例に係るＲＳの生成動作の一例を示す図である。当該ＲＳの生成動作では、ユーザ端末は、図１６に示すように、系列長Ｍの基準系列Ｘ０〜ＸＭ−１を、ＵＣＩに基づいて選択された位相回転量αで位相回転させる。
【０１００】
図１６において、ユーザ端末は、基準系列Ｘ０〜ＸＭ−１の少なくとも一部（図１６では、Ｘ０、Ｘ２、…）に対して、既知系列Ｙ０、Ｙ１、…を乗算し、その結果を、ＯＦＤＭ送信機又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機へ入力する。ユーザ端末は、ＯＦＤＭ送信機又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機からの出力信号を送信する。なお、既知系列は、所定の情報系列をＱＰＳＫ変調したものであってもよい。既知系列は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより設定されてもよいし、仕様により設定されてもよい。
【０１０１】
この変更例によれば、ＲＳによるチャネル推定精度の向上が期待できるとともに、ＵＣＩのビット誤り率を低減できる。
【０１０２】
＜基準系列＞
図１７〜１９を参照し、ＵＣＩに関連付けられる基準系列を用いたＲＳの生成動作について説明する。なお、基準系列は、上述のように、ＣＡＺＡＣ系列（例えば、ＺＣ系列）であってもよいし、ＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（例えば、TS36.211 table  5.5.1.2-1及びtable  5.5.1.2-2で与えられるComputer  Generated  Sequences）であってもよい。
【０１０３】
ＲＳの生成に用いられる基準系列の長さ（基準系列長）Ｍは、１ＰＲＢあたりのサブキャリア数と、ＲＳの送信に用いられるＰＲＢ数とに基づいて定まる。例えば、１ＰＲＢあたりのサブキャリア数が１２でＰＲＢ数が１である場合、基準系列長は１２となる。また、基準系列の数（基準系列数）Ｑは、基準系列長を超えない最大素数に基づいて定められてもよい。例えば、ＺＣ系列を用いる場合、基準系列数Ｑは、基準系列長を超えない最大素数−１である。
【０１０４】
例えば、図１７Ａに示すように、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）で用いられるＰＵＣＣＨフォーマット１〜３、５では、単一のＰＲＢが使用されるため、基準系列長は１２（＝１２×１）であり、ＺＣ系列を用いる場合、基準系列数Ｑは、１０（＝１２を超えない最大素数１１−１）である。なお、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、ＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列を用いるため、３０個の基準系列が規定されている。
【０１０５】
一方、将来の無線通信システムでは、図１７Ｂ及び１７Ｃに示すように、１シンボルあたり２以上のＰＲＢ（例えば、７ＰＲＢ）をＵＬ制御チャネルに用いることが想定される。例えば、７ＰＲＢの場合、基準系列長は８４（＝１２×７）であり、ＺＣ系列を用いる場合、基準系列数Ｑは、８２（＝８４を超えない最大素数８３−１）である。
【０１０６】
さらに、将来の無線通信システムでは、図１７Ｄに示すように、１シンボルあたり多数のＰＲＢ（例えば、１００ＰＲＢ）をＵＬ制御チャネルに用いることも想定される。例えば、１００ＰＲＢの場合、基準系列長は１２００（＝１２×１００）であり、ＺＣ系列を用いる場合、基準系列数Ｑは、１１９２（＝１２００を超えない最大素数１１９３−１）である。
【０１０７】
このように、基準系列数Ｑが増加する場合、当該Ｑ個の基準系列にそれぞれＵＣＩの候補値を関連付けておくことで、ユーザ端末は、ＵＣＩに関連付けられた基準系列を選択し、当該基準系列を用いてＲＳを生成して送信してもよい。この場合、ユーザ端末は、無線基地局に通知可能なＵＣＩのビット数を増加させることができる。例えば、図１７Ｄでは、基準系列数Ｑは１１９２であるので、基準系列数Ｑ以下で最大となる２＾１０＝１０２４とすると、ＵＣＩのビット数ｋは１０ビットになる。
【０１０８】
≪基準系列セット≫
図１８及び１９を参照し、ＵＣＩの複数の候補値にそれぞれ関連付けられる複数の基準系列を含む基準系列セットについて詳細に説明する。
【０１０９】
図１８は、第２の態様に係る基準系列セットの一例を示す図である。図１８Ａでは、ＵＣＩとＲＳの基準系列とを関連付ける設定情報の一例が示される。第１の態様で説明したように、当該設定情報は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよい。
【０１１０】
図１８Ａに示すように、当該設定情報は、ＵＣＩの複数の候補値（ここでは、０、１、２、…、Ｑ−１）と、ＲＳの生成に用いられる複数の基準系列（ここでは、Ｑ個の基準系列）をそれぞれ関連付けるセット情報であってもよい。当該複数の基準系列は、基準系列セットと呼ばれる。なお、ＵＣＩの各候補値には、基準系列の代わりに、基準系列セットに含まれる各基準系列を示す情報（例えば、インデックス、基準系列番号等）が関連付けられてもよい。
【０１１１】
図１８Ｂに示すように、基準系列セットは、互いに直交する複数の基準系列であってもよい。上述の通り、各基準系列の長さ（基準系列長）Ｍは、１ＰＲＢあたりのサブキャリア数（例えば、１２）と、ＲＳの送信に用いられるＰＲＢ数とに基づいて算出されてもよい。また、基準系列の数（基準系列数）Ｑは、基準系列長を超えない最大素数−１であってもよい。
【０１１２】
ユーザ端末は、ユーザ端末は、図１８Ａに示される基準系列セットの中から、通知すべきＵＣＩに対応する基準系列を選択する。例えば、ユーザ端末が、ＵＣＩ「２」を無線基地局に通知する場合、ユーザ端末は、図１８Ａにおいて、ＵＣＩ「２」に関連付けられる基準系列（２）を選択する。
【０１１３】
図１９は、第２の態様に係るＵＣＩに関連づけられた基準系列を用いたＲＳの生成動作の一例を示す図である。ＲＳの生成動作では、ユーザ端末は、図１９に示すように、ＵＣＩに基づいて選択された基準系列Ｘ０〜ＸＭ−１を、所定の位相回転量αで位相回転させ、その結果を、ＯＦＤＭ送信機又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機へ入力する。ユーザ端末は、ＯＦＤＭ送信機又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機からの出力信号を送信する。
【０１１４】
図１９において、所定の位相回転量αは、上位シグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより通知されてもよいし、ＵＣＩに関連付けられる位相回転量であってもよい。ＵＣＩに関連付けられる位相回転量である場合、図２０に示すように、ＵＣＩの各候補値は、基準系列及び位相回転量の組み合わせに関連付けられてもよい。この場合、ＵＣＩの各候補値が位相回転量に関連付けられる場合（例えば、図７、１０、１１、１２）、又は、ＵＣＩの各候補値が基準系列だけに関連付けられる場合（例えば、図１８）と比較して、通知可能なＵＣＩのビット数を増加させることができる。
【０１１５】
なお、図１８Ｂにおいて、互いに直交する複数の基準系列の中から、ユーザ端末毎に異なる基準系列セットを割り当てることで、同一キャリア及び同一サブフレームにおいて複数のユーザ端末のＲＳを多重してもよい。この場合、位相回転量を用いてＵＣＩを黙示的に通知する場合のユーザ端末多重方法（例えば、図１１、１３）を適宜適用できる。
【０１１６】
また、ＲＳ受信処理は、位相回転量を用いてＵＣＩを黙示的に通知する場合と同様、最尤検出又はチャネル推定を用いてＵＣＩを判定してもよい。また、図１４及び１５で説明したサブフレーム構成は、基準系列を用いてＵＣＩを黙示的に通知する場合にも適用可能である。
【０１１７】
以上のように、第２の態様によれば、ＵＣＩの各候補値と、ＲＳの生成に用いられる位相回転量及び／又は基準系列が関連付けられ、当該関連付けを示すセット情報がユーザ端末に通知される。このため、ユーザ端末は、ＵＣＩに関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されたＲＳを送信することにより、ＵＣＩを適切に通知できる。
【０１１８】
（その他の態様）
以上では、ＵＣＩを黙示的に通知するために、ＲＳの生成に用いられるパラメータ（例えば、位相回転量及び／又は基準系列）を用いた例を説明したが、これに限られず、データに関するパラメータ（例えば、拡散符号及び／又はＣＲＣ）を用いてもよい。以下、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）の拡散符号及び／又はＣＲＣを用いて、ＵＣＩを黙示的に通知する例を説明する。
【０１１９】
＜拡散符号＞
図２１は、その他の態様に係るＵＣＩに基づいて選択された拡散符号を用いたデータの生成動作の一例を示す図である。図２１では、ＵＣＩの複数の候補値と複数の拡散符号と（例えば、拡散符号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）をそれぞれ関連付けるセット情報が上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより設定されているものとする。当該複数の拡散符号は、拡散符号セット等と呼ばれてもよい。
【０１２０】
図２１Ａに示すように、ユーザ端末は、拡散符号セットを構成する複数の拡散符号の中から、ＵＣＩの値に対応する拡散符号を選択する。ユーザ端末は、選択された拡散符号を送信信号に乗算する（拡散）。図２１Ｃに示すような送信信号のスペクトルは、この拡散により、図２１Ｄに示すようなスペクトルになる。
【０１２１】
図２１Ｂに示すように、ネットワーク（例えば、無線基地局）は、拡散符号セット内の各拡散符号を受信信号に乗算する（逆拡散）。その後、ネットワークは、各拡散符号の乗算結果の電力スペクトル密度を比較し、最大の電力スペクトル密度に対応する拡散符号と、それに対応するＵＣＩの値とを選択する。これにより、ネットワークは、ＵＣＩをブラインド推定できる。
【０１２２】
なお、ＵＣＩのブラインド推定には、電力スペクトル密度の代わりに、電力又は振幅が用いられてもよい。図２１Ｅに示すように、特定のユーザ端末により特定の拡散符号で拡散された受信信号は、他のユーザ端末により他の拡散符号で拡散された受信信号と多重されて、受信される。特定の拡散符号で逆拡散されることにより、図２１Ｆに示すように、特定の拡散符号に対応する信号の電力スペクトル密度が大きくなる。特定の拡散符号で逆拡散されることにより、図２１Ｇに示すように、他の拡散符号に対応する信号の電力スペクトル密度はほとんど変化しない。
【０１２３】
なお、図２１において、ユーザ端末毎に異なる拡散符号セットを各ユーザ端末に割り当てることで、同一キャリア及び同一サブフレームにおいて複数のユーザ端末を多重してもよい。
【０１２４】
＜ＣＲＣ＞
或いは、図２２に示すように、ＵＣＩの複数の候補値と複数のＣＲＣ系列とをそれぞれ関連付けるセット情報が上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより設定されてもよい。当該複数のＣＲＣ系列は、ＣＲＣセット等と呼ばれてもよい。
【０１２５】
図２２は、その他の態様に係るＣＲＣセットの一例を示す図である。ユーザ端末は、ＣＲＣセットの中から、ＵＣＩの値に対応するＣＲＣ系列を選択する。ユーザ端末は、通知すべきＵＣＩに対応するＣＲＣ系列をＣＲＣ系列セットから選定し、選択されたＣＲＣ系列を送信する。
【０１２６】
ネットワーク（例えば、無線基地局）は、ＣＲＣセットに含まれる各ＣＲＣ系列を用いて受信信号に対してＣＲＣチェックを行い、ＣＲＣチェックにパスしたＣＲＣ系列に基づいて、ユーザ端末から通知されたＵＣＩを認識できる。
【０１２７】
情報ビット（例えば、ＵＣＩ）にＣＲＣ系列（例えば、８ビット）を付加して送信する場合、情報ビット数＋８ビットを送信する必要がある。一方、図２２に示すように、ＵＣＩに関連付けられるＣＲＣ系列だけを送信する場合、送信ビット数を８ビットに抑制できるので、通信効率を向上できる。
【０１２８】
なお、図２２において、ユーザ端末毎に異なるＣＲＣセットを各ユーザ端末に割り当てることで同一キャリア及び同一サブフレームにおいて複数のユーザ端末を多重してもよい。
【０１２９】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１３０】
図２３は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１３１】
図２３に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１３２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１３３】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１３４】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１３５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１４０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１４１】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４２】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１４３】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１４４】
＜無線基地局＞
図２４は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。無線基地局１０は、ＵＬにおいては、本発明の受信装置、ＤＬにおいては、本発明の送信装置を構成できる。
【０１４５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）（又は、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform））処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４８】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４９】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）（又は、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform））処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）（又は、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform））処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１５１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５２】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、ユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１５３】
また、送受信部１０３は、ＵＣＩに関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成された参照信号（ＲＳ）を受信してもよい。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対する制御情報に関連づけられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されたＲＳを送信してもよい。
【０１５４】
また、送受信部１０３は、ＵＣＩに関連付けられた拡散符号を用いて生成されたデータ、又は、ＵＣＩに関連付けられたＣＲＣ系列を受信してもよい。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対する制御情報に関連付けられた拡散符号を用いて生成されるデータ、又は、当該制御情報が関連付けられるＣＲＣを送信してもよい。
【０１５５】
また、送受信部１０３は、上述の設定情報及びセット情報を送信してもよい。
【０１５６】
図２５は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図２５は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１５７】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１５８】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩに基づいて、ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。
【０１５９】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０から通知されるＵＣＩの受信（又は検出）を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＵＣＩに関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されるＲＳの受信及び当該ＵＣＩの検出を制御してもよい（第２の態様）。例えば、制御部３０１は、受信された信号からＲＳを検出し、ＲＳの位相回転量及び／又は基準系列に対応するＵＣＩを検出するよう、受信信号処理部３０４及び測定部３０５を制御してもよい。
【０１６０】
また、制御部３０１は、受信された信号から拡散符号を検出し、当該拡散符号に対応するＵＣＩを検出するよう、受信信号処理部３０４を制御してもよい（その他の態様）。また、制御部３０１は、受信された信号からＣＲＣ系列を検出し、当該ＣＲＣ系列に対応するＵＣＩを検出するよう、受信信号処理部３０４を制御してもよい（その他の態様）。
【０１６１】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対する制御情報の送信を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＲＳの送信タイミング及び／又はユーザ端末２０に対する制御情報の送信タイミングに基づいて、送信するＲＳを決定してもよい（切り替えてもよい）（第１の態様、図４）。また、制御部３０１は、ＲＳの送信タイミングに基づいて、ＲＳの送信リソースを決定してもよい（図６）。
【０１６２】
また、制御部３０１は、ＲＳの生成を制御してもよい。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対する制御情報に対応する位相回転量及び／又は基準系列を選択し、当該選択された位相回転量及び／又は基準系列を用いてＲＳを生成するよう、送信信号生成部３０２を制御してもよい（第２の態様）。また、制御部３０１は、当該制御情報の特定の候補値（例えば、ＮＡＣＫ）に対応する位相回転量及び／又は基準系列を用いてＲＳを生成するよう、送信信号生成部３０２を制御してもよい（第１の態様）。
【０１６３】
また、制御部３０１は、当該制御情報に対応する拡散符号を選択し、当該拡散符号で送信信号を拡散するよう、送信信号処理部３０２を制御してもよい（その他の態様）。また、制御部３０１は、当該制御情報に対応するＣＲＣ系列を選択し、当該ＣＲＣ系列を送信信号に含めるよう、送信信号生成部３０２を制御してもよい（その他の態様）。
【０１６４】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１６６】
送信信号生成部３０２は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機（図７、９、１６、１９）、他のＳＣ送信機、ＯＦＤＭ送信機（図７、９、１６、１９）、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６８】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、測定部３０５によるチャネル推定の結果に基づいて、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御チャネル）を復調し、復号する。或いは、受信信号処理部３０４は、最尤検出（又は、相関検出と呼ばれてもいい）を用いて、ＵＬ信号を判定（復調、復号）してもよい。
【０１６９】
受信信号処理部３０４は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ受信機、他のＳＣ受信機、ＯＦＤＭ受信機、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される受信処理（復調、符号化）器、受信処理装置とすることができる。
【０１７０】
測定部３０５は、参照信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ）に基づいてチャネル推定を行う。また、測定部３０５は、参照信号（例えば、ＳＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定（サウンディング）してもよい。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７１】
＜ユーザ端末＞
図２６は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。ユーザ端末２０は、ＵＬにおいては、本発明の送信装置、ＤＬにおいては、本発明の受信装置を構成できる。
【０１７２】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１７３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ（ＤＦＴ）処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１７４】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ（又は、ＦＦＴ）処理、ＩＦＦＴ（又は、ＩＤＦＴ）処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ（又は、ＦＦＴ）処理、ＩＦＦＴ（又は、ＩＤＦＴ）処理の少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１７５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７６】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーのＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を受信し、当該ニューメロロジーのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を送信する。
【０１７７】
また、送受信部２０３は、ＵＣＩに関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成された参照信号（ＲＳ）を送信してもよい。また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に対する制御情報に関連づけられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されたＲＳを受信してもよい。
【０１７８】
また、送受信部２０３は、ＵＣＩに関連付けられた拡散符号を用いて生成されたデータ、又は、ＵＣＩに関連付けられたＣＲＣ系列を送信してもよい。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対する制御情報に関連付けられた拡散符号を用いて生成されたデータ、ＵＣＩに関連付けられたＣＲＣ系列を受信してもよい。
【０１７９】
また、送受信部２０３は、上述の設定情報及びセット情報を受信してもよい。
【０１８０】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１８１】
図２７は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２７においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１８２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１８３】
また、制御部４０１は、ＵＣＩの通知を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＲＳの送信タイミング及び／又はＵＣＩの送信タイミングに基づいて、送信するＲＳを決定してもよい（切り替えてもよい）（第１の態様、図４）。また、制御部４０１は、ＲＳの送信タイミングに基づいて、ＲＳの送信リソースを決定してもよい（図６）。
【０１８４】
また、制御部４０１は、ＲＳの生成を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、ＵＣＩに対応する位相回転量及び／又は基準系列を選択し、当該選択された位相回転量及び／又は基準系列を用いてＲＳを生成するよう、送信信号生成部４０２を制御してもよい（第２の態様）。また、制御部４０１は、ＵＣＩの特定の候補値（例えば、ＮＡＣＫ）に対応する位相回転量及び／又は基準系列を用いてＲＳを生成するよう、送信信号生成部４０２を制御してもよい（第１の態様）。
【０１８５】
また、制御部４０１は、当該ＵＣＩに対応する拡散符号を選択し、当該拡散符号で送信信号を拡散するよう、送信信号処理部４０２を制御してもよい（その他の態様）。また、制御部４０１は、当該ＵＣＩに対応するＣＲＣ系列を選択し、当該ＣＲＣ系列を送信信号に含めるよう、送信信号生成部４０２を制御してもよい（その他の態様）。
【０１８６】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知される制御情報の受信（又は）検出を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、当該制御情報に関連付けられた位相回転量及び／又は基準系列を用いて生成されるＲＳの受信及び当該当該制御情報の検出を制御してもよい（第２の態様）。例えば、制御部４０１は、受信された信号からＲＳを検出し、ＲＳの位相回転量及び／又は基準系列に対応する制御情報を検出するよう、受信信号処理部４０４及び測定部４０５を制御してもよい。
【０１８７】
また、制御部４０１は、受信された信号から拡散符号を検出し、当該拡散符号に対応する制御情報を検出するよう、受信信号処理部４０４を制御してもよい（その他の態様）。また、制御部４０１は、受信された信号からＣＲＣ系列を検出し、当該ＣＲＣ系列に対応するＵＣＩを検出するよう、受信信号処理部４０４を制御してもよい（その他の態様）。
【０１８８】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、繰り返し、特定の系列の挿入、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。
【０１９０】
送信信号生成部４０２は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機（図７、９、１６、１９）、他のＳＣ送信機、ＯＦＤＭ送信機（図７、９、１６、１９）、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１９１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１９２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１９３】
また、受信信号処理部４０４は、測定部４０５によるチャネル推定の結果に基づいて、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御チャネル）を復調し、復号してもよい。或いは、受信信号処理部４０４は、チャネル推定の結果に基づかずに、最尤検出（又は、相関検出と呼ばれてもいい）を用いてＤＬ信号を判定（復調、復号）してもよい。
【０１９４】
受信信号処理部４０４は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ受信機、他のＳＣ受信機、ＯＦＤＭ受信機、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される受信処理（復調、符号化）器、受信処理装置とすることができる。
【０１９５】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１９６】
測定部４０５は、参照信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ）に基づいてチャネル推定を行う。また、測定部４０５は、参照信号（例えば、ＳＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定（サウンディング）してもよい。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９７】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２００】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２０１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０２０２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２０３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２０９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２１０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２１３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２１５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２１６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２１７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２１９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。  
【０２２０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２２３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２２４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２２９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２３２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２３４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２３９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４０】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２４１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２４２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２４３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２４４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２４５】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４６】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４７】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２４９】
本出願は、２０１６年１１月２日出願の特願２０１６−２１５５６７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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