(57)【要約】  発生したインシデントへの対処と警備エリア全体の警備力維持を両立するように警備員を配置する配置サーバを提供する。配置サーバは、決定部と、指示部と、配置部と、を備える。決定部は、それぞれが端末を所持する複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定する。指示部は、第１警備員が所持する端末に対して、発生したインシデントへの対処を指示する。配置部は、複数の警備員のうち第１警備員以外の第２警備員の警備員属性に基づき、第２警備員を警備エリアに再配置する。
2018116493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが端末を所持する複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも前記複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定する、決定部と、
前記第１警備員が所持する端末に対して、前記発生したインシデントへの対処を指示する、指示部と、
前記複数の警備員のうち前記第１警備員以外の第２警備員の前記警備員属性に基づき、前記第２警備員を警備エリアに再配置する、配置部と、
を備える、配置サーバ。
【請求項２】
前記配置部は、前記再配置する第２警備員が所持する端末に対し、前記第２警備員が向かう配置場所と警備範囲に関する情報を通知する、請求項１の配置サーバ。
【請求項３】
前記配置部は、前記第１警備員がインシデントに対処することにより生じる警備エリアの空白領域が、前記第２警備員による警備範囲により埋まるように、前記第２警備員の警備範囲を決定する、請求項２の配置サーバ。
【請求項４】
前記配置部は、警備エリアに設定された重点ポイント及び警備エリアの地形情報の少なくともいずれかを、前記第２警備員の警備範囲の決定に利用する、請求項３の配置サーバ。
【請求項５】
前記配置部は、前記第２警備員の警備範囲の決定に利用した前記重点ポイントに関する位置情報を、前記第２警備員が所持する端末に通知する、請求項４の配置サーバ。
【請求項６】
前記第２警備員が複数存在する場合に、
前記配置部は、前記複数の第２警備員それぞれの前記警備員属性に基づき、前記複数の第２警備員それぞれに割り当てる警備範囲の大きさを変更する、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の配置サーバ。
【請求項７】
前記配置部は、前記端末の現在位置を、前記第２警備員の再配置に利用する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の配置サーバ。
【請求項８】
前記決定部は、少なくとも前記発生したインシデントの種別に応じて、前記第１警備員の数を決定する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の配置サーバ。
【請求項９】
前記決定部は、前記端末の現在位置を、前記第１警備員の決定に利用する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の配置サーバ。
【請求項１０】
前記指示部は、前記発生したインシデントの種別及び前記発生したインシデントの発生場所を含む情報を前記端末に送信する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の配置サーバ。
【請求項１１】
前記指示部は、複数の前記第１警備員に前記発生したインシデントへの対処を指示する場合には、前記複数の第１警備員それぞれが所持する端末に対し、他の前記第１警備員に関する位置情報を送信する、請求項１０の配置サーバ。  
【請求項１２】
前記指示部は、前記他の第１警備員の位置情報を定期的に更新し、前記更新された位置情報を前記第１警備員が所持する端末に送信する、請求項１１の配置サーバ。
【請求項１３】
警備エリアに配置されたセンサからの情報を処理し、警備エリアの状況情報を生成する、センサ情報処理部をさらに備え、
前記決定部は、前記第１警備員の決定に前記警備エリアの状況情報を利用し、
前記配置部は、前記第２警備員の再配置に前記警備エリアの状況情報利用する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の配置サーバ。
【請求項１４】
複数の警備員それぞれが所持する、複数の端末と、
前記複数の警備員の配置を行う配置サーバと、
を含み、
前記配置サーバは、
前記複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも前記複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定する、決定部と、
前記第１警備員が所持する端末に対して、前記発生したインシデントへの対処を指示する、指示部と、
前記複数の警備員のうち前記第１警備員以外の第２警備員の前記警備員属性に基づき、前記第２警備員を警備エリアに再配置する、配置部と、
を備える、警備システム。
【請求項１５】
前記端末は、自端末が予め定めた速度より早く移動している場合及び自端末の位置が自端末に割り当てられた警備範囲外である場合の少なくともいずれかの場合に、インシデントの発生を前記配置サーバに通知する、請求項１４の警備システム。
【請求項１６】
情報処理装置により、
それぞれが端末を所持する複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも前記複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定し、
前記第１警備員が所持する端末に対して、前記発生したインシデントへの対処を指示し、
前記複数の警備員のうち前記第１警備員以外の第２警備員の前記警備員属性に基づき、前記第２警備員を警備エリアに再配置する、
ことを含む警備員配置方法。
【請求項１７】
それぞれが端末を所持する複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも前記複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定する処理と、
前記第１警備員が所持する端末に対して、前記発生したインシデントへの対処を指示する処理と、
前記複数の警備員のうち前記第１警備員以外の第２警備員の前記警備員属性に基づき、前記第２警備員を警備エリアに再配置する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、米国仮出願：６２／４３７７６９号（２０１６年１２月２２日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、配置サーバ、警備システム、警備員配置方法及びプログラムに関する。特に、警備員の配置を対象とする、配置サーバ、警備システム、警備員配置方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テロリズムの脅威が高まっており、多くの人が集まる大規模イベントなどが標的とされることがある。大規模イベントの警備には多くの警備員が配置され、各警備員が持ち場の監視とインシデント対処の責務を担っている。【０００３】
特許文献１は、利用者（例えば、高齢者）宅に緊急通報装置を設置し、緊急通報装置から緊急通報が行われると、緊急連絡先（例えば、複数の家族や知人）に対してセンタ側から利用者宅への駆け付けの依頼を行う緊急通報システムに関する技術を開示する。特許文献１では、このような緊急通報システムの問題点として、緊急通報システムで自動的に決定した緊急連絡先に駆け付けを依頼しても、連絡先は依頼に対し適切に対処できない可能性を示している。つまり、優先順位に応じて順番に連絡する場合、優先順位の低い人が駆けつけ時間が短い可能性もある。例えば、利用者宅と緊急連絡先の間の距離により駆けつけ依頼の順位を定めても、交通手段の有無や違いにより距離が遠い人が先に駆けつける可能性もある。【０００４】
このような問題に対し、特許文献１では、以下のように対処している。複数の緊急連絡先に利用者からの緊急通知があったことを連絡し、連絡に対して各登録者が応答する。各登録者は、その際に駆け付け可否と駆けつけ時間も返答する。緊急通報システムは、距離から見積もられる移動時間が最短の候補者１と、自己申告の駆けつけ時間が最短の候補者２を自動判定し、表示する。【０００５】
特許文献２は、防火対象の建築物には自動火災警報装置が設置され、自営消防隊が組織されているシステムに関する技術を開示する。特許文献２では、下記のような問題点を開示している。自衛消防隊の隊員は、それぞれの業務を行っており、防災センタから招集連絡を行っても、必ずしもその所在が明らかではなく不在の場合もあり得る。また、各隊員に対し、順次、個別に連絡を行っていては隊員への連絡に時間がかかる。さらに、テナントが多数入居しているような建物では、自衛消防隊の隊員同士の顔と名前が判らない場合もあり、隊員同士の連携した活動に支障を生じる可能性もある。【０００６】
このような問題に対し、特許文献２では、以下のように対処している。自動警報装置に接続された支援装置が、自営消防隊隊員が携帯する端末に異常発生情報を伝達し、消防隊への参加を要請する。また、支援装置は、参加応答があった端末を持つ隊員の属性（例えば、位置やポンプの操作ができるか否かといった能力）に応じて組織を編成し、役割を再度通知する。【０００７】
特許文献３は、巡回する警備車両の位置をセンタで把握し、事件が発生すると、通信指令装置により警備車両の警備員に警備すべき箇所を指令し、警備員が指令された箇所に警備車両で急行する、という機動的な体制が採用されたシステムに関する技術を開示する。特許文献３では、下記のような問題点を開示している。従来の通信指令装置では、警備箇所の決定や、警備箇所への警備員の配備の決定が操作員の判断で行なわれ、警備員への指令が操作員の手動で行なわれている。従って、指令の発令までに時間を要し、事件関係人を取り逃がすケースが多く発生する可能性がある。【０００８】
このような問題に対し、特許文献３では、以下のように対処している。通信指令装置は、事件情報に基づいて、各警備員に警備箇所の警備を指令する。通信指令装置は、事件情報に基づいて警備箇所を決定する警備箇所決定手段と、決定された警備箇所の警備を受け持つ警備員を決定する警備指令決定手段と、を備え、これらの決定から各警備員への指令までを全て自動的に行なうように構成される。そのため、人為操作による操作ミスや判断ミスが排除され、的確な警備体制を短時間のうちに構築できる。【０００９】
特許文献４は、巡回警備業務において、異常が発生した現場に向かう警備員が不審者を容易に特定することができる巡回警備支援システムに関する技術を開示している。特許文献４では、予め定められている検知条件を満たした人物を不審者として検知し、検知された不審者と巡回警備員との相対位置情報が算出される。さらに、当該文献では、当該算出された位置情報に基づいて、巡回警備員が保持する携帯端末に所定の情報を送信する。【００１０】
特許文献５は、不審者や不審物等のオブジェクトが検出されたときに、そのオブジェクトに対する対処指示を行う監視システムに関する技術を開示している。特許文献５では、携帯端末ごとに、その携帯端末の位置が管理されている。さらに、当該文献では、監視カメラ端末から異常状態であるオブジェクトの検出にかかる通報があると、当該オブジェクトに対する対処を指示する携帯端末を判断し、オブジェクトに対する対処指示を送信している。【００１１】
特許文献６は、イベント会場内及びイベント会場周辺で警備を行う場合に、不測の事態の発生を効率良く検知するとともに、不測の事態に早急に対処することに関する技術を開示している。特許文献６では、来場者である歩行者が経路の始点の近傍に所在した時刻と、経路の終点の近傍に所在した時刻とを取得することで、歩行者の移動時間を算定し、移動時間分布を生成している。さらに、当該文献では、移動時間分布の最頻値の変化を監視し、移動時間分布の最頻値の変化量が閾値を超えた場合に不測の事態が発生したと検知している。また、当該文献には、歩行者の移動時間に基づき警備員の配置を調整することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１６−１７３７５５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０８９２３号公報
【特許文献３】特開平１０−１２４７８３号公報
【特許文献４】特開２０１１−０１８０９４号公報
【特許文献５】特開２０１２−１０４０２２号公報
【特許文献６】特開２０１６−１７０５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１〜６は、インシデントに対処する人物の決定や当該決定された人物の移動を指示することを開示している。しかし、このような対処だけでは大規模インベントの警備等では不十分である。【００１４】
例えば、特許文献１では、動的に駆けつけ担当者を決定し、駆けつけ先を指示している。しかし、当該文献には、当該担当者が具体的に何をすべきか開示されていない。特許文献２では、動的に自衛消防隊での役割を決定し、配置先を含めて活動内容を指示している。しかし、当該文献には、隊員の活動範囲に関しては配慮されていない。特許文献３では、警備員に警備箇所への移動を指示するが、当該指示には警備員が何をすべきかに関する情報や警備範囲に関する指示が含まれていない。特許文献４では、不審者と警備員との相対的な位置情報は通知されるが、警備員が何をすべきかに関する情報や警備範囲に関する指示が含まれていない。特許文献５では、異常状態にあるオブジェクトに対する対処指示が送信されるが、警備員の警備範囲に関する指示が含まれていない。特許文献６では、規定時間以内に異常に対処できるように警備員の配置を調整しているが、異常が発生した際の警備員の行動に関する指示がない。【００１５】
上述のように、特許文献１〜６では、警備員等が配置先にて何をすべきかといった指示や、移動を指示された警備員の警備範囲に関する考慮が欠如している。このような指示、配慮が欠如すると、インシデントが発生していないエリアの警備が手薄となり他の重大なインシデントが起こる可能性が高くなる。つまり、発生したインシデントへの対処及び解決にばかりに注力すると、他のエリアの警備力が低下する。【００１６】
本発明は、発生したインシデントへの対処と警備エリア全体の警備力維持を両立するように警備員を配置する、配置サーバ、警備システム、警備員配置方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の視点によれば、それぞれが端末を所持する複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも前記複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定する、決定部と、前記第１警備員が所持する端末に対して、前記発生したインシデントへの対処を指示する、指示部と、前記複数の警備員のうち前記第１警備員以外の第２警備員の前記警備員属性に基づき、前記第２警備員を警備エリアに再配置する、配置部と、を備える、配置サーバが提供される。【００１８】
本発明の第２の視点によれば、複数の警備員それぞれが所持する、複数の端末と、前記複数の警備員の配置を行う配置サーバと、を含み、前記配置サーバは、前記複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも前記複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定する、決定部と、前記第１警備員が所持する端末に対して、前記発生したインシデントへの対処を指示する、指示部と、前記複数の警備員のうち前記第１警備員以外の第２警備員の前記警備員属性に基づき、前記第２警備員を警備エリアに再配置する、配置部と、を備える、警備システムが提供される。【００１９】
本発明の第３の視点によれば、情報処理装置により、それぞれが端末を所持する複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも前記複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定し、前記第１警備員が所持する端末に対して、前記発生したインシデントへの対処を指示し、前記複数の警備員のうち前記第１警備員以外の第２警備員の前記警備員属性に基づき、前記第２警備員を警備エリアに再配置する、ことを含む警備員配置方法が提供される。【００２０】
本発明の第４の視点によれば、それぞれが端末を所持する複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも前記複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定する処理と、前記第１警備員が所持する端末に対して、前記発生したインシデントへの対処を指示する処理と、前記複数の警備員のうち前記第１警備員以外の第２警備員の前記警備員属性に基づき、前記第２警備員を警備エリアに再配置する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の各視点によれば、発生したインシデントへの対処と警備エリア全体の警備力維持を両立するように警備員を配置することに寄与する、配置サーバ、警備システム、警備員配置方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る警備システムの構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る警備システムの動作の具体例を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態に係る配置サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る配置サーバの処理構成の一例を示す図である。
【図７】インシデント対処パターンデータベースの一例を示す図である。
【図８】警備員属性データベースの一例を示す図である。
【図９】警備体制データベースの一例を示す図である。
【図１０】警備エリアデータベースの一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る警備員配置決定部の動作を説明するための図である。
【図１２】インシデント発生通知を受信した場合の配置サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】インシデント対処完了通知を受信した場合の配置サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態に係る端末の処理構成の一例を示す図である。
【図１５】インシデント発生時の警備システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】インシデント対処完了時の警備システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】第２の実施形態に係る端末の処理構成の一例を示す図である。
【図１８】第２の実施形態に係る配置サーバ２０ａの処理構成の一例を示す図である。
【図１９】第２の実施形態に係る警備員属性データベースの一例を示す図である。
【図２０】第２の実施形態に係る警備員配置決定部の動作を説明するための図である。
【図２１】第２の実施形態に係る警備システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２２】第３の実施形態に係る警備員配置決定部の動作を説明するための図である。
【図２３】第４の実施形態に係る警備システムの構成の一例を示す図である。
【図２４】第４の実施形態に係る配置サーバの処理構成の一例を示す図である。
【図２５】第４の実施形態に係る配置サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図２６】第５の実施形態に係る端末の処理構成の一例を示す図である。
【図２７】第６の実施形態に係る端末が表示する画面一例を示す図である。
【図２８】第６の実施形態に係る端末が表示する画面一例を示す図である。
【図２９】第６の実施形態に係る端末が表示する画面一例を示す図である。
【図３０】第６の実施形態に係る端末が表示する画面一例を示す図である。
【図３１】一実施形態に係る警備範囲の一例を示す図である。
【図３２】一実施形態に係るインシデント発生時のシーケンス図である。
【図３３】一実施形態に係るインシデント対処完了時のシーケンス図である。
【図３４】一実施形態の構成図である。
【図３５】一実施形態のフローチャートである。
【図３６】一実施形態の構成図である。
【図３７】一実施形態のシーケンス図である。
【図３８】一実施形態の構成図である。
【図３９】一実施形態のフローチャートである。
【図４０】ユーザインターフェイス（警備員用端末）の一例である。
【図４１】ユーザインターフェイス（警備員用端末）の一例である。
【図４２】情報処理装置の構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
初めに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各図におけるブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００２４】
一実施形態に係る配置サーバ１００は、決定部１０１と、指示部１０２と、配置部１０３と、を備える（図１参照）。決定部１０１は、それぞれが端末を所持する複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定する。指示部１０２は、第１警備員が所持する端末に対して、発生したインシデントへの対処を指示する。配置部１０３は、複数の警備員のうち第１警備員以外の第２警備員の警備員属性に基づき、第２警備員を警備エリアに再配置する。
【００２５】
配置サーバ１００は、インシデントへの対処者を少なくとも各警備員の属性（例えば、警備員としての経験値や特殊能力）に基づいて決定する。その結果、発生したインシデントに適した警備員が選択される。また、配置サーバ１００は、インシデントに対処しない警備員の属性に基づいて、警備員がインシデントに対処することで生じた空白領域を埋めるように、警備員を再配置する。即ち、配置サーバ１００は、能力が不足する警備員に広い警備範囲が割り当てられないように、あるいは、各警備員の警備範囲に偏りが生じないように警備員を再配置する。その結果、警備員が適切に再配置されるので、警備エリア全体の警備力を維持することができる。このように、配置サーバ１００は、インシデント発生時にインシデント対処と通常の警備業務への役割分担を適切に振り分け、各警備員の配置場所及び配置範囲を動的に再編成することで、警備力の低下を防ぎながら、発生したインシデントにも対処可能とする。
【００２６】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態において同一構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２７】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２８】
図２は、第１の実施形態に係る警備システムの構成の一例を示す図である。図２を参照すると、警備システムには、複数の端末１０−１〜１０−４と、配置サーバ（配置支援サーバ）２０と、が含まれる。複数の端末１０−１〜１０−４のそれぞれは、基地局及びネットワークを介して配置サーバ２０と接続される。
【００２９】
なお、以降の説明において、端末１０−１〜１０−４を区別する特段の理由がない場合には単に「端末１０」と表記する。また、以降の説明では、端末１０の数（警備員の人数）を「４」として説明するが、端末１０の数等を限定する趣旨ではないことは勿論である。
【００３０】
端末１０は、警備エリアに配備された各警備員が所持する警備員用端末（例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット等）である。各警備員は、端末１０を携帯しつつ、各自に割り当てられた警備範囲を巡回する。図２の例では、薄い灰色の領域が各警備員に割り当てられた警備範囲である。
【００３１】
警備員は、各自の警備範囲にて異常事態（所謂、インシデント）を発見すると、端末１０を用いてインシデントの発生とその詳細（インシデント種別、インシデント発生場所等）を配置サーバ２０に通知する。以降の説明では、警備員（端末１０）から送信される上記通知を「インシデント発生通知」と表記する。
【００３２】
配置サーバ２０は、警備エリアの警備員に関する配置を制御する装置である。配置サーバ２０による警備員の配置には、発生したインシデントに対処する警備員を派遣する配置と、警備エリア全体の警備を行うための警備員の配置が含まれる。配置サーバ２０は、端末１０からインシデント発生通知を受信すると、当該インシデントに対処する警備員を決定する。その際、配置サーバ２０は、少なくとも発生したインシデントの内容と各警備員の属性（警備員属性）に基づいて、インシデントに対処する警備員（上述の第１警備員）を決定する。また、配置サーバ２０は、活動内容（インシデントへの対処方法）を決定した警備員に通知する。以降の説明では、配置サーバ２０から警備員に送信される上記通知を「インシデント対処指示通知」と表記する。
【００３３】
インシデント対処指示通知を必要な端末１０に向けて送信すると、配置サーバ２０は、残りの警備員（インシデントに対処しない警備員；上述の第２警備員）の再配置を実行する。その際、配置サーバ２０は、少なくとも各警備員の属性に基づいて、各警備員に関する配置場所及び警備範囲を決定する。配置サーバ２０は、決定した内容（配置場所、警備エリア）を各警備員に通知する。以降の説明では、配置サーバ２０から警備員に送信される上記通知を「警備エリア変更通知」と表記する。
【００３４】
インシデントへの対処が終了すると、警備員は、端末１０を操作してその旨を配置サーバ２０に通知する。以降の説明では、警備員から送信される上記通知を「インシデント対処完了通知」と表記する。
【００３５】
インシデント対処完了通知を受信した配置サーバ２０は、警備員の再配置に関する詳細（配置場所、警備エリア）を決定し、決定した内容を、警備エリア変更通知により各警備員に通知する。
【００３６】
続いて、図３を参照しつつ、第１の実施形態に係る警備システムの動作の具体例を説明する。
【００３７】
例えば、インシデント発生時の各警備員の配置と警備範囲を図３（ａ）に示すとおりとする。図３（ａ）に示す状況から、右下の警備範囲にてインシデント（例えば、不審物発見）が発生したものとする。この場合、端末１０−４を所持する警備員は、インシデント発生通知を配置サーバ２０に送信する。当該通知を受信した配置サーバ２０は、インシデントに対処する警備員を、インシデントの種別や各警備員の属性（例えば、各警備員が有する特殊能力等）に基づき決定する。
【００３８】
図３（ａ）の例では、端末１０−２を所持する警備員が選択されたものとする。配置サーバ２０は、端末１０−２に対してインシデント対処指示通知を送信する。
【００３９】
次に、配置サーバ２０は、端末１０−２以外の端末を所持する警備員の配置場所及び警備範囲を決定する。この場合にも、配置サーバ２０は、各警備員の属性等に基づき各警備員の配置場所及び警備範囲を決定する。例えば、図３（ｂ）に示すような配置及び警備範囲が配置サーバ２０により決定され、警備エリア変更通知により各警備員（端末１０）に知らされる。図３（ｂ）の例では、端末１０−１を所持する警備員には、配置場所（Ｘ４、Ｙ８）と警備範囲（Ｘ１〜Ｘ７、Ｙ６〜Ｙ１０）が通知される。
【００４０】
インシデントに対処しない各警備員（図３（ｂ）の例では、端末１０−１、１０−３、１０−４を所持する警備員）は、通知された配置場所及び警備範囲にて通常の警備業務を遂行する。
【００４１】
端末１０−２を所持する警備員がインシデントへの対処を完了すると、その旨が配置サーバ２０に通知される（インシデント対処完了通知が送信される）。配置サーバ２０は、各警備員の再配置先（配置場所、警備範囲）を決定し、各警備員が所持する端末１０に通知する（警備エリア変更通知を送信する）。
【００４２】
以下、上記警備システムの機能を実現するための各装置について説明する。
【００４３】
［ハードウェア構成］
初めに、第１の実施形態に係る警備システムを構成する各種装置のハードウェア構成を説明する。
【００４４】
図４は、第１の実施形態に係る配置サーバ２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。配置サーバ２０は、所謂、コンピュータ（情報処理装置）により構成可能であり、図４に例示する構成を備える。例えば、配置サーバ２０は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、メモリ２２、入出力インターフェイス２３及び通信インターフェイスであるＮＩＣ（Network Interface Card）２４等を備える。
【００４５】
但し、図４に示す構成は、配置サーバ２０のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。配置サーバ２０は、図示しないハードウェアを含んでもよいし、必要に応じて入出力インターフェイス２３を備えていなくともよい。例えば、ネットワークにより接続された操作端末により配置サーバ２０に情報の入出力を行う場合には、入出力インターフェイス２３が不要な場合もある。また、配置サーバ２０に含まれるＣＰＵ等の数も図４の例示に限定する趣旨ではなく、例えば、複数のＣＰＵが配置サーバ２０に含まれていてもよい。
【００４６】
メモリ２２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）である。
【００４７】
入出力インターフェイス２３は、図示しない表示装置や入力装置のインターフェイスである。表示装置は、例えば、液晶ディスプレイ等である。入力装置は、例えば、キーボードやマウス等のユーザ操作を受け付ける装置や、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の外部記憶装置から情報を入力する装置である。ユーザは、キーボードやマウス等を用いて、必要な情報を配置サーバ２０に入力する。
【００４８】
配置サーバ２０の機能は、後述する処理モジュールにより実現される。当該処理モジュールは、例えば、メモリ２２に格納されたプログラムをＣＰＵ２１が実行することで実現される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。さらに、上記処理モジュールは、半導体チップにより実現されてもよい。即ち、上記処理モジュールが行う機能は、何らかのハードウェアにおいてソフトウェアが実行されることによって実現できればよい。
【００４９】
また、コンピュータの記憶部に、上述したコンピュータプログラムをインストールすることにより、コンピュータを配置サーバ２０として機能させることができる。さらにまた、上述したコンピュータプログラムをコンピュータに実行させることにより、コンピュータにより警備員配置方法を実行することができる。
【００５０】
図５は、第１の実施形態に係る端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図５を参照すると、端末１０は、上述したＣＰＵ等に加え、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）アンテナ２５を備える。また、端末１０は、無線信号を送受信する送受信回路２４ａを備える。
【００５１】
ＧＮＳＳアンテナ２５は、端末１０の位置を測定するために用いられ、ＧＮＳＳ信号を受信する。
【００５２】
［処理モジュール］
続いて、第１の実施形態に係る警備システムを構成する各種装置の処理モジュールについて説明する。
【００５３】
［配置サーバ］
図６は、第１の実施形態に係る配置サーバ２０の処理構成の一例を示す図である。図６を参照すると、配置サーバ２０は、通信制御部２０１と、インシデント対処部２０２と、警備員配置決定部２０３と、各種データベース（ＤＢ；Database）と、を含んで構成される。
【００５４】
通信制御部２０１は、他の装置（端末１０）との間の通信を制御する。また、通信制御部２０１は、外部から取得したデータ（パケット）を適切な処理モジュールに振り分ける。例えば、端末１０からインシデント発生通知を受信した場合には、通信制御部２０１は、当該通知をインシデント対処部２０２に引き渡す。また、通信制御部２０１は、各処理モジュールから取得した情報（例えば、インシデント対処指示通知）を他の装置に向けて送信する。
【００５５】
インシデント対処部２０２は、端末１０から受信したインシデント発生通知を処理する。具体的には、インシデント対処部２０２は、発生したインシデントに対処する人数、対処する警備員及び対処内容を決定する。インシデント対処部２０２は、上記項目の決定に、端末１０から取得したインシデント発生通知から得られる情報と各種データベースに格納された情報を利用する。インシデント対処部２０２の詳細は後述する。
【００５６】
警備員配置決定部２０３は、インシデント発生時やインシデント対処完了時に警備員を再配置する。具体的には、警備員配置決定部２０３は、インシデント発生時にはインシデントに対処しない警備員の配置場所及び警備範囲を決定する。また、警備員配置決定部２０３は、インシデント対処完了時には、インシデントに対処していた警備員を含む警備員の再配置（配置場所、警備範囲）を決定する。警備員配置決定部２０３の詳細は後述する。
【００５７】
配置サーバ２０に含まれる各種データベースは、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録媒体に構築される。具体的には、インシデント対処パターンデータベース２２１と、警備員属性データベース２２２と、警備体制データベース２２３と、警備エリアデータベース２２４と、が配置サーバ２０に構築される。
【００５８】
インシデント対処パターンデータベース２２１は、インシデントの種別、各インシデントに対処する警備員の数（対処人数）、各インシデントへの対処者に求める要件（対処要件）、インシデント対処内容をそれぞれ対応付けて管理するデータベースである（図７参照）。インシデントへの対処者に求める要件（対処要件）には優先度が与えられており、図７の例では、第１対処要件の方が第２対処要件よりも優先度が高く扱われる。なお、図７では、２つの対処要件を例示しているが、１つの対処要件がインシデント対処パターンデータベース２２１に格納されていても良いし、３以上の対処要件がインシデント対処パターンデータベース２２１に含まれていても良い。
【００５９】
図７を参照すると、インシデントが「爆発」であれば２人の警備員を割り当てられ、当該２人の警備員には、「危険物が取り扱える」ことがまず求められ、このようなスキルを有する警備員が存在しなければ、警備の「熟練者」が対処することが求められる。
【００６０】
警備員属性データベース２２２は、各警備員の属性を管理するデータベースである（図８参照）。例えば、図８を参照すると、警備員の属性として「身体的特徴」、「経験」、「特殊能力」が例示されている。例えば、図８を参照すると、端末１０−２を所持する警備員は、足が速く、危険物の取り扱いにも精通したベテラン（熟練者）の警備員であることが分かる。なお、図８は例示であって、警備員の属性を限定する趣旨ではない。上記以外にも、例えば、警備員の「年齢」、「雇用形態（正社員、アルバイト）」、「役職」等が警備員の属性として挙げられる。また、図８以降の図面では、各警備員が所持する端末１０により各警備員を特定している（端末１０の符号を警備員の識別子として記載している）。
【００６１】
警備体制データベース２２３は、現状の警備体制を管理するデータベースである（図９参照）。警備体制データベース２２３は、警備員（警備員の識別子）と、各警備員の現状の役割（任務の状況；通常警備、インシデント対処中）と、各警備員の配置（配置場所、警備範囲）と、対処中のインシデント種別と、を対応付けて管理するデータベースである。
【００６２】
図９（ａ）は、インシデント発生前の警備体制データベース２２３の一例を示す。警備体制データベース２２３にアクセスすることで、各警備員のステータス（通常警備、インシデント対処中）や各警備員が配置された場所と警備範囲を知ることができる。また、インシデントが発生し各警備員の再配置が行われた場合には、これらの事実により生じた警備体制の変更がデータベースに反映される。例えば、図９（ｂ）を参照すると、端末１０−２を所持する警備員は、「不審物発見」のインシデントに対処中であり、他の警備員は「通常警備」を遂行中であることが分かる。各警備員の配置場所と警備範囲も更新されている。
【００６３】
警備エリアデータベース２２４は、警備エリアに関する情報（地図情報）を記憶し、管理する（図１０参照）。なお、警備エリアデータベース２２４には、警備エリアの範囲（図１０の１行目）以外にも、重点的に警備を行う重点ポイントや警備エリアの地理的特徴に関する情報（地形情報）が含まれていてもよい。例えば、重点ポイントとして、施設、特定人物の存在場所、インシデントの発生が想定される場所等が例示される。また、警備エリアの地形情報として、急勾配な坂や空き地等が例示される。
【００６４】
続いて、インシデント対処部２０２と警備員配置決定部２０３の詳細について説明する。
【００６５】
インシデント対処部２０２は、複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する警備員を、少なくとも複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定する。インシデント対処部２０２は、対処人数決定部２１１と、対処者決定部２１２と、対処指示部２１３とからなるサブモジュールを備える。
【００６６】
対処人数決定部２１１は、少なくとも発生したインシデントの種別に応じて、インシデントに対処する警備員の数を決定する。より具体的には、対処人数決定部２１１は、端末１０からインシデント発生通知を受信すると、当該通知に含まれるインシデント種別と、インシデント対処パターンデータベース２２１に格納された情報と、に基づきインシデントに対処する警備員の人数を決定する。例えば、図７を参照すると、インシデントが「不審物発見」であれば、対処人数決定部２１１は、１人の警備員をインシデント対処に割り当てる。
【００６７】
対処者決定部２１２は、対処人数決定部２１１が決定した人数の警備員を、警備エリアに現存する警備員から選択する。その際、対処者決定部２１２は、発生したインシデントの種別と、インシデント対処パターンデータベース２２１に格納された情報と、警備員属性データベース２２２に格納された情報と、警備体制データベース２２３に格納された情報と、に基づきインシデントに対処する警備員を決定する。
【００６８】
対処者決定部２１２は、インシデント対処パターンデータベース２２１から発生したインシデントに対処する対処要件を取得する。上述したように、当該対処要件には、発生したインシデントに対処する警備員に求められる要件と優先度が含まれる。例えば、図７を参照すると、発生したインシデントが「不審物発見」であれば、対処する警備員には、第１に「危険物取り扱い」の特殊能力を備えることが求められ、当該スキルを備える警備員が確保できなければ、第２に「熟練者」であることが求められる。
【００６９】
対処要件を取得すると、対処者決定部２１２は、警備体制データベース２２３から警備エリアに存在する警備員のうち「通常警備」状態にある警備員を特定する。その後、対処者決定部２１２は、警備員属性データベース２２２にアクセスし、通常警備の任務を遂行中の警備員の属性を取得する。対処者決定部２１２は、当該取得した警備員の属性を用いて、通常警備状態にある警備員のなかから上記対処要件に合致する警備員を選択する（対処者決定部２１２により決定された人数を選択する）。
【００７０】
例えば、図３（ａ）の状況において、「不審物発見」のインシデントが発生すれば、４人の警備員の属性が取得され、当該４人の警備員のうち第１対処要件（危険物取り扱い能力）を満たす警備員が選択される。図８を参照すると、端末１０−２を所持する警備員が「危険物取り扱い」の能力を有するので、当該警備員がインシデント対処者として選択される。
【００７１】
また、例えば、図３（ａ）の状況において、「火災」のインシデントが発生すれば、２人の警備員がインシデント対処者として必要であり、対処要件として第１に「ポンプ操作」の特殊能力、第２に「熟練者」であることが求められる（図７の３行目参照）。図８を参照すると、端末１０−１を所持する警備員が第１対処要件に合致するので初めに選択される。しかし、他の警備員は「ポンプ操作」の特殊能力を有しないので、第２対処要件に合致する警備員（例えば、端末１０−２を所持する警備員）が選択される。
【００７２】
対処指示部２１３は、インシデントに対処する警備員が所持する端末１０に対して、発生したインシデントへの対処を指示する。つまり、対処指示部２１３は、インシデントに対処する警備員に対して具体的なインシデント対処指示を行う。その際、対処指示部２１３は、インシデント対処パターンデータベース２２１にアクセスし、発生したインシデントごとに予め定められたインシデント対処内容を取得する。例えば、「不審物発見」のインシデントに対して「調査」がインシデント対処内容として規定されている（図７の１行目参照）ので、対処指示部２１３は、端末１０−２を所持する警備員に対して不審物の場所を指定しつつ、当該不審物を調査するように指示する。なお、不審物の場所（即ち、インシデント発生場所）はインシデント発生通知から得られる情報である。
【００７３】
対処指示部２１３は、対処者決定部２１２により選択された警備員が所有する端末１０に対し、インシデント対処指示通知を送信する。その際、対処指示部２１３は、少なくとも、発生したインシデントの種別、インシデントの発生場所及びインシデントへの対処内容に係る情報をインシデント対処指示通知に含ませる。なお、上述の「火災」の例のように、複数の警備員がインシデント対処者として選択された場合には、対処指示部２１３は、他の警備員に関する位置情報を含むインシデント対処指示通知を各端末１０に送信してもよい。
【００７４】
対処指示部２１３は、インシデント対処を指示した警備員に関し、警備体制データベース２２３に格納されている情報を更新する。具体的には、対処指示部２１３は、インシデントに対処する警備員の役割を「通常警備」から「インシデント対処中」に変更し、対処中インシデントに指示したインシデントの種別を格納する。また、対処指示部２１３は、警備員にインシデント対処指示を通知した旨を警備員配置決定部２０３に通知する。
【００７５】
インシデント対処部２０２は、インシデントの対処を行っていた警備員（端末１０）からインシデント対処完了通知を受信すると、警備体制データベース２２３を更新する。具体的には、インシデント対処部２０２は、警備体制データベース２２３のエントリのうち、インシデントに対処していた警備員の役割フィールドを「通常警備」に戻すと共に、対処中インシデントフィールドを「対処無し（図９では「ハイフン」）」に設定する。
【００７６】
インシデント対処部２０２は、インシデント対処完了通知を受信し、警備体制データベース２２３を更新した場合には、その旨を警備員配置決定部２０３に通知する。
【００７７】
警備員配置決定部２０３は、複数の警備員のうちインシデントに対処する警備員以外の警備員の属性に基づき、インシデントに対処しない警備員を警備エリアに再配置する。具体的には、警備員配置決定部２０３は、インシデント対処部２０２から警備員にインシデント対処指示を通知した旨や警備体制データベース２２３を更新した旨を取得すると、警備エリアに残る警備員を再配置する。その際、警備員配置決定部２０３は、警備員属性データベース２２２、警備体制データベース２２３及び警備エリアデータベース２２４に格納された情報を用いて、警備員の再配置を行う。
【００７８】
警備員配置決定部２０３は、警備エリアデータベース２２４から警備エリアの全範囲を把握する。例えば、図３、図１０の例では、警備員配置決定部２０３は、緯度（Ｘ１〜Ｘ１０）と経度（Ｙ１〜Ｙ１０）の範囲を警備エリアの全範囲として取得する。
【００７９】
次に、警備員配置決定部２０３は、警備体制データベース２２３から、警備エリアに存在する警備員のうち通常警備の任務を遂行している警備員を特定する。例えば、上述の「不審物発見」の例では、端末１０−１、１０−３及び１０−４を所持する警備員が特定される。その後、警備員配置決定部２０３は、当該特定した警備員による通常警備によって、警備エリアの全範囲が網羅されるように、各警備員の配置場所及び警備範囲を決定する。つまり、警備員配置決定部２０３は、選択された警備員がインシデントに対処することにより生じる警備エリアの空白領域が、選択されていない他の警備員による警備範囲により埋まるように、当該他の警備員の警備範囲を決定する。
【００８０】
例えば、上述の例のように、端末１０−２を所持する警備員が発生したインシデントに対処すると、当該警備員に割り当てられた警備範囲が空白領域となってしまう（図１１（ａ）参照）。警備員配置決定部２０３は、このような警備範囲の空白領域を埋めるように、残った警備員の警備範囲を拡張する。その際、警備員配置決定部２０３は、各警備員の警備範囲の大きさ（拡張する大きさ）を各警備員の属性に基づき決定する。
【００８１】
例えば、図１１（ａ）の場合、端末１０−４を所持する警備員の警備範囲を空白領域まで拡張すれば、インシデント対処により生じた空白領域は埋まる（図１１（ｂ）参照）。しかし、このような拡張では、各警備員の担当する警備範囲に関し、バランスが取れない。つまり、端末１０−１、１０−３を所持する警備員の警備範囲は２５マスであり、端末１０−４を所持する警備員の警備範囲は５０マスである。
【００８２】
また、図１１（ｂ）では、端末１０−４を所持する警備員に広い警備範囲を割り当ているが、当該警備員の経験は浅いという事実がある（図８の４行目参照）。経験の浅い警備員が、熟練の警備員よりも広い警備範囲を担当するのは適切ではない。
【００８３】
このように、空白領域を単に埋めるように警備員の警備範囲を拡張しただけでは、その結果得られる警備範囲が不適切となる可能性がある。
【００８４】
そこで、警備員配置決定部２０３は、空白領域が埋められた結果の警備範囲が適切であるか否かを判定する。例えば、警備員配置決定部２０３は、上述のように警備範囲がアンバランスな状況や経験の浅い警備員に広い警備範囲を割り当てた状況を不適切であると判断する。なお、警備範囲が不適切であるか否かの判断は予め定めた条件に基づき行うことができる。例えば、下記のような条件が例示される。
（１）各警備員に割り当てた警備範囲に偏りがある（アンバランスである）。
（２）新人警備員の警備範囲が他の警備員の警備範囲よりも広い。
（３）俊足な警備員の警備範囲が他の警備員の警備範囲よりも狭い。
【００８５】
警備員配置決定部２０３は、警備範囲の割り当てが不適切である状況を解消するように、各警備員の警備範囲を調整する。その際、警備員配置決定部２０３は、各警備員の属性（例えば、熟練警備員か新人警備員、特別な身体的特徴を有するか）を用いて警備範囲の変更を行う。具体例には、警備員が「新人」の属性を有するときは、警備員配置決定部２０３は、当該警備員の警備範囲を狭くする。あるいは、警備員が「俊足」であるという特別な身体的特徴を有する場合には、警備員配置決定部２０３は、当該警備員の警備範囲を広くする。
【００８６】
例えば、図１１（ｂ）の状況であれば、端末１０−４を所持する警備員は「新人」であるので、当該警備員の警備範囲を狭くする（図１１（ｃ）参照）。次に、警備員配置決定部２０３は、狭くした警備範囲により生じた空白領域（図１１（ｃ）の（Ｘ６〜Ｘ７、Ｙ１〜Ｙ１０））を埋めるように他の警備員の警備範囲を変更する。その際にも、警備員配置決定部２０３は、各警備員の属性を考慮して空白領域を埋めるようにする。例えば、図１１（ｃ）の状況では、端末１０−１と端末１０−３それぞれを所持する警備員は共に「熟練者」であるため、警備員配置決定部２０３は、２人の警備員に空白領域を均等に割り当てる（図１１（ｄ）参照）。このように、警備員配置決定部２０３は、インシデントに対処しない警備員が複数存在する場合に、複数の警備員それぞれの属性に基づき、複数の警備員それぞれに割り当てる警備範囲の大きさを変更（調整）する。
【００８７】
なお、警備員の属性に基づいた警備員配置決定部２０３による警備範囲の調整は、警備員の各属性と調整量を予め定めた規則に従って行えばよい。具体的には、以下のように警備員の属性と警備範囲の調整量を予め定めておけばよい。
（１）警備員が「新人」であれば中堅の警備員の警備範囲の７０％を下限に警備範囲を縮小する。
（２）警備員が「熟練者」であれば、中堅の警備員の警備範囲の１５０％を上限に警備範囲を拡張する。
（３）警備員が「俊足」であれば、他の警備員（中堅、熟練者）の警備範囲の１１０％を上限に警備範囲を拡張する。
【００８８】
なお、警備員配置決定部２０３による警備範囲の調整が必要となるのは、インシデントに対処しない警備員が複数存在する場合である。１人しか警備員が残らない場合には、当該警備員が警備エリアの全範囲を担当することになる。あるいは、そのような場合には、配置サーバ２０（又はシステム管理者）は、警備員の増員を管理センタ等に要請することになる。
【００８９】
警備員配置決定部２０３は、各警備員についての警備範囲を決定すると、それぞれの警備範囲の中心を配置場所（各警備員が向かう場所）として決定する。
【００９０】
このように、警備員配置決定部２０３は、警備員属性データベース２２２から得られる各警備員（インシデントに対処していない警備員）の属性に基づき、再配置する警備員の配置場所及び警備範囲を決定する。警備員配置決定部２０３は、各警備員が所持する端末１０に対し、配置場所及び警備範囲を含む警備エリア変更通知を送信する。また、警備員配置決定部２０３は、再配置する配置場所及び警備範囲に関する情報により、警備体制データベース２２３を更新する。
【００９１】
警備員配置決定部２０３は、インシデント対処部２０２から、インシデント対処完了通知に応じて警備体制データベース２２３を更新した旨を取得した場合にも、警備エリアの警備員を再配置する。その際、警備員配置決定部２０３は、インシデント対処前の警備員の配置（例えば、図３（ａ）の配置）を記憶しておき、当該記憶した警備員の配置に戻るように各警備員（端末１０）に指示を行っても良い。あるいは、警備員配置決定部２０３は、インシデント対処完了後も、各警備員の属性に基づいて警備員の再配置を行っても良い。
【００９２】
続いて、図面を参照しつつ、配置サーバ２０の動作を説明する。
【００９３】
図１２は、インシデント発生通知を受信した場合の配置サーバ２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００９４】
ステップＳ１０１において、インシデント対処部２０２は、端末１０からインシデント発生通知を受信する。
【００９５】
ステップＳ１０２において、インシデント対処部２０２は、警備エリアに発生したインシデントの種別に応じて当該インシデントに対処する人数を決定する。
【００９６】
ステップＳ１０３において、インシデント対処部２０２は、各警備員の属性等に基づいてインシデントに対処する警備員を決定する。
【００９７】
ステップＳ１０４において、インシデント対処部２０２は、上記決定した警備員に対してインシデント対処指示通知を送信する。
【００９８】
ステップＳ１０５において、警備員配置決定部２０３は、空白領域を埋めるように、空白領域に接する警備員の警備範囲を拡張する。
【００９９】
ステップＳ１０６において、警備員配置決定部２０３は、各警備員の警備範囲は適切であるか否かを判定する。
【０１００】
各警備員の警備範囲が適切でなければ（ステップＳ１０６、Ｎｏ分岐）、警備員配置決定部２０３は、各警備員の属性に基づき警備範囲の変更（調整）を行う（ステップＳ１０７）。
【０１０１】
各警備員の警備範囲が適切と判定されれば（ステップＳ１０６、Ｙｅｓ分岐）、警備員配置決定部２０３は、警備エリア変更通知を各警備員（端末１０）に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１０２】
図１３は、インシデント対処完了通知を受信した場合の配置サーバ２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０３】
ステップＳ２０１において、インシデント対処部２０２は、端末１０からインシデント対処完了通知を受信する。当該受信に応じて、インシデント対処部２０２は、警備体制データベース２２３を更新する。
【０１０４】
ステップＳ２０２において、警備員配置決定部２０３は、警備員の再配置を実行する。例えば、警備員配置決定部２０３は、インシデント発生前の配置に各警備員を戻す。
【０１０５】
ステップＳ２０３において、警備員配置決定部２０３は、各警備員に対して警備エリア変更通知を送信する。
【０１０６】
［端末］
図１４は、第１の実施形態に係る端末１０の処理構成の一例を示す図である。図１４を参照すると、端末１０は、通信制御部３０１と、インシデント情報入力部３０２と、受信情報表示部３０３と、警備範囲管理部３０４と、を含んで構成される。
【０１０７】
通信制御部３０１は、配置サーバ２０の通信制御部２０１と同様に他の装置（配置サーバ２０）との間の通信を制御する。
【０１０８】
インシデント情報入力部３０２は、警備員がインシデントに関する情報を入力するためのインターフェイスを提供する。具体的には、インシデント情報入力部３０２は、警備員が発見したインシデントに関する情報（インシデントの種別、発生場所等）を入力するインターフェイスや、インシデントへの対処が完了した旨を入力するインターフェイスを提供する。
【０１０９】
受信情報表示部３０３は、配置サーバ２０から受信した情報（インシデント対処指示通知や警備エリア変更通知から得られる情報）を液晶モニタ等に表示する。なお、端末１０にスピーカやバイブレーション機能が備わっている場合には、受信情報表示部３０３は、配置サーバ２０から情報を取得したタイミングにて、当該情報の受信を音声や振動を用いて、上記通知の受信をユーザに報知してもよい。
【０１１０】
警備範囲管理部３０４は、自端末に指示された配置場所及び警備範囲を管理する。具体的には、警備範囲管理部３０４は、配置サーバ２０から通知される配置場所及び警備範囲を記憶媒体に格納する。また、警備範囲管理部３０４は、警備範囲等の情報に加え、当該警備範囲の地図情報を管理してもよい。なお、各警備員の初期配置（例えば、図３（ａ）の配置）に関する情報は、予め端末１０に記憶されていても良いし、システムの運用開始時に配置サーバ２０から指定されても良い。
【０１１１】
［システムの動作］
次に、図１５、図１６を参照しつつ、第１の実施形態に係る警備システムの動作を説明する。
【０１１２】
図１５は、インシデント発生時の警備システムの動作の一例を示すシーケンス図である。図１５では、図３（ａ）に示す位置（Ｘ１０、Ｙ１）にインシデントが発生した場合の警備システムの動作を説明する。
【０１１３】
初めに、インシデント発生位置の通常警備を担当する警備員（端末１０−４を所持する警備員）が、インシデントを発見し、端末１０−４を操作してインシデント発生通知を配置サーバ２０に送信する（ステップＳ０１）。
【０１１４】
当該通知を受けて、配置サーバ２０は、発生したインシデントの内容（種別等）から、当該インシデントに対処する警備員の数を決定する（ステップＳ０２）。
【０１１５】
続いて、配置サーバ２０は、各警備員の属性等に基づいて、発生したインシデントに対処する警備員を決定する（ステップＳ０３）。図３の例では、端末１０−２を所持する警備員がインシデント対処者として選択される。
【０１１６】
配置サーバ２０は、決定したインシデント担当者（警備員）に対して、インシデントの種別、インシデントの発生場所、インシデントへの対処内容等を含むインシデント対処指示通知を送信する（ステップＳ０４）。
【０１１７】
当該通知を受信した端末（図３の例では、端末１０−２）は、当該通知の内容を表示する（ステップＳ０５）。
【０１１８】
また、配置サーバ２０は、インシデントに対処する警備員の警備範囲をカバーするように（警備エリアに空白領域ができないように）、インシデントに対処しない警備員を再配置する（ステップＳ０６）。その際、配置サーバ２０は、各警備員の属性に基づいて、各警備員の配置場所及び警備範囲を決定する。図３の例では、端末１０−１、１０−３及び１０−４を所持する各警備員の属性に応じて、配置場所及び警備範囲が決定される。
【０１１９】
配置サーバ２０は、決定した配置場所及び警備範囲を、警備エリア変更通知により各端末１０に通知する（ステップＳ０７）。
【０１２０】
各端末１０は、受信した情報（配置場所、警備範囲）を表示する（ステップＳ０８）。
【０１２１】
図１６は、インシデント対処完了時の警備システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１２２】
インシデントに対処していた警備員が、当該インシデントへの対処を完了すると、その旨をインシデント対処完了通知により配置サーバ２０に通知する（ステップＳ１１）。
【０１２３】
当該通知を受信した配置サーバ２０は、インシデントに対処していた警備員を含め警備員の再配置を実行する（ステップＳ１２）。
【０１２４】
その後、配置サーバ２０は、再配置後の配置場所及び警備範囲を含む、警備エリア変更通知を各端末１０に送信する（ステップＳ１３）。
【０１２５】
各端末１０は、受信した情報（配置場所、警備範囲）を表示する（ステップＳ１４）。
【０１２６】
以上のように、第１の実施形態に係る警備システムでは、インシデントへの対処者を少なくとも各警備員の属性（例えば、警備員としての経験値や特殊能力）に基づいて決定する。その結果、発生したインシデントに適した警備員が選択される。また、警備員がインシデントに対処することで、警備エリアに空白領域が生じ警備エリア全体の警備力が低下することが懸念される。しかし、第１の実施形態に係る警備システムでは、インシデントに対処しない警備員の属性に基づいて、警備員を適切に再配置するので、警備エリア全体の警備力を維持することができる。このように、第１の実施形態に係る警備システム（配置サーバ２０）は、発生したインシデントへの対処と警備エリア全体の警備力維持の両立を可能とする。
【０１２７】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１２８】
第２の実施形態では、各警備員（端末１０）の位置を警備員の属性として収集し、当該収集された警備員の位置をインシデントに対処する警備員の決定やインシデントに対処しない警備員の再配置に利用する場合について説明する。
【０１２９】
図１７は、第２の実施形態に係る端末１０ａの処理構成の一例を示す図である。第２の実施形態に係る端末１０ａは、第１の実施形態に係る端末１０に対して位置情報管理部３０５が追加されている。
【０１３０】
位置情報管理部３０５は、ＧＮＳＳアンテナ２５から定期的にＧＮＳＳ信号を取得し、自端末の位置を算出する。位置情報管理部３０５は、定期的に（所定のサンプリング間隔で）算出した自端末の位置情報を配置サーバ２０ａに向けて送信する。なお、以降の説明において、端末１０ａから配置サーバ２０ａに送信される当該通知を「端末位置情報通知」と表記する。
【０１３１】
図１８は、第２の実施形態に係る配置サーバ２０ａの処理構成の一例を示す図である。
【０１３２】
配置サーバ２０ａは、第１の実施形態に係る配置サーバ２０に対して端末位置収集部２０４が追加されている。
【０１３３】
端末位置収集部２０４は、各端末１０ａが定期的に送信する端末位置情報を取得し、当該取得した位置情報を警備員属性データベース２２２に反映する。つまり、第２の実施形態に係る警備員属性データベース２２２には、図１９に示すように各警備員の現在位置を示す現在位置フィールドが設けられる。
【０１３４】
第１の実施形態では、警備員の属性に基づいてインシデントに対処する警備員を決定している。その場合、警備員に求められる要件を満たす警備員が複数存在する場合がある。例えば、発生したインシデントが「不審者発見」であれば、２人の熟練した警備員が選択される（図７の２行目参照）。この場合、図８を参照すると、３人の警備員が候補となる。従って、第１の実施形態では、当該３人のうち２人の警備員が選択されることになるが、インシデントの発生位置を考慮しないと、インシデント発生位置との関係で不利な警備員が選択される可能性がある。
【０１３５】
第２の実施形態に係る対処者決定部２１２は、各警備員の現在位置を考慮してインシデントに対処する警備員を選択することで、上記のような不都合を解消する。具体的には、対処者決定部２１２は、対処要件を満たす警備員が複数存在する場合には、インシデント発生場所に近くに現存する警備員を優先的に選択する。このように、対処者決定部２１２は、端末１０の現在位置を、インシデントに対処する警備員の決定に利用することができる。
【０１３６】
第１の実施形態では、警備員配置決定部２０３は、警備員の属性（例えば、熟練者、新人）に基づいて各警備員の再配置先を決定している。その際、各警備員の現在位置を考慮していないので、必ずしも効率的な再配置ではない可能性がある。例えば、図２０（ａ）に示すように、端末１０−１と端末１０−３を所持する警備員の位置が、それぞれの警備範囲の中で偏っていると、図１１（ｄ）に示す再配置先では現在位置から再配置の配置場所までの距離が長くなる。
【０１３７】
そこで、警備員配置決定部２０３は、各警備員の現在位置を考慮に入れつつ、インシデントに対処しない警備員の警備範囲が適切となるように警備員の再配置を行う。例えば、図２０（ａ）の例では、警備員配置決定部２０３は、現在位置の近辺に配置場所（警備範囲の中心）を設定し、当該設定した配置場所を中心にして警備範囲を拡張し空白領域を埋めるようにしてもよい（図２０（ｂ）参照）。このように、警備員配置決定部２０３は、端末１０の現在位置を、インシデントに対処しない警備員の再配置に利用してもよい。
【０１３８】
図２１は、第２の実施形態に係る警備システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１３９】
端末１０ａは、位置情報を算出する（ステップＳ２１）。端末１０ａは、端末位置情報を配置サーバ２０ａに向けて送信する（ステップＳ２２）。その際、端末１０ａは、少なくとも自端末の識別子（警備担当者識別子）と位置情報を含む端末位置情報を送信する。配置サーバ２０ａ（端末位置収集部２０４）は、警備員属性データベース２２２を更新する（ステップＳ２３）。
【０１４０】
各端末１０ａと配置サーバ２０ａにおいて、ステップＳ２１〜Ｓ２３の処理が定期的に繰り返される。なお、インシデントが発生した後の動作やインシデントへの対処が完了した場合の概略動作は、第１の実施形態と同様とすることができるので説明を省略する。
【０１４１】
以上のように、第２の実施形態に係る警備システムでは、端末１０の現在位置をインシデントに対処する警備員の決定や残った警備員の再配置に利用する。その結果、迅速なインシデントの対処や効率的な警備員の再配置が実現できる。
【０１４２】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１４３】
第３の実施形態では、インシデント発生後の警備員再配置において、警備エリアの重点ポイント情報や地形情報を利用する場合について説明する。なお、第３の実施形態におけるシステム構成や各機器の構成は、第１の実施形態と同様とすることができるので、図２や図６等に相当する説明を省略する。
【０１４４】
例えば、図１０に示す警備エリアデータベース２２４に格納された重点ポイントと地形情報を警備エリアに反映すると、図２２（ａ）のとおりとなる。図２２（ａ）では、２つの重点ポイントを星印で表記し、急勾配な坂や空き地を濃い灰色で表記している。
【０１４５】
第３の実施形態に係る警備員配置決定部２０３は、警備エリアデータベース２２４に格納された情報（重点ポイント、地形情報）を各警備員の再配置に利用する。より具体的には、警備員配置決定部２０３は、警備エリアの各情報（重点ポイント、地形情報）に予め定められた規則に応じて警備範囲を決定する。
【０１４６】
例えば、図２２（ａ）を参照すると、２つの重点ポイントの近辺に関しては十分注意して警備する必要があるため、警備員配置決定部２０３は、当該重点ポイントを含む警備範囲の決定はその面積が狭くなるようにする。また、急勾配な坂の近辺に関しても、当該エリアの警備には体力を要するので、警備員配置決定部２０３は、そのような地形を含む警備範囲の決定はその面積が狭くなるように設定する。
【０１４７】
一方、空き地のような領域では視線を遮るような障害物が存在しないので、警備員配置決定部２０３は、そのような地形を含む警備範囲の決定はその面積が広くなるように設定する。
【０１４８】
図２２（ａ）に対して、各警備員を配置した例が図２２（ｂ）である。なお、配置サーバ２０の警備員配置決定部２０３は、重点ポイント等に基づいて警備範囲等を決定した場合には、各警備員に警備エリア変更通知を送信する際、配置場所、警備範囲に係る情報に加え、重点ポイントの位置情報も含ませても良い。
【０１４９】
以上のように、第３の実施形態に係る警備システムでは、警備エリアに設定された重点ポイント及び警備エリアの地形情報の少なくともいずれかを、インシデントに対処しない警備員の警備範囲の決定に利用する。その結果、警備エリアの現状に適合したより適切な警備員の再配置が実現できる。
【０１５０】
［第４の実施形態］
続いて、第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１５１】
第４の実施形態では、警備エリアに設置したセンサ（例えば、カメラやマイク等）から得られる情報を利用する場合について説明する。
【０１５２】
図２３は、第４の実施形態に係る警備システムの構成の一例を示す図である。図２３を参照すると、警備エリアにはカメラ３０とマイク４０が設置される。なお、図２３では、１個のカメラ３０とマイク４０が図示されているが、実際には数多くの（必要な個数の）カメラ等が設置される。カメラ３０やマイク４０は、有線又は無線の通信方式により配置サーバ２０ｂと接続されている。また、警備エリアに設置するセンサとして、カメラやマイクを例示したが、他のセンサを用いても良いことは勿論である。例えば、火災報知器のようなデバイスをセンサとして用いてもよい。
【０１５３】
図２４は、第４の実施形態に係る配置サーバ２０ｂの処理構成の一例を示す図である。第２の実施形態に係る配置サーバ２０ｂは、図１８に示す構成に対し、センサ情報処理部２０５が追加されている。
【０１５４】
センサ情報処理部２０５は、警備エリアに配置されたセンサ（カメラ３０、マイク４０）からの情報を処理し、警備エリアの状況情報を生成する。具体的には、センサ情報処理部２０５は、カメラ３０やマイク４０から得られる情報（映像データ、音声データ）を解析することで、上記状況情報（例えば、インシデントの発生、警備エリアの混雑度）を算出する。
【０１５５】
具体的には、センサ情報処理部２０５は、カメラ３０から得られる映像データを解析することで、所定の時間放置された荷物等の存在を認めた場合には、「不審物発見」のインシデントを検出する。あるいは、センサ情報処理部２０５は、映像データを解析することで、警備エリアの所定面積あたりに存在する人の数を計数し、警備エリアの各地点における「混雑度」を算出してもよい。
【０１５６】
また、センサ情報処理部２０５は、マイク４０から得られる音声データを解析し、「火災」や「爆発」等のインシデントを検出してもよい。例えば、センサ情報処理部２０５は、「火事」というキーワードを含む音声データを検出した場合に、当該音声データを送信するマイク４０の近辺において火災が発生したと判断してもよい。あるいは、センサ情報処理部２０５は、マイク４０から得られる音声データの音量から警備エリアの各地点における「混雑度」を算出してもよい。つまり、人が密集している地点の音声データ（暗騒音）の音量は大きく、人がまばらな地点の音声データの音量は小さいことを利用し、センサ情報処理部２０５は「混雑度」を算出する。
【０１５７】
センサ情報処理部２０５は、インシデントの発生を検出した場合には、その旨及び詳細をインシデント対処部２０２に通知する。インシデント対処部２０２は、第１の実施形態等で説明した動作を行う。つまり、インシデント対処部２０２は、センサ情報処理部２０５から取得した情報（発生したインシデントの種別）に応じて、当該インシデントに対処する警備員を決定する。
【０１５８】
また、センサ情報処理部２０５は、警備エリアの状況（例えば、各地点の混雑度）を算出した場合には、当該情報を警備員配置決定部２０３に通知する。警備員配置決定部２０３は、当該情報（各地点の混雑度）を警備員の再配置等に利用する。例えば、警備エリアのうち混雑している地点の警備が重点的に行われるように、警備員配置決定部２０３は、混雑している地点を担当する警備員の警備範囲を狭く設定する。
【０１５９】
あるいは、警備員配置決定部２０３は、混雑度と各警備員の現在位置を用いて、警備員が配置場所に到着するまでの時間を推定し、当該推定結果に応じて警備員を再配置してもよい。つまり、警備員の現在位置と再配置先の配置場所が物理的に近くとも、その間に混雑している領域が存在すれば、警備員は即座に目的地に到着できない。警備員配置決定部２０３は、混雑度を考慮した移動時間を算出し、当該移動時間が最小となるように警備員の再配置及び警備範囲を決定しても良い。
【０１６０】
図２５は、第４の実施形態に係る配置サーバ２０ｂの動作の一例を示すフローチャートである。図２５を参照しつつ、第１の実施形態にて説明した配置サーバ２０との相違点を中心に配置サーバ２０ｂの動作を説明する。
【０１６１】
配置サーバ２０ｂは、端末１０からインシデント発生通知を受信した場合（ステップＳ３０１、Ｙｅｓ分岐）やカメラ３０やマイク４０等のセンサからインシデント発生を検出した場合（ステップＳ３０２、Ｙｅｓ分岐）に、インシデントへの対処処理を実行する（ステップＳ３０３〜３０５）。
【０１６２】
その際、配置サーバ２０ｂは、センサ情報からインシデント発生を検出した場合には、各警備員の属性とセンサ（カメラ３０、マイク４０）から得られる情報（インシデントの種別）に基づき、インシデントに対処する警備員を決定する（ステップＳ３０４）。
【０１６３】
また、配置サーバ２０ｂは、警備員の再配置を実行する際（ステップＳ３０８）に、センサから得られる情報を用いても良い。例えば、上述のように、配置サーバ２０ｂは、警備エリアの混雑している領域（地点）を含む警備範囲を狭く設定する等の対処が可能である。
【０１６４】
以上のように、第４の実施形態に係る警備システムでは、警備エリアのセンサから得られる情報（警備エリアの状況情報）を利用して、インシデントに対処する警備員を決定したり、インシデントに対処しない警備員の再配置を実行したりする。その結果、迅速にインシデントに対処できたり、適切な警備員の再配置が実現できたりする。
【０１６５】
［第５の実施形態］
続いて、第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１６６】
第１の実施形態では、警備員がインシデントの発生を端末１０に入力する場合を説明した。第５の実施形態では、端末１０ｂが自動的にインシデント発生を検出する場合について説明する。
【０１６７】
図２６は、第５の実施形態に係る端末１０ｂの処理構成の一例を示す図である。図２６に示す端末１０ｂと図１４に示す端末１０の相違点は、インシデント検出部３０６が追加されている点である。
【０１６８】
インシデント検出部３０６は、自端末（端末１０ｂ）の不正規な移動や位置を検出することで、インシデント発生を検出する。例えば、インシデント検出部３０６は、ＧＮＳＳアンテナ２５から所定の間隔（所定のサンプリング間隔）でＧＮＳＳ信号を取得し、定期的に自装置の位置を検出する。
【０１６９】
インシデント検出部３０６は、自端末の位置と自装置に割り当てられた警備範囲を比較し、自端末が警備範囲内であるか否かを判定する。インシデント検出部３０６は、自端末が警備範囲外であれば、インシデントが発生したと判断する。
【０１７０】
あるいは、インシデント検出部３０６は、自端末の移動速度に基づきインシデントの発生を検出してもよい。例えば、インシデント検出部３０６は、定期的にサンプリングした自端末の位置から自端末の移動速度を算出し、当該算出された移動速度に対して閾値処理を実行する。閾値処理の結果、自端末が予め定めた移動速度よりも早く移動していると判明した場合に、インシデント検出部３０６は、インシデントが発生したと判断する。
【０１７１】
インシデントの発生を検出すると、インシデント検出部３０６は、インシデント発生通知を配置サーバ２０に送信する。なお、この場合、警備員からの情報に基づきインシデント発生が判断されていないので、発生したインシデントの種別を特定することは困難である。従って、インシデント検出部３０６は、インシデント種別には「不明」を、インシデント発生場所には「自端末の位置」をそれぞれ設定し、これらの情報を含むインシデント発生通知を配置サーバ２０に送信する。
【０１７２】
配置サーバ２０のインシデント対処パターンデータベース２２１には、インシデント種別が「不明」である場合の「対処人数」、「対処要件」、「インシデント対処内容」を予め設定しておく。配置サーバ２０は、当該情報に従ってインシデント対処者を決定し、選択された警備員（端末１０ｂ）にインシデント対処指示通知を送信する。
【０１７３】
以上のように、第５の実施形態に係る警備システムでは、端末１０ｂが、自端末が予め定めた速度より早く移動している場合及び自端末の位置が自端末に割り当てられた警備範囲外である場合の少なくともいずれかの場合に、インシデントの発生を配置サーバ２０に通知する。その結果、突発的に発生し警備員が端末１０ｂ操作する時間を確保できないようなインシデントに対しても適切に対処することができる。
【０１７４】
［第６の実施形態］
続いて、第６の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１７５】
第６の実施形態では、配置サーバ２０からインシデント対処指示や警備エリア変更に係る通知を受信した場合に、端末１０に表示する画面について説明する。
【０１７６】
端末１０の受信情報表示部３０３は、配置サーバ２０から警備エリア変更通知を受信すると、当該通知に含まれる情報を液晶モニタ等に表示する。例えば、受信情報表示部３０３は、図２７に示すように、警備範囲の地図に配置場所と警備範囲を重畳するような表示を行う。あるいは、受信情報表示部３０３は、配置サーバ２０から受信した警備エリア変更通知に重点ポイントに関する位置情報が含まれている場合には当該重点ポイントも合わせて表示してもよい（図２８参照）。
【０１７７】
受信情報表示部３０３は、配置サーバ２０から受信したインシデント対処指示通知を受信した場合に、当該通知に含まれる情報を表示する。例えば、受信情報表示部３０３は、図２９に示すように発生したインシデントの種別、インシデントの発生場所、インシデントへの対処を表示する。また、図２９に示すように、受信情報表示部３０３は、自端末の位置を算出し、当該位置を合わせて表示してもよい。あるいは、配置サーバ２０から他の警備員の位置情報を含むインシデント対処指示通知を受信した場合には、当該他の警備員の位置を表示してもよい（図３０参照）。さらに、対処指示部２１３が、自端末を所持する警備員とは異なる他の警備員の位置情報をリアルタイムで送信（他の警備員の位置情報を定期的に更新）してくる場合には、端末１０は、当該送信される位置情報（更新される位置情報）に応じて他の警備員の位置を更新しても良い。
【０１７８】
以上のように、端末１０に表示する画面を工夫することで、警備員にとって分かり易いインターフェイスを提供することができる。
【０１７９】
上記実施形態にて説明した警備システムの構成等は例示であって、システムの構成を限定する趣旨ではない。例えば、配置サーバ２０に含まれる各種データベースは、配置サーバ２０とは異なるデータベースサーバに構築されていてもよい。あるいは、配置サーバ２０を構成するインシデント対処部２０２と警備員配置決定部２０３が異なる装置にて実装されていてもよい。
【０１８０】
上記実施形態では、インシデントの種別が同じであれば対処する人数や対処要件は同一であることを前提としたが、発生したインシデントの規模に応じて対処する人数や要件を変更しても良い。
【０１８１】
また、上記実施形態では、端末１０からインシデントの詳細を配置サーバ２０に送信することを説明したが、端末１０から配置サーバ２０に送信するインシデント発生通知には、インシデントの種別だけでなく、その詳細を含めても良い。例えば、警備員が不審者を発見した場合には、当該不審者の風貌を記したテキスト情報や写真データ等をインシデント発生通知に含ませても良い。また、このような情報を取得した配置サーバ２０は、インシデント対処者（警備員）に、取得した情報を転送（インシデント対処指示通知に含ませる）してもよい。
【０１８２】
上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、例えば各処理を並行して実行する等、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上記実施形態で説明した事項は、相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１８３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［付記１］
上述の第１の視点に係る配置サーバのとおりである。
［付記２］
前記配置部は、前記再配置する第２警備員が所持する端末に対し、前記第２警備員が向かう配置場所と警備範囲に関する情報を通知する、付記１の配置サーバ。
［付記３］
前記配置部は、前記第１警備員がインシデントに対処することにより生じる警備エリアの空白領域が、前記第２警備員による警備範囲により埋まるように、前記第２警備員の警備範囲を決定する、付記２の配置サーバ。
［付記４］
前記配置部は、警備エリアに設定された重点ポイント及び警備エリアの地形情報の少なくともいずれかを、前記第２警備員の警備範囲の決定に利用する、付記３の配置サーバ。
［付記５］
前記配置部は、前記第２警備員の警備範囲の決定に利用した前記重点ポイントに関する位置情報を、前記第２警備員が所持する端末に通知する、付記４の配置サーバ。
［付記６］
前記第２警備員が複数存在する場合に、
前記配置部は、前記複数の第２警備員それぞれの前記警備員属性に基づき、前記複数の第２警備員それぞれに割り当てる警備範囲の大きさを変更する、付記２乃至５のいずれか一に記載の配置サーバ。
［付記７］
前記配置部は、前記端末の現在位置を、前記第２警備員の再配置に利用する、付記１乃至６のいずれか一に記載の配置サーバ。
［付記８］
前記決定部は、少なくとも前記発生したインシデントの種別に応じて、前記第１警備員の数を決定する、付記１乃至７のいずれか一に記載の配置サーバ。
［付記９］
前記決定部は、前記端末の現在位置を、前記第１警備員の決定に利用する、付記１乃至８のいずれか一に記載の配置サーバ。
［付記１０］
前記指示部は、前記発生したインシデントの種別及び前記発生したインシデントの発生場所を含む情報を前記端末に送信する、付記１乃至９のいずれか一に記載の配置サーバ。
［付記１１］
前記指示部は、複数の前記第１警備員に前記発生したインシデントへの対処を指示する場合には、前記複数の第１警備員それぞれが所持する端末に対し、他の前記第１警備員に関する位置情報を送信する、付記１０の配置サーバ。
［付記１２］
前記指示部は、前記他の第１警備員の位置情報を定期的に更新し、前記更新された位置情報を前記第１警備員が所持する端末に送信する、付記１１の配置サーバ。
［付記１３］
警備エリアに配置されたセンサからの情報を処理し、警備エリアの状況情報を生成する、センサ情報処理部をさらに備え、
前記決定部は、前記第１警備員の決定に前記警備エリアの状況情報を利用し、
前記配置部は、前記第２警備員の再配置に前記警備エリアの状況情報利用する、付記１乃至１２のいずれか一に記載の配置サーバ。
［付記１４］
上述の第２の視点に係る警備システムのとおりである。
［付記１５］
前記配置部は、前記再配置する第２警備員が所持する端末に対し、前記第２警備員が向かう配置場所と警備範囲に関する情報を通知する、付記１４の警備システム。
［付記１６］
前記配置部は、前記第１警備員がインシデントに対処することにより生じる警備エリアの空白領域が、前記第２警備員による警備範囲により埋まるように、前記第２警備員の警備範囲を決定する、付記１５の警備システム。
［付記１７］
前記配置部は、警備エリアに設定された重点ポイント及び警備エリアの地形情報の少なくともいずれかを、前記第２警備員の警備範囲の決定に利用する、付記１６の警備システム。
［付記１８］
前記配置部は、前記第２警備員の警備範囲の決定に利用した前記重点ポイントに関する位置情報を、前記第２警備員が所持する端末に通知する、付記１７の警備システム。
［付記１９］
前記第２警備員が複数存在する場合に、
前記配置部は、前記複数の第２警備員それぞれの前記警備員属性に基づき、前記複数の第２警備員それぞれに割り当てる警備範囲の大きさを変更する、付記１５乃至１８のいずれか一に記載の警備システム。
［付記２０］
前記配置部は、前記端末の現在位置を、前記第２警備員の再配置に利用する、付記１４乃至１９のいずれか一に記載の警備システム。
［付記２１］
前記決定部は、少なくとも前記発生したインシデントの種別に応じて、前記第１警備員の数を決定する、付記１４乃至２０のいずれか一に記載の警備システム。
［付記２２］
前記決定部は、前記端末の現在位置を、前記第１警備員の決定に利用する、付記１４乃至２１のいずれか一に記載の警備システム。
［付記２３］
前記指示部は、前記発生したインシデントの種別及び前記発生したインシデントの発生場所を含む情報を前記端末に送信する、付記１４乃至２２のいずれか一に記載の警備システム。
［付記２４］
前記指示部は、複数の前記第１警備員に前記発生したインシデントへの対処を指示する場合には、前記複数の第１警備員それぞれが所持する端末に対し、他の前記第１警備員に関する位置情報を送信する、付記２３の警備システム。  
［付記２５］
前記指示部は、前記他の第１警備員の位置情報を定期的に更新し、前記更新された位置情報を前記第１警備員が所持する端末に送信する、付記２４の警備システム。
［付記２６］
前記警備システムは、警備エリアに配置されたセンサからの情報を処理し、警備エリアの状況情報を生成する、センサ情報処理部をさらに備え、
前記決定部は、前記第１警備員の決定に前記警備エリアの状況情報を利用し、
前記配置部は、前記第２警備員の再配置に前記警備エリアの状況情報利用する、付記１４乃至２５のいずれか一に記載の警備システム。
［付記２７］
前記端末は、自端末が予め定めた速度より早く移動している場合及び自端末の位置が自端末に割り当てられた警備範囲外である場合の少なくともいずれかの場合に、インシデントの発生を前記配置サーバに通知する、付記１４乃至２６のいずれか一に記載の警備システム。
［付記２８］
上述の第３の視点に係る警備員配置方法のとおりである。
［付記２９］
上述の第４の視点に係るプログラムのとおりである。
なお、付記２８の形態及び付記２９の形態は、付記１の形態と同様に、付記２の形態〜付記１３の形態に展開することが可能である。
【０１８４】
本願開示では、以下の形態も可能である。
【０１８５】
解決策（図３１）
警備員が持つ端末と配置支援サーバからなる警備員再配置支援システムにおいて、配置支援サーバはインシデント発生を通知されると、インシデント内容と各警備員の属性に基づいて、インシデントに対応する警備員を決定、活動内容を指示するとともに、配置支援サーバは残りの警備員の配置場所と警備範囲を、各警備員の属性に基づいて、変更する。
属性の例：スキル、勤続年数、雇用形態（社員、バイト）、役職、身体能力（足が速いetc）、年齢
効果
通常警備の警備力を維持しながら、インシデントに確実に対応できる。
【０１８６】
警備員の属性として、位置情報を利用する。そのために警備員用端末の位置情報を収集する（図３６）。
【０１８７】
警備領域に設置されたセンサをインシデントの発生と、警備領域の混雑度の把握に活用（図３８）。
【０１８８】
警備範囲と配置場所の指示の例（図４０）。
【０１８９】
図４２は、情報処理装置の構成を例示するブロック図である。実施形態に係る警備員用端末および配置支援サーバは、上図に示す情報処理装置を備えていてもよい。情報処理装置は、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）およびメモリを有する。情報処理装置は、メモリに記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、警備員用端末および配置支援サーバが有する各部の機能の一部または全部を実現してもよい。
【０１９０】
形態１
警備員用端末と配置支援サーバとを備える警備員配置支援システムにおいて、
前記配置支援サーバはインシデント発生を通知されると、インシデント内容と各警備員の属性に基づいて、インシデントに対応する警備員を決定し、活動内容を指示するとともに、残りの警備員の配置場所と警備範囲を、各警備員の属性に基づいて、変更する
ことを特徴とする警備員配置支援システム。
形態２
前記配置支援サーバは、前記警備員用端末の位置情報を定期的に収集し、インシデントに対応する警備員の決定ならびに警備員の配置場所および警備範囲の決定に利用する
ことを特徴とする形態１に記載の警備員配置支援システム。
形態３
前記警備員用端末は、該端末の位置が所定の速度以上の速度で変化した場合、インシデント発生を通知する
ことを特徴とする形態１または２に記載の警備員配置支援システム。
形態４
前記警備員用端末は、該端末の位置が警備範囲外になった場合、インシデント発生を通知する
ことを特徴とする形態１または２に記載の警備員配置支援システム。
形態５
前記配置支援サーバは、インシデントに対応する活動内容の指示において、他の警備員の位置を定期的に通知する
ことを特徴とする形態１ないし４のいずれか１に記載の警備員配置支援システム。
形態６
前記配置支援サーバは、警備領域に存在する重点警備箇所の情報を警備員の配置場所および警備範囲の決定に利用する
ことを特徴とする形態１ないし５のいずれか１に記載の警備員配置支援システム。
形態７
前記配置支援サーバは、警備員用端末への警備範囲の指示に重点警備箇所の位置を含める
ことを特徴とする形態１ないし６のいずれか１に記載の警備員配置支援システム。
形態８
前記配置支援サーバは、警備領域の状況に関する情報を用いてインシデント対応人数、インシデント対応者、通常警備の警備担当者の警備範囲と配置箇所を決定する
ことを特徴とする形態１ないし７のいずれか１に記載の警備員配置支援システム。
形態９
前記配置支援サーバは、警備領域の状況に関する情報を警備領域に設置されたセンサを用いて取得する
ことを特徴とする形態１ないし８のいずれか１に記載の警備員配置支援システム。
【０１９１】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１９２】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０−１〜１０−４  端末
２０、２０ａ、２０ｂ、１００  配置サーバ
２１  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
２２  メモリ
２３  入出力インターフェイス
２４  ＮＩＣ（Network Interface Card）
２４ａ  送受信回路
２５  ＧＮＳＳアンテナ
３０  カメラ
４０  マイク
１０１  決定部
１０２  指示部
１０３  配置部
２０１、３０１  通信制御部
２０２  インシデント対処部
２０３  警備員配置決定部
２０４  端末位置収集部
２０５  センサ情報処理部
２１１  対処人数決定部
２１２  対処者決定部
２１３  対処指示部
２２１  インシデント対処パターンデータベース
２２２  警備員属性データベース
２２３  警備体制データベース
２２４  警備エリアデータベース
３０２  インシデント情報入力部
３０３  受信情報表示部
３０４  警備範囲管理部
３０５  位置情報管理部
３０６  インシデント検出部
【図１】
2018116493.tif 000003
【図２】
2018116493.tif 000004
【図３】
2018116493.tif 000005
【図４】
2018116493.tif 000006
【図５】
2018116493.tif 000007
【図６】
2018116493.tif 000008
【図７】
2018116493.tif 000009
【図８】
2018116493.tif 000010
【図９】
2018116493.tif 000011
【図１０】
2018116493.tif 000012
【図１１】
2018116493.tif 000013
【図１２】
2018116493.tif 000014
【図１３】
2018116493.tif 000015
【図１４】
2018116493.tif 000016
【図１５】
2018116493.tif 000017
【図１６】
2018116493.tif 000018
【図１７】
2018116493.tif 000019
【図１８】
2018116493.tif 000020
【図１９】
2018116493.tif 000021
【図２０】
2018116493.tif 000022
【図２１】
2018116493.tif 000023
【図２２】
2018116493.tif 000024
【図２３】
2018116493.tif 000025
【図２４】
2018116493.tif 000026
【図２５】
2018116493.tif 000027
【図２６】
2018116493.tif 000028
【図２７】
2018116493.tif 000029
【図２８】
2018116493.tif 000030
【図２９】
2018116493.tif 000031
【図３０】
2018116493.tif 000032
【図３１】
2018116493.tif 000033
【図３２】
2018116493.tif 000034
【図３３】
2018116493.tif 000035
【図３４】
2018116493.tif 000036
【図３５】
2018116493.tif 000037
【図３６】
2018116493.tif 000038
【図３７】
2018116493.tif 000039
【図３８】
2018116493.tif 000040
【図３９】
2018116493.tif 000041
【図４０】
2018116493.tif 000042
【図４１】
2018116493.tif 000043
【図４２】
2018116493.tif 000044
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが端末を所持する複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも前記複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定する、決定部と、
前記第１警備員が所持する端末に対して、前記発生したインシデントへの対処を指示する、指示部と、
前記複数の警備員のうち前記第１警備員以外の第２警備員の前記警備員属性に基づき、前記第２警備員を警備エリアに再配置する、配置部と、
を備える、配置サーバ。
【請求項２】
前記配置部は、前記再配置する第２警備員が所持する端末に対し、前記第２警備員が向かう配置場所と警備範囲に関する情報を通知する、請求項１の配置サーバ。
【請求項３】
前記配置部は、前記第１警備員がインシデントに対処することにより生じる警備エリアの空白領域が、前記第２警備員による警備範囲により埋まるように、前記第２警備員の警備範囲を決定する、請求項２の配置サーバ。
【請求項４】
前記配置部は、警備エリアに設定された重点ポイント及び警備エリアの地形情報の少なくともいずれかを、前記第２警備員の警備範囲の決定に利用する、請求項３の配置サーバ。
【請求項５】
前記配置部は、前記第２警備員の警備範囲の決定に利用した前記重点ポイントに関する位置情報を、前記第２警備員が所持する端末に通知する、請求項４の配置サーバ。
【請求項６】
前記第２警備員が複数存在する場合に、
前記配置部は、前記複数の第２警備員それぞれの前記警備員属性に基づき、前記複数の第２警備員それぞれに割り当てる警備範囲の大きさを変更する、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の配置サーバ。
【請求項７】
複数の警備員それぞれが所持する、複数の端末と、
前記複数の警備員の配置を行う配置サーバと、
を含み、
前記配置サーバは、
前記複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも前記複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定する、決定部と、
前記第１警備員が所持する端末に対して、前記発生したインシデントへの対処を指示する、指示部と、
前記複数の警備員のうち前記第１警備員以外の第２警備員の前記警備員属性に基づき、前記第２警備員を警備エリアに再配置する、配置部と、
を備える、警備システム。
【請求項８】
前記端末は、自端末が予め定めた速度より早く移動している場合及び自端末の位置が自端末に割り当てられた警備範囲外である場合の少なくともいずれかの場合に、インシデントの発生を前記配置サーバに通知する、請求項７の警備システム。
【請求項９】
情報処理装置により、
それぞれが端末を所持する複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも前記複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定し、
前記第１警備員が所持する端末に対して、前記発生したインシデントへの対処を指示し、
前記複数の警備員のうち前記第１警備員以外の第２警備員の前記警備員属性に基づき、前記第２警備員を警備エリアに再配置する、
ことを含む警備員配置方法。
【請求項１０】
それぞれが端末を所持する複数の警備員のうち発生したインシデントに対処する第１警備員を、少なくとも前記複数の警備員それぞれの警備員属性に基づいて決定する処理と、
前記第１警備員が所持する端末に対して、前記発生したインシデントへの対処を指示する処理と、
前記複数の警備員のうち前記第１警備員以外の第２警備員の前記警備員属性に基づき、前記第２警備員を警備エリアに再配置する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
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