(57)【要約】  基地局において、送信部は、下りリンク制御信号用の下りリンク時間リソースと、下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ用の下りリンク時間リソースと、下りリンクデータに対する応答信号用の上りリンク時間リソースとを含む時間ユニットにおいて、下りリンク制御信号及び下りリンクデータを送信する。受信部は、時間ユニットにおいて応答信号を受信する。ただし、応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する下りリンクデータの送信帯域幅以下である。
2017217182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク制御信号用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンクデータに対する応答信号用の上りリンク時間リソースとを含む時間ユニットにおいて、前記下りリンク制御信号、及び、前記下りリンクデータを送信する送信部と、
前記時間ユニットにおいて前記応答信号を受信する受信部と、
を具備し、
前記応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの送信帯域幅以下である、
基地局。
【請求項２】
前記応答信号の送信帯域は、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの送信帯域内の帯域である、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記応答信号の送信に使用される無線リソースは、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの割当情報を含む前記下りリンク制御信号の送信に使用される無線リソースに対応付けられる、
請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記応答信号の送信に使用される無線リソースは、前記端末に対するスケジューリング情報に対応付けられる、
請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記下りリンクデータの送信帯域において、連続帯域の数を示すクラスタ数は所定の閾値以下である、
請求項２に記載の基地局。
【請求項６】
前記応答信号の送信帯域において、連続帯域の数を示すクラスタ数は所定の閾値以下である、
請求項２に記載の基地局。
【請求項７】
前記応答信号の送信帯域は、前記下りリンクデータが割り当てられる複数のクラスタのうち、クラスタあたりの帯域幅がより広い、前記閾値以下の数のクラスタである、
請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記応答信号の送信帯域が狭いほど、前記応答信号の送信に使用される時間リソースは多い、
請求項１に記載の基地局。
【請求項９】
前記送信部は、前記下りリンクデータを、前記時間ユニット内の複数の期間でそれぞれ送信し、
前記受信部は、前記応答信号を、前記期間のうち最も遅い期間で送信された前記下りリンクデータの送信帯域内で受信する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項１０】
前記送信部は、前記下りリンクデータを、前記時間ユニット内の複数の期間でそれぞれ送信し、
前記受信部は、前記応答信号を、前記期間のうち最も早い期間で送信された前記下りリンクデータの送信帯域内で受信する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項１１】
前記送信部は、前記下りリンクデータを、前記時間ユニット内の複数の期間でそれぞれ送信し、
前記受信部は、前記応答信号を、前記複数の期間で送信された下りリンクデータの送信帯域間で重複する帯域内で受信する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項１２】
下りリンク制御信号用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンクデータに対する応答信号用の上りリンク時間リソースとを含む時間ユニットにおいて、前記下りリンク制御信号、及び、前記下りリンクデータを受信する受信部と、
前記時間ユニットにおいて前記下りリンクデータに対する応答信号を送信する送信部と、
を具備し、
前記応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの送信帯域幅以下である、
端末。
【請求項１３】
下りリンク制御信号用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンクデータに対する応答信号用の上りリンク時間リソースとを含む時間ユニットにおいて、前記下りリンク制御信号、及び、前記下りリンクデータを送信し、
前記時間ユニットにおいて前記応答信号を受信し、
前記応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの送信帯域幅以下である、
通信方法。
【請求項１４】
下りリンク制御信号用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンクデータに対する応答信号用の上りリンク時間リソースとを含む時間ユニットにおいて、前記下りリンク制御信号、及び、前記下りリンクデータを受信し、
前記時間ユニットにおいて前記応答信号を送信し、
前記応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの送信帯域幅以下である、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局、端末及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信における下りリンク通信では、一般的に、基地局（「eNB」と呼ぶこともある）が端末（「UE（User Equipment）」と呼ぶこともある）に対して、データを受信するための制御信号を送信する。端末は、受信した制御信号によって自端末に送信された制御情報を復号し、データの受信に必要な周波数割当又は適応制御などに関する情報を得る。【０００３】
また、モバイル通信では、一般的に、下りリンクデータに対してHARQ（Hybrid Automatic Repeat Request）が適用される。つまり、端末は、下りリンクデータの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。【０００４】
以下では、従来技術として、3GPP（3rd Generation Partnership Project）により標準化されたLTE（Long Term Evolution）における下りリンクデータに対するHARQの動作について説明する（例えば、非特許文献１−３を参照）。【０００５】
LTEでは、基地局は、システム帯域内のリソースブロック（RB: Resource Block）をサブフレームと呼ばれる時間単位毎に端末に対して割り当てることにより通信を行う。また、基地局は、下りリンク制御チャネル（PDCCH: Physical Downlink Control Channel）を用いて、端末が下りリンクデータを受信するための制御情報（DL grant）を送信する。端末は、受信したPDCCH信号によって自機に送信された制御情報を復号し、データの受信に必要な周波数割当又は適応制御などに関する情報を得る。なお、DL grantは、DL assignmentとも呼ばれることもある。【０００６】
また、LTEでは、下りリンクデータに対してHARQが適用される。つまり、端末は、下りリンクデータの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。端末は、下りリンクデータに対してCRC（Cyclic Redundancy Check）を行って、CRCの演算結果に誤りがなければ肯定応答（ACK: Acknowledgement)を、CRC演算結果に誤りがあれば否定応答（NACK: Negative Acknowledgement)を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号（ACK又はNACK）のフィードバックには、上りリンク制御チャネル（PUCCH: Physical Uplink Control Channel）が用いられる。【０００７】
また、LTEにおいて、FDD（Frequency Division Duplex）システムでは、下りリンクデータに対する応答信号は、下りリンクデータが送信されたサブフレームより４サブフレーム後の対象サブフレーム内のPUCCHリソースで送信される。また、TDD（Time Division Duplex）システムでは、下りリンクデータに対する応答信号は、下りリンクデータが送信されたサブフレームより４サブフレーム以上後の対象サブフレーム内のPUCCHリソースで送信される。【０００８】
ところで、近年のモバイルブロードバンドを利用したサービスの普及に伴い、モバイル通信におけるデータトラフィックは指数関数的に増加を続けており、将来に向けてデータ伝送容量の拡大が急務となっている。また、今後はあらゆる「モノ」がインターネットを介してつながるIoT（Internet of Things）の飛躍的な発展が期待されている。IoTによるサービスの多様化を支えるには、データ伝送容量だけではなく、低遅延性及び通信エリア（カバレッジ）などのさまざまな要件について、飛躍的な高度化が求められる。こうした背景を受けて、第４世代移動通信システム(4G: 4th Generation mobile communication systems)と比較して性能及び機能を大幅に向上する第５世代移動通信システム(5G)の技術開発・標準化が進められている。【０００９】
4Gの無線アクセス技術（RAT: Radio Access Technology）の１つとして、3GPPにより標準化されたLTE-Advancedがある。3GPPでは、5Gの標準化において、LTE-Advancedとは必ずしも後方互換性を持たない新しい無線アクセス技術（NR: New RAT）の技術開発を進めている。【００１０】
NRでは、5Gの要求条件の１つである低遅延を実現する方法として、下りリンクデータを受信するために必要な下りリンク制御信号の受信、当該下りリンク制御信号によって割り当てられた下りリンクデータの受信、及び、当該下りリンクデータに対する応答信号の基地局へのフィードバックを或る一定時間間隔の時間ユニット（例えば１サブフレーム、あるいは、NRサブフレーム）で行う「Self-contained」と呼ばれる動作が検討されている（例えば、非特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V13.1.0, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical channels and modulation (Release 13),” March 2016.
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V13.1.0, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Multiplexing and channel coding (Release 13),” March 2016.
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V13.1.0, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical layer procedures (Release 13),” March 2016.
【非特許文献４】R1-163112, NTT DOCOMO, “Initial views on frame structure for NR access technology,” April 2016
【発明の概要】
【００１２】
しかしながら、Self-contained動作において、HARQを考慮した下りリンク制御信号のスケジューリング方法に関しては十分に検討がなされていない。
【００１３】
本開示の一態様は、Self-contained動作においてHARQを考慮した下りリンク制御信号のスケジューリングを効率良く行うことができる基地局、端末及び通信方法を提供することである。
【００１４】
本開示の一態様に係る基地局は、下りリンク制御信号用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンクデータに対する応答信号用の上りリンク時間リソースとを含む時間ユニットにおいて、前記下りリンク制御信号、及び、前記下りリンクデータを送信する送信部と、前記時間ユニットにおいて前記応答信号を受信する受信部と、を具備し、前記応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの送信帯域幅以下である構成を採る。
【００１５】
本開示の一態様に係る端末は、下りリンク制御信号用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンクデータに対する応答信号用の上りリンク時間リソースとを含む時間ユニットにおいて、前記下りリンク制御信号、及び、前記下りリンクデータを受信する受信部と、前記時間ユニットにおいて前記下りリンクデータに対する応答信号を送信する送信部と、を具備し、前記応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの送信帯域幅以下である構成を採る。
【００１６】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００１７】
本開示の一態様によれば、Self-contained動作においてHARQを考慮した下りリンク制御信号のスケジューリングを効率良く行うことができる。
【００１８】
本開示の一態様における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】TDDシステムにおけるSelf-contained動作例を示す図
【図２】Self-contained time unit内のHARQ動作例を示す図
【図３】一実施の形態に係る基地局の要部構成を示すブロック図
【図４】一実施の形態に係る端末の要部構成を示すブロック図
【図５】一実施の形態に係る基地局の構成を示すブロック図
【図６】一実施の形態に係る端末の構成を示すブロック図
【図７】一実施の形態の決定方法１に係るSelf-contained time unit内のHARQ動作例を示す図
【図８】一実施の形態の決定方法１に係るSelf-contained time unit内の他のHARQ動作例を示す図
【図９】一実施の形態の決定方法２に係るSelf-contained time unit内のHARQ動作例を示す図
【図１０】一実施の形態の決定方法３に係るSelf-contained time unit内のHARQ動作例を示す図
【図１１】一実施の形態の決定方法４に係るSelf-contained time unit内のHARQ動作例を示す図
【図１２】一実施の形態の決定方法５に係るSelf-contained time unit内のHARQ動作例を示す図
【図１３】他の実施の形態に係るSelf-contained time unit内のHARQ動作例を示す図
【図１４】他の実施の形態に係るSelf-contained time unit内のHARQ動作例を示す図
【図１５】他の実施の形態に係るSelf-contained time unit内のHARQ動作例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［本開示に至る経緯］
まず、本開示に至る経緯について説明する。
【００２１】
図１は、TDDシステムにおけるSelf-contained動作の一例を示す。図１に示すように、端末は、下りリンクデータを受信するために必要な下りリンク制御信号の受信、当該下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータの受信、及び、当該下りリンクデータに対する応答信号の基地局へのフィードバックを一定時間間隔の時間ユニット（以下、「Self-contained time unit」と呼ぶ）で行う。つまり、図１に示すように、Self-contained time unit（単に「Time unit」と表す）は、下りリンク制御信号（DL control）用の下りリンク時間リソースと、当該下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ（DL data）用の下りリンク時間リソースと、当該下りリンクデータに対する応答信号（HARQ-ACK）用の上りリンク時間リソースとを含む構成を採る。
【００２２】
また、TDDシステムでは、下りリンク通信から上りリンク通信への切り替え、又は、下りリンクデータの復号のためのガード時間（GP: Guard Period）が設けられる。
【００２３】
なお、Self-contained time unitは、「Self-contained NR subframe」と呼ばれることもある。
【００２４】
Self-contained動作における上り応答信号（UL-HARQ-ACK）の送信方法として、図２に示すように、LTEのSRS（Sounding Reference Signal）の送信方法と同様にして、システム帯域全体に所定のサブキャリア間隔で信号を送信するDistributed送信を用いることが考えらえる。システム帯域全体で上り応答信号がDistributed送信されることで周波数ダイバーシチゲインが得られる。
【００２５】
また、Self-contained動作における上り応答信号の送信リソースの通知方法として、図２に示すように、LTEの上り応答信号の送信に使用されるPUCCHリソース（直交符号系列番号）の通知方法と同様にして、下りリンク制御信号（DL grant）が占有するCCE（Control Channel Element）のうちの先頭CCEインデックスと、上り応答信号の送信リソース（サブキャリア位置又は符号系列番号等）とを一意に対応付けることが考えられる。上り応答信号の送信リソースがDL grantに使用されるCCEによって間接的に（Implicitに）通知されることで、DL grantのオーバヘッドが増加しない利点がある。
【００２６】
例えば、図２では、DL data#1の送信帯域に、UE#2及びUE#3がMulti-user(MU)-MIMOで多重されている。ここで、UE#2の下りリンクデータをスケジューリングするための下りリンク制御信号（DL grant）が占有する無線リソースの先頭CCEインデックス番号はX（CCE#X）である。ここで、CCEインデックスと上り応答信号の送信リソースとの対応関係は、予め仕様書で定義するか、あるいは、基地局がセル単位で端末へ予め報知する等によって基地局と端末との間で共有している。図２では、CCEインデックスがXの場合、上り応答信号の送信リソースは、Comb番号（サブキャリア位置)=2及びComb間隔(サブキャリア間隔)=6に一意に対応付けられている。よって、UE#2は、上り応答信号を、Comb番号=2とComb間隔=6で特定される無線リソース（上りリンクリソース）を用いて、システム帯域全体でDistributed送信する。
【００２７】
しかしながら、図２に示す動作では、下りリンク制御信号（DL grant）のスケジューリングが複雑になるという問題がある。
【００２８】
具体的には、基地局のスケジューラは、システム帯域内で多重する複数のUEの上り応答信号の送信リソースの直交割当、及び、DL grantの受信性能を考慮して、DL grantの送信リソース（つまり、先頭CCEインデックス）を選択する必要がある。
【００２９】
例えば、図２では、システム帯域内でUE#0〜UE#4の5UEのDL dataがスケジューリングされている。この場合、基地局のスケジューラは、これら５個のUEの上り応答信号の送信リソースの直交割当と、５個のUEの各々が受信性能を満たす送信帯域とを考慮して、各UEに対するDL grantの送信リソースを選択する必要がある。
【００３０】
特に、Self-contained動作では、LTEと比較して、上り応答信号の送信に使用できるリソースは少なくなる。よって、このようなSelf-contained動作のように上り応答信号の直交割当に使用できるリソース数が少ない場合には、DL grantに対してより複雑なスケジューリングが要求される。例えば、DL grantのスケジューリングの際、DL grantのCCEインデックスによって上り応答信号の直交リソースの割当ができない場合、所望のタイミングで下りリンクデータをスケジューリングできない端末が発生し、遅延時間が増加してしまう。
【００３１】
そこで、本開示の一態様は、Self-contained動作を用いる場合に、当該Self-contained time unit内の下りリンクデータに対する上り応答信号を送信するための上りリンクの周波数リソースを適切に制御し、下りリンク制御信号のスケジューリングを効率良く行うことを目的とする。
【００３２】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
［通信システムの概要］
本開示の各実施の形態に係る通信システムは、基地局１００及び端末２００を備える。
【００３４】
なお、以下では、TDDシステムを前提として説明する。ただし、本開示の一態様は、後述するようにFDDシステムでも同様に適用することができる。
【００３５】
図３は、本開示の各実施の形態に係る基地局１００の要部構成を示すブロック図である。図３に示す基地局１００において、送信部１０８は、下りリンク制御信号用の下りリンク時間リソースと、下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ用の下りリンク時間リソースと、下りリンクデータに対する応答信号用の上りリンク時間リソースとを含む時間ユニット（Self-contained time unit）において、下りリンク制御信号及び下りリンクデータを送信する。受信部１１０は、時間ユニットにおいて応答信号を受信する。ただし、応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する下りリンクデータの送信帯域幅以下である。
【００３６】
図４は、本開示の各実施の形態に係る端末２００の要部構成を示すブロック図である。図４に示す端末２００において、受信部２０２は、下りリンク制御信号用の下りリンク時間リソースと、下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ用の下りリンク時間リソースと、下りリンクデータに対する応答信号用の上りリンク時間リソースとを含む時間ユニット（Self-contained time unit）において、下りリンク制御信号、及び、前記下りリンクデータを受信する。送信部２１２は、時間ユニットにおいて下りリンクデータに対する応答信号を送信する。ただし、応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する下りリンクデータの送信帯域幅以下である。
【００３７】
［基地局の構成］
図５は、本実施の形態に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図５において、基地局１００は、スケジューリング部１０１と、制御信号生成部１０２と、制御信号変調部１０３と、データ符号化部１０４と、再送制御部１０５と、データ変調部１０６と、信号割当部１０７と、送信部１０８と、アンテナ１０９と、受信部１１０と、応答信号リソース制御部１１１と、抽出部１１２と、復調・復号部１１３と、判定部１１４と、を有する。
【００３８】
スケジューリング部１０１は、端末２００に対して、Self-contained time unitにおける下りリンク制御信号及び下りリンクデータに関するスケジューリング情報（例えば、割当リソース情報（周波数、時間、符号リソース）、端末ID、データ復調用参照信号（DMRS：demodulation reference signal））情報、変調・符号化方式など）を決定する。スケジューリング部１０１は、スケジューリング情報を制御信号生成部１０２、データ符号化部１０４、信号割当部１０７及び応答信号リソース制御部１１１に出力する。
【００３９】
制御信号生成部１０２は、端末２００向けの制御信号を生成する。制御信号には、セル固有の上位レイヤの信号、グループ又はRAT固有の上位レイヤの信号、端末固有の上位レイヤの信号、及び、下りリンクデータの割当を指示する下りリンク割当情報（スケジューリング情報）が含まれる。制御信号生成部１０２は、これらの制御情報を用いて、制御情報ビット列を生成し、生成された制御情報ビット列を符号化し、符号化後の制御信号を制御信号変調部１０３へ出力する。
【００４０】
制御信号変調部１０３は、制御信号生成部１０２から受け取る制御信号を変調し、変調後の制御信号（シンボル列）を信号割当部１０７へ出力する。
【００４１】
データ符号化部１０４は、スケジューリング部１０１から受け取る符号化方式に従って、送信データ(下りリンクデータ)に対して誤り訂正符号化を施し、符号化後のデータ信号を再送制御部１０５へ出力する。
【００４２】
再送制御部１０５は、初回送信時にはデータ符号化部１０４から受け取る符号化後のデータ信号を、保持するとともにデータ変調部１０６へ出力する。また、再送制御部１０５は、再送時には、判定部１１４からの判定結果に基づいて保持データを制御する。具体的には、再送制御部１０５は、データ信号に対するNACKを受け取ると、対応する保持データをデータ変調部１０６へ出力する。また、再送制御部１０５は、送信データに対するACKを受け取ると、対応する保持データを破棄し、下りリンクデータの送信を終了する。
【００４３】
データ変調部１０６は、再送制御部１０５から受け取るデータ信号を変調して、データ変調信号を信号割当部１０７へ出力する。
【００４４】
信号割当部１０７は、制御信号変調部１０３から受け取る制御信号（シンボル列）及びデータ変調部１０６から受け取るデータ変調信号を、スケジューリング部１０１から指示される無線リソースにマッピングする。信号割当部１０７は、信号がマッピングされた下りリンクの信号を送信部１０８に出力する。
【００４５】
送信部１０８は、信号割当部１０７から受け取る信号に対してD/A（Digital-to-Analog）変換、アップコンバート等のRF（Radio Frequency）処理を行い、アンテナ１０９を介して端末２００に無線信号を送信する。
【００４６】
受信部１１０は、アンテナ１０９を介して受信された端末２００からの上りリンク信号の応答信号波形に対して、ダウンコンバート又はA/D（Analog-to-Digital）変換などのRF処理を行い、得られる受信信号を抽出部１１２に出力する。
【００４７】
応答信号リソース制御部１１１は、スケジューリング部１０１から出力されるSelf-contained time unitにおける端末２００のスケジューリング情報（下りリンクデータの割当リソース情報、端末ID、データ復調用参照信号情報等）に基づいて、応答信号の送信に使用される無線リソース（周波数、時間、符号リソース）を決定する。応答信号リソース制御部１１１は、決定した無線リソースを示す情報を抽出部１１２へ出力する。なお、応答信号リソース制御部１１１における応答信号の無線リソース決定方法の詳細については後述する。
【００４８】
抽出部１１２は、応答信号リソース制御部１１１から受け取る情報に基づいて、受信信号から、上りリンクの応答信号が送信された無線リソース部分を抽出し、受信応答信号を復調・復号部１１３に出力する。
【００４９】
復調・復号部１１３は、抽出部１１２から受け取る受信応答信号に対して、等化、復調及び復号を施し、復号後のビット系列を判定部１１４へ出力する。
【００５０】
判定部１１４は、復調・復号部１１３から入力されるビット系列に基づいて、端末２００から送信された応答信号が、送信された下りリンクデータに対してACK又はNACKの何れを示しているかを判定する。判定部１１４は、判定結果（ACK又はNACK）を再送制御部１０５に出力する。
【００５１】
［端末の構成］
図６は、本実施の形態に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図６において、端末２００は、アンテナ２０１と、受信部２０２と、抽出部２０３と、制御信号復号部２０４と、データ復調部２０５と、データ復号部２０６と、誤り検出部２０７と、応答信号リソース制御部２０８と、応答信号生成部２０９と、符号化・変調部２１０と、信号割当部２１１と、送信部２１２と、を有する。
【００５２】
受信部２０２は、基地局１００から送信された制御信号及びデータ信号を、アンテナ２０１を介して受信し、無線受信信号に対してダウンコンバート又はAD変換などのRF処理を行い、ベースバンドの信号を得る。受信部２０２は、信号を抽出部２０３へ出力する。
【００５３】
抽出部２０３は、受信部２０２から受け取る信号から制御信号を抽出し、制御信号復号部２０４へ出力する。また、抽出部２０３は、受信部２０２から受け取る信号から下りリンクデータを抽出し、データ復調部２０５へ出力する。
【００５４】
制御信号復号部２０４は、抽出部から受け取る制御信号に対してブラインド復号を行い、自機宛ての制御信号の復号を試みる。制御信号復号部２０４は、ブラインド復号した結果、自機宛ての制御信号であると判定した場合、当該制御信号に含まれるスケジューリング情報（例えば、割当リソース情報（周波数、時間、符号リソース）、端末ID、DMRS情報、変調・符号化方式など）をデータ復調部２０５及び応答信号リソース制御部２０８へ出力する。
【００５５】
データ復調部２０５は、制御信号復号部２０４から受け取る下りリンクデータの割当リソース情報に基づいて、抽出部２０３から受け取る下りリンクデータを復調し、復調後の下りリンクデータをデータ復号部２０６へ出力する。
【００５６】
データ復号部２０６は、データ復調部２０５から受け取る下りリンクデータを復号し、復号後の下りリンクデータを誤り検出部２０７へ出力する。
【００５７】
誤り検出部２０７は、データ復号部２０６から受け取る下りリンクデータに対して、例えば、CRCによる誤り検出を行い、誤り検出結果（ACK又はNACK）を応答信号生成部２０９へ出力する。また、誤り検出部２０７は、誤り検出の結果、誤り無しと判定した下りリンクデータを受信データとして出力する。
【００５８】
応答信号リソース制御部２０８は、制御信号復号部２０４から出力されるSelf-contained time unitにおける端末２００のスケジューリング情報（例えば、下りリンクデータの割当リソース（周波数、時間、符号リソース）に関する情報、端末ID、データ復調用参照信号情報等）に基づいて、基地局１００の応答信号リソース制御部１１１（図５）と同様の方法で、応答信号の送信に使用される無線リソース（周波数、時間、符号リソース）を決定する。応答信号リソース制御部２０８は、決定した無線リソースを示す情報を信号割当部２１１へ出力する。なお、応答信号リソース制御部２０８における応答信号の無線リソース決定方法の詳細については後述する。
【００５９】
応答信号生成部２０９は、誤り検出部２０７から受け取る誤り検出結果（ACK又はNACK）を用いて、受信した下りリンクデータに対する応答信号（ビット系列）を生成し、応答信号を符号化・変調部２１０へ出力する。
【００６０】
符号化・変調部２１０は、応答信号生成部２０９から受け取る応答信号（ビット系列）に対して誤り訂正符号化を行い、符号化後のビット系列を変調して、変調後のシンボル系列を信号割当部２１１へ出力する。
【００６１】
信号割当部２１１は、符号化・変調部２１０から受け取る信号を、応答信号リソース制御部２０８から指示されたSelf-contained time unit内の上りリンクリソース（時間、周波数、符号リソース）にマッピングする。例えば、信号割当部２１１は、所定のサブキャリア間隔で応答信号を割り当てるDistributed送信を適用してもよい。
【００６２】
送信部２１２は、信号割当部２１１から受け取る信号に対してD/A変換、アップコンバート等のRF処理を行い、アンテナ２０１を介して基地局１００に無線信号を送信する。
【００６３】
［基地局１００及び端末２００の動作］
以上の構成を有する基地局１００及び端末２００における動作について詳細に説明する。
【００６４】
以下、基地局１００（応答信号リソース制御部１１１）及び端末２００（応答信号リソース制御部２０８）における応答信号の送信に使用する無線リソースの決定方法１〜５についてそれぞれ説明する。
【００６５】
＜決定方法１＞
決定方法１では、基地局１００及び端末２００は、Self-contained動作において上り応答信号の送信帯域を、下りリンクデータの送信帯域の範囲内に制限する。
【００６６】
図７は、決定方法１に係る下りリンクデータ（DL data）及び上り応答信号（HARQ-ACK）の周波数リソース割当例を示す。
【００６７】
図７では、基地局１００は、Self-contained time unitにおいて、端末ID=2の端末（UE#2）に対して、下りリンク制御信号（DL grant）を送信し、当該DL grantによって割り当てられるDL data#1（下りリンクデータ）を送信する。そして、UE#2（端末２００）は、受信したDL data#1の誤り検出結果に対応した上り応答信号（HARQ-ACK）を、Self-contained time unit内の上りリンクリソースで基地局１００へフィードバックする。
【００６８】
この際、上り応答信号の送信に使用される無線リソースの複数UE間での直交化には、UE間で異なるサブキャリア（Comb）を用いたDistributed送信を適用してもよく（例えば、図７を参照）、UE間で異なる直交符号を用いるCDMAを適用してもよい。
【００６９】
また、上り応答信号の送信に使用する無線リソースの通知方法は、LTEと同様、下りリンク制御信号（DL grant）が占有するリソースの先頭CCEインデックスと上りリンクリソース（直交リソース）とを一意に対応付けて間接的に（Implicit）に通知されてもよい。つまり、上り応答信号の送信に使用される無線リソースは、当該上り応答信号に対応する下りリンクデータの割当情報を含む下りリンク制御信号の送信に使用される無線リソースに対応付けられる。例えば、下りリンク制御信号の送信に使用されるリソースのCCEインデックス（図７ではCCE#X）と、上り応答信号の送信に使用されるサブキャリアのComb番号及びComb間隔（図７ではComb#2、Comb interval=3）とを一意に対応付けてもよい。こうすることで、DL grantのオーバヘッドを増加させることなく、上り応答信号の送信帯域内で複数のUEを直交化できる。
【００７０】
また、基地局１００及び端末２００は、上り応答信号の送信帯域を、下りリンクデータの送信帯域と一致させる。例えば、図７では、基地局１００及びUE#2（端末２００）は、UE#2宛ての下りリンクデータであるDL data#1の送信帯域と同一の周波数帯域を、UE#2における上り応答信号（UL HARQ-ACK for UE#2）の送信帯域に決定する。
【００７１】
これにより、各UE宛ての下りリンクデータの送信帯域内で上り応答信号を送信するUEは、当該下りリンクデータの送信帯域でMU-MIMOによって多重されたUEのみとなる。例えば、図７では、UE#2宛てのDL data#1の送信帯域内には、UE#2及びUE#3がMU-MIMOで多重されている。よって、DL data#1の送信帯域を用いて上り応答信号を送信するUEは、UE#2及びUE#3のみである。つまり、DL data#1の送信帯域では、他のUE#0、UE#1、UE#4（例えば、図２を参照）の上り応答信号は送信されない。
【００７２】
よって、基地局１００のスケジューリング部１０１は、DL data#1の送信帯域で多重されるUE#2,UE#3に対してのみ、上り応答信号の送信リソースの直交割当及びDL grantの受信性能を考慮して、DL grantの送信リソース（先頭CCEインデックス）を選択すればよい。なお、図７に示す他の下りリンクデータの送信帯域についても同様である。
【００７３】
これにより、基地局１００のスケジューリング部１０１では、図２のようなシステム帯域全体で上り応答信号を送信する方法と比較して、上り応答信号の直交リソース割当の際に考慮する必要がある端末数を減らすことができる。つまり、決定方法１によれば、基地局１００における下りリンク制御信号（DL grant）のスケジューリングが容易になる。
【００７４】
なお、上り応答信号の送信帯域は、図７に示すように下りリンクデータの送信帯域に一致する場合に限定されない。上り応答信号の送信帯域は、当該応答信号に対応する下りリンクデータの送信帯域内の帯域であればよい。例えば、図８に示すように、上り応答信号の送信帯域は、下りリンクデータの送信帯域内の一部の帯域（図８では中央に配置する等）に制限してもよい。例えば、基地局１００が上り応答信号の送信電力密度を上げるために、上り応答信号の送信帯域幅を所定帯域幅以内に制限する場合が考えられる。この場合、図８に示すように、上り応答信号の送信帯域としては、下りリンクデータの送信帯域よりも狭い帯域幅が設定される場合がある。
【００７５】
以上のように、決定方法１では、基地局１００及び端末２００は、上り応答信号の送信帯域を、下りリンクデータの送信帯域内に制限する。これにより、上り応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する下りリンクデータの送信帯域幅以下となる。
【００７６】
こうすることで、システム帯域全体で上り応答信号を送信する場合（例えば、図２を参照）と比較して、上り応答信号の直交リソース割当を考慮する必要がある端末数を低減できる。よって、基地局１００において、下りリンク制御信号(DL grant)のスケジューリング(周波数リソース割当)が容易になる。これにより、上り応答信号の直交リソース割当に使用できるリソース数がLTEと比較して少ないSelf-contained動作でも、DL grantのスケジューリングの際、DL grantのCCEインデックスの割当に起因して上り応答信号の直交リソースの割当ができなくなる端末が発生する確率を低くすることができる。また、所望のタイミングで下りリンクデータをスケジューリングできない端末２００の発生が低減するので、遅延時間の増加を防ぐことができる。
【００７７】
以上より、決定方法１によれば、Self-contained動作を用いる場合に、当該Self-contained time unit内の下りリンクデータに対する上り応答信号を送信するための上りリンクの周波数リソースを適切に制御し、下りリンク制御信号のスケジューリングを効率良く行うことができる。
【００７８】
また、TDDシステムの場合、下りリンクデータは端末２００の受信品質が良好な帯域にスケジューリングされる。このため、決定方法１によれば、下りリンクデータの送信帯域内に割り当てられる上り応答信号も、下りリンクデータと同様の周波数スケジューリングゲインを得ることができる。
【００７９】
また、端末２００は、DL grantによって通知される下りリンクデータの送信帯域と、DL grantの送信に使用されたリソース（先頭CCEインデックス）に一意に対応付けられたパラメータ（図７，図８ではComb番号及びComb間隔）とによって上り応答信号の無線リソースを特定できる。よって、決定方法１によれば、上り応答信号の無線リソース通知のための制御信号のオーバヘッドは増加しない。
【００８０】
＜決定方法２＞
決定方法２では、決定方法１と同様、Self-contained動作において上り応答信号の送信帯域は、下りリンクデータの送信帯域内に制限される。
【００８１】
一方、決定方法１では、上り応答信号の送信に使用される無線リソース（例えば、Comb番号、Comb間隔、直交符号番号など）は、下りリンク制御信号（DL grant）の送信に使用されたリソース（先頭CCEインデックス）と一意に対応付けられたのに対して、決定方法２では、上り応答信号の無線リソースは、各端末２００に対するスケジューリング情報（端末ID、DMRS情報など）と一意に対応付けられる。
【００８２】
なお、決定方法２において上り応答信号の無線リソースと一意に対応付けられるスケジューリング情報は、同一周波数帯域内で下りリンクデータを送信する端末２００間で互いに異なる情報である。
【００８３】
図９は、決定方法２に係る下りリンクデータ（DL data）及び上り応答信号（HARQ-ACK）の周波数リソース割当例を示す。
【００８４】
図９では、決定方法１と同様、基地局１００は、Self-contained time unitにおいて、端末ID=2の端末（UE#2）及び端末ID=3の端末（UE#3）に対して、下りリンク制御信号（DL grant）を送信し、当該DL grantによってDL data#1（下りリンクデータ）をMU-MIMO送信する。そして、UE#2及びUE#3（端末２００）は、受信したDL data#1の誤り検出結果に対応した上り応答信号（HARQ-ACK）を、Self-contained time unit内の上りリンクリソースで基地局１００へそれぞれフィードバックする。
【００８５】
この際、UE#2及びUE#3は、決定方法１と同様、DL data#1の送信帯域内で上り応答信号を送信する。上述したように、上り応答信号の送信帯域は、下りリンクデータの送信帯域内に制限されるので、上り応答信号の送信帯域で多重される端末２００は、同一の周波数帯域において下りリンクデータがMU-MIMOで多重された端末（以下、MU-MIMO端末と呼ぶ。図９ではUE#2,UE#3）である。
【００８６】
決定方法２では、基地局１００及び端末２００（UE#2,UE#3）は、端末２００向けの下りリンクデータ（DL data#1）の送信帯域において、各端末２００のスケジューリング情報に基づいて、当該端末２００における上り応答信号の送信に使用する上りリンクリソース（直交リソース）を決定する。
【００８７】
例えば、基地局１００は、MU-MIMO端末の各々に対して、下りリンクデータを受信するために、異なる番号のDMRSに関する情報（DMRS情報）をDL grant等で通知する必要がある。つまり、DL grantで通知されるDMRS情報は、端末２００間で異なるスケジューリング情報である。
【００８８】
そこで、基地局１００及び端末２００は、DMRS番号と上り応答信号の送信に使用する上りリンクリソース（直交リソース。例えば、Comb番号、Comb間隔、直交符号番号など）とを一意に対応付けてもよい。これにより、上り応答信号の送信帯域が同じ端末２００間で、各端末２００のスケジューリング情報に応じて上り応答信号を直交化することができる。
【００８９】
なお、DMRS番号と上り応答信号の直交リソースとの対応関係は、仕様書あるいはセル固有情報等で基地局１００と端末２００との間で予め共有する。また、上り応答信号の無線リソース情報の一部はDL grantで通知してもよい。例えば、上り応答信号のComb間隔はDL grantで明示的に通知され、上り応答信号のComb番号はDMRS番号と一意に対応付けて間接的に（Implicitに）通知されてもよい。
【００９０】
例えば、図９では、UE#2に対して下りリンクデータ復調用にDMRS番号=0の参照信号（DMRS#0）が割り当てられ、UE#3に対して下りリンクデータ復調用にDMRS番号=1の参照信号（DMRS#1）が割り当てられている。また、図９では、DMRS#0と、Comb番号=2、Comb間隔=3とが一意に対応付けられ、DMRS#1と、Comb番号=1、Comb間隔=3とが一意に対応付けられている。
【００９１】
よって、図９では、UE#2（DMRS#0）が上り応答信号の送信に使用する上りリンクリソース（Comb番号=2、Comb間隔=3）と、UE#3（DMRS#1）が上り応答信号の送信に使用する上りリンクリソース（Comb番号=1、Comb間隔=3）とは互いに異なる（つまり、直交する）。
【００９２】
このように、決定方法２では、同一周波数帯域に下りリンクデータが割り当てられた複数の端末２００間で異なるスケジューリング情報（図９ではDMRS番号）と、上り応答信号の送信に使用される上りリンクリソースとが一意に対応付けられる。
【００９３】
これにより、基地局１００は、上り応答信号のリソース割当（先頭CCEインデックス等の割当）を考慮せずに、下りリンク制御信号（DL grant）のスケジューリング（つまり、周波数割当(送信するCCE番号等)の決定）を行うことができる。つまり、決定方法２では、決定方法１と比較して、基地局１００における下りリンク制御信号（DL grant）のスケジューリングがさらに容易になる。
【００９４】
また、決定方法１と同様、TDDシステムの場合、下りリンクデータは端末２００の受信品質が良好な帯域にスケジューリングされるので、決定方法２によれば、下りリンクデータの送信帯域内に割り当てられる上り応答信号も、下りリンクデータと同様の周波数スケジューリングゲインを得ることができる。
【００９５】
また、端末２００は、DL grantによって通知される下りリンクデータの送信帯域と、端末２００のスケジューリング情報（図９ではDMRS情報）に一意に対応付けられたパラメータ（図９ではComb番号及びComb間隔）とによって上り応答信号の無線リソースを特定できる。よって、決定方法２によれば、決定方法１と同様、上り応答信号の無線リソース通知のための制御信号のオーバヘッドは増加しない。
【００９６】
なお、図９では、上り応答信号の無線リソースと対応付けられるスケジューリング情報の一例としてDMRS番号を用いる場合について説明したが、上り応答信号の無線リソースと対応付けられるスケジューリング情報は、端末２００間で異なる情報であればよい。例えば、端末ID（UE ID）と、上り応答信号の無線リソースとを一意に対応付けてもよい。この場合、基地局１００は、上り応答信号の互いに直交する無線リソースに対応付けられた端末IDを有する複数の端末２００を選択し、これらの端末２００に対してMU-MIMO多重すればよい。これにより、当該端末２００が送信する上り応答信号の直交リソース割当が可能となる。
【００９７】
＜決定方法３＞
決定方法３では、決定方法１と同様、Self-contained動作において上り応答信号の送信帯域は、下りリンクデータの送信帯域内に制限される。
【００９８】
決定方法３では、さらに、以下の特徴に着眼した。
【００９９】
UEによる上り応答信号の送信には、カバレッジ性能の向上を目的として、低CM（cubic metric）／低PAPR（ピーク電力対平均電力比:Peak-to-Average Power Ratio)の特徴を持つシングルキャリア送信が適用されることが考えられる。シングルキャリア送信では、データ送信に使用される連続帯域の塊（以下、クラスタと呼ぶ）の数が多いほど、CM/PAPRが増加するという特徴がある。
【０１００】
そこで、決定方法３では、Self-contained動作において送信される下りリンクデータの送信帯域におけるクラスタ数を所定の閾値以下に制限する。
【０１０１】
すなわち、決定方法３では、下りリンクデータの割当クラスタ数の制限に伴い、Self-contained動作における上り応答信号の送信帯域のクラスタ数も、上記閾値以下に制限される。
【０１０２】
具体的には、基地局１００のスケジューリング部１０１は、下りリンクデータのクラスタ数が所定閾値以下になるように下りリンクリソースを割り当てる。ここで、閾値は、シングルキャリア送信時にCM/PAPRが所定の値以下に収まる最大のクラスタ数でもよい。当該閾値として設定されるクラスタ数は、事前に導出され、仕様書で設定あるいはセル固有パラメータとして予め設定されてもよい。
【０１０３】
図１０は、決定方法３に係る下りリンクデータ（DL data）及び上り応答信号（HARQ-ACK）の周波数リソース割当例を示す。
【０１０４】
なお、図１０では、クラスタ数の閾値は３個以上の値に設定されているものとする。よって、図１０では、基地局１００のスケジューリング部１０１は、端末２００宛ての下りリンクデータに対して、閾値以下の３つのクラスタ（cluster#0〜#2）を割り当てる。
【０１０５】
そこで、基地局１００（応答信号リソース制御部１１１）及び端末２００（応答信号リソース制御部２０８）は、端末２００宛ての下りリンクデータの送信帯域であるcluster#0〜#2を、上り応答信号（HARQ-ACK）の送信帯域に決定する。
【０１０６】
このようにして、決定方法３では、Self-contained動作において下りリンクデータのクラスタ数を所定閾値以下に制限することで、下りリンクデータの送信帯域と同一の周波数帯域で送信される上り応答信号も所定の閾値以下のクラスタ数で送信される。よって、決定方法３によれば、上り応答信号をシングルキャリア送信する場合に、CM/PAPRの増加を防止することができる。
【０１０７】
＜決定方法４＞
決定方法４では、決定方法１と同様、Self-contained動作において上り応答信号の送信帯域は、下りリンクデータの送信帯域内に制限される。
【０１０８】
決定方法４では、さらに、決定方法３と同様のCM/PAPRに関する着眼点を考慮して、上り応答信号の送信帯域におけるクラスタ数を所定閾値以下に制限する。
【０１０９】
具体的には、基地局１００の応答信号リソース制御部１１１及び端末２００の応答信号リソース制御部２０８は、上り応答信号の送信帯域におけるクラスタ数が所定閾値以下になるように、応答信号用の上りリンクリソースを割り当てる。ここで、閾値は、決定方法３と同様、シングルキャリア送信時にCM/PAPRが所定の値以下に収まる最大のクラスタ数でもよい。当該閾値として設定されるクラスタ数は、事前に導出され、仕様書で設定あるいはセル固有パラメータとして予め設定されてもよい。
【０１１０】
図１１は、決定方法４に係る下りリンクデータ（DL data）及び上り応答信号（HARQ-ACK）の周波数リソース割当例を示す。
【０１１１】
なお、図１１では、クラスタ数の閾値は２個に設定されているものとする。また、図１１では、基地局１００のスケジューリング部１０１は、端末２００宛ての下りリンクデータに対して、３つのクラスタ（cluster#0〜#2）を割り当てている。
【０１１２】
そこで、基地局１００（応答信号リソース制御部１１１）及び端末２００（応答信号リソース制御部２０８）は、端末２００宛ての下りリンクデータの送信帯域（cluster#0〜#2）のうち、閾値＝２個以下のクラスタを、上り応答信号（HARQ-ACK）の送信帯域に決定する。例えば、図１１に示すように、基地局１００及び端末２００は、複数のクラスタ（cluster#0〜#2）のうち、クラスタあたりの帯域幅がより広い順に、上り応答信号の無線リソースとしてクラスタ（cluster#0,#2）を選択してもよい。つまり、上り応答信号の送信帯域は、下りリンクデータが割り当てられる複数のクラスタのうち、クラスタあたりの帯域幅がより広い、閾値以下の数のクラスタである。
【０１１３】
このようにして、決定方法４では、Self-contained動作において上り応答信号のクラスタ数を所定の閾値以下に制限することで、上り応答信号をシングルキャリア送信する場合に、CM/PAPRの増加を防止することができる。
【０１１４】
また、下りリンクデータの送信帯域の複数のクラスタのうち、クラスタあたりの帯域幅がより広いクラスタが、上り応答信号の送信帯域に優先して選択される。これにより、上り応答信号の送信時のCM/PAPRの増加を防止しつつ、上り応答信号の送信帯域幅を広くすることができるので、端末２００はより多くのビット数を送信でき、あるいは、誤り耐性を向上させることができる。
【０１１５】
なお、上り応答信号の送信帯域の選択方法は、図１１のようにクラスタあたりの帯域幅の広い順に選択する方法に限定されず、例えば、クラスタの送信周波数が高い順又は低い順に上り応答信号の送信帯域として選択されてもよい。これにより、基地局１００及び端末２００では、上り応答信号のCM/PAPRの増加を防止しつつ、簡易な処理で上り応答信号の送信帯域を決定できる。
【０１１６】
＜決定方法５＞
決定方法５では、決定方法１と同様、Self-contained動作において上り応答信号の送信帯域は、下りリンクデータの送信帯域内に制限される。
【０１１７】
決定方法５では、さらに、上り応答信号の送信帯域幅（つまり、周波数リソース量）に応じて、上り応答信号の送信シンボル数（OFDMシンボル数とも呼ばれる。つまり、時間リソース量）を変更する。
【０１１８】
具体的には、基地局１００の応答信号リソース制御部１１１及び端末２００の応答信号リソース制御部２０８は、上り応答信号（又は下りリンクデータ）の送信帯域が狭いほど、上り応答信号の送信シンボル数（時間リソース）を多く設定する。
【０１１９】
図１２は、決定方法５に係る下りリンクデータ（DL data）及び上り応答信号（HARQ-ACK）の周波数リソース割当例を示す。
【０１２０】
基地局１００（応答信号リソース制御部１１１）及び端末２００（応答信号リソース制御部２０８）は、端末２００宛ての下りリンクデータの送信帯域を、上り応答信号（HARQ-ACK）の送信帯域に決定する。さらに、基地局１００及び端末２００は、当該送信帯域の帯域幅BWが所定値X［RB］以下の場合、上り応答信号の送信シンボル数を増加させる。
【０１２１】
例えば、図１２に示すように、端末２００は、下りリンクデータの送信帯域幅BWが閾値X以下の場合、上り応答信号の送信シンボル数を２シンボルとする。一方、端末２００は、下りリンクデータの送信帯域幅BWが閾値Xより大きい場合、図７〜図１１に示すように、上り応答信号の送信シンボル数を１シンボルとする。
【０１２２】
上り応答信号の送信帯域幅が狭い場合（BW≦Xの場合）、端末２００は、当該上り応答信号に対して必要なビット数を所望の品質で送信することが困難となる。これに対して、決定方法５では、端末２００は、下りリンクデータの送信帯域幅が狭い場合（つまり、上り応答信号の周波数方向のリソースが少ない場合）には、上り応答信号のリソースを時間方向に拡張することで、必要なビット数を所望の品質で送信することができる。
【０１２３】
このようにして、決定方法５では、下りリンクデータ（つまり、上り応答信号）の送信帯域幅に応じて、上り応答信号の送信シンボル数を変更することで、上り応答信号のカバレッジ性能の劣化を防止することができる。
【０１２４】
以上、本開示の実施の形態について説明した。
【０１２５】
［他の実施の形態］
（１）図１３に示すように、基地局１００は、Self-contained time unit内において複数の期間で下りリンク制御信号（DL grant）によって割り当てられた複数の下りリンクデータ（DL data）をそれぞれ送信してもよい。この際、各期間で送信される下りリンクデータの送信帯域は互いに異なってもよい。また、端末２００は、複数の期間で送信された下りリンクデータに対して１つの応答信号を送信してもよい。
【０１２６】
この場合、基地局１００及び端末２００は、上り応答信号の送信帯域を、上り応答信号のフィードバックタイミングに時間的に最も近い下りリンクデータの送信帯域（つまり、最も遅いタイミングで送信された下りリンクデータの送信帯域。図１３に示す帯域A）内に制限してもよい。
【０１２７】
または、基地局１００及び端末２００は、上り応答信号の送信帯域を、上り応答信号のフィードバックタイミングから時間的に最も離れた下りリンクデータの送信帯域（つまり、最も早いタイミングで送信された下りリンクデータの送信帯域。図１３に示す帯域B）内に制限してもよい。
【０１２８】
また、基地局１００及び端末２００は、上り応答信号の送信帯域を、各DL grantによって各期間で送信された下りリンクデータの送信帯域間で重複する帯域（つまり、共通する領域。図１３に示す帯域C）に制限してもよい。
【０１２９】
このような上り応答信号の送信帯域に関する制限ルールを基地局１００と端末２００とで予め共有することで、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
（２）本開示の一態様は、FDDシステムにも適用することができる。FDDシステムの場合、基地局１００及び端末２００は、上り応答信号の送信帯域のRB番号(PRB番号とも呼ばれる)を、下りリンクデータの送信帯域のRB番号内(PRB番号内)に制限する。
【０１３１】
図１４は、FDDシステムにおけるSelf-contained time unit内のHARQ動作例を示す。図１４に示すFDDシステムでは、下りリンクの帯域（DL BW）及び上りリンクの帯域（UL BW）は、RB#0〜RB#99によって構成される。また、図１４では、端末２００宛ての下りリンクデータがRB#20〜RB#69に割り当てられている。
【０１３２】
この場合、基地局１００及び端末２００は、上り応答信号の送信に使用する周波数帯域のRB番号を、下りリンクデータが送信された周波数帯域のRB番号（RB#20〜RB#69）と同一の番号内に制限する。図１４の一例では、上り応答信号の送信帯域のRB番号（RB#20〜RB#69）は、下りリンクデータの送信帯域のRB番号（RB#20〜RB#69）と一致する。つまり、上記実施の形態（TDDシステム）と同様、FDDシステムにおいても、上り応答信号の送信帯域幅は、当該上り応答信号に対応する下りリンクデータの送信帯域幅以下である。
【０１３３】
これにより、FDDシステムにおいても、上記実施の形態（TDDシステム）の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１３４】
なお、FDDシステムにおいて、上り応答信号の送信帯域幅は、下りリンクデータの送信帯域幅に一致する場合に限定されず、下りリンクデータの送信帯域幅以下であればよい。また、FDDシステムにおいて、上り応答信号の送信帯域のRB番号は、下りリンクデータの送信帯域のRB番号と同一である場合に限定されない。
【０１３５】
（３）上記実施の形態では、上り応答信号の無線リソースを、下りリンクデータの送信に使用された無線リソースに制限する場合について説明した。ただし、本開示の一態様はこれに限定されず、例えば、Self-contained time unit内で送信される上り応答信号の無線リソースは、NRで用途毎に周波数分割多重されたサブバンドに制限されてもよい。
【０１３６】
ここで、NRでは、図１５に示すように、周波数帯域がユースケースに応じて複数のサブバンドに分割されることが考えられる。具体的には、図１５では、大容量通信が要求されるeMBB（enhanced Mobile Broadband）、低遅延通信が要求されるuRLLC（ultra Reliable Low Latency Communication）、及び、スモールパケットの大量送信が要求されるmMTC（massive Machine Type Communication）の３つのユースケース毎にサブバンドが分割されている。
【０１３７】
Self-contained動作は、低遅延が求められるuRLLC用のサブバンドで適用することが考えられる。そこで、基地局１００及び端末２００は、Self-contained動作において上り応答信号を送信する周波数帯域を、uRLLC用サブバンドとして定義された周波数帯域内に制限してもよい。つまり、上記実施の形態で説明した下りリンクデータの周波数帯域を、uRLLC用のサブバンドと読み替えてもよい。これにより、uRLLC用の下りリンクデータに対する上り応答信号の送信帯域は、システム帯域全体ではなく、uRLLC用のサブバンドに制限される。つまり、基地局１００は、上り応答信号の直交リソース割当を考慮する必要がある端末数を、uRLLC向けの端末のみに低減でき、下りリンク制御信号(DL grant)のスケジューリング(周波数リソース割当)が容易になる。これにより、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３８】
（４）また、上記実施の形態では、本開示の一態様をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本開示はハードウェアとの連携においてソフトウェアで実現することも可能である。
【０１３９】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。集積回路は、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックを制御し、入力と出力を備えてもよい。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１４０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１４１】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１４２】
本開示の基地局は、下りリンク制御信号用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンクデータに対する応答信号用の上りリンク時間リソースとを含む時間ユニットにおいて、前記下りリンク制御信号、及び、前記下りリンクデータを送信する送信部と、前記時間ユニットにおいて前記応答信号を受信する受信部と、を具備し、前記応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの送信帯域幅以下である。
【０１４３】
本開示の基地局において、前記応答信号の送信帯域は、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの送信帯域内の帯域である。
【０１４４】
本開示の基地局において、前記応答信号の送信に使用される無線リソースは、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの割当情報を含む前記下りリンク制御信号の送信に使用される無線リソースに対応付けられる。
【０１４５】
本開示の基地局において、前記応答信号の送信に使用される無線リソースは、前記端末に対するスケジューリング情報に対応付けられる。
【０１４６】
本開示の基地局において、前記下りリンクデータの送信帯域において、連続帯域の数を示すクラスタ数は所定の閾値以下である。
【０１４７】
本開示の基地局において、前記応答信号の送信帯域において、連続帯域の数を示すクラスタ数は所定の閾値以下である。
【０１４８】
本開示の基地局において、前記応答信号の送信帯域は、前記下りリンクデータが割り当てられる複数のクラスタのうち、クラスタあたりの帯域幅がより広い、前記閾値以下の数のクラスタである。
【０１４９】
本開示の基地局において、前記応答信号の送信帯域が狭いほど、前記応答信号の送信に使用される時間リソースは多い。
【０１５０】
本開示の基地局において、前記送信部は、前記下りリンクデータを、前記時間ユニット内の複数の期間でそれぞれ送信し、前記受信部は、前記応答信号を、前記期間のうち最も遅い期間で送信された前記下りリンクデータの送信帯域内で受信する。
【０１５１】
本開示の基地局において、前記送信部は、前記下りリンクデータを、前記時間ユニット内の複数の期間でそれぞれ送信し、前記受信部は、前記応答信号を、前記期間のうち最も早い期間で送信された前記下りリンクデータの送信帯域内で受信する。
【０１５２】
本開示の基地局において、前記送信部は、前記下りリンクデータを、前記時間ユニット内の複数の期間でそれぞれ送信し、前記受信部は、前記応答信号を、前記複数の期間で送信された下りリンクデータの送信帯域間で重複する帯域内で受信する。
【０１５３】
本開示の端末は、下りリンク制御信号用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンクデータに対する応答信号用の上りリンク時間リソースとを含む時間ユニットにおいて、前記下りリンク制御信号、及び、前記下りリンクデータを受信する受信部と、前記時間ユニットにおいて前記下りリンクデータに対する応答信号を送信する送信部と、を具備し、前記応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの送信帯域幅以下である。
【０１５４】
本開示の通信方法は、下りリンク制御信号用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンクデータに対する応答信号用の上りリンク時間リソースとを含む時間ユニットにおいて、前記下りリンク制御信号、及び、前記下りリンクデータを送信し、前記時間ユニットにおいて前記応答信号を受信し、前記応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの送信帯域幅以下である。
【０１５５】
本開示の通信方法は、下りリンク制御信号用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンク制御信号によって割り当てられる下りリンクデータ用の下りリンク時間リソースと、前記下りリンクデータに対する応答信号用の上りリンク時間リソースとを含む時間ユニットにおいて、前記下りリンク制御信号、及び、前記下りリンクデータを受信し、前記時間ユニットにおいて前記応答信号を送信し、前記応答信号の送信帯域幅は、当該応答信号に対応する前記下りリンクデータの送信帯域幅以下である。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１５７】
１００  基地局
１０１  スケジューリング部
１０２  制御信号生成部
１０３  制御信号変調部
１０４  データ符号化部
１０５  再送制御部
１０６  データ変調部
１０７，２１１  信号割当部
１０８，２１２  送信部
１０９，２０１  アンテナ
１１０，２０２  受信部
１１１，２０８  応答信号リソース制御部
１１２，２０３  抽出部
１１３  復調・復号部
１１４  判定部
２００  端末
２０４  制御信号復号部
２０５  データ復調部
２０６  データ復号部
２０７  誤り検出部
２０９  応答信号生成部
２１０  符号化・変調部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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