(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、ユーザ端末の要求条件に適するＵＬ制御チャネルを用いて上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信すること。本発明のユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）制御チャネルを用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、前記ＵＣＩの送信を制御する制御部と、を具備し、前記ＵＬ制御チャネルの構成は、シンボル数が異なる複数の構成の中から選択されることを特徴とする。
2018030416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク（ＵＬ）制御チャネルを用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、
前記ＵＣＩの送信を制御する制御部と、を具備し、
前記ＵＬ制御チャネルの構成は、シンボル数が異なる複数の構成の中から選択されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記複数の構成は、サブフレームの最後から所定数のシンボルで構成される第１の構成と、前記第１の構成よりも多い数のシンボルで構成される第２の構成及び／又は第３の構成と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１の構成では、前記ＵＬ制御チャネルにＣＰ-ＯＦＤＭ（Cyclic  Prefix−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）方式が適用され、
前記ＵＣＩと前記ＵＬ制御チャネルの復調用参照信号とが、サブキャリア単位で周波数分割多重されることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第２の構成では、前記ＵＬ制御チャネルにＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）方式が適用され、
前記ＵＣＩと前記ＵＬ制御チャネルの復調用参照信号とが、シンボル単位で時間分割多重されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記第３の構成では、前記ＵＣＩの拡散にＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列が用いられ、
前記ＵＣＩと前記ＵＬ制御チャネルの復調用参照信号とが、シンボル単位で時間分割多重されることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、上りリンク（ＵＬ）制御チャネルを用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する工程と、
前記ユーザ端末において、前記ＵＣＩの送信を制御する工程と、を有し、
前記ＵＬ制御チャネルの構成は、シンボル数が異なる複数の構成の中から選択されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレームともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge）などの処理単位となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）などの高速又は大容量又は高スループットの通信、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、ＵＲＬＬＣ（Ultra-reliable  and  low  latency  communication）などの低遅延で高信頼の通信など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢやｍＭＴＣよりも高い遅延削減効果が求められる。【０００８】
このように、高い遅延削減効果が求められる将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムにおけるＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）フォーマット１〜５）よりも少ない数のシンボル（例えば、１又は２シンボル）で構成されるＵＬ制御チャネルをサポートすることが検討されている。【０００９】
一方、将来の無線通信システムでは、要求条件（例えば、遅延削減、カバレッジ、スループットなど）が異なるサービスを利用する複数のユーザ端末が存在することが想定される。したがって、要求条件が異なる複数のユーザ端末に対して同一の構成のＵＬ制御チャネルを適用する場合、当該複数のユーザ端末それぞれの要求条件を満たすことができない恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、要求条件に適するＵＬ制御チャネルを用いて上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、上りリンク（ＵＬ）制御チャネルを用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、前記ＵＣＩの送信を制御する制御部と、を具備し、前記ＵＬ制御チャネルの構成は、シンボル数が異なる複数の構成の中から選択されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、ユーザ端末の要求条件に適するＵＬ制御チャネルを用いて上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】将来の無線通信システムで用いられるフレーム構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、将来の無線通信システムで用いられるフレーム構成の他の例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、ＵＬ制御チャネルの構成の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ〜４Ｃは、ＵＬカバレッジを考慮したＵＬ制御チャネルの構成の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｃは、将来の無線通信システムのＵＬ制御チャネルの構成の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、本実施の形態に係る複数のＵＬ制御チャネル構成の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、本実施の形態に係る第１のＵＬ制御チャネル領域の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、本実施の形態に係る第１のＵＬ制御チャネル領域内のＵＣＩの多重例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る第１のＵＬ制御チャネル領域内の参照信号の多重例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、本実施の形態に係る第２のＵＬ制御チャネル領域の一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、本実施の形態に係る第２のＵＬ制御チャネル領域内のＵＣＩの多重例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、本実施の形態に係る第２のＵＬ制御チャネル領域内の参照信号の多重例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ及び１３Ｂは、本実施の形態に係る第２／第３のＵＬ制御チャネル領域内の参照信号の別の多重例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び１４Ｂは、本実施の形態に係る第２／第３のＵＬ制御チャネル領域内の参照信号の更に別の多重例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（５Ｇ／ＮＲ）では、複数のフレーム構成（Frame  structure、フレームタイプ、チャネル構成、サブフレーム構成、サブフレームタイプ、Subframe  structure、スロット構成、スロットタイプ、Slot  structureとも呼ぶ）を導入することが検討されている。
【００１５】
図１は、将来の無線通信システムで用いられるフレーム構成（ここでは、時間構成）の一例を示す図である。なお、図１に示すフレーム構成は一例であり、本実施の形態で適用可能なフレーム構成の具体的な構成、数等は図１に示す場合に限られない。
【００１６】
図１では、異なるチャネルが時間領域で分割されている例を示しているが、フレーム構成はこれに限られない。例えば、ＤＬデータチャネル（ＤＬ共有チャネル等ともいう）とＤＬ制御チャネルは必ずしも時間的に分割される必要はなく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。また、ＵＬデータチャネル（ＵＬ共有チャネル等ともいう）とＵＬ制御チャネルも同様で、必ずしも時間的に分割される必要はなく、同じ時間区間（例えば、シンボル）に周波数多重／符号多重されてもよい。
【００１７】
例えば、図１において、ＤＬデータチャネルの送信には、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとＵＬ制御チャネルが配置されるフレーム構成（ＤＬセントリック等ともいう）を利用できる。ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルで送信される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に基づいてＤＬデータチャネルの受信を制御する。
【００１８】
また、ユーザ端末は、ＤＬデータチャネルの再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）等ともいう）を同じ時間区間（例えば、ＮＲ  ＴＤＤ  サブフレーム、又は、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、サブフレーム等ともいう）のＵＬ制御チャネルでフィードバックしてもよい。なお、ユーザ端末は、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫを後続の時間区間のＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルでフィードバックすることもできる。
【００１９】
また、図１に示すように、ＤＬデータチャネルとＵＬ制御チャネルとの間、及び／又は、ＤＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとの間には、ＤＬとＵＬとの切り替え時間（ギャップ区間）が設定されてもよい。また、ＵＬ制御チャネルと次のフレーム（サブフレーム又はＴＴＩ）の開始時間との間にも、ＵＬとＤＬとの切り替え時間（ギャップ区間）が設定されてもよい。
【００２０】
あるいは、チャネル構成上はＵＬ制御チャネルと次のフレーム（サブフレーム又はＴＴＩ）の開始時間との間に明示的なＵＬとＤＬとの切り替え時間（ギャップ区間）を設けず、実運用の中で、ＵＬ信号に与えるタイミングアドバンス（ＴＡ）により当該区間にＵＬとＤＬとの切り替え時間（ギャップ区間）を設定するものとしてもよい。この場合、図１におけるＤＬデータチャネルとＵＬ制御チャネルとの間、及び／又は、ＤＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとの間のギャップ区間は、たとえば１シンボル、２シンボル、３シンボルなど、整数シンボル数とすることができる。
【００２１】
このように、短時間の通信を可能とするために、同一サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てを行ってもよい。当該割り当てを、自己完結型割り当て（self-contained  assignment）ともいう。自己完結型割り当てが行われるサブフレームは、自己完結型（self-contained）サブフレームと呼ばれてもよい。自己完結型サブフレームは、例えば、自己完結型ＴＴＩ、自己完結型シンボルセットなどと呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。
【００２２】
自己完結型サブフレームでは、ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルに基づいてＤＬデータチャネルを受信するとともに、当該ＤＬデータチャネルのＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。自己完結型サブフレームを用いることにより、例えば１ｍｓ以下の超低遅延のフィードバックが実現できるため、遅延時間（latency）を削減できる。
【００２３】
また、ＵＬデータチャネルの送信には、ＤＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとＵＬ制御チャネルが配置されるフレーム構成（ＵＬセントリック等ともいう）を利用できる。ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルで送信されるＤＣＩに基づいて同じ（又は、次以降の）サブフレームでＵＬ信号（ＵＬデータ、測定報告等）の送信を行うことができる。
【００２４】
複数のチャネルが配置されるフレーム構成において、チャネルの配置順序、時間方向における長さは図１に示した構成に限られない。各チャネルの位置は適宜入れ替えて適用することができる。例えば、制御チャネルの配置領域を変更してもよいし、ギャップ区間の長さを変更してもよい。
【００２５】
図２は、将来の無線通信システムで用いられるフレーム構成の他の例を示す図である。図２Ａでは、ＤＬ制御チャネルとＵＬ制御チャネルの配置領域を拡大した場合のフレーム構成が示される。ＤＬ制御チャネルの配置領域を拡大することにより、１時間間隔（例えば、サブフレーム、ＴＴＩ）において送信可能なＤＣＩの容量を増加することができる。また、ＵＬ制御チャネルの配置時間（例えばシンボル数）を拡大することにより、送信電力に制限のある上りリンクであっても、所定ビット数の上り制御信号を送信する際に所要品質を達成することが容易となる。
【００２６】
図２Ｂでは、ギャップ区間を拡大する場合のフレーム構成が示される。ギャップ区間を長く設定することにより、カバレッジ拡張及び／又はＤＬデータチャネルにおけるデータ受信からＵＬ制御チャネルの送信又はＤＬ制御チャネル受信からＵＬデータチャネルの送信に要する処理時間を確保し、より長い処理時間の適用が可能となる。
【００２７】
このように、将来の無線通信システム（５Ｇ／ＮＲ）では、所定時間間隔（例えば、サブフレーム）において、ＤＬ伝送を行う時間区間とＵＬ伝送を行う時間区間が設定されたフレーム構成の導入が検討されている。
【００２８】
ところで、既存のＬＴＥシステムのＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨフォーマット１〜５）は、サブフレーム内の全シンボル（例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、１４シンボル）で送信される。
【００２９】
図３は、ＵＬ制御チャネルの構成の一例を示す図である。図３Ａに示すように、既存のＬＴＥシステムのＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨフォーマット１〜３、５）は、サブフレーム内の全てのシンボルに渡り、スロット間で周波数ホッピングされる１リソースブロック（ＲＢ、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block等ともいう）にマッピングされる。
【００３０】
一方、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、既存のＬＴＥシステムのＵＬ制御チャネルよりも少ないシンボル（例えば、１又は２シンボル）でＵＬ制御チャネルを送信することが検討されている。
【００３１】
例えば、図３Ｂでは、サブフレームの最後の１シンボルでＵＬ制御チャネルが送信される。図３Ｂに示すように、ＤＬ制御チャネルとＵＬ制御チャネルとデータチャネル（ＤＬデータチャネル又はＵＬデータチャネル）との少なくとも一つが時分割多重され得る将来の無線通信システムにおいて、ＵＬのカバレッジ（以下、ＵＬカバレッジと略する）を拡大するためには、サブフレーム内においてＵＬ制御チャネルをマッピングするシンボル数を増加させることが想定される。なお、この時ＵＬ制御チャネルをマッピングするシンボルにおける周波数リソース量（例えばＰＲＢ数）を減らすことで、送信信号の電力密度を増加させることができるため、より広いカバレッジを達成することができる。
【００３２】
図４は、ＵＬカバレッジを考慮したＵＬ制御チャネルの構成例を示す図である。図４Ａでは、例えば、ＵＬ制御チャネルが各サブフレームの最後のシンボルに配置される。ＵＬカバレッジを拡張する場合、図４Ｂに示すように、ＵＬ制御チャネルは、各サブフレームの最後のシンボルから複数のシンボルに渡って配置されてもよい。
【００３３】
一方、図４Ｂに示すように、各サブフレームにおいてＵＬ制御チャネルの配置シンボル数を増加させる場合、サブフレーム内のＵＬデータチャネル（ＤＬデータチャネルでもよい）の配置シンボル数が減少する結果、周波数利用効率（spectral  efficiency）が低下する恐れがある。そこで、図４Ｃに示すように、ＵＬ制御チャネルを各サブフレームに配置するのではなく、所定周期のサブフレーム（例えば、５サブフレーム周期）で配置することが想定される。
【００３４】
図４Ｃに示すように、ＵＬ制御チャネルの配置シンボル数を増加させたサブフレームの頻度を下げることにより、データチャネル（ＵＬデータチャネル又はＤＬデータチャネル）の配置シンボル数の減少に伴い、周波数利用効率が低下するのを防止できる。図４Ｃに示す構成は、複数のサブフレームの再送制御情報をまとめてフィードバックする場合（Multi-TTI  HARQ-ACK  feedback）にも適する。
【００３５】
将来の無線通信システムでは、要求条件（例えば、遅延削減、カバレッジ、スループットなど）が異なるサービスを利用する複数のユーザ端末が存在することが想定される。したがって、要求条件が異なる複数のユーザ端末に対して同一の構成のＵＬ制御チャネルを適用する場合、当該複数のユーザ端末それぞれの要求条件を満たすことができない恐れがある。
【００３６】
図５は、将来の無線通信システムのＵＬ制御チャネルの構成の一例を示す図である。例えば、スループットに対する要求が厳しいユーザ端末（throughput-limited  UE）に対しては、図５Ａに示すように、ＵＬ制御チャネルの配置シンボル数を減少させた構成（例えば、１又は２シンボルにＵＬ制御チャネルを配置する構成）が望ましい。
【００３７】
一方、ＵＬカバレッジに対する要求が厳しいユーザ端末（coverage-limited  UE）に対しては、図５Ｂに示すように、ＵＬ制御チャネルの配置シンボル数を増加させた構成（例えば、４シンボル以上にＵＬ制御チャネルを配置する構成）が望ましい。
【００３８】
図５Ｂに示すように、ＵＬ制御チャネルの多くのシンボルに配置する場合、パワーブースティング効果を得るためには、当該ＵＬ制御チャネルを配置するＰＲＢ数は、最小数であることが望ましい。図５Ｃでは、複数のシンボルに渡って配置されるＵＬ制御チャネルは、特定のＰＲＢ（例えば、シンボルあたり１ＰＲＢ）に配置され、残りのＰＲＢにはデータチャネル（図５Ｃでは、ＵＬデータチャネル）がマッピングされる。
【００３９】
また、図５Ｃでは、ＵＬ制御チャネルが配置される複数のシンボル間で周波数ホッピングが適用される。これにより、一方のＰＲＢのチャネル状態が劣化している場合でも、他方のＰＲＢにより、ＵＬ制御チャネルの品質劣化を防止できる。
【００４０】
このように、要求条件が異なる複数のユーザ端末が存在する将来の無線通信システムでは、ユーザ端末の要求条件に適するＵＬ制御チャネルを利用可能とすることが望まれる。そこで、本発明者らは、複数のＵＬ制御チャネルの構成（例えば、シンボル数が異なる複数の構成）をサポートすることで、ユーザ端末の要求条件に適するＵＬ制御チャネルを用いてＵＣＩを送信可能とすることを着想した。
【００４１】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下では、１４シンボルで構成されるサブフレーム（ＴＴＩ等ともいう）を一例として、説明を行うが、本実施の形態に係るサブフレームの構成（例えば、サブフレーム長、シンボル数など）はこれに限られない。
【００４２】
また、本実施の形態では、同一のキャリア（セル、ＣＣ）内において単一のニューメロロジーが用いられる場合が例示されるが、同一のキャリア内において異なる複数のニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。
【００４３】
（ＵＬ制御チャネル構成の概要）
本実施の形態において、ユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）制御チャネルを用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信し、当該ＵＣＩの送信を制御する。ＵＣＩには、ＤＬデータチャネルの再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等ともいう）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つが含まれればよい。
【００４４】
具体的には、ユーザ端末は、シンボル数が異なる複数のＵＬ制御チャネル構成の中から、ＵＣＩの送信に用いるＵＬ制御チャネル構成を選択する。ＵＬ制御チャネル構成とは、ＵＬ制御チャネルの生成処理、送信処理、受信処理の少なくとも一つに必要な構成を定めたものであり、例えば、ＵＬ制御チャネルが配置されるシンボル数、シンボル位置、周波数リソース単位（例えば、ＰＲＢ）の数、ＵＬ制御チャネルに適用される変調方式、拡散方式などの信号生成処理方法、複数のユーザ端末の多重方法などである。ＵＬ制御チャネル構成は、フォーマット、ＵＬ制御チャネルフォーマット、ＰＵＣＣＨフォーマット等と呼ばれてもよい。
【００４５】
本実施の形態では、ＵＣＩの送信に用いることができる複数のＵＬ制御チャネル構成が定められる。当該複数のＵＬ制御チャネル構成には、互いにシンボル数が異なる少なくとも２つのＵＬ制御チャネル構成が含まれる。なお、当該複数のＵＬ制御チャネル構成には、シンボル数が同一の少なくとも２つのＵＬ制御チャネル構成が含まれてもよい。
【００４６】
例えば、当該複数のＵＬチャネル構成は、サブフレームの最後から所定数のシンボルで構成される第１のＵＬ制御チャネル構成と、当該第１のＵＬ制御チャネル構成よりも多い数のシンボルで構成される第２のＵＬ制御チャネル構成と、を含んでもよい。また、当該複数のＵＬ制御チャネル構成は、当該第１のＵＬ制御チャネル構成よりも多い数のシンボルで構成される第３のＵＬ制御チャネル構成を含んでもよい。
【００４７】
なお、サブフレームの最後のシンボルとは、ユーザ端末に利用可能な時間領域の最後のシンボルであり、必ずしも、サブフレーム内の時間的に最後のシンボルでなくともよい。例えば、サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）が配置される場合（shortened  formatが利用される場合）には、サブフレームの最後のシンボルとは、時間的に最後のシンボルでなくともよい（例えば、最後から２番目のシンボルであってもよい）。
【００４８】
また、第２のＵＬ制御チャネル構成のシンボル数と第３のＵＬ制御チャネル構成のシンボル数とは、同一であってもよいし、異なっていてもよく、第１のＵＬ制御チャネル構成のシンボル数よりも多ければよい。以下において、両者を区別しない場合は、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成と総称するものとする。
【００４９】
図６は、本実施の形態に係る複数のＵＬ制御チャネル構成の一例を示す図である。図６では、サブフレームの最初のシンボルにＤＬ制御チャネルが配置される例を一例として説明するが、当該ＤＬ制御チャネルは配置されなくともよい。
【００５０】
図６Ａに示すように、第１のＵＬ制御チャネル構成は、サブフレームの最後から所定数のシンボル（例えば、図６Ａでは、１シンボル）を含んで構成される。また、第１のＵＬ制御チャネル構成は、当該所定数のシンボルにおいて一以上のＰＲＢ（例えば、図６Ａでは、１７ＰＲＢ）を含んで構成される。なお、図示しないが、第１のＵＬ制御チャネル構成が複数のシンボルを含んで構成される場合、所定数のシンボル（例えば、１シンボル）毎の周波数ホッピングが適用されてもよい。
【００５１】
また、図６Ａに示すように、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成は、第１のＵＬ制御チャネルよりも多い所定数のシンボル（例えば、４シンボル以上、図６Ａでは、１２シンボル）を含んで構成される。また、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成は、当該所定数のシンボルにおいて一以上のＰＲＢ（例えば、図６Ａでは、１ＰＲＢ、第１のＵＬ制御チャネル構成のＰＲＢ数よりも少なくてもよい）を含んで構成される。また、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成では、所定数のシンボル（例えば、図６Ａでは、６シンボル）毎の周波数ホッピングが適用されてもよい。
【００５２】
図６Ａにおいて、第１のＵＬ制御チャネル構成では、データチャネル（ＵＬデータチャネル又はＤＬデータチャネル）とＵＬ制御チャネルとが少なくとも時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）され得る。また、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成では、データチャネルとＵＬ制御チャネルとが少なくとも周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）され得る。
【００５３】
また、図６Ａにおいて、ＤＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルの間には、シンボル長の整数倍（例えば、図６Ａでは、１シンボル長）のギャップ区間が設けられる。当該ギャップ区間は、ユーザ端末におけるＤＬからＵＬへの切り替え時間となる。一方、図６Ａでは、ＵＬ制御チャネルと次のサブフレーム（フレーム又はＴＴＩ等ともいう）の開始時間との間にはギャップ区間が設けられていない（ギャップ区間が０に設定される）。
【００５４】
既存のＬＴＥシステムの時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex、フレームストラクチャータイプ２、タイプ２等ともいう）方式では、ＵＬからＤＬへの切り替えは、ＵＬ同期のためのタイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance）の設定時間を、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex、フレームストラクチャータイプ１、タイプ１等ともいう）よりも長くすることで、黙示的にＵＬからＤＬへの切り替え時間が設けられる。このため、図６Ａでは、既存のＴＤＤ方式と同様に、ＤＬからＵＬへの切り替え時間としてギャップ区間が明示的に示される一方で、ＵＬからＤＬへの切り替え時間としてのギャップ区間は明示的には示されない。
【００５５】
一方、将来の無線通信システムのＴＤＤ方式では、ＤＬからＵＬへの切り替え時間だけでなく、ＵＬからＤＬへの切り替え時間も明示的に示したチャネル構成が検討されている。図６Ｂでは、ＤＬ制御チャネルとＵＬ制御チャネルとの間だけでなく、ＵＬ制御チャネルと次のサブフレームの開始時間との間にも、明示的なギャップ区間が設けられる。
【００５６】
例えば、図６Ｂでは、これらのギャップ区間が０．５シンボル長である。このため、図６Ｂでは、ＵＬからＤＬへの切り替え時間としてのギャップ区間を考慮して、第１のＵＬ制御チャネル構成が、サブフレームの最後からギャップ区間だけ遡ったタイミングを開始位置として所定数のシンボル長（図６Ｂでは、１シンボル長）で構成される。同様に、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成がサブフレームの最後からギャップ区間だけ遡ったタイミングを開始位置として所定数のシンボル長（図６Ｂでは、１２シンボル長）で構成される。
【００５７】
図６Ｂに示すように、ＤＬからＵＬへの切り替え時間及びＵＬからＤＬへの切り替え時間をギャップ区間として明示的に示すことにより、実際の運用におけるタイミングアドバンスの設定時間の調整をなくすことができる。以下では、図６Ａで説明したように、ＵＬからＤＬへの切り替え時間を明示しない場合（図６Ａ）のＵＬ制御チャネル構成について説明するが、本実施の形態のＵＬ制御チャネル構成は、ＵＬからＤＬへの切り替え時間を明示する場合（図６Ｂ）にも適宜適用可能である。
【００５８】
なお、図６Ａ及び６Ｂでは、第１のＵＬ制御チャネル構成と第２／第３のＵＬ制御チャネル構成とに異なるＰＲＢが割り当てられるが、重複するＰＲＢが割り当てられてもよい。この場合、当該重複するＰＲＢにおいて第１のＵＬ制御チャネル構成のＵＬ制御チャネルがマッピングされ、第２／第３のＵＬ制御チャネルがマッピングされなくともよい。或いは、当該重複するＰＲＢにおいて、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成のＵＬ制御チャネルがマッピングされ、第１のＵＬ制御チャネル構成のＵＬ制御チャネルがマッピングされなくともよい。
【００５９】
以上のように、本実施の形態では、複数のＵＬ制御チャネル構成（例えば、シンボル数が異なる少なくとも２以上のＵＬ制御チャネル構成）がサポートされる。このため、例えば、遅延要求に対する要求が高いユーザ端末は、シンボル数が少ない第１のＵＬ制御チャネル構成を選択し、スループットに対する要求が厳しいユーザ端末に対して、第１のＵＬ制御チャネル構成よりもシンボル数が多い第２／第３のＵＬ制御チャネル構成を選択してもよい。
【００６０】
（ＵＬ制御チャネル構成の詳細）
次に、本実施の形態に係る第１〜第３のＵＬ制御チャネル構成について詳細に説明する。なお、以下に示す図面では、ＵＬからＤＬへの切り替え時間としてのギャップ期間は明示されていない。しかしながら、本実施の形態の第１〜第３のＵＬ制御チャネル構成は、ＤＬからＵＬへの切り替え時間及びＵＬからＤＬへの切り替え時間としてのギャップ区間を明示する場合（図６Ｂ参照）にも適宜適用可能である。
【００６１】
＜第１のＵＬ制御チャネル構成＞
第１のＵＬ制御チャネル構成のＵＬ制御チャネルが配置される候補となるリソース領域（第１のＵＬ制御チャネル領域）は、サブフレームの最後から所定数のシンボルに、所定数のＰＲＢに渡って設定される。
【００６２】
図７は、本実施の形態に係る第１のＵＬ制御チャネル領域の一例を示す図である。第１のＵＬ制御チャネル領域は、図７Ａに示すように、サブフレームの最後の１シンボルで構成されてもよいし、図７Ｂに示すように、サブフレームの最後の２シンボルで構成されてもよい。なお、図７Ａ及び７Ｂは一例にすぎず、これに限られない。第１のＵＬ制御チャネル領域は、サブフレームの最後の３以上のシンボルで構成されてもよい。
【００６３】
また、図７Ａ及び７Ｂに示すように、第１のＵＬ制御チャネル領域は、ユーザ端末が利用可能な周波数帯域（例えば、システム帯域又はデータチャネルの割り当て領域など）の少なくとも一部に設定される。
【００６４】
図７Ａ及び７Ｂにおいて、第１のＵＬ制御チャネル領域は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）又はブロードキャスト情報（例えば、ＭＩＢ：Master  Information  Block及び／又はＳＩＢ：System  Information  Block）により準静的（semi-static）に設定されてもよいし、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＬ制御チャネル）により動的（dynamic）に設定されてもよいし、これらの少なくとも一つの組み合わせにより設定される。
【００６５】
具体的には、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより、第１のＵＬ制御チャネル領域に関する情報（第１のＵＬ制御チャネル領域情報）を受信する。
【００６６】
当該第１のＵＬ制御チャネル領域情報は、例えば、第１のＵＬ制御チャネル領域のシンボル位置、シンボル数、割り当てＰＲＢ、割り当てＰＲＢ数の少なくとも一つなど、第１のＵＬ制御チャネル領域を明示的に示す情報であってもよい。或いは、当該第１のＵＬ制御チャネル領域情報は、セルの識別情報（セルＩＤ）、ユーザ端末の識別情報（ＵＥ−ＩＤ）の少なくとも一つなど、第１のＵＬ制御チャネル領域を黙示的に示す情報であってもよく、ユーザ端末自身で第１のＵＬ制御チャネル領域が決定されてもよい。
【００６７】
また、図７Ａ及び７Ｂにおいて、第１のＵＬ制御チャネル領域は、同一のキャリア（セル、コンポーネントキャリア（ＣＣ））内で通信を行う複数のユーザ端末間で共通のリソース領域であってもよいし、ユーザ端末に個別のリソース領域であってもよい。
【００６８】
以下では、第１のＵＬ制御チャネル領域が、当該複数のユーザ端末間で共通であるものとする。当該第１のＵＬ制御チャネル領域内では、当該複数のユーザ端末それぞれのＵＣＩが周波数分割多重（ＦＤＭ）、時間分割多重（ＴＤＭ）、符号分割多重（ＣＤＭ）の少なくとも一つにより多重される。すなわち、各ユーザ端末のＵＣＩは、第１のＵＬ制御チャネル領域内の時間リソース、周波数リソース及び符号リソース、周波数ホッピングパターンの少なくとも一つを用いて送信される。
【００６９】
図８は、本実施の形態に係る第１のＵＬ制御チャネル領域内のＵＣＩの多重例を示す図である。図８Ａ及び８Ｂでは、ユーザ端末（ＵＥ）１〜４に共通の第１のＵＬ制御チャネル領域が示される。また、図８Ａ及び８Ｂでは、第１のＵＬ制御チャネル領域内の時間リソースがシンボルであり、周波数リソースがシンボルであり、符号リソースが直交拡散符号（例えば、ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）であるものとするが、これに限られない。
【００７０】
図８Ａでは、第１のＵＬ制御チャネル領域がサブフレームの最後の１シンボルで構成される場合が示される。例えば、図８Ａでは、ユーザ端末１のＵＣＩには、他のユーザ端末と異なる３ＰＲＢが割り当てられる。同様に、ユーザ端末２のＵＣＩには、他のユーザ端末と異なる２ＰＲＢが割り当てられる。一方、ユーザ端末３のＵＣＩには、ユーザ端末４と重複する２ＰＲＢが割り当てられ、ユーザ端末４とは異なる直交拡散符号が割り当てられる。
【００７１】
このように、各ユーザ端末には、ＵＣＩの送信リソースとして、第１のＵＬ制御チャネル領域内の時間リソース、周波数リソース及び符号リソースの少なくとも一つが割り当てられる。当該送信リソースは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより明示的に指定されてもよい。
【００７２】
例えば、図８Ａにおいて、ＵＣＩの送信リソースを示す情報（例えば、ＰＲＢインデックス、直交符号のインデックスなど）が、ＤＣＩ（例えば、ＤＬデータチャネルを割り当てるＤＬアサインメント、又は、ＵＬデータチャネルを割り当てるＵＬグラント）に含まれてもよい。或いは、当該送信リソースは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる情報（例えば、ＵＥ−ＩＤ、サブフレーム番号など）に基づいてユーザ端末において黙示的に決定されてもよい。
【００７３】
図８Ｂでは、第１のＵＬ制御チャネル領域がサブフレームの最後の２シンボルで構成される場合が示される。図８Ｂでも、図８Ａで説明したように、第１のＵＬ制御チャネル領域内で各ユーザ端末にＵＣＩの送信リソースが割り当てられる。
【００７４】
図８Ｂに示すように、第１のＵＬ制御チャネル領域が複数のシンボルで構成される場合、シンボル間で周波数ホッピングが適用されてもよい。例えば、図８Ｂでは、１シンボル毎の周波数ホッピングが適用されている。当該周波数ホッピングのパターンは、各ユーザ端末に固有であってもよいし（ユーザ端末に固有の情報に基づいて決定されてもよいし）、複数のユーザ端末に共通であってもよい（ユーザ端末に共通の情報（例えば、セルの識別情報（セルＩＤ）、サブフレーム番号など）に基づいて決定されてもよい）。
【００７５】
以上のような第１のＵＬ制御チャネル領域におけるＵＣＩの送信には、ＣＰ−ＯＦＤＭ方式が用いられてもよい。ＣＰ−ＯＦＤＭ方式では、ＵＣＩは、周波数領域で変調及び拡散され、参照信号（例えば、ＵＣＩの復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal））は、所定の周波数リソース（例えば、サブキャリア）単位でＵＣＩと周波数分割多重されてもよい。
【００７６】
ＣＰ−ＯＦＤＭ方式において、ユーザ端末は、ＵＣＩのビット列（以下、ＵＣＩビットともいう）を符号化し、符号化後のビット列に対して変調（デジタル変調）を行い、変調シンボル（以下、ＵＣＩシンボルともいう）を直交するサブキャリア上にマッピングしてもよい。
【００７７】
なお、ユーザ端末は、ＵＣＩビット列の末尾に、ＵＥ−ＩＤ及び／又はセルＩＤなどでスクランブルされたＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）ビットを付加してから、符号化を行ってもよい。
【００７８】
また、ユーザ端末は、ＵＣＩシンボルをマッピングするサブキャリア数に基づいて、ＵＣＩビットに対してレートマッチングを行ってもよい。また、ユーザ端末は、ＵＣＩシンボルをマッピングするサブキャリア数に基づいて、ＵＣＩシンボルに対して拡散及び／又は繰り返しを適用してもよい。
【００７９】
また、ユーザ端末は、参照信号に対して変調（デジタル変調）を行い、変調シンボルを直交するサブキャリア上にマッピングしてもよい。なお、当該参照信号の系列及び／又は配置パターンは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる情報（例えば、サブキャリア番号、シンボル番号、配置パターンのインデックスの少なくとも一つなど）により明示的に示されてもよいし、或いは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる情報（例えば、ＵＥ−ＩＤ及び／又はセルＩＤ）に基づいて黙示的に決定されてもよい。
【００８０】
図９は、本実施の形態に係る第１のＵＬ制御チャネル領域における参照信号の多重例を示す図である。なお、図９では、各ＰＲＢは、１２サブキャリアで構成されるものとするが、一例にすぎず、これに限られない。
【００８１】
図９に示すように、第１のＵＬ制御チャネル領域内でユーザ端末に割り当てられる各ＰＲＢでは、参照信号とＵＣＩシンボルとがサブキャリア単位で周波数分割多重されてもよい。なお、図９に示す参照信号の数及び配置位置は、一例にすぎず、これに限られない。
【００８２】
＜第２のＵＬ制御チャネル構成＞
第２のＵＬ制御チャネル構成のＵＬ制御チャネルが配置される候補となるリソース領域（第２のＵＬ制御チャネル領域）は、第１のＵＬ制御チャネル領域よりも多い数（例えば、４以上）のシンボルを含んで構成される。なお、当該第２のＵＬ制御チャネル領域は、サブフレーム内の全シンボルで構成されてもよいし、一部のシンボルで構成されてもよい。
【００８３】
また、第２のＵＬ制御チャネル領域は、ユーザ端末が利用可能な周波数帯域（例えば、システム帯域（セル（ＣＣ）の帯域幅等ともいう）又はデータチャネルの割り当て領域など）の両端領域の所定数のＰＲＢで構成されてもよい。このように、第２のＵＬ制御チャネル領域を周波数方向に離散した複数のリソース領域を含んで構成することにより、ＵＬ制御チャネルに周波数ホッピングが適用されてもよい。
【００８４】
図１０は、本実施の形態に係る第２のＵＬ制御チャネル領域の一例を示す図である。第２のＵＬ制御チャネル領域は、図１０Ａに示すように、ユーザ端末が利用可能な周波数帯域の両端領域の１ＰＲＢで構成されてもよいし、図１０Ｂに示すように、当該周波数帯域の両端領域の２ＰＲＢで構成されてもよい。なお、図１０Ａ及び１０Ｂは一例にすぎず、これに限られない。第２のＵＬ制御チャネル領域は、当該周波数帯域の両端領域の３以上のＰＲＢで構成されてもよい。
【００８５】
また、図１０Ａ及び１０Ｂに示すように、第２のＵＬ制御チャネル領域は、サブフレームの最後のシンボルから、第１のＵＬ制御チャネル領域よりも多い数のシンボル（ここでは、１２シンボル）で構成されてもよい。なお、図示しないが、第２のＵＬ制御チャネル領域は、サブフレームの全てのシンボルで構成されてもよい。
【００８６】
図１０Ａ及び１０Ｂにおいて、第２のＵＬ制御チャネル領域は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング）又はブロードキャスト情報（例えば、ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）により準静的に設定されてもよいし、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＬ制御チャネル）により動的に設定されてもよいし、これらの少なくとも一つの組み合わせにより設定されてもよい。
【００８７】
具体的には、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより、第２のＵＬ制御チャネル領域に関する情報（第２のＵＬ制御チャネル領域情報）を受信する。
【００８８】
当該第２のＵＬ制御チャネル領域情報は、例えば、第２のＵＬ制御チャネル領域のシンボル位置、シンボル数、割り当てＰＲＢ、割り当てＰＲＢ数の少なくとも一つなど、第２のＵＬ制御チャネル領域を明示的に示す情報であってもよい。或いは、当該第２のＵＬ制御チャネル領域情報は、セルＩＤ、ＵＥ−ＩＤの少なくとも一つなど、第２のＵＬ制御チャネル領域を黙示的に示す情報であってもよく、ユーザ端末自身で第２のＵＬ制御チャネル領域が決定されてもよい。
【００８９】
また、図１０Ａ及び１０Ｂにおいて、第２のＵＬ制御チャネル領域は、同一のキャリア（セル、コンポーネントキャリア（ＣＣ））内で通信を行う複数のユーザ端末間で共通のリソース領域であってもよいし、ユーザ端末に個別のリソース領域であってもよい。
【００９０】
以下では、第２のＵＬ制御チャネル領域が、当該複数のユーザ端末間で共通であるものとする。当該第２のＵＬ制御チャネル領域内では、当該複数のユーザ端末それぞれのＵＣＩが周波数分割多重（ＦＤＭ）、時間分割多重（ＴＤＭ）、符号分割多重（ＣＤＭ）の少なくとも一つにより多重される。すなわち、各ユーザ端末のＵＣＩは、第２のＵＬ制御チャネル領域内の時間リソース、周波数リソース及び符号リソースの少なくとも一つを用いて送信される。
【００９１】
図１１は、本実施の形態に係る第２のＵＬ制御チャネル領域内のＵＣＩの多重例を示す図である。図１１Ａ及び１１Ｂでは、ユーザ端末（ＵＥ）１〜４に共通の第２のＵＬ制御チャネル領域が示される。また、図１１Ａ及び１１Ｂでは、第１のＵＬ制御チャネル領域内の時間リソースがシンボルであり、周波数リソースがシンボルであり、符号リソースが直交符号（例えば、ＯＣＣ）であるものとするが、これに限られない。
【００９２】
図１１Ａでは、第２のＵＬ制御チャネル領域がユーザ端末１−４に利用可能な周波数帯域の両端の１ＰＲＢで構成される場合が示される。例えば、図１１Ａでは、ユーザ端末１のＵＣＩには、他のユーザ端末と同一の１ＰＲＢが割り当てられ、他のユーザ端末とは異なる周波数ホッピングパターンが適用される。ユーザ端末２及び３には、同一の１ＰＲＢと同一の周波数ホッピングパターンが適用されるが、互いに異なる直交符号が割り当てられる。
【００９３】
このように、各ユーザ端末には、ＵＣＩの送信リソースとして、第２のＵＬ制御チャネル領域内の時間リソース、周波数リソース、符号リソース及び周波数ホッピングパターンの少なくとも一つが割り当てられる。当該送信リソースは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる情報により明示的に示されてもよい。
【００９４】
例えば、図１１Ａにおいて、ＵＣＩの送信リソースを示す情報（例えば、ＰＲＢインデックス、直交符号のインデックス、周波数ホッピングパターンのインデックスなど）が、ＤＣＩ（例えば、ＤＬアサインメント又はＵＬグラント）に含まれてもよい。或いは、当該送信リソースは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる情報（例えば、ＵＥ−ＩＤ、サブフレーム番号など）に基づいてユーザ端末において黙示的に決定されてもよい。
【００９５】
図１１Ｂでは、第２のＵＬ制御チャネル領域がユーザ端末１−４に利用可能な周波数帯域の両端の２ＰＲＢで構成される場合が示される。図１１Ｂでも、図１１Ａで説明したように、第２のＵＬ制御チャネル領域内で各ユーザ端末にＵＣＩの送信リソースが割り当てられる。
【００９６】
図１１Ｂに示すように、第２のＵＬ制御チャネル領域が複数のＰＲＢで構成される場合、ＰＲＢ毎に異なるユーザ端末のＵＣＩが多重されてもよいし、当該複数のＰＲＢ間で同一のユーザ端末（例えば、図１１Ｂでは、ユーザ端末４）のＵＣＩが多重されてもよい。
【００９７】
図１１Ａ及び１１Ｂにおいて、第２のＵＬ制御チャネル領域を構成する所定数のシンボル（ここでは、６シンボル）毎に周波数ホッピングが適用される。当該周波数ホッピングのパターンは、各ユーザ端末に固有であってもよいし（ユーザ端末に固有の情報に基づいて決定されてもよいし）、複数のユーザ端末に共通であってもよい（ユーザ端末に共通の情報（例えば、セルＩＤ、サブフレーム番号など）に基づいて決定されてもよい）。
【００９８】
以上のような第２のＵＬ制御チャネル領域内でのＵＣＩの送信には、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式が用いられてもよい。ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式では、ＵＣＩは、時間領域で変調及び拡散され、参照信号（例えば、ＵＣＩの復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ））は、所定の時間リソース（例えば、シンボル）単位でＵＣＩと時間分割多重されてもよい。
【００９９】
ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式において、ユーザ端末は、ＵＣＩビットを符号化及び拡散し、符号化及び拡散後のビット列に対して変調（ディジタル変調）を行い、ブロック毎の拡散（ブロック毎のグループ化）を行ってもよい。
【０１００】
なお、ユーザ端末は、ＵＣＩビット列の末尾に、ＵＥ−ＩＤやセルＩＤなどでスクランブルされたＣＲＣビットを付加してから、符号化を行ってもよい。
【０１０１】
また、ユーザ端末は、ＵＣＩを送信するサブキャリア数に基づいて、ＵＣＩビットに対してレートマッチングを行ってもよい。また、ユーザ端末は、ＵＣＩを送信するサブキャリア数に基づいて、ＵＣＩの変調シンボル（ＵＣＩシンボル）に対して拡散及び／又は繰り返しを適用してもよい。
【０１０２】
また、ユーザ端末は、所定の方式（例えば、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列又はＯＦＤＭ方式）を用いて参照信号を生成し、生成した参照信号とＵＣＩシンボルとを時間多重してもよい。なお、当該参照信号の配置パターンは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる情報（例えば、サブキャリア番号、シンボル番号、配置パターンのインデックスの少なくとも一つなど）により明示的に示されてもよいし、或いは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる情報（例えば、ＵＥ−ＩＤ及び／又はセルＩＤ）に基づいて黙示的に決定されてもよい。
【０１０３】
図１２は、本実施の形態に係る第２のＵＬ制御チャネル領域内の参照信号の多重例を示す図である。図１２Ａ及び１２Ｂに示すように、第２のＵＬ制御チャネル領域内でユーザ端末に割り当てられる各ＰＲＢでは、参照信号とＵＣＩとがシンボル単位で時間分割多重されてもよい。
【０１０４】
ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式を用いて第２のＵＬ制御チャネルを生成する場合、ＵＣＩに割り当てられるＰＲＢの全サブキャリアにおいてＵＣＩシンボルがマッピングされる。このた、図１２Ａ及び１２Ｂでは、ＣＰ−ＯＦＤＭ方式のように（図９参照）、サブキャリア単位での参照信号とＵＣＩとの周波数分割多重は行われない。なお、図１２Ａ及び１２Ｂに示す参照信号の数及び配置位置は、一例にすぎず、これに限られない。
【０１０５】
＜第３のＵＬ制御チャネル構成＞
第３のＵＬ制御チャネル構成のＵＬ制御チャネルが配置される候補となるリソース領域（第３のＵＬ制御チャネル領域）は、第１のＵＬ制御チャネル領域よりも多い数（例えば、４以上）のシンボルを含んで構成される。なお、当該第３のＵＬ制御チャネル領域は、サブフレーム内の全シンボルで構成されてもよいし、一部のシンボルで構成されてもよい。また、第３のＵＬ制御チャネル領域は、第２のＵＬ制御チャネル領域とシンボル数が同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１０６】
第３のＵＬ制御チャネル領域は、第２のＵＬ制御チャネル領域と同様に（例えば、図１０Ａ及び１０Ｂに示すように）構成される。第３のＵＬ制御チャネル領域は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング）又はブロードキャスト情報（例えば、ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）により準静的に設定されてもよいし、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＬ制御チャネル）により動的に設定されてもよいし、これらの少なくとも一つの組み合わせにより設定されてもよい。また、第３のＵＬ制御チャネル領域は、複数のユーザ端末に共通であってもよいし、当該複数のユーザ端末に固有であってもよい。
【０１０７】
また、第３のＵＬ制御チャネル領域内では、第２のＵＬ制御チャネル領域と同様に（例えば、図１１Ａ及び１１Ｂに示すように）、各ユーザ端末には、ＵＣＩの送信リソースとして、第３のＵＬ制御チャネル領域内の時間リソース、周波数リソース、符号リソース及び周波数ホッピングパターンの少なくとも一つが割り当てられる。当該送信リソースは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる情報により明示的に示されてもよい。或いは、当該送信リソースは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる情報に基づいてユーザ端末において黙示的に決定されてもよい。
【０１０８】
なお、第２及び第３のＵＬ制御チャネル領域が同一のサブフレーム内に設定される場合、第２及び第３のＵＬ制御チャネル領域を構成するＰＲＢは互いに異なる。
【０１０９】
以上のような第３のＵＬ制御チャネル領域では、第２のＵＬ制御チャネル領域で用いられるＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式の代わりに、ＣＡＺＡＣ系列がＵＣＩの送信に用いられる。具体的には、ユーザ端末は、ＵＣＩビットを符号化し、符号化ビットを所定の変調方式（例えば、ＢＰＳＫ又はＱＰＳＫ）で変調し、変調したＵＣＩシンボルを、ＣＡＺＡＣ系列を用いて周波数方向に符号拡散して送信してもよい。
【０１１０】
ここで、当該ＣＡＺＡＣ系列は、各シンボルのＰＲＢ数（サブキャリア数）に対応し、当該ＣＡＺＡＣ系列の系列長は、ＵＣＩに割り当てられるＰＲＢ内のサブキャリア数（例えば、図１２Ａでは、１２）と等しい。
【０１１１】
また、ユーザ端末は、直交拡散符号（例えば、Ｗａｌｓｈ符号）を用いてＵＣＩシンボルを時間方向に符号拡散して送信してもよい。当該直交拡散符号の符号長は、第３のＵＬ制御チャネル領域を構成するシンボル数のうち、参照信号がマッピングされないシンボル数と等しくともよい。例えば、第３のＵＬ制御チャネル領域において６シンボル毎の周波数ホッピングが適用され、同じＰＲＢあたり２シンボルに参照信号がマッピングされる場合（図１２Ａ及び１２Ｂ参照）、当該直交拡散符号の系列長は４であってもよい。
【０１１２】
また、ユーザ端末は、所定の方式（例えば、ＣＡＺＡＣ系列又はＯＦＤＭ方式）を用いて参照信号を生成し、生成した参照信号とＵＣＩシンボルとを時間多重してもよい（例えば、図１２参照）。なお、当該参照信号の配置パターンは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる情報（例えば、サブキャリア番号、シンボル番号、配置パターンのインデックスの少なくとも一つなど）により明示的に示されてもよいし、或いは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる情報（例えば、ＵＥ−ＩＤ及び／又はセルＩＤ）に基づいて黙示的に決定されてもよい。
【０１１３】
（ＵＬ制御チャネル構成の選択制御）
次に、ユーザ端末におけるＵＬ制御チャネル構成の選択制御について説明する。ユーザ端末は、複数のＵＬ制御チャネル構成（例えば、第１〜第３のＵＬ制御チャネル構成）の中から、ＵＣＩの送信に用いるＵＬ制御チャネル構成を選択する。
【０１１４】
具体的には、ユーザ端末は、無線基地局からの指示情報に基づいて、ＵＬ制御チャネル構成を選択する。例えば、ユーザ端末は、当該指示情報に基づいて、シンボル数が異なる複数のＵＬ制御チャネル構成（例えば、第１のＵＬ制御チャネル構成と、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成）から、ＵＣＩの送信に用いるＵＬ制御チャネル構成を選択してもよい。
【０１１５】
また、送信するＵＬ制御チャネル構成に基づいて、送信するＵＣＩを変更してもよい。例えば、第ｎサブフレームにおいて第１のＵＬ制御チャネル構成でＵＣＩを送信する場合、第ｎ−ｘ（ｘは０以上）サブフレームに割り当てられたＤＬデータチャネルに対する再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を含むＵＣＩを送信し、第ｎサブフレームにおいて第２／３のＵＬ制御チャネル構成でＵＣＩを送信する場合、第ｎ−ｘ（ｘは０以上）サブフレームに割り当てられたＤＬデータチャネルに対する再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）は含まないＵＣＩを送信するものとしてもよい。第ｎサブフレームにおいて第２／３のＵＬ制御チャネル構成でＵＣＩを送信する場合、例えば第ｎ−ｘ−ｙ（ｘは０以上、ｙは１以上）サブフレームに割り当てられたＤＬデータチャネルに対する再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を含むＵＣＩを送信することができる。
【０１１６】
当該指示情報は、第１のＵＬ制御チャネル構成を用いるか否かを示す１ビットの情報であってもよいし、ＵＣＩの送信に用いるＵＬ制御チャネル構成を明示的に示す情報（例えば、ＵＬ制御チャネル構成の番号（インデックス）など）であってもよい。当該設定情報は、上位レイヤシグナリング、ブロードキャスト情報、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つにより送信されればよい。例えば、上位レイヤシグナリング及び／又はブロードキャスト情報により指示情報を送信する場合、シンボル数が異なる複数のＵＬ制御チャネル構成間の選択を準静的に行うことができる。
【０１１７】
なお、初期アクセス手順など、特定のＵＬ制御チャネル構成が設定されていない場合（設定される前）には、ユーザ端末は、第１のＵＬ制御チャネル構成よりもシンボル数が多い第２／第３のＵＬ制御チャネル構成を選択してもよい。これにより、初期アクセス手順などにおけるＵＬカバレッジを確保できる。
【０１１８】
或いは、初期アクセス手順など、特定のＵＬ制御チャネルが設定されていない場合（設定される前）には、ユーザ端末は、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成よりもシンボル数が少ない第１のＵＬ制御チャネル構成を選択してもよい。これにり、初期アクセス手順などにおけるＵＬオーバヘッドを最小化できる。
【０１１９】
また、ユーザ端末は、第１のＵＬ制御チャネル構成よりもシンボル数が多い複数のＵＬ制御チャネル構成（例えば、第２のＵＬ制御チャネル構成と第３のＵＬ制御チャネル構成）からＵＣＩの送信に用いるＵＬ制御チャネル構成を選択することもできる。具体的には、ユーザ端末は、ＵＣＩのビット数（ペイロード）に基づいて、当該複数のＵＬ制御チャネル構成間での選択を行ってもよい。
【０１２０】
例えば、ユーザ端末は、ＵＣＩのビット数が所定値（例えば、３ビット）以上である場合、第２のＵＬ制御チャネル構成を選択し、当該ＵＣＩのビット数が所定値未満である場合、第３のＵＬ制御チャネル構成を用いることを決定してもよい。
【０１２１】
あるいは、ユーザ端末は、送信するＵＬ制御チャネル構成に応じて、送信するＵＣＩが所定のペイロードに収まるよう、ＵＣＩを種別や優先度に応じて選択的にドロップしてもよい。
【０１２２】
例えば、ユーザ端末は、ＵＣＩのビット数が所定値（例えば、２２ビット）以上であり、かつ第２のＵＬ制御チャネル構成でのＵＣＩ送信を指示された場合、ＵＣＩビット数が所定値（例えば、２２ビット）に収まるよう優先度の低いＵＣＩ種別・タイプ・インデックスをドロップし、それによって得られる所定値（例えば、２２ビット）以内のＵＣＩを指示された第２のＵＬ制御チャネル構成で送信するものとしてもよい。
【０１２３】
また、ユーザ端末は、第１及び／又は第２のＵＬ制御チャネル構成を用いてＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信する場合、ＵＣＩに、当該ＵＣＩの識別情報を含めてもよい。当該識別情報には、当該ＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信するユーザ端末の識別情報、当該ＵＣＩがどのサブフレームのどのセルのＤＬデータチャネルに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫであるかを示す情報（例えば、サブフレーム番号、セル（ＣＣ）インデックスなど）の少なくとも一つが含まれてもよい。これにより、非同期のＨＡＲＱにおいても当該ＵＣＩに基づいて再送制御を適切に行うことができる。
【０１２４】
また、ユーザ端末は、第３のＵＬ制御チャネル構成を用いてＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信する場合、一意に定まる所定タイミング（例えば、４サブフレーム前、４サブフレーム以前の最も直近のサブフレーム）のＤＬデータチャネルに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをＵＣＩとして送信してもよい。これにより、同期ＨＡＲＱによる再送制御を適切に行うことができる。
【０１２５】
以上のように、本実施の形態では、複数のＵＬ制御チャネル構成（例えば、シンボル数が異なる複数のＵＬ制御チャネル構成）がサポートされる。このため、例えば、遅延削減に対する要求及び／又はスループットに対する要求が厳しいユーザ端末には、シンボル数が相対的に少ない第１のＵＬ制御チャネル構成を選択し、カバレッジに対する要求が厳しいユーザ端末には、第１のＵＬ制御チャネル構成よりもシンボル数が多い第２／第３のＵＬ制御チャネル構成を選択できる。したがって、ユーザ端末は、要求条件に適するＵＬ制御チャネルを用いて上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信できる。
【０１２６】
（第２／第３のＵＬ制御チャネル構成の参照信号構成）
第２／第３のＵＬ制御チャネル構成の参照信号の他の構成例について説明する。以上の本実施の形態では、サブフレームの最初の所定数のシンボルにＤＬ制御チャネルが配置されるサブフレームを想定して、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成を説明した。
【０１２７】
一方、ＤＬ制御チャネルが配置されず、ＵＬデータチャネル及び／又はＵＬ制御チャネルが配置されるサブフレームも想定される。ＤＬ制御チャネルが配置されないサブフレームでは、第２／第３のＵＬ制御チャネル領域は、サブフレームの全シンボルを含んで構成されてもよい。
【０１２８】
第２／第３のＵＬ制御チャネル構成がサブフレームの全シンボルを含んで構成される場合、サブフレームの一部のシンボルを含んで構成される第２／第３のＵＬ制御チャネル構成と参照信号の配置が共通化されてもよいし（図１３）、共通化されなくともよい（図１４）。このように、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成の参照信号の配置は、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成で用いられるシンボル数に係わらず共通（固定）であってもよいし、当該シンボル数に応じて変更されてもよい。
【０１２９】
図１３は、本実施の形態に係る参照信号の配置の共通化の一例を示す図である。図１３Ａ及び１３Ｂでは、第２／第３のＵＬ制御チャネル領域が、サブフレームの全シンボルを含んで構成される。図１３Ａ及び１３Ｂに示される第２／第３のＵＬ制御チャネル領域において、参照信号は、図１２Ａ及び１２Ｂに示される第２／第３のＵＬ制御チャネル領域と同一のシンボルに配置される。すなわち、第２／第３のＵＬ制御チャネル領域を構成するシンボル数に関係なく、同一のシンボルに参照信号が配置される。
【０１３０】
図１３Ａ及び１３Ｂに示すように、第２／第３のＵＬ制御チャネル領域を構成するシンボル数に関係なく、参照信号を配置するシンボルの数及び／又は位置を固定とすることで、セル間干渉のランダム化を容易に行うことができる。
【０１３１】
図１４は、本実施の形態に係る参照信号の異なる配置の一例を示す図である。図１４Ａ及び１４Ｂでは、第２／第３のＵＬ制御チャネル領域が、サブフレームの全シンボルを含んで構成される。図１４Ａ及び１４Ｂに示される第２／第３のＵＬ制御チャネル領域において、参照信号は、図１２Ａ及び１２Ｂに示される第２／第３のＵＬ制御チャネル領域と少なくとも一つが異なるシンボルに配置される。
【０１３２】
例えば、図１２Ａ及び１２Ｂでは、シンボル３、６、９、１２に参照信号が配置される。一方、図１４Ａ及び１４Ｂでは、シンボル１、２、５、６、９、１２に参照信号が配置される。このように、図１４Ａ及び１４Ｂの参照信号が配置シンボルは、図１２Ａ及び１２Ｂの参照信号の配置シンボルと一部が重複するが、重複しないシンボルにも参照信号が配置される。
【０１３３】
このように、第２／第３のＵＬ制御チャネル領域を構成するシンボル数に応じて、参照信号を配置するシンボルの数が変更されてもよい。図１４Ａ及び１４Ｂに示すように、第２／第３のＵＬ制御チャネル領域を構成するシンボル数に応じて参照信号を配置するシンボルの数及び／又は位置を適応的に制御することで、当該参照信号を用いたチャネル推定精度を向上させることができる。
【０１３４】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１３５】
図１５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１３６】
図１５に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１３７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１３８】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１３９】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１４０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１４１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１４２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１４３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１４４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１４５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１４６】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４７】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１４８】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１４９】
＜無線基地局＞
図１６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１５０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１５３】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５４】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１５６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５７】
また、送受信部１０３は、ニューメロロジーが異なる複数のユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該複数のユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１５８】
また、送受信部１０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて、ユーザ端末２０からのＵＣＩを受信する。当該ＵＣＩは、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）のＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つを含む。
【０１５９】
また、送受信部１０３は、各ＵＬ制御チャネル構成のＵＬ制御チャネルが配置される候補となるリソース領域に関する情報（例えば、第１〜第３のＵＬ制御チャネル領域情報）及び／又はＵＬ制御チャネル構成の選択に用いられる指示情報を送信してもよい。
【０１６０】
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１６１】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１６２】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩに基づいて、ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。
【０１６３】
また、制御部３０１は、複数のＵＬ制御チャネル構成の中から、ユーザ端末２０からのＵＣＩの送信に用いるＵＬ制御チャネル構成を選択し、選択したＵＬ制御チャネル構成を指示する指示情報を送信するように制御してもよい。当該複数のＵＬ制御チャネル構成には、上述の第１のＵＬ制御チャネル構成、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成が含まれる。
【０１６４】
制御部３０１は、各ＵＬ制御チャネル構成のＵＬ制御チャネルが配置される候補となるリソース領域（例えば、第１〜第３のＵＬ制御チャネル領域）を設定し、当該リソース領域に関する情報（例えば、第１〜第３のＵＬ制御チャネル領域情報）を送信するように制御してもよい。
【０１６５】
制御部３０１は、各ＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの受信処理を行うように、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１６６】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１６８】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１７０】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示されるＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１７１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７２】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７３】
＜ユーザ端末＞
図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１７４】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１７５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１７６】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理の少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１７７】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７８】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーのＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を受信し、当該ニューメロロジーのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を送信する。
【０１７９】
また、送受信部２０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて、無線基地局１０に対して、ＵＣＩを送信する。また、送受信部２０３は、各ＵＬ制御チャネル構成のＵＬ制御チャネルが配置される候補となるリソース領域に関する情報（例えば、第１〜第３のＵＬ制御チャネル領域情報）及び／又はＵＬ制御チャネル構成の選択に用いられる指示情報を送信してもよい。
【０１８０】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１８１】
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１９においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１８２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１８３】
また、制御部４０１は、複数のＵＬ制御チャネル構成の中から、ユーザ端末２０からのＵＣＩの送信に用いるＵＬ制御チャネル構成を選択する。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０からの指示情報に基づいて、ＵＬ制御チャネル構成を選択してもよい。当該複数のＵＬ制御チャネル構成には、上述の第１のＵＬ制御チャネル構成、第２／第３のＵＬ制御チャネル構成が含まれる。
【０１８４】
また、制御部４０１は、選択されたＵＬ制御チャネル構成のＵＬ制御チャネルが配置される候補となるリソース領域（例えば、第１〜第３のＵＬ制御チャネル領域）を設定する。当該リソース領域は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる情報により明示的に示されてもよいし、黙示的に設定されてもよい。
【０１８５】
また、制御部４０１は、当該リソース領域内のＵＣＩの送信リソースとして、当該リソース領域内の時間リソース、周波数リソース、符号リソース、周波数ホッピングパターンの少なくとも一つを決定する。当該送信リソースは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングされる情報により明示的に示されてもよいし、黙示的に決定されてもよい。
【０１８６】
また、制御部４０１は、ＵＣＩの生成及び／又は送信を制御する。具体的には、制御部４０１は、選択されたＵＬ制御チャネル構成に基づいて、送信するＵＣＩを変更してもよい。例えば、制御部４０１は、選択されたＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩにＤＬデータチャネルに対する再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を含めるか否かを決定してもよい。また、制御部４０１は、ＤＬデータチャネルが送信されたサブフレーム（例えば、第ｎ−ｘサブフレーム、又は、第ｎ−ｘ−ｙサブフレームなど）に基づいて、ＵＣＩに当該ＤＬデータチャネルに対する再送制御情報を含めるか否かを決定してもよい。
【０１８７】
また、制御部４０１は、選択されたＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの少なくとも一部をドロップするよう制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＵＣＩの種別（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＣＳＩ又はＳＲなど）、タイプ、インデックス、優先度の少なくとも一つに応じて、選択されたＵＬ制御チャネル構成のペイロードに収まるように、ＵＣＩの少なくとも一部をドロップしてもよい。
【０１８８】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１９０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１９１】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１９２】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９３】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１９４】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９５】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９６】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１９９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０２００】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２０１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０６】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２０７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２０８】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０２１０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２１１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０２１２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２１３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２１７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２１８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２２３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２２８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３０】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２３３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２３７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３９】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４０】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４１】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２４３】
本出願は、２０１６年８月１０日出願の特願２０１６−１５７９９４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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