(57)【要約】【課題】単に反射波が増大した場合に電磁波発振器を停止するのではなく装置全体の効率を低下させることなく反射波によるデバイスの損傷を抑制することができる電磁波発振装置を提供すること。【解決手段】電源Ｐからの電圧を直流電圧に変換するコンバータ２と、コンバータ２から印加される直流電圧によって電磁波をパルス発振する電磁波発振器３と、電磁波発振器３からの電磁波エネルギの供給を受けるキャビティＣと電磁波発振器３との間で電磁波発振器３から発振される電磁波の進行波及び反射波を検出する検出器８と、検出器８からの検出信号が印加されるとともに電磁波発振器３を制御する制御装置５とを備え、制御装置５は、検出器８が検出する電圧定在波比が所定値以上となった場合、発振する電磁波の周波数を変動させて発振するように制御するようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から印加される電圧によって電磁波を発振する電磁波発振器と、
該電磁波発振器からの電磁波エネルギの供給を受けるキャビティと電磁波発振器との間で電磁波発振器から発振される電磁波の進行波及び反射波を検出する検出器と、
該検出器からの検出信号が印加されるとともに前記電磁波発振器を制御する制御装置とを備え、
該制御装置は、前記検出器が検出する電圧定在波比が所定値以上となった場合、発振する電磁波の周波数を変動させて発振するようにした電磁波発振装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記検出器が検出する電圧定在波比が所定値以上となり、かつ、発振する電磁波の波長をλとしたとき発振する電磁波の位相が０．１λ〜０．３５λの範囲にあるときに発振する電磁波の周波数を変動させて発振する請求項１に記載の電磁波発振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波加熱装置や電磁波吸収体を備えた触媒担持担体に電磁波照射アンテナから電磁波エネルギを供給したり、電磁波を昇圧して放電する点火装置に電磁波エネルギを供給したりする電磁波発振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マグネトロンに代わり、半導体素子によるマイクロ波発生装置を用いた電子レンジ等の加熱装置が検討されている。例えば、特許文献１では、加熱室の上下左右の壁面にマイクロ波を放射する電磁波照射アンテナを配備したマイクロ波加熱装置が開示されている。このマイクロ波加熱装置は２つの発振器を有し、第１の発振器から出力されたマイクロ波は第１の分配器で２分配されて上面と下面のアンテナに給電され、第２の発振器から出力されたマイクロ波は第２の分配器で２分配されて左面と右面のアンテナに給電される。【０００３】
そして、半導体で構成される発振器（電磁波発振装置）には、商用の交流電源やバッテリ等の直流電源から整流する整流回路と平滑化コンデンサ等を備えたコンバータから直流電圧が印加される。【０００４】
ところで、半導体素子を使った電磁波発振装置を用いた加熱装置等では、半導体デバイスが反射波によって破壊されることを抑制する必要があり、電磁波発振器と電磁波エネルギを供給するキャビティ前に配設する進行波と反射波の検出器により、反射波が増大したときに発振器を停止する等の措置が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１６９３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、単に反射波が増大しただけで発振器を停止させるように制御することは機器全体の効率が低下するという問題がある。【０００７】
本発明は、係る点に鑑みてなされたものであり、その目的は、単に反射波が増大した場合に電磁波発振器を停止するのではなく装置全体の効率を低下させることなく反射波によるデバイスの損傷を抑制することができる電磁波発振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明の電磁波発振装置は、
電源から印加される電圧によって電磁波を発振する電磁波発振器と、
該電磁波発振器からの電磁波エネルギの供給を受けるキャビティと電磁波発振器との間で電磁波発振器から発振される電磁波の進行波及び反射波を検出する検出器と、
前記電磁波発振器及び検出器を制御する制御装置とを備え、
該制御装置は、前記検出器が検出する電圧定在波比が所定値以上となった場合、発振する電磁波の周波数を変動させて発振するようにしている。【０００９】
本発明の電磁波発振装置は、電磁波発振器から発振される電磁波の進行波及び反射波を検出される電圧定在波比が所定値、例えば４を超える場合、反射波が大きくなったと判断して電磁波発振器から発振する電磁波を電磁波の周波数を変動させ、電圧定在波比が減少するように制御する。
ここで、電圧定在波比（以下、ＶＳＷＲという）は、
ＶＳＷＲ＝（１＋｜ρ｜）／（１−｜ρ｜）
ρ＝（Ｚ−Ｚ０）／（Ｚ＋Ｚ０）＝Ｖ２／Ｖ１
ρ：電圧反射係数、Ｚ０：線路の特性インピーダンス
Ｚ：負荷のインピーダンス、Ｖ１：進行波の振幅電圧、Ｖ２：反射波の振幅電圧
で表される進行波と反射波の関係を示す数値である。【００１０】
この場合において、前記制御装置は、前記検出器が検出する電圧定在波比が所定値以上となり、かつ、発振する電磁波の波長をλとしたとき発振する電磁波の位相が０．１λ〜０．３５λの範囲にあるときに発振する電磁波の周波数を変動させて発振することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電磁波発振装置は、電磁波発振器から発振する電磁波の周波数を変動させることで電圧定在波比を適正に保ち、電磁波の反射による電磁波発振器が損傷することを防止することができる電磁波発振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電磁波発振装置の概略を示す回路図である。
【図２】同電磁波発振装置の電磁波発振器から発振される電磁波のＶＳＷＲが所定値にある場合の負荷変動軌跡を示すスミスチャートである。
【図３】同電磁波発振装置の電磁波発振器から発振される電磁波のＶＳＷＲが所定値を超えた場合の負荷変動軌跡を示すスミスチャートである。
【図４】同電磁波発振装置の電磁波発振器から発振される電磁波のＶＳＷＲが所定値を超え、かつ、電磁波の周波数領域が０．１λ〜０．３５λの範囲にあるときの負荷変動軌跡を示すスミスチャートである。
【図５】同電磁波発振装置の電磁波発振器から発振される電磁波の波長を説明する概略図である。
【図６】第２実施形態に係る本発明の電磁波発振装置を用いた排気浄化装置の概略構成図である。
【図７】第２実施形態に用いる担体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は一部断面の正面図である。
【図８】電磁波照射アンテナの別の例を示し、（ａ）は一部切り欠きの全体概略図、（ｂ）はアンテナ本体を構成する導体が直線上の例、（ｃ）は同導体が円状になっている例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１４】
＜実施形態１＞
本実施形態１は、本発明に係る電磁波発振装置である。この電磁波発振装置１は、図１〜図２に示すように、電源Ｐからの電圧を直流電圧に変換するコンバータ２と、コンバータ２から印加される直流電圧によって電磁波をパルス発振する電磁波発振器３と、電磁波発振器３からの電磁波エネルギの供給を受けるキャビティＣと電磁波発振器３との間で電磁波発振器３から発振される電磁波の進行波及び反射波を検出する検出器８と、検出器８からの検出信号が印加されるとともに電磁波発振器３を制御する制御装置５とを備えている。そして、制御装置５は、検出器８が検出する電圧定在波比が所定値以上となった場合、発振する電磁波の周波数を変動させて発振するように制御している。電磁波発振器３から発振される電磁波は、増幅器４によって所望の出力まで増幅され、分配器６を介して電磁波照射アンテナ７に供給される。分配器６は、制御装置５によって制御される。
【００１５】
電磁波発振器３への電流の供給は、コンバータ２から平滑回路３０を介し、低電圧、例えば５Ｖや１２Ｖの電流が供給され、増幅器４には電磁波発振器３からの電磁波の増幅の割合によって異なるが、例えば３２Ｖの電圧が印加される。この増幅器４への電圧の印加は連続波で印加するようにしても構わないが、後述する電磁波発振器３の発振パターンに合わせて制御装置５がコンバータ２を制御し出力パターンを変動させるように構成しても構わない。また、コンバータ２は家庭用交流電源を用いるときはＡＣ／ＤＣコンバータ、バッテリ等の直流電源を用いるときはＤＣ／ＤＣコンバータを使用する。
【００１６】
電磁波発振器３は、制御装置５から電磁波発振信号（例えばＴＴＬ信号）を制御チップ５０が受けると、制御チップ５０から所定のデューティー比、パルス時間等を設定したパルス波として又は連続波として電磁波（例えば、２．４５ＧＨｚのマイクロ波）を出力する。
【００１７】
増幅器４は、電磁波発振器３から出力された数Ｗ程度の電磁波を数ｋＷまで増幅し、点火装置や電磁波照射アンテナに供給する。
【００１８】
キャビティＣは、電磁波エネルギの供給先が電子レンジ等の加熱装置の場合は加熱室が該当し、電磁波エネルギの供給先が内燃機関の場合には燃焼室が該当する。
【００１９】
電磁波発振器３からの電磁波エネルギの供給を受けるキャビティＣと電磁波発振器３との間、より具体的には増幅器４と分配器６との間で電磁波発振器３から発振される電磁波の進行波及び反射波を検出する検出器８が配設されている、検出器８は、具体的には線路のインピーダンスを検知するように構成され、例えば、５０Ωで発振した（進行波）ときに、線路のインピーダンス(負荷インピーダンス)が１００Ωとなった場合、電圧反射係数が１／３でＶＳＷＲは２となる。また、線路のインピーダンス５０Ωのままであれば、電圧反射係数は０となりＶＳＷＲは１となる。
【００２０】
そして、検出器８からの信号は、図２に示すスミスチャート上では、負荷変動軌跡Ｌとして表すことができる。図２に示す負荷変動では、ＶＳＷＲが所定値、例えば、４（図中破線の円内にあり、電圧反射係数が±０．６）を超えておらず電磁波発振器３から所定期間、所定のデューティー比、パルス時間等を設定したパルス波として又は連続波として電磁波が発振される。
【００２１】
次に、図３に示すスミスチャート上では、ポイントＡの箇所でＶＳＷＲが所定値を上回っている。この場合、制御装置５は、電磁波発振器３に対して、周波数を変動させる。例えば、２．４５ＧＨｚで設定していた周波数を０．０１ＧＨｚ単位又は０．０５ＧＨｚ単位でＳｗｅｅｐさせ、負荷変動軌跡Ｌが所定値を超えないように調整する。また、電磁波エネルギの供給先が電磁波加熱装置（例えば、電子レンジ）等の場合には、周波数の変動の前に、所定時間、電磁波の発振を停止して再度発振を再開することでＶＳＷＲが所定値を超えないようにすることもできる。この場合、１又は複数回の停止の後、ＶＳＷＲが所定値を上回っているときは、周波数を変動させるように制御する。
【００２２】
また、ＶＳＷＲの所定値は、発振する電磁波の出力、キャビティＣの形状によって異なり、発振周波数の変動は、ＶＳＷＲが４以上で設定する他、例えば、電磁波の出力が小さい場合には１０に設定して運用することもできる。
【００２３】
＜実施形態１の効果＞
このように、電磁波発振器３からの電磁波エネルギの供給を受けるキャビティＣと電磁波発振器３との間で電磁波発振器３から発振される電磁波の進行波及び反射、具体的には線路のインピーダンスを検出し、検出した値により計算されるＶＳＷＲの値が所定値を超えるときは、反射波が増大していると判断でき、発振する周波数を変動させてＶＳＷＲの値下げ、反射波によるデバイス（増幅器４や電磁波発振器３）の損傷を抑制することができる。
【００２４】
＜実施形態１の変形例＞
実施形態１の変形例について説明する。この変形例の電磁波発振装置１は、検出した値により計算されるＶＳＷＲの値が所定値を超えた場合でも、図４〜図５に示す発振する電磁波の波長をλとしたとき、０．１λ〜０．３５λの範囲以外では、周波数の変動を行わないようにしている。具体的には、図４に示すように、ＶＳＷＲの値が所定値（図例では４）を超え発振する電磁波の波長が０．１λ〜０．３５λの範囲であるクロスハッチングの範囲に負荷変動軌跡が入ったときに制御装置５は、電磁波発振器３に対して、周波数を変動させる。
【００２５】
本変形例では、電磁波の位相によって反射波によるデバイスへのダメージが高くなる０．１λ〜０．３５λの範囲に限定して周波数の変動を行うようにしている。また、実施形態１と同様、電磁波エネルギの供給先が電磁波加熱装置（例えば、電子レンジ）等の場合には、周波数の変動の前に、所定時間、電磁波の発振を停止して再度発振を再開することでＶＳＷＲが所定値を超えないようにすることもできる。この場合、１又は複数回の停止の後、ＶＳＷＲが所定値を上回っているときは、周波数を変動させるように制御する。
【００２６】
このように、制御することで、ＶＳＷＲが所定値を超えた場合でも、反射波によってデバイスが破壊されることがない電磁波位相のときには通常の運転を続けるように制御し、装置全体の効率を高めることができる。
【００２７】
＜電磁波加熱装置の電磁波発振装置としての効果＞
本発明の電磁波発振装置１を電磁波加熱装置に電磁波（例えば、２．４５ＧＨｚのマイクロ波）を供給する電磁波発振装置として使用する場合、上述した効果に加え、以下の効果を有する。
【００２８】
電磁波加熱装置において、半導体を電磁波発振器に用いるときは複数の電磁波照射アンテナを使って加熱する食材に応じた最適な調理を可能とする一方、反射波によるデバイスの破壊が大きな課題となる。本発明の電磁波発振装置を用いる場合、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）を、線路インピーダンスを検出することで算出し、所定値以上となったときに波新周波数を変動させることで反射波によるデバイスの破壊を有効に防止することができる。
【００２９】
＜実施形態２＞
本実施形態２は、本発明に係る電磁波発振装置を利用した排気浄化装置１０に関する。
【００３０】
この排気浄化装置１０は、内燃機関、例えば自動車のエンジンから排出される排ガスを浄化するもので、内燃機関２２の排気通路５１に設けられた触媒を担持した担体６０と、この担体６０の排気上流側端面６０ａに塗布された電磁波吸収体７０と、担体６０の排気上流側の空間に電磁波照射する電磁波照射アンテナ７とを備えている。電磁波照射アンテナ７は電磁波発振装置１と組み合わせることによって電磁波放射装置９を構成する。電磁波発振装置１は電源Ｐと電気的に接続される。電磁波照射アンテナ７は、図６に示すように排気通路５１を形成する排気管の表面に配設する平面アンテナとすることができる。この排気通路５１の担体６０上流の空間がキャビティＣとなる。
【００３１】
この場合において、電磁波吸収体７０を、炭素原子又は炭素を含む分子を主成分とするマイクロコイルを耐熱性粉末素材と混合して構成することができる。電磁波吸収体７０としてマイクロコイル、より具体的にはカーボンマイクロコイルを利用することで、カーボンマイクロコイルがもつ、電磁波を吸収して短時間で発熱する特性を利用し、電磁波吸収体７０に電磁波（マイクロ波）を吸収させることで、電磁波吸収体７０を発熱させ、短時間で触媒を担持した担体を加熱する。なお、本明細書では、カーボンマイクロコイルには、カーボンマイクロコイルよりも線径の小さいカーボンナノコイルも含む。
【００３２】
触媒は、本実施形態においては、三元触媒システムの主成分となる活性金属（プラチナ、パラジウム、ロジウム）である。三元触媒システムは、ガソリンを燃料とする自動車の排ガス中に含まれる炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）、窒素酸化物（ＮＯＸ）を浄化する。三元触媒は、炭化水素を水と二酸化炭素に、一酸化炭素を二酸化炭素に酸化し、窒素酸化物を窒素に還元する。
【００３３】
三元触媒システムは、常温では還元能力が低く、エンジンが冷えた状態で始動した直後では還元能力がほとんどない。そのため、エンジンの始動時に三元触媒システムを適切に作動させるためには、触媒が活性化する適切な温度にまで加熱する必要がある。本実施形態においては、排気浄化装置１０が、触媒を担持した担体６０をすみやかに加熱して触媒を活性化させる。
【００３４】
触媒を担持する担体６０は、図６〜図７に示すように、外径が排ガス通路を形成するケーシング５０の担体６０の保持部の内径とほぼ同じに設定され、固定用の部材（図示省略）でケーシング５０の内部に固定される。担体６０は、その材質を特に限定するものではないが、例えば、ハニカムセラミック構造体で構成されている。
【００３５】
ハニカム構造体は、マイクロ波を透過可能な絶縁性の材料からなる外形が円柱状の部材である。本実施形態では、ハニカム構造体は、断面格子状の格子部を備えている。ハニカム構造体は、格子部の間の空隙を通して、図６の図中の矢印で示す方向に排ガスが流通可能に構成されている。
【００３６】
ケーシング５０は、担体６０を収納するために設けられた、概ね筒状の金属製の部材（所謂マフラー）である。ケーシング５０は、自動車のエンジンの排気管の一部を構成しており、ケーシング５０の内部は、排ガスが流通する排ガス通路を構成している。
【００３７】
電磁波吸収体７０の担体６０端面への塗布の方法について説明する。本明細書における塗布とは、被塗物（本実施形態においては担体６０）に塗物（本実施形態においては電磁波吸収体７０）の対象面に対して刷毛を使用しての一般的な塗布の他、スプレーガンを使用した塗布、被塗物の入った容器に塗物を浸漬して付着させる等、種々の方法を含む。
【００３８】
ここで、電磁波吸収体７０として使用するマイクロコイルは、炭素原子を主成分とするいわゆるカーボンマイクロコイル（以下、ＣＭＣという）で構成されている。ＣＭＣは、約０．０１〜１μｍのピッチでコイル型に巻かれた形状を持つ微細な炭素繊維である。
【００３９】
担体６０の排気上流側端面へのＣＭＣの塗布は、上述したように特に限定するものではなく、例えば、ＣＭＣをセラミックス粉末泥しょうに添加し、撹拌して均一に分散させたスラリー状（以下、ＣＭＣスラリーという）とした後、０．０５ｍｍ〜１．０ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ、より好ましくは、０．２ｍｍ〜０．４ｍｍの厚みで担体の通気孔を閉塞することがないように、塗布対象面上にＣＭＣスラリーを付着するようにして成形する。
【００４０】
そして、一定時間放置又は乾燥炉に入れることで乾燥させ、担体の通気孔を閉塞することがないように、釉薬を塗布し、乾燥させ焼成することで担体端面への塗布を完了する。
【００４１】
また、セラミック系のバインダーと、マイクロコイルとを混合したスラリー溶液から構成され、これを担体６０端面の表面に塗布し、ハニカム構造体とともに焼成することによって形成することもできる。
【００４２】
カーボンマイクロコイルは、電磁波を吸収して発熱する特性を持つ。本実施形態では、この特性を利用して電磁波放射装置９から電磁波吸収体７０としてのマイクロコイルに電磁波（マイクロ波）を吸収させて、マイクロコイルを発熱させる。そして、マイクロコイルで発生した熱により、担体６０の端面が加熱される。
【００４３】
担体６０の端面に塗布する電磁波吸収体７０は、端面全体に塗布することもできるが、図２に示すように端面中心部分６１のみ、中心より外側の環状部６２（担体６０の端面半径を３Ｒとした場合、Ｒから２Ｒの範囲）のみ、さらに外側の環状部６３（担体６０の端面半径を３Ｒとした場合、２Ｒから３Ｒの範囲）のみに塗布するように構成することもできる。本発明者等の実験によれば、環状部６３に塗布することが好ましい。また、端面中心部分６１に塗布する場合も効果的であることが判った。
【００４４】
そして、本実施形態の排気浄化装置１０は、内燃機関２２及び電磁波照射アンテナ７に電磁波を供給する電磁波発振器３及び電磁波発振器３を制御する制御手段５を備えている。この制御手段５は、実施形態１と同様の制御を行い、電磁波発振を効果的に行うとともに、反射波により半導体デバイスの破損を効果的に防止する。そして、制御手段５は排気浄化装置１０の運転制御として、内燃機関２２を始動するクラッキング運転前（アイドリング運転前）に、電磁波（マイクロ波）を照射し、担体６０端面を一定温度まで昇温した後に、内燃機関２２を低速回転で始動し（具体的には、通常のアイドリング用モータよりも低速で回転可能な駆動装置２１（例えば駆動モータ）によって、内燃機関２２を低速で回転させる。この際の回転数は特に限定するものではないが、例えば１０ｒｐｍ〜１００ｒｐｍ程度の低速回転で運転する。）、排気通路５１に微量の気体を送り出すようにしている。また、通常のクラッキング運転から開始しても、電磁波吸収体７０としてのＣＭＣが照射される電磁波（マイクロ波）によって短時間で加熱され触媒の昇温を可能とする。
【００４５】
＜電磁波照射アンテナ＞
電磁波を照射する電磁波照射アンテナ７は、図８に示すように、アンテナ本体を構成する導体７１と、導体７１を覆う絶縁体７２（セラミック）とが同軸構造となっており、導体７１が絶縁体７２から露出する導体７１の照射部が、照射する電磁波の波長をλとした場合、（λ／４）×ｎ（ｎは自然数）となるようにすることが好ましい。この場合、電磁波照射アンテナ７の導体７１は、電磁波吸収体７０が塗布された箇所の近傍に位置するように配設することが好ましい（本実施形態においては、端面中心部分６１に塗布した例を示す）。なお、導体７１は図８（ｂ）に示すように、直線上としたり、図８（ｃ）に示すように、円状にしたりすることができる。円状にした場合、端部を絶縁体７２の近傍で接続し、円環状とすることもできる。
【００４６】
本実施形態においては、排気浄化装置１０の電磁波放射装置９の電磁波によって電磁波吸収体７０が昇温することで担体６０が加熱されるが、この加熱温度としては、触媒が活性化する温度、例えば、摂氏３００〜４００度まで触媒を加熱するように構成されている。そして、活性温度に到達した触媒により、排ガス中に含まれる炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）が分解される。クリーンとなった排ガスは、下流側に配置した排気通路（図示省略）を流通して大気へと放出される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上説明したように、本発明の電磁波発振装置は、電磁波照射アンテナの電磁波発振源として利用するときは電子レンジに代表される誘電加熱を利用した加熱装置に好適に用いることができる。また、自動車エンジン等の内燃機関の点火プラグによるプラズマに電磁波を照射する電磁波照射アンテナの電磁波発振源として利用するときは、点火プラグによるプラズマを維持拡大する用途に用いることもできる。また、電磁波波吸収体を利用した加熱装置や排気浄化装置にマイクロ波を供給する装置に使用する場合や、電磁波を利用した生ゴミ処理機等にも好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    電磁波発振装置
２    コンバータ
３    電磁波発振器
５    制御装置
８    検出器
Ｐ    電源
【図１】
2017217438.tif 000003
【図２】
2017217438.tif 000004
【図３】
2017217438.tif 000005
【図４】
2017217438.tif 000006
【図５】
2017217438.tif 000007
【図６】
2017217438.tif 000008
【図７】
2017217438.tif 000009
【図８】
2017217438.tif 000010
【国際調査報告】
2017217438.tif 000011
2017217438.tif 000012
2017217438.tif 000013
2017217438.tif 000014