(57)【要約】  本開示の通信装置は、先頭データと少なくとも１つの後続データとに分割された伝送データを、複数のタイムセグメントの期間に亘って被通信装置から受信する通信回路部と、少なくとも通信回路部で受信した伝送データを記憶する記憶領域を有する記憶部と、先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶領域へのアクセス期間に対して、後続データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶領域へのアクセス期間の方が短くなるようにアクセス期間を制限する制御部とを備える。
2018070167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先頭データと少なくとも１つの後続データとに分割された伝送データを、複数のタイムセグメントの期間に亘って被通信装置から受信する通信回路部と、
少なくとも前記通信回路部で受信した前記伝送データを記憶する記憶領域を有する記憶部と、
前記先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間における前記記憶領域へのアクセス期間に対して、前記後続データが伝送されるタイムセグメントの期間における前記記憶領域へのアクセス期間の方が短くなるようにアクセス期間を制限する制御部と
を備える
通信装置。
【請求項２】
前記複数のタイムセグメントはそれぞれ、複数のタイムスロットを含み、
前記被通信装置からの前記伝送データは、前記複数のタイムセグメントのそれぞれにおいて、前記複数のタイムスロットのうちの１つの前記タイムスロットの期間に伝送される
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間では、前記複数のタイムスロットの全ての期間を前記記憶領域へのアクセス期間とし、前記後続データが伝送されるタイムセグメントの期間では、前記複数のタイムスロットのうちの１つの前記タイムスロットの期間を前記記憶領域へのアクセス期間とする
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信回路部が、複数の前記後続データを前記複数のタイムセグメントの期間に亘って受信する場合に、定期的に前記アクセス期間の制限を解除する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信回路部が、所定数の前記タイムセグメントの期間に亘って前記後続データの受信に失敗した場合には、前記アクセス期間の制限を解除する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信回路部は、前記被通信装置からの前記先頭データを正常に受信した場合には、正常に受信したことを示す肯定応答を、前記先頭データが伝送されたタイムセグメントと同一のタイムセグメントの期間内に前記被通信装置へ返信し、
前記被通信装置は、前記肯定応答の返信がなかった場合には、前記先頭データの伝送に失敗したタイムセグメントとは異なるタイムセグメントの期間に前記先頭データを再送し、前記肯定応答の返信があった場合には、前記先頭データが伝送された前記タイムセグメントとは異なるタイムセグメントの期間に前記後続データを送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
第１の電極および第２の電極を含むアンテナ部、
をさらに備え、
前記通信回路部は、前記アンテナ部を介して人体を通信媒体とする通信を行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
第１の通信装置と、
前記第１の通信装置との間で伝送データの伝送を行う第２の通信装置と
を含み、
前記第１の通信装置および前記第２の通信装置のうち、少なくとも一方は、
先頭データと少なくとも１つの後続データとに分割された前記伝送データを、複数のタイムセグメントの期間に亘って受信する通信回路部と、
少なくとも前記通信回路部で受信した前記伝送データを記憶する記憶領域を有する記憶部と、
前記先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間における前記記憶領域へのアクセス期間に対して、前記後続データが伝送されるタイムセグメントの期間における前記記憶領域へのアクセス期間の方が短くなるようにアクセス期間を制限する制御部と
を備える
通信システム。
【請求項９】
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置との間で人体を通信媒体とする通信を行う
請求項８に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、人体を通信媒体とする通信に好適な通信装置、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば人体を通信媒体とする電界通信技術を利用した通信システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５８７６７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４１７７０号公報
【発明の概要】
【０００４】
電界通信技術を利用した通信システムでは、被通信装置から受信した伝送データを一旦、記憶部に記憶して復号処理等の信号処理を行うが、記憶するデータが多いほど記憶部の記憶領域へのアクセスが増え、消費電力が大きくなり得る。
【０００５】
伝送データを記憶する記憶領域へのアクセスを抑制し、消費電力を少なくできるようにした通信装置、および通信システムを提供することが望ましい。
【０００６】
本開示の一実施の形態に係る通信装置は、先頭データと少なくとも１つの後続データとに分割された伝送データを、複数のタイムセグメントの期間に亘って被通信装置から受信する通信回路部と、少なくとも通信回路部で受信した伝送データを記憶する記憶領域を有する記憶部と、先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶領域へのアクセス期間に対して、後続データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶領域へのアクセス期間の方が短くなるようにアクセス期間を制限する制御部とを備えるものである。
【０００７】
本開示の一実施の形態に係る通信システムは、第１の通信装置と、第１の通信装置との間で伝送データの伝送を行う第２の通信装置とを含み、第１の通信装置および第２の通信装置のうち、少なくとも一方は、先頭データと少なくとも１つの後続データとに分割された伝送データを、複数のタイムセグメントの期間に亘って受信する通信回路部と、少なくとも通信回路部で受信した伝送データを記憶する記憶領域を有する記憶部と、先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶領域へのアクセス期間に対して、後続データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶領域へのアクセス期間の方が短くなるようにアクセス期間を制限する制御部とを備えるものである。
【０００８】
本開示の一実施の形態に係る通信装置、または通信システムでは、先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶領域へのアクセス期間に対して、後続データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶領域へのアクセス期間の方が短くなるようにアクセス期間が制限される。
【０００９】
本開示の一実施の形態に係る通信装置、または通信システムによれば、先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶領域へのアクセス期間に対して、後続データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶領域へのアクセス期間の方が短くなるようにアクセス期間を制限するようにしたので、伝送データを記憶する記憶領域へのアクセスが抑制され、消費電力が少なくなり得る。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】人体を通信媒体とする比較例に係る通信システムの概要を示す構成図である。
【図２】比較例に係る通信システムの概要を示す説明図である。
【図３】比較例に係る通信システムにおける伝送フォーマットの一例を示す説明図である。
【図４】比較例に係る通信システムの課題を示す説明図である。
【図５】本開示の第１の実施の形態に係る通信装置の一構成例を概略的に示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に係る通信装置による記憶領域の制御に関する制御フローの一例を概略的に示す流れ図である。
【図７】第１の実施の形態に係る通信装置における記憶領域の制御の一例を概略的に示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態に係る通信装置における再送制御の一例を概略的に示す説明図である。
【図９】第２の実施の形態に係る通信装置による記憶領域の制御に関する制御フローの一例を概略的に示す流れ図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る通信装置における記憶領域の制御の一例を概略的に示す説明図である。
【図１１】第３の実施の形態に係る通信装置による記憶領域の制御に関する制御フローの一例を概略的に示す流れ図である。
【図１２】第３の実施の形態に係る通信装置における記憶領域の制御の一例を概略的に示す説明図である。
【図１３】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
０．比較例（人体を通信媒体とする通信システムの概要と課題）（図１〜図４）
１．第１の実施の形態
１．１  構成（図５）
１．２  動作（図６〜図８）
１．３  効果
２．第２の実施の形態
２．１  構成および動作（図９、図１０）
３．第３の実施の形態
３．１  構成および動作（図１１、図１２）
４．第４の実施の形態（応用例）（図１３〜図１４）
５．その他の実施の形態
【００１２】
＜０．比較例＞
（人体を通信媒体とする通信システムの概要）
図１および図２は、電界通信技術を利用した人体３０を通信媒体とする比較例に係る通信システムの概要を示している。
【００１３】
この比較例に係る通信システム１００は、第１の通信装置１１０と、第２の通信装置１２０とを備えている。
【００１４】
通信システム１００は、例えば図２に示したように、スマートウォッチ９３やリストバンド端末９４等のウェアラブル機器に搭載された通信機器と、ドア９０のドアノブ９１やスマートフォン９２等に搭載された通信機器との間の通信に利用され得る。例えば、第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０のうちいずれか一方がスマートウォッチ９３等に設けられ、他方がスマートフォン９２等に設けられてもよい。また、通信システム１００は、自動車のドアの解錠等にも利用され得る。例えば、自動車のドアに第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０のうちいずれか一方が設けられてもよい。また、通信システム１００は、自動車のドア以外にも、部屋の入退出に用いられる施錠機能付きのドア９０の解錠等にも利用され得る。
【００１５】
第１の通信装置１１０は、第１のアンテナ部１１５と、第１の通信回路部１１３とを有している。第１のアンテナ部１１５は、通信電極として、第１の人体電極１１１と、第１の空間電極１１２とを有している。第１の通信回路部１１３は、ホスト１１４に接続されている。
【００１６】
第２の通信装置１２０は、第２のアンテナ部１２５と、第２の通信回路部１２３とを有している。第２のアンテナ部１２５は、通信電極として、第２の人体電極１２１と、第２の空間電極１２２とを有している。第２の通信回路部１２３は、ホスト１２４に接続されている。
【００１７】
第１の通信回路部１１３および第２の通信回路部１２３はそれぞれ、電界通信方式（準静電界通信方式）の通信回路を含んでいる。
【００１８】
第１の通信回路部１１３は、少なくとも送信回路（送信装置）を含んでいてもよい。第２の通信回路部１２３は、少なくとも受信回路（受信装置）を含んでいてもよい。また、第１の通信回路部１１３と第２の通信回路部１２３とのそれぞれが送受信回路を有し、第１の通信装置１１０と第２の通信装置１２０との間で双方向の通信が可能であってもよい。
【００１９】
第１の通信装置１１０から信号を送信する場合、第１の通信回路部１１３は、所定の変調方式で変調された信号を含む電位差の送信信号を、第１の人体電極１１１と第１の空間電極１１２との間に発生させる。第１の人体電極１１１は、第１の空間電極１１２よりも人体３０に近い側に配置される。これにより、第１の人体電極１１１は、第１の空間電極１１２よりも通信媒体（人体３０）に対して静電結合が強くなるように配置されている。
【００２０】
この通信システムでは、人体３０の一部が第２の空間電極１２２よりも第２の人体電極１２１に近付くことで、第１の人体電極１１１と第２の人体電極１２１との間で人体３０を通信媒体とする人体側通信経路が形成される。また、第１の空間電極１１２と第２の空間電極１２２との間では、空間（例えば空気）を通信媒体とした空間側通信経路が形成される。
【００２１】
第２の人体電極１２１と第２の空間電極１２２との間には、人体側通信経路と空間側通信経路とを介して伝送される送信信号に応じた電位差が発生する。第２の通信回路部１２３は、第２の人体電極１２１と第２の空間電極１２２との間との間に生じた電位差を検出し、第１の通信回路部１１３の変調方式に対応した復調処理を行って受信信号とし、出力信号として出力する。
【００２２】
電界通信方式（準静電界通信方式）では、第１の通信装置１１０と第２の通信装置１２０との間で人体電極間の結合が強くなることで通信を行うことができる。人体電極に人が接触することで通信を行うことができるが、人体電極に人が近付くだけでも、図２に示したように、人体表面に電界Ｅが分布することで通信を行うことができる。このため、人体３０のごく近傍でのみ通信可能となる。ウェアラブルデバイスとの親和性も高い。
【００２３】
（伝送フォーマット）
以上のような電界通信の標準化規格として、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １７９８２  ＣＣＣＣ  ＰＨＹ（Closed Capacitive Coupling Communication Physical Layer）がある。ＩＳＯ／ＩＥＣ  １７９８２  ＣＣＣＣ  ＰＨＹ（以下、ＣＣＣＣ−ＰＨＹと記す。）では、誤り検出符号と再送制御とを用いた自動再送制御（ＡＲＱ；Automatic Repeat reQuest）が採用されている。
【００２４】
図３は、ＣＣＣＣ−ＰＨＹの規格による伝送フォーマットの一例を示している。
ＣＣＣＣ−ＰＨＹの規格では、被通信装置（例えば上記第１の通信装置１１０）と通信装置（例えば上記第２の通信装置１２０）との間で、所定間隔のタイムセグメント（Time-segment）ごとに、伝送データを伝送する。１つのタイムセグメントは、所定の分割数の複数のタイムスロット（Time Slot、ＴＤＳ（Time Division Slot））で構成されている。
【００２５】
被通信装置からは、例えば先頭データと少なくとも１つの後続データとに分割された伝送データが送信される。通信装置は、複数のタイムセグメントの期間に亘って被通信装置からの伝送データを受信する。被通信装置からの伝送データは、複数のタイムセグメントのそれぞれにおいて、複数のタイムスロットのうちの１つのタイムスロットの期間に伝送される。被通信装置または通信装置が複数存在する場合、それぞれの装置で互いに異なるタイムスロットが１つのタイムセグメント内で割り当てられる。タイムスロットは、最初に通信を開始した被通信装置または通信装置によって割り当てられる。
【００２６】
１つのタイムスロットの期間に伝送される伝送データはパケットデータである。パケットデータは、プリアンブル（Ｐｒｅ−ａｍｂｌｅ）と、同期（Ｓｙｎｃ）データと、属性（Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ）データと、ＴＤＳ  Ｎｕｍｂｅｒと、Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ（再送用番号）とを含んでいる。また、パケットデータは、伝送データの実データであるＰａｙｌｏａｄと、誤り検出符号としてのＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check））とを含んでいる。
【００２７】
通信装置は、ＣＲＣ復号結果に基づいて、被通信装置のタイムスロットを識別する。ＣＲＣ復号に成功した伝送データのＰａｙｌｏａｄ部分に応じて、通信装置は、自分が通信したい通信端末であるか否かを判定する。通信装置は、被通信装置によって割り当てられたタイムスロットを使ってデータを返信する。通信装置は、例えば、被通信装置からの伝送データを受信した場合には、正常に受信したことを示す肯定応答（ＡＣＫ）を、受信した伝送データが伝送されたタイムセグメントと同一のタイムセグメントの期間内に被通信装置へ返信する。この場合、通信装置は、被通信装置のＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒをインクリメントしたものを、返信する伝送データのＳｅｑｕｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒとして伝送する。
【００２８】
（課題）
上記のようなＣＣＣＣ−ＰＨＹ規格の通信システムでは、１つのタイムセグメントの期間において、１つの被通信装置と１つの通信装置とのそれぞれに割り当てられたタイムスロット以外の他のタイムスロットに関しても、別の被通信装置と別の通信装置とが通信を行う場合があり得る。これらの各装置間で信号の干渉を起こさないようにするために、各装置間でタイムスロットのタイミングを適切に維持し続ける必要がある。
【００２９】
例えば図４に示したように、１つの被通信装置に割り当てられたタイムスロットがＴＤＳ２、１つの通信装置に割り当てられたタイムスロットがＴＤＳ６であった場合、１つの通信装置において被通信装置からの伝送データを受信するための必要最低限の区間はＴＤＳ２だけでよい。しかしながら、受信範囲を被通信装置に割り当てられたタイムスロットに限定していると、通信装置内で発生する様々なタイミングの誤差により、通信装置内におけるタイムスロットのタイミングが本来のタイミングから徐々にずれていく場合があり得る。このため、通常、通信装置では、１つの被通信装置と自身に割り当てられたタイムスロットＴＤＳ２，ＴＤＳ６以外の他のタイムスロットの区間も信号の受信範囲に含めている。そして、通信装置では、受信した伝送データに含まれるＣＲＣ復号結果に基づいてタイムスロットのタイミング調整を行う。
【００３０】
また、通信装置は、受信品質の向上を目的として、伝送データを記憶部に保持し復号処理を行う。記憶したデータの使用用途としては、累積してＳ／Ｎ比(signal-to-noise ratio)を向上させたり、フィルタの適応を制御を行うなどがある。通信装置は、受信範囲に含まれる全てのタイムスロットで受信した伝送データを記憶する。通信装置では、複数のタイムスロットの全ての期間において、記憶部の記憶領域にアクセスしている。
【００３１】
しかしながら、タイムセグメント内の全てのタイムスロットの伝送データを記憶部に保持していると、常時、記憶部の記憶領域へのアクセスが発生するため、消費電力が大きい。
【００３２】
以上のことから、ＣＣＣＣ−ＰＨＹ規格の通信装置および通信システムにおいて、伝送データを記憶する記憶領域へのアクセスを抑制し、消費電力を小さくすることができるようにした技術の開発が望まれる。
【００３３】
＜１．第１の実施の形態＞
［１．１  構成］
図５は、本開示の第１の実施の形態に係る通信装置１の一構成例を概略的に示している。
【００３４】
本実施の形態に係る通信装置１は、上記比較例に係る通信システム１００における第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０のうち、少なくとも一方に適用されてもよい。この場合、第１の通信装置１１０と第２の通信装置１２０とが、双方向にデータの送受信を行う送受信装置であってもよい。例えば、本実施の形態に係る通信装置１と通信する被通信装置を第１の通信装置１１０とし、本実施の形態に係る通信装置１を第２の通信装置１２０としてもよい。
【００３５】
本実施の形態に係る通信装置１は、上記した図３に示したＣＣＣＣ−ＰＨＹの規格に準じた伝送フォーマットでの通信が可能である。
【００３６】
本実施の形態に係る通信装置１は、アンテナ部１３と、アンテナ部１３を介して被通信装置からの受信データを受信する受信回路部２と、アンテナ部を介して前記被通信装置に対して送信データを送信する送信回路部３とを備えている。また、通信装置１は、アンテナ部１３と受信回路部２および送信回路部３との間に設けられた切替部４と、切替部４、受信回路部２および送信回路部３を制御する制御部６とを備えている。
【００３７】
アンテナ部１３は、例えば上記図１の第２の通信装置１２０における第２のアンテナ部１２５に相当する。アンテナ部１３は、第１の電極としての人体電極１１と、第２の電極としての空間電極１２とを含む。人体電極１１は、例えば上記図１の第２の通信装置１２０における第２の人体電極１２１に相当する。空間電極１２は、例えば上記図１の第２の通信装置１２０における第２の空間電極１２２に相当する。
【００３８】
受信回路部２、送信回路部３、切替部４、および制御部６は、１つの半導体装置（ＩＣ（Integrated Circuit））５内に設けられていてもよい。
【００３９】
受信回路部２と送信回路部３は、所定の分割数の複数のタイムスロットで構成されたタイムセグメントごとに、被通信装置との間で伝送データの伝送を行う通信回路部である。
【００４０】
受信回路部２は、差動部２１と、フィルタ部２２と、復号部２３と、記憶部２４とを有している。
【００４１】
差動部２１には、人体電極１１と空間電極１２とを介して差動信号の受信データが入力される。
【００４２】
切替部４は、アンテナ部１３と受信回路部２との間、およびアンテナ部１３と送信回路部３との間の電気的な接続関係を切り替え可能である。切替部４は差動部２１に接続されており、差動部２１を介してアンテナ部１３と受信回路部２との間の電気的な接続関係を切り替え可能である。
【００４３】
制御部６は、受信回路部２において被通信装置からの受信データを受信する場合には、アンテナ部１３と受信回路部２とを電気的に接続するよう、切替部４を制御する。
【００４４】
制御部６は、送信回路部３において被通信装置に対して送信データを送信する場合には、アンテナ部１３と送信回路部３とを電気的に接続するよう、切替部４を制御する。
【００４５】
上述した図３に示したように、複数のタイムセグメントはそれぞれ、複数のタイムスロットを含み、被通信装置からの伝送データは、複数のタイムセグメントのそれぞれにおいて、複数のタイムスロットのうちの１つのタイムスロットの期間に伝送される。
【００４６】
受信回路部２は、先頭データと少なくとも１つの後続データとに分割された伝送データを、複数のタイムセグメントの期間に亘って被通信装置から受信する。
【００４７】
記憶部２４は、少なくとも受信回路部２で受信した伝送データを記憶する記憶領域を有している。
【００４８】
制御部６は、先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間に対して、後続データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間の方が短くなるようにアクセス期間を制限する。
【００４９】
［１．２  動作］
図６は、本実施の形態に係る通信装置１による記憶領域の制御に関する制御フローの一例を示している。図７は、本実施の形態に係る通信装置１における記憶領域の制御の一例を概略的に示している。
【００５０】
制御部６は、図７に示したように、被通信装置からの先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間では、複数のタイムスロットの全ての期間を記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間とする（アクセス制限なし）。また、制御部６は、被通信装置からの後続データが伝送されるタイムセグメントの期間では、複数のタイムスロットのうちの１つのタイムスロットの期間を記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間とするように、アクセス期間を制限する。
【００５１】
通信装置１では、まず、受信回路部２または送信回路部３によって、伝送データの送受信を開始する（ステップＳ１０１）。次に、制御部６は、記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間を、全てのタイムスロットの期間に設定する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
次に、制御部６は、復号部２３の復号結果に基づいて、被通信装置からの伝送データのＣＲＣ復号に成功したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００５３】
ＣＲＣ復号に成功していない場合（ステップＳ１０３；Ｎ）には、ＣＲＣ復号に成功するまで、判断を繰り返す。一方、ＣＲＣ復号に成功した場合（ステップＳ１０３；Ｙ）には、次に、制御部６は、記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間を、被通信装置からのデータ受信に割り当てられたタイムスロットの期間に設定する（ステップＳ１０４）。
【００５４】
次に、制御部６は、復号部２３の復号結果に基づいて、被通信装置からの全ての伝送データの受信に成功したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。全ての伝送データの受信に成功していない場合（ステップＳ１０５；Ｎ）には、制御部６は、全ての伝送データの受信に成功するまで、判断を繰り返す。一方、全ての伝送データの受信に成功した場合（ステップＳ１０５；Ｙ）には、制御部６は、処理を終了する。
【００５５】
このように、制御部６は、被通信装置からの先頭データのＣＲＣ復号の成功後に、記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間を制限する。被通信装置からの後続データの受信期間では、被通信装置に割り当てられたタイムスロットの期間に記憶領域へのアクセスが制限されるため、記憶領域へのアクセス頻度が低減し、消費電力の低減が可能となる。
【００５６】
図８は、本実施の形態に係る通信装置１における再送制御の一例を概略的に示している。
【００５７】
送信回路部３は、被通信装置からの先頭データ（＃１）を正常に受信した場合（ＣＲＣ  ＯＫ）には、正常に受信したことを示す肯定応答（ＡＣＫ）を、先頭データが伝送されたタイムセグメントと同一のタイムセグメントの期間内に被通信装置へ返信する。
【００５８】
被通信装置は、肯定応答の返信がなかった場合（ＣＲＣ  ＮＧ）には、先頭データの伝送に失敗したタイムセグメントとは異なるタイムセグメントの期間に先頭データを再送し、肯定応答の返信があった場合には、先頭データが伝送されたタイムセグメントとは異なるタイムセグメントの期間に後続データ（＃２）を送信する。
【００５９】
後続データ（＃２）に続く、他の後続データ（＃３），（＃４），…がある場合には、他の後続データ（＃３），（＃４），…に対して同様の再送制御が行われる。
【００６０】
被通信装置では、通信装置１からのＡＣＫが観測可能であるため、通信装置１において記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間が制限されたことを知ることが可能である。
【００６１】
［１．３  効果］
以上のように、本実施の形態によれば、先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶領域へのアクセス期間に対して、後続データが伝送されるタイムセグメントの期間における記憶領域へのアクセス期間の方が短くなるようにアクセス期間を制限するようにしたので、伝送データを記憶する記憶領域へのアクセスが抑制され、消費電力が少なくなり得る。
【００６２】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。以降の他の実施の形態の効果についても同様である。
【００６３】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本開示の第２の実施の形態に係る通信装置について説明する。なお、以下では、上記第１の実施の形態に係る通信装置の構成要素と略同じ部分については、同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６４】
［２．１  構成および動作］
図９は、本実施の形態に係る通信装置による記憶領域の制御に関する制御フローの一例を示している。図１０は、本実施の形態に係る通信装置における記憶領域の制御の一例を概略的に示している。
【００６５】
本実施の形態に係る通信装置の構成は、図５の構成と略同様であってもよい。ただし、制御部６による記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間の制御の仕方が一部異なっている。
【００６６】
上記第１の実施の形態では、制御部６は、被通信装置からの後続データの受信期間では記憶領域へのアクセスを一様に制限するようにしたが、本実施の形態では、複数の後続データを複数のタイムセグメントの期間に亘って受信する場合に、図１０に示したように、定期的にアクセス期間の制限を解除する。
【００６７】
アクセス期間の制限後は、被通信装置からのデータを受信するタイムセグメント以外のタイムセグメントでの受信品質が落ちるため、タイムセグメントの同期が破綻する可能性があり得る。このため、本実施の形態に係る通信装置では、記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間を定期的に全タイムスロットの期間に戻して、タイムセグメントの同期を維持し続けるようにする。これにより、本実施の形態に係る通信装置では、上記第１の実施の形態のように後続データの受信期間で常時、記憶領域を制限する場合に比べて、消費電力は増えるが、タイムセグメントの同期の破綻を防ぐことが可能となる。
【００６８】
図９に示した本実施の形態における制御フローは、図６に示した制御フローに対してステップＳ１０４以降の処理が異なっている。
【００６９】
制御部６は、復号部２３の復号結果に基づいて、被通信装置からの全ての伝送データの受信に成功したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。制御部６は、全ての伝送データの受信に成功した場合（ステップＳ１０５；Ｙ）には、処理を終了する。
【００７０】
一方、全ての伝送データの受信に成功していない場合（ステップＳ１０５；Ｎ）には、次に、制御部６は、一定のタイムセグメントが経過したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。一定のタイムセグメントが経過していない場合（ステップＳ１０６；Ｎ）には、制御部６は、一定のタイムセグメントが経過するまで、判断を繰り返す。一定のタイムセグメントが経過した場合（ステップＳ１０６；Ｙ）には、ステップＳ１０２の処理に戻り、記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間を、全てのタイムスロットの期間に戻す。
【００７１】
その他の構成、動作、ならびに効果は、上記第１の実施の形態に係る通信装置１と略同様であってもよい。
【００７２】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、本開示の第３の実施の形態に係る通信装置について説明する。なお、以下では、上記第１または第２の実施の形態に係る通信装置の構成要素と略同じ部分については、同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７３】
［３．１  構成および動作］
図１１は、本実施の形態に係る通信装置による記憶領域の制御に関する制御フローの一例を示している。図１２は、本実施の形態に係る通信装置における記憶領域の制御の一例を概略的に示している。
【００７４】
本実施の形態に係る通信装置の構成は、図５の構成と略同様であってもよい。ただし、制御部６による記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間の制御の仕方が一部異なっている。
【００７５】
上記第１の実施の形態では、制御部６は、被通信装置からの後続データの受信期間では記憶領域へのアクセスを一様に制限するようにしたが、本実施の形態では、所定数のタイムセグメントの期間に亘って後続データの受信に失敗した場合には、図１２に示したように、アクセス期間の制限を解除する。
【００７６】
連続で伝送データの受信に失敗している場合は、タイムセグメントの同期が破綻している可能性があり得る。例えば他の通信装置の伝送データのタイミングと重なって干渉している可能性があり得る。そこで、本実施の形態に係る通信装置では、一定のタイムセグメント数、連続で伝送データの受信（ＣＲＣ復号）に失敗している場合は、記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間を全タイムスロットの期間に戻す。これにより、上記第２の実施の形態のように定期的に全タイムスロットの期間に戻す手法に比べて、消費電力を低減することが可能となる。
【００７７】
図１１に示した本実施の形態における制御フローは、図６に示した制御フローに対してステップＳ１０４以降の処理が異なっている。
【００７８】
制御部６は、復号部２３の復号結果に基づいて、被通信装置からの全ての伝送データの受信に成功したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。制御部６は、全ての伝送データの受信に成功した場合（ステップＳ１０５；Ｙ）には、処理を終了する。
【００７９】
一方、全ての伝送データの受信に成功していない場合（ステップＳ１０５；Ｎ）には、次に、制御部６は、一定のタイムセグメント数、連続で伝送データの受信に失敗したか否かを判断する（ステップＳ１０７）。一定のタイムセグメント数、連続で伝送データの受信に失敗していない場合（ステップＳ１０７；Ｎ）には、判断を繰り返す。一定のタイムセグメント数、連続で伝送データの受信に失敗した場合（ステップＳ１０７；Ｙ）には、ステップＳ１０２の処理に戻り、記憶部２４の記憶領域へのアクセス期間を、全てのタイムスロットの期間に戻す。
【００８０】
その他の構成、動作、ならびに効果は、上記第１または第２の実施の形態に係る通信装置と略同様であってもよい。
【００８１】
＜４．第４の実施の形態（応用例）＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット、建設機械、農業機械（トラクター）などのいずれかの種類の移動体に搭載される装置として実現されてもよい。
【００８２】
なお、以下の説明中、ＧＳＭおよびＨＤＭＩは登録商標である。
【００８３】
図１３は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システム７０００の概略的な構成例を示すブロック図である。車両制御システム７０００は、通信ネットワーク７０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図１３に示した例では、車両制御システム７０００は、駆動系制御ユニット７１００、ボディ系制御ユニット７２００、バッテリ制御ユニット７３００、車外情報検出ユニット７４００、車内情報検出ユニット７５００、及び統合制御ユニット７６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク７０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）、ＬＩＮ（Local Interconnect Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。
【００８４】
各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク７０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図１３では、統合制御ユニット７６００の機能構成として、マイクロコンピュータ７６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０及び記憶部７６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。
【００８５】
駆動系制御ユニット７１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット７１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット７１００は、ＡＢＳ（Antilock Brake System）又はＥＳＣ（Electronic Stability Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。
【００８６】
駆動系制御ユニット７１００には、車両状態検出部７１１０が接続される。車両状態検出部７１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット７１００は、車両状態検出部７１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。
【００８７】
ボディ系制御ユニット７２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット７２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット７２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット７２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【００８８】
バッテリ制御ユニット７３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池７３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット７３００には、二次電池７３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット７３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池７３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。
【００８９】
車外情報検出ユニット７４００は、車両制御システム７０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット７４００には、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部７４１０には、ＴｏＦ（Time Of Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部７４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム７０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサのうちの少なくとも一つが含まれる。
【００９０】
環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging、Laser Imaging Detection and Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。
【００９１】
ここで、図１４は、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０の設置位置の例を示す。撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２，７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【００９２】
なお、図１４には、それぞれの撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２，７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【００９３】
車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２６，７９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０〜７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。
【００９４】
図１３に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット７４００は、撮像部７４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット７４００は、接続されている車外情報検出部７４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部７４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット７４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。
【００９５】
また、車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット７４００は、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。
【００９６】
車内情報検出ユニット７５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部７５１０が接続される。運転者状態検出部７５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００は、運転者状態検出部７５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット７５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。
【００９７】
統合制御ユニット７６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム７０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット７６００には、入力部７８００が接続されている。入力部７８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。統合制御ユニット７６００には、マイクロフォンにより入力される音声を音声認識することにより得たデータが入力されてもよい。入力部７８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム７０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部７８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。あるいは、搭乗者が装着したウェアラブル装置の動きを検出することで得られたデータが入力されてもよい。さらに、入力部７８００は、例えば、上記の入力部７８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット７６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部７８００を操作することにより、車両制御システム７０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【００９８】
記憶部７６９０は、マイクロコンピュータにより実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部７６９０は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。
【００９９】
汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、外部環境７７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、ＧＳＭ（Global System of Mobile communications）、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）若しくはＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer To Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、運転者、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine Type Communication）端末）と接続してもよい。
【０１００】
専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥＥ１６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless Access in Vehicle Environment）、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）、又はセルラー通信プロトコルといった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、典型的には、車車間（Vehicle to Vehicle）通信、路車間（Vehicle to Infrastructure）通信、車両と家との間（Vehicle to Home）の通信及び歩車間（Vehicle to Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。
【０１０１】
測位部７６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部７６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。
【０１０２】
ビーコン受信部７６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部７６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ７６３０に含まれてもよい。
【０１０３】
車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、マイクロコンピュータ７６１０と車内に存在する様々な車内機器７７６０との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）、又はＭＨＬ（Mobile High-definition Link）等の有線接続を確立してもよい。車内機器７７６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。また、車内機器７７６０は、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置を含んでいてもよい。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、これらの車内機器７７６０との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。
【０１０４】
車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、マイクロコンピュータ７６１０と通信ネットワーク７０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、通信ネットワーク７０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。
【０１０５】
統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム７０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット７１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced Driver Assistance System）の機能実現を目的とした協調制御を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。
【０１０６】
マイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両と周辺の構造物や人物等の物体との間の３次元距離情報を生成し、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。
【０１０７】
音声画像出力部７６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図１３の例では、出力装置として、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０及びインストルメントパネル７７３０が例示されている。表示部７７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部７７２０は、ＡＲ（Augmented Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ７６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【０１０８】
なお、図１３に示した例において、通信ネットワーク７０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム７０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク７０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク７０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。
【０１０９】
以上説明した車両制御システム７０００において、本開示の通信装置、および通信システムは、例えば、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０を介した、車両の近傍に存在する端末等の外部環境７７５０との通信に適用することができる。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０を介した、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器等の車内機器７７６０との通信に適用することができる。
【０１１０】
＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記各実施の形態の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
【０１１１】
例えば上記各実施の形態における各構成要素は複数に分割されていてもよく、分割された複数の構成要素で機能を異ならせていてもよい。
【０１１２】
また、例えば上記各実施の形態における制御フローにおいて、各処理ステップの一部を省略するような制御フローを実行してもよい。また、制御フローには記載しなかった別の処理ステップを追加するような制御フローを実行してもよい。また、制御フローに示した各処理ステップの順序を部分的に入れ替えるような制御フローを実行してもよい。
【０１１３】
例えば、本技術は以下のような構成を取ることもできる。
（１）
先頭データと少なくとも１つの後続データとに分割された伝送データを、複数のタイムセグメントの期間に亘って被通信装置から受信する通信回路部と、
少なくとも前記通信回路部で受信した前記伝送データを記憶する記憶領域を有する記憶部と、
前記先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間における前記記憶領域へのアクセス期間に対して、前記後続データが伝送されるタイムセグメントの期間における前記記憶領域へのアクセス期間の方が短くなるようにアクセス期間を制限する制御部と
を備える
通信装置。
（２）
前記複数のタイムセグメントはそれぞれ、複数のタイムスロットを含み、
前記被通信装置からの前記伝送データは、前記複数のタイムセグメントのそれぞれにおいて、前記複数のタイムスロットのうちの１つの前記タイムスロットの期間に伝送される
上記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記制御部は、前記先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間では、前記複数のタイムスロットの全ての期間を前記記憶領域へのアクセス期間とし、前記後続データが伝送されるタイムセグメントの期間では、前記複数のタイムスロットのうちの１つの前記タイムスロットの期間を前記記憶領域へのアクセス期間とする
上記（２）に記載の通信装置。
（４）
前記制御部は、前記通信回路部が、複数の前記後続データを前記複数のタイムセグメントの期間に亘って受信する場合に、定期的に前記アクセス期間の制限を解除する
上記（１）ないし（３）のいずれか１つに記載の通信装置。
（５）
前記制御部は、前記通信回路部が、所定数の前記タイムセグメントの期間に亘って前記後続データの受信に失敗した場合には、前記アクセス期間の制限を解除する
上記（１）ないし（３）のいずれか１つに記載の通信装置。
（６）
前記通信回路部は、前記被通信装置からの前記先頭データを正常に受信した場合には、正常に受信したことを示す肯定応答を、前記先頭データが伝送されたタイムセグメントと同一のタイムセグメントの期間内に前記被通信装置へ返信し、
前記被通信装置は、前記肯定応答の返信がなかった場合には、前記先頭データの伝送に失敗したタイムセグメントとは異なるタイムセグメントの期間に前記先頭データを再送し、前記肯定応答の返信があった場合には、前記先頭データが伝送された前記タイムセグメントとは異なるタイムセグメントの期間に前記後続データを送信する
上記（１）ないし（５）のいずれか１つに記載の通信装置。
（７）
第１の電極および第２の電極を含むアンテナ部、
をさらに備え、
前記通信回路部は、前記アンテナ部を介して人体を通信媒体とする通信を行う
上記（１）ないし（６）のいずれか１つに記載の通信装置。
（８）
第１の通信装置と、
前記第１の通信装置との間で伝送データの伝送を行う第２の通信装置と
を含み、
前記第１の通信装置および前記第２の通信装置のうち、少なくとも一方は、
先頭データと少なくとも１つの後続データとに分割された前記伝送データを、複数のタイムセグメントの期間に亘って受信する通信回路部と、
少なくとも前記通信回路部で受信した前記伝送データを記憶する記憶領域を有する記憶部と、
前記先頭データが伝送されるタイムセグメントの期間における前記記憶領域へのアクセス期間に対して、前記後続データが伝送されるタイムセグメントの期間における前記記憶領域へのアクセス期間の方が短くなるようにアクセス期間を制限する制御部と
を備える
通信システム。
（９）
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置との間で人体を通信媒体とする通信を行う
上記（８）に記載の通信システム。
【０１１４】
本出願は、日本国特許庁において２０１６年１０月１３日に出願された日本特許出願番号第２０１６−２０１７５２号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【０１１５】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
2018070167.tif 000003
【図２】
2018070167.tif 000004
【図３】
2018070167.tif 000005
【図４】
2018070167.tif 000006
【図５】
2018070167.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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