(57)【要約】  上記課題を解決するため、チャージ額の入力を受付ける受付部（１１）と、第１の記憶部に記憶されている提供主体の電子バリューの残額からチャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶部に記憶されている受領主体の電子バリューの残額にチャージ額を加えるチャージ処理を実行するチャージ部（１２）と、を有する電子バリュー管理装置（１０）を提供する。
2017154332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャージ額の入力を受付ける受付手段と、
第１の記憶手段に記憶されている提供主体の電子バリューの残額から前記チャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶手段に記憶されている受領主体の前記電子バリューの残額に前記チャージ額を加えるチャージ処理を実行するチャージ手段と、
を有する電子バリュー管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子バリュー管理装置において、
前記チャージ手段は、前記第１の記憶手段に記憶されている前記電子バリューの残額が前記チャージ額未満である場合、前記チャージ処理を実行せず、エラーを出力する電子バリュー管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子バリュー管理装置において、
携帯型記憶装置が前記第２の記憶手段を有し、
前記チャージ手段は、前記携帯型記憶装置と通信して、前記第２の記憶手段に記憶されている情報を更新する電子バリュー管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子バリュー管理装置において、
携帯型記憶装置が前記第１の記憶手段を有し、
前記チャージ手段は、前記携帯型記憶装置と通信して、前記第１の記憶手段に記憶されている情報を更新する電子バリュー管理装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子バリュー管理装置において、
サーバが前記第１の記憶手段を有し、前記第１の記憶手段は複数の前記提供主体各々の提供主体識別情報に対応付けて、前記電子バリューの残額を記憶しており、
前記チャージ手段は、前記サーバと通信して、所定の前記提供主体識別情報に対応付けられている前記電子バリューの残額を更新する電子バリュー管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子バリュー管理装置において、
前記電子バリューには、前記電子バリューの用途を示す用途情報を対応付けることが可能であり、当該用途情報を対応付けられた前記電子バリューは当該用途情報で示される用途での利用に制限され、
前記第１の記憶手段に記憶されている前記電子バリューは、前記チャージ処理に用途が制限される前記用途情報を対応付けられている電子バリュー管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子バリュー管理装置において、
前記チャージ手段は、前記チャージ処理において、前記第１の記憶手段に記憶されている前記チャージ処理に用途が制限される前記用途情報を対応付けられた前記電子バリューの残額から前記チャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶手段に記憶されている前記チャージ処理に用途が制限される前記用途情報を対応付けられていない前記電子バリューの残額に前記チャージ額を加える電子バリュー管理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子バリュー管理装置と、
提供主体の電子バリューの残額を記憶する第１の記憶手段を有する装置と、
受領主体の電子バリューの残額を記憶する第２の記憶手段を有する装置と、
を有する電子バリュー管理システム。
【請求項９】
コンピュータが、
チャージ額の入力を受付ける受付工程と、
第１の記憶手段に記憶されている提供主体の電子バリューの残額から前記チャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶手段に記憶されている受領主体の前記電子バリューの残額に前記チャージ額を加えるチャージ処理を実行するチャージ工程と、
を実行する電子バリュー管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
チャージ額の入力を受付ける受付手段、
第１の記憶手段に記憶されている提供主体の電子バリューの残額から前記チャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶手段に記憶されている受領主体の前記電子バリューの残額に前記チャージ額を加えるチャージ処理を実行するチャージ手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子バリュー管理装置、電子バリュー管理システム、電子バリュー管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２に関連する技術が開示されている。【０００３】
特許文献１には、カード決済手段に記録された情報を読取可能なカード決済端末と、当該カード決済手段で決済可能な決済機関のコンピュータとを通信回線を通じて接続し、当該カード決済端末から送信される電文によって取引の決済処理を行うカード決済システムが開示されている。当該システムでは、カード決済端末に複数の加盟店識別コードを入力可能とすることにより、複数の加盟店が当該カード決済端末を共同利用できるようになっている。【０００４】
特許文献２には、ポイントを利用して決済を処理する決済処理装置が開示されている。当該決済処理装置は、顧客が決済に用いたポイント数を含む決済レコードに基づき、顧客保有ポイント記憶手段に記憶されている当該顧客のポイント数を減少させるとともに、未払い金情報記憶手段に記憶されている店舗に対する未払い金を増額する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０８８９２号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子バリュー発行事業者は、複数の加盟店に対して、顧客へのチャージ権限を与える。権限を与えられた加盟店は、顧客から所定額の現金を受け取ると、それに応じて、例えば顧客の電子カードに所定額の電子バリューをチャージする。【０００７】
当該チャージに対する電子バリュー発行事業者と加盟店との間の精算方法としては、例えば、月次処理で行う例が考えられる。すなわち、月の締日において、加盟店は、当月にチャージのために顧客から受け取った現金をまとめて、電子バリュー発行事業者に支払う。また、加盟店は、チャージ処理の実行に対する対価を電子バリュー発行事業者から受け取る。【０００８】
上記精算方法の場合、加盟店が、顧客から受け取った現金を電子バリュー発行事業者に支払わずに持ち逃げしたり、不正にチャージしたりという不都合が発生し得る。特許文献１及び２いずれも、当該問題を解決する手段を提供するものでない。本発明によれば、電子バリューのチャージ処理に関連して生じ得る不都合を軽減する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、
チャージ額の入力を受付ける受付手段と、
第１の記憶手段に記憶されている提供主体の前記電子バリューの残額から前記チャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶手段に記憶されている受領主体の前記電子バリューの残額に前記チャージ額を加えるチャージ処理を実行するチャージ手段と、
を有する電子バリュー管理装置が提供される。【００１０】
また、本発明によれば、
前記電子バリュー管理装置と、
提供主体の電子バリューの残額を記憶する第１の記憶手段を有する装置と、
受領主体の電子バリューの残額を記憶する第２の記憶手段を有する装置と、
を有する電子バリュー管理システムが提供される。【００１１】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
チャージ額の入力を受付ける受付工程と、
第１の記憶手段に記憶されている提供主体の前記電子バリューの残額から前記チャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶手段に記憶されている受領主体の前記電子バリューの残額に前記チャージ額を加えるチャージ処理を実行するチャージ工程と、
を実行する電子バリュー管理方法が提供される。【００１２】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
チャージ額の入力を受付ける受付手段、
第１の記憶手段に記憶されている提供主体の前記電子バリューの残額から前記チャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶手段に記憶されている受領主体の前記電子バリューの残額に前記チャージ額を加えるチャージ処理を実行するチャージ手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子バリューのチャージ処理に関連して生じ得る不都合を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１５】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の電子バリュー管理システムの全体像を説明するための図である。
【図３】本実施形態の口座管理サーバで管理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態の電子バリュー管理システムの適用例を説明するための図である。
【図５】本実施形態の電子バリュー管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図６】本実施形態の電子バリュー管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の電子バリュー管理システムの適用例を説明するための図である。
【図８】本実施形態の電子バリュー管理システムの適用例を説明するための図である。
【図９】本実施形態の電子バリュー管理システムの適用例を説明するための図である。
【図１０】本実施形態の用途情報の一例を説明するための図である。
【図１１】本実施形態の口座管理サーバで管理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図１２】本実施形態の電子バリューを用いた決済を行う店舗で管理される情報の一例を模式的に示す図である。
【図１３】本実施形態の電子バリューを用いた決済を行う店舗で管理される情報の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず、本実施形態の装置（電子バリュー管理装置）のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１７】
図１は、本実施形態の装置のハードウエア構成を例示するブロック図である。図１に示すように、装置は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路には、様々なモジュールが含まれる。
【００１８】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、外部装置、外部サーバ、外部センサー等から情報を取得するためのインターフェイスなどを含む。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行う。
【００１９】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
まず、図２を用いて、本実施形態の電子バリュー管理システムの全体像を説明する。本実施形態の電子バリュー管理システムは、電子バリュー管理装置１０と、口座管理サーバ２０と、携帯型記憶装置３０とを有する。
【００２１】
電子バリュー管理装置１０及び口座管理サーバ２０はインターネットなどのネットワーク４０に繋がり、互いに情報の送受信が可能な状態となっている。電子バリュー管理装置１０及び携帯型記憶装置３０は、所定の通信規格で互いに通信する機能を有する。例えば、決済端末及び携帯型記憶装置３０は、互いの位置関係が所定の条件を満たすと通信を実行してもよいし（例：近距離無線通信）、互いに接触すると通信を実行してもよいし、互いを有線で接続すると通信を実行してもよい。通信規格は特段制限されず、あらゆる通信規格を採用できる。
【００２２】
口座管理サーバ２０は、電子バリューのオンライン口座を管理するサーバであり、複数の口座所有者各々のオンライン口座がここで管理される。口座管理サーバ２０では、図３に示すように、複数のオンライン口座各々を識別するための口座識別情報と、各オンライン口座の残額（電子バリューの残額）とを対応付けて管理する。なお、その他、口座所有者の氏名、住所、生年月日などのその他の情報が、口座管理サーバ２０で管理されてもよい。オンライン口座を管理するシステムは、あらゆる従来技術に準じて実現できる。
【００２３】
口座管理サーバ２０には、専用の端末の他、ＰＣ（Personal Computer）やスマートフォン等の端末を用いてアクセスできてもよい。これらの端末を操作してオンライン口座の情報（残額等）閲覧や、オンライン口座間の電子バリューの移動、オンライン口座への電子バリューの追加、以下の実施形態で説明する用途情報の付与等を実行できてもよい。
【００２４】
携帯型記憶装置３０は、電子バリュー利用者に保持される持ち運び可能な記憶装置である。例えば、電子カード、スマートフォン、タブレット、携帯電話、電子タグ等が例示されるが、これらに制限されない。携帯型記憶装置３０には、電子バリューの残額が記憶される。
【００２５】
顧客は、例えば店舗などで携帯型記憶装置３０に電子バリューをチャージし、店舗での支払時等に利用する。例えば、顧客は、店舗での支払時に、現金での支払に代えて、電子バリューでの支払を店員に伝える。それに応じて、店員は、決済端末に対して、電子バリューでの支払を受付けるための所定の操作を行う。
【００２６】
その後、顧客は、店舗に設けられた所定の決済端末と、自分の携帯型記憶装置３０とを通信可能な状態とする。すると、携帯型記憶装置３０に記憶されていた電子バリューの残額から支払額分が差し引かれるとともに、所定の記憶装置に記憶されている店舗側の電子バリューに支払額分が加えられる。これにより、支払が完了する。
【００２７】
例えば、口座管理サーバ２０で管理されている当該店舗のオンライン口座の電子バリューに支払額分が加えられてもよい。当該例の場合、例えば、決済端末は、予め、店舗のオンライン口座の口座識別情報を記憶しておいてもよい。そして、決済により、携帯型記憶装置３０に記憶されていた電子バリューの残額から支払額分を差し引くと、それに応じて、上記口座識別情報に対応するオンライン口座への支払額分の増額を口座管理サーバ２０に要求してもよい。
【００２８】
決済端末及び携帯型記憶装置３０は、所定の通信規格で互いに通信する機能を有する。例えば、決済端末及び携帯型記憶装置３０は、互いの位置関係が所定の条件を満たすと通信を実行してもよいし（例：近距離無線通信）、互いに接触すると通信を実行してもよいし、互いを有線で接続すると通信を実行してもよい。通信規格は特段制限されず、あらゆる通信規格を採用できる。
【００２９】
その他、電子バリュー利用者（顧客や加盟店等）は、自身のオンライン口座に残っている電子バリューの一部又は全部を携帯型記憶装置３０に移して管理することができる。
【００３０】
電子バリュー管理装置１０は、店舗等に設置される。携帯型記憶装置３０への電子バリューのチャージは、電子バリュー管理装置１０を介して実行される。
【００３１】
次に、図４を用いて本実施形態の電子バリュー管理システム適用例を説明する。支店、加盟店及び顧客の３種類の主体が登場する。
【００３２】
支店は、電子バリューの発行を管理する主体である。支店は、複数の加盟店に対して、顧客へのチャージ権限を与える。
【００３３】
チャージ権限を与えられた加盟店は、所定額の現金を支店に支払う。支店は、支払われた額に応じた額の電子バリューを、加盟店のオンライン口座に入金する。
【００３４】
加盟店は、店舗用の携帯型記憶装置３０を有する。加盟店は、電子バリュー管理装置１０を介して、自店のオンライン口座に残っている電子バリューの少なくとも一部を、携帯型記憶装置３０（図示する店舗用カード）に移す。
【００３５】
具体的には、加盟店の店員は、所定の入力装置（例：タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、キーボード、マウス、マイク等）を操作して、自店のオンライン口座の口座識別情報及び携帯型記憶装置３０に移す電子バリューの額（移動額）を電子バリュー管理装置１０に入力する。すると、電子バリュー管理装置１０は、口座管理サーバ２０に、入力された口座識別情報に対応するオンライン口座から携帯型記憶装置３０への上記移動額分の電子バリュー移動請求を送信する。ここで、残額が移動額未満である場合、口座管理サーバ２０は「残額不足」等のエラーを電子バリュー管理装置１０に送信する。すると、電子バリュー管理装置１０は当該エラーを出力する。
【００３６】
上記エラーが生じていない場合、口座管理サーバ２０は移動許可を電子バリュー管理装置１０に送信する。すると、電子バリュー管理装置１０は、携帯型記憶装置３０を電子バリュー管理装置１０と通信させる案内を出力する。その後、加盟店の店員は、携帯型記憶装置３０と電子バリュー管理装置１０を通信可能な状態（例：互いの位置関係が所定の条件を満たす、接触、有線で接続など）とする。すると、携帯型記憶装置３０に記憶されていた電子バリューの残額に上記移動額が加えられ、移動完了通知が電子バリュー管理装置１０から口座管理サーバ２０に送信される。口座管理サーバ２０は、それに応じて、店舗のオンライン口座の残額から上記移動額を差し引く。
【００３７】
他の例として、加盟店の携帯型記憶装置３０に、加盟店のオンライン口座の口座識別情報が記憶されていてもよい。加盟店の店員は、所定の入力装置（例：タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、キーボード、マウス、マイク等）を操作して、携帯型記憶装置３０に移す電子バリューの額（移動額）を電子バリュー管理装置１０に入力する。
【００３８】
その後、店員は、携帯型記憶装置３０と電子バリュー管理装置１０を通信可能な状態とする。すると、電子バリュー管理装置１０は、携帯型記憶装置３０に記憶されていた加盟店のオンライン口座の口座識別情報を取得する。そして、電子バリュー管理装置１０は、口座管理サーバ２０に、入力された口座識別情報に対応するオンライン口座から携帯型記憶装置３０への上記移動額分の電子バリュー移動請求を送信する。以降は、上記と同様である。
【００３９】
図４に戻り、顧客は、加盟店に対して所定額の現金を支払い、電子バリューのチャージを依頼する。当該チャージは、電子バリュー管理装置１０を介して行われる。以下、電子バリュー管理装置１０の構成を詳細に説明する。
【００４０】
図５に、本実施形態の電子バリュー管理装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電子バリュー管理装置１０は、受付部１１と、チャージ部１２とを有する。
【００４１】
受付部１１は、チャージする電子バリューの額であるチャージ額の入力を受付ける。オペレータ（例：加盟店の店員、顧客）は、所定の入力装置（例：タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、キーボード、マウス、マイク等）を操作して、チャージ額を入力する。受付部１１は、このようにしてオペレータから入力されたチャージ額を取得する。
【００４２】
チャージ部１２は、第１の記憶部に記憶されている提供主体の電子バリューの残額からチャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶部に記憶されている受領主体の電子バリューの残額にチャージ額を加えるチャージ処理を実行する。なお、チャージ部１２は、第１の記憶部に記憶されている電子バリューの残額がチャージ額未満である場合、チャージ処理を実行しない。この場合、チャージ部１２は、エラーを出力してもよい。エラーの出力は、ディスプレイ、警告ランプ、スピーカー等のあらゆる出力装置を用いて実現できる。
【００４３】
本実施形態の適用例の場合、提供主体は加盟店であり、受領主体は顧客である。そして、第１の記憶部は加盟店の携帯型記憶装置３０（図４の場合、店舗用カード）が有する記憶部であり、第２の記憶部は顧客の携帯型記憶装置３０（図４の場合、顧客用カード）が有する記憶部である。
【００４４】
次に、図６のフローチャートを用いて、チャージの処理の流れの一例を説明する。
【００４５】
まず、顧客は、加盟店に対して所定額の現金を支払い、電子バリューのチャージを依頼する。すると、例えば、加盟店の店員は、所定の入力装置（例：タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、キーボード、マウス、マイク等）を操作して、チャージ額を入力する。受付部１１は、このようにして入力されたチャージ額を取得する（Ｓ１０）。
【００４６】
その後、加盟店の店員は、加盟店の携帯型記憶装置３０と電子バリュー管理装置１０を通信可能な状態とする。すると、チャージ部１２は、当該携帯型記憶装置３０に記憶されている電子バリューの残額を取得する（Ｓ１１）。
【００４７】
Ｓ１１で取得した残額がＳ１０で取得したチャージ額以上でない場合（Ｓ１２のＮｏ）、チャージ部１２は、残額不足を示すエラーを出力する（Ｓ１５）。そして、処理を終了する。
【００４８】
一方、Ｓ１１で取得した残額がＳ１０で取得したチャージ額以上である場合（Ｓ１２のＹｅｓ）、チャージ部１２は、加盟店の携帯型記憶装置３０に記憶されている電子バリューの残額からＳ１０で取得したチャージ額を差し引く（Ｓ１３）。
【００４９】
その後、顧客は、顧客の携帯型記憶装置３０と電子バリュー管理装置１０を通信可能な状態とする。すると、チャージ部１２は、当該携帯型記憶装置３０に記憶されている電子バリューの残額にＳ１０で取得したチャージ額を加える（Ｓ１４）。
【００５０】
以上により、チャージ処理が終了する。
【００５１】
なお、Ｓ１３の後、所定時間経過しても、顧客の携帯型記憶装置３０と通信可能な状態とならない場合、電子バリュー管理装置１０は、加盟店のオンライン口座の残額にＳ１０で取得したチャージ額を加えて（口座管理サーバ２０に請求）、処理を終了してもよい。
【００５２】
この場合、電子バリュー管理装置１０は、加盟店のオンライン口座の口座識別情報を取得する必要がある。例えば、予め、電子バリュー管理装置１０に、加盟店のオンライン口座の口座識別情報が記憶されていてもよい。その他、加盟店の携帯型記憶装置３０に加盟店のオンライン口座の口座識別情報が記憶されており、電子バリュー管理装置１０はＳ１１の処理時に加盟店の携帯型記憶装置３０から当該口座識別情報を取得してもよい。
【００５３】
以上説明した本実施形態の場合、加盟店は、事前に支店に現金で支払った額に対応する分の電子バリューのチャージ権限を有することとなる。当該システムの場合、加盟店による現金（チャージのために顧客が加盟店に支払った現金）の持ち逃げや、不正チャージという不都合を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態の場合、チャージ処理を、加盟店の携帯型記憶装置３０から顧客の携帯型記憶装置３０への移動という形で行うことができる。すなわち、オフラインでチャージ処理を行うことができる。このため、ネットワーク４０の環境が劣悪で、口座管理サーバ２０との常時接続が困難な状況下でも、チャージ処理を円滑に進めることができる。
【００５５】
本実施形態の変形例として、加盟店は、上述した決済端末を備える店舗であってもよい。すなわち、加盟店は、電子バリューのチャージサービスに加えて、電子バリューを用いた決済サービスを提供する店舗であってもよい。
【００５６】
そして、加盟店は、現金を支払うことで支店から取得した電子バリューに加えて、決済により顧客から取得した電子バリューをチャージサービスに利用できてもよい。上述の通り、決済により、顧客の携帯型記憶装置３０に記憶されていた電子バリューの残額から支払額分が差し引かれるとともに、所定の記憶装置に記憶されている店舗側の電子バリューに支払額分が加えられる。例えば、口座管理サーバ２０で管理されている当該店舗のオンライン口座の電子バリューに支払額分が加えられる。加盟店は、このように決済で顧客から取得した電子バリューを、上述したチャージに利用してもよい。なお、当該変形例は、以下のすべての実施形態に適用可能である。
【００５７】
当該変形例によれば、加盟店と支店との間におけるチャージサービスのための現金及び電子バリューのやりとりを低減することができる。結果、当該やりとりに要する様々なコストを低減することができる。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の電子バリュー管理システムの全体像は、図２を用いて説明した第１の実施形態のものと同様である。
【００５９】
次に、図７を用いて本実施形態の電子バリュー管理システム適用例を説明する。支店、代表加盟点、加盟店及び顧客の４種類の主体が登場する。
【００６０】
支店は、電子バリューの発行を管理する主体である。支店は、複数の代表加盟店に対して、加盟店の開拓権限及び開拓した加盟店の管理権限を与える。代表加盟店は、加盟店を開拓し、開拓した加盟店を管理する。
【００６１】
支店は、代表加盟店が開拓した加盟店に対して、顧客へのチャージ権限を与えてもよい。その他の例として、支店は、代表加盟店に対してチャージ権限を与える権限を与えてもよい。そして、代表加盟店が、加盟店に対して、顧客へのチャージ権限を与えてもよい。
【００６２】
代表加盟店は、所定額の現金を支店に支払う。支店は、支払われた額に応じた額の電子バリューを、代表加盟店のオンライン口座に入金する。
【００６３】
加盟店は、所定額の現金を代表加盟店に支払う。代表加盟店は、支払われた額に応じた額の電子バリューを、加盟店のオンライン口座に入金する。
【００６４】
加盟店は、店舗用の携帯型記憶装置３０を有する。加盟店は、電子バリュー管理装置１０を介して、自店のオンライン口座に残っている電子バリューの少なくとも一部を、携帯型記憶装置３０に移す。当該処理は、第１の実施形態と同様である。
【００６５】
顧客は、加盟店に対して所定額の現金を支払い、電子バリューのチャージを依頼する。当該チャージは、電子バリュー管理装置１０を介して行われる。電子バリュー管理装置１０の構成や、加盟店から顧客へのチャージの処理の流れは、第１の実施形態と同様である。
【００６６】
以上説明した本実施形態によれば、第１の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【００６７】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の電子バリュー管理システムの全体像は、図２を用いて説明した第１の実施形態のものと同様である。
【００６８】
次に、図８を用いて本実施形態の電子バリュー管理システム適用例を説明する。支店、加盟店及び顧客の３種類の主体が登場する。
【００６９】
支店は、電子バリューの発行を管理する主体である。支店は、複数の加盟店に対して、顧客へのチャージ権限を与える。
【００７０】
チャージ権限を与えられた加盟店は、所定額の現金を支店に支払う。支店は、支払われた額に応じた額の電子バリューを、加盟店のオンライン口座に入金する。
【００７１】
顧客は、加盟店に対して所定額の現金を支払い、電子バリューのチャージを依頼する。当該チャージは、電子バリュー管理装置１０を介して行われる。以下、電子バリュー管理装置１０の構成を詳細に説明する。
【００７２】
図５に、本実施形態の電子バリュー管理装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電子バリュー管理装置１０は、受付部１１と、チャージ部１２とを有する。受付部１１の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００７３】
チャージ部１２は、第１の記憶部に記憶されている提供主体の電子バリューの残額からチャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶部に記憶されている受領主体の電子バリューの残額にチャージ額を加えるチャージ処理を実行する。なお、チャージ部１２は、第１の記憶部に記憶されている電子バリューの残額がチャージ額未満である場合、チャージ処理を実行しない。この場合、チャージ部１２は、エラーを出力してもよい。エラーの出力は、ディスプレイ、警告ランプ、スピーカー等のあらゆる出力装置を用いて実現できる。
【００７４】
本実施形態の適用例の場合、提供主体は加盟店であり、受領主体は顧客である。そして、第１の記憶部は口座管理サーバ２０（図２参照）が有する記憶部であり、第２の記憶部は顧客の携帯型記憶装置３０（図８の場合、顧客用カード）が有する記憶部である。
【００７５】
次に、図６のフローチャートを用いて、チャージの処理の流れの一例を説明する。
【００７６】
まず、顧客は、加盟店に対して所定額の現金を支払い、電子バリューのチャージを依頼する。すると、例えば、加盟店の店員は、所定の入力装置（例：タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、キーボード、マウス、マイク等）を操作して、チャージ額を入力する。受付部１１は、このようにして入力されたチャージ額を取得する（Ｓ１０）。
【００７７】
その後、チャージ部１２は、口座管理サーバ２０から、当該加盟店のオンライン口座の口座識別情報に対応する口座情報（残額など）を取得する（Ｓ１１）。例えば、予め、電子バリュー管理装置１０に加盟店のオンライン口座の口座識別情報が記憶されていてもよい。その他、任意の手段で、加盟店の店員が電子バリュー管理装置１０に加盟店のオンライン口座の口座識別情報を入力してもよい。チャージ部１２は、このようにして取得した口座識別情報に対応する口座情報を口座管理サーバ２０に要求し、取得する。
【００７８】
Ｓ１１で取得した残額がＳ１０で取得したチャージ額以上でない場合（Ｓ１２のＮｏ）、チャージ部１２は、残額不足を示すエラーを出力する（Ｓ１５）。そして、処理を終了する。
【００７９】
一方、Ｓ１１で取得した残額がＳ１０で取得したチャージ額以上である場合（Ｓ１２のＹｅｓ）、チャージ部１２は、当該加盟店のオンライン口座の電子バリューの残額からＳ１０で取得したチャージ額を差し引く（Ｓ１３）。チャージ部１２は、口座管理サーバ２０に、当該加盟店の電子バリューの残額からＳ１０で取得したチャージ額を差し引く要求を行うことで、当該処理を実現する。
【００８０】
その後、顧客は、顧客の携帯型記憶装置３０と電子バリュー管理装置１０を通信可能な状態とする。すると、チャージ部１２は、当該携帯型記憶装置３０に記憶されている電子バリューの残額にＳ１０で取得したチャージ額を加える（Ｓ１４）。
【００８１】
以上により、チャージ処理が終了する。
【００８２】
なお、Ｓ１３の後、所定時間経過しても、顧客の携帯型記憶装置３０と通信可能な状態とならない場合、電子バリュー管理装置１０は、加盟店のオンライン口座の残額にＳ１０で取得したチャージ額を加えて、処理を終了してもよい。
【００８３】
以上説明した本実施形態の場合、第１及び第２の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、加盟店の電子バリューを口座管理サーバ２０で管理することができる。このため、加盟店の携帯型記憶装置３０のデータを書き換える等の不正を抑制することができる。
【００８４】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の電子バリュー管理システムの全体像は、図２を用いて説明した第１の実施形態のものと同様である。
【００８５】
次に、図９を用いて本実施形態の電子バリュー管理システム適用例を説明する。支店、代表加盟点、加盟店及び顧客の４種類の主体が登場する。
【００８６】
支店は、電子バリューの発行を管理する主体である。支店は、複数の代表加盟店に対して、加盟店の開拓権限及び開拓した加盟店の管理権限を与える。代表加盟店は、加盟店を開拓し、開拓した加盟店を管理する。
【００８７】
支店は、代表加盟店が開拓した加盟店に対して、顧客へのチャージ権限を与えてもよい。その他の例として、支店は、代表加盟店に対してチャージ権限を与える権限を与えてもよい。そして、代表加盟店が、加盟店に対して、顧客へのチャージ権限を与えてもよい。
【００８８】
代表加盟店は、所定額の現金を支店に支払う。支店は、支払われた額に応じた額の電子バリューを、代表加盟店のオンライン口座に入金する。
【００８９】
加盟店は、所定額の現金を代表加盟店に支払う。代表加盟店は、支払われた額に応じた額の電子バリューを、加盟店のオンライン口座に入金する。
【００９０】
顧客は、加盟店に対して所定額の現金を支払い、電子バリューのチャージを依頼する。当該チャージは、電子バリュー管理装置１０を介して行われる。
【００９１】
電子バリュー管理装置１０の構成や、加盟店から顧客へのチャージの処理の流れは、第３の実施形態と同様である。
【００９２】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第３の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【００９３】
＜第５の実施形態＞
本実施形態では、電子バリューの用途を制限することができる。用途を制限された電子バリューは、その用途でのみ利用できる。本実施形態では、当該技術を用いて、電子バリューのチャージ処理に関連して生じ得る不都合を軽減する。
【００９４】
まず、電子バリューの用途を制限する技術について説明する。本実施形態では、口座管理サーバ２０や携帯型記憶装置３０に記憶される電子バリューの残額に、その電子バリューの用途を示す用途情報を対応付けることができる。当該電子バリューは、対応する用途情報で示される用途での利用に制限される。
【００９５】
用途情報の値は、コード値とすることができる。本実施形態では、色をコード値とするが、あくまで一例でありこれに限定されない。
【００９６】
図１０に、コード値で表現される本実施形態の用途情報の一例を示す。図示するように、各色（コード値）は、電子バリューの用途と対応する。
【００９７】
図示する例の場合、用途情報「色なし」を対応付けられた電子バリューは用途制限なく利用できる。用途情報「白」を対応付けられた電子バリューは、第１乃至第４の実施形態で説明したチャージ処理（提供）に用途が制限される。すなわち、当該用途情報を対応付けられた電子バリューは、買い物等に利用することができず、顧客へのチャージのみ利用が許される。用途情報「赤」を対応付けられた電子バリューは、書籍の購入に用途が制限される。用途情報「黒」を対応付けられた電子バリューは、食料品の購入に用途が制限される。
【００９８】
なお、上述した例はあくまで一例であり、その他の例も考えられる。例えば、利用できる店舗で用途を制限してもよい。例えば、用途情報「茶」を対応付けられた電子バリューは、Ａグループに加盟している店舗での利用に制限され、用途情報「緑」を対応付けられた電子バリューは本屋での利用に制限される等である。
【００９９】
その他、用途情報「青」を対応付けられた電子バリューは昼食代を補助するために会社から従業員に提供された電子バリューであり、所定のレストラン（例：食堂）での利用や、食料品の購入等に用途が制限される例が考えらえる。その他、用途情報「紫」を対応付けられた電子バリューは交通費を補助するために会社から従業員に提供された電子バリューであり、公共交通機関やタクシーな等での用途に制限される例が考えられる。
【０１００】
図１１に、本実施形態の口座管理サーバ２０で管理される情報の一例を示す。図示するように、口座識別情報と、残額と、用途情報とが対応付けられる。なお、図示するように、１つのオンライン口座で互いに異なる用途情報を対応付けられた複数種類の電子バリューを管理できてもよいし、１つのオンライン口座では１つの用途情報を対応付けられた１つ種類の電子バリューのみを管理できるようにしてもよい。携帯型記憶装置３０にも、同様に、残額と用途情報とを対応付けた情報が記憶される。
【０１０１】
当該電子バリューを用いた店舗での決済は、以下のようにして行われる。例えば、店舗毎に利用可能な電子バリューが定まっていてもよい。この場合、各店舗の決済端末内、又は、各店舗の決済端末と通信可能に接続された装置内に、予め、図１２に示すような用途情報が記憶されている。決済端末は、当該用途情報（決済可能用途情報）を対応付けられている電子バリューのみ、決済での利用を許可する。
【０１０２】
例えば、決済端末は、決済時に、顧客の携帯型記憶装置３０と通信し、残額及び用途情報を取得する。そして、顧客の携帯型記憶装置３０から取得した用途情報が決済可能用途情報と一致する場合、その電子バリューを用いた決済処理を実行する。具体的には、顧客の携帯型記憶装置３０に記憶されている残額から決済額を差し引くとともに、所定の記憶装置に記憶されている店舗の電子バリューの残額に決済額を加える。
【０１０３】
その他、商品ごとに利用可能な電子バリューが定まっていてもよい。この場合、決済端末は、決済処理に、図１３に示すような商品情報を利用する。当該商品情報は、各店舗で扱っている商品に関する情報であり、商品ＩＤ（identifier）と、商品名と、分類と、各分類に対応する用途情報とが互いに対応付けられている。各商品の決済において、各商品に対応する用途情報を対応付けられている電子バリューを利用することができる。図示する例の場合、商品ＩＤ「２８２８１１９」の書籍：題名「○△×のすべて」の決済において、用途情報「赤」を対応付けられた電子バリュー、及び、用途情報「色なし」を対応付けられた電子バリューを利用可能であることを意味する。
【０１０４】
決済時に、決済端末は、顧客の携帯型記憶装置３０と通信し、残額及び用途情報を取得する。そして、顧客の携帯型記憶装置３０から取得した用途情報が、決済対象の商品の用途情報と一致する場合、その電子バリューを用いた決済処理を実行する。具体的には、顧客の携帯型記憶装置３０に記憶されている残額から決済額を差し引くとともに、所定の記憶装置に記憶されている店舗の電子バリューの残額に決済額を加える。
【０１０５】
次に、上記技術を用いて、電子バリューのチャージ処理に関連して生じ得る不都合を軽減する構成を説明する。
【０１０６】
本実施形態の電子バリュー管理システムの全体像は、図２を用いて説明した第１の実施形態のものと同様である。
【０１０７】
次に、図４を用いて本実施形態の電子バリュー管理システム適用例を説明する。支店、加盟店及び顧客の３種類の主体が登場する。
【０１０８】
支店は、電子バリューの発行を管理する主体である。支店は、複数の加盟店に対して、顧客へのチャージ権限を与える。
【０１０９】
チャージ権限を与えられた加盟店は、所定額の現金を支店に支払う。支店は、支払われた額に応じた額の電子バリューを、加盟店のオンライン口座に入金する。
【０１１０】
加盟店は、店舗用の携帯型記憶装置３０を有する。加盟店は、電子バリュー管理装置１０を介して、自店のオンライン口座に残っている電子バリューの少なくとも一部を、携帯型記憶装置３０に移す。この時、携帯型記憶装置３０に移す電子バリューに、「チャージ処理（提供）」に用途が制限される用途情報を対応付ける。
【０１１１】
具体的には、加盟店の店員（例：店長などの管理者）は、所定の入力装置（例：タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、キーボード、マウス、マイク等）を操作して、自店のオンライン口座の口座識別情報及び携帯型記憶装置３０に移す電子バリューの額（移動額）、及び、その電子バリューに対応付ける用途情報（「チャージ処理（提供）」に用途が制限される用途情報）を電子バリュー管理装置１０に入力する。すると、電子バリュー管理装置１０は、口座管理サーバ２０に、入力された口座識別情報に対応するオンライン口座から携帯型記憶装置３０への上記移動額分の電子バリュー移動請求を送信する。ここで、残額が移動額未満である場合、口座管理サーバ２０は「残額不足」等のエラーを電子バリュー管理装置１０に送信する。すると、電子バリュー管理装置１０は当該エラーを出力する。
【０１１２】
上記エラーが生じていない場合、口座管理サーバ２０は移動許可を電子バリュー管理装置１０に送信する。すると、電子バリュー管理装置１０は、携帯型記憶装置３０を電子バリュー管理装置１０と通信させる案内を出力する。その後、加盟店の店員は、携帯型記憶装置３０と電子バリュー管理装置１０を通信可能な状態とする。すると、携帯型記憶装置３０に記憶されている「チャージ処理（提供）」に用途が制限される用途情報を対応付けられた電子バリューの残額に上記移動額が加えられ、移動完了通知が電子バリュー管理装置１０から口座管理サーバ２０に送信される。口座管理サーバ２０は、それに応じて、店舗のオンライン口座の残額から上記移動額が差し引く。
【０１１３】
他の例として、加盟店の携帯型記憶装置３０に、加盟店のオンライン口座の口座識別情報が記憶されていてもよい。加盟店の店員（例：店長などの管理者）は、所定の入力装置（例：タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、キーボード、マウス、マイク等）を操作して、携帯型記憶装置３０に移す電子バリューの額（移動額）、及び、その電子バリューに対応付ける用途情報（「チャージ処理（提供）」に用途が制限される用途情報）を電子バリュー管理装置１０に入力する。
【０１１４】
その後、店員は、携帯型記憶装置３０と電子バリュー管理装置１０を通信可能な状態とする。すると、電子バリュー管理装置１０は、携帯型記憶装置３０に記憶されていた加盟店のオンライン口座の口座識別情報を取得する。すると、電子バリュー管理装置１０は、口座管理サーバ２０に、入力された口座識別情報に対応するオンライン口座から携帯型記憶装置３０への上記移動額分の電子バリュー移動請求を送信する。以降は、上記と同様である。
【０１１５】
顧客は、加盟店に対して所定額の現金を支払い、電子バリューのチャージを依頼する。当該チャージは、電子バリュー管理装置１０を介して行われる。以下、電子バリュー管理装置１０の構成を詳細に説明する。
【０１１６】
図５に、本実施形態の電子バリュー管理装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電子バリュー管理装置１０は、受付部１１と、チャージ部１２とを有する。受付部１１の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【０１１７】
チャージ部１２は、第１の記憶部に記憶されている提供主体の電子バリューの残額からチャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶部に記憶されている受領主体の電子バリューの残額にチャージ額を加えるチャージ処理を実行する。なお、チャージ部１２は、第１の記憶部に記憶されている電子バリューの残額がチャージ額未満である場合、チャージ処理を実行しない。この場合、チャージ部１２は、エラーを出力してもよい。エラーの出力は、ディスプレイ、警告ランプ、スピーカー等のあらゆる出力装置を用いて実現できる。
【０１１８】
また、チャージ部１２は、チャージ処理において、第１の記憶部に記憶されているチャージ処理に用途が制限される用途情報を対応付けられた電子バリューの残額からチャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶部に記憶されているチャージ処理に用途が制限される用途情報を対応付けられていない電子バリューの残額にチャージ額を加えてもよい。すなわち、電子バリュー管理装置１０を介したチャージ処理により電子バリューが移動する場合、電子バリューに対応付けられている用途情報の内容を変更できてもよい。
【０１１９】
本実施形態の適用例の場合、提供主体は加盟店であり、受領主体は顧客である。そして、第１の記憶部は加盟店の携帯型記憶装置３０が有する記憶部であり、第２の記憶部は顧客の携帯型記憶装置３０が有する記憶部である。
【０１２０】
加盟店から顧客へのチャージの処理の流れは、第１の実施形態と同様である。
【０１２１】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第４の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態によれば、チャージ処理のために加盟店の携帯型記憶装置３０に記憶する電子バリューに、チャージ処理に用途が制限される用途情報を対応付け、それ以外での利用を制限することができる。このような本実施形態によれば、加盟店の店員による携帯型記憶装置３０の持ち逃げの発生を軽減することができる。
【０１２２】
また、本実施形態によれば、用途情報を色で表現することができる。かかる場合、電子バリューの利用者は、自分が保有している電子バリューの用途や、各店舗での買い物で利用できる電子バリュー等を色で認識することができる。このため、電子バリューの属性や各店舗での利用可否等を直感的に把握することができる。
【０１２３】
＜第６の実施形態＞
本実施形態の電子バリュー管理システムの全体像は、図２を用いて説明した第１の実施形態のものと同様である。
【０１２４】
次に、図７を用いて本実施形態の電子バリュー管理システム適用例を説明する。支店、代表加盟点、加盟店及び顧客の４種類の主体が登場する。
【０１２５】
支店は、電子バリューの発行を管理する主体である。支店は、複数の代表加盟店に対して、加盟店の開拓権限及び開拓した加盟店の管理権限を与える。代表加盟店は、加盟店を開拓し、開拓した加盟店を管理する。
【０１２６】
支店は、代表加盟店が開拓した加盟店に対して、顧客へのチャージ権限を与えてもよい。その他の例として、支店は、代表加盟店に対してチャージ権限を与える権限を与えてもよい。そして、代表加盟店が、加盟店に対して、顧客へのチャージ権限を与えてもよい。
【０１２７】
代表加盟店は、所定額の現金を支店に支払う。支店は、支払われた額に応じた額の電子バリューを、代表加盟店のオンライン口座に入金する。
【０１２８】
加盟店は、所定額の現金を代表加盟店に支払う。代表加盟店は、支払われた額に応じた額の電子バリューを、加盟店のオンライン口座に入金する。
【０１２９】
加盟店は、店舗用の携帯型記憶装置３０を有する。加盟店は、電子バリュー管理装置１０を介して、自店のオンライン口座に残っている電子バリューの少なくとも一部を、携帯型記憶装置３０に移す。この時、携帯型記憶装置３０に移す電子バリューに、「チャージ処理（提供）」に用途が制限される用途情報を対応付ける。当該処理は、第５の実施形態と同様である。
【０１３０】
顧客は、加盟店に対して所定額の現金を支払い、電子バリューのチャージを依頼する。当該チャージは、電子バリュー管理装置１０を介して行われる。電子バリュー管理装置１０の構成は第５の実施形態と同様である。加盟店から顧客へのチャージの処理の流れは、第２の実施形態と同様である。
【０１３１】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第５の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１３２】
＜第７の実施形態＞
本実施形態の電子バリュー管理システムの全体像は、図２を用いて説明した第１の実施形態のものと同様である。
【０１３３】
次に、図８を用いて本実施形態の電子バリュー管理システム適用例を説明する。支店、加盟店及び顧客の３種類の主体が登場する。
【０１３４】
支店は、電子バリューの発行を管理する主体である。支店は、複数の加盟店に対して、顧客へのチャージ権限を与える。
【０１３５】
チャージ権限を与えられた加盟店は、所定額の現金を支店に支払う。支店は、支払われた額に応じた額の電子バリューを、加盟店のオンライン口座に入金する。加盟店の店員（例：店長などの管理者）は、所定の端末を操作して、自店のオンライン口座に入金された電子バリューに、チャージ処理（提供）に用途が制限される用途情報を対応付ける。なお、支店が、所定の用途情報（「チャージ処理（提供）」に用途が制限される用途情報）を対応付けられた電子バリューを、加盟店のオンライン口座に入金してもよい。
【０１３６】
顧客は、加盟店に対して所定額の現金を支払い、電子バリューのチャージを依頼する。当該チャージは、電子バリュー管理装置１０を介して行われる。以下、電子バリュー管理装置１０の構成を詳細に説明する。
【０１３７】
図５に、本実施形態の電子バリュー管理装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電子バリュー管理装置１０は、受付部１１と、チャージ部１２とを有する。受付部１１の構成は、第１乃至第６の実施形態と同様である。
【０１３８】
チャージ部１２は、第１の記憶部に記憶されている提供主体の電子バリューの残額からチャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶部に記憶されている受領主体の電子バリューの残額にチャージ額を加えるチャージ処理を実行する。なお、チャージ部１２は、第１の記憶部に記憶されている電子バリューの残額がチャージ額未満である場合、チャージ処理を実行しない。この場合、チャージ部１２は、エラーを出力してもよい。エラーの出力は、ディスプレイ、警告ランプ、スピーカー等のあらゆる出力装置を用いて実現できる。
【０１３９】
また、チャージ部１２は、チャージ処理において、第１の記憶部に記憶されているチャージ処理に用途が制限される用途情報を対応付けられた電子バリューの残額からチャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶部に記憶されているチャージ処理に用途が制限される用途情報を対応付けられていない電子バリューの残額にチャージ額を加えてもよい。すなわち、電子バリュー管理装置１０を介したチャージ処理により電子バリューが移動する場合、電子バリューに対応付けられている用途情報の内容を変更できてもよい。
【０１４０】
本実施形態の適用例の場合、提供主体は加盟店であり、受領主体は顧客である。そして、第１の記憶部は口座管理サーバ２０（図２参照）が有する記憶部であり、第２の記憶部は顧客の携帯型記憶装置３０が有する記憶部である。
【０１４１】
加盟店から顧客へのチャージの処理の流れは、第３の実施形態と同様である。
【０１４２】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第６の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態によれば、チャージ処理のために支店から加盟店に入金された電子バリューに、チャージ処理に用途が制限される用途情報を対応付け、それ以外での利用を制限することができる。このような本実施形態によれば、加盟店のオンライン口座からの電子バリューの持ち逃げの発生を軽減することができる。
【０１４３】
＜第８の実施形態＞
本実施形態の電子バリュー管理システムの全体像は、図２を用いて説明した第１の実施形態のものと同様である。
【０１４４】
次に、図９を用いて本実施形態の電子バリュー管理システム適用例を説明する。支店、代表加盟点、加盟店及び顧客の４種類の主体が登場する。
【０１４５】
支店は、電子バリューの発行を管理する主体である。支店は、複数の代表加盟店に対して、加盟店の開拓権限及び開拓した加盟店の管理権限を与える。代表加盟店は、加盟店を開拓し、開拓した加盟店を管理する。
【０１４６】
支店は、代表加盟店が開拓した加盟店に対して、顧客へのチャージ権限を与えてもよい。その他の例として、支店は、代表加盟店に対してチャージ権限を与える権限を与えてもよい。そして、代表加盟店が、加盟店に対して、顧客へのチャージ権限を与えてもよい。
【０１４７】
代表加盟店は、所定額の現金を支店に支払う。支店は、支払われた額に応じた額の電子バリューを、代表加盟店のオンライン口座に入金する。
【０１４８】
加盟店は、所定額の現金を代表加盟店に支払う。代表加盟店は、支払われた額に応じた額の電子バリューを、加盟店のオンライン口座に入金する。加盟店の店員（例：店長などの管理者）は、所定の端末を操作して、自店のオンライン口座に入金された電子バリューに、チャージ処理（提供）に用途が制限される用途情報を対応付ける。なお、代表加盟店が、所定の用途情報（「チャージ処理（提供）」に用途が制限される用途情報）を対応付けられた電子バリューを、加盟店のオンライン口座に入金してもよい。
【０１４９】
顧客は、加盟店に対して所定額の現金を支払い、電子バリューのチャージを依頼する。当該チャージは、電子バリュー管理装置１０を介して行われる。電子バリュー管理装置１０の構成は第７の実施形態と同様である。加盟店から顧客へのチャージの処理の流れは、第４の実施形態と同様である。
【０１５０】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第７の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１５１】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  チャージ額の入力を受付ける受付手段と、
第１の記憶手段に記憶されている提供主体の電子バリューの残額から前記チャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶手段に記憶されている受領主体の前記電子バリューの残額に前記チャージ額を加えるチャージ処理を実行するチャージ手段と、
を有する電子バリュー管理装置。
２．  １に記載の電子バリュー管理装置において、
前記チャージ手段は、前記第１の記憶手段に記憶されている前記電子バリューの残額が前記チャージ額未満である場合、前記チャージ処理を実行せず、エラーを出力する電子バリュー管理装置。
３．  １又は２に記載の電子バリュー管理装置において、
携帯型記憶装置が前記第２の記憶手段を有し、
前記チャージ手段は、前記携帯型記憶装置と通信して、前記第２の記憶手段に記憶されている情報を更新する電子バリュー管理装置。
４．  １から３のいずれかに記載の電子バリュー管理装置において、
携帯型記憶装置が前記第１の記憶手段を有し、
前記チャージ手段は、前記携帯型記憶装置と通信して、前記第１の記憶手段に記憶されている情報を更新する電子バリュー管理装置。
５．  １から３のいずれかに記載の電子バリュー管理装置において、
サーバが前記第１の記憶手段を有し、前記第１の記憶手段は複数の前記提供主体各々の提供主体識別情報に対応付けて、前記電子バリューの残額を記憶しており、
前記チャージ手段は、前記サーバと通信して、所定の前記提供主体識別情報に対応付けられている前記電子バリューの残額を更新する電子バリュー管理装置。
６．  １から５のいずれかに記載の電子バリュー管理装置において、
前記電子バリューには、前記電子バリューの用途を示す用途情報を対応付けることが可能であり、当該用途情報を対応付けられた前記電子バリューは当該用途情報で示される用途での利用に制限され、
前記第１の記憶手段に記憶されている前記電子バリューは、前記チャージ処理に用途が制限される前記用途情報を対応付けられている電子バリュー管理装置。
７．  ６に記載の電子バリュー管理装置において、
前記チャージ手段は、前記チャージ処理において、前記第１の記憶手段に記憶されている前記チャージ処理に用途が制限される前記用途情報を対応付けられた前記電子バリューの残額から前記チャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶手段に記憶されている前記チャージ処理に用途が制限される前記用途情報を対応付けられていない前記電子バリューの残額に前記チャージ額を加える電子バリュー管理装置。
８．  １から７のいずれかに記載の電子バリュー管理装置と、
提供主体の電子バリューの残額を記憶する第１の記憶手段を有する装置と、
受領主体の電子バリューの残額を記憶する第２の記憶手段を有する装置と、
を有する電子バリュー管理システム。
９．  コンピュータが、
チャージ額の入力を受付ける受付工程と、
第１の記憶手段に記憶されている提供主体の電子バリューの残額から前記チャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶手段に記憶されている受領主体の前記電子バリューの残額に前記チャージ額を加えるチャージ処理を実行するチャージ工程と、
を実行する電子バリュー管理方法。
９−２．  ９に記載の電子バリュー管理方法において、
前記チャージ工程では、前記第１の記憶手段に記憶されている前記電子バリューの残額が前記チャージ額未満である場合、前記チャージ処理を実行せず、エラーを出力する電子バリュー管理方法。
９−３．  ９又は９−２に記載の電子バリュー管理方法において、
携帯型記憶装置が前記第２の記憶手段を有し、
前記チャージ工程では、前記携帯型記憶装置と通信して、前記第２の記憶手段に記憶されている情報を更新する電子バリュー管理方法。
９−４．  ９から９−３のいずれかに記載の電子バリュー管理方法において、
携帯型記憶装置が前記第１の記憶手段を有し、
前記チャージ工程では、前記携帯型記憶装置と通信して、前記第１の記憶手段に記憶されている情報を更新する電子バリュー管理方法。
９−５．  ９から９−３のいずれかに記載の電子バリュー管理方法において、
サーバが前記第１の記憶手段を有し、前記第１の記憶手段は複数の前記提供主体各々の提供主体識別情報に対応付けて、前記電子バリューの残額を記憶しており、
前記チャージ工程では、前記サーバと通信して、所定の前記提供主体識別情報に対応付けられている前記電子バリューの残額を更新する電子バリュー管理方法。
９−６．  ９から９−５のいずれかに記載の電子バリュー管理方法において、
前記電子バリューには、前記電子バリューの用途を示す用途情報を対応付けることが可能であり、当該用途情報を対応付けられた前記電子バリューは当該用途情報で示される用途での利用に制限され、
前記第１の記憶手段に記憶されている前記電子バリューは、前記チャージ処理に用途が制限される前記用途情報を対応付けられている電子バリュー管理方法。
９−７．  ９−６に記載の電子バリュー管理方法において、
前記チャージ工程では、前記チャージ処理において、前記第１の記憶手段に記憶されている前記チャージ処理に用途が制限される前記用途情報を対応付けられた前記電子バリューの残額から前記チャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶手段に記憶されている前記チャージ処理に用途が制限される前記用途情報を対応付けられていない前記電子バリューの残額に前記チャージ額を加える電子バリュー管理方法。
１０．  コンピュータを、
チャージ額の入力を受付ける受付手段、
第１の記憶手段に記憶されている提供主体の電子バリューの残額から前記チャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶手段に記憶されている受領主体の前記電子バリューの残額に前記チャージ額を加えるチャージ処理を実行するチャージ手段、
として機能させるプログラム。
１０−２．  １０に記載のプログラムにおいて、
前記チャージ手段は、前記第１の記憶手段に記憶されている前記電子バリューの残額が前記チャージ額未満である場合、前記チャージ処理を実行せず、エラーを出力するプログラム。
１０−３．  １０又は１０−２に記載のプログラムにおいて、
携帯型記憶装置が前記第２の記憶手段を有し、
前記チャージ手段は、前記携帯型記憶装置と通信して、前記第２の記憶手段に記憶されている情報を更新するプログラム。
１０−４．  １０から１０−３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
携帯型記憶装置が前記第１の記憶手段を有し、
前記チャージ手段は、前記携帯型記憶装置と通信して、前記第１の記憶手段に記憶されている情報を更新するプログラム。
１０−５．  １０から１０−３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
サーバが前記第１の記憶手段を有し、前記第１の記憶手段は複数の前記提供主体各々の提供主体識別情報に対応付けて、前記電子バリューの残額を記憶しており、
前記チャージ手段は、前記サーバと通信して、所定の前記提供主体識別情報に対応付けられている前記電子バリューの残額を更新するプログラム。
１０−６．  １０から１０−５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記電子バリューには、前記電子バリューの用途を示す用途情報を対応付けることが可能であり、当該用途情報を対応付けられた前記電子バリューは当該用途情報で示される用途での利用に制限され、
前記第１の記憶手段に記憶されている前記電子バリューは、前記チャージ処理に用途が制限される前記用途情報を対応付けられているプログラム。
１０−７．  １０−６に記載のプログラムにおいて、
前記チャージ手段は、前記チャージ処理において、前記第１の記憶手段に記憶されている前記チャージ処理に用途が制限される前記用途情報を対応付けられた前記電子バリューの残額から前記チャージ額を差し引き、かつ、第２の記憶手段に記憶されている前記チャージ処理に用途が制限される前記用途情報を対応付けられていない前記電子バリューの残額に前記チャージ額を加えるプログラム。
【０１５２】
この出願は、２０１６年３月１０日に出願された日本出願特願２０１６−０４６５２０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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