(57)【要約】  第１コネクタ１Ａは、透析液が通過する透析ラインの途中に設置して用いられ、ラインの途中を液密的に接続する接続状態と、接続状態が解除される接続解除状態とを取り得るものである。第１コネクタ１Ａは、接続解除状態となっている間、透析ラインを構成するトランスファーチューブ１８を圧閉し、接続状態となっている間、トランスファーチューブ１８に対する圧閉を解除するよう作動が切り換えられる圧閉部３６と、トランスファーチューブ１８の長手方向に対する位置を維持したまま、トランスファーチューブ１８回りに回転操作することにより、圧閉部３６の作動を切り換える操作部として機能する外筒４とを有する。圧閉部３６の挟持部３５は、傾斜角度が異なる第１の傾斜面３５１、第２の傾斜面３５２を有する。
2018142902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が通過するラインの途中に設置して用いられ、前記ラインの途中を液密的に接続する接続状態と、該接続状態が解除される接続解除状態とを取り得るコネクタであって、
前記接続解除状態となっている間、前記ラインを構成するチューブを圧閉し、前記接続状態となっている間、前記チューブに対する圧閉を解除するよう作動が切り換えられる圧閉部と、
前記チューブの長手方向に対する位置を維持したまま、前記チューブ回りに回転操作することにより、前記圧閉部の作動を切り換える操作部とを備え、
当該コネクタは、前記接続状態が螺合によりなされ、前記接続解除状態が前記螺合の解除によりなされるよう構成されており、
前記操作部を回転操作し、前記チューブを圧閉した状態から前記チューブに対する圧閉を解除するとともに、前記接続解除状態から前記接続状態とする際は、前記螺合に要する力は、前記チューブに対する圧閉の解除に要する力よりも小さく、
前記操作部を回転操作し、前記チューブに対する圧閉を解除した状態から前記チューブを圧閉するとともに、前記接続状態から前記接続解除状態とする際は、前記螺合の解除に要する力は、前記チューブの圧閉に要する力よりも大きいことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
液体が通過するラインの途中に設置して用いられ、前記ラインの途中を液密的に接続する接続状態と、該接続状態が解除される接続解除状態とを取り得るコネクタであって、
前記接続解除状態となっている間、前記ラインを構成するチューブを圧閉し、前記接続状態となっている間、前記チューブに対する圧閉を解除するよう作動が切り換えられる圧閉部と、
前記チューブの長手方向に対する位置を維持したまま、前記チューブ回りに回転操作することにより、前記圧閉部の作動を切り換える操作部と、
前記操作部の回転操作により前記チューブ回りに回転する突部とを備え、
前記圧閉部は、前記チューブの周方向に沿って配置され、互いに接近、離間可能に支持された複数の挟持部を有し、該複数の挟持部は、互いに接近することにより、前記チューブを挟持して圧閉し、互いに離間することにより、前記チューブに対する圧閉を解除し、
前記複数の挟持部は、それぞれ、前記チューブの周方向に沿って配置され、傾斜角度の異なる第１の傾斜面と第２の傾斜面とを有し、
前記接続解除状態から前記接続状態に切り換わる際に、前記突部が前記第１の傾斜面を乗り越え、前記接続状態から前記接続解除状態に切り換わる際に、前記突部が前記第２の傾斜面を乗り越えることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
前記複数の挟持部は、それぞれ、前記第１の傾斜面および前記第２の傾斜面が設けられ、弾性変形可能な弾性部を有する請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記突部が前記第１の傾斜面を乗り越えるときの抵抗と、前記突部が前記第２の傾斜面を乗り越えるときの抵抗とは異なる請求項２または３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１の傾斜面の傾斜角度は、前記第２の傾斜面の傾斜角度よりも大きい請求項２ないし４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
当該コネクタは、前記接続状態が螺合によりなされ、前記接続解除状態が前記螺合の解除によりなされるよう構成されており、
前記接続解除状態から前記接続状態とした際、前記螺合は、前記チューブに対する圧閉の解除よりも先行して行なわれ、前記接続状態から前記接続解除状態とした際、前記チューブに対する圧閉は、前記螺合の解除よりも先行して行なわれる請求項２ないし５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記接続解除状態から前記接続状態とした際、該接続状態の完了を音および振動のうちの少なくとも一方を発して報知し、前記接続状態から前記接続解除状態とした際、該接続解除状態の開始を前記音および前記振動のうちの少なくとも一方を発して報知する報知部を有する請求項２ないし６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記操作部が配された外筒と、該外筒内で相対的に同心的に回転可能に支持され、前記複数の挟持部を互いに接近、離間可能に支持する内筒とを備え、
前記外筒は、該外筒の内周部に設けられた前記突部を有し、
前記報知部は、前記突部、前記第１の傾斜面および前記第２の傾斜面を有し、前記突部が前記第１の傾斜面または前記第２の傾斜面を乗り越えることにより、前記音および前記振動のうちの少なくとも一方を発する請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記螺合に要する力は、前記突部が前記第１の傾斜面を乗り越えるときの力よりも小さく、
前記螺合の解除に要する力は、前記突部が前記第２の傾斜面を乗り越えるときの力よりも大きい請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記チューブは、弾性を有するものであり、前記複数の挟持部を互いに離間する方向に付勢する付勢部として機能する請求項２ないし９のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記操作部の回転限界を規制する規制部を有する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、腹膜透析による治療法は、人工腎臓による透析法に比し、装置、器具が小型で簡易であり、治療費も安いこと、腹膜癒着の防止が可能となったこと等の理由から、注目されている。【０００３】
この腹膜透析法は、患者自身が自宅や職場で透析液のバッグの交換を行なうことができるため、社会復帰がし易く、大いに注目されている。この腹膜透析法では、患者側に接続されたチューブと、透析液が入った透析液バッグ側に接続されたチューブとを接続する。これらのチューブ同士の接続は、各チューブの端部にそれぞれ設置された連結具同士の連結により行なわれる（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の連結具では、当該連結具同士の連結を解除すると、チューブ内の透析液の残量によっては、この解除された連結具から透析液が漏れ出す恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３１１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、液体が通過するラインの途中での接続状態を解除したときに液漏れが生じるのを防止することができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（１１）の本発明により達成される。
（１）  液体が通過するラインの途中に設置して用いられ、前記ラインの途中を液密的に接続する接続状態と、該接続状態が解除される接続解除状態とを取り得るコネクタであって、
前記接続解除状態となっている間、前記ラインを構成するチューブを圧閉し、前記接続状態となっている間、前記チューブに対する圧閉を解除するよう作動が切り換えられる圧閉部と、
前記チューブの長手方向に対する位置を維持したまま、前記チューブ回りに回転操作することにより、前記圧閉部の作動を切り換える操作部とを備え、
当該コネクタは、前記接続状態が螺合によりなされ、前記接続解除状態が前記螺合の解除によりなされるよう構成されており、
前記操作部を回転操作し、前記チューブを圧閉した状態から前記チューブに対する圧閉を解除するとともに、前記接続解除状態から前記接続状態とする際は、前記螺合に要する力は、前記チューブに対する圧閉の解除に要する力よりも小さく、
前記操作部を回転操作し、前記チューブに対する圧閉を解除した状態から前記チューブを圧閉するとともに、前記接続状態から前記接続解除状態とする際は、前記螺合の解除に要する力は、前記チューブの圧閉に要する力よりも大きいことを特徴とするコネクタ。【０００８】
（２）  液体が通過するラインの途中に設置して用いられ、前記ラインの途中を液密的に接続する接続状態と、該接続状態が解除される接続解除状態とを取り得るコネクタであって、
前記接続解除状態となっている間、前記ラインを構成するチューブを圧閉し、前記接続状態となっている間、前記チューブに対する圧閉を解除するよう作動が切り換えられる圧閉部と、
前記チューブの長手方向に対する位置を維持したまま、前記チューブ回りに回転操作することにより、前記圧閉部の作動を切り換える操作部と、
前記操作部の回転操作により前記チューブ回りに回転する突部とを備え、
前記圧閉部は、前記チューブの周方向に沿って配置され、互いに接近、離間可能に支持された複数の挟持部を有し、該複数の挟持部は、互いに接近することにより、前記チューブを挟持して圧閉し、互いに離間することにより、前記チューブに対する圧閉を解除し、
前記複数の挟持部は、それぞれ、前記チューブの周方向に沿って配置され、傾斜角度の異なる第１の傾斜面と第２の傾斜面とを有し、
前記接続解除状態から前記接続状態に切り換わる際に、前記突部が前記第１の傾斜面を乗り越え、前記接続状態から前記接続解除状態に切り換わる際に、前記突部が前記第２の傾斜面を乗り越えることを特徴とするコネクタ。【０００９】
（３）  前記複数の挟持部は、それぞれ、前記第１の傾斜面および前記第２の傾斜面が設けられ、弾性変形可能な弾性部を有する上記（２）に記載のコネクタ。【００１０】
（４）  前記突部が前記第１の傾斜面を乗り越えるときの抵抗と、前記突部が前記第２の傾斜面を乗り越えるときの抵抗とは異なる上記（２）または（３）に記載のコネクタ。【００１１】
（５）  前記第１の傾斜面の傾斜角度は、前記第２の傾斜面の傾斜角度よりも大きい上記（２）ないし（４）のいずれかに記載のコネクタ。【００１２】
（６）  当該コネクタは、前記接続状態が螺合によりなされ、前記接続解除状態が前記螺合の解除によりなされるよう構成されており、
前記接続解除状態から前記接続状態とした際、前記螺合は、前記チューブに対する圧閉の解除よりも先行して行なわれ、前記接続状態から前記接続解除状態とした際、前記チューブに対する圧閉は、前記螺合の解除よりも先行して行なわれる上記（２）ないし（５）のいずれかに記載のコネクタ。【００１３】
（７）  前記接続解除状態から前記接続状態とした際、該接続状態の完了を音および振動のうちの少なくとも一方を発して報知し、前記接続状態から前記接続解除状態とした際、該接続解除状態の開始を前記音および前記振動のうちの少なくとも一方を発して報知する報知部を有する上記（２）ないし（６）のいずれかに記載のコネクタ。【００１４】
（８）  前記操作部が配された外筒と、該外筒内で相対的に同心的に回転可能に支持され、前記複数の挟持部を互いに接近、離間可能に支持する内筒とを備え、
前記外筒は、該外筒の内周部に設けられた前記突部を有し、
前記報知部は、前記突部、前記第１の傾斜面および前記第２の傾斜面を有し、前記突部が前記第１の傾斜面または前記第２の傾斜面を乗り越えることにより、前記音および前記振動のうちの少なくとも一方を発する上記（７）に記載のコネクタ。【００１５】
（９）  前記螺合に要する力は、前記突部が前記第１の傾斜面を乗り越えるときの力よりも小さく、
前記螺合の解除に要する力は、前記突部が前記第２の傾斜面を乗り越えるときの力よりも大きい上記（８）に記載のコネクタ。【００１６】
（１０）  前記チューブは、弾性を有するものであり、前記複数の挟持部を互いに離間する方向に付勢する付勢部として機能する上記（２）ないし（９）のいずれかに記載のコネクタ。【００１７】
（１１）  前記操作部の回転限界を規制する規制部を有する上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、液体が通過するラインの途中を液密的に接続する接続状態からその接続状態が解除される接続解除状態とする際に、接続解除状態となるのに先行して、操作部を操作することにより、ラインを構成するチューブを圧閉することができる。これにより、接続解除状態で液漏れが生じるのを防止することができる。【００１９】
また、接続状態が当該コネクタの螺合によりなされる場合には、報知部を有することにより、接続状態の完了と接続解除状態の開始とをそれぞれ音および振動のうちの少なくとも一方で報知することができる。これにより、当該コネクタをどの程度ねじ込めば、接続状態の完了となるのかを容易かつ確実に把握することができる。また、接続解除状態の開始となったことを容易かつ確実に把握することができる。【００２０】
また、第１の傾斜面の傾斜角度と第２の傾斜面の傾斜角度とを異ならせることにより、例えば、接続状態から接続解除状態に切り換わる際に、突部が第２の傾斜面を容易に乗り越えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明のコネクタ（第１実施形態）を用いた腹膜透析セットの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１に示すコネクタを示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すコネクタの接続解除状態を示す縦断面（斜視）図である。
【図４】図４は、図１に示すコネクタが接続状態にあるときの当該コネクタを図３中のＡ−Ａ線で切断したときの横断面（斜視）図である。
【図５】図５は、図１に示すコネクタが接続解除状態にあるときの図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は、図１に示すコネクタの挟持部を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明のコネクタ（第２実施形態）の接続状態を示す横断面図（図３中のＡ−Ａ線断面図に相当）である。
【図８】図８は、図７に示すコネクタの接続解除状態を示す横断面図（図３中のＡ−Ａ線断面図に相当）である。
【図９】図９は、図７に示すコネクタの挟持部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明のコネクタを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のコネクタ（第１実施形態）を用いた腹膜透析セットの一例を示す概略図である。図２は、図１に示すコネクタを示す斜視図である。図３は、図１に示すコネクタの接続解除状態を示す縦断面（斜視）図である。図４は、図１に示すコネクタが接続状態にあるときの当該コネクタを図３中のＡ−Ａ線で切断したときの横断面（斜視）図である。図５は、図１に示すコネクタが接続解除状態にあるときの図３中のＡ−Ａ線断面図である。図６は、図１に示すコネクタの挟持部を示す平面図である。なお、以下では、説明の都合上、図２、図３中の上側を「基端」、下側を「先端」と言う。
【００２３】
図１に示す腹膜透析セット１００は、腹膜透析法に好適に用いることができるもの、すなわち、腹膜透析を行なうに際し、患者の腹膜内（腹腔内）に透析液を注入、供給し、その後、透析液の排液を回収するものである。
【００２４】
腹膜透析セット１００は、透析液が予め充填された透析液バッグ１４と、透析液の排液を回収する排液バッグ１９と、透析液バッグ１４および排液バッグ１９にそれぞれ接続されたバッグ側チューブ１１と、患者の腹膜内に留置されたカテーテル（図示せず）に接続されたトランスファーチューブ１８と、バッグ側チューブ１１とトランスファーチューブ１８とを着脱自在に接続する腹膜透析用コネクタ２０とを有している。なお、腹膜透析セット１００は、必要に応じて、透析液バッグ１４または排液バッグ１９が省略されていてもよい。
【００２５】
また、腹膜透析セット１００では、バッグ側チューブ１１とトランスファーチューブ１８とで、透析液（その排液を含む）が通過する透析ライン１０を構成している。また、腹膜透析用コネクタ２０は、第１コネクタ１Ａと、第２コネクタ１Ｂとを有している。そして、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとが接続されることにより、透析ライン１０を透析液が上流から下流に向かって流下することができる。また、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの接続が解除されることにより、透析ライン１０の途中を分離することができる。これにより、例えば使用済の透析液バッグ１４や排液バッグ１９を、新たな、すなわち、未使用の透析液バッグ１４や排液バッグ１９に交換することができる。
【００２６】
トランスファーチューブ１８の患者側と反対側には、腹膜透析用コネクタ２０の第１コネクタ１Ａが接続されている。また、トランスファーチューブ１８には、その途中を着脱自在に接続するコネクタ１７と、コネクタ１７よりも第１コネクタ１Ａ側でトランスファーチューブ１８内を開閉するローラクランプ１６とが設置されている。
【００２７】
バッグ側チューブ１１は、透析液バッグ１４と腹膜透析用コネクタ２０の第２コネクタ１Ｂとを接続するチューブ１１１と、チューブ１１１の途中から分岐した分岐チューブ１１２とで構成されている。チューブ１１１と分岐チューブ１１２とは、分岐部１１３を介して互いに連通している。また、分岐チューブ１１２は、分岐部１１３と反対側で排液バッグ１９に接続されている。このようなバッグ側チューブ１１では、その一部を選択的に閉塞して、透析液の流路を切り替えることができる。換言すれば、バッグ側チューブ１１では、透析液バッグ１４から患者側に透析液を供給するときには、分岐チューブ１１２の分岐部１１３近傍を閉塞する。また、患者側から排液バッグ１９に排液を回収するときには、チューブ１１１の分岐部１１３の透析液バッグ１４側近傍を閉塞する。このチューブを閉塞する方法としては、特に限定されず、例えば、閉塞したいチューブにクレンメを装着する方法が挙げられる。
【００２８】
腹膜透析用コネクタ２０は、前述したように第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとを有し、透析液（液体）が通過する透析ライン１０の途中に設置して用いられるものである。第１コネクタ１Ａは、いわゆる「オスコネクタ」であり、第２コネクタ１Ｂは、いわゆる「メスコネクタ」であり、互いに螺合することができる。この螺合により、透析ライン１０の途中を液密的に接続する接続状態（図４参照）となる。また、前記螺合を解除することにより、接続状態が解除される接続解除状態（図３、図５参照）となる。
【００２９】
第１コネクタ１Ａは、本発明のコネクタである。図２〜図５に示すように、第１コネクタ１Ａは、コネクタ本体２と、内筒３と、外筒４と、圧閉部３６とを備え、これらの部材同士を組み立ててなる組立体である。以下、各部材の構成について説明する。なお、各部材の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリカーボネート、高密度ポリエチレン、ポリアセタールのような樹脂が好ましい。これにより、各部材の成形を容易に行なうことができる。
【００３０】
コネクタ本体２は、管状をなし、その先端側から順に、雄ネジ部２１と、フランジ部２２と、チューブ接続部２３とを有している。
【００３１】
雄ネジ部２１は、コネクタ本体２の先端部に設けられ、その外周部に雄ネジ２１１が形成された部分である。この雄ネジ部２１は、第２コネクタ１Ｂの雌ネジ部（図示せず）と螺合することができる。これにより、図４に示す接続状態を確実に維持することができる。また、雄ネジ部２１の基端部には、環状をなす封止部材７が設置されている。この封止部材７により、接続状態において、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの間を確実に封止することができ、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとを確実に液密的に接続することができる。なお、封止部材７の構成材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料が挙げられる。
【００３２】
また、雄ネジ部２１の内側には、接続状態で第２コネクタ１Ｂと液密的に接続される第２コネクタ接続部２４が設けられている。この第２コネクタ接続部２４は、チューブ接続部２３と連通している。これにより、接続状態での透析液の行き来が可能となる。
【００３３】
チューブ接続部２３は、コネクタ本体２の基端部に設けられ、透析ライン１０の一部を構成するトランスファーチューブ１８が嵌合して液密的に接続される部分である。チューブ接続部２３の外周部には、その周方向に沿ったリング状の突出部２３１が複数形成されている。これらの突出部２３１は、コネクタ本体２の長手方向に沿って間隔を置いて配置され、それぞれ、トランスファーチューブ１８の先端内周部と係合することができる。これにより、トランスファーチューブ１８がチューブ接続部２３から抜けてしまうのを防止することができる。
【００３４】
雄ネジ部２１とチューブ接続部２３との間には、フランジ部２２が設けられている。フランジ部２２は、コネクタ本体２の外周部に板状に突出形成された部分である。
【００３５】
コネクタ本体２のチューブ接続部２３は、トランスファーチューブ１８とともに内筒３に挿入されている。内筒３は、その先端側から順に、フランジ部３１と、フランジ部３２と、フランジ部３３とを有している。
【００３６】
フランジ部３１は、内筒３の先端外周部に板状に突出形成された部分である。そして、内筒３は、フランジ部３１がコネクタ本体２のフランジ部２２に対して固定されている。なお、この固定方法としては、特に限定されず、例えば、係合による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）による方法、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法等が挙げられる。
【００３７】
フランジ部３２は、内筒３の外周部の長手方向の途中に板状に突出形成された部分である。
【００３８】
フランジ部３３は、内筒３の基端外周部に板状に突出形成された部分である。フランジ部３３には、その径方向に沿って貫通するスリット３３１が形成されている。このスリット３３１には、圧閉部３６、すなわち、トランスファーチューブ１８を挟持可能な後述する２つの挟持部３５がスリット３３１の形成方向に沿って移動可能に挿入（支持）されている。この移動により、２つの挟持部３５は、互いに接近したり（図３、図５参照）、離間したり（図４参照）することができる。
【００３９】
圧閉部３６は、本実施形態では、２つの挟持部（挟持部材）３５で構成されている。２つの挟持部３５で圧閉部３６を構成することにより、第１コネクタ１Ａの長手方向における圧閉部３６の長さ（図３中の上下方向の長さ）を短くすることができる。これにより、第１コネクタ１Ａの全長を短くすることができ、第１コネクタ１Ａの小型化を図ることができる。
【００４０】
また、各挟持部３５は、トランスファーチューブ１８の途中にその周方向に沿って配置された、すなわち、トランスファーチューブ１８を介して配置された状態となっている。また、各挟持部３５は、平面視で、第１コネクタ１Ａの中心に対して点対称となるように配置されている。また、各挟持部３５は、互いに反対方向に突出している。この２つの挟持部３５の形状（構造）等の構成は、同様であるので、以下では、２つの挟持部３５のうちの一方の挟持部３５について説明する。
【００４１】
図６に示すように、挟持部３５は、所定形状をなす小片（部材）で構成されている。挟持部３５の形状は、本実施形態では、平面視で（第１コネクタ１Ａの長手方向から見て）、四角形の１辺から突起３５０が突出した形状をなしている。また、突起３５０の形状は、平面視で、その突起３５０の両側面のうちの一端側（図６中の下側）が凹状をなし、他端側（図６中の上側）が凸状をなしている。
【００４２】
より詳細には、平面視で、挟持部３５の突起３５０は、トランスファーチューブ１８の周方向に沿って配置され、傾斜角度の異なる第１の傾斜面３５１と第２の傾斜面３５２を有している。なお、第１の傾斜面３５１は、突起３５０の両側面のうちの一端側に配置され、第２の傾斜面３５２は、突起３５０の両側面のうちの他端側に配置されている。また、第１の傾斜面３５１は、第１の部分３５１１と、第１の部分３５１１に連続し、第１の部分３５１１と傾斜角度の異なる第２の部分３５１２とで構成されている。また、第２の傾斜面３５２は、第１の部分３５２１と、第１の部分３５２１に連続し、第１の部分３５２１と傾斜角度の異なる第２の部分３５２２とで構成されている。
【００４３】
また、第１の傾斜面３５１の第１の部分３５１１と第２の傾斜面３５２の第１の部分３５２１とは連続しており、また、平面視で、第１の部分３５１１と第１の部分３５２１との境界部は、丸みを帯びている。また、平面視で、第１の傾斜面３５１の第１の部分３５１１と第２の部分３５１２との境界部は、丸みを帯びている。また、平面視で、第２の傾斜面３５２の第１の部分３５２１と第２の部分３５２２との境界部は、丸みを帯びている。
【００４４】
また、本実施形態では、平面視で、第１の部分３５１１、第２の部分３５１２、第１の部分３５２１および第２の部分３５２２は、それぞれ、直線状をなしている。なお、第１の部分３５１１、第２の部分３５１２、第１の部分３５２１および第２の部分３５２２の形状は、それぞれ、前記直線状に限定されず、例えば、平面視で、湾曲していてもよい。
【００４５】
ここで、傾斜面の傾斜角度とは、平面視で、挟持部３５の移動方向に対して直交する軸８と、傾斜面とのなす角を言う。
【００４６】
具体的には、第１の傾斜面３５１の傾斜角度は、平面視で、軸８と第１の傾斜面３５１の第１の部分３５１１とのなす角θ１である。また、第２の傾斜面３５２の傾斜角度は、平面視で、軸８と第２の傾斜面３５２の第１の部分３５２１とのなす角θ２である。以下では、第１の傾斜面３５１の傾斜角度をθ１、第２の傾斜面３５２の傾斜角度をθ２とする。
【００４７】
この挟持部３５では、第１の傾斜面３５１の傾斜角度θ１と、第２の傾斜面３５２の傾斜角度θ２とは異なっている。具体的には、第１の傾斜面３５１の傾斜角度θ１は、第２の傾斜面３５２の傾斜角度θ２よりも大きい。
【００４８】
このような構成により、外筒４の後述する突部４５が第１の傾斜面３５１を乗り越えるときの抵抗と、突部４５が第２の傾斜面３５２を乗り越えるときの抵抗とは異なる。具体的には、突部４５が第１の傾斜面３５１を乗り越えるときの抵抗は、突部４５が第２の傾斜面３５２を乗り越えるときの抵抗よりも大きい。すなわち、突部４５が第２の傾斜面３５２を乗り越えるときの抵抗は、突部４５が第１の傾斜面３５１を乗り越えるときの抵抗よりも小さい。
【００４９】
このような大小関係により、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合に要する力を、突部４５が第１の傾斜面３５１を乗り越えるときの抵抗（力）よりも小さくなるように設定することできる。これにより、後述する報知部６により、螺合が完了してから（接続状態の完了後）、その完了を報知することができる。また、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合の解除に要する力を、突部４５が第２の傾斜面３５２を乗り越えるときの抵抗（力）よりも大きくなるように設定することができる。これにより、報知部６により、螺合の解除の開始（接続解除状態の開始）を報知することができる。
【００５０】
また、接続状態から接続解除状態に切り換わる際に、突部４５が第２の傾斜面３５２を容易に乗り越えることができ、報知部６による後述するクリック感の発動確率を向上させることができる。
【００５１】
また、第１の傾斜面３５１の傾斜角度θ１、第２の傾斜面３５２の傾斜角度θ２は、互いに異なっていれば特に限定されないが、傾斜角度θ１は、５０〜９０度程度であることが好ましく、６０〜８０度程度であることがより好ましい。また、傾斜角度θ２は、１０〜５０度程度であることが好ましく、２０〜４０度程度であることがより好ましい。また、傾斜角度θ１と傾斜角度θ２との比（θ１／θ２）は、１．５〜５程度であることが好ましく、２〜４程度であることがより好ましい。傾斜角度θ１、θ２をこのような範囲内に設定することにより、報知部６によるクリック感の発動確率を向上させることができる。
【００５２】
なお、第１の傾斜面３５１では、第１の部分３５１１の傾斜角度は、第２の部分３５１２の傾斜角度よりも大きい。また、第２の傾斜面３５２では、第１の部分３５２１の傾斜角度は、第２の部分３５２２の傾斜角度よりも小さい。
【００５３】
後述するように、２つの挟持部３５同士は、外筒４を所定方向に回転操作することにより、トランスファーチューブ１８の弾性力に抗して、互いに接近する方向に押圧される。そして、図３、図５に示すように、互いに接近した挟持部３５同士によって、トランスファーチューブ１８の途中を挟持して圧閉することができる。この圧閉は、接続解除状態となっている間維持される。これにより、トランスファーチューブ１８内に残留した透析液が第１コネクタ１Ａから漏れ出すのを防止することができる。
【００５４】
また、外筒４を前記と反対方向に回転操作することにより、各挟持部３５に対する押圧が解除される。これにより、２つの挟持部３５同士は、トランスファーチューブ１８の弾性力、すなわち、復元力によって、互いに離間する方向に確実に付勢される。そして、図４に示すように、互いに離間した２つの挟持部３５同士は、トランスファーチューブ１８に対する圧閉を解除することとなる。この圧閉解除は、接続状態となっている間維持される。これにより、透析液の行き来が可能となる。
【００５５】
このように圧閉部３６は、接続解除状態となっている間、トランスファーチューブ１８を圧閉し、接続状態となっている間、トランスファーチューブ１８に対する圧閉を解除するよう作動が切り換えられる。また、トランスファーチューブ１８は、弾性を有しており、２つの挟持部３５同士を互いに離間する方向に付勢する付勢部として機能する。
【００５６】
外筒４は、トランスファーチューブ１８回りに回転操作することにより、トランスファーチューブ１８に対する圧閉部３６の作動を切り換える操作部として機能する。この外筒４の基端側からは、コネクタ本体２に接続されているトランスファーチューブ１８が突出している。
【００５７】
図３に示すように、外筒４は、先端内周部の内径が縮径した縮径部４１を有している。この縮径部４１は、内筒３のフランジ部３１とフランジ部３２との間に位置し、フランジ部３１とフランジ部３２とのそれぞれに係合することができる。この係合により、外筒４は、トランスファーチューブ１８（内筒３）の長手方向に対する位置を維持したまま、すなわち、トランスファーチューブ１８の長手方向に沿った移動が規制された状態で、トランスファーチューブ１８回りに、内筒３に対して同心的に回転することができる。そして、この回転操作により、トランスファーチューブ１８に対する圧閉と、その圧閉解除とが切り換えられる。また、外筒４は、回転操作に関わらず、トランスファーチューブ１８の長手方向に沿った移動が規制されているため、第１コネクタ１Ａ全体としての小型化が図れる。
【００５８】
また、外筒４には、その筒壁を貫通する２つのスリット４６が形成されている。各スリットは、内筒３のフランジ部３３が臨む位置に配置されている。また、各スリット４６は、トランスファーチューブ１８を介して互いに反対側に配置されている。図４に示すように、各スリット４６には、挟持部３５の外周側の一部が入り込むことができる。これにより、２つの挟持部３５同士は、できる限り離間することができ、よって、トランスファーチューブ１８内は、透析液が容易に通過可能な程度に広がることとなる。また、２つの挟持部３５同士は、トランスファーチューブ１８の弾性力によって付勢されている。これにより、挟持部３５の離間状態が維持される。
【００５９】
また、外筒４の内周部であって、各スリット４６の図４中の時計回り方向の近傍には、それぞれ、突部４５が形成されている。この２つの突部４５は、外筒４の内周部のうち、内筒３のフランジ部３３が臨む位置に、互いに対向する方向、すなわち、内側に向かって突出している。また、各突部４５の平面視での形状（横断面形状）は、丸みを帯びている。このように形成された各突部４５は、外筒４の回転操作によりトランスファーチューブ１８回りに回転する。そして、外筒４の回転方向に応じて、挟持部３５の第１の傾斜面３５１を第２の傾斜面３５２と反対側から乗り越えたり、第２の傾斜面３５２を第１の傾斜面３５１と反対側から乗り越えたりする。具体的には、接続解除状態から接続状態に切り換わる際に、突部４５は第１の傾斜面３５１を乗り越え、接続状態から接続解除状態に切り換わる際に、突部４５は第２の傾斜面３５２を乗り越える。そして、いずれの乗り越え時にも音および振動を発することとなる。第１コネクタ１Ａの使用者は、この発せられた音や振動を感じることにより、接続状態の完了と、接続解除状態の開始とをそれぞれ確実に認識することができる。なお、振動は、使用者にとってクリック感として得られる。
【００６０】
したがって、挟持部３５の第１の傾斜面３５１、第２の傾斜面３５２および外筒４の突部４５は、接続状態の完了と、接続解除状態の開始とを報知する報知部６として機能する。
【００６１】
図４に示す状態では、各挟持部３５のトランスファーチューブ１８に対する圧閉が解除された状態となっている。
【００６２】
図４に示す状態から図５に示すように、外筒４を矢印α方向に回転操作すると、各突部４５が各挟持部３５の第２の傾斜面３５２を乗り越え、第１の傾斜面３５１に移動する。このとき２つの挟持部３５は、トランスファーチューブ１８の弾性力（付勢力）に抗して、２つの突部４５により互いに接近する方向に押圧される。この押圧により、２つの挟持部３５は、互いに接近してトランスファーチューブ１８を挟持することができる。これにより、トランスファーチューブ１８が圧閉された状態となる。このように、第１の傾斜面３５１、第２の傾斜面３５２および突部４５は、トランスファーチューブ１８の弾性力（付勢力）に抗して、２つの挟持部３５を互いに接近する方向に押圧する押圧部と言うことができる。従って、第１コネクタ１Ａでは、第１の傾斜面３５１の一部、第２の傾斜面３５２の一部および突部４５が前記押圧部として機能することにより、簡単な構成で、圧閉部３６の作動を確実に切り換えることができる。
【００６３】
また、外筒４の外周部には、レバー４３が２つ設けられている。これら２つのレバー４３は、互いに反対方向に突出しており、指を掛けることができる。これにより、外筒４を回転操作する際に、レバー４３に指を掛けて、その回転操作を容易に行なうことができる。
【００６４】
また、第１コネクタ１Ａは、外筒４の回転限界を規制する規制部５を有している。規制部５は、外筒４に突出形成された突出部４４ａ、突出部４４ｂ、突出部４４ｃおよび突出部４４ｄと、内筒３に突出形成された突出部３８ａおよび突出部３８ｂとで構成されている。
【００６５】
突出部３８ａと突出部３８ｂとは、内筒３のフランジ部３３の縁部から互いに反対方向、すなわち、外側に向かって突出している。また、突出部３８ａおよび突出部３８ｂの各頂部３８１は、凸状に湾曲しており、外筒４の内周部に当接している。
【００６６】
突出部４４ａ、突出部４４ｂ、突出部４４ｃおよび突出部４４ｄは、外筒４の内周部のうち、内筒３のフランジ部３３が臨む位置に配置されている。また、突出部４４ａと突出部４４ｃとは、所定間隔に配置され、突出部４４ｂと突出部４４ｄとは、所定間隔に配置されている。そして、突出部４４ａと突出部４４ｂとは、互いに対向する方向、すなわち、内側に向かって突出し、突出部４４ｃと突出部４４ｄとは、互いに対向する方向、すなわち、内側に向かって突出している。また、突出部４４ａ、突出部４４ｂ、突出部４４ｃおよび突出部４４ｄの頂部４４１は、凹状に湾曲しており、内筒３の外周部に当接している。
【００６７】
図４に示す状態では、外筒４の突出部４４ｃが内筒３の突出部３８ａに当接し、外筒４の突出部４４ｄが内筒３の突出部３８ｂに当接している。これにより、外筒４の内筒３に対する図４中時計回りの回転が規制される。また、このとき、トランスファーチューブ１８に対する圧閉が解除されている。
【００６８】
図４に示す状態から図５に示すように、外筒４を矢印α方向、すなわち、図４中反時計回りに回転操作すると、外筒４の突出部４４ａ、突出部４４ｂ、突出部４４ｃおよび突出部４４ｄがそれぞれ内筒３の外周部を摺動するとともに、内筒３の突出部３８ａおよび突出部３８ｂがそれぞれ外筒４の内周部を摺動する。そして遂には、外筒４の突出部４４ａが内筒３の突出部３８ａに当接し、外筒４の突出部４４ｂが内筒３の突出部３８ｂに当接する。これにより、外筒４の内筒３に対する矢印α方向へのそれ以上の回転が規制される、すなわち、外筒４の内筒３に対する回転が停止する。また、このとき、トランスファーチューブ１８が圧閉される。
【００６９】
なお、外筒４の突出部４４ａ、突出部４４ｂ、突出部４４ｃおよび突出部４４ｄの前記各摺動と、内筒３の突出部３８ａおよび突出部３８ｂの前記各摺動とにより、外筒４を安定して回転操作することができる。
【００７０】
また、規制部５によって規制される内筒３に対する外筒４の最大回転角度は、本実施形態では３６度程度となっているが、これに限定されず、例えば、５度以上、４５度以下とすることができる。このような構成の規制部５を設けることにより、規制される外筒４の最大回転角度を比較的小さくすることができ、外筒４の回転操作の操作性を向上させることができる。
【００７１】
また、図５に示す状態から外筒４を矢印β方向（α方向と反対方向）、すなわち、図５中時計回りに回転操作することもできる。これにより、トランスファーチューブ１８に対する圧閉が再度解除される。
【００７２】
なお、各挟持部３５は、接続状態、接続解除状態に関わらず内筒３のフランジ部３３の外周部（縁部）から突出している。
【００７３】
次に、第１コネクタ１Ａ全体の動作について、図３〜図５を参照しつつ説明する。
まず、接続解除状態にある第１コネクタ１Ａに第２コネクタ１Ｂを接続して、接続状態となるまでの動作について説明する。
【００７４】
［１−１］  図３、図５に示すように、第１コネクタ１Ａは、接続解除状態となっている。このとき、圧閉部３６は、トランスファーチューブ１８を圧閉している。また、規制部５は、内筒３に対する外筒４の矢印α方向への回転を規制している。また、外筒４の各突部４５は、対応する挟持部３５の第１の傾斜面３５１に位置している。
【００７５】
［１−２］  そして、第１コネクタ１Ａの外筒４を一方の手で把持して、第２コネクタ１Ｂを他方の手で把持する。
【００７６】
［１−３］  次いで、第１コネクタ１Ａの雄ネジ部２１を第２コネクタ１Ｂに螺合させようとして、第１コネクタ１Ａを把持したまま、第１コネクタ１Ａ全体を矢印β方向に回転させていく。これにより、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合が開始される。また、外筒４は、内筒３に対しては未だ回転せずに停止したままとなっているか、または、徐々に矢印β方向に回転していく。この状態は、螺合が完了するまで継続される。
【００７７】
［１−４］  そして、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合が完了して接続状態となり（図４参照）、さらに第１コネクタ１Ａを回転させようとトルクを付加していくと、このトルクによって、外筒４は、図４に示すように規制部５で回転が規制されるまで回転することができる。また、このとき、各突部４５は、それぞれ、対応する挟持部３５の第１の傾斜面３５１に沿って矢印β方向に移動し、第１の傾斜面３５１を乗り越え、第２の傾斜面３５２に沿って矢印β方向に移動し、各挟持部３５の突起３５０は、対応するスリット４６に挿入される。この乗り越えにより、音と振動とが発生して、接続状態の完了が報知される。これにより、使用者は、接続状態の完了を確実に認識することができ、よって、腹膜透析を安心して行なうことができる。また、この外筒４の回転が規制される位置では、圧閉部３６によるトランスファーチューブ１８に対する圧閉が解除される。これにより、腹膜透析が可能となる。
【００７８】
以上のように、第１コネクタ１Ａでは、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合に要する力は、突部４５が第１の傾斜面３５１を乗り越えるときの抵抗（力）よりも小さくなるように設定されている。これにより、前述したように、乗り越え時の音や振動が発生しさえすれば、螺合が完了、すなわち、接続状態の完了と認識することができる。そして、以降の操作を安全に行なうことができる。なお、このような力の大小関係を満足するには、例えば、第１の傾斜面３５１の傾斜角度θ１、突部４５の寸法等を適宜設定することにより可能となる。
【００７９】
また、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合に要する力は、トランスファーチューブ１８に対する圧閉の解除に要する力よりも小さくなるように設定されている。「螺合に要する力」とは、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとを螺合する際、気密性が確保された状態になるまでに要する力を言う。
【００８０】
すなわち、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合は、突部４５の第１の傾斜面３５１の乗り越え直後になされるトランスファーチューブ１８に対する圧閉の解除よりも先行して行なわれる。これにより、螺合が確実に完了してから透析液の行き来が行われ、よって、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの間から透析液が漏れてしまうのを確実に防止することができる。
【００８１】
次に、接続状態にある第１コネクタ１Ａから第２コネクタ１Ｂを離脱させて、再度接続解除状態となるまでの動作について説明する。
【００８２】
［２−１］  図４に示すように、第１コネクタ１Ａは、接続状態となっている。このとき、圧閉部３６によるトランスファーチューブ１８に対する圧閉が解除されている。また、規制部５は、内筒３に対する外筒４の矢印β方向への回転を規制している。また、外筒４の各突部４５は、対応する挟持部３５の第２の傾斜面３５２に位置している。また、各挟持部３５の突起３５０は、対応するスリット４６に挿入される。
【００８３】
［２−２］  そして、第１コネクタ１Ａの外筒４を一方の手で把持して、第２コネクタ１Ｂを他方の手で把持する。
【００８４】
［２−３］  次いで、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合を解除させようとして、第１コネクタ１Ａを把持したまま、第１コネクタ１Ａ全体を前記と反対方向、すなわち、矢印α方向に回転させていく。これにより、まず第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合の解除に先立って、外筒４は、規制部５で回転が規制されるまで、内筒３に対して矢印α方向に回転していく。また、このとき、外筒４が回転し始めた直後に、各突部４５は、それぞれ、対応する挟持部３５の第２の傾斜面３５２に沿って矢印α方向に移動し、第２の傾斜面３５２を乗り越え、第１の傾斜面３５１に沿って矢印α方向に移動し、各挟持部３５の突起３５０は、対応するスリット４６の外に出る。この乗り越えにより、音と振動とが発生して、これから接続解除状態となっていくこと、すなわち、接続解除状態の開始が報知される。これにより、使用者は、接続解除状態の開始を確実に認識することができる。また、この外筒４の回転が規制される位置では、圧閉部３６がトランスファーチューブ１８を圧閉する。これにより、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合が解除されても、第１コネクタ１Ａから透析液が漏出するのを防止することができる。
【００８５】
［２−４］  そして、さらに第１コネクタ１Ａを回転させようとトルクを付加していくと、このトルクによって、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合が徐々に解除されていき、遂には第１コネクタ１Ａから第２コネクタ１Ｂが離脱する。これにより、再度接続解除状態となる（図３、図５参照）。
【００８６】
以上のように、第１コネクタ１Ａでは、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合の解除に要する力は、突部４５が第２の傾斜面３５２を乗り越えるときの抵抗（力）よりも大きくなるように設定されている。すなわち、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合の解除に要する力は、トランスファーチューブ１８の圧閉に要する力よりも大きくなるように設定されている。
【００８７】
これにより、前述したように、螺合の解除に先行して、圧閉部３６によるトランスファーチューブ１８に対する圧閉がなされる。これにより、接続解除状態となったときに透析液の漏れが生じるのを防止することができる。なお、このような力の大小関係を満足するには、例えば、第２の傾斜面３５２の傾斜角度θ２、突部４５の寸法等を適宜設定することにより可能となる。
【００８８】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明のコネクタ（第２実施形態）の接続状態を示す横断面図（図３中のＡ−Ａ線断面図に相当）である。図８は、図７に示すコネクタの接続解除状態を示す横断面図（図３中のＡ−Ａ線断面図に相当）である。図９は、図７に示すコネクタの挟持部を示す平面図である。
【００８９】
以下、これらの図を参照して本発明のコネクタの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００９０】
本実施形態は、主として、圧閉部３６の挟持部３５の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００９１】
図７〜図９に示すように、本実施形態の第１コネクタ１Ａでは、圧閉部３６の各挟持部３５は、それぞれ、弾性変形可能な弾性部３５６と、弾性部３５６を弾性変形可能に支持する支持部３５７とを有している。各挟持部３５の構成は、同様であるので、以下では、２つの挟持部３５のうちの一方の挟持部３５について説明する。
【００９２】
図９に示すように、挟持部３５の弾性部３５６は、支持部３５７により片持ち支持されている。具体的には、弾性部３５６の一端部（図９中の上側の端部）、すなわち、弾性部３５６の第２の傾斜面３５２側の端部は、支持部３５７の一端部（図９中の上側の端部）に支持されている。本実施形態では、弾性部３５６と支持部３５７とは、一体的に形成されている。そして、弾性部３５６が弾性変形する際は、主に、弾性部３５６の前記一端部が変形する。また、弾性部３５６には、第１の傾斜面３５１および第２の傾斜面３５２が設けられている。また、第１の傾斜面３５１は、第１の部分３５１１のみで構成されている。なお、第１の傾斜面３５１は、例えば、第１の部分３５１１と第２の部分（図示せず）とで構成されていてもよい。また、第２の傾斜面３５２は、第１の部分３５２１と第２の部分３５２２とで構成されている。
【００９３】
このような弾性部３５６を設けることにより、突部４５が挟持部３５の第２の傾斜面３５２を乗り越える際、弾性部３５６が弾性変形し、これにより、突部４５が第２の傾斜面３５２を乗り越えるときの抵抗を小さくすることができる。一方、突部４５が挟持部３５の第１の傾斜面３５１を乗り越える際は、弾性部３５６は弾性変形し難い。これにより、突部４５が第１の傾斜面３５１を乗り越えるときの抵抗を大きくすることができる。
【００９４】
これにより、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合の解除に要する力が、突部４５が第２の傾斜面３５２を乗り越えるときの抵抗（力）よりも大きくなるような設定を容易かつ確実に行うことができる。また、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合に要する力が、突部４５が第１の傾斜面３５１を乗り越えるときの抵抗（力）よりも小さくなるような設定を容易かつ確実に行うことができる。
【００９５】
また、外筒４は、各スリット４６内に、それぞれ、対応する挟持部３５の弾性部３５６に当接可能な当接部４７を有している。図７に示すように、各当接部４７は、それぞれ、対応する挟持部３５の弾性部３５６が対応するスリット４６に挿入された状態で、対応する挟持部３５の弾性部３５６に当接する。これにより、各挟持部３５の弾性部３５６の外周側への移動が規制される。
【００９６】
なお、本実施形態では、当接部４７は、外筒４の他の部分と別部材で構成されているが、これに限らず、例えば、一体的に形成されていてもよい。
【００９７】
以上のような第２実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００９８】
また、各抵抗について、設定可能な範囲が広くなり、これにより、設計の自由度が高まる。
【００９９】
以上、本発明のコネクタを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、コネクタを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１００】
また、本発明のコネクタは、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１０１】
また、第１コネクタと第２コネクタとは、前記各実施形態では腹膜透析に用いられているが、これに限定されず、例えば、輸液、血液システム、細胞培養システム等にも用いることができる。
【０１０２】
また、圧閉部として機能する挟持部の配置数は、前記各実施形態では２つであったが、これに限定されず、例えば、３つ以上であってもよい。挟持部の設置数が３つ以上の場合、これらの挟持部は、トランスファーチューブの周方向に沿って等間隔に配置されるのが好ましい。
【０１０３】
また、各挟持部の形状および寸法は、前記各実施形態では同一であったが、これに限定されず、例えば、形状と寸法とのうちのいずれか一方または両方が異なっていてもよい。具体例としては、例えば、２つの挟持部のうちの一方を第１実施形態の挟持部で構成し、他方を第２実施形態の挟持部で構成する組み合わせ等が挙げられる。
【０１０４】
また、レバーの設置数は、前記各実施形態では２つであるが、これに限定されず、例えば、１つまたは３つ以上であってもよい。レバーの設置数が３つ以上の場合、これらのレバーは、外筒の周方向に沿って等間隔に配置されるのが好ましい。また、レバーを省略することも可能である。
【０１０５】
また、報知部は、前記各実施形態では音および振動の双方を発するよう構成されているが、これに限定されず、例えば、音および振動のうちの一方を発するよう構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明のコネクタは、液体が通過するラインの途中に設置して用いられ、前記ラインの途中を液密的に接続する接続状態と、該接続状態が解除される接続解除状態とを取り得るコネクタであって、
前記接続解除状態となっている間、前記ラインを構成するチューブを圧閉し、前記接続状態となっている間、前記チューブに対する圧閉を解除するよう作動が切り換えられる圧閉部と、
前記チューブの長手方向に対する位置を維持したまま、前記チューブ回りに回転操作することにより、前記圧閉部の作動を切り換える操作部とを備え、
当該コネクタは、前記接続状態が螺合によりなされ、前記接続解除状態が前記螺合の解除によりなされるよう構成されており、
前記操作部を回転操作し、前記チューブを圧閉した状態から前記チューブに対する圧閉を解除するとともに、前記接続解除状態から前記接続状態とする際は、前記螺合に要する力は、前記チューブに対する圧閉の解除に要する力よりも小さく、
前記操作部を回転操作し、前記チューブに対する圧閉を解除した状態から前記チューブを圧閉するとともに、前記接続状態から前記接続解除状態とする際は、前記螺合の解除に要する力は、前記チューブの圧閉に要する力よりも大きいことを特徴とする。
また、本発明のコネクタは、液体が通過するラインの途中に設置して用いられ、前記ラインの途中を液密的に接続する接続状態と、該接続状態が解除される接続解除状態とを取り得るコネクタであって、
前記接続解除状態となっている間、前記ラインを構成するチューブを圧閉し、前記接続状態となっている間、前記チューブに対する圧閉を解除するよう作動が切り換えられる圧閉部と、
前記チューブの長手方向に対する位置を維持したまま、前記チューブ回りに回転操作することにより、前記圧閉部の作動を切り換える操作部と、
前記操作部の回転操作により前記チューブ回りに回転する突部とを備え、
前記圧閉部は、前記チューブの周方向に沿って配置され、互いに接近、離間可能に支持された複数の挟持部を有し、該複数の挟持部は、互いに接近することにより、前記チューブを挟持して圧閉し、互いに離間することにより、前記チューブに対する圧閉を解除し、
前記複数の挟持部は、それぞれ、前記チューブの周方向に沿って配置され、傾斜角度の異なる第１の傾斜面と第２の傾斜面とを有し、
前記接続解除状態から前記接続状態に切り換わる際に、前記突部が前記第１の傾斜面を乗り越え、前記接続状態から前記接続解除状態に切り換わる際に、前記突部が前記第２の傾斜面を乗り越えることを特徴とする。
本発明によれば、液体が通過するラインの途中を液密的に接続する接続状態からその接続状態が解除される接続解除状態とする際に、接続解除状態となるのに先行して、操作部を操作することにより、ラインを構成するチューブを圧閉することができる。これにより、接続解除状態で液漏れが生じるのを防止することができる。また、接続状態が当該コネクタの螺合によりなされる場合には、報知部を有することにより、接続状態の完了と接続解除状態の開始とをそれぞれ音および振動のうちの少なくとも一方で報知することができる。これにより、当該コネクタをどの程度ねじ込めば、接続状態の完了となるのかを容易かつ確実に把握することができる。また、接続解除状態の開始となったことを容易かつ確実に把握することができる。また、第１の傾斜面の傾斜角度と第２の傾斜面の傾斜角度とを異ならせることにより、例えば、接続状態から接続解除状態に切り換わる際に、突部が第２の傾斜面を容易に乗り越えることができる。
したがって産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１０７】
１Ａ          第１コネクタ
１Ｂ          第２コネクタ
２            コネクタ本体
２１          雄ネジ部
２１１        雄ネジ
２２          フランジ部
２３          チューブ接続部
２３１        突出部
２４          第２コネクタ接続部
３            内筒
３１、３２、３３  フランジ部
３３１        スリット
３５          挟持部
３５０        突起
３５１        第１の傾斜面
３５１１      第１の部分
３５１２      第２の部分
３５２        第２の傾斜面
３５２１      第１の部分
３５２２      第２の部分
３５６        弾性部
３５７        支持部
３６          圧閉部
３８ａ、３８ｂ  突出部
３８１        頂部
４            外筒
４１          縮径部
４３          レバー
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ  突出部
４４１        頂部
４５          突部
４６          スリット
４７          当接部
５            規制部
６            報知部
７            封止部材
８            軸
１０          透析ライン
１１          バッグ側チューブ
１１１        チューブ
１１２        分岐チューブ
１１３        分岐部
１４          透析液バッグ
１６          ローラクランプ
１７          コネクタ
１８          トランスファーチューブ
１９          排液バッグ
２０          腹膜透析用コネクタ
１００        腹膜透析セット
α、β        矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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