(57)【要約】  通信方法では、対応するネットワークゲートウェイ装置（ＰＧＷ）が互いに異なるセル間をＵＥ１０が移動する際に、まず、ＰＧＷを変更せずに第１ＰＤＮコネクションをハンドオーバして移動先のセルの基地局装置（ｅＮＢ）及び在圏パケットゲートウェイ装置（ＳＧＷ）を経由する経路に変更した後、移動先の基地局装置及びネットワークゲートウェイ装置を経由する第２ＰＤＮコネクションを設け、ＵＥ１０が使用する通信経路を第２ＰＤＮコネクションに切り替えた後に、第１ＰＤＮコネクションを切断する。
2018034201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末が在圏可能なセル毎に設けられる複数の基地局装置に含まれる第１基地局装置及び第２基地局装置と、前記基地局装置に対応付けられると共に前記ユーザ端末のデータの伝送を担う複数の在圏パケットゲートウェイ装置と、前記基地局装置及び前記在圏パケットゲートウェイ装置に対応付けられると共に外部ネットワークとの間での前記ユーザ端末のデータの送受信を制御する装置である複数のネットワークゲートウェイ装置と、前記複数の基地局装置の何れか及び前記複数の在圏パケットゲートウェイ装置の何れかを経由して、前記複数のネットワークゲートウェイ装置に含まれるネットワークゲートウェイ装置と、と前記ユーザ端末との間に設けられる通信経路の確立及び切断に係る処理を行う接続制御装置と、を含む通信システムにおいて、前記ユーザ端末が前記第１基地局装置の配下のセルから前記第２基地局装置の配下のセルに対して移動する際の通信方法であって、
前記接続制御装置は、前記基地局装置に対応付けられる前記ネットワークゲートウェイ装置を特定する情報を記憶する制御情報記憶部を有し、
前記ユーザ端末は、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置との間に設けられ、前記第１基地局装置及び前記第１基地局装置に対応付けられた前記在圏パケットゲートウェイ装置を経由する第１通信経路を有し、
前記接続制御装置が、前記第１基地局装置から、前記第１通信経路について、前記第２基地局装置を経由する経路に変更する要求を受信する経路変更要求受信ステップと、
前記接続制御装置が、前記制御情報記憶部に記憶されている情報を参照して、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置と一致するか否かを判定するネットワークゲートウェイ装置判定ステップと、
前記ネットワークゲートウェイ装置判定ステップにおいて、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置と一致しないと判定された場合に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路について、前記第２基地局装置及び前記第２基地局装置に対応付けられた前記在圏パケットゲートウェイ装置を経由する経路に変更する第１通信経路変更ステップと、
前記第１通信経路変更ステップの後に、前記接続制御装置が、前記ユーザ端末と、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置との間に、前記第２基地局装置及び前記第２基地局装置に対応付けられた前記在圏パケットゲートウェイ装置を経由する第２通信経路を設け、前記ユーザ端末が使用する通信経路を前記第２通信経路に切り替える第２通信経路新規確立ステップと、
前記第２通信経路新規確立ステップの後に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路を切断する変更後第１通信経路切断ステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザ端末が在圏するセルを移動する際には、ユーザ端末から基地局装置及びゲートウェイ装置を経由して設けられる通信経路の経路を変更する処理が行われる。例えば、特許文献１では、ユーザ端末が移動したために複数のゲートウェイ装置を経由して冗長となった通信経路を修正する等の構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再公表特許第２０１１／１１８１９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、従来は多数の基地局装置に対して集約して配置されていたゲートウェイ装置を分散配置することで、通信の遅延を低減することが検討されている。しかしながら、特許文献１に示すように、ユーザ端末の移動に応じて複数のゲートウェイ装置を経由する通信経路を設けながらのユーザ端末の移動を許容すると、通信の遅延が増大することが考えられる。一方、ゲートウェイ装置の変更が必要なセル間の移動が発生する際に適切な通信経路を確保しようとすると、通信経路の再設定等が必要となり、通信が瞬断される可能性がある。【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、ユーザ端末がセル間を移動する際の通信を好適に継続することが可能な通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る通信方法は、ユーザ端末と、前記ユーザ端末が在圏可能なセル毎に設けられる複数の基地局装置に含まれる第１基地局装置及び第２基地局装置と、前記基地局装置に対応付けられると共に前記ユーザ端末のデータの伝送を担う複数の在圏パケットゲートウェイ装置と、前記基地局装置及び前記在圏パケットゲートウェイ装置に対応付けられると共に外部ネットワークとの間での前記ユーザ端末のデータの送受信を制御する装置である複数のネットワークゲートウェイ装置と、前記複数の基地局装置の何れか及び前記複数の在圏パケットゲートウェイ装置の何れかを経由して、前記複数のネットワークゲートウェイ装置に含まれるネットワークゲートウェイ装置と、と前記ユーザ端末との間に設けられる通信経路の確立及び切断に係る処理を行う接続制御装置と、を含む通信システムにおいて、前記ユーザ端末が前記第１基地局装置の配下のセルから前記第２基地局装置の配下のセルに対して移動する際の通信方法であって、前記接続制御装置は、前記基地局装置に対応付けられる前記ネットワークゲートウェイ装置を特定する情報を記憶する制御情報記憶部を有し、前記ユーザ端末は、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置との間に設けられ、前記第１基地局装置及び前記第１基地局装置に対応付けられた前記在圏パケットゲートウェイ装置を経由する第１通信経路を有し、前記接続制御装置が、前記第１基地局装置から、前記第１通信経路について、前記第２基地局装置を経由する経路に変更する要求を受信する経路変更要求受信ステップと、前記接続制御装置が、前記制御情報記憶部に記憶されている情報を参照して、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置と一致するか否かを判定するネットワークゲートウェイ装置判定ステップと、前記ネットワークゲートウェイ装置判定ステップにおいて、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置と一致しないと判定された場合に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路について、前記第２基地局装置及び前記第２基地局装置に対応付けられた前記在圏パケットゲートウェイ装置を経由する経路に変更する第１通信経路変更ステップと、前記第１通信経路変更ステップの後に、前記接続制御装置が、前記ユーザ端末と、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置との間に、前記第２基地局装置及び前記第２基地局装置に対応付けられた前記在圏パケットゲートウェイ装置を経由する第２通信経路を設け、前記ユーザ端末が使用する通信経路を前記第２通信経路に切り替える第２通信経路新規確立ステップと、前記第２通信経路新規確立ステップの後に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路を切断する変更後第１通信経路切断ステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザ端末がセル間を移動する際の通信を好適に継続することが可能な通信方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一形態に係る通信方法が実行される通信システムの概略構成を説明する図である。
【図２】ｅＮＢ及びＭＭＥの機能ブロックを説明する図である。
【図３】通信システムに含まれる各装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図４】本実施形態の通信方法の概略を説明する図である。
【図５】本実施形態の通信方法で用いられる情報の例を説明する図である。
【図６】本実施形態の通信方法について説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の一形態に係る通信方法が実行される通信システム１の概略構成を説明する図である。図１に示すように、通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）ネットワークの通信規格（通信プロトコル）に準拠して、端末装置に対してＶｏＬＴＥ（Voice  over  LTE）等のデータ通信を提供する通信システムである。通信システム１は、第１ｅＮＢ（eNodeB）２０Ａ、第２ｅＮＢ２０Ｂ、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）３０、第１ＳＧＷ（Serving  Gateway）４１Ａ、第２ＳＧＷ４１Ｂ、第１ＰＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）４２Ａ、第２ＰＧＷ４２Ｂ、第１エッジサーバ５０Ａ、第２エッジサーバ５０Ｂを含んで構成されている。スマートフォン、タブレット端末等により実現されるＵＥ（User  Equipment）１０（ユーザ端末）は、この通信システム１と通信接続することにより通信を行うことができる移動通信端末である。図１では、ＵＥ１０が移動手段により移動中である場合を示しているため、ＵＥ１０として車両を示している。なお、図面においては、第１ｅＮＢ、第２ｅＮＢ、第１ＳＧＷ、第１ＰＧＷ、第２ＳＧＷ、第２ＰＧＷは、それぞれ、ｅＮＢ１、ｅＮＢ２、ＳＧＷ１、ＰＧＷ１、ＳＧＷ２、ＰＧＷ２と表示している。
【００１１】
第１ｅＮＢ２０Ａ（第１基地局装置），第２ｅＮＢ２０Ｂ（第２基地局装置）は、ＭＭＥ３０に接続された無線基地局であるとともに、無線アクセス制御機能を有した基地局装置である。第１ｅＮＢ２０Ａ，第２ｅＮＢ２０Ｂは、それぞれＵＥ１０が在圏可能なセルを管理し、セル内に在圏するＵＥ１０から発信があった際の受付制御機能や、他のＵＥ１０等からＵＥ１０に着信があった際にＵＥ１０を呼び出すページング機能を基本機能として有している。
【００１２】
ＭＭＥ３０（通信制御装置）は、ネットワークに在圏するＵＥ１０の位置管理、認証制御を行う機能を有する。また、ＭＭＥ３０は、ｅＮＢ２０から、第１ＳＧＷ４１Ａ、第１ＰＧＷ４２Ａ、第２ＳＧＷ４１Ｂ、第２ＰＧＷ４２Ｂ等を経由してエッジサーバ５０へ到達するユーザデータの通信経路の設定処理を行う部分である。ＭＭＥ３０は、ｅＮＢ２０の配下のＵＥ１０と、第１ＳＧＷ４１Ａ、第１ＰＧＷ４２Ａ、第２ＳＧＷ４１Ｂ、第２ＰＧＷ４２Ｂとの通信経路（ＰＤＮコネクション）の設定処理に係る情報を保持すると共に、経路情報に基づいてＰＤＮコネクションの確立及び解放に係る制御を行う。すなわち、ＭＭＥ３０は、本実施形態における接続制御装置として機能する。
【００１３】
ＳＧＷ（第１ＳＧＷ４１Ａ、第２ＳＧＷ４１Ｂ）は、ＰＧＷとの間でユーザデータの送受信を行うと共に、ｅＮＢを介してＵＥ１０とも接続されてＵＥ１０との間でデータの伝送を行う交換機として機能する。本実施形態では、このＳＧＷを在圏パケットゲートウェイ装置と呼ぶ。
【００１４】
ＰＧＷ（第１ＰＧＷ４２Ａ、第２ＰＧＷ４２Ｂ）は、ＳＧＷと接続可能にされ、音声サービス、インターネット接続サービス等の通信サービスを提供するパケットデータネットワーク（外部ネットワーク）との接続点であるゲートウェイ（交換機）として機能する。本実施形態では、ＰＧＷをネットワークゲートウェイ装置と呼ぶ。
【００１５】
上記のＳＧＷ及びＰＧＷは、それぞれ複数存在する。なお、ＳＧＷとＰＧＷとが一体化されたＳ／ＰＧＷという装置も存在する。この場合もＳＧＷとしての機能とＰＧＷとしての機能とが分離していれば、本実施形態で示すＳＧＷ及びＰＧＷに相当する。また、以下の説明では、簡略化のためにＳＧＷ及びＰＧＷをまとめてＳ／ＰＧＷとして表示する場合がある。上記のＭＭＥ，ＳＧＷ及びＰＧＷは、ＬＴＥネットワークにおけるＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）を構成するノードである。
【００１６】
なお、本実施形態では、第１ＳＧＷ４１Ａは、第１ｅＮＢ２０Ａとの間で通信可能であり、第２ＳＧＷ４１Ｂは、第２ｅＮＢ２０Ｂとの間で通信可能である。すなわち、第１ｅＮＢ２０Ａ及び第２ｅＮＢ２０Ｂは、互いに異なるＳＧＷと通信可能となっている。本実施形態では、この状態を、それぞれ、第１ＳＧＷ４１Ａは第１ｅＮＢ２０Ａと対応付けられている、第２ＳＧＷ４１Ｂは第２ｅＮＢ２０Ｂと対応付けられている、という。
【００１７】
また、第１ＰＧＷ４２Ａは、第１ＳＧＷ４１Ａと通信可能であると共に第２ＳＧＷ４１Ｂとも通信可能である。ただし、第１ＰＧＷ４２Ａに対する最寄りのＳＧＷは、第１ＳＧＷ４１Ａである。第１ＳＧＷ４１Ａ側から見ると、通信において遅延を抑制することができ、さらに通信効率等も高いのは第１ＰＧＷ４１Ａである。したがって、第１ＳＧＷ４１ＡがＰＧＷと通信を行う場合には、第１ＰＧＷ４１Ａが優先して選択される。本実施形態では、このような第１ＰＧＷ４２Ａと第１ＳＧＷ４１Ａとの関係に基づいて、第１ＳＧＷ４１Ａと第１ＰＧＷ４２Ａとが対応付けられている、という。上述したように、第１ＳＧＷ４１Ａは第１ｅＮＢ２０Ａと対応付けられている。したがって、これらを組み合わせると、第１ＰＧＷ４２Ａは第１ｅＮＢ２０Ａと対応付けられている、といえる。
【００１８】
同様に、第２ＰＧＷ４２Ｂは、第２ＳＧＷ４１Ｂと通信可能であると共に第１ＳＧＷ４１Ａとも通信可能である。ただし、第２ＰＧＷ４２Ｂに対する最寄りのＳＧＷは、第２ＳＧＷ４１Ｂである。したがって、第２ＳＧＷ４１Ｂ側から見ると、通信において遅延を抑制することができ、さらに通信効率等も高いのは第２ＰＧＷ４１Ｂである。したがって、第２ＳＧＷ４１ＢがＰＧＷと通信を行う場合には、第２ＰＧＷ４１Ｂが優先して選択される。本実施形態では、このような第２ＰＧＷ４２Ｂと第２ＳＧＷ４１Ｂとの関係に基づいて、第２ＳＧＷ４１Ｂと第２ＰＧＷ４２Ｂとが対応付けられている、という。上述したように、第２ＳＧＷ４１Ｂは第２ｅＮＢ２０Ｂと対応付けられている。したがって、これらを組み合わせると、第２ＰＧＷ４２Ｂは第２ｅＮＢ２０Ｂと対応付けられている、といえる。
【００１９】
第１エッジサーバ５０Ａ、第２エッジサーバ５０Ｂは、それぞれ第１ＰＧＷ４２Ａ、第２ＰＧＷ４２Ｂに対して通信接続するエッジサーバである。エッジサーバは、外部のアプリケーションサーバと通信接続が可能であり、アプリケーションサーバが提供するサービスをＵＥ１０に対して提供する機能を有する。アプリケーションサーバが提供するサービスとは、例えば、車両の自動運転の制御等が挙げられる。本実施形態では、エッジサーバは、サービスを提供するアプリケーションサーバに関連する装置の一つであり、本実施形態ではサービスを提供する側のサービス提供装置として取り扱う場合がある。なお、アプリケーションサーバと通信接続可能なサービス提供装置は、エッジサーバとは異なる装置であってもよい。
【００２０】
通信システム１におけるＵＥ１０の通信接続に関して説明する。ＵＥ１０がアプリケーションサーバにより提供されるサービスを利用する場合、ＵＥ１０とエッジサーバ（例えば、第１エッジサーバ５０Ａ）との間にデータの送受信を行うためのＰＤＮ（Packet  Data  Network）コネクション（通信経路）が設けられる。ＰＤＮコネクションは、ＵＥ１０から、ｅＮＢ（例えば、第１ｅＮＢ２０Ａ）、ＳＧＷ（例えば、第１ＳＧＷ４１Ａ）、及び、ＰＧＷ（例えば、第１ＰＧＷ４２Ａ）を経由し、エッジサーバ（例えば、第１エッジサーバ５０Ａ）に到達するように設けられる。ＰＤＮコネクションの接続及び切断に係る処理を制御するのがＭＭＥ３０である。また、ｅＮＢは、ＵＥ１０の移動に伴いセル間の移動が必要となった場合に、ＭＭＥ３０に対してセル間の移動に対応するＰＤＮコネクションの変更（ハンドオーバ）を要求する機能を有する。
【００２１】
したがって、図２に示すように、ｅＮＢ（第１ｅＮＢ２０Ａ，第２ｅＮＢ２０Ｂ）は、ＰＤＮコネクションに係る監視及び制御を行う経路制御部２１を有する。また、ＭＭＥ３０は、ｅＮＢからＰＤＮコネクションの変更要求等を受信する制御要求受信部３１と、ｅＮＢからの要求等に基づいてＰＤＮコネクションの接続（確立）、切断及び変更等の処理を行う制御処理部３２と、制御処理部３２によるＰＤＮコネクションの接続等を行うための情報が記憶された制御情報記憶部３３と、を有する。制御情報記憶部３３では、例えば、ＵＥ１０の接続するＳＧＷ／ＰＧＷに係る情報や、ＳＧＷ／ＰＧＷとセル（ｅＮＢ）との対応関係を示す情報等が記憶されるが、制御情報記憶部３３で記憶される情報については後述する。
【００２２】
なお、ＰＤＮコネクションとは、ＵＥ１０とＭＥＣサーバ等のサービス提供装置との間でユーザデータを送受信するための通信経路であるが、実際には、ＵＥ１０とＭＭＥ３０との間でｅＮＢを経由して制御信号を送受信する制御用の通信経路としての制御コネクションも設けられる。制御コネクションは、ＰＤＮコネクションと同一のｅＮＢを経由してＭＭＥ３０と接続される。制御コネクションは、ＵＥ１０が最初にネットワークに接続（Attach）した際に、ｅＮＢを経由してＭＭＥ３０との間で設けられ、ＵＥ１０の移動と共に経由するｅＮＢを変更（ハンドオーバ）しながら、接続が維持される通信経路である。
【００２３】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００２４】
例えば、本発明の一実施の形態における第１ｅＮＢ２０Ａ、第２ｅＮＢ２０Ｂ、ＭＭＥ３０、第１ＳＧＷ４１Ａ、第２ＳＧＷ４１Ｂ、第１ＰＧＷ４２Ａ、及び、第２ＰＧＷ４２Ｂ等は、それぞれ、本実施形態の通信システム１における各処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図３は、本実施形態に係る上記の各装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の各装置は、それぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００２５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。上記の各装置のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２６】
第１ｅＮＢ２０Ａ、第２ｅＮＢ２０Ｂ、ＭＭＥ３０、第１ＳＧＷ４１Ａ、第２ＳＧＷ４１Ｂ、第１ＰＧＷ４２Ａ、及び、第２ＰＧＷ４２Ｂにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００２７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、第１ｅＮＢ２０Ａ及び第２ｅＮＢ２０Ｂの経路制御部２１、ＭＭＥ３０の制御処理部３２等は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００２８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、第１ｅＮＢ２０Ａ及び第２ｅＮＢ２０Ｂの経路制御部２１、ＭＭＥ３０の制御処理部３２等は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００２９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００３１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のＭＭＥ３０の制御要求受信部３１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００３２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００３３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００３４】
また、第１ｅＮＢ２０Ａ、第２ｅＮＢ２０Ｂ、ＭＭＥ３０、第１ＳＧＷ４１Ａ、第２ＳＧＷ４１Ｂ、第１ＰＧＷ４２Ａ、及び、第２ＰＧＷ４２Ｂは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る通信システム１では、前提としてＳＧＷ及びＰＧＷが複数のｅＮＢ毎に設けられると共に、エッジサーバが複数設けられているとする。具体的には、図１に示すように、第１ＳＧＷ４１Ａの配下に第１ｅＮＢ２０Ａを含む複数のｅＮＢが設けられると共に、第１ＰＧＷ４２Ａは、第１エッジサーバ５０Ａと接続されているとする。また、第２ＳＧＷ４１Ｂの配下に第２ｅＮＢ２０Ｂを含む複数のｅＮＢが設けられると共に、第２ＰＧＷ４２は、第２エッジサーバ５０Ｂと接続されているとする。なお、ＰＧＷとＳＧＷとは１対１の関係であってもよいし、１つのＰＧＷ（又はＳＧＷ）に対して複数のＳＧＷ（又はＰＧＷ）が設けられていてもよい。
【００３６】
従来から、ＳＧＷ、ＰＧＷ、エッジサーバ等は、地理的に集約されている構成である場合が多く、１台のＳＧＷに対して多数のｅＮＢが接続されている一方で、ＰＤＮコネクションの折り返し等が多く発生するため通信の遅延が発生する可能性があった。本実施形態に係る通信システム１は、上記の従来からの遅延という課題に対応すべく、ＳＧＷ、ＰＧＷ及びサービス提供装置を分散配置することで、通信の遅延を抑制することを試みている。
【００３７】
ここで、ＵＥ１０が第１ｅＮＢ２０Ａの配下のセルから、第２ｅＮＢ２０Ｂの配下のセルへ移動するとする。従来のようにＳＧＷ／ＰＧＷが集約されている場合には、セル間をＵＥ１０が移動する際にはハンドオーバが行われる。すなわち、１つのＰＤＮコネクションを維持しながら経由する基地局装置を変更する処理が行われる。一方、第１ｅＮＢ２０Ａから第２ｅＮＢ２０ＢへのＵＥ１０の移動のように、ｅＮＢに対応するＳＧＷ及びＰＧＷ（特にＰＧＷ）が変更となる移動の場合には、これまで使用していたＰＤＮコネクションを切断すると共にＰＤＮコネクションを新たに設ける、すなわち、ＰＤＮの再接続を行う必要がある。図１に示す例では、ＵＥ１０が移動先の第２ｅＮＢ２０Ｂでもサービス提供装置から提供されるサービスを受けようとする場合、第１ｅＮＢ２０Ａ側の第１のＰＤＮコネクション（図１中のＰＤＮ１）を切断すると共に、第２ｅＮＢ２０Ｂ側の第２のＰＤＮコネクション（図１中のＰＤＮ２）を設ける必要がある。一般に、ＰＤＮコネクションの再接続は、ＰＤＮコネクションの切断及び接続という処理が発生し、ＰＤＮコネクションを利用できない時間が増大し処理が遅延する可能性がある。処理の遅延は、サービス提供装置からのサービスを好適に受けることができない可能性がある。
【００３８】
そこで、本実施形態に係る通信システム１による通信方法では、上記の問題、すなわち、ＰＤＮコネクションの再接続が必要なセル間の移動、すなわち、基地局装置に対応するネットワークゲートウェイ装置が互いに異なる基地局装置間の移動において、通信の遅延を防ぐための構成を有している。すなわち、ＰＤＮコネクションの切断及び接続に係る処理を工夫することで、ＰＤＮコネクションを利用できない時間を低減し、サービス提供装置からのサービスを好適に受けることができる構成を実現している。以下、その具体的な手順について説明する。
【００３９】
本実施形態に係る通信方法について、図４を参照しながら説明する。本実施形態に係る通信方法は、先に設けていたＰＤＮコネクションのハンドオーバを実施し、当該ＰＤＮコネクションを維持した状態で新たなＰＤＮコネクションを設ける手法である。この方法では、第１ｅＮＢ２０Ａ、第２ｅＮＢ２０Ｂ同士が、Ｘ２インタフェースを使用して、ハンドオーバするＵＥ１０に係る情報の送受信を行うＸ２ハンドオーバを利用する。また、上記の通信方法では、ＭＭＥにおいてＰＤＮコネクションのハンドオーバ及び新たなＰＤＮコネクションの接続に係る判断を行うことを特徴とする。
【００４０】
具体的には、図４（Ａ）に示すように、ＵＥ１０が第１ｅＮＢ２０Ａの配下のセルから、第２ｅＮＢ２０Ｂの配下のセルへ移動する際に、ＵＥ１０から第１ｅＮＢ２０Ａ、第１ＳＧＷ４１Ａ、及び、第１ＰＧＷ４２Ａを経由して第１エッジサーバ５０Ａに到達する第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）についてハンドオーバを実施する。ハンドオーバ後の第１ＰＤＮコネクションは、ＵＥ１０から第２ｅＮＢ２０Ｂ、第２ＳＧＷ４１Ｂ、及び、第１ＰＧＷ４２Ａを経由して第１エッジサーバ５０Ａに到達する。
【００４１】
その後、図４（Ｂ）に示すように、ＵＥ１０が移動先のセルで用いる第２ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ２）を接続した後に、第１ＰＤＮコネクションを削除する。第２ＰＤＮコネクションは、ＵＥ１０から第２ｅＮＢ２０Ｂ、第２ＳＧＷ４１Ｂ、及び、第２ＰＧＷ４２Ｂを経由して第２エッジサーバ５０Ｂに到達する。
【００４２】
図４に示す処理を実行するためには、ＵＥ１０の移動に伴うハンドオーバ要求を第１ｅＮＢ２０Ａから受信した場合に、ＭＭＥ３０において、移動先のｅＮＢに対応したＳＧＷ及びＰＧＷのうち、特にＰＧＷが移動前に接続しているＰＧＷと同じであるか否かを判断する必要がある。すなわち、移動先のｅＮＢに対応したＰＧＷが移動前に接続しているＰＧＷとは異なる場合には、上記の図４に示す処理、すなわちＰＤＮコネクションの再接続が必要となるためである。
【００４３】
そのため、ＭＭＥ３０の制御情報記憶部３３には、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示す情報が保持される。図５（Ａ）は、ＵＥを特定する情報に対応付けてＵＥが接続する在圏パケットゲートウェイ装置（ＳＧＷ）及びネットワークゲートウェイ装置（ＰＧＷ）を特定する情報が記憶されているものである。図５（Ａ）に示す情報により、ＵＥが接続するＳＧＷ及びＰＧＷを特定することができる。なお、図５（Ａ）に示す例では、一体型のＳ／ＰＧＷを示しているが、一体型のＳ／ＰＧＷではない場合には、ＳＧＷ及びＰＧＷのみが示される。図５（Ｂ）は、在圏パケットゲートウェイ装置とセルとの対応関係とを示す情報であり、在圏パケットゲートウェイ装置を特定する情報（ここでは、ＳＧＷを特定する情報）と、セルを特定する情報（すなわち、ｅＮＢを特定する情報に対応する）と、が対応付けられている。ＭＭＥ３０では、移動先のセル（ｅＮＢ）を特定することができるため、図５（Ｂ）に示す情報を利用することで、ｅＮＢに対応するＳＧＷを特定することが可能となる。さらに、図５（Ｃ）は、在圏パケットゲートウェイ装置（ＳＧＷ）とネットワークゲートウェイ装置（ＰＧＷ）との対応関係を示す情報である。ＳＧＷとＰＧＷとは、上述のように一対一の関係とはなっていない場合がある。したがって、ＳＧＷに対応するＰＧＷを特定する情報として、図５（Ｃ）に示すような情報を保持することで、ＵＥ１０の移動に伴ってＵＥ１０が接続するｅＮＢが変更することで、移動先のｅＮＢに対応するＰＧＷが変更となるか否かをＭＭＥ３０が把握することができる。そして、ＰＧＷが変更となる場合には、上記の図４で示したようなＰＤＮコネクションの再接続に係る処理が発生するということになる。
【００４４】
上記の手法に係る一連の流れを、図６のシーケンス図を参照しながら説明する。図６では、簡略化のため、第１ＳＧＷ４１Ａ及び第１ＰＧＷ４２Ａを一体的に示している。また、第２ＳＧＷ４１Ｂ及び第２ＰＧＷ４２Ｂを一体的に示している。
【００４５】
まず、前提として、ＵＥ１０が図４（Ａ）に示すように、第１ｅＮＢ２０Ａ及び第１ＳＧＷ４１Ａ及び第１ＰＧＷ４２Ａを経由する第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）を設けているとする（Ｓ０１）。次に、ＵＥ１０における通信品質測定等の結果、ＵＥ１０についてハンドオーバが必要であると第１ｅＮＢ２０Ａが判断したとする（Handover  Decision：Ｓ０２）。これを契機として、ＵＥ１０、第１ｅＮＢ２０Ａ及び第２ｅＮＢ２０Ｂとの間でハンドオーバに係る処理が開始される（Ｓ０２）。その後、第２ｅＮＢ２０ＢからＭＭＥ３０に対して、第１ＰＤＮコネクションの変更要求（ハンドオーバ要求）を送信する（Path  Switch  Request：Ｓ０３：経路変更要求受信ステップ）。ＰＤＮコネクションの変更要求（ハンドオーバ要求）には、ＵＥ１０からの通信品質測定結果に基づくＵＥ１０の移動先のセルを指示する情報が含まれる。
【００４６】
ＭＭＥ３０の制御要求受信部３１が第２ｅＮＢ２０Ｂからの要求を受信すると、制御処理部３２において、第２ｅＮＢ２０Ｂから送信されたＵＥ１０の移動先のセルに係る情報と、制御情報記憶部３３に記憶された情報とに基づいて、ＵＥ１０の移動先のｅＮＢに対応するＰＧＷが変更となるか、すなわち、ＰＤＮコネクションの再接続に係る処理が必要であるかを判断する（Ｓ０４：ネットワークゲートウェイ装置判定ステップ）。具体的には、制御情報記憶部３３に記憶された情報に基づいて、ハンドオーバ先のセルのｅＮＢに対応するＰＧＷが移動前のセルのｅＮＢに対応するＰＧＷと一致するか否かに基づいて、ＰＤＮコネクションの再接続が必要であるか否かを判定する。なお、ＵＥ１０の移動先のｅＮＢに対応するＰＧＷが複数ある場合も考えられる。その場合には、予め定められているポリシー等に基づいて、ＭＭＥ３０により適切なＰＧＷが選択される。
【００４７】
なお、本実施形態に係る通信方法では、判定結果に依らず、第１ＰＤＮコネクションのハンドオーバ自体は行われるので、第２ｅＮＢ２０Ｂを経由するように、ハンドオーバに係る処理を行う（Ｓ０５：第１通信経路変更ステップ）。ハンドオーバに係る処理は既存の処理である。ハンドオーバの結果、第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）は、第２ｅＮＢ２０Ｂ、第２ＳＧＷ４１Ｂ及び第１ＰＧＷ４１Ａを経由するコネクションとなる（Ｓ０６：ただし、正確には図４（Ａ）で示す経路である）。
【００４８】
なお、第１ＰＤＮコネクションのハンドオーバと同時に、制御コネクションのハンドオーバも行われる。制御コネクションのハンドオーバは公知の処理であるので、詳細の説明を省略する。
【００４９】
上記のＰＤＮコネクションの再接続に係る処理の要否に係る判定（Ｓ０４）の結果、再接続に係る処理が不要であると判定された場合（Ｓ０４−ＮＯ）には、ここまでの処理で終了する。一方、ＰＤＮコネクションの再接続に係る処理の要否に係る判定（Ｓ０４）の結果、再接続に係る処理が必要であると判定された場合（Ｓ０４−ＹＥＳ）には、以下の処理が行われる。ハンドオーバ先のセルのｅＮＢに対応するＰＧＷが移動前のセルのｅＮＢに対応するＰＧＷとが一致しない場合、新たなＰＧＷを経由するＰＤＮコネクションを確立するために、の処理を行う。まず、ＭＭＥ３０と第２ＰＧＷ４２Ｂとの間で、通信路の確立に係る処理を行う（Session  Request/Session  Response：Ｓ０７：第２通信経路新規確立ステップ）。
【００５０】
その後、ＭＭＥ３０は、第２ｅＮＢ２０Ｂ及びＵＥ１０に対して通信路の確立に係る情報を送信する（RRC  Connec.  Reconf.  NAS: SM  on-demand：Ｓ０８：第２通信経路新規確立ステップ）。このとき、新たに設けるＰＤＮコネクションが経由する第２ＰＧＷ４２Ｂを特定する情報が、ＭＭＥ３０から第２ｅＮＢ２０Ｂ及びＵＥ１０に対して通知される。第２ＰＧＷ４２Ｂを特定する情報とは、例えば、第２ＰＧＷ４２ＢのＩＰアドレスである。この結果、ＵＥ１０が、第２ｅＮＢ２０Ｂ、第２ＳＧＷ４１Ｂ、第２ＰＧＷ４２Ｂを介して、第２エッジサーバ５０Ｂに対して情報を送信することが可能となる（First  Uplink  Packet：Ｓ０９：第２通信経路新規確立ステップ）。
【００５１】
その後、ＵＥ１０から、第２ｅＮＢを経由して、ＭＭＥ３０に対して通信路の確立に係る指示を受信したことを通知する（RRC  Connec.  Reconf.  Complete  NAS: SM  on-demand  ack：Ｓ１０：第２通信経路新規確立ステップ）。その後、ＵＥ１０は、サービスを提供するアプリケーションサーバに対して、第２ＰＧＷ４２ＢのＩＰアドレスを通知する（Ｓ１１）。これにより、アプリケーションサーバから第２エッジサーバ５０Ｂ、第２ＰＧＷ４２Ｂ、第２ＳＧＷ４１Ｂ、第２ｅＮＢ２０Ｂを経由してＵＥ１０に対して情報を送信することが可能となる（First  Downlink  Packet：Ｓ１２：第２通信経路新規確立ステップ）。すなわち、第２ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ２）が確立されて、ＵＥ１０が使用する通信経路が第２ＰＤＮコネクションに切り替えられる。
【００５２】
その後、ＭＭＥ３０により第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）の切断処理が行われる（Ｓ１３：変更後第１通信経路切断ステップ）。第１ＰＤＮコネクションの切断処理は公知の処理である。
【００５３】
以上の処理により、セルを移動した後のＵＥ１０のデータの送受信には、新たに設けられた第２ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ２）が利用されると共に、第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）は切断される。
【００５４】
なお、上記では、ＭＭＥ３０の制御処理部３２において、第１ｅＮＢ２０Ａから送信されたＵＥ１０の移動先のセルに係る情報と、制御情報記憶部３３に記憶された情報とに基づいて、ＵＥ１０の移動先のｅＮＢに対応するＰＧＷが変更となるか、すなわち、ＰＤＮコネクションの再接続に係る処理が必要であるかを判断している（Ｓ０４）が、この判断の処理が第１ＰＤＮコネクションのハンドオーバに係る処理の途中で行われる場合について説明した。しかし、第１ＰＤＮコネクションのハンドオーバに係る処理が終わった（Ｓ０６）の後に、上記の判断を行ってもよい。第１ｅＮＢ２０ＡからのPath  Switch  Requestの受信（Ｓ０３）を契機として、ＭＭＥ３０では、上記の判断（Ｓ０４）を行うことが可能となる。すなわち、ＭＭＥ３０におけるＰＤＮコネクションの再接続要否に係る判断は、第１ｅＮＢ２０ＡからのPath  Switch  Requestの受信（Ｓ０３）以降のどのタイミングでもよい。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る通信方法によれば、対応するネットワークゲートウェイ装置（ＰＧＷ）が互いに異なるセル間をＵＥ１０が移動する際に、まず、ＰＧＷを変更せずに第１ＰＤＮコネクションをハンドオーバして移動先のセルの基地局装置（ｅＮＢ）及びその上位の在圏パケットゲートウェイ装置（ＳＧＷ）を経由する経路に変更した後、移動先の基地局装置及びネットワークゲートウェイ装置を経由する第２ＰＤＮコネクションを設ける。そして、ＵＥ１０が使用する通信経路を第２ＰＤＮコネクションに切り替えた後に、第１ＰＤＮコネクションを切断する。すなわち、上記の通信方法では、ハンドオーバした後の第１ＰＤＮコネクションが存在している状態で、第２ＰＤＮコネクションを設け、その後に第１ＰＤＮコネクションを切断する。このような構成とすることで、第１ＰＤＮコネクションから第２ＰＤＮコネクションへの切り替えの際に通信が途絶える時間を防ぐことができるため、ＵＥ１０とサービス提供装置（エッジサーバ）との間の通信をより好適に継続することができる。
【００５６】
また、上記の構成を実現するためには、ＭＭＥ３０が基地局装置（ｅＮＢ）に対応付けられたネットワークゲートウェイ装置（ＰＧＷ）の情報を制御情報記憶部３３に記憶している。上記の方法では、ＭＭＥ３０が基地局装置（ｅＮＢ）に対応付けられたネットワークゲートウェイ装置（ＰＧＷ）の情報を集約して保持しているため、ＭＭＥ３０が主導となって通信経路（ＰＤＮコネクション）の確立及び切断を制御している。
【００５７】
また、上記のような通信の遅延等を防ぐ手法として、ＵＥ１０が複数のＰＤＮコネクションを設けること自体は検討されていた。ただし、従来は、ＵＥ１０が第２ｅＮＢ２０Ｂ配下のセルへ移動する前、すなわち、第１ｅＮＢ２０Ａ配下のセルに在圏している状態で、予め第２のＰＤＮコネクションに相当するコネクションを設ける。そして、ＵＥ１０の移動に伴って使用するＰＤＮコネクションをハンドオーバさせる手法が考えられていた。しかしながら、この場合には、予め設けられるＰＤＮコネクションに係る通信量が増大するという問題が考えられる。
【００５８】
例えば、本実施形態では、第１ｅＮＢ２０Ａ配下のセルから第２ｅＮＢ２０Ｂ配下のセルへＵＥ１０が移動する場合について説明しているが、実際には、第１ｅＮＢ２０Ａ配下のセルに近接するセルとして、第２ｅＮＢ２０Ｂに対応する第２ＰＧＷ４２Ｂとは異なるＰＧＷに対応するｅＮＢの配下のセルも存在する可能性がある。ここで、ＵＥ１０が第１ｅＮＢ２０Ａ配下のセルに在圏している状態で、予め第２のＰＤＮコネクションに相当するコネクションを設ける場合、ＵＥ１０がどのセルに移動するかは事前には分からないため、通信を継続するためには、近接するセルの全てに対応したＰＤＮコネクションを予め設ける必要がある。そのため、場合によっては、２以上のＰＤＮコネクションを事前に設ける必要がある。また、ＵＥ１０が実際にセルを跨ぐ移動をした場合には、事前に設けたＰＤＮコネクションのハンドオーバに係る処理や、不要なＰＤＮコネクションを切断する処理等が発生するため、制御信号の送受信等も発生する。このように、移動先のＰＧＷに対応したＰＤＮコネクションを事前に設ける構成とする場合には、通信量の増大という新たな課題が発生することが考えられる。
【００５９】
これに対して、上記の手法によれば、事前に第２ＰＤＮコネクションを設けるのではなく、従来のハンドオーバの手法を用いて第１ＰＤＮコネクションをハンドオーバさせた後に、移動先のセルのｅＮＢに対応したＰＧＷを必要に応じて設ける構成とする。これにより、第２ＰＤＮコネクションを設けるための通信量を抑制しながら、ＵＥ１０とサービス提供装置（エッジサーバ）との間の通信をより好適に継続することができる。上記の手法は、ＭＭＥ３０であればｅＮＢからＵＥ１０に係るハンドオーバ要求を受信した場合に移動先のｅＮＢを特定することができる点、且つ、ＭＭＥ３０では、ｅＮＢに対応するＰＧＷを特定することが可能である点を利用した構成である。
【００６０】
以上の通り、本発明の一形態に係る通信方法は、ユーザ端末と、前記ユーザ端末が在圏可能なセル毎に設けられる複数の基地局装置に含まれる第１基地局装置及び第２基地局装置と、前記基地局装置に対応付けられると共に前記ユーザ端末のデータの伝送を担う複数の在圏パケットゲートウェイ装置と、前記基地局装置及び前記在圏パケットゲートウェイ装置に対応付けられると共に外部ネットワークとの間での前記ユーザ端末のデータの送受信を制御する装置である複数のネットワークゲートウェイ装置と、前記複数の基地局装置の何れか及び前記複数の在圏パケットゲートウェイ装置の何れかを経由して、前記複数のネットワークゲートウェイ装置に含まれるネットワークゲートウェイ装置と、と前記ユーザ端末との間に設けられる通信経路の確立及び切断に係る処理を行う接続制御装置と、を含む通信システムにおいて、前記ユーザ端末が前記第１基地局装置の配下のセルから前記第２基地局装置の配下のセルに対して移動する際の通信方法であって、前記接続制御装置は、前記基地局装置に対応付けられる前記ネットワークゲートウェイ装置を特定する情報を記憶する制御情報記憶部を有し、前記ユーザ端末は、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置との間に設けられ、前記第１基地局装置及び前記第１基地局装置に対応付けられた前記在圏パケットゲートウェイ装置を経由する第１通信経路を有し、前記接続制御装置が、前記第１基地局装置から、前記第１通信経路について、前記第２基地局装置を経由する経路に変更する要求を受信する経路変更要求受信ステップと、前記接続制御装置が、前記制御情報記憶部に記憶されている情報を参照して、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置と一致するか否かを判定するネットワークゲートウェイ装置判定ステップと、前記ネットワークゲートウェイ装置判定ステップにおいて、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置と一致しないと判定された場合に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路について、前記第２基地局装置及び前記第２基地局装置に対応付けられた前記在圏パケットゲートウェイ装置を経由する経路に変更する第１通信経路変更ステップと、前記第１通信経路変更ステップの後に、前記接続制御装置が、前記ユーザ端末と、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置との間に、前記第２基地局装置及び前記第２基地局装置に対応付けられた前記在圏パケットゲートウェイ装置を経由する第２通信経路を設け、前記ユーザ端末が使用する通信経路を前記第２通信経路に切り替える第２通信経路新規確立ステップと、前記第２通信経路新規確立ステップの後に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路を切断する変更後第１通信経路切断ステップと、を有する。
【００６１】
上記の通信方法によれば、対応するネットワークゲートウェイ装置が互いに異なるセル間をユーザ端末が移動する際に、まず、ネットワークゲートウェイ装置を変更せずに第１通信経路の経路が移動先のセルに対応する第２基地局装置と、第２基地局装置に対応付けられた在圏パケットゲートウェイ装置を経由する経路に変更される。その後、移動先の第２基地局装置、第２基地局装置に対応付けられた在圏パケットゲートウェイ装置を経由して第２基地局装置に対応付けられたネットワークゲートウェイ装置に到達する第２通信経路が設けられる。そして、ユーザ端末が使用する通信経路を第２通信経路に切り替えた後に、第１通信経路が切断される。このような構成とすることで、第１通信経路から第２通信経路への切り替えのために通信が途絶える時間を短くすることができるため、ユーザ端末がセル間を移動する際の通信を好適に継続することができる。
【００６２】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態で説明した通信システム１に含まれる各装置は複数台の装置を組み合わせて構成されていてもよい。また、通信システム１に含まれる複数台の装置が１台の装置によって実現されていてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態で説明した通信経路（ＰＤＮコネクション）確立及び切断の処理で用いられている信号名称は一例である。すなわち、通信経路（ＰＤＮコネクション）確立及び切断に係る一連の処理において、通信システム１の各装置間で送受信される信号は、上記実施形態で説明したものに限定されない。また、必要に応じて処理の順序についても適宜変更してよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、通信システム１がＬＴＥネットワークの通信規格に準拠したシステムである場合について説明したが、本発明に係る通信システムによる通信方法は、他の無線方式のネットワークにも適用ができる。その場合には、上記実施形態で説明した通信システム１に含まれる各装置は、各無線方式に対応した装置に変更することができる。また、通信システム１が複数の無線方式に対応していてもよく、その場合に、第１基地局装置と第２基地局装置との間で、基地局装置が制御可能なネットワークの種類が一部異なっていてもよい。
【００６６】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７０】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。例えば、特定の装置が基地局であった場合においては、当該基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００７１】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７２】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００７８】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８１】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（accesspoint）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８２】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８３】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８４】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８６】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８７】
「含む（include）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００８８】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８９】
１…通信システム、１０…ＵＥ、２０Ａ…第１ｅＮＢ、２０Ｂ…第２ｅＮＢ、３０…ＭＭＥ、４１Ａ…第１ＳＧＷ、４１Ｂ…第２ＳＧＷ、４２Ａ…第１ＰＧＷ、４２Ｂ…第２ＰＧＷ、５０Ａ…第１エッジサーバ、５０Ｂ…第２エッジサーバ。
【図１】
2018034201.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末が在圏可能なセル毎に設けられる複数の基地局装置に含まれる第１基地局装置及び第２基地局装置と、前記基地局装置に対応付けられると共に前記ユーザ端末のデータの伝送を担う複数の在圏パケットゲートウェイ装置と、前記基地局装置及び前記在圏パケットゲートウェイ装置に対応付けられると共に外部ネットワークとの間での前記ユーザ端末のデータの送受信を制御する装置である複数のネットワークゲートウェイ装置と、前記複数の基地局装置の何れか及び前記複数の在圏パケットゲートウェイ装置の何れかを経由して、前記複数のネットワークゲートウェイ装置に含まれるネットワークゲートウェイ装置と、前記ユーザ端末との間に設けられる通信経路の確立及び切断に係る処理を行う接続制御装置と、を含む通信システムにおいて、前記ユーザ端末が前記第１基地局装置の配下のセルから前記第２基地局装置の配下のセルに対して移動する際の通信方法であって、
前記接続制御装置は、前記基地局装置に対応付けられる前記ネットワークゲートウェイ装置を特定する情報を記憶する制御情報記憶部を有し、
前記ユーザ端末は、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置との間に設けられ、前記第１基地局装置及び前記第１基地局装置に対応付けられた前記在圏パケットゲートウェイ装置を経由する第１通信経路を有し、
前記接続制御装置が、前記第１基地局装置から、前記第１通信経路について、前記第２基地局装置を経由する経路に変更する要求を受信する経路変更要求受信ステップと、
前記接続制御装置が、前記制御情報記憶部に記憶されている情報を参照して、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置と一致するか否かを判定するネットワークゲートウェイ装置判定ステップと、
前記ネットワークゲートウェイ装置判定ステップにおいて、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置と一致しないと判定された場合に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路について、前記第２基地局装置及び前記第２基地局装置に対応付けられた前記在圏パケットゲートウェイ装置を経由する経路に変更する第１通信経路変更ステップと、
前記第１通信経路変更ステップの後に、先に設けていた前記第１通信経路を維持した状態で、前記接続制御装置が、前記ユーザ端末と、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ネットワークゲートウェイ装置との間に、前記第２基地局装置及び前記第２基地局装置に対応付けられた前記在圏パケットゲートウェイ装置を経由する第２通信経路を設け、前記ユーザ端末が使用する通信経路を前記第２通信経路に切り替える第２通信経路新規確立ステップと、
前記第２通信経路新規確立ステップの後に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路を切断する変更後第１通信経路切断ステップと、
を有する通信方法。
【国際調査報告】
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