(57)【要約】  フローベースハンドオーバ転送制御におけるデータフローに対するエンドマーカの生成方式を提供することである。本発明の一態様は、フロー識別子とフロー優先度とを有するデータフローの経路を第１の基地局から第２の基地局に切り替えるフロー制御部と、前記第１の基地局からトンネルを介し前記第２の基地局に転送されるデータフローのエンドマーカを前記フロー識別子、前記フロー優先度及び前記トンネルの１つ以上に基づく生成規則に従って生成するエンドマーカ生成部とを有するコアネットワークに関する。
2018030545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロー識別子とフロー優先度とを有するデータフローの経路を第１の基地局から第２の基地局に切り替えるフロー制御部と、
前記第１の基地局からトンネルを介し前記第２の基地局に転送されるデータフローのエンドマーカを前記フロー識別子、前記フロー優先度及び前記トンネルの１つ以上に基づく生成規則に従って生成するエンドマーカ生成部と、
を有するコアネットワーク。
【請求項２】
前記エンドマーカ生成部は、前記フロー識別子毎に前記データフローのエンドマーカを生成する、請求項１記載のコアネットワーク。
【請求項３】
前記エンドマーカ生成部は、前記フロー識別子と前記フロー優先度との組み合わせ毎に前記データフローのエンドマーカを生成する、請求項１記載のコアネットワーク。
【請求項４】
前記エンドマーカ生成部は、前記フロー優先度毎に前記データフローのエンドマーカを生成する、請求項１記載のコアネットワーク。
【請求項５】
前記エンドマーカ生成部は、前記トンネル毎に前記データフローのエンドマーカを生成する、請求項１記載のコアネットワーク。
【請求項６】
ハンドオーバ元の基地局とコアネットワークとからデータフローを受信し、前記ハンドオーバ元の基地局から送信されたデータフローのエンドマーカを受信すると、前記コアネットワークから送信されたデータフローのユーザ装置への送信を開始する送受信部と、
前記ハンドオーバ元の基地局から転送されたデータフローのエンドマーカを検出するエンドマーカ検出部と、
を有する基地局であって、
前記送受信部は、前記ハンドオーバ元の基地局からトンネルを介しフロー識別子とフロー優先度とを有するデータフローを受信し、
前記エンドマーカ検出部が、前記フロー識別子、前記フロー優先度及び前記トンネルの１つ以上に基づく生成規則に従って生成されたエンドマーカを検出すると、前記送受信部は、前記検出されたエンドマーカに対応する前記コアネットワークから受信したデータフローの送信を開始する基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、ユーザ装置と基地局との間の区間には無線ベアラ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＤＲＢ）が設定され、基地局とコアネットワークとの間の区間にはＳ１ベアラ（Ｓ１  ＧＴＰ（ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）トンネル）が設定される。また、無線ベアラとＳ１ベアラとは一対一にマッピングされている。【０００３】
ＬＴＥシステムによるハンドオーバ制御では、図１に示されるように、Ｘ２インタフェース上でソース基地局からターゲット基地局に転送されるデータと、Ｓ１インタフェース上でコアネットワークからターゲット基地局に送信される新規（Ｆｒｅｓｈ）データとの順序制御がターゲット基地局において実行される。具体的には、コアネットワークは、最後の転送データの送信後に、転送完了を示すエンドマーカをソース基地局に送信する。ソース基地局は、受信した転送データ及びエンドマーカをターゲット基地局に転送し、ターゲット基地局は、エンドマーカを受信すると、受信したエンドマーカに対応する新規データのユーザ装置への送信を開始する。ＬＴＥシステムでは、ソース基地局とターゲット基地局との間のＸ２インタフェース上に、転送対象のベアラの個数分のＸ２トンネルが設定され、これらのトンネルを介しデータがソース基地局からターゲット基地局に転送される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１  Ｖ１４．０．０（２０１６−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、次世代（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎ）又は第５世代（５Ｇ）のための標準化の議論が進められている。５Ｇシステムでは、図２に示されるように、ソース基地局とターゲット基地局との間には、上述したベアラ毎のトンネルの代わりに、ＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）毎に１つのトンネル（トンネルＩＤ）が設定され、異なるフロー識別子（Ｆｌｏｗ  ＩＤ）及びフロー優先度（Ｆｌｏｗ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ：ＦＰＩ）を有するデータフローがトンネルを介し送信されることが提案されている。すなわち、トンネル内には異なるデータフロー識別子及びフロー優先度を有するデータフローが混在することになる。【０００６】
しかしながら、このようなＡＰＮ毎に設定されるトンネルを介し転送される各データフローに対してどのようにエンドマーカを生成するかについてはまだ検討されていない。【０００７】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、フローベースハンドオーバ転送制御におけるデータフローに対するエンドマーカの生成方式を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、フロー識別子とフロー優先度とを有するデータフローの経路を第１の基地局から第２の基地局に切り替えるフロー制御部と、前記第１の基地局からトンネルを介し前記第２の基地局に転送されるデータフローのエンドマーカを前記フロー識別子、前記フロー優先度及び前記トンネルの１つ以上に基づく生成規則に従って生成するエンドマーカ生成部とを有するコアネットワークに関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、フローベースハンドオーバ転送制御におけるデータフローに対するエンドマーカの生成方式を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ＬＴＥシステムにおけるハンドオーバ転送制御を示す概略図である。
【図２】図２は、フローベースハンドオーバ転送制御を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例によるコアネットワークの機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施例によるエンドマーカ生成方式を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施例によるエンドマーカ生成方式を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施例によるエンドマーカ生成方式を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の第４実施例によるエンドマーカ生成方式を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例によるユーザ装置、基地局及びコアネットワークのハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
以下の実施例では、異なるフロー識別子及びフロー優先度を有するデータフローが混在したトンネルによって、ソース基地局からターゲット基地局にデータフローを転送するフローベースハンドオーバ制御を実現するコアネットワーク、基地局及びユーザ装置が開示される。後述される実施例を概略すると、ハンドオーバデータ転送において、コアネットワークは、フロー識別子毎、フロー識別子とフロー優先度との組み合わせ毎、フロー優先度毎又はトンネル毎にデータフローのエンドマーカを生成し、ソース基地局に送信する。ソース基地局は、ＡＰＮ毎に１つのトンネルを設定し、当該トンネルを介し異なるフロー識別子及びフロー優先度を有するデータフローをターゲット基地局に転送する。データフローの転送完了を示すエンドマーカを受信すると、ターゲット基地局は、受信したエンドマーカに対応するコアネットワークから受信したデータフローをユーザ装置に送信開始する。
【００１３】
まず、図３を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１４】
図３に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置（ＵＥ）５０、基地局（ＮＲ  Ｎｏｄｅ）２００及びコアネットワーク（ＣＮ）１００を有する。以下の実施例では、無線通信システム１０は、３ＧＰＰのＲｅｌ−１４以降の規格に準拠した無線通信システム（例えば、５Ｇシステム）であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、フローベースハンドオーバ制御を適用する他の何れかの無線通信システムであってもよい。
【００１５】
ユーザ装置５０は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、コアネットワーク１００の管理の下で基地局２００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。以下の実施例では、ユーザ装置５０は、ＡＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）プロトコルに従うＡＳレイヤを用いて基地局２００と信号を送受信する一方、ＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）プロトコルに従うＮＡＳレイヤを用いてコアネットワーク１００と信号を送受信する。
【００１６】
基地局２００は、１つ以上のセルを提供し、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）、ＰＤＮ  ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）等を含むコアネットワーク１００の管理の下で当該セルを介しユーザ装置５０と無線通信する。図示された実施例では、２つの基地局２００しか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００１７】
コアネットワーク１００は、位置登録、基地局間ハンドオーバ、セル再選択、間欠受信制御などの各種無線制御によって基地局２００とユーザ装置５０との間の無線通信を管理すると共に、インターネットなどの外部ネットワークとユーザ装置５０との間のゲートウェイとして機能する。ハンドオーバ制御では、コアネットワーク１００は、ユーザ装置５０宛のダウンリンクデータの送信経路をソース基地局２００Ｓからターゲット基地局２００Ｔにスイッチする際（Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈ）、ソース基地局２００Ｓ宛の最後のデータフローの送信を示すエンドマーカを生成し、当該最後のデータフローの後に生成したエンドマーカをソース基地局２００Ｓに送信する。その後、コアネットワーク１００は、ユーザ装置５０宛のダウンリンクデータをターゲット基地局２００Ｔに送信する。ターゲット基地局２００Ｔは、ソース基地局２００Ｓから転送されたデータフローと、コアネットワーク１００から受信したデータフローとをリオーダリングし、ユーザ装置５０に送信する。具体的には、ターゲット基地局２００Ｔは、ソース基地局２００Ｓからエンドマーカを受信するまでは、ソース基地局２００Ｓから受信したデータフローをユーザ装置５０に送信し、コアネットワーク１００から受信したデータフローをバッファリングする。そして、ソース基地局２００Ｓからエンドマーカを受信すると、ターゲット基地局２００Ｔは、受信したエンドマーカに対応するバッファリングされているデータフローをユーザ装置５０に送信開始する。
【００１８】
以下の実施例では、フローベースハンドオーバ制御において、データフローは無線ベアラ毎でなく、ＡＰＮ毎に設定されたトンネルを介しソース基地局２００Ｓからターゲット基地局２００Ｔに転送され、異なるフロー識別子及びフロー優先度を有するデータフローが１つのトンネル内で転送される。コアネットワーク１００は、以下で詳述されるような所定の生成規則に従って、各データフローの転送完了を示すエンドマーカを生成する。ソース基地局２００Ｓからエンドマーカを受信すると、ターゲット基地局２００Ｔは、受信したエンドマーカに対応するコアネットワーク１００から受信した新規データをユーザ装置５０に送信開始する。
【００１９】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例によるコアネットワークを説明する。図４は、本発明の一実施例によるコアネットワークの機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
図４に示されるように、コアネットワーク１００は、フロー制御部１１０及びエンドマーカ生成部１２０を有する。
【００２１】
フロー制御部１１０は、フロー識別子とフロー優先度とを有するデータフローの経路をソース基地局２００Ｓからターゲット基地局２００Ｔに切り替える。具体的には、フロー制御部１１０は、フロー識別子（Ｆｌｏｗ  ＩＤ）及びフロー優先度（ＦＰＩ）を各データに割り当て、これらのデータをデータフローによってソース基地局２００Ｓ及びターゲット基地局２００Ｔに送信する。そして、ユーザ装置５０に対するターゲット基地局２００Ｔへのハンドオーバ要求をソース基地局２００Ｓから受信すると、コアネットワーク１００は、ユーザ装置５０宛のダウンリンクデータの送信経路をターゲット基地局２００Ｔに切り替える（Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈ）。
【００２２】
エンドマーカ生成部１２０は、ソース基地局２００Ｓからトンネルを介しターゲット基地局２００Ｔに転送されるデータフローのエンドマーカを、フロー識別子、フロー優先度及びトンネルの１つ以上に基づく生成規則に従って生成する。具体的には、エンドマーカ生成部１２０は、以下で詳細に説明されるように、フロー識別子（Ｆｌｏｗ  ＩＤ）毎、フロー識別子とフロー優先度との組み合わせ（Ｆｌｏｗ  ＩＤ，ＦＰＩ）毎、フロー優先度（ＦＰＩ）毎又はトンネル（Ｔｕｎｎｅｌ  ＩＤ）毎にデータフローのエンドマーカを生成する。
【００２３】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例によるターゲット基地局を説明する。図５は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００２４】
図５に示されるように、ターゲット基地局２００Ｔは、送受信部２１０及びエンドマーカ検出部２２０を有する。
【００２５】
送受信部２１０は、ソース基地局２００Ｓとコアネットワーク１００とからデータフローを受信し、ソース基地局２００Ｓから送信されたデータフローのエンドマーカを受信すると、コアネットワーク１００から送信されたデータフローをユーザ装置５０に送信開始する。フローベースハンドオーバ制御では、送受信部２１０は、ソース基地局２００Ｓからトンネルを介しフロー識別子とフロー優先度とを有するデータフローを受信する。具体的には、ソース基地局２００Ｓからターゲット基地局２００Ｔへのユーザ装置５０に対するハンドオーバ制御が実行されると、送受信部２１０は、パススイッチ前にコアネットワーク１００からソース基地局２００Ｓに送信されたユーザ装置５０宛のデータフローをソース基地局２００Ｓから受信する一方、パススイッチ後はコアネットワーク１００からユーザ装置５０宛のデータフローを直接受信する。上述されるように、ソース基地局２００Ｓとターゲット基地局２００Ｔとの間には、ＡＰＮ毎に１つのトンネルが設定され、ソース基地局２００Ｓから転送されるユーザ装置５０宛のデータフローは、当該トンネルを介し送信される。転送されるデータフローには、以下で詳細に説明されるようなエンドマーカ生成規則に従ってエンドマーカが生成される。
【００２６】
当該エンドマーカを受信するまでは、送受信部２１０は、ソース基地局２００Ｓから受信したデータフローをユーザ装置５０に送信する一方、コアネットワーク１００から受信した新規データをバッファ（図示せず）にバッファリングする。その後、データフローのエンドマーカを受信すると、送受信部２１０は、バッファにバッファリングされている受信したエンドマーカに対応するデータフローをユーザ装置５０に送信し始める。
【００２７】
エンドマーカ検出部２２０は、ソース基地局２００Ｓから転送されたデータフローのエンドマーカを検出し、エンドマーカを検出すると、送受信部２１０に検出したエンドマーカを通知する。以下で詳細に説明されるように、当該エンドマーカは、フロー識別子、フロー優先度及びトンネルの１つ以上に基づく生成規則に従って生成される。
【００２８】
次に、図６を参照して、本発明の第１実施例によるエンドマーカ生成方式を説明する。第１実施例では、コアネットワーク１００は、フロー識別子毎にデータフローのエンドマーカを生成する。図６は、本発明の第１実施例によるエンドマーカ生成方式を示す概略図である。
【００２９】
図６に示されるように、ターゲット基地局２００Ｔへのユーザ装置５０に対するハンドオーバ要求をソース基地局２００Ｓから受信すると、フロー制御部１１０は、ユーザ装置５０宛のデータフローの送信経路をソース基地局２００Ｓからターゲット基地局２００Ｔに切り替える。当該パススイッチの際、エンドマーカ生成部１２０は、フロー識別子毎にデータフローのエンドマーカを生成する。具体的には、図６に示されるように、フロー制御部１１０がフロー識別子＃１の最後のデータをソース基地局２００Ｓに送信すると、エンドマーカ生成部１２０は、フロー識別子＃１のデータフローの転送完了を通知するため、フロー識別子＃１のエンドマーカを生成し、ソース基地局２００Ｓに送信する。ソース基地局２００Ｓは、コアネットワーク１００から受信したデータフロー及びエンドマーカをＡＰＮ毎に設定されたトンネルを介しターゲット基地局２００Ｔに転送する。ターゲット基地局２００Ｔにおいて、エンドマーカ検出部２２０が転送されたフロー識別子＃１のエンドマーカを検出すると、送受信部２１０は、ソース基地局２００Ｓから転送されたフロー識別子＃１のデータフローをユーザ装置５０に送信した後、コアネットワーク１００から直接受信したバッファリングされているデータフローからフロー識別子＃１を有するデータフローを抽出し、抽出したフロー識別子＃１を有するデータフローをユーザ装置５０に送信し始める。これにより、フローベースハンドオーバ制御の下でトンネル内において異なるフロー識別子及びフロー優先度を有するデータフローを受信しても、ターゲット基地局２００Ｔは、ソース基地局２００Ｓとコアネットワーク１００とから受信したデータフローをフロー識別子毎にリオーダリングし、リオーダリングされたデータフローをユーザ装置５０に送信することができる。
【００３０】
説明の便宜上、図示された具体例では１つのトンネルしか設定されていないが、本実施例が複数のトンネルに同様に適用可能であることは当業者に容易に理解されるであろう。
【００３１】
次に、図７を参照して、本発明の第２実施例によるエンドマーカ生成方式を説明する。第２実施例では、コアネットワーク１００は、フロー識別子とフロー優先度との組み合わせ毎にデータフローのエンドマーカを生成する。図７は、本発明の第２実施例によるエンドマーカ生成方式を示す概略図である。
【００３２】
図７に示されるように、ターゲット基地局２００Ｔへのユーザ装置５０に対するハンドオーバ要求をソース基地局２００Ｓから受信すると、フロー制御部１１０は、ユーザ装置５０宛のデータフローの送信経路をソース基地局２００Ｓからターゲット基地局２００Ｔに切り替える。当該パススイッチの際、エンドマーカ生成部１２０は、フロー識別子とフロー優先度との組み合わせ毎にデータフローのエンドマーカを生成する。具体的には、図７に示されるように、フロー制御部１１０がフロー識別子＃１及びフロー優先度＃Ａの最後のデータをソース基地局２００Ｓに送信すると、エンドマーカ生成部１２０は、フロー識別子＃１及びフロー優先度＃Ａのデータフローの転送完了を通知するため、フロー識別子＃１及びフロー優先度＃Ａのエンドマーカを生成し、ソース基地局２００Ｓに送信する。ソース基地局２００Ｓは、コアネットワーク１００から受信したデータフロー及びエンドマーカをＡＰＮ毎に設定されたトンネルを介しターゲット基地局２００Ｔに転送する。ターゲット基地局２００Ｔにおいて、エンドマーカ検出部２２０が転送されたフロー識別子＃１及びフロー優先度＃Ａのエンドマーカを検出すると、送受信部２１０は、ソース基地局２００Ｓから転送されたフロー識別子＃１及びフロー優先度＃Ａのデータフローをユーザ装置５０に送信した後、コアネットワーク１００から直接受信したバッファリングされているデータフローからフロー識別子＃１及びフロー優先度＃Ａを有するデータフローを抽出し、抽出したフロー識別子＃１及びフロー優先度＃Ａを有するデータフローをユーザ装置５０に送信し始める。これにより、フローベースハンドオーバ制御の下でトンネル内において異なるフロー識別子及びフロー優先度を有するデータフローを受信しても、ターゲット基地局２００Ｔは、ソース基地局２００Ｓとコアネットワーク１００とから受信したデータフローをフロー識別子及びフロー優先度の組み合わせ毎にリオーダリングし、リオーダリングされたデータフローをユーザ装置５０に送信することができる。
【００３３】
説明の便宜上、図示された具体例では１つのトンネルしか設定されていないが、本実施例が複数のトンネルに同様に適用可能であることは当業者に容易に理解されるであろう。
【００３４】
次に、図８を参照して、本発明の第３実施例によるエンドマーカ生成方式を説明する。第３実施例では、コアネットワーク１００は、フロー優先度毎にデータフローのエンドマーカを生成する。図８は、本発明の第３実施例によるエンドマーカ生成方式を示す概略図である。
【００３５】
図８に示されるように、ターゲット基地局２００Ｔへのユーザ装置５０に対するハンドオーバ要求をソース基地局２００Ｓから受信すると、フロー制御部１１０は、ユーザ装置５０宛のデータフローの送信経路をソース基地局２００Ｓからターゲット基地局２００Ｔに切り替える。当該パススイッチの際、エンドマーカ生成部１２０は、フロー優先度毎にデータフローのエンドマーカを生成する。具体的には、図８に示されるように、フロー制御部１１０がフロー優先度＃ＸＸの最後のデータをソース基地局２００Ｓに送信すると、エンドマーカ生成部１２０は、フロー優先度＃ＸＸのデータフローの転送完了を通知するため、フロー優先度＃ＸＸのエンドマーカを生成し、ソース基地局２００Ｓに送信する。ソース基地局２００Ｓは、コアネットワーク１００から受信したデータフロー及びエンドマーカをＡＰＮ毎に設定されたトンネルを介しターゲット基地局２００Ｔに転送する。ターゲット基地局２００Ｔにおいて、エンドマーカ検出部２２０が転送されたフロー優先度＃ＸＸのエンドマーカを検出すると、送受信部２１０は、ソース基地局２００Ｓから転送されたフロー優先度＃ＸＸのデータフローをユーザ装置５０に送信した後、コアネットワーク１００から直接受信したバッファリングされているデータフローからフロー優先度＃ＸＸを有するデータフローを抽出し、抽出したフロー優先度＃ＸＸを有するデータフローをユーザ装置５０に送信し始める。これにより、フローベースハンドオーバ制御の下でトンネル内において異なるフロー識別子及びフロー優先度を有するデータフローを受信しても、ターゲット基地局２００Ｔは、ソース基地局２００Ｓとコアネットワーク１００とから受信したデータフローをフロー優先度毎にリオーダリングし、リオーダリングされたデータフローをユーザ装置５０に送信することができる。
【００３６】
説明の便宜上、図示された具体例では１つのトンネルしか設定されていないが、本実施例が複数のトンネルに同様に適用可能であることは当業者に容易に理解されるであろう。
【００３７】
次に、図９を参照して、本発明の第４実施例によるエンドマーカ生成方式を説明する。第３実施例では、コアネットワーク１００は、トンネル毎にデータフローのエンドマーカを生成する。図９は、本発明の第４実施例によるエンドマーカ生成方式を示す概略図である。
【００３８】
図９に示されるように、ターゲット基地局２００Ｔへのユーザ装置５０に対するハンドオーバ要求をソース基地局２００Ｓから受信すると、フロー制御部１１０は、ユーザ装置５０宛のデータフローの送信経路をソース基地局２００Ｓからターゲット基地局２００Ｔに切り替える。当該パススイッチの際、エンドマーカ生成部１２０は、トンネル毎にデータフローのエンドマーカを生成する。具体的には、図９に示されるように、フロー制御部１１０がトンネル＃１の最後のデータをソース基地局２００Ｓに送信すると、エンドマーカ生成部１２０は、トンネル＃１のデータフローの転送完了を通知するため、トンネル＃１のエンドマーカを生成し、ソース基地局２００Ｓに送信する。ソース基地局２００Ｓは、コアネットワーク１００から受信したデータフロー及びエンドマーカをＡＰＮ毎に設定されたトンネルを介しターゲット基地局２００Ｔに転送する。ターゲット基地局２００Ｔにおいて、エンドマーカ検出部２２０が転送されたトンネル＃１のエンドマーカを検出すると、送受信部２１０は、ソース基地局２００Ｓから転送されたトンネル＃１のデータフローをユーザ装置５０に送信した後、コアネットワーク１００から直接受信したバッファリングされているデータフローからトンネル＃１に対応するデータフローを抽出し、抽出したデータフローをユーザ装置５０に送信し始める。これにより、フローベースハンドオーバ制御の下でトンネル内において異なるフロー識別子及びフロー優先度を有するデータフローを受信しても、ターゲット基地局２００Ｔは、ソース基地局２００Ｓとコアネットワーク１００とから受信したデータフローをトンネル毎にリオーダリングし、リオーダリングされたデータフローをユーザ装置５０に送信することができる。
【００３９】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４０】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置５０、基地局２００及びコアネットワーク１００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施例によるユーザ装置５０、基地局１００及びコアネットワーク２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置５０、基地局２００及びコアネットワーク１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置５０、基地局１００及びコアネットワーク２００のハードウェア構成は、図示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４２】
ユーザ装置５０、基地局２００及びコアネットワーク１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の基地局２００及びコアネットワーク１００の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置５０、基地局２００及びコアネットワーク１００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の基地局２００及びコアネットワーク１００の各構成要素で実現されてもよい。
【００４８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５０】
また、ユーザ装置５０、基地局２００及びコアネットワーク１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５２】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５３】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５４】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００５５】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００５６】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５８】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６４】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００６６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００６７】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００６８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７０】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７１】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００７２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７３】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７４】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００７５】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７６】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７８】
本出願は、２０１６年８月１２日に出願した日本国特許出願２０１６−１５８７６１号の優先権の利益に基づき、これを主張するものであり、２０１６−１５８７６１号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【００７９】
１０  無線通信システム
５０  ユーザ装置
１００  コアネットワーク
１１０  フロー制御部
１２０  エンドマーカ生成部
２００  基地局
２１０  送受信部
２２０  エンドマーカ検出部
【図１】
2018030545.tif 000003
【図２】
2018030545.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018030545.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018030545.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018030545.tif 000011
【図１０】
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【国際調査報告】
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2018030545.tif 000014
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