(57)【要約】  シンボル数（又は、ＲＥ数）が異なるＴＴＩを利用して通信を行う場合であっても、データチャネルの伝送効率に及ぼす影響を軽減すること。シンボル数が異なる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を利用して信号の送受信を行う送受信部と、各ＴＴＩにおいて所定のトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）で前記信号の送受信を制御する制御部と、を有し、前記各ＴＴＩにおける所定のＴＢＳは、前記各ＴＴＩのシンボル数又はあらかじめ設定されるターゲット符号化率に応じて制御される。
2017175819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンボル数が異なる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ）を利用して信号の送受信を行う送受信部と、
各ＴＴＩにおいて所定のトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）で前記信号の送受信を制御する制御部と、を有し、
前記各ＴＴＩにおける所定のＴＢＳは、前記各ＴＴＩのシンボル数又はあらかじめ設定されるターゲット符号化率に応じて制御されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記送受信部は、変調符号化方式（ＭＣＳ）インデックスと、リソースブロック（ＲＢ）数と、を含む下り制御情報を受信し、前記制御部は、各ＴＴＩで送信及び／又は受信する信号の符号化率の差が小さくなるように、前記ＭＣＳインデックスに対応するＴＢＳインデックスと前記ＲＢ数に基づいてＴＢＳテーブルからそれぞれ選択した各ＴＴＩのＴＢＳを補正することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、シンボル数が所定値以下となるＴＴＩの信号に対して、ＴＢＳの補正を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、ＴＢＳテーブルからそれぞれ選択される各ＴＴＩのＴＢＳに対して基準シンボル数に基づいて補正した後、ＴＢＳテーブルから補正後のＴＢＳに最も近いＴＢＳを選択して前記所定のＴＢＳとすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記各ＴＴＩにおける所定のＴＢＳを、前記ターゲット符号化率に最も近くなるようにＴＢＳテーブルから選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
シンボル数が異なる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ）を利用して信号の送受信を行う工程と、
各ＴＴＩにおいて所定のトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）で前記信号の送受信を制御する工程と、を有し、
前記各ＴＴＩにおける所定のＴＢＳは、前記各ＴＴＩのシンボル数又はあらかじめ設定されるターゲット符号化率に応じて制御されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以前）では、リンクアダプテーションとして、変調方式と符号化率との少なくとも一つを適応的に調整する適応変調符号化（ＡＭＣ：Adaptive  Modulation  and  Coding）が行われる。【０００４】
下りリンク（ＤＬ：DownLink）では、ユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）からフィードバックされるチャネル品質識別子（例えば、ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）に基づいて、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の変調方式と符号化率との少なくとも一つが適応的に制御される。【０００５】
上りリンク（ＵＬ：UpLink）では、無線基地局（例えば、ｅＮＢ：eNodeB）における受信品質（例えば、ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）に基づいて、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の変調方式と符号化率との少なくとも一つが適応的に制御される。【０００６】
また、既存のシステムでは、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
既存のＬＴＥシステムでは、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号に適用されるトランスポートブロックのサイズ（トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size））が、当該ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号に適用される変調方式及びリソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）の数に応じて一意に決定される。また、あるサブフレームで送信されるデータチャネルの符号化率は、当該サブフレームで設定されるトランスポートブロックサイズと、当該サブフレーム内におけるＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の割り当て数（例えば、シンボル数）に応じて変動する。【０００９】
ところで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことが想定される。また、低遅延通信が要求されるＤ２Ｄ（Device  To  Device）やＶ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）通信に対する需要も高まっている。【００１０】
このような将来の無線通信システムで十分な通信サービスを提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。例えば、スケジューリングの最小時間単位である送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）の１ｍｓより短縮したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい）を利用して通信を行うことが検討されている。この場合、ユーザ端末は、ＴＴＩ長が異なる複数のＴＴＩを利用して通信を行うことも想定される。【００１１】
ＴＴＩ長が異なる各ＴＴＩでは、異なるシンボル数で構成されることも考えられる。かかる場合、シンボル数が異なるＴＴＩ間でＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の符号化率が大きく変動し、当該ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の受信品質の過剰又は不足が発生するおそれがある。その結果、データチャネルの伝送効率に影響を及ぼすおそれが生じる。【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、シンボル数（又は、ＲＥ数）が異なるＴＴＩを利用して通信を行う場合であっても、データチャネルの伝送効率に及ぼす影響を軽減可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、シンボル数が異なる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を利用して信号の送受信を行う送受信部と、各ＴＴＩにおいて所定のトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）で前記信号の送受信を制御する制御部と、を有し、前記各ＴＴＩにおける所定のＴＢＳは、前記各ＴＴＩのシンボル数又はあらかじめ設定されるターゲット符号化率に応じて制御されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シンボル数（又は、ＲＥ数）が異なるＴＴＩを利用して通信を行う場合であっても、データチャネルの伝送効率に及ぼす影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＤＬデータチャネルのＴＢＳの決定例を示す図である。
【図２】ＣＱＩテーブルの一例を示す図である。
【図３】ＭＣＳテーブルの一例を示す図である。
【図４】ＴＢＳテーブルの一例を示す図である。
【図５】ＵＬデータチャネルのＴＢＳの決定例を示す図である。
【図６】複数レイヤにおけるＴＢＳの変換テーブルの一例を示す図である。
【図７】通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩを説明する図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図９】図９Ａ−図９Ｃは、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。
【図１０】サブフレームのシンボル数と符号化率と受信品質との関係を示す図である。
【図１１】データチャネルをマッピング可能なリソースエレメントの一例を示す図である。
【図１２】ＴＢＳの補正方法の一例（第１の補正方法）を示す図である。
【図１３】ＴＢＳの補正方法の他の例（第２の補正方法）を示す図である。
【図１４】ＴＢＳの補正方法の他の例（第３の補正方法）を示す図である。
【図１５】図１５Ａ及び図１５Ｂは、ＴＢＳの選択方法の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１−図４を参照し、既存のＬＴＥシステムにおける適応変調符号化（ＡＭＣ）について説明する。図１は、ＤＬデータチャネルのＴＢＳの決定例を示す図である。図２は、ＣＱＩテーブルの一例を示す図である。図３は、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）テーブルの一例を示す図である。図４は、ＴＢＳテーブルの一例を示す図である。
【００１７】
図１に示す無線通信システムにおいて、ユーザ端末（ＵＥ）は、無線基地局（ｅＮＢ）からの参照信号を用いて、ＤＬの受信品質（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））を測定し、当該受信品質に基づいてチャネル品質識別子（ＣＱＩ）を決定する（ステップＳ１１）。具体的には、ユーザ端末は、図２に示すＣＱＩテーブルを参照し、測定された受信品質環境下において復調可能な変調方式及び符号化率を示すＣＱＩを決定する。
【００１８】
図２に示すように、ＣＱＩテーブルでは、チャネル品質識別子（ＣＱＩ）と変調方式と符号化率とが関連付けられる。例えば、図２では、ＣＱＩに応じた変調方式及び符号化率の１６種類の組み合わせが規定されている。このため、図２では、４ビットのＣＱＩを設けることで、当該１６種類の組み合わせを一意に識別できる。なお、ＣＱＩテーブルにおいて、ＣＱＩの値は、ＣＱＩインデックスと呼ばれてもよい。
【００１９】
ユーザ端末は、図２に示すＣＱＩテーブルを参照して決定されたＣＱＩを無線基地局にフィードバックする（ステップＳ１２）。例えば、図１では、ＣＱＩ「３」が、ユーザ端末から無線基地局にフィードバックされる。なお、ＣＱＩは、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は／及びＵＬデータチャネルを用いて、フィードバックされる。
【００２０】
無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされたＣＱＩに基づいて、ＤＬデータチャネルのＭＣＳインデックス及びＴＢＳを決定する（ステップＳ１３）。具体的には、無線基地局は、ＣＱＩが満足する品質やアウターループ制御の効果等を考慮した上で、図３に示すＭＣＳテーブルよりＭＣＳインデックスを選択し、当該ＭＣＳインデックスに関連付けられる変調次数（Modulation  Order）及びＴＢＳインデックスを取得する。
【００２１】
また、無線基地局は、図４に示すＴＢＳテーブルを参照し、ＭＣＳテーブルから取得したＴＢＳインデックスと、ＤＬデータチャネルに割り当てられるリソースブロック（ＰＲＢ）数（以下、割り当てＰＲＢ数、ＮＰＲＢなどという）とに関連付けられるＴＢＳを選択する。無線基地局は、取得したＴＢＳに基づいてＤＬデータチャネルの符号化処理（レートマッチングなど）を行う。
【００２２】
例えば、図１に示すように、ＣＱＩ「３」がユーザ端末からフィードバックされる場合、無線基地局は、図３に示すＭＣＳテーブルから、任意のＭＣＳインデックス（例えば、「３」）を選択し、当該ＭＣＳインデックスに対応する変調次数「２」、およびＴＢＳインデックス「３」を取得する。無線基地局は、図４に示すＴＢＳテーブルから、ＴＢＳインデックス「３」とＤＬデータチャネルの割り当てＰＲＢ数「６」とに関連付けられるＴＢＳ「３２８」を取得する。無線基地局は、取得したＴＢＳ「３２８」に基づいて符号化等の送信信号処理を行う。
【００２３】
無線基地局は、決定されたＭＣＳインデックスとＤＬデータチャネルの割り当てＰＲＢ数を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（例えば、ＤＬアサインメント）と、上述のように符号化処理されたＤＬデータチャネルとを、ユーザ端末に送信する（ステップＳ１４）。
【００２４】
ユーザ端末は、無線基地局から通知されたＭＣＳインデックスに基づいて、ＤＬデータチャネルの変調方式及びＴＢＳを取得する（ステップＳ１５）。具体的には、ユーザ端末は、図３に示すＭＣＳテーブルを参照し、当該ＭＣＳインデックスに対応する変調次数及びＴＢＳインデックスを取得する。ユーザ端末は、取得された変調次数に対応する変調方式を用いて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【００２５】
また、ユーザ端末は、図４に示すＴＢＳテーブルを参照し、取得されたＴＢＳインデックスと、ＤＬデータチャネルの割り当てＰＲＢ数と、に対応するＴＢＳを取得する。ユーザ端末は、取得されたＴＢＳを用いて、ＤＬデータチャネルの復号処理を行う。
【００２６】
図５は、ＵＬデータチャネルのＴＢＳの決定例を示す図である。図５に示すように、無線基地局は、ＵＬの受信品質等に基づいて、ＵＬデータチャネルに適用されるＭＣＳインデックスと割り当てＰＲＢ数とを決定する（ステップＳ２１）。無線基地局は、決定されたＭＣＳインデックスとＵＬデータチャネルの割り当てＰＲＢ数を含むＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）を、ユーザ端末に送信する（ステップＳ２２）。
【００２７】
ユーザ端末は、無線基地局から通知されたＭＣＳインデックスに基づいて、ＵＬデータチャネルの変調方式及びＴＢＳを取得する（ステップＳ２３）。具体的には、ユーザ端末は、図３に示すＭＣＳテーブルを参照し、当該ＭＣＳインデックスに対応する変調次数及びＴＢＳインデックスを取得する。ユーザ端末は、取得された変調次数に対応する変調方式を用いて、ＵＬデータチャネルを変調する。
【００２８】
また、ユーザ端末は、図４に示すＴＢＳテーブルを参照し、取得されたＴＢＳインデックスと、ＵＬデータチャネルの割り当てＰＲＢ数と、に対応するＴＢＳを取得する。ユーザ端末は、取得されたＴＢＳを用いて、ＵＬデータチャネルの符号化処理（例えば、レートマッチングなど）を行う。ユーザ端末は、以上のように変調及び符号化されたＵＬデータチャネルを無線基地局に送信する（ステップＳ２４）。
【００２９】
以上のように決定されるＴＢＳは、ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネル以下、ＤＬ／ＵＬデータチャネルという）の１レイヤで送信することを想定したものである。ＤＬ／ＵＬデータチャネルが複数レイヤで送信される場合、以上のように決定されるＴＢＳが、レイヤ数に応じて変換される。
【００３０】
図６は、複数レイヤ送信におけるＴＢＳの変換テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、ＤＬ／ＵＬデータチャネルを１レイヤで送信する場合のＴＢＳと２レイヤで送信する場合のＴＢＳとが関連付けられる。例えば、上述のように決定されたＴＢＳが「１９２８」である場合で、ＤＬ／ＵＬデータチャネルを２レイヤで送信する場合、ＴＢＳは、「３８８０」に変換される。
【００３１】
以上のように、既存のＬＴＥシステムにおけるＴＢＳは、無線基地局で選択されたＭＣＳインデックスおよびＤＬ／ＵＬデータチャネルに適用される割り当てＰＲＢ数に応じて一意に決定される。
【００３２】
ところで、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）サービス向けに、遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００３３】
そのため、将来の通信システムでは、ＴＴＩ長を１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる（図７参照）。図７では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、短縮ＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。また、短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔を通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）することが考えられる。
【００３４】
通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。以下に、短縮ＴＴＩの構成等について説明する。
【００３５】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図８を参照して説明する。図８Ａ及び図８Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長の１つ又は複数であってもよい。あるいは、通常ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１４シンボルを含むことから、７／１４ｍｓ、４／１４ｍｓ、３／１４ｍｓ、２／１４ｍｓ、１／１４ｍｓなど１／１４ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。また、拡張ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１２シンボルを含むことから、６／１２ｍｓ、４／１２ｍｓ、３／１２ｍｓ、２／１２ｍｓ、１／１２ｍｓなど１／１２ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。
【００３６】
なお、短縮ＴＴＩにおいても、従前のＬＴＥと同様に、通常ＣＰか拡張ＣＰかは報知情報やＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングでＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることができる。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性（同期）を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。
【００３７】
なお、図８Ａ及び図８Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００３８】
図８Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図８Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００３９】
図８Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成（ＲＥ配置等）を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。一方で、通常ＴＴＩのシンボルとはシンボル時間長が異なることから、図８Ａに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（または、セル、ＣＣ）内に周波数多重することが困難となる。
【００４０】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図８Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。
【００４１】
図８Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図８Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。この場合、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩにおけるシンボル単位で構成する（シンボル数を減らした構成とする）ことができる。例えば、１サブフレームに含まれる１４シンボルのうちの一部のシンボルを利用して短縮ＴＴＩを構成することができる。図８Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００４２】
図８Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図８Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（またはセル、ＣＣ）内で周波数多重でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００４３】
（短縮ＴＴＩの設定例）
短縮ＴＴＩの設定例について説明する。短縮ＴＴＩを適用する場合、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方をユーザ端末に設定する構成とすることも可能である。図９は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図９は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。
【００４４】
図９Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図９Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ）（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、図９Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。例えば、特定のサブフレームとして、ＭＢＳＦＮサブフレームの設定できるサブフレームや、ＭＩＢや同期チャネル等特定の信号を含む（あるいは含まない）サブフレームであってもよい。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図９Ａに示すものに限られない。
【００４５】
図９Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図９Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図９Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図９Ｂに示すものに限られない。
【００４６】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１の無線基地局によって形成されるマスターセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２の無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００４７】
図９Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図９Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図９Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００４８】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２のマルチアクセス方式であるＯＦＤＭ（あるいはＳＣ−ＦＤＭＡ）とは異なるマルチアクセス方式が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。
【００４９】
以上のように、将来の無線通信では、通常ＴＴＩより送信時間間隔が短縮された短縮ＴＴＩをＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に適用して通信を行うことが想定される。通常ＴＴＩを利用する既存のＬＴＥシステムと互換性を維持する観点からは、図８Ｂに示すように、短縮ＴＴＩにおけるＯＦＤＭシンボル数を減らすことが有効となる。
【００５０】
一方で、シンボル数を減らして短縮ＴＴＩを実現する場合、短縮ＴＴＩ内のリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）の総数が低下するおそれがある。既存のＬＴＥシステムでは、１ＰＲＢに１６８個（１２サブキャリア×１４シンボル）のＲＥが含まれる。このため、通常ＴＴＩ（１サブフレーム）におけるＲＥの総数は、１６８×ＰＲＢ数（１２サブキャリア×１４シンボル×ＰＲＢ数）となる。一方で、シンボル数を減らした短縮ＴＴＩのＲＥ総数は通常ＴＴＩより少なくなる。例えば、短縮ＴＴＩを４シンボルで構成する場合を想定する。この場合、短縮ＴＴＩにおけるＲＥの総数は、４８×ＰＲＢ数（１２サブキャリア×４シンボル×ＰＲＢ数）となる。
【００５１】
このように、既存のＬＴＥシステムではＴＴＩ（サブフレーム）内のＯＦＤＭシンボル数は１４であるが、将来の無線通信システムではＴＴＩ内のシンボル数が異なるサブフレーム（例えば、短縮ＴＴＩ）が導入されることが考えられる。この場合、シンボル数が異なるＴＴＩに対して、既存のＬＴＥシステムと同じようにトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）を選択すると信号（例えば、データチャネル）に適用する符号化率がＴＴＩ間で大きく変動するおそれがある。
【００５２】
図１０は、サブフレームのシンボル数と符号化率と受信品質との関係を示す図である。図１０では、既存のＬＴＥシステムと同様の方法を用いてＴＢＳを決定した場合におけるシンボル数と符号化率と受信品質との関係が示される。
【００５３】
例えば、図１０に示すように、サブフレーム（ＳＦ）＃１、＃２、＃３におけるシンボル数が、それぞれ、１４シンボル、１２シンボル、８シンボルである場合、ＳＦ＃１、＃２、＃３の符号化率Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、シンボル数（ＲＥ数）の減少に伴い高くなる。このため、同じＴＢＳ、変調方式及び割り当てＰＲＢ数であっても、各ＳＦのシンボル数（ＲＥ数）に応じて、受信品質が変動する。これにより、シンボル数が異なるＳＦ間において、データチャネルの受信品質の過剰又は不足が発生し、データチャネルの伝送効率に影響を及ぼすおそれが生じる。
【００５４】
そこで、本発明者らは、データチャネルに利用するシンボル数（又は、ＲＥ数）と選択するＴＢＳに応じて符号化率が変動する点に着目し、各ＴＴＩのシンボル数を考慮してＴＢＳを制御することを着想した。本実施の形態の一態様として、シンボル数に応じて符号化率が大きく変動しないようにＴＢＳを制御する、つまり、シンボル数に関わらず符号化率が概略一定となるように（各ＴＴＩ間の符号化率の差が小さくなるように）ＴＢＳの補正を行うことを見出した。
【００５５】
例えば、既存のＬＴＥシステムのＴＢＳテーブル及び／又は５Ｇで新たに規定されるテーブルを用いて、シンボル数に応じてＴＢＳを補正する。一例として、既存のＬＴＥシステムと同様の手順で選択されるＴＢＳに対して、各ＴＴＩのシンボル数を考慮して補正を行う。このように、シンボル数を考慮してＴＢＳを制御することにより、異なるＴＴＩ間で送信する信号（例えば、データチャネル）に適用する符号化率のバラツキを抑制し、データチャネルの伝送効率の低下を抑制することができる。
【００５６】
また、本発明者等は、本実施の形態の他の態様として、シンボル数に関わらず符号化率が概略一定となるように（各ＴＴＩ間の符号化率の差が小さくなるように）、ＴＢＳをリスト化したテーブルからＴＢＳを選択することを着想した。
【００５７】
また、本実施の形態の一態様において、ユーザ端末が無線基地局から送信される下り制御情報（ＭＣＳ等）に基づいて選択したＴＢＳを補正する場合、無線基地局は、ＴＢＳ補正の適用有無を上位レイヤシグナリングでユーザ端末に指示してもよい。
【００５８】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。以下では、既存のＬＴＥシステムのＴＢＳテーブルを利用する場合を示すが、これに限られない。５Ｇで新たに規定されるテーブル（例えば、あるシンボル数を想定して規定されたＴＢＳテーブル）を利用することもできる。
【００５９】
また、以下の説明では、ＴＴＩ長が１ｍｓより短いＴＴＩを短縮ＴＴＩと呼ぶが、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームと呼んでもよい。また、１ｍｓとなるＴＴＩを通常ＴＴＩと呼ぶが、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームと呼んでもよい。また、本実施の形態は上記図９で示した構成を適用することができる。また、本実施の形態は、通常ＴＴＩよりシンボル数が多い（ＴＴＩ長が長い）サブフレームを利用する場合にも適用することができる。
【００６０】
また、本実施の形態は、少なくともシンボル数が異なる複数のＴＴＩを利用して通信可能なユーザ端末（例えば、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩを利用するユーザ端末）に適用することもできる。また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが本実施の形態はこれに限られず、シンボル数が異なるＴＴＩを利用するシステムであれば適用することができる。また、以下に説明する複数の態様はそれぞれ単独で実施してもよいし、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００６１】
（符号化率の算出方法）
本実施の形態において、データチャネルの符号化率は、当該データチャネルのＴＢＳ、変調方式、割り当てＰＲＢ数、ＰＲＢあたりのリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）数、サブフレーム内のオーバヘッドの少なくとも一つに基づいて、算出される。
【００６２】
例えば、データチャネルの符号化率Ｒは、下記式（１）、式（２）に基づいて算出されてもよい。
【数１】
2017175819.tif 000003
【００６３】
上記式（１）において、ＴＢＳは、ユーザ端末（に対するデータチャネル）に割り当てられる情報ビットの数、すなわち、第１の態様又は第２の態様で説明するように決定されるＴＢＳである。Ｑｍは、データチャネルの変調方式の変調シンボルあたりのビット数である。また、ＮＤＣＨは、ユーザ端末（に対するデータチャネル）の割り当てＰＲＢ（ＮＰＲＢ）のうち、データチャネルをマッピング可能なＲＥ数である。
【００６４】
また、上記式（２）において、ＮＰＲＢは、ユーザ端末（に対するデータチャネル）の割り当てＰＲＢである。ＮＲＥは、ＰＲＢあたりのリソースエレメント数（例えば、１サブフレームあたりのシンボル数×サブキャリア数）である。ＮＯＨは、割り当てＰＲＢ内のオーバヘッドの割合である。
【００６５】
図１１は、データチャネルをマッピング可能なリソースエレメント（オーバヘッド割合）の一例を示す図である。図１１に示すように、各ＲＥには、データチャネル（ここでは、ＰＤＳＣＨ）又はデータチャネル以外の信号（例えば、制御チャネル、参照信号など）がマッピングされる。各ＴＴＩで送信及び／又は受信するデータチャネルの符号化率は、各ＴＴＩ（サブフレーム）におけるデータチャネルをマッピング可能なＲＥ数と、選択するＴＢＳに基づいて決定される。
【００６６】
なお、本実施の形態の符号化率の算出方法は上記式（１）、式（２）に限られず、他の式や方法を用いて算出することも可能である。
【００６７】
（第１の態様）
第１の態様では、各ＴＴＩのシンボル数に関わらず、各ＴＴＩで送受信される信号（例えば、データチャネル）に適用する符号化率の差が小さくなるようにＴＢＳを補正する場合について説明する。以下の説明では、既存のＬＴＥシステムのＴＢＳテーブルを用いて、各ＴＴＩのシンボル数に応じてＴＢＳを補正する場合を示す。
【００６８】
また、以下に示す補正方法は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬデータチャネル）及び／又はＵＬ信号（例えば、ＵＬデータチャネル）に適用することができる。例えば、無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされるチャネル品質情報（ＣＱＩ）からＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）を決定し、ＩＭＣＳからＴＢＳインデックス（ＩＴＢＳ）を選択し、ＴＢＳテーブルからＩＴＢＳとユーザ端末に割当てるリソースブロック数（ＮＰＲＢ）とに対応するＴＢＳを決定する。そして、当該ＴＢＳに補正を行う。なお、ＴＢＳはコードワード（又はトランスポートブロック）単位で決定することができる。
【００６９】
また、ユーザ端末は、無線基地局から送信される下り制御情報に含まれるＭＣＳインデックスを示すビット（例えば、Modulation  and  coding  scheme  and  redundancy  version）と、データチャネル用に割り当てられるＰＲＢ数に基づいてＴＢＳテーブルから選択されるＴＢＳに補正を行うことができる。この場合、無線基地局とユーザ端末においてブラインドでＴＢＳの補正をそれぞれ行う構成となる。
【００７０】
あるいは、無線基地局側で補正したＴＢＳに関する情報をユーザ端末に通知してもよい。この場合、ユーザ端末における補正処理を省略することができる。
【００７１】
また、無線基地局は、ＴＢＳに対する補正の適用有無をユーザ端末に通知してもよい。例えば、無線基地局は、上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報を用いてユーザ端末にＴＢＳの補正有無を通知し、ＴＢＳの補正を指示されたユーザ端末が下記の補正方法を適用する構成としてもよい。これにより、ユーザ端末が利用するＴＴＩのシンボル数等を考慮して、ＴＢＳ補正の適用有無を柔軟に設定することができる。
【００７２】
（第１の補正方法）
第１の補正方法では、シンボル数に閾値を設定し、当該閾値を超えるシンボル数を有する所定ＴＴＩのＴＢＳを補正（変更、調整）する。例えば、当該所定ＴＴＩに対して、ＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）、ＴＢＳインデックス（ＩＴＢＳ）、及びＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択する際のリソースブロック数（ＮＰＲＢ）の少なくとも一つについて所定値下げるように制御する。つまり、ＩＭＣＳ、ＩＴＢＳ、ＮＰＲＢのうち、いずれか１つのみ値を変更してもよいし、いずれか２つの値を変更してもよいし、３つ全ての値を変更してもよい。なお、以下の説明では、ＩＴＢＳを変更する場合を想定するが、これに限られない。また、複数のパラメータを変更する場合、ＩＭＣＳ、ＩＴＢＳ、ＮＰＲＢにそれぞれ異なる減算幅が用いられてもよい。
【００７３】
図１２は、第１の補正方法の一例を示している。ここでは、一例として、ＴＢＳインデックス（ＩＴＢＳ）が５、データチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）のＰＲＢ数（ＮＰＲＢ）が１０、ＰＤＳＣＨのＲＥ数（１４シンボルの場合）が１６８０（＝１２０×１４）、変調方式がＱＰＳＫである場合の各ＴＴＩ（サブフレーム）におけるＴＢＳの補正方法について説明する。ＴＴＩとしては、シンボル数が１４個含まれる第１のＴＴＩ（ＳＦ＃１）と、シンボル数が１２個含まれる第２のＴＴＩ（ＳＦ＃２）と、シンボル数が８個含まれる第３のＴＴＩ（ＳＦ＃３）の３つのＳＦを想定する。また、補正条件として、シンボル数が１０以下の場合にＩＭＣＳ、ＩＴＢＳ、及びＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択する際のＮＰＲＢの少なくとも一つについて所定値（ここでは、ＩＴＢＳを所定値２）減らす場合を想定する。なお、本実施の形態で適用可能な条件はこれらに限られない。
【００７４】
既存のＬＴＥシステムと同様にＴＢＳを選択する場合（補正前）、ＩＴＢＳ（５）とＮＰＲＢ（１０）に基づいてＴＢＳテーブルから選択されるＴＢＳは８７２となる。この場合、各ＳＦで送信されるデータチャネルの符号化率（Ｒ）は、Ｒ＝０．２６（ＳＦ＃１）、Ｒ＝０．３０（ＳＦ＃２）、Ｒ＝０．４５（ＳＦ＃３）となる。このように、シンボル数が少なくなるにつれてデータチャネルをマッピング可能なＲＥ数が低下するため、シンボル数が少ないＳＦほどデータチャネルに適用する符号化率が高く設定される。
【００７５】
第１の補正方法を適用する場合、シンボル数が所定値以下（ここでは、１０以下）となるＳＦ＃３に対して、ＩＭＣＳ、ＩＴＢＳ、及びＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択する際のＮＰＲＢの少なくとも一つについて所定値（ここでは、ＩＴＢＳを２）減らす。ここでは、ＳＦ＃３について、ＩＴＢＳを５から３に減算し、ＩＴＢＳが３となるＴＢＳ（５６８）を選択する。これにより、ＳＦ＃３のデータチャネルに適用する符号化率をＲ＝０．４５から０．３０に調整することができる。その結果、シンボル数が異なるＴＴＩでそれぞれ送信される信号に適応する符号化率の差を低減（好ましくは、一定）にすることができる。
【００７６】
補正条件となるシンボル数の閾値に関する情報、及び／又はＩＭＣＳ、ＩＴＢＳ、ＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択する際のＮＰＲＢの少なくとも一つの減算幅に関する情報は、あらかじめ仕様で規定する構成としてもよいし、無線基地局からユーザ端末に通知する構成としてもよい。シンボル数の閾値に関する情報、及び／又はＩＭＣＳ、ＩＴＢＳ、ＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択する際のＮＰＲＢの少なくとも一つの減算幅に関する情報をユーザ端末に通知する場合、無線基地局は上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報を利用することができる。また、ＩＭＣＳ、ＩＴＢＳ、及びＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択する際のＮＰＲＢの少なくとも一つの減算幅は、複数の値を規定し、所定の値をユーザ端末に通知する構成としてもよい。
【００７７】
例えば、無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされるＣＱＩからＩＭＣＳを決定し、ＩＭＣＳからＩＴＢＳを選択し（ここでは、ＩＴＢＳ＝５）、ＴＢＳテーブルからＩＴＢＳとユーザ端末に割当てるＮＰＲＢとに対応するＴＢＳを選択（仮決定）する。そして、シンボル数が所定値（ここでは、１０）以下となるＴＴＩに対しては、ＩＴＢＳを所定値（ここでは、２）減らした場合のＴＢＳに補正する。なお、無線基地局は、ＩＴＢＳに代えて、又はＩＴＢＳに加えてＩＭＣＳ及び／又はＮＰＲＢを変更してもよい。また、無線基地局は、ＩＭＣＳとＮＰＲＢを下り制御情報でユーザ端末に通知する。
【００７８】
ユーザ端末は、無線基地局から下り制御情報で送信されるＩＭＣＳとＮＰＲＢに基づいてＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択（仮決定）する。そして、シンボル数が所定値（ここでは、１０）以下となるＴＴＩに対しては、ＩＴＢＳを所定値（ここでは、２）減らした場合のＴＢＳに補正する。なお、ユーザ端末は、ＩＴＢＳに代えて、又はＩＴＢＳに加えてＩＭＣＳ及び／又はＮＰＲＢを変更してもよい。
【００７９】
このように、シンボル数に応じてＩＭＣＳ、ＩＴＢＳ、及びＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択する際のＮＰＲＢの少なくとも一つを変更してＴＢＳを補正することにより、シンボル数が異なるＴＴＩ間のデータチャネルに適用する符号化率の変動を抑制し、各ＴＴＩにおいてデータチャネルの受信品質のバラツキを低減することができる。これにより、各ＴＴＩにおけるデータチャネルの伝送効率の低下を抑制することができる。
【００８０】
また、シンボル数に応じてＩＭＣＳ、ＩＴＢＳ、及びＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択する際のＮＰＲＢの少なくとも一つを変更してＴＢＳを補正することにより、あらかじめＴＢＳテーブルで規定されている値を利用することができる。これにより、フィラービット（Filler  bit）を０にすることができるため、フィラービットによる伝送損失を回避することができる。なお、フィラービットとは、データビットを符号化する際にそのサイズを調整するために付加されるビットであり、パディングビット等とも呼ばれる。また、無線基地局とユーザ端末においてＴＢＳの補正をそれぞれブラインドで行う場合、補正後のＴＢＳをユーザ端末に通知する必要がなくなる。これにより、ＤＬのオーバヘッドを低減することができる。
【００８１】
（第２の補正方法）
第２の補正方法では、ＴＴＩ（サブフレーム）毎にシンボル数に応じてＴＢＳを補正する。例えば、シンボル数が１４個のサブフレームとシンボル数が８個のサブフレームを利用する場合、シンボル数が８個のサブフレームのＴＢＳ（補正前）に８／１４を乗算してＴＢＳを補正する。また、基準シンボル数（例えば、１４）を設定し、当該基準シンボル数との割合を考慮して各ＴＴＩのＴＢＳを補正してもよい。
【００８２】
図１３は、第２の補正方法の一例を示している。ここでは、一例として、ＴＢＳインデックス（ＩＴＢＳ）が５、データチャネルのＰＲＢ数（ＮＰＲＢ）が１０、ＰＤＳＣＨのＲＥ数（１４シンボルの場合）が１６８０（＝１２０×１４）、変調方式がＱＰＳＫである場合の各ＴＴＩにおけるＴＢＳの補正方法について説明する。ＴＴＩとしては、シンボル数が１４個含まれる第１のＴＴＩ（ＳＦ＃１）と、シンボル数が１２個含まれる第２のＴＴＩ（ＳＦ＃２）と、シンボル数が８個含まれる第３のＴＴＩ（ＳＦ＃３）の３つのＳＦを想定する。また、補正条件として、基準シンボル数（ここでは、１４）との割合を考慮して補正する場合を想定する。なお、本実施の形態で適用可能な条件はこれらに限られない。
【００８３】
既存のＬＴＥシステムと同様にＴＢＳを選択する場合（補正前）、ＩＴＢＳとＮＰＲＢに基づいて選択されるＴＢＳは８７２となる。この場合、各ＳＦで送信されるデータチャネルの符号化率（Ｒ）は、Ｒ＝０．２６（ＳＦ＃１）、Ｒ＝０．３０（ＳＦ＃２）、Ｒ＝０．４５（ＳＦ＃３）となる。
【００８４】
第２の補正方法を適用する場合、基準シンボル数（ここでは、１４個）と異なるシンボル数を含むＳＦ＃２、ＳＦ＃３において、シンボル数に応じたＴＢＳの補正を行う。具体的には、シンボル数が１２個のＳＦ＃２について、ＴＢＳを７８７．４（＝８７２×１２／１４）に補正する（シンボル数補正）。さらに、シンボル数に基づいて補正した値（７８７．４）を、ＴＢＳテーブルの中で最も近い値に補正する（Filler  bit補正）。ここでは、７８７．４に最も近い７７６をＴＢＳとして決定する。つまり、補正後のＴＢＳの値はＴＢＳテーブル内のいずれかの値から選択される。
【００８５】
シンボル数が８個のＳＦ＃３について、ＴＢＳを４９８．３（＝８７２×８／１４）に補正する（シンボル数補正）。さらに、シンボル数に基づいて補正した値（４９８．３）を、ＴＢＳテーブルの中で最も近い値に補正する（Filler  bit補正）。ここでは、４９８．３に最も近い５０４をＴＢＳとして決定する。つまり、補正後のＴＢＳの値はＴＢＳテーブル内のいずれかの値から選択される。
【００８６】
例えば、無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされるＣＱＩからＩＭＣＳを決定し、ＩＭＣＳからＩＴＢＳを選択し（ここでは、ＩＴＢＳ＝５）、ＴＢＳテーブルからＩＴＢＳとユーザ端末に割当てるＮＰＲＢとに対応するＴＢＳを選択（仮決定）する。そして、基準シンボルと異なるシンボル数が含まれるＴＴＩに対しては、基準シンボル数を基準としてＴＢＳを補正し、当該補正後のＴＢＳに最も近いＴＢＳをＴＢＳテーブルから選択する。また、ＩＭＣＳとＮＰＲＢを下り制御情報でユーザ端末に通知する。
【００８７】
ユーザ端末は、無線基地局から下り制御情報で送信されるＩＭＣＳとＮＰＲＢに基づいてＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択（仮決定）する。そして、基準シンボルと異なるシンボル数が含まれるＴＴＩに対しては、基準シンボル数を基準としてＴＢＳを補正し、当該補正後のＴＢＳに最も近いＴＢＳをＴＢＳテーブルから選択する。
【００８８】
このように、各ＴＴＩのシンボル数に応じてＴＢＳを補正することにより、シンボル数に関わらずＣＱＩと符号化率を一対一対応させることができる。これによりシンボル数に起因する受信品質の変動（過剰品質又は品質不足）が発生することを抑制することができる。また、補正後のＴＢＳの値をＴＢＳテーブルに規定された値から選択することにより、フィラービット（Filler  bit）を０とし、フィラービットによる伝送損失を回避することができる。また、無線基地局とユーザ端末においてＴＢＳの補正をそれぞれブラインドで行う場合、補正後のＴＢＳをユーザ端末に通知する必要がなくなる。これにより、ＤＬのオーバヘッドを低減することができる。
【００８９】
なお、Filler  bit補正において、シンボル数の補正により得られたＴＢＳ値に最も近いＴＢＳ値がＴＢＳテーブルに複数（例えば、２種類）存在する場合、いずれか一方（例えば、高い値又は低い値）をＴＢＳ値として選択することをあらかじめ規定しておくことができる。あるいは、いずれのＴＢＳ値（例えば、高い値又は低い値）を選択するかシグナリング（ＲＲＣシグナリング及び／又は下り制御情報）でユーザ端末に通知してもよい。
【００９０】
なお、上記説明では、基準シンボル数を所定値に設定する場合を示したが、基準シンボル数は適宜変更してもよい。また、時間方向においてシンボル数が異なるＴＴＩを利用する場合には、ＴＢＳを決定するＴＴＩより前のＴＴＩのシンボル数を基準シンボル数として利用してもよい。
【００９１】
（第３の補正方法）
第３の補正方法では、あらかじめ所定の符号化率（ターゲット符号化率）を決定し、当該ターゲット符号化率に近い値となるＴＢＳを選択する。例えば、ターゲット符号化率は、ＭＣＳ（例えば、ＭＣＳインデックス）毎に設定することができる。また、ターゲット符号化率は、あらかじめ仕様で規定してもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報でユーザ端末に通知してもよい。
【００９２】
図１４は、第３の補正方法の一例を示している。ここでは、一例として、ＴＢＳインデックス（ＩＴＢＳ）が５、データチャネルのＰＲＢ数（ＮＰＲＢ）が１０、ＰＤＳＣＨのＲＥ数（１４シンボルの場合）が１６８０（＝１２０×１４）、変調方式がＱＰＳＫである場合の各ＴＴＩにおけるＴＢＳの補正方法について説明する。ＴＴＩとしては、シンボル数が１４個含まれる第１のＴＴＩ（ＳＦ＃１）と、シンボル数が１２個含まれる第２のＴＴＩ（ＳＦ＃２）と、シンボル数が８個含まれる第３のＴＴＩ（ＳＦ＃３）の３つのＳＦを想定する。また、補正条件として、ターゲット符号化率（ＩＭＣＳ＝５）を０．３０に設定する場合を想定する。なお、本実施の形態で適用可能な条件はこれらに限られない。
【００９３】
既存のＬＴＥシステムと同様にＴＢＳを選択する場合（補正前）、ＩＴＢＳとＮＰＲＢに基づいて各ＳＦで選択されるＴＢＳは８７２となる。この場合、各ＳＦで送信されるデータチャネルの符号化率（Ｒ）は、Ｒ＝０．２６（ＳＦ＃１）、Ｒ＝０．３０（ＳＦ＃２）、Ｒ＝０．４５（ＳＦ＃３）となる。
【００９４】
第３の補正方法を適用する場合、符号化率が所定値（ここでは、Ｒ＝０．３）以外となるＳＦ＃１、ＳＦ＃３において、ターゲット符号化率を考慮してＴＢＳの補正を行う。具体的には、符号化率が０．２６のＳＦ＃１（シンボル数１４個）について、符号化率が０．３０に近くなるＴＢＳ値（ここでは、１０３２）をＴＢＳテーブルから選択する。ＴＢＳを補正することにより、符号化率が０．３１となる。
【００９５】
また、符号化率が０．４５のＳＦ＃３（シンボル数８個）について、符号化率が０．３０に近くなるＴＢＳ値（ここでは、５６８）をＴＢＳテーブルから選択する。ＴＢＳを補正することにより、符号化率が０．３０となる。
【００９６】
例えば、無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされるＣＱＩからＩＭＣＳを決定し、ＩＭＣＳからＩＴＢＳを選択し（ここでは、ＩＴＢＳ＝５）、ＴＢＳテーブルからＩＴＢＳとユーザ端末に割当てるＮＰＲＢとに対応するＴＢＳを選択（仮決定）して、符号化率を算出する。そして、符号化率がターゲット符号化率（ここでは、Ｒ＝０．３０）と異なるＴＴＩに対しては、ＴＢＳテーブルからターゲット符号化率に最も近くなるＴＢＳを選択する。また、ＩＭＣＳとＮＰＲＢを下り制御情報でユーザ端末に通知する。無線基地局は、符号化率がターゲット符号化率と所定値以上（例えば、１０％等）異なる場合に補正を行うように制御してもよい。
【００９７】
ユーザ端末は、無線基地局から下り制御情報で送信されるＩＭＣＳとＮＰＲＢに基づいてＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択（仮決定）する。そして、符号化率がターゲット符号化率（ここでは、Ｒ＝０．３０）と異なるＴＴＩに対しては、ＴＢＳテーブルからターゲット符号化率に最も近くなるＴＢＳを選択する。ユーザ端末は、符号化率がターゲット符号化率と所定値以上（例えば、１０％等）異なる場合に補正を行うように制御してもよい。
【００９８】
このように、ターゲット符号化率に基づいてＴＢＳを補正することにより、シンボル数に関わらずＣＱＩと符号化率を一対一対応させることができる。これによりシンボル数に起因する受信品質の変動（過剰品質又は品質不足）が発生することを抑制することができる。また、補正後のＴＢＳの値をＴＢＳテーブルに規定された値から選択することにより、フィラービット（Filler  bit）を０とし、フィラービットによる伝送損失を回避することができる。また、無線基地局とユーザ端末においてＴＢＳの補正をそれぞれブラインドで行う場合、補正後のＴＢＳをユーザ端末に通知する必要がなくなる。これにより、ＤＬのオーバヘッドを低減することができる。
【００９９】
なお、ターゲット符号化率に最も近いＴＢＳ値がＴＢＳテーブルに複数（例えば、２種類）存在する場合、いずれか一方（例えば、高い値又は低い値）をＴＢＳ値として選択することをあらかじめ規定しておくことができる。あるいは、いずれのＴＢＳ値（例えば、高い値又は低い値）を選択するかシグナリング（ＲＲＣシグナリング及び／又は下り制御情報）でユーザ端末に通知してもよい。
【０１００】
（第２の態様）
第２の態様では、少なくともＴＢＳをリスト化したテーブルを利用して、シンボル数によらず符号化率が概略一定となるようなＴＢＳを選択する場合について説明する。第２の態様で示すＴＢＳの選択方法は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬデータチャネル）及び／又はＵＬ信号（例えば、ＵＬデータチャネル）に適用することができる。以下では、ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを総称してデータチャネルという。
【０１０１】
第２の態様では、まず、ＴＢＳをリスト化したテーブル（フィラービットが０となるＴＢＳをリスト化したテーブル）をあらかじめ規定する。また、ＣＱＩインデックス等の受信品質情報、あるいは当該受信品質情報に基づいて算出したＭＣＳインデックス等に対応するターゲット変調方式及び／又は符号化率をあらかじめ規定する。ＴＢＳをリスト化したテーブルとしては、ＴＢＳテーブルを利用してもよいし、ＴＢＳ値だけが規定されたテーブルを利用してもよい。
【０１０２】
図１５Ａは、ＣＱＩインデックス、あるいは当該受信品質情報に基づいて算出したＭＣＳインデックスに対してターゲット変調方式と符号化率が設定されたテーブルの一例を示している。図１５Ｂは、ＴＢＳをリスト化したテーブルの一例を示している。図１５Ａ、１５Ｂのテーブルはあらかじめ仕様で定義してもよいし、無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報等で通知してもよい。あるいは、無線基地局は、ターゲット符号化率に基づくＴＢＳ選択を適用するユーザ端末に対して、図１５Ａ及び／又は図１５Ｂのテーブルを設定してもよい。
【０１０３】
無線基地局及び／又はユーザ端末は、受信品質情報、あるいは当該受信品質情報に基づいて算出したＭＣＳインデックス等から、あらかじめ設定されたターゲット変調方式とターゲット符号化率を導出する。そして、ＴＢＳをリスト化したテーブルからターゲット符号化率に最も近い値となるＴＢＳを選択する。
【０１０４】
ここで、データチャネルをマッピング可能なＲＥ数が１０００、適用するＣＱＩインデックス又はＭＣＳインデックスが３となるＴＴＩ（サブフレーム）におけるＴＢＳの選択方法の一例について説明する。
【０１０５】
まず、無線基地局は、図１５Ａに示すテーブルから、ＣＱＩインデックス又はＭＣＳインデックスが３の場合のターゲット変調方式（ここでは、１６ＱＡＭ）と、ターゲット符号化率（ここでは、０．３）を決定する。次に、無線基地局は、符号化率が０．３となるＴＢＳを決定する。例えば、無線基地局は、式（１）等を利用して符号化率が０．３となるＴＢＳを算出（ここでは、ＴＢＳ＝１２００）した後、当該算出したＴＢＳに最も近いＴＢＳを、ＴＢＳをリスト化したテーブルから選択する。
【０１０６】
図１５Ｂのテーブルを利用する場合、無線基地局は、１２００に最も近いＴＢＳとして１１６０を選択する。なお、ＴＢＳが１１６０の場合の符号化率は０．２９となり、ターゲット符号化率０．３と概略等しく設定することができる。また、無線基地局は、少なくともＭＣＳインデックスをユーザ端末に通知する。無線基地局は、ターゲット変調方式及び／又はターゲット符号化率に関する情報をユーザ端末に通知してもよい。
【０１０７】
ユーザ端末は、無線基地局から通知されたＭＣＳインデックスに対応するターゲット変調方式（ここでは、１６ＱＡＭ）とターゲット符号化率（ここでは、０．３）を決定し、符号化率が０．３となるＴＢＳを決定する。例えば、ユーザ端末は、式（１）等を利用して符号化率が０．３となるＴＢＳを算出（ここでは、ＴＢＳ＝１２００）した後、当該算出したＴＢＳに最も近いＴＢＳを、ＴＢＳをリスト化したテーブルから選択する。
【０１０８】
なお、無線基地局及び／又はユーザ端末は、ターゲット符号化率に最も近くなるＴＢＳを直接ＴＢＳテーブルから選択してもよい。
【０１０９】
このように、あらかじめ設定されるターゲット符号化率を考慮してＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択することにより、各ＴＴＩのシンボル数に関わらず符号化率を概略一定に設定することができる。また、ＴＢＳの値をＴＢＳテーブルに規定された値から選択することにより、フィラービット（Filler  bit）を０とし、フィラービットによる伝送損失を回避することができる。また、無線基地局とユーザ端末においてＴＢＳの選択をそれぞれブラインドで行う場合、選択したＴＢＳをユーザ端末に通知する必要がなくなる。これにより、ＤＬのオーバヘッドを低減することができる。
【０１１０】
なお、ターゲット符号化率に最も近いＴＢＳ値がＴＢＳテーブルに複数（例えば、２種類）存在する場合、いずれか一方（例えば、高い値又は低い値）をＴＢＳ値として選択することをあらかじめ規定しておくことができる。あるいは、いずれのＴＢＳ値（例えば、高い値又は低い値）を選択するかシグナリング（ＲＲＣシグナリング及び／又は下り制御情報）でユーザ端末に通知してもよい。
【０１１１】
また、無線基地局は、ターゲット符号化率に基づくＴＢＳ選択の適用有無をユーザ端末に通知してもよい。例えば、無線基地局は、上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報を用いてユーザ端末にターゲット符号化率に基づくＴＢＳ選択の適用有無を通知し、ＴＢＳ選択を指示されたユーザ端末が下記の選択方法を適用する構成としてもよい。これにより、ユーザ端末が利用するＴＴＩのシンボル数等を考慮して、ターゲット符号化率に基づくＴＢＳ選択の適用有無を柔軟に設定することができる。
【０１１２】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の各実施の形態に係る無線通信方法が適用される。なお、各実施の形態に係る無線通信方法は、単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよい。
【０１１３】
図１６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【０１１４】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【０１１５】
図１６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【０１１６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。
【０１１７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。また、ユーザ端末２０は、シンボル数が異なる複数のＴＴＩを利用して無線基地局１１及び／又は無線基地局１２と通信することができる。
【０１１８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【０１２１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１２２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１２３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨは、下りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数であるＣＦＩ（Control  Format  Indicator）が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、検出及び／又は測定用参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２７】
＜無線基地局＞
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１３１】
送受信部１０３は、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３５】
なお、送受信部１０３は、シンボル数が異なる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を利用してＤＬ信号の送信及び／又はＵＬ信号の受信を行う。例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０にＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）と、データチャネル（例えば、ＵＬデータチャネル及び／又はＤＬデータチャネル）に割当てるＰＲＢ数を下り制御情報で送信する。具体的に、送受信部１０３は、ＵＬグラントを用いてＵＬデータチャネルに割当てるＰＲＢ数とＵＬデータチャネルに適用するＭＣＳインデックスを送信し、ＤＬアサイメントを用いてＤＬデータチャネルに割当てるＰＲＢ数とＤＬデータチャネルに適用するＭＣＳインデックスを送信する。
【０１３６】
図１８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１３７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。例えば、制御部３０１は、シンボル数（ＴＴＩ長）が異なる複数のＴＴＩを利用して通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による下り信号の生成や、マッピング部３０３による下り信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。具体的には、制御部３０１は、下り信号（システム情報、ＤＣＩを送信するＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、下り参照信号、同期信号など）のスケジューリング、生成、マッピング、送信などを制御する。また、制御部３０１は、上り信号（ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＲＡＣＨ、上り参照信号など）のスケジューリング、受信などを制御する。
【０１３９】
また、制御部３０１は、各ＴＴＩにおいて所定のＴＢＳを利用してＵＬ信号の受信及び／又はＤＬ信号の送信を制御する。例えば、制御部３０１は、シンボル数が異なる各ＴＴＩで送信及び／又は受信する信号の符号化率の差が小さくなるように、ＴＢＳテーブルからそれぞれ選択した各ＴＴＩのＴＢＳの補正、あるいはターゲット符号化率に基づくＴＢＳ選択を制御する。
【０１４０】
例えば、制御部３０１は、シンボル数が所定値以下となるＴＴＩの信号に対して、ＴＢＳの補正を行う（上記第１の補正方法）。具体的には、制御部３０１は、シンボル数が所定値以下となるＴＴＩに対して、ＩＭＣＳ、ＩＴＢＳ、及びＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択する際のＮＰＲＢの少なくとも一つを所定値減らし、減算された値に対応するＴＢＳを選択する（図１２参照）。
【０１４１】
あるいは、制御部３０１は、ＴＢＳテーブルからそれぞれ選択される各ＴＴＩのＴＢＳに対して基準シンボル数に基づいて補正した後、ＴＢＳテーブルから補正後のＴＢＳに最も近いＴＢＳを選択する（上記第２の補正方法、図１３参照）。
【０１４２】
あるいは、制御部３０１は、所定の符号化率（ターゲット符号化率）を決定し、当該ターゲット符号化率と異なる符号化率が設定されるＴＴＩにおいて、ターゲット符号化率に近づくようにＴＢＳを補正（ＴＢＳテーブルから選択）する（上記第３の補正方法、図１４参照）。
【０１４３】
あるいは、制御部３０１は、少なくともＴＢＳをリスト化したテーブルと、ＣＱＩインデックス及び／又はＭＣＳインデックスに対応して設定されたターゲット変調方式とターゲット符号化率に基づいて、ターゲット符号化率に最も近くなるＴＢＳをテーブルから選択する（上記第２の態様、図１５参照）。
【０１４４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りリソースの割り当て情報（ＤＬアサインメント）及び上りリソースの割り当て情報（ＵＬグラント）を生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０におけるＣＳＩ測定の結果などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどを含むＤＲＳを生成する。
【０１４６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４８】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５０】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５１】
＜ユーザ端末＞
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１５３】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５６】
なお、送受信部２０３は、シンボル数が異なる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を利用してＵＬ信号の送信及び／又はＤＬ信号の受信を行う。例えば、送受信部２０３は、ＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）と、データチャネル（例えば、ＵＬデータチャネル及び／又はＤＬデータチャネル）に割当てるＰＲＢ数を下り制御情報で受信する。具体的に、送受信部２０３は、ＵＬデータチャネルに割当てるＰＲＢ数とＵＬデータチャネルに適用するＭＣＳインデックスをＵＬグラントで受信し、ＤＬデータチャネルに割当てるＰＲＢ数とＤＬデータチャネルに適用するＭＣＳインデックスをＤＬアサイメントで受信する。
【０１５７】
図２０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１５８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による上り信号の生成や、マッピング部４０３による上り信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による下り信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１６０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、下り参照信号、同期信号など）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（下り制御信号）に含まれるＤＣＩや、ＰＤＳＣＨ（下りデータ信号）の復号結果に基づいて、上り信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなど）の生成を制御する。
【０１６１】
また、制御部４０１は、各ＴＴＩにおいて所定のＴＢＳを利用してＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信を制御する。例えば、制御部４０１は、シンボル数が異なる各ＴＴＩで送信及び／又は受信する信号の符号化率の差が小さくなるように、ＴＢＳテーブルからそれぞれ選択した各ＴＴＩのＴＢＳの補正、あるいはターゲット符号化率に基づくＴＢＳ選択を制御する。
【０１６２】
例えば、制御部４０１は、シンボル数が所定値以下となるＴＴＩの信号に対して、ＴＢＳの補正を行う（上記第１の補正方法）。具体的には、制御部４０１は、シンボル数が所定値以下となるＴＴＩに対して、ＩＭＣＳ、ＩＴＢＳ、及びＴＢＳテーブルからＴＢＳを選択する際のＮＰＲＢの少なくとも一つを所定値減らし、減算された値に対応するＴＢＳを選択する（図１２参照）。
【０１６３】
あるいは、制御部４０１は、ＴＢＳテーブルからそれぞれ選択される各ＴＴＩのＴＢＳに対して基準シンボル数に基づいて補正した後、ＴＢＳテーブルから補正後のＴＢＳに最も近いＴＢＳを選択する（上記第２の補正方法、図１３参照）。
【０１６４】
あるいは、制御部４０１は、無線基地局から通知される情報に基づいて所定の符号化率（ターゲット符号化率）を判断し、当該ターゲット符号化率と異なる符号化率が設定されるＴＴＩにおいて、ターゲット符号化率に近づくようにＴＢＳを補正（ＴＢＳテーブルから選択）する（上記第３の補正方法、図１４参照）。
【０１６５】
あるいは、制御部４０１は、少なくともＴＢＳをリスト化したテーブルと、ＣＱＩインデックス及び／又はＭＣＳインデックスに対応して設定されたターゲット変調方式とターゲット符号化率に基づいて、ターゲット符号化率に最も近くなるＴＢＳをテーブルから選択する（上記第２の態様、図１５参照）。
【０１６６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０からの下り制御信号にユーザ端末２０宛のＤＣＩ（ＵＬグラント）が含まれている場合に、制御部４０１からＰＵＳＣＨの生成を指示される。
【０１６７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７１】
また、測定部４０５は、制御部４０１の指示に従って、ＲＲＭ測定及びＣＳＩ測定を行う。例えば、測定部４０５は、測定用参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳに含まれるＣＲＳ又は、ＤＲＳの送信サブフレームに配置されるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳのいずれか）を用いて、ＣＳＩ測定を行う。測定結果は、制御部４０１に出力され、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いて、送受信部１０３から送信される。
【０１７２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。
【０１７６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１７７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８５】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１８９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１９０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２００】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２０１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０５】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０７】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１１】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１５】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などを含み得る。
【０２１６】
本明細書で使用する「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１７】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１９】
本出願は、２０１６年４月８日出願の特願２０１６−０７８３６２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017175819.tif 000004
【図２】
2017175819.tif 000005
【図３】
2017175819.tif 000006
【図４】
2017175819.tif 000007
【図５】
2017175819.tif 000008
【図６】
2017175819.tif 000009
【図７】
2017175819.tif 000010
【図８】
2017175819.tif 000011
【図９】
2017175819.tif 000012
【図１０】
2017175819.tif 000013
【図１１】
2017175819.tif 000014
【図１２】
2017175819.tif 000015
【図１３】
2017175819.tif 000016
【図１４】
2017175819.tif 000017
【図１５】
2017175819.tif 000018
【図１６】
2017175819.tif 000019
【図１７】
2017175819.tif 000020
【図１８】
2017175819.tif 000021
【図１９】
2017175819.tif 000022
【図２０】
2017175819.tif 000023
【図２１】
2017175819.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り共有チャネル又は上り共有チャネルのスケジューリングに用いられる下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り共有チャネル又は前記上り共有チャネルに割り当てられるシンボル数と、前記下り制御情報内の変調符号化方式（ＭＣＳ）インデックスに基づいて決定されるターゲット符号化率とに基づいて、前記下り共有チャネル又は前記上り共有チャネルのトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）を制御する制御部と、
を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記下り共有チャネル又は前記上り共有チャネルに対するオーバヘッドに基づいて、前記ＴＢＳを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、複数のＴＢＳをリスト化したテーブルから、前記ＴＢＳを選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
下り共有チャネル又は上り共有チャネルのスケジューリングに用いられる下り制御情報を送信する送信部と、
前記下り共有チャネル又は前記上り共有チャネルに割り当てられるシンボル数と、前記下り制御情報内の変調符号化方式（ＭＣＳ）インデックスに基づいて決定されるターゲット符号化率とに基づいて、前記下り共有チャネル又は前記上り共有チャネルのトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）を制御する制御部と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項５】
下り共有チャネル又は上り共有チャネルのスケジューリングに用いられる下り制御情報を受信する工程と、
前記下り共有チャネル又は前記上り共有チャネルに割り当てられるシンボル数と、前記下り制御情報内の変調符号化方式（ＭＣＳ）インデックスに基づいて決定されるターゲット符号化率とに基づいて、前記下り共有チャネル又は前記上り共有チャネルのトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り共有チャネル又は上り共有チャネルのスケジューリングに用いられる下り制御情報を受信する受信部と、前記下り共有チャネル又は前記上り共有チャネルに割り当てられるシンボル数と、前記下り制御情報内の変調符号化方式（ＭＣＳ）インデックスに基づいて決定されるターゲット符号化率とに基づいて、前記下り共有チャネル又は前記上り共有チャネルのトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
2017175819.tif 000025
2017175819.tif 000026
2017175819.tif 000027
2017175819.tif 000028