(57)【要約】  オゾン層への影響が少なく、地球温暖化への影響が少ないうえに、サイクル性能優れる（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ））を用いた熱サイクル用作動媒体において、安定性が十分に確保されつつ、かつ生産性が高い熱サイクル用作動媒体を提供する。ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）と、不純物とを含む熱サイクル用作動媒体であって、不純物は特定の微量成分を含有し、作動媒体の全量に対する該微量成分の含有量の割合が合計で１．５質量％未満であることを特徴とする熱サイクル用作動媒体。
2018021275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、不純物とを含む熱サイクル用作動媒体であって、
前記不純物は、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２−テトラフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、（Ｚ）−２−クロロ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、（Ｅ）−２−クロロ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、（Ｚ）−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、（Ｅ）−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロピン、Ｃ４Ｈ４Ｆ４で示されるフッ化炭化水素、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、２−クロロ−１，１，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン、３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロプロパン、メタノール、エタノール、アセトン、クロロホルムおよびヘキサンから選ばれる少なくとも１種の微量成分を含有し、
前記熱サイクル用作動媒体の全量に対する前記微量成分の含有量の割合が合計で１．５質量％未満であることを特徴とする熱サイクル用作動媒体。
【請求項２】
前記熱サイクル用作動媒体の全量に対する前記（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの含有量の割合が２０質量％以上である、請求項１に記載の熱サイクル用作動媒体。
【請求項３】
さらに、ヒドロフルオロカーボン、ヒドロフルオロオレフィン、および、ヒドロクロロフルオロオレフィンから選ばれる少なくとも１種（ただし、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび前記微量成分を除く）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の熱サイクル用作動媒体。
【請求項４】
前記不純物は酸分を含み、前記熱サイクル用作動媒体の全量に対する前記酸分の含有量の割合が１質量ｐｐｍ未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体。
【請求項５】
前記不純物は塩素イオンを含み、前記熱サイクル用作動媒体の全量に対する前記塩素イオンの含有量の割合が３質量ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体。
【請求項６】
前記不純物は蒸発残分を含み、前記熱サイクル用作動媒体の全量に対する前記蒸発残分の含有量の割合が１５質量ｐｐｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体。
【請求項７】
前記不純物は水分を含み、前記熱サイクル用作動媒体の全量に対する前記水分の含有量の割合が２０質量ｐｐｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体。
【請求項８】
前記不純物は空気を含み、前記熱サイクル用作動媒体の全量に対する前記空気の含有量の割合が１５０００質量ｐｐｍ未満である請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱サイクル用作動媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱サイクル用作動媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冷凍機用冷媒、空調機器用冷媒、発電システム（廃熱回収発電等）用作動媒体、潜熱輸送装置（ヒートパイプ等）用作動媒体、二次冷却媒体等の熱サイクル用作動媒体としては、クロロトリフルオロメタン（ＣＦＣ−１３）、ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）等のクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、またはクロロジフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）等のヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）が用いられてきた。しかし、ＣＦＣやＨＣＦＣは、成層圏のオゾン層への影響が指摘され、現在、規制の対象となっている。【０００３】
前述の経緯から、熱サイクル用作動媒体としては、ＣＦＣやＨＣＦＣに代わって、オゾン層への影響が少ない、すなわち、オゾン破壊係数（ＯＤＰ）が低い、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）等のヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が用いられる。例えば、ビルの冷暖房用、工業用の冷水製造プラントなどに用いられる遠心式冷凍機においては、用いる作動媒体がトリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）から１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）や１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）等に転換されている。また、例えば、Ｒ４１０Ａ（ＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５の質量比１：１の擬似共沸混合冷媒）等は、従来から広く使用されてきた冷媒である。しかし、ＨＦＣに関しても、地球温暖化の原因となる可能性が指摘されているため、オゾン層への影響が少なく、地球温暖化係数（ＧＷＰ）の低い熱サイクル用作動媒体の開発が急務となっている。【０００４】
最近、オゾン層への影響が少なく、かつＧＷＰが低い作動媒体として、大気中のＯＨラジカルによって分解されやすい炭素−炭素二重結合を有する、ヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、ヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）およびクロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）等に期待が集まっている。本明細書においては、特に断りのない限り飽和のＨＦＣをＨＦＣといい、ＨＦＯとは区別して用いる。また、ＨＦＣを飽和のヒドロフルオロカーボンのように明記する場合もある。【０００５】
なかでも、ＨＣＦＯおよびＣＦＯは、一分子中のハロゲンの割合が多いため、燃焼性が抑えられた化合物であり、環境への負荷が少なくかつ燃焼性を抑えた作動媒体として検討されている。例えば、特許文献１には１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ）を用いる作動媒体が記載されている。特許文献１においては、この作動媒体のサイクル性能等を高める目的で、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄに各種のＨＦＣやＨＦＯを組み合わせて使用することも提示されている。また、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄを含む作動媒体に一般的な安定剤を添加することで、作動媒体の安定性を向上できることが記載されている。【０００６】
ここで、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄは各種の方法により製造されるが、どの製造方法を採る場合にも、生成物中に不純物が存在する。そして、このような不純物を含むＨＣＦＯ−１２２４ｙｄをそのまま用いた場合には、作動媒体の安定性が十分でない場合があった。また、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄにはＺ体とＥ体が存在するが、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄが製造される際にはＨＣＦＯ−１２２４ｙｄのＺ体とＥ体が同時に製造されこれらの混合物として得られる。しかしながら、Ｚ体とＥ体の混合物として得られたＨＣＦＯ−１２２４ｙｄを用いた作動媒体において安定性が十分でない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１５７７６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明者らは、１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ）の混合物からＺ体とＥ体を単離し、Ｅ体に比べてＺ体が安定性に優れることを確認した。【０００９】
本発明は、オゾン層への影響が少なく、地球温暖化への影響が少ないうえに、サイクル性能に優れるＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を用いた熱サイクル用作動媒体において、安定性が十分に確保されつつ、かつ生産性が高い熱サイクル用作動媒体を提供することを目的とする。また、本発明は、不純物を含むＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）（以下、粗ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）ともいう。）からの不純物を低減する工程を簡略化するためになされたものである。【００１０】
なお、本明細書において、ハロゲン化炭化水素については、化合物名の後の括弧内にその化合物の略称を記すが、本明細書では必要に応じて化合物名に代えてその略称を用いる。また、幾何異性体を有する化合物の名称およびその略称に付けられた（Ｅ）は、Ｅ体（トランス体）を示し、（Ｚ）はＺ体（シス体）を示す。該化合物の名称、略称において、Ｅ体、Ｚ体の明記がない場合、該名称、略称は、Ｅ体、Ｚ体、およびＥ体とＺ体の混合物を含む総称を意味する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（（Ｚ)−ＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨＣｌ、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ））と、不純物とを含む熱サイクル用作動媒体であって、
前記不純物は、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＣＣｌＦ２−ＣＦ２−ＣＨＣｌＦ、ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ）、１，１，１，２−テトラフルオロプロパン（ＣＦ３−ＣＨＦ−ＣＨ３、ＨＦＣ−２５４ｅｂ）、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦ３−ＣＦ＝ＣＣｌ２、ＣＦＯ−１２１４ｙａ）、（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（（Ｅ）−ＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨＣｌ、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｅ））、（Ｚ）−２−クロロ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（（Ｚ）−ＣＦ３−ＣＣｌ＝ＣＨＦ、ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ（Ｚ））、（Ｅ）−２−クロロ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（（Ｅ）−ＣＦ３−ＣＣｌ＝ＣＨＦ、ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ（Ｅ））、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨ２、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、（Ｚ）−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（（Ｚ）−ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））、（Ｅ）−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（（Ｅ）−ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロピン（ＣＦ３−Ｃ≡ＣＣｌ）、Ｃ４Ｈ４Ｆ４で示されるフッ化炭化水素、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、２−クロロ−１，１，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン（ＣＦＯ−１２１５ｘｃ）、３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２２５ｃａ）、１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＦＣ−２２７ｃａ）、メタノール、エタノール、アセトン、クロロホルムおよびヘキサンから選ばれる少なくとも１種の微量成分を含有し、
前記熱サイクル用作動媒体の全量に対する前記微量成分の含有量の割合が合計で１．５質量％未満であることを特徴とする熱サイクル用作動媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱サイクル用作動媒体は、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を含有することからオゾン層への影響および地球温暖化への影響が少なく、サイクル性能に優れる。また、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の製造の際に不純物として存在する、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を含む熱サイクル用作動媒体の安定性に影響を及ぼす微量成分の含有量が、熱サイクル用作動媒体の全量に対して合計で１．５質量％未満に調整されているので、安定性が十分に確保された熱サイクル用作動媒体が得られる。また、本発明は、安定性に影響を及ぼす微量成分の含有量を合計で１．５質量％未満としているため、粗ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）からの不純物を低減する工程を簡略化して、生産性の高い熱サイクル用作動媒体とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】冷凍サイクルシステムを示した概略構成図である。
【図２】図１の冷凍サイクルシステムにおける作動媒体の状態変化を、圧力−エンタルピ線図上に記載したサイクル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［作動媒体］
本発明の実施形態の熱サイクル用作動媒体（以下、作動媒体ともいう。）は、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）と、不純物とを含み、該不純物は、下記微量成分（以下、微量成分（Ｘ）ともいう。）を含有し、作動媒体に対する微量成分（Ｘ）の含有量の割合が合計で１．５質量％未満である。
【００１５】
作動媒体が含有する微量成分（Ｘ）は、ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ、ＨＦＣ−２５４ｅｂ、ＣＦＯ−１２１４ｙａ、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｅ）、ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ（Ｚ）、ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ（Ｅ）、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロピン、Ｃ４Ｈ４Ｆ４で示されるフッ化炭化水素、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＣＦＯ−１２１５ｘｃ、ＨＣＦＣ−２２５ｃａ、ＦＣ−２２７ｃａ、メタノール、エタノール、アセトン、クロロホルムおよびヘキサンから選ばれる少なくとも１種である。
【００１６】
実施形態の作動媒体は、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）と微量成分（Ｘ）の他に、後述する化合物（以下、「その他の作動媒体成分」ともいう。）をさらに含有してもよい。
【００１７】
＜ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）＞
ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）は、燃焼性を抑えるハロゲンと、大気中のＯＨラジカルによって分解され易い炭素−炭素二重結合をその分子内に有する。
【００１８】
ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）は、ＯＤＰ（オゾン層保護法に示される値、またはこれに準じて測定された値）は０であり、オゾン層への影響が少ない。また、ＧＷＰ（気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書（２００７年）に示される値、または該報告書の方法に準じて測定された１００年の値）が５であり、地球温暖化への影響が少ない。
【００１９】
また、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）は、作動媒体としての能力に優れ、特にサイクル性能（例えば、後述する方法で求められる成績係数および冷凍能力）に優れている。
【００２０】
作動媒体におけるＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の含有量の割合は、作動媒体がＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）と微量成分（Ｘ）のみからなる場合には、１００質量％から微量成分（Ｘ）の含有量の割合を除いた割合（質量％）とすることができる。
【００２１】
また、作動媒体が用いられる用途に応じて適宜、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）とその他の作動媒体成分と組み合わせて用いてもよい。作動媒体の１００質量％に対するＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の含有量は、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上が一層好ましく、６０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上が最も好ましい。なお、不純物を除いた作動媒体の１００質量％に対するＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の含有量の割合は１００質量％が好ましい。作動媒体はＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）のみからなるのが最も好ましい。
【００２２】
すなわち、作動媒体の１００質量％に対するＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の含有量は、１０〜１００質量％が好ましく、２０〜１００質量％がより好ましく、４０〜１００質量％が一層好ましく、６０〜１００質量％がさらに好ましく、９０〜１００質量％が最も好ましい。
【００２３】
例えば、作動媒体として１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）を用いるのに適した熱サイクルシステムにおいて、作動媒体としてのＨＦＣ−２４５ｆａをＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を含む作動媒体に置換して用いる場合、不純物を除いた作動媒体の１００質量％に対するＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の含有量は、４０〜１００質量％が好ましく、６０〜１００質量％がより好ましく、８０〜１００質量％がさらに好ましく、作動媒体はＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）のみからなるのが最も好ましい。
【００２４】
＜微量成分（Ｘ）＞
微量成分（Ｘ）は、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の製造の際に副生し不純物として生成組成物中に存在する化合物もしくは、製造の際に用いられる溶媒である。微量成分（Ｘ）は、具体的には、ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ、ＨＦＣ−２５４ｅｂ、ＣＦＯ−１２１４ｙａ、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｅ）、ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ（Ｚ）、ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ（Ｅ）、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロピン、Ｃ４Ｈ４Ｆ４で示されるフッ化炭化水素、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＣＦＯ−１２１５ｘｃ、ＨＣＦＣ−２２５ｃａ、ＦＣ−２２７ｃａ、メタノール、エタノール、アセトン、クロロホルムおよびヘキサンから選ばれる少なくとも１種である。
【００２５】
作動媒体が微量成分（Ｘ）を、微量成分（Ｘ）の合計で１．５質量％以上含有すると、作動媒体の安定性が損なわれる。しかし、微量成分（Ｘ）の合計含有量を作動媒体の全量に対して１．５質量％未満とした場合には、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を含む作動媒体の安定性が確保された作動媒体を得ることができる。安定性の確保の観点から、微量成分（Ｘ）の合計含有量は作動媒体の全量に対して１．０質量％以下が好ましい。
【００２６】
作動媒体における微量成分（Ｘ）の含有量は、粗ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を精製し不純物としての微量成分（Ｘ）を低減する工程が簡略化できるという観点から、作動媒体の全量に対して４質量ｐｐｍ以上とすることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上がさらに好ましく、１００質量ｐｐｍ以上が最も好ましい。
【００２７】
また、微量成分（Ｘ）は、化合物の種類によっては、作動媒体全量に対して１．５質量％未満の適当量を含有することで特定の機能を発揮する場合がある。例えば、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロピンは、作動媒体中に１．５質量％未満で含有する場合に、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を含む作動媒体の安定性を高める化合物である。作動媒体の安定性の観点から、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロピンは、作動媒体全量に対して０．０００１〜０．１質量％の範囲で含まれることが好ましく、より好ましくは、０．０００１〜０．００１質量％である。
【００２８】
また、例えば、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂは、作動媒体中に１．５質量％未満で含有する場合に、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を含む作動媒体の安定性を高める化合物である。作動媒体の安定性の観点から、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂは、作動媒体全量に対して０．００１〜０．５質量％の範囲で含まれることが好ましく、より好ましくは、０．０１〜０．１質量％である。
【００２９】
微量成分（Ｘ）は、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の製造の際に得られる粗組成物（例えば、反応器からの出口成分や出口成分が粗精製された粗精製物等の、精製組成物に比べて不純物を多く含む組成物をいう。以下同様である。）に含まれる成分（原料中の不純物、中間生成物、副生物等が含まれる。以下同様である。）であり、さらに該粗組成物を、通常の方法で精製して得られるＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の精製組成物に、微量に含まれる成分や、精製の際に用いられる溶媒成分である。
【００３０】
なお、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の精製組成物を作動媒体に用いる場合、該精製組成物における微量成分（Ｘ）の合計含有量は、必ずしも１．５質量％未満である必要はない。すなわち、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の精製組成物をそのまま作動媒体とする場合は、該精製組成物における微量成分（Ｘ）の合計含有量は、１．５質量％未満であるが、作動媒体が、その他の作動媒体成分を含む場合は、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の精製組成物における微量成分（Ｘ）の合計含有量が１．５質量％以上であっても、作動媒体全量に対する微量成分（Ｘ）の合計含有量が１．５質量％未満であればよい。
【００３１】
ただし、その他の作動媒体成分の作動媒体への配合に際して、その他の作動媒体成分とともに微量成分（Ｘ）が不純物として持ち込まれる可能性もあることから、作動媒体に用いるＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の精製組成物は、微量成分（Ｘ）の合計含有量が１．５質量％未満であることが好ましい。
【００３２】
以下に、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を製造する方法と、それらの製造時に得られる粗組成物に含有される不純物および、該粗組成物から精製して得られるＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の精製組成物に含まれる微量成分（Ｘ）について説明する。ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を製造する方法としては、例えば、（Ｉ）１，２−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロパン（ＣＦ３−ＣＣｌＦ−ＣＨ２Ｃｌ、ＨＣＦＣ−２３４ｂｂ）を脱塩化水素反応させる方法、および、（II）１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦＯ−１２１４ｙａ）を水素還元させる方法を挙げることができる。
【００３３】
（Ｉ）ＨＣＦＣ−２３４ｂｂの脱塩化水素反応
ＨＣＦＣ−２３４ｂｂを液相中で、溶媒に溶解した塩基すなわち溶液状態の塩基と接触させ、式（１）に示すＨＣＦＣ−２３４ｂｂの脱塩化水素反応を行う。
【００３４】
【化１】
2018021275.tif 000003
【００３５】
塩基としては、金属水酸化物、金属酸化物および金属炭酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種、溶媒としては、溶解性が高く脱塩化水素反応に対して不活性な溶媒である水が好ましい。脱塩化水素反応においては、反応の系を均一系の状態にして反応させることが好ましい。均一系とは、反応系の中に反応基質（原料、生成物等）が撹拌等により細かく分散してほぼ均一に分布している系である。なお、相関移動触媒の存在下で上記反応を行うことで、反応速度を大きくすることができ、生産性を改善することが可能である。
【００３６】
式（１）によってＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を製造する際に用いるＨＣＦＣ−２３４ｂｂは、含フッ素化合物の製造原料または中間体として知られる公知の化合物であり、公知の方法により製造できる。例えば、下式（２）に示すように、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）と塩素を溶媒中で反応させることにより、ＨＣＦＣ−２３４ｂｂを製造できる。
【００３７】
【化２】
2018021275.tif 000004
【００３８】
このようなＨＣＦＣ−２３４ｂｂの脱塩化水素反応においては、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を含む生成物を粗組成物として反応器より得ることができる。
なお、上記塩基の溶媒として水を用いた場合には、得られた粗生成物を静置することにより、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を含む有機層と、未反応の塩基および脱塩化水素反応で生成する塩とを含む水層に層分離するため、両者を容易に分離することが可能となる。
【００３９】
上記有機層に含有されるＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）以外の化合物としては、未反応原料であるＨＣＦＣ−２３４ｂｂに加えて、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｅ）、ＣＦＯ−１２１４ｙａ、１，１，２−トリクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロパン（ＣＦ３−ＣＣｌＦ−ＣＨＣｌ２、ＨＣＦＣ−２２４ｂａ）、１，１，１，２−テトラクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロパン（ＣＦ３−ＣＣｌＦ−ＣＣｌ３、ＣＦＣ−２１４ｂｂ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロピン、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ等が挙げられる。
【００４０】
上記有機層は、その後、不純物を除去するための、蒸留、抽出、分離等の精製処理に供される。このような精製処理において、有機層から不純物が概ね除去されて、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）と以下に説明する微量成分（Ｘ）からなる精製組成物が得られる。なお、製造方法（Ｉ）で得られる精製組成物における微量成分（Ｘ）を微量成分（Ｘ１）ともいう。
【００４１】
上記有機層中には、脱塩化水素反応時に使用した相関移動触媒や、反応で副生する塩が残存する場合がある。これらを含有したまま蒸留等の精製処理を行うと、装置の閉塞、腐食といった問題が起こる可能性がある。こうした懸念がある場合には、精製処理の前にこれらを除去することが望ましく、具体的な方法としては、水洗（上記有機層に水を添加、混合した後に層分離して有機層を回収する方法）や、活性炭、ゼオライト等の吸着剤により吸着させる方法、またはその両者を組み合わせる方法等がある。
【００４２】
また、上記有機層中には、微量の水分が含まれる場合がある。これを含有したまま蒸留等の精製処理を行うと、装置の腐食といった問題が起こる可能性がある。こうした懸念がある場合には、精製処理の前に水分を除去することが望ましく、具体的な方法としては、乾燥剤（シリカゲル、活性アルミナ、ゼオライト等）等の水分除去手段を用いる方法が挙げられる。
【００４３】
上記精製処理においては、上記有機層から上記不純物のうちＨＣＦＣ−２３４ｂｂ、ＣＦＯ−１２１４ｙａ、ＨＣＦＣ−２２４ｂａ、ＣＦＣ−２１４ｂｂ等が完全に除去される。一方、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｅ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロピン、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂは、上記精製処理において完全に除去することができずに微量に、例えば、得られる精製組成物の全量に対して合計で１．５質量％未満の量で残留し微量成分（Ｘ１）となる。
【００４４】
（II）ＣＦＯ−１２１４ｙａを水素還元させる方法
式（３）に示すように、ＣＦＯ−１２１４ｙａを触媒存在下、水素を用いて還元することでＨＦＯ−１２３４ｙｆに変換され、その中間体としてＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）が得られる。また、この還元反応においては、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）以外に多種類の含フッ素化合物が副生する。
【００４５】
【化３】
2018021275.tif 000005
【００４６】
式（３）によってＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）を製造する際に用いるＣＦＯ−１２１４ｙａは、例えば、式（４）に示すように、ＨＣＦＣ−２２５ｃａ等を原料として、相間移動触媒存在下にアルカリ水溶液で、またはクロム、鉄、銅、活性炭等の触媒存在下に気相反応で、脱フッ化水素反応させて製造する方法が知られている。
【００４７】
【化４】
2018021275.tif 000006
【００４８】
ここで、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）は、未反応原料のＣＦＯ−１２１４ｙａの大部分や最終生成物であるＨＦＯ−１２３４ｙｆとは通常の蒸留により分離することができる。
【００４９】
この蒸留操作により得られた留分を粗組成物として説明する。粗組成物には、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）以外に前記した水素還元反応の副生物である、ＨＦＣ−２５４ｅｂ、ＣＦＯ−１２１５ｘｃ、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＣＦ３−ＣＨ２−ＣＦ３、ＨＦＣ−２３６ｆａ）、ＨＦＯ-１２３４ｚｅ、Ｃ４Ｈ４Ｆ４で示されるフッ化炭化水素、１−クロロ−１，２，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＣＦ３−ＣＦ２−ＣＨＣｌＦ、ＨＣＦＣ−２２６ｃａ）、１−クロロ−１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＣＨＦ２−ＣＦ２−ＣＣｌＦ２、ＨＣＦＣ−２２６ｃｂ）、１−クロロ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＣｌＦ、ＨＣＦＯ−１２２４ｚｂ）、１，１，２，３−テトラフルオロプロパン（ＨＦＣ−２５４ｅａ）、２−クロロ−１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２２６ｂａ）、ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｅ）、ＣＦＯ−１２１４ｙａ、１，３−ジクロロ−１，２，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦ２Ｃｌ−ＣＦ＝ＣＣｌＦ、ＣＦＯ−１２１４ｙｂ）、１，２−ジクロロ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦ３−ＣＣｌ＝ＣＣｌＦ、ＣＦＯ−１２１４ｘｂ）、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＣＦＣ−２２５ｃａ、ＦＣ−２２７ｃａ等が不純物として含まれる。
【００５０】
なお、Ｃ４Ｈ４Ｆ４で示されるフッ化炭化水素としては、例えば、１，３，４，４−テトラフルオロ−１−ブテン（ＣＦ２Ｈ−ＣＨＦ−ＣＨ＝ＣＨＦ）、３，４，４，４−テトラフルオロ−１−ブテン（ＣＦ３−ＣＨＦ−ＣＨ＝ＣＨ２）、１，１，２，３−テトラフルオロ−１−ブテン（ＣＨ３−ＣＨＦ−ＣＦ＝ＣＦ２）が挙げられる。
【００５１】
粗組成物が含有する上記不純物には、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）と共沸組成物ないし共沸様組成物を形成するものが含まれるため、抽出蒸留により精製する方法が精製組成物を得る精製方法として効果的である。抽出蒸留とは、複数の成分からなる組成物に別の成分を加えて、所定の成分の比揮発度を変化させることにより、蒸留分離を行い易くする方法であり、ここでいう別の成分を、抽出溶剤という。ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）の抽出溶剤としては、メタノール、アセトン、ヘキサン、エタノール、ＣＦＯ−１２１４ｙａ、クロロホルム、ＨＣＦＣ−２２５ｃｂなどが用いられる。
【００５２】
抽出蒸留による精製処理において、粗組成物から不純物が概ね除去されて、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）と以下に説明する微量成分（Ｘ）からなる精製組成物が得られる。なお、製造方法（II）で得られる精製組成物における微量成分（Ｘ）を微量成分（Ｘ２）ともいう。
【００５３】
上記精製処理においては、粗組成物から上記不純物のうちＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＣＦＣ−２２６ｃａ、ＨＣＦＣ−２２６ｃｂ、ＨＣＦＯ−１２２４ｚｂ、ＨＦＣ−２５４ｅａ、ＨＣＦＣ−２２６ｂａ、ＣＦＯ−１２１４ｙａ、ＣＦＯ−１２１４ｙｂ、ＣＦＯ−１２１４ｘｂ等が完全に除去される。一方、ＣＦＯ−１２１５ｘｃ、ＨＦＣ−２５４ｅｂ、ＨＦＯ-１２３４ｚｅ、Ｃ４Ｈ４Ｆ４で示されるフッ化炭化水素、ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｅ）、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＣＦＣ−２２５ｃａ、ＦＣ−２２７ｃａは、上記精製処理において完全に除去することができずに微量に残留する。また、抽出溶剤として用いたメタノール、アセトン、ヘキサン、エタノール、ＣＦＯ−１２１４ｙａ、クロロホルム、ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ等が微量に残留することがある。
【００５４】
このように、微量成分（Ｘ２）は、ＣＦＯ−１２１５ｘｃ、ＨＦＣ−２５４ｅｂ、ＨＦＯ-１２３４ｚｅ、Ｃ４Ｈ４Ｆ４で示されるフッ化炭化水素、ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｅ）、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＣＦＣ−２２５ｃａ、ＦＣ−２２７ｃａ、メタノール、アセトン、ヘキサン、エタノール、ＣＦＯ−１２１４ｙａ、クロロホルム、ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ等で構成され得る。精製組成物における微量成分（Ｘ２）の含有量は、１．５質量％未満である。
【００５５】
抽出溶剤として用いたメタノール、アセトン、ヘキサン、エタノール、ＣＦＯ−１２１４ｙａ、クロロホルム、ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ等は、抽出蒸留後の組成物において、１．５質量％以上残存する場合がある。その場合、これらの抽出溶剤の含有量を、得られる精製組成物における微量成分（Ｘ２）の合計量として、含有量が１．５質量％未満となるように、適当な方法で低減させる。例えば、抽出蒸留後の組成物において、メタノールが１．５質量％以上残存する場合には、水と混合後に二層分離することにより、メタノールの含有量を上記範囲に低減することができる。
【００５６】
＜その他の作動媒体成分＞
本発明の作動媒体は、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）および不純物以外に、その他の作動媒体成分をさらに含むことができる。その他の作動媒体成分としては、ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、および、ヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）（ただし、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）および微量成分（Ｘ）を除く）から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００５７】
オゾン層への影響が少なく、かつサイクル性能に優れる点から、微量成分（Ｘ）以外のＨＦＣとしては、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、およびペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）が挙げられる。これらのＨＦＣは、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
ＨＦＯとしては、オゾン層への影響が少なくサイクル特性に優れる点から、２−フルオロプロペン（ＨＦＯ−１２６１ｙｆ）、１，１，２−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｙｃ）、（Ｅ）−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ（Ｅ））、（Ｚ）−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ（Ｚ））、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）、（Ｚ）−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ（Ｚ））、（Ｅ）−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ（Ｅ））等が挙げられる。これらのＨＦＯは、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
ＨＣＦＯとしては、１−クロロ−２，２−ジフルオロエチレン（ＨＣＦＯ−１１２２）、１，２−ジクロロフルオロエチレン（ＨＣＦＯ−１１２１）、１−クロロ−２−フルオロエチレン（ＨＣＦＯ−１１３１）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）が挙げられる。これらのＨＣＦＯは、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
本発明の作動媒体におけるその他の作動媒体成分の合計含有量は、１００質量％からＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）と不純物の合計含有量を除いた量とすることができる。具体的には、その他の作動媒体成分の合計含有量は、作動媒体全量に対して、０〜９０質量％とすることができる。
【００６１】
＜その他の不純物＞
作動媒体に上記の微量成分（Ｘ）以外の以下に説明する不純物（その他の不純物）が含まれると、熱サイクルシステムに適用された場合に問題となることがある。これらの不純物は、熱サイクルシステムにおいて作動媒体とともに用いられる後述の潤滑油からも持ち込まれる、または、熱サイクルシステム稼働時に外部から侵入する可能性もあることから、作動媒体において、極力含有量を減少させることが望まれる成分である。
【００６２】
（酸分）
熱サイクルシステム内に酸分が存在すると、作動媒体や潤滑油の分解等、悪影響を及ぼす。作動媒体における酸分は酸アルカリ滴定法による濃度として、１質量ｐｐｍ未満が好ましく、０．８質量ｐｐｍ以下が特に好ましい。なお、作動媒体における所定の成分の濃度とは、作動媒体の全量に対する該成分の含有量の質量割合を意味する。
【００６３】
（塩素イオン）
熱サイクルシステム内に塩素が存在すると、金属との反応による堆積物の生成、軸受け部の磨耗、作動媒体や潤滑油の分解等、悪影響を及ぼす。作動媒体において塩素は塩素イオンとして存在する。作動媒体における塩素イオン濃度は、硝酸銀比濁法で測定される塩素イオン濃度として、３質量ｐｐｍ以下が好ましく、１質量ｐｐｍ以下が特に好ましい。
【００６４】
（蒸発残分）
作動媒体を蒸発させた後に残留する蒸発残分は、作動媒体を熱サイクルシステムに用いた際に、配管部の閉塞等の点で問題である。作動媒体の蒸発残分は、作動媒体の１００ｇを４０℃で６０分間処理した後に残留する蒸発残分の量として、作動媒体の全量に対して、１５質量ｐｐｍ以下が好ましく、１０質量ｐｐｍ以下が特に好ましい。
【００６５】
（水分）
熱サイクルシステム内に水分が混入すると、キャピラリーチューブ内での氷結、作動媒体や潤滑油の加水分解、システム内で発生した酸成分による材料劣化、コンタミナンツの発生等の問題が発生する。作動媒体における水分含有量はカールフィッシャー電量滴定法により測定される水分含有量として、作動媒体の全量に対して、２０質量ｐｐｍ以下が好ましく、１５質量ｐｐｍ以下が特に好ましい。
【００６６】
（空気）
熱サイクルシステム内に空気（窒素：約８０体積％、酸素：約２０体積％）が混入すると、凝縮器や蒸発器における熱伝達の不良、作動圧力の上昇という悪影響を及ぼすため、空気の混入を極力抑制する必要がある。特に、空気中の酸素は、作動媒体や潤滑油と反応し、その分解を促進する。作動媒体における空気濃度はガスクロマトグラムにより測定される空気濃度として、１５０００質量ｐｐｍ未満が好ましく、８０００質量ｐｐｍ以下が特に好ましい。
【００６７】
［熱サイクルシステムへの適用］
本発明の作動媒体は、オゾン層への影響および地球温暖化への影響が少なく、サイクル性能に優れるうえに、安定性が確保された熱サイクルシステム用の作動媒体として有用である。
【００６８】
＜熱サイクルシステム用組成物＞
本発明の作動媒体は、熱サイクルシステムへの適用に際して、通常、潤滑油と混合して熱サイクルシステム用組成物として使用することができる。本発明の作動媒体と潤滑油を含む熱サイクルシステム用組成物は、これら以外にさらに、安定剤、漏れ検出物質等の公知の添加剤を含有してもよい。
【００６９】
（潤滑油）
熱サイクルシステムでは、前記した作動媒体を潤滑油と混合して使用してもよい。潤滑油としては、熱サイクルシステムに用いられる公知の潤滑油を採用できる。潤滑油は、熱サイクルシステム用組成物に上記作動媒体とともに含有され熱サイクルシステム内を循環し、該熱サイクルシステム内の特に圧縮機において潤滑油として機能する。熱サイクルシステムにおいて、潤滑油は、潤滑性や圧縮機の密閉性を確保しつつ、低温条件下で作動媒体に対して相溶性が充分あるものが好ましい。このような観点から、潤滑油の４０℃における動粘度は１〜７５０ｍｍ２／ｓが好ましく、１〜４００ｍｍ２／ｓがより好ましい。また、１００℃における動粘度は１〜１００ｍｍ２／ｓが好ましく、１〜５０ｍｍ２／ｓであることがより好ましい。
【００７０】
潤滑油としては、エステル系潤滑油、エーテル系潤滑油、フッ素系潤滑油、炭化水素系合成油、鉱物油等が挙げられる。
【００７１】
エステル系潤滑油は、分子内にエステル結合を有する油状の、好ましくは上記動粘度を有するエステル化合物である。エステル系潤滑油としては、二塩基酸エステル、ポリオールエステル、コンプレックスエステル、ポリオール炭酸エステル等が挙げられる。
【００７２】
二塩基酸エステルとしては、炭素数５〜１０の二塩基酸（グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等）と、直鎖アルキル基または分枝アルキル基を有する炭素数１〜１５の一価アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、２−エチルヘキサノール、イソデシルアルコール、３−エチル−３−ヘキサノール等）とのエステルが好ましい。具体的には、グルタル酸ジトリデシル、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジトリデシル、セバシン酸ジ（３−エチル３−ヘキシル）等が挙げられる。
【００７３】
ポリオールエステルとは、多価アルコールと脂肪酸（カルボン酸）とから合成されるエステルである。
【００７４】
ポリオールエステルとしては、ジオール（エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ネオペンチルグリコール、１，７−ヘプタンジオール、１，１２−ドデカンジオール等）または水酸基を３〜２０個有するポリオール（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ペンタエリスリトール、グリセリン、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物等）と、炭素数６〜２０の脂肪酸（ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ペラルゴン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、エイコサン酸、オレイン酸等の直鎖または分枝の脂肪酸、もしくはα炭素原子が４級である脂肪酸等）とのエステルが好ましい。ポリオールエステルは、遊離の水酸基を有していてもよい。
【００７５】
ポリオールエステルとしては、ヒンダードアルコール（ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ペンタエリスルトール等）のエステル（トリメチロールプロパントリペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート等）がより好ましい。
【００７６】
コンプレックスエステルとは、数種のエステルを組み合わせた（コンプレックス化）ものである。コンプレックスエステル油は、脂肪酸および二塩基酸から選ばれる少なくとも１種とポリオールとのオリゴエステルである。脂肪酸、二塩基酸、ポリオールとしては、例えば、二塩基酸エステル、ポリオールエステルで挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００７７】
ポリオール炭酸エステルとは、炭酸とポリオールとのエステルまたは環状アルキレンカーボネートの開環重合体である。ポリオールとしては、上記ポリオールエステルで挙げたものと同様のジオールやポリオール等が挙げられる。
【００７８】
エーテル系潤滑油とは、分子内にエーテル結合を有する油状の、好ましくは上記動粘度を有するエーテル化合物である。エーテル系潤滑油としては、ポリアルキレングリコールやポリビニルエーテル等が挙げられる。
【００７９】
ポリアルキレングリコールとは、オキシアルキレン単位を複数有する化合物、言い換えればアルキレンオキシドの重合体あるいは共重合体である。
【００８０】
ポリアルキレングリコールとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（エチレンオキシド、プロピレンオキシド等）を、水、アルカンモノオール、上記ジオール、上記ポリオール等を開始剤として重合させる方法等により得られたポリアルキレンポリオールおよびそれらの水酸基の一部または全部をアルキルエーテル化したもの等が挙げられる。
【００８１】
ポリアルキレングリコール１分子中のオキシアルキレン単位は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。ポリアルキレングリコールとしては、１分子中に少なくともオキシプロピレン単位が含まれるものが好ましく、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールのジアルキルエーテルがより好ましい。
【００８２】
ポリビニルエーテルとは、少なくともビニルエーテルモノマーに由来する重合単位を有する重合体である。
【００８３】
ポリビニルエーテルとしては、ビニルエーテルモノマーの重合体、ビニルエーテルモノマーとオレフィン性二重結合を有する炭化水素モノマーとの共重合体、ビニルエーテルモノマーとオキシアルキレン単位を複数有するビニルエーテルモノマーとの共重合体等が挙げられる。オキシアルキレン単位を構成するアルキレンオキシドとしては、ポリアルキレングリコールで例示されたものが好ましい。これらの重合体は、ブロックまたはランダム共重合体のいずれであってもよい。
【００８４】
ビニルエーテルモノマーとしてはアルキルビニルエーテルが好ましく、そのアルキル基としては炭素数６以下のアルキル基が好ましい。また、ビニルエーテルモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。オレフィン性二重結合を有する炭化水素モノマーとしては、エチレン、プロピレン、各種ブテン、各種ペンテン、各種ヘキセン、各種ヘプテン、各種オクテン、ジイソブチレン、トリイソブチレン、スチレン、α−メチルスチレン、各種アルキル置換スチレン等が挙げられる。オレフィン性二重結合を有する炭化水素モノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
フッ素系潤滑油とは、分子内にフッ素原子を有する油状の、好ましくは上記動粘度を有する含フッ素化合物である。
【００８６】
フッ素系潤滑油としては、後述の鉱物油や炭化水素系合成油（例えば、ポリα−オレフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等）の水素原子をフッ素原子に置換した化合物、ペルフルオロポリエーテル油、フッ素化シリコーン油等が挙げられる。
【００８７】
鉱物油とは、原油を常圧蒸留または減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、精製処理（溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、白土処理等）を適宜組み合わせて精製したものである。鉱物油としては、パラフィン系鉱物油、ナフテン系鉱物油等が挙げられる。
【００８８】
炭化水素系合成油とは、分子が炭素原子と水素原子のみで構成される合成された油状の、好ましくは上記動粘度を有する化合物である。炭化水素系合成油としては、ポリα−オレフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等が挙げられる。
【００８９】
潤滑油は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
作動媒体と潤滑油を混合して用いる場合、潤滑油の使用量は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、用途、圧縮機の形式等によって適宜決定すればよい。熱サイクルシステム用組成物における潤滑油の総質量の割合は、作動媒体の総質量１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましく、２０〜５０質量部がより好ましい。
【００９１】
（安定剤）
安定剤は、熱および酸化に対する作動媒体の安定性を向上させる成分である。安定剤としては、耐酸化性向上剤、耐熱性向上剤、金属不活性剤等が挙げられる。
【００９２】
耐酸化性向上剤は、作動媒体が熱サイクルシステムにおいて繰り返し圧縮・加熱される条件において、主に酸素による作動媒体の分解を抑制することで作動媒体を安定化させる安定剤である。
【００９３】
耐酸化性向上剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルフェニレンジアミン、ｐ−オクチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ−（ｐ−ドデシル）フェニル−２−ナフチルアミン、ジ−１−ナフチルアミン、ジ−２−ナフチルアミン、Ｎ−アルキルフェノチアジン、６−（ｔ−ブチル）フェノール、２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノール、４−メチル−２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。耐酸化性向上剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
耐熱性向上剤は、作動媒体が熱サイクルシステムにおいて繰り返し圧縮・加熱される条件において、主に熱による作動媒体の分解を抑制することで作動媒体を安定化させる安定剤である。耐熱性向上剤としては、耐酸化性向上剤と同様のものが挙げられる。耐熱性向上剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
金属不活性剤は、作動媒体および潤滑油に熱サイクルシステム内の金属材料が悪影響を及ぼさないように、あるいは作動媒体および潤滑油から該金属材料を保護する目的で用いられる。具体的には、金属材料の表面に被膜を形成する薬剤等が挙げられる。
【００９６】
金属不活性剤としては、イミダゾール、ベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズチアゾール、２，５−ジメルカプトチアジアゾール、サリシリジン−プロピレンジアミン、ピラゾール、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、２−メチルベンズイミダゾール、３，５−ジメチルピラゾール、メチレンビス−ベンゾトリアゾール、有機酸またはそれらのエステル、第１級、第２級または第３級の脂肪族アミン、有機酸または無機酸のアミン塩、複素環式窒素含有化合物、アルキル酸ホスフェートのアミン塩またはそれらの誘導体等が挙げられる。
【００９７】
熱サイクルシステム用組成物における作動媒体の総質量（１００質量％）に対する安定剤の総質量の割合は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、５質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。
【００９８】
（漏れ検出物質等の公知の添加剤）
漏れ検出物質とは、熱サイクルシステムから作動媒体等が漏れた場合に、臭いや蛍光等で検出しやすいようにする目的で添加される物質一般をいう。
【００９９】
漏れ検出物質としては、紫外線蛍光染料、臭気ガスや臭いマスキング剤等が挙げられる。紫外線蛍光染料としては、米国特許第４２４９４１２号明細書、特表平１０−５０２７３７号公報、特表２００７−５１１６４５号公報、特表２００８−５００４３７号公報、特表２００８−５３１８３６号公報に記載されたもの等、公知の紫外線蛍光染料が挙げられる。
【０１００】
臭いマスキング剤とは、芳香が好ましくない作動媒体や潤滑油、後述する可溶化剤について、それ自体の特性を維持しつつ芳香を改善する目的で添加される化合物や香料などの物質一般をいう。臭いマスキング剤としては、特表２００８−５００４３７号公報、特表２００８−５３１８３６号公報に記載されたもの等、公知の香料が挙げられる。
【０１０１】
漏れ検出物質を用いる場合には、作動媒体への漏れ検出物質の溶解性を向上させる可溶化剤を用いてもよい。可溶化剤としては、特表２００７−５１１６４５号公報、特表２００８−５００４３７号公報、特表２００８−５３１８３６号公報に記載されたもの等が挙げられる。
【０１０２】
熱サイクルシステム用組成物における作動媒体の総質量（１００質量％）に対する漏れ検出物質の総質量の割合は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、２質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましい。
【０１０３】
＜熱サイクルシステム＞
本発明の作動媒体が適用される熱サイクルシステムは、凝縮器で得られる温熱を利用するヒートポンプシステムであってもよく、蒸発器で得られる冷熱を利用する冷凍サイクルシステムであってもよい。本発明の熱サイクルシステムは、フラデッドエバポレーター式であってもよく、直接膨張式であってもよい。本発明の熱サイクルシステムにおいて、作動媒体との間で熱交換される作動媒体以外の他の物質は水または空気が好ましい。
【０１０４】
本発明の作動媒体が適用される熱サイクルシステムを、冷凍サイクルシステムを例に図面を参照しながら以下に説明する。冷凍サイクルシステムは、蒸発器において作動媒体が負荷流体より熱エネルギーを除去することにより、負荷流体を冷却し、より低い温度に冷却するシステムである。
【０１０５】
図１に示す冷凍サイクルシステム１０は、作動媒体蒸気Ａを圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気Ｂとする圧縮機１１と、圧縮機１１から排出された作動媒体蒸気Ｂを冷却し、液化して低温高圧の作動媒体Ｃとする凝縮器１２と、凝縮器１２から排出された作動媒体Ｃを膨張させて低温低圧の作動媒体Ｄとする膨張弁１３と、膨張弁１３から排出された作動媒体Ｄを加熱して高温低圧の作動媒体蒸気Ａとする蒸発器１４と、蒸発器１４に負荷流体Ｅを供給するポンプ１５と、凝縮器１２に流体Ｆを供給するポンプ１６とを具備して概略構成されるシステムである。
【０１０６】
冷凍サイクルシステム１０においては、以下のサイクルが繰り返される。
（ｉ）蒸発器１４から排出された作動媒体蒸気Ａを圧縮機１１にて圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気Ｂとする。
（ii）圧縮機１１から排出された作動媒体蒸気Ｂを凝縮器１２にて流体Ｆによって冷却し、液化して低温高圧の作動媒体Ｃとする。この際、流体Ｆは加熱されて流体Ｆ’となり、凝縮器１２から排出される。
（iii）凝縮器１２から排出された作動媒体Ｃを膨張弁１３にて膨張させて低温低圧の作動媒体Ｄとする。
（iv）膨張弁１３から排出された作動媒体Ｄを蒸発器１４にて負荷流体Ｅによって加熱して高温低圧の作動媒体蒸気Ａとする。この際、負荷流体Ｅは冷却されて負荷流体Ｅ’となり、蒸発器１４から排出される。
【０１０７】
冷凍サイクルシステム１０は、断熱・等エントロピ変化、等エンタルピ変化および等圧変化からなるサイクルシステムである。作動媒体の状態変化を、図２に示される圧力−エンタルピ線（曲線）図上に記載すると、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを頂点とする台形として表すことができる。
【０１０８】
ＡＢ過程は、圧縮機１１で断熱圧縮を行い、高温低圧の作動媒体蒸気Ａを高温高圧の作動媒体蒸気Ｂとする過程であり、図２においてＡＢ線で示される。
【０１０９】
ＢＣ過程は、凝縮器１２で等圧冷却を行い、高温高圧の作動媒体蒸気Ｂを低温高圧の作動媒体Ｃとする過程であり、図２においてＢＣ線で示される。この際の圧力が凝縮圧である。圧力−エンタルピ線とＢＣ線の交点のうち高エンタルピ側の交点Ｔ１が凝縮温度であり、低エンタルピ側の交点Ｔ２が凝縮沸点温度である。
【０１１０】
ＣＤ過程は、膨張弁１３で等エンタルピ膨張を行い、低温高圧の作動媒体Ｃを低温低圧の作動媒体Ｄとする過程であり、図２においてＣＤ線で示される。なお、低温高圧の作動媒体Ｃにおける温度をＴ３で示せば、Ｔ２−Ｔ３が（ｉ）〜（iv）のサイクルにおける作動媒体の過冷却度（以下、必要に応じて「ＳＣ」で示す。）となる。
【０１１１】
ＤＡ過程は、蒸発器１４で等圧加熱を行い、低温低圧の作動媒体Ｄを高温低圧の作動媒体蒸気Ａに戻す過程であり、図２においてＤＡ線で示される。この際の圧力が蒸発圧である。圧力−エンタルピ線とＤＡ線の交点のうち高エンタルピ側の交点Ｔ６は蒸発温度である。作動媒体蒸気Ａの温度をＴ７で示せば、Ｔ７−Ｔ６が（ｉ）〜（iv）のサイクルにおける作動媒体の過熱度（以下、必要に応じて「ＳＨ」で示す。）となる。なお、Ｔ４は作動媒体Ｄの温度を示す。
【０１１２】
ここで、作動媒体のサイクル性能は、例えば、作動媒体の冷凍能力（以下、必要に応じて「Ｑ」で示す。）と成績係数（以下、必要に応じて「ＣＯＰ」で示す。）で評価できる。作動媒体のＱとＣＯＰは、作動媒体のＡ（蒸発後、高温低圧）、Ｂ（圧縮後、高温高圧）、Ｃ（凝縮後、低温高圧）、Ｄ（膨張後、低温低圧）の各状態における各エンタルピ、ｈＡ、ｈＢ、ｈＣ、ｈＤを用いると、下式（Ａ）、（Ｂ）からそれぞれ求められる。
【０１１３】
Ｑ＝ｈＡ−ｈＤ    …（Ａ）
ＣＯＰ＝Ｑ／圧縮仕事＝（ｈＡ−ｈＤ）／（ｈＢ−ｈＡ）    …（Ｂ）
【０１１４】
なお、ＣＯＰは冷凍サイクルシステムにおける効率を意味しており、ＣＯＰの値が高いほど少ない入力、例えば圧縮機を運転するために必要とされる電力量、により大きな出力、例えば、Ｑを得ることができることを表している。
【０１１５】
一方、Ｑは負荷流体を冷却する能力を意味しており、Ｑが高いほど同一のシステムにおいて、多くの仕事ができることを意味している。言い換えると、大きなＱを有する場合は、少量の作動媒体で目的とする性能が得られることを表しており、システムの小型化が可能となる。
【０１１６】
熱サイクルシステムとして、具体的には、冷凍・冷蔵機器、空調機器、発電システム、熱輸送装置および二次冷却機等が挙げられる。なかでも、本発明の作動媒体が適用される熱サイクルシステムは、より高温の作動環境でも安定してサイクル性能を発揮できるため、屋外等に設置されることが多い空調機器として用いられることが好ましい。また、本発明の熱サイクルシステムは、冷凍・冷蔵機器として用いられることも好ましい。
【０１１７】
発電システムとしては、ランキンサイクルシステムによる発電システムが好ましい。発電システムとして、具体的には、蒸発器において地熱エネルギー、太陽熱、５０〜２００℃程度の中〜高温度域廃熱等により作動媒体を加熱し、高温高圧状態の蒸気となった作動媒体を膨張機にて断熱膨張させ、該断熱膨張によって発生する仕事によって発電機を駆動させ、発電を行うシステムが例示される。
【０１１８】
また、熱サイクルシステムは、熱輸送装置であってもよい。熱輸送装置としては、潜熱輸送装置が好ましい。潜熱輸送装置としては、装置内に封入された作動媒体の蒸発、沸騰、凝縮等の現象を利用して潜熱輸送を行うヒートパイプおよび二相密閉型熱サイフォン装置が挙げられる。ヒートパイプは、半導体素子や電子機器の発熱部の冷却装置等、比較的小型の冷却装置に適用される。二相密閉型熱サイフォンは、ウィッグを必要とせず構造が簡単であることから、ガス−ガス型熱交換器、道路の融雪促進および凍結防止等に広く利用される。
【０１１９】
冷凍・冷蔵機器として、具体的には、ショーケース（内蔵型ショーケース、別置型ショーケース等）、業務用冷凍・冷蔵庫、自動販売機、製氷機等が挙げられる。
【０１２０】
空調機器として、具体的には、ルームエアコン、パッケージエアコン（店舗用パッケージエアコン、ビル用パッケージエアコン、設備用パッケージエアコン等）、熱源機器チリングユニット、ガスエンジンヒートポンプ、列車用空調装置、自動車用空調装置等が挙げられる。
【０１２１】
熱源機器チリングユニットとしては、例えば、容積圧縮式冷凍機、遠心式冷凍機が挙げられるが、次に説明する遠心式冷凍機は作動媒体の充填量が多いので、本発明の効果をより顕著に得ることができるため好ましい。
【０１２２】
ここで、遠心式冷凍機は、遠心圧縮機を用いた冷凍機である。遠心式冷凍機は、蒸気圧縮式の冷凍機の一種であり、通常、ターボ冷凍機とも言われる。遠心圧縮機は、羽根車を備えており、回転する羽根車で作動媒体を外周部へ吐き出すことで圧縮を行う。遠心式冷凍機は、オフィスビル、地域冷暖房、病院での冷暖房の他、半導体工場、石油化学工業での冷水製造プラント等に用いられている。
【０１２３】
遠心式冷凍機としては、低圧型、高圧型のいずれであってもよいが、低圧型の遠心冷凍機であることが好ましい。なお、低圧型とは、例えば、トリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２３）、ＨＦＣ−２４５ｆａのような高圧ガス保安法の適用を受けない作動媒体、すなわち、「常用の温度において、圧力０．２ＭＰａ以上となる液化ガスで現にその圧力が０．２ＭＰa以上であるもの、または圧力が０．２ＭＰａ以上となる場合の温度が３５℃以下である液化ガス」に該当しない作動媒体を用いた遠心式冷凍機をいう。
【０１２４】
なお、熱サイクルシステムの稼働に際しては、水分の混入や、酸素等の不凝縮性気体の混入による不具合の発生を避けるために、これらの混入を抑制する手段を設けることが好ましい。
【０１２５】
熱サイクルシステム内に水分が混入すると、上記のような問題の発生が懸念され、特に低温で使用される際に問題が生じ易い。特に、潤滑油がポリアルキレングリコール、ポリオールエステル等である場合は、吸湿性が極めて高く、また、加水分解反応を生じやすく、潤滑油としての特性が低下し、圧縮機の長期信頼性を損なう大きな原因となる。したがって、潤滑油の加水分解を抑えるためには、熱サイクルシステム内の水分濃度を制御する必要がある。
【０１２６】
熱サイクルシステム内の水分濃度を制御する方法としては、乾燥剤（シリカゲル、活性アルミナ、ゼオライト等）等の水分除去手段を用いる方法が挙げられる。乾燥剤は、液状の熱サイクルシステム用組成物と接触させることが、脱水効率の点で好ましい。例えば、凝縮器の出口、または蒸発器の入口に乾燥剤を配置して、熱サイクルシステム用組成物と接触させることが好ましい。
【０１２７】
乾燥剤としては、乾燥剤と熱サイクルシステム用組成物との化学反応性、乾燥剤の吸湿能力の点から、ゼオライト系乾燥剤が好ましい。
【０１２８】
ゼオライト系乾燥剤としては、従来の鉱物系潤滑油に比べて吸湿量の高い潤滑油を用いる場合には、吸湿能力に優れる点から、下式（Ｃ）で表される化合物を主成分とするゼオライト系乾燥剤が好ましい。
Ｍ２／ｎＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｘＳｉＯ２・ｙＨ２Ｏ    …（Ｃ）
ただし、Ｍは、Ｎａ、Ｋ等の１族の元素またはＣａ等の２族の元素であり、ｎは、Ｍの原子価であり、ｘ、ｙは、結晶構造にて定まる値である。Ｍを変化させることにより細孔径を調整できる。
【０１２９】
乾燥剤の選定においては、細孔径および破壊強度が重要である。熱サイクルシステム用組成物が含有する作動媒体等の各種成分（以下、「作動媒体等」）の分子径よりも大きい細孔径を有する乾燥剤を用いた場合、作動媒体等が乾燥剤中に吸着され、その結果、作動媒体等と乾燥剤との化学反応が生じ、不凝縮性気体の生成、乾燥剤の強度の低下、吸着能力の低下等の好ましくない現象を生じることとなる。
【０１３０】
したがって、乾燥剤としては、細孔径の小さいゼオライト系乾燥剤を用いることが好ましい。細孔径は１０オングストローム以下が好ましく、特に、細孔径が３．５オングストローム以下である、ナトリウム・カリウムＡ型の合成ゼオライトが好ましい。作動媒体等の分子径よりも小さい細孔径を有するナトリウム・カリウムＡ型合成ゼオライトを適用することによって、作動媒体等を吸着することなく、熱サイクルシステム内の水分のみを選択的に吸着除去できる。言い換えると、作動媒体等の乾燥剤への吸着が起こりにくいことから、熱分解が起こりにくくなり、その結果、熱サイクルシステムを構成する材料の劣化やコンタミナンツの発生を抑制できる。
【０１３１】
ゼオライト系乾燥剤の大きさは、小さすぎると熱サイクルシステムの弁や配管細部への詰まりの原因となり、大きすぎると乾燥能力が低下するため、粒度の代表値として約０．５〜５ｍｍが好ましい。形状としては、粒状または円筒状が好ましい。
【０１３２】
ゼオライト系乾燥剤は、粉末状のゼオライトを結合剤（ベントナイト等。）で固めることにより任意の形状とすることができる。ゼオライト系乾燥剤を主体とするかぎり、他の乾燥剤（シリカゲル、活性アルミナ等。）を併用してもよい。
【０１３３】
熱サイクルシステム内に塩素が存在すると、上記作動媒体において記載したのと同様に、金属との反応による堆積物の生成、軸受け部の磨耗、作動媒体や潤滑油の分解等、悪影響を及ぼす。熱サイクルシステム内の塩素濃度は、作動媒体に対する質量割合で１００ｐｐｍ以下が好ましく、５０ｐｐｍ以下が特に好ましい。
【０１３４】
さらに、熱サイクルシステム内に不凝縮性気体が混入すると、上記作動媒体において記載したのと同様に、凝縮器や蒸発器における熱伝達の不良、作動圧力の上昇という悪影響をおよぼすため、極力混入を抑制する必要がある。特に、不凝縮性気体の一つである酸素は、作動媒体や潤滑油と反応し、分解を促進する。熱サイクルシステムでは、不凝縮性気体濃度は、作動媒体の気相部において、作動媒体に対する容積割合で１．５体積％以下が好ましく、０．５体積％以下が特に好ましい。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。例１〜４、７〜１６が実施例であり、例５、６が比較例である。【０１３６】
［例１〜１６］
ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ）および微量成分（Ｘ１）または微量成分（Ｘ２）を表１に示す割合で含有し、さらにその他の不純物を表１に示す割合で含有する作動媒体１〜１６を調製した。なお、微量成分（Ｘ１）および微量成分（Ｘ２）に共通する成分については、（Ｘ１）、（Ｘ２）共通として表中に示した。【０１３７】
例１、３、５は、上記（Ｉ）ＨＣＦＣ−２３４ｂｂの脱塩化水素反応により得られた粗組成物を蒸留により精製して得られた作動媒体である。【０１３８】
微量成分（Ｘ１）には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｅ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロピンおよびＨＣＦＣ−２４４ｂｂが含まれる。【０１３９】
例２、４、６は、上記（II）ＣＦＯ−１２１４ｙａを水素還元させて得られた粗組成物を、メタノールを用いた抽出蒸留により精製して得られた作動媒体である。【０１４０】
例２、４、６における微量成分（Ｘ２）には、ＨＦＣ−２５４ｅｂ、ＨＦＯ-１２３４ｚｅ（Ｚ）、Ｃ４Ｈ４Ｆ４で示されるフッ化炭化水素、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＣＦＯ−１２１５ｘｃ、ＦＣ−２２７ｃａ、ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ、ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｅ）およびメタノールが含まれる。【０１４１】
なお、例１〜６の作動媒体については特にその他の不純物を配合せずにそのまま作動媒体とした。例７〜１６については、例１または例２の作動媒体に、酸分、塩素イオン源、蒸発残分としての金属粉、空気、水の少なくとも１種を配合して作動媒体とした。作動媒体中に含まれる酸分は酸アルカリ滴定法、塩素イオンは硝酸銀比濁法、蒸発残分（金属粉）は試料を蒸発させた後の質量測定法にて分析を行った。さらに、水分含有量はカールフィッシャー電量滴定法により、空気の含有量は、ガスクロマトグラムより測定した。【０１４２】
酸分としてはＨＦを、塩素イオン源としてはＨＣｌを、作動媒体の質量に対して所定濃度となる量をシリンジで秤量して添加した。水分は作動媒体の質量に対して所定濃度の水分をシリンジで秤量して添加した。蒸発残分としての金属粉は作動媒体の質量に対して所定濃度となる量を秤量して添加した。また、空気を配合する場合は、窒素濃度が８０体積％、および酸素濃度が２０体積％になるように調整した空気を、作動媒体の質量に対して所定濃度入れて密閉した。【０１４３】
［熱安定性試験］
例１〜１６に示す作動媒体と、辺の長さ；２０ｍｍ×３０ｍｍ、厚さ；２ｍｍのＳＳ４００、Ｃｕ、Ａｌ製の各金属片の１枚ずつ、合計３枚を、２００ｍＬのステンレス製の耐圧容器に入れた。ここで、作動媒体の配合量は５０ｇである。【０１４４】
次いで、密閉した耐圧容器を恒温槽（パーフェクトオーブンＰＨＨ−２０２、エスペック株式会社製）中に１７５℃で１４日間保存し熱安定性試験とした。試験後の作動媒体について、次のように酸分量の分析を行った。【０１４５】
（酸分量の測定）
上記試験後の耐圧容器を室温になるまで静置した。
吸収瓶４本にそれぞれ純水を１００ｍｌ入れ、導管で直列に連結したものを準備した。
室温になった耐圧容器に、純水を加えた吸収瓶を連結したものをつなぎ、徐々に耐圧容器の弁を開放して、作動媒体ガスを吸収瓶の水中に導入し、作動媒体ガスに含まれる酸分を抽出した。【０１４６】
抽出後の吸収瓶の水は、１本目と２本目を合わせて指示薬（ＢＴＢ:ブロモチモールブルー）を１滴加え、１／１００Ｎ−ＮａＯＨアルカリ標準液を用いて滴定した。同時に、吸収瓶の３本目および４本目の水を合わせて同様に滴定し、測定ブランクとした。これら測定値と測定ブランクの値から、試験後の作動媒体に含まれる酸分をＨＣｌ濃度として求めた。【０１４７】
評価は、以下の基準によって行った。
○；酸分が２ｐｐｍ未満である。
△；酸分が２ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ未満である。
×；酸分が１０ｐｐｍ以上である。【０１４８】
結果を表１に示す。なお、表１において「＜０．０００１」は、検出限界（０．０００１質量％）未満であることを示す。微量成分（Ｘ）の合計は、検出限界の成分を含む合計量（質量％）を小数点以下２桁で示した数字である。【０１４９】
【表１】
2018021275.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明の熱サイクル用作動媒体は、冷凍・冷蔵機器（内蔵型ショーケース、別置型ショーケース、業務用冷凍・冷蔵庫、自動販売機、製氷機等）、空調機器（ルームエアコン、店舗用パッケージエアコン、ビル用パッケージエアコン、設備用パッケージエアコン、ガスエンジンヒートポンプ、列車用空調装置、自動車用空調装置等）、発電システム（廃熱回収発電等）、熱輸送装置（ヒートパイプ等）に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１０…冷凍サイクルシステム、１１…圧縮機、１２…凝縮器、１３…膨張弁、１４…蒸発器、１５，１６…ポンプ。
【図１】
2018021275.tif 000008
【図２】
2018021275.tif 000009
【国際調査報告】
2018021275.tif 000010
2018021275.tif 000011
2018021275.tif 000012
2018021275.tif 000013