(57)【要約】  ＵＬ制御チャネルを用いた上りリンク制御情報（ＵＣＩ）の送信を適切に制御すること。本発明のユーザ端末は、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、前記ＵＣＩと参照信号とが周波数分割多重される第１のフォーマットと、前記ＵＣＩと前記参照信号とが時間分割多重される第２のフォーマットとを含む複数のフォーマットの中から、前記ＵＣＩの送信に用いられる上りリンク（ＵＬ）制御チャネルのフォーマットを決定する制御部と、を具備する。
2018110618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、
前記ＵＣＩと参照信号とが周波数分割多重される第１のフォーマットと、前記ＵＣＩと前記参照信号とが時間分割多重される第２のフォーマットとを含む複数のフォーマットの中から、前記ＵＣＩの送信に用いられる上りリンク（ＵＬ）制御チャネルのフォーマットを決定する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＵＣＩのタイプ、前記ＵＣＩのペイロード、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つに基づいて、前記フォーマットを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングに基づいて、前記フォーマットにおける参照信号の密度を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＵＣＩは、下りリンクデータに対する再送制御情報を含み、
前記制御部は、前記フォーマットと下りリンク制御情報（ＤＣＩ）内の所定フィールド値とに基づいて、前記再送制御情報をフィードバックするタイミングを決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記フォーマットと下りリンク制御情報（ＤＣＩ）内の所定フィールド値とに基づいて、前記ＵＬ制御チャネル用のリソースを決定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する工程と、
前記ＵＣＩと参照信号とが周波数分割多重される第１のフォーマットと、前記ＵＣＩと前記参照信号とが時間分割多重される第２のフォーマットとを含む複数のフォーマットの中から、前記ＵＣＩの送信に用いられる上りリンク（ＵＬ）制御チャネルのフォーマットを決定する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該ＵＬ制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット等と呼ばれる。【０００５】
ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータ（ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Negative  ＡＣＫ））、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の少なくとも一つを含む。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成（フォーマット）のＵＬ制御チャネルを用いて、ＵＣＩを送信することが想定される。【０００８】
例えば、既存のＬＴＥシステムで利用されるＰＵＣＣＨフォーマットは、１ｍｓのサブフレーム単位で構成される。一方、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムよりも短い期間（short  duration）のＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。また、当該ショートＰＵＣＣＨには、参照信号（ＲＳ：Reference  Signal、例えば、ＵＣＩの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：DeModulation-Reference  Signal）及び／又はチャネル状態のサウンディング用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal））の多重方法などが異なる複数のフォーマットが含まれることも想定される。【０００９】
このように、既存のＬＴＥシステムとは異なる構成のＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）用に複数のフォーマットがサポートされる場合、ユーザ端末が、当該ＵＬ制御チャネルを用いたＵＣＩの送信を適切に制御できない恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＵＬ制御チャネルを用いたＵＣＩの送信を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、前記ＵＣＩと参照信号とが周波数分割多重される第１のフォーマットと、前記ＵＣＩと前記参照信号とが時間分割多重される第２のフォーマットとを含む複数のフォーマットの中から、前記ＵＣＩの送信に用いられる上りリンク（ＵＬ）制御チャネルのフォーマットを決定する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ端末が、ＵＬ制御チャネルを用いた上りリンク制御情報（ＵＣＩ）の送信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＵＬ制御チャネルの構成例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、ショートＰＵＣＣＨのフォーマットの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ〜３Ｃは、第１の態様に係る第１のフォーマット決定例を示す図である。
【図４】第１の態様に係る第２のフォーマット決定例を示す図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｃは、第１の態様に係る第３のフォーマット決定例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第２の態様に係るフォーマットＡにおけるＲＳ密度の制御例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第２の態様に係るフォーマットＡにおけるＲＳ密度の制御例を示す図である。
【図８】第３の態様に係るＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングの制御例を示す図である。
【図９】第４の態様に係るショートＰＵＣＣＨ用のリソースの制御例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔（subcarrier-spacing）及び／又はシンボル長など）を導入することが検討されている。例えば、将来の無線通信システムでは、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚなどの複数のサブキャリア間隔がサポートされてもよい。
【００１５】
また、将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）と同一及び／又は異なる時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、ＴＴＩ、無線フレーム等ともいう）を導入することが検討されている。
【００１６】
例えば、サブフレームは、ユーザ端末が適用するニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）を有する時間単位である。
【００１７】
一方、スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジーに基づく時間単位である。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。一方、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニ（サブ）スロットが含まれてもよい。
【００１８】
一般に、サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロット（又はミニ（サブ）スロット）あたりのシンボル数が同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長が長くなる。なお、「サブキャリア間隔が高い」とは、「サブキャリア間隔が広い」と言い換えられてもよく、「サブキャリア間隔が低い」とは、「サブキャリア間隔が狭い」と言い換えられてもよい。
【００１９】
このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）のＰＵＣＣＨフォーマットよりも短い期間（short  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）、及び／又は、当該短い期間よりも長い期間（long  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ロングＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。
【００２０】
図１は、将来の無線通信システムにおけるＵＬ制御チャネルの構成例を示す図である。図１Ａでは、ショートＰＵＣＣＨの一例が示され、図１Ｂでは、ロングＰＵＣＣＨの一例が示される。図１Ａに示すように、ショートＰＵＣＣＨは、スロットの最後から所定数のシンボル（ここでは、１シンボル）に配置される。なお、ショートＰＵＣＣＨの配置シンボルは、スロットの最後に限られず、スロットの最初又は途中の所定数のシンボルであってもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、一以上の周波数リソース（例えば、一以上の物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））に配置される。
【００２１】
また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内でＵＬデータチャネル（以下、ＰＵＳＣＨともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内でＤＬデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）及び／又はＤＬ制御チャネル（以下、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channelともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。
【００２２】
ショートＰＵＣＣＨでは、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよい。
【００２３】
一方、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりもカバレッジを向上させるために、スロット内の複数のシンボルに渡って配置される。図１Ｂでは、当該ロングＰＵＣＣＨが、スロットの最初の所定数のシンボル（ここでは１シンボル）には配置されないが、当該最初の所定数のシンボルに配置されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、パワーブースティング効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つのＰＲＢ）で構成されてもよい。
【００２４】
また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＵＳＣＨと周波数分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＤＣＣＨと時分割多重されてもよい。また、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨには、スロット内の所定期間（例えば、ミニ（サブ）スロット）毎に周波数ホッピングが適用されてもよい。ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと同一のスロット内に配置されてもよい。ロングＰＵＣＣＨでは、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【００２５】
また、ショートＰＵＣＣＨでは、参照信号（ＲＳ、例えば、ＵＣＩの復調に用いられるＤＭ−ＲＳ及び／又はＳＲＳ）の多重方法などが異なる複数のフォーマットが含まれることも想定される。図２は、ショートＰＵＣＣＨの一例を示す図である。図２Ａでは、ＵＣＩとＲＳとが周波数分割多重されるフォーマット（以下、フォーマットＡともいう）が示される。一方、図２Ｂでは、ＵＣＩとＲＳとが時分割多重されるフォーマット（以下、フォーマットＢともいう）が示される。
【００２６】
図２Ａ及び２Ｂでは、基準のサブキャリア間隔（通常（normal）サブキャリア間隔、基準サブキャリア間隔等ともいう）を１５ｋＨｚとし、当該通常サブキャリア間隔の１シンボルでショートＰＵＣＣＨが構成される場合を一例として説明する。なお、通常サブキャリア間隔は１５ｋＨｚに限られない。
【００２７】
図２Ａに示すように、フォーマットＡでは、通常サブキャリア間隔の１シンボルにおいてＵＣＩとＲＳとが異なる周波数リソース（例えば、サブキャリア）にマッピングされる。なお、図２Ａでは、フォーマットＡのショートＰＵＣＣＨが、通常サブキャリア間隔のスロットの最終シンボルに配置されるが、スロット内の配置位置はこれに限られない。また、フォーマットＡは、通常サブキャリア間隔の２以上のシンボルで構成されてもよい。
【００２８】
図２Ａに示すフォーマットＡは、ＲＳのオーバヘッドを容易に削減できるので、より大きいＵＣＩのペイロード（larger  UCI  payload）に適する。一方、通常サブキャリア間隔の１シンボル全体を受信し終わるまで、受信処理（例えば、ＦＦＴ：Fast  Fourier  TransformやＵＣＩの復調など）を開始できないため、より短い処理遅延（shorter  latency）を実現するには適さない可能性がある。また、フォーマットＡでは、ＵＣＩとＲＳとを周波数分割多重するために、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【００２９】
一方、図２Ｂに示すように、フォーマットＢでは、通常サブキャリア間隔の１シンボル内には、通常サブキャリア間隔よりも高いサブキャリア間隔の複数のシンボルが配置される。フォーマットＢでは、当該高いサブキャリア間隔の複数のシンボルにおいてＵＣＩとＲＳとが時分割多重される。
【００３０】
例えば、図２Ｂに示すフォーマットＢでは、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１シンボル時間区間内に、サブキャリア間隔３０ｋＨｚの２シンボルが配置される。フォーマットＢでは、ＵＣＩとＲＳとが、それぞれ、サブキャリア間隔３０ｋＨｚの異なるシンボルにマッピングされる。図２Ｂに示すように、ＵＣＩよりも前のシンボルにＲＳをマッピングすることにより、受信処理（例えば、ＵＣＩの復調など）より早く開始できる。
【００３１】
図２Ｂに示すフォーマットＢは、フォーマットＡと比べて受信処理をより早く開始できるため、より短い処理遅延を実現するには適する。一方、ショートＰＵＣＣＨに割り当てられたＰＲＢ全体に渡ってＲＳを配置する必要があるため、より大きなＵＣＩのペイロードには適さない可能性がある。また、フォーマットＢでは、ＵＣＩとＲＳとを複数のキャリアで送信する必要がないため、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）を用いて、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）の増大を防止してもよい。
【００３２】
なお、図示しないが、フォーマットＢでは、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１シンボル内に、サブキャリア間隔６０ｋＨｚの４シンボル又はサブキャリア間隔１２０ｋＨｚの８シンボルが配置されてもよい。
【００３３】
このように、ショートＰＵＣＣＨ用にフォーマットＡ及びＢを含む複数のフォーマットがサポートされる場合、ユーザ端末が、当該ショートＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を適切に制御できない恐れがある。そこで、本発明者らは、ショートＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を適切に制御する方法を検討し、本発明に至った。
【００３４】
具体的には、本発明者らは、ＵＣＩの送信に用いるショートＰＵＣＣＨのフォーマットを適切に決定すること（第１の態様）、当該フォーマットにおけるＲＳの密度を適切に制御すること（第２の態様）、当該フォーマットに応じてＵＣＩのフィードバックタイミングを制御すること（第３の態様）、当該フォーマットに応じてショートＰＵＣＣＨ用のリソースを制御すること（第４の態様）を着想した。なお、第１〜第４の態様は、それぞれ単独で用いられてもよい、少なくとも２つが組み合わせられてもよい。
【００３５】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態において、ユーザ端末は、一以上のサブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚなど）をサポートするものとする。ショートＰＵＣＣＨは、通常サブキャリア間隔の所定数のシンボル（例えば、１〜３シンボル）で構成されてもよい。以下では、通常サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであるものとするが、通常サブキャリア間隔はこれに限られない。
【００３６】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末は、ＵＣＩとＲＳとが周波数分割多重されるフォーマットＡ（第１のフォーマット）とＵＣＩとＲＳとが時間分割多重されるフォーマットＢ（第２のフォーマット）とを含む複数のフォーマットの中から、ＵＣＩの送信に用いられるＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）のフォーマットを決定する。具体的には、ユーザ端末は、ＵＣＩのタイプ（ＵＣＩタイプ）、ＵＣＩのペイロード（ＵＣＩペイロード）、物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）の少なくとも一つに基づいて、上記フォーマットを決定してもよい。
【００３７】
以下、第１〜第３のフォーマット決定例では、ＵＣＩタイプ、ＵＣＩペイロード及び物理レイヤシグナリングそれぞれに基づいてショートＰＵＣＣＨのフォーマットを決定する例を詳細に説明する。なお、第１〜第３のフォーマット決定例の少なくとも２つは組み合わせられてもよい。
【００３８】
＜第１のフォーマット決定例＞
第１のフォーマット決定例では、ユーザ端末は、ＵＣＩタイプに基づいて、ショートＰＵＣＣＨのフォーマットを決定する。ここで、ＵＣＩタイプとは、ユーザ端末から送信されるＵＣＩの内容を示す情報であり、例えば、スケジューリング要求（ＳＲ）、ＤＬデータに対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、ビームインデックス情報（ＢＩ：Beam  Index）、バッファステータスレポート（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）の少なくとも一つを示す情報である。
【００３９】
例えば、ＵＣＩタイプがＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＳＲ（以下、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ）である（ＣＳＩを含まない）場合、ユーザ端末は、フォーマットＢを決定し、当該フォーマットＢのショートＰＵＣＣＨを用いて、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲを送信してもよい。
【００４０】
また、ＵＣＩタイプがＣＳＩである（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲを含まない）場合、ユーザ端末は、フォーマットＡを決定し、当該フォーマットＡのショートＰＵＣＣＨを用いて、当該ＣＳＩを送信してもよい。
【００４１】
また、ＵＣＩタイプがＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩである場合、ユーザ端末は、フォーマットＡ又はフォーマットＢを決定し、決定したフォーマットに基づいて、ＣＳＩの送信及び／又はドロップを制御してもよい（下記（１）、（１）’、（２））。
【００４２】
（１）フォーマットＢを決定する場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲをフォーマットＢのショートＰＵＣＣＨを用いて送信し、ＵＣＩとデータとの同時送信がサポートされるか否かによって、ＣＳＩをドロップしてもよい。例えば、当該同時送信がサポートされない（又は、無効である（disable））場合、ユーザ端末は、ＣＳＩをドロップしてもよい。一方、当該同時送信がサポートされる（有効である（enable））場合、ユーザ端末は、データリソース（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いてＣＳＩを送信してもよい。
【００４３】
また、（１）’フォーマットＢを決定する場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩ（例えば、空間、周波数及び時間方向の少なくとも一つでバンドリングされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩ）の全体のビット数に基づいて、フォーマットＢのショートＰＵＣＣＨを用いて当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩの全てを送信するか否かを決定してもよい。
【００４４】
例えば、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩの全体のビット数が所定の閾値よりも大きくない場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲだけでなく、ＣＳＩをフォーマットＢに多重して送信してもよい。一方、当該全体のビット数が当該所定の閾値よりも大きい場合、上述のように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲをフォーマットＢのショートＰＵＣＣＨを用いて送信し、ＣＳＩをドロップ又はデータリソース（例えば、ＰＵＳＣＨ）で送信してもよい。ここで、所定の閾値は、例えば、フォーマットＢのペイロードであってもよいし、当該ペイロードに基づいて算出される所定値であってもよい。
【００４５】
（２）フォーマットＡを決定する場合、ユーザ端末は、フォーマットＡのショートＰＵＣＣＨを用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩを送信してもよい。
【００４６】
なお、ユーザ端末は、上記（１）（及び／又は上記（１）’）は上記（２）のいずれか（すなわち、フォーマットＡ又はフォーマットＢのいずれか）を、ネットワーク（例えば、無線基地局）からの指示情報（例えば、上位レイヤシグナリング）により設定されてもよい。また、ユーザ端末は、上記（１）又は（１）’のいずれか（すなわち、フォーマットＢでのＣＳＩの送信を許容するか否か）を、ネットワークからの指示情報（例えば、上位レイヤシグナリング）により設定されてもよい。
【００４７】
また、ＣＳＩをドロップする場合において、複数のＣＳＩ（例えば、複数のセル（コンポーネントキャリア（ＣＣ））のＣＳＩ）が存在する場合、当該複数のＣＳＩの全てがドロップされてもよいし、当該複数のＣＳＩの一部がドロップされてもよい。
【００４８】
図３は、第１の態様に係る第１のフォーマット決定例を示す図である。図３Ａ〜３Ｃでは、スロット＃０のＵＣＩタイプがＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲであり、スロット＃１のＵＣＩタイプがＣＳＩであり、スロット＃２及び＃３のＵＣＩタイプがＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩであるものとする。また、図３Ａ〜３Ｃでは、通常サブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ）の１シンボルでショートＰＵＣＣＨが構成されるものとする。
【００４９】
図３Ａ〜３Ｃのスロット＃０では、ＵＣＩタイプがＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲであるので、フォーマットＢが決定される。フォーマットＢでは、ショートＰＵＣＣＨを構成する通常サブキャリア間隔の１シンボル全ての受信を終える前に、当該通常サブキャリア間隔よりも高いサブキャリア間隔（例えば、３０ｋＨｚ）の１シンボルに配置されたＤＭ−ＲＳを用いて受信処理を開始できる。このため、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど遅延要求の高いＵＣＩも適切に送信できる。ただし、ＲＳとＵＣＩとを周波数分割多重できないシングルキャリア波形のためオーバヘッドが大きい。
【００５０】
また、図３Ａ〜３Ｃのスロット＃１では、ＵＣＩタイプがＣＳＩであるので、フォーマットＡが決定される。フォーマットＡでは、ＲＳのオーバヘッドが少ないのでペイロードを大きくできるので、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲよりもビット数が大きいＣＳＩを適切に送信できる。また、ＣＳＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲと比べて遅延要求が高くないので、通常サブキャリア間隔の１シンボル全ての受信を終えてからしか受信処理を開始できないフォーマットＡでも、影響は少ない。
【００５１】
図３Ａ〜３Ｃのスロット＃２及び＃３では、ＵＣＩタイプがＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩであり、スロット＃２では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩの合計のビット数が所定の閾値より大きくなく、スロット＃３では、当該合計のビット数が当該所定の閾値よりも大きい。図３Ａ、３Ｂ及び３Ｃでは、それぞれ、上記（１）、（１）’及び（２）が設定されるものとする。
【００５２】
図３Ａに示すように、上記（１）の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩの合計のビット数に関係なく、スロット＃２及び＃３の双方において、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲがフォーマットＢのショートＰＵＣＣＨで送信され、ＣＳＩがドロップ又はデータリソース（例えば、ＰＵＳＣＨ）で送信される。
【００５３】
一方、図３Ｂに示すように、上記（１）’の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩの合計のビット数が所定の閾値よりも大きくないスロット＃２では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩがフォーマットＢのショートＰＵＣＣＨで送信される。一方、当該合計のビット数が所定の閾値よりも大きいスロット＃３では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲがフォーマットＢのショートＰＵＣＣＨで送信され、ＣＳＩがドロップ又はデータリソース（例えば、ＰＵＳＣＨ）で送信される。
【００５４】
図３Ｃに示すように、上記（２）の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩの合計のビット数に関係なく、スロット＃２及び＃３の双方において、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩがフォーマットＡのショートＰＵＣＣＨで送信される。
【００５５】
第１のフォーマット決定例では、ＵＣＩタイプに応じてショートＰＵＣＣＨのフォーマットを適切に決定できるので、ＵＣＩタイプによって異なる要求条件（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの場合は遅延削減、ＣＳＩの場合はキャパシティ増大）を適切に満たすことができる。
【００５６】
＜第２のフォーマット決定例＞
第２のフォーマット決定例では、ユーザ端末は、ＵＣＩペイロードに基づいて、ショートＰＵＣＣＨのフォーマットを決定する。ここで、ＵＣＩペイロードとは、ショートＰＵＣＣＨを用いて送信するＵＣＩの全体のビット数である。
【００５７】
例えば、ユーザ端末は、ＵＣＩペイロードと所定の閾値とに基づいて、フォーマットＡ又はフォーマットＢを決定してもよい。当該所定の閾値は、無線基地局からの指示情報に基づいて、ユーザ端末に設定されてもよい（例えば、上位レイヤシグナリング）。当該所定の閾値は、例えば、フォーマットＢのペイロードであってもよいし、当該ペイロードに所定の係数α（０≦α＜１）が乗算された値であってもよい。
【００５８】
図４は、第１の態様に係る第２のフォーマット決定例を示す図である。図４に示すように、ＵＣＩペイロードが所定の閾値より小さい場合、ユーザ端末は、フォーマットＢを決定してもよい。一方、ＵＣＩペイロードが所定の閾値より大きい場合、ユーザ端末は、フォーマットＡを決定してもよい。
【００５９】
第２のフォーマット決定例によれば、無線基地局は、遅延削減又はキャパシティ増加のいずれを達成するかを決定できる。例えば、遅延削減がより重要である場合、無線基地局は、ショートＰＵＣＣＨを用いたＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックペイロードが大きくならないように、ＤＬデータをスケジューリングしてもよい（すなわち、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）のコンポーネントキャリア（ＣＣ）数を制限してもよい）。この結果、フォーマットＢでＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックさせることになる。
【００６０】
一方、キャパシティの増大がより重要である場合、無線基地局は、ショートＰＵＣＣＨを用いたＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックペイロードが大きくなるように、ＤＬデータをスケジューリングしてもよい（すなわち、ＣＡのＣＣ数を増加させてもよい）。この結果、フォーマットＡでＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックさせることができる。
【００６１】
＜第３のフォーマット決定例＞
第３のフォーマット決定例では、ユーザ端末は、物理レイヤシグナリングに基づいて、ショートＰＵＣＣＨのフォーマットを決定する。ここで、物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）とは、例えば、ＤＬ制御チャネルによって送信される下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）であってもよい。当該ＤＣＩは、ＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）のスケジューリングに用いられるＤＣＩ（ＤＬアサインメント）であってもよい。
【００６２】
例えば、ユーザ端末は、当該ＤＣＩの所定フィールド値に基づいて、フォーマットＡ又はフォーマットＢを決定してもよい。また、ユーザ端末は、ＵＣＩタイプがＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩである場合、ユーザ端末は、決定したフォーマットに基づいて、ＣＳＩの送信及び／又はドロップを制御してもよい。
【００６３】
図５は、第１の態様に係る第３のフォーマット決定例を示す図である。図５Ａ及び５Ｂでは、スロット＃０及び＃１のＵＣＩタイプがＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩであるものとする。また、スロット＃０では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩの合計のビット数が所定の閾値（例えば、フォーマットＢのペイロード又は当該ペイロードに基づく値）よりも大きくなく、スロット＃１では、当該合計のビット数が当該所定の閾値よりも大きいものとする。
【００６４】
図５Ａでは、ＤＣＩの所定フィールド値により、フォーマットＢが指示される場合が示される。この場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲをフォーマットＢのショートＰＵＣＣＨを用いて送信し、ＵＣＩとデータとの同時送信がサポートされるか否かによって、ＣＳＩをドロップしてもよい。例えば、当該同時送信がサポートされない（又は、無効である）場合、ユーザ端末は、ＣＳＩをドロップしてもよい。一方、当該同時送信がサポートされる（有効である）場合、ユーザ端末は、データリソース（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いてＣＳＩを送信してもよい。
【００６５】
図５Ｂでは、図５Ａと同様に、ＤＣＩの所定フィールド値により、フォーマットＢが指示される場合が示される。一方、図５Ｂでは、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩ（例えば、空間、周波数及び時間方向の少なくとも一つでバンドリングされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩ）の全体のビット数に基づいて、フォーマットＢのショートＰＵＣＣＨを用いて、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩの全てを送信するか否かを決定する点で、図５Ａと異なる。
【００６６】
図５Ｂのスロット＃０で示されるように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩの合計のビット数が所定の閾値よりも大きくない場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩがフォーマットＢのショートＰＵＣＣＨで送信される。一方、図５Ｂのスロット＃１で示されるように、当該合計のビット数が所定の閾値よりも大きい場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲがフォーマットＢのショートＰＵＣＣＨで送信され、ＣＳＩがドロップ又はデータリソース（例えば、ＰＵＳＣＨ）で送信されてもよい。
【００６７】
図５Ｃでは、ＤＣＩの所定フィールド値により、フォーマットＡが指示される場合が示される。この場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩの合計のビット数に関係なく、スロット＃０及び＃１において、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＣＳＩがフォーマットＡのショートＰＵＣＣＨで送信してもよい。
【００６８】
第３のフォーマット決定例では、ネットワーク（例えば、無線基地局）側において、ＤＣＩの所定フィールド値によりどのフォーマットのショートＰＵＣＣＨを用いるかを適切に指定できる。
【００６９】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングに基づいて、ショートＰＵＣＣＨの各フォーマットにおけるＲＳの密度を制御してもよい。ここで、ＲＳの密度（ＲＳ密度：RS  density）とは、ショートＰＵＣＣＨの配置リソース内のＲＳの配置リソース（例えば、リソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element））を示し、オーバヘッド等と呼ばれてもよい。以下では、ショートＰＵＣＣＨのフォーマットＡ及びＢにおけるＲＳ密度の制御について詳細に説明する。
【００７０】
＜フォーマットＡ＞
ユーザ端末がフォーマットＡのショートＰＵＣＣＨを用いる場合、当該フォーマットＡのＲＳ密度は、（１）上位レイヤシグナリングにより設定されてもよいし、（２）物理レイヤシグナリングにより指定されてもよいし、（３）上位レイヤシグナリングによりＲＳを配置する複数の候補リソースが設定され、物理レイヤシグナリングにより当該複数の候補リソースの少なくとも一つが指定されてもよい。
【００７１】
図６は、第２の態様に係るフォーマットＡにおけるＲＳ密度の制御例を示す図である。図６Ｂでは、図６Ａよりも、多くのリソースに、ＵＣＩと周波数分割多重されるＲＳが配置されている。なお、図６Ａ及び６Ｂに示すＲＳ密度は例示にすぎず、これらに限られない。
【００７２】
（１）フォーマットＡのＲＳ密度が上位レイヤシグナリングにより設定される場合、ユーザ端末は、ＵＣＩタイプ、ＵＣＩペイロード、ショートＰＵＣＣＨ用のリソース、ショートＰＵＣＣＨの送信に用いるＰＲＢ数などに関係なく、上位レイヤシグナリングにより設定された配置リソースにＲＳを配置してもよい。
【００７３】
（２）フォーマットＡのＲＳ密度が物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩの所定フィールド値）により指定される場合、ユーザ端末は、ＵＣＩタイプ、ＵＣＩペイロード、ショートＰＵＣＣＨ用のリソース、ショートＰＵＣＣＨの送信に用いるＰＲＢ数などに関係なく、物理レイヤシグナリングにより指定された配置リソースにＲＳを配置してもよい。なお、ＤＣＩの所定フィールド値としては、ＰＵＣＣＨリソースのリソース識別子（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ  Resource  Indicator、ＡＲＩ：ACK/NACK  Resource  Offset等とも呼ばれる）が用いられてもよい。
【００７４】
（３）フォーマットＡのＲＳ密度が上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリングにより指定される場合、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより設定された複数の候補リソースの中で、物理レイヤシグナリングが指定する配置リソースにＲＳを配置してもよい。
【００７５】
なお、フォーマットＡのＲＳ密度の通知は、上記（１）〜（３）による明示的な通知に限られず、黙示的な通知であってもよい。例えば、フォーマットＡのＲＳ密度は、ＵＣＩタイプ、ＵＣＩペイロード、ショートＰＵＣＣＨ用のリソースなどの少なくとも一つに関連付けられてもよい。
【００７６】
＜フォーマットＢ＞
ユーザ端末がフォーマットＢのショートＰＵＣＣＨを用いる場合、当該フォーマットＢのＲＳ密度は、（１）上位レイヤシグナリングにより設定されてもよいし、（２）物理レイヤシグナリングにより指定されてもよいし、（３）上位レイヤシグナリングによりＲＳを配置する複数の候補リソースが設定され、物理レイヤシグナリングにより当該複数の候補リソースの少なくとも一つが指定されてもよい。
【００７７】
図７は、第２の態様に係るフォーマットＢにおけるＲＳ密度の制御例を示す図である。図７Ａ及び図７Ｂでは、通常サブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ）の１シンボルでショートＰＵＣＣＨが構成され、通常サブキャリア間隔よりも高いサブキャリア間隔の１シンボルにＲＳが多重される。
【００７８】
例えば、図７Ａでは、サブキャリア間隔６０ｋＨｚの１シンボルにＲＳが配置され、図７Ｂでは、サブキャリア間隔３０ｋＨｚの１シンボルにＲＳが配置される。図７Ｂでは、図７Ａよりも低い（狭い）サブキャリア間隔の１シンボルにＲＳが配置される。この結果、図７Ｂでは、図７Ａより多くのリソースにＵＣＩと時分割多重されるＲＳが配置されている。なお、図７Ａ及び７Ｂに示すＲＳ密度及びサブキャリア間隔は例示にすぎず、これらに限られない。
【００７９】
（１）フォーマットＢのＲＳ密度が上位レイヤシグナリングにより設定される場合、ユーザ端末は、ＵＣＩタイプ、ＵＣＩペイロード、ショートＰＵＣＣＨ用のリソース、ショートＰＵＣＣＨの送信に用いるＰＲＢ数などに関係なく、上位レイヤシグナリングにより設定された配置リソースにＲＳを配置してもよい。
【００８０】
（２）フォーマットＢのＲＳ密度が物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩの所定フィールド値）により指定される場合、ユーザ端末は、ＵＣＩタイプ、ＵＣＩペイロード、ショートＰＵＣＣＨ用のリソース、ショートＰＵＣＣＨの送信に用いるＰＲＢ数などに関係なく、物理レイヤシグナリングにより指定された配置リソースにＲＳを配置してもよい。なお、ＤＣＩの所定フィールド値としては、ＰＵＣＣＨリソースのリソース識別子（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ  Resource  Indicator、ＡＲＩ等とも呼ばれる）が用いられてもよい。
【００８１】
（３）フォーマットＢのＲＳ密度が上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリングにより指定される場合、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより設定された複数の候補リソースの中で、物理レイヤシグナリングが指定する配置リソースにＲＳを配置してもよい。
【００８２】
なお、フォーマットＡのＲＳ密度の通知は、上記（１）〜（３）による明示的な通知に限られず、黙示的な通知であってもよい。例えば、フォーマットＢのＲＳ密度は、ＵＣＩタイプ、ＵＣＩペイロード、ショートＰＵＣＣＨ用のリソース、サブキャリア間隔、シンボル長の少なくとも一つに関連付けられてもよい。
【００８３】
第２の態様によれば、ネットワーク（例えば、無線基地局）側において、ショートＰＵＣＣＨの各フォーマットにおけるＲＳ密度を適切に制御できる。
【００８４】
（第３の態様）
第３の態様では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをフォードバックするタイミング（フィードバックタイミング、送信タイミング等ともいう）の制御について説明する。上記フォーマットＡは、ショートＰＵＣＣＨあたりのキャパシティ増大に適するが、処理時間の削減には適さない。一方、上記フォーマットＢは、処理時間の削減には適するが、ショートＰＵＣＣＨあたりのキャパシティの増大には適さない。
【００８５】
したがって、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用にフォーマットＡが決定される場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックは、フォーマットＢと比べて遅くなる。一方、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用にフォーマットＢが決定される場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックは、フォーマットＡと比べて早くなる。例えば、スロット＃ｎでＤＬデータを受信する場合、当該ＤＬデータをフィードバックする最小のタイミングは、フォーマットＡの場合、スロット＃ｎ＋３であり、フォーマットＢの場合、スロット＃ｎ＋２である。
【００８６】
さらに、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用にフォーマットＡが決定される場合、ＤＬデータの再スケジューリング及び／再送は、フォーマットＢが決定される場合と比較して遅くなる。
【００８７】
そこで、第３の態様では、ユーザ端末は、ショートＰＵＣＣＨのフォーマットに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを制御してもよい。具体的には、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＵＣＩタイプである場合、ショートＰＵＣＣＨのフォーマットとＤＣＩ内の所定フィールド値とに基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを制御してもよい。当該ＤＣＩは、例えば、ＤＬデータのスケジューリングに用いられるＤＣＩ（ＤＬアサインメント）であってもよい。
【００８８】
図８は、第３の態様に係るＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングの制御例を示す図である。図８では、ＤＣＩ内の所定フィールドの各値によって、スロット＃ｎでＤＬデータを受信する場合におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミング（スロット＃ｎに対するオフセット値）がフォーマット毎に指定される。なお、図８では、ＤＣＩ内の所定フィールドは２ビットであるが、１ビット又は３ビット以上であってもよい。
【００８９】
例えば、ＤＣＩ内の所定フィールド値“００”は、フォーマットＡ用のフィードバックタイミングｎ＋Ａ０と、フォーマットＢ用のフィードバックタイミングｎ＋Ｂ０に関連付けられる。上述の通り、フォーマットＡは、フォーマットＢよりも遅延（処理時間）の削減効果が低いので、Ａ０＞Ｂ０である。ＤＣＩ内の所定フィールド値“０１”〜“１１”に関連付けられるフィードバックタイミングｎ＋Ａ１〜ｎ＋Ａ３及びフィードバックタイミングｎ＋Ｂ１〜ｎ＋Ｂ３と、についても同様の関係を有する。
【００９０】
このように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングがＤＣＩの所定フィールド値により明示的に示される場合、当該所定フィールド値が同一であっても、ショートＰＵＣＣＨのどのフォーマットをユーザ端末が選択するか又はネットワークが指定するかによって、当該所定フィールド値が異なって解釈されてもよい。すなわち、同一のスロット＃ｎでＤＬデータを受信しても、ショートＰＵＣＣＨのフォーマットによって異なるタイミングで当該ＤＬデータのＨＡＲＱ−ＡＣＫがフィードバックされてもよい。
【００９１】
なお、図８において、ＤＣＩの所定フィールドの各値に関連付けられる各フォーマットのフィードバックタイミングを示す情報（例えば、図８では、Ａ０〜Ａ３、Ｂ０〜Ｂ３）は、予め仕様で定められていてもよいし、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよい。
【００９２】
第３の態様によれば、ネットワーク（例えば、無線基地局）側において、ユーザ端末からのＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを、ショートＰＵＣＣＨの各フォーマットに応じたタイミングに制御可能となる。
【００９３】
（第４の態様）
第４の態様では、ショートＰＵＣＣＨ用のリソースの制御について説明する。第４の態様において、ユーザ端末は、ショートＰＵＣＣＨのフォーマットに基づいて、ＵＣＩの送信に用いるショートＰＵＣＣＨ用のリソースを制御してもよい。
【００９４】
ここで、ショートＰＵＣＣＨ用のリソースとは、時間リソース（例えば、シンボル）、周波数リソース（例えば、ＰＲＢ）、空間リソース（例えば、レイヤ）及び符号リソース（例えば、ＯＣＣ（Orthogonal  Cover  Code）などの直交拡散符号や、巡回シフト（Cyclic  Shift）の値）の少なくとも一つであってもよい。
【００９５】
具体的には、ユーザ端末は、ショートＰＵＣＣＨのフォーマットとＤＣＩ内の所定フィールド値とに基づいて、ショートＰＵＣＣＨ用のリソースを決定してもよい。当該ＤＣＩは、例えば、ＤＬデータのスケジューリングに用いられるＤＣＩ（ＤＬアサインメント）であってもよい。
【００９６】
図９は、第４の態様に係るショートＰＵＣＣＨ用のリソースの制御例を示す図である。図９では、ＤＣＩ内の所定フィールドの各値によって、フォーマット毎に定められるショートＰＵＣＣＨ用のリソースが指定される。なお、図９では、ＤＣＩ内の所定フィールドは２ビットであるが、１ビット又は３ビット以上であってもよい。
【００９７】
例えば、ＤＣＩ内の所定フィールド値“００”は、フォーマットＡ用のリソースＡ０と、フォーマットＢ用のリソースＢ０に関連付けられる。同様に、ＤＣＩ内の所定フィールド値“０１”〜“１１”は、それぞれ、フォーマットＡ用のリソースＡ１〜Ａ３と、フォーマットＢ用のＢ１〜Ｂ３とに関連付けられる。
【００９８】
このように、ショートＰＵＣＣＨ用のリソースがＤＣＩの所定フィールド値により明示的に示される場合、当該所定フィールド値が同一であっても、ショートＰＵＣＣＨのどのフォーマットをユーザ端末が選択するか又はネットワークが指定するかによって、当該所定フィールド値が異なって解釈されてもよい。
【００９９】
なお、図９において、ＤＣＩの所定フィールドの各値に関連付けられる各フォーマットのリソースを示す情報（例えば、図９では、リソースＡ０〜Ａ３、リソースＢ０〜Ｂ３）は、予め仕様で定められていてもよいし、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよい。
【０１００】
第４の態様によれば、ネットワーク（例えば、無線基地局）側が、ショートＰＵＣＣＨ用のリソースを、フォーマット毎に制御可能となる。
【０１０１】
（その他の態様）
その他の態様では、チャネル状態のサウンディング用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）が送信されるスロットにおけるＵＣＩの送信制御について説明する。ＳＲＳの送信は、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよいし、物理レイヤシグナリングにより指定されてもよい。上位レイヤシグナリングの場合、ＳＲＳは、例えば、最終シンボル、又は、スロットの最後にギャップ期間が規定される場合は当該ギャップ期間に最も近い位置に設定されてもよい。
【０１０２】
また、ＵＣＩとＳＲＳとは多重されてもよい。例えば、フォーマットＢにおいて通常サブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ）の１シンボル内に、当該通常サブキャリア間隔よりも高い（広い）サブキャリア間隔の複数のシンボル（例えば、６０ｋＨｚの場合４シンボル）が設けられる場合、ＵＣＩと当該ＵＣＩの復調に用いるＤＭ−ＲＳとＳＲＳとが、当該高いサブキャリア間隔の異なるシンボルに時分割多重されてもよい。また、フォーマットＡにおいて、ＵＣＩとＤＭ−ＲＳとＳＲＳとが周波数分割多重されてもよい。
【０１０３】
なお、ショートＰＵＣＣＨとＳＲＳが周波数分割多重される場合、両者は同じサブキャリア間隔で送信されるものとしてもよい。この場合、ショートＰＵＣＣＨとＳＲＳを直交することができるので、ＳＲＳがＰＵＣＣＨに与える干渉を抑えることができる。この場合、ショートＰＵＣＣＨのサブキャリア間隔にＳＲＳのサブキャリア間隔を合わせて送信させることができる。逆に、ＳＲＳをと周波数分割多重するショートＰＵＣＣＨは、設定されたＳＲＳの設定されたサブキャリア間隔に応じて、サブキャリア間隔を決定するものとしてもよい。
【０１０４】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１０５】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１０６】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１０７】
ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。無線通信システム１では、例えば、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚのサブキャリア間隔がサポートされてもよい。
【０１０８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１０９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１１０】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１１１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（gNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、ｅＮＢ、ｇＮＢ、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、ＮＲなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１１６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１１７】
また、無線通信システム１では、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【０１１８】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１９】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１２０】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１２１】
＜無線基地局＞
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１２２】
ＤＬにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１２５】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２６】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２９】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該ユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１３０】
また、送受信部１０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、ユーザ端末２０からのＵＣＩを受信する。当該ＵＣＩは、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）のＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、ＳＲ、ビームインデックス（ＢＩ）、バッファステータスレポート（ＢＳＲ）の少なくとも一つを含む。
【０１３１】
また、送受信部１０３は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）のフォーマットを示す制御情報（例えば、ＤＣＩ）を物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）により送信してもよい（第１の態様の第３のフォーマット決定例）。
【０１３２】
また、送受信部１０３は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）の各フォーマットにおけるＲＳ密度を示す制御情報を、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより送信してもよい（第２の態様）。
【０１３３】
また、送受信部１０３は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）のＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングをフォーマット毎に示す制御情報（例えば、ＤＣＩ）を物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）により送信してもよい（第３の態様）。
【０１３４】
また、送受信部１０３は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）用のリソースをフォーマット毎に示す制御情報（例えば、ＤＣＩ）を物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）により送信してもよい（第４の態様）。
【０１３５】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１３６】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１３７】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ）に基づいて、ＤＬデータ及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。
【０１３８】
また、制御部３０１は、ＵＣＩとＲＳとが周波数分割多重されるフォーマットＡ（第１のフォーマット）と、ＵＣＩとＲＳとが時間分割多重されるフォーマットＢ（第２のフォーマット）とを含む複数のフォーマットの中から、ＵＣＩの送信に用いられるＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）のフォーマットを決定し、当該フォーマットを示す制御情報（例えば、ＤＣＩ）を物理レイヤシグナリングにより送信するよう制御してもよい（第１の態様の第３のフォーマット決定例）。
【０１３９】
また、制御部３０１は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）の各フォーマットにおけるＲＳ密度を決定し、当該ＲＳ密度を示す制御情報を、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより送信するよう制御してもよい（第２の態様）。
【０１４０】
また、制御部３０１は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）のＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングをフォーマット毎に決定し、当該フィードバックタイミングを示す制御情報（例えば、ＤＣＩ）を物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）により送信するよう制御してもよい（第３の態様）。
【０１４１】
また、制御部３０１は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）用のリソースをフォーマット毎に決定し、当該リソース示す制御情報（例えば、ＤＣＩ）を物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）により送信するよう制御してもよい（第４の態様）。
【０１４２】
制御部３０１は、ＵＬ制御チャネルのフォーマットに基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの受信処理を行うように、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１４３】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１４５】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４７】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示されるＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１４８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４９】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５０】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１５１】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１５２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５３】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理の少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１５４】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５５】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーのＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を受信し、当該ニューメロロジーのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を送信する。
【０１５６】
また、送受信部２０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、無線基地局１０に対して、ＵＣＩを送信する。
【０１５７】
また、送受信部２０３は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）のフォーマットを示す制御情報（例えば、ＤＣＩ）を物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）により受信してもよい（第１の態様の第３のフォーマット決定例）。
【０１５８】
また、送受信部２０３は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）の各フォーマットにおけるＲＳ密度を示す制御情報を、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより受信してもよい（第２の態様）。
【０１５９】
また、送受信部２０３は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）のＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングをフォーマット毎に示す制御情報（例えば、ＤＣＩ）を物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）により受信してもよい（第３の態様）。
【０１６０】
また、送受信部２０３は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）用のリソースをフォーマット毎に示す制御情報（例えば、ＤＣＩ）を物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）により受信してもよい（第４の態様）。
【０１６１】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６２】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１６３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１６４】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの明示的指示又はユーザ端末２０における黙示的決定に基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの送信に用いるＵＬ制御チャネルを制御する。
【０１６５】
また、制御部４０１は、ＵＣＩとＲＳとが周波数分割多重されるフォーマットＡ（第１のフォーマット）と、ＵＣＩとＲＳとが時間分割多重されるフォーマットＢ（第２のフォーマット）とを含む複数のフォーマットの中から、ＵＣＩの送信に用いられるＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）のフォーマットを決定してもよい（第１の態様）。
【０１６６】
また、制御部４０１は、ＵＣＩタイプ、ＵＣＩペイロード、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つに基づいて、ＵＣＩの送信に用いられるＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）のフォーマットを決定してもよい（第１の態様の第１〜第３のフォーマット決定例）。
【０１６７】
また、制御部４０１は、ＵＣＩの送信に用いられるＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）のフォーマットに基づいて、少なくとも一部のＵＣＩのドロップ又は送信を制御してもよい（第１の態様の第１及び第３のフォーマット決定例）。例えば、フォーマットＢでＵＣＩタイプがＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＵＣＩである場合、制御部４０１は、少なくとも一つのＣＳＩをドロップしてもよいし、或いは、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）で送信してもよい。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＵＣＩの合計のビット数が所定の閾値より大きくなければ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ及びＵＣＩの全てをフォーマットＢのＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）で送信してもよい。
【０１６８】
また、制御部４０１は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングに基づいて、ＵＣＩの送信に用いられるＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）のフォーマットにおける参照信号の密度を制御してもよい（第２の態様）。
【０１６９】
また、制御部４０１は、ＵＣＩの送信に用いられるＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）のフォーマットとＤＣＩ内の所定フィールド値とに基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックするタイミングを決定してもよい（第３の態様）。
【０１７０】
また、制御部４０１は、ＵＣＩの送信に用いられるＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）のフォーマットとＤＣＩ内の所定フィールド値とに基づいて、当該ＵＬ制御チャネル用のリソースを決定してもよい（第４の態様）。
【０１７１】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１７３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１７４】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１７５】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７６】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１７７】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７８】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７９】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１８２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１８３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１９０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１９１】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９３】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１９４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２００】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２０４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２０５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２１０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１５】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１７】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２１】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２６】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２７】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２８】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２３０】
本出願は、２０１６年１２月１４日出願の特願２０１６−２４２２１８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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