(57)【要約】  時間長の異なる複数のＴＴＩを同一のキャリアで利用する場合であっても通信を適切に行うこと。第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを少なくとも利用して通信を行うユーザ端末であって、前記第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御チャネルを受信する受信部と、前記第１のＴＴＩ毎に送信される第１の下り制御チャネルが割当てられる時間領域に応じて前記第２の下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有する。
2018025948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを少なくとも利用して通信を行うユーザ端末であって、
前記第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御チャネルを受信する受信部と、
前記第１のＴＴＩ毎に送信される第１の下り制御チャネルが割当てられる時間領域に応じて前記第２の下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の下り制御チャネルが割当てられる時間領域を含む前記第１のＴＴＩ内、又は前記第１の下り制御チャネルが割当てられる時間領域を含まない前記第１のＴＴＩ内で前記第２の下り制御チャネルの受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１の下り制御チャネルが割当てられる時間領域及び／又は前記第２のＴＴＩのＴＴＩ長に基づいて、前記第１のＴＴＩを構成する２個のスロットにわたって前記第２のＴＴＩが設定されるか否かが決定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御チャネルが割当てられる時間領域及び／又は周波数領域を、上位レイヤシグナリング及び／又はＬ１／Ｌ２制御情報に基づいて判断することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを少なくとも利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
前記第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御チャネルを受信する工程と、
前記第１のＴＴＩ毎に送信される第１の下り制御チャネルが割当てられる時間領域に応じて前記第２の下り制御チャネルの受信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。１ｍｓのＴＴＩは、サブフレーム、サブフレーム長等とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、遅延削減（Latency  reduction）のため、既存のＬＴＥシステムの１ｍｓのＴＴＩ（以下、ロングＴＴＩ：Long-TTIという）よりも短いＴＴＩ（以下、ショートＴＴＩ：Short-TTIという）とをサポートすることが検討されている。【０００８】
また、将来の無線通信システムでは、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢやｍＭＴＣよりも高い遅延削減効果が求められる。【０００９】
このように、将来の無線通信システムでは、遅延削減に対する要求が異なる複数のサービスが混在することが想定される。そこで、将来の無線通信システムでは、時間長の異なる複数のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩとショートＴＴＩ）とを同一のキャリア（ＣＣ、セル）内でサポートすることが検討されている。【００１０】
しかし、時間長が異なる複数のＴＴＩを同一キャリア内でサポートする場合、通信をどのように制御するかが問題となる。例えば、ロングＴＴＩ内に複数のショートＴＴＩが含まれるように設定する場合、複数のショートＴＴＩをどのように設定するかが問題となる。また、各ＴＴＩのスケジューリングを制御する下り制御情報を下り制御チャネルを介して送信する場合、当該下り制御チャネルの送信をどのように行うか問題となる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、時間長の異なる複数のＴＴＩを同一のキャリアで利用する場合であっても通信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを少なくとも利用して通信を行うユーザ端末であって、前記第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御チャネルを受信する受信部と、前記第１のＴＴＩ毎に送信される第１の下り制御チャネルが割当てられる時間領域に応じて前記第２の下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、時間長の異なる複数のＴＴＩを同一のキャリアで利用する場合であっても通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。
【図２】通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩを説明する図である。
【図３】図３Ａ、図３Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図４】ｓＴＴＩの割当てパターンの一例を示す図である。
【図５】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図６】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図７】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図８】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図９】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図１０】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図１１】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図１２】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図１３】ＤＬ送信のリソースブロック数とＰＤＣＣＨのシンボル数の関係を示す図である。
【図１４】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図１５】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図１６】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図１７】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図１８】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図１９】ｓＴＴＩの割当てパターンの他の例を示す図である。
【図２０】図２０Ａ、図２０Ｂは、ｓＰＤＣＣＨの割当て方法の一例を示す図である。
【図２１】図２１Ａ、図２１Ｂは、ｓＰＤＣＣＨの割当て方法の一例を示す図である。
【図２２】ｓＰＤＣＣＨの割当てシンボル数が定義されたテーブルの一例を示す図である。
【図２３】図２３Ａ、図２３Ｂは、ｓＰＤＣＣＨの割当て方法の一例を示す図である。
【図２４】図２４Ａ、図２４Ｂは、ｓＰＤＣＣＨの割当て方法の一例を示す図である。
【図２５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図２６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図３０】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（以下、「通常ＴＴＩ」という）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００１６】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１７】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１８】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００１９】
図２は、ＴＴＩ長を１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行う場合の一例を示している。なお、図２では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、短縮ＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。
【００２０】
短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔を通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）することが考えられる。通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。以下に、短縮ＴＴＩの構成等について具体的に説明する。
【００２１】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図３を参照して説明する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長の１つ又は複数であってもよい。あるいは、通常ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１４シンボルを含むことから、７／１４ｍｓ、４／１４ｍｓ、３／１４ｍｓ、２／１４ｍｓ、１／１４ｍｓなど１／１４ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。また、拡張ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１２シンボルを含むことから、６／１２ｍｓ、４／１２ｍｓ、３／１２ｍｓ、２／１２ｍｓ、１／１２ｍｓなど１／１２ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。
【００２２】
なお、短縮ＴＴＩにおいても、従前のＬＴＥと同様に、通常ＣＰか拡張ＣＰかは報知情報やＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングでＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることができる。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性（同期）を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。
【００２３】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００２４】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００２５】
図３Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成（ＲＥ配置等）を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。
【００２６】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図３Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。
【００２７】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。この場合、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩにおけるシンボル単位で構成する（シンボル数を減らした構成とする）ことができる。例えば、１サブフレームに含まれる１４シンボルのうちの一部のシンボルを利用して短縮ＴＴＩを構成することができる。図３Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００２８】
図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、既存システムとシンボル長を同じとすることにより短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（又は、キャリア、セル、ＣＣ）内で周波数多重でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００２９】
一例として、フレーム構成タイプ１（ＦＤＤ）において、既存システムにおける２シンボル及び／又は１スロットで構成される短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ）を利用して、下り制御チャネル（例えば、ｓＰＤＣＣＨとも呼ぶ）及び／又は下り共有チャネル（例えば、ｓＰＤＳＣＨとも呼ぶ）の送信を行うことができる。また、フレーム構成タイプ１（ＦＤＤ）において、２シンボル、４シンボル及び１スロットの少なくとも１つで構成される短縮ＴＴＩを利用して、上り制御チャネル（例えば、ｓＰＵＣＣＨとも呼ぶ）及び／又は上り共有チャネル（例えば、ｓＰＵＳＣＨとも呼ぶ）の送信を行うことができる。あるいは、フレーム構成タイプ２（ＴＤＤ）において、１スロットで構成される短縮ＴＴＩを利用して、ｓＰＤＣＣＨ、ｓＰＤＳＣＨ、ｓＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＳＣＨの少なくとも１つの送信を行うことができる。
【００３０】
このように、将来の無線通信システムでは、時間長の異なる複数のＴＴＩを同一のキャリア内でサポートすることが検討されている。しかし、時間長が異なる複数のＴＴＩを同一キャリア内でサポートする場合、通信をどのように制御するかが問題となる。例えば、ロングＴＴＩ（通常ＴＴＩ）内に複数のショートＴＴＩ（短縮ＴＴＩ）が含まれるように設定する場合、複数のショートＴＴＩをどのように設定するかが問題となる。また、各ショートＴＴＩのスケジューリングを制御する下り制御情報（ｓＤＣＩ）を下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）を介して送信する場合、当該下り制御チャネルの送信をどのように制御するか問題となる。
【００３１】
そこで、本発明者等は、ロングＴＴＩ毎に送信される既存の下り制御チャネルの割当て時間領域がロングＴＴＩ毎に変化する点に着目し、当該既存の下り制御チャネルが割当てられる時間領域に応じてショートＴＴＩ用の下り制御チャネルの割当てを制御することを着想した。
【００３２】
具体的には、ユーザ端末が、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）が割当てられる時間領域に応じてショートＴＴＩ用の下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）の受信を制御する。なお、ユーザ端末が、ＰＤＣＣＨが割当てられる時間領域に応じてｓＰＤＣＣＨの受信を制御するとは、無線基地局がＰＤＣＣＨの割当て時間領域に応じて通知するｓＰＤＣＣＨの割当て情報に基づいて、当該ユーザ端末がｓＰＤＣＣＨの受信処理を制御する構成も含んでいる。
【００３３】
また、本発明者等は、既存の下り制御チャネルが割当てられる時間領域、既存の下り制御チャネルの時間領域へのショートＴＴＩ用の下り制御チャネルの割当て有無、ショートＴＴＩ用の下り制御チャネルのＴＴＩ長の少なくとも一つに基づいてロングＴＴＩに含まれる複数のショートＴＴＩの割当てパターンを制御することを着想した。
【００３４】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態において、ショートＴＴＩ（第２ＴＴＩ）は、ロングＴＴＩ（第１ＴＴＩ）より短い時間長であればどのような構成であってもよい。以下では、一例として、ショートＴＴＩが、ロングＴＴＩよりも少ないシンボル数で構成され、各シンボルは、ロングＴＴＩと同一のシンボル長を有する例を説明するが、ロングＴＴＩとは異なるシンボル長を有する場合にも適宜適用可能である。
【００３５】
また、本実施の形態において、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩは、ユーザ端末が無線基地局から信号を受信するＤＬ通信、ユーザ端末が無線基地局に対して信号を送信するＵＬ通信、ユーザ端末間で信号を送受信する端末間通信（Ｄ２Ｄ：Device  to  Device）におけるサイドリンク（ＳＬ：SideLink）受信又は送信にも適用可能である。以下において、単に、ＤＬ通信という場合、ＳＬ受信を含んでもよい。同様に、ＵＬ通信という場合、ＳＬ送信を含んでもよい。同様に、単に、ＤＬデータ、ＵＬデータという場合、ＳＬデータを含んでもよい。
【００３６】
また、本実施の形態に係るユーザ端末は、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩを利用するユーザ端末であってもよいし、ロングＴＴＩ又はショートＴＴＩのいずれかを利用するユーザ端末であってもよい。
【００３７】
（第１の態様）
第１の態様では、ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）用の下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）を、既存のＰＤＣＣＨ領域に割当て可能とする場合のｓＴＴＩとｓＰＤＣＣＨの設定方法について説明する。以下の説明では、ｓＴＴＩの時間領域が２個のシンボルで構成される場合と、７個のシンボル（１スロット）で構成される場合を例に挙げて説明するが、ｓＴＴＩに適用可能なシンボル数はこれに限られない。
【００３８】
＜ｓＴＴＩが２シンボル＞
図４は、サブフレームにおける既存ＰＤＣＣＨ、ｓＰＤＣＣＨ、ｓＴＴＩの設定方法の一例を示す図である。既存ＰＤＣＣＨは、ロングＴＴＩ毎にサブフレームの先頭から所定シンボル（例えば、１シンボル〜３シンボルのいずれか）に配置される。図４では、既存ＰＤＣＣＨがサブフレームの先頭１シンボルに割当てられる場合（ＣＦＩ＝１）を示している。
【００３９】
ＴＴＩ長が２シンボルに対応するｓＴＴＩは、サブフレームの先頭から配置することができる。この場合、１サブフレーム（ロングＴＴＩ）内に最大７個のｓＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃０−＃６）まで配置することができる。また、ｓＴＴＩのスケジューリングを指示する下り制御情報は各ＳＴＴＩの前半シンボルに割当てられるｓＰＤＣＣＨを用いて送信することができる。
【００４０】
この場合、無線基地局は、サブフレーム内の先頭に位置するｓＴＴＩ＃０の前半シンボル（シンボル＃０）において、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨが多重するように割当てを制御する。ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨの多重は、ＦＤＭ、ＴＤＭ、ＣＤＭ等の少なくとも一つを利用して行うことができる。また、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨは同一アンテナポートで送信されるものとし、ユーザ端末は、ｓＰＤＣＣＨを、ＰＤＣＣＨと同じセル固有参照信号（ＣＲＳ）で復調するものとしてもよい。この場合、ＣＲＳの送信アンテナポート数に応じて、ＳＦＢＣ等の送信符号化ダイバーシチ法を適用するものとしてもよい。また、ｓＰＤＣＣＨがＰＤＣＣＨシンボルに多重される場合、ｓＰＤＣＣＨはＰＤＣＣＨと同様にリソース要素グループ（ＲＥＧ）を単位として構成されるものとし、ｓＰＤＣＣＨにはＰＤＣＣＨと同じインターリーブを適用するものとしてもよい。このようにすることで、ｓＰＤＣＣＨがＰＤＣＣＨと衝突しないよう同一シンボルに多重するのが容易となる。
【００４１】
図４では、サブフレーム内に配置される所定のｓＴＴＩ（ここでは、ｓＴＴＩ＃３）が、サブフレームのスロット境界にわたって（スロット境界にまたがって）配置される場合を示している（パターン１−１−１）。これにより、スロット境界に関わらずｓＴＴＩの割当てを柔軟に行うことができる。
【００４２】
図５は、既存ＰＤＣＣＨがサブフレームの先頭から２シンボル目までに割当てられる場合（ＣＦＩ＝２）を示している（パターン１−１−２）。この場合、サブフレーム内の先頭に位置するｓＴＴＩ＃０を構成する２つのシンボルに既存のＰＤＣＣＨが配置される。無線基地局は、当該ｓＴＴＩ＃０に対するデータの割当て（スケジューリング）は行わないように割当てを制御することができる。ユーザ端末は、当該ｓＴＴＩ＃０に対するデータの割当ては行われないと想定して受信動作を制御することができる。
【００４３】
無線基地局は、ｓＴＴＩ＃０（シンボル＃０、＃１）において、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨが多重するように割当てを行ってもよい。この場合、無線基地局は、ｓＴＴＩ＃１（シンボル＃２、＃３）に対するデータの割当てを指示するｓＰＤＣＣＨをｓＴＴＩ＃０のシンボル＃０及び／又はシンボル＃１を用いて送信してもよい。ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃１のスケジューリングを指示する下り制御情報がｓＴＴＩ＃０（シンボル＃０及び／又はシンボル＃１）で送信されるｓＰＤＣＣＨに含まれると想定して受信処理を行うことができる。
【００４４】
例えば、図５では、ｓＴＴＩ＃１のスケジューリングを指示する下り制御情報をｓＴＴＩ＃０（シンボル＃０と＃１）に割当てられるｓＰＤＣＣＨに含めて送信し、ｓＴＴＩ＃１ではｓＰＤＣＣＨを割当てない場合を示している。この場合、ｓＴＴＩ＃１（シンボル＃２）においてｓＰＤＣＣＨの割当てリソースを不要とすることができるため、リソースの利用効率を向上することができる。
【００４５】
図６は、既存のＰＤＣＣＨがサブフレームの先頭から３シンボル目までに割当てられる場合（ＣＦＩ＝３）を示している（パターン１−１−３）。この場合、サブフレーム内の先頭に位置するｓＴＴＩ＃０を構成する２つのシンボルと、ｓＴＴＩ＃１の前半シンボルに既存ＰＤＣＣＨが配置される。このため、無線基地局は、当該ｓＴＴＩ＃０に対するデータの割当て（スケジューリング）は行わないように割当てを制御することができる。ユーザ端末は、当該ｓＴＴＩ＃０に対するデータの割当ては行われないと想定して受信動作を制御することができる。
【００４６】
無線基地局は、ｓＴＴＩ＃０（シンボル＃０、＃１）、ｓＴＴＩ＃１の前半領域（シンボル＃２）において、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨが多重するように割当てを行ってもよい。この場合、無線基地局は、ｓＴＴＩ＃１（シンボル＃３）をスケジューリングするｓＰＤＣＣＨをｓＴＴＩ＃０を構成するシンボル＃０、＃１及びｓＴＴＩ＃１を構成するシンボル＃２の一部又は全部を用いて送信してもよい。ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃１に対するスケジューリングを指示する下り制御情報が少なくともシンボル＃０−＃２のいずれかで送信されるｓＰＤＣＣＨに含まれると想定して受信処理を行うことができる。
【００４７】
なお、既存ＰＤＣＣＨがサブフレームの先頭から２シンボル以上に割当てられる場合（ＣＦＩ＝２以上）、ｓＴＴＩ＃０は使用しない（例えば、ｓＰＤＣＣＨの割当てを行わない）ように制御してもよい。
【００４８】
＜割当て方法のバリエーション＞
上記図４−６では、所定のｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃３）がサブフレームを構成する２つのスロットの境界（Slot  boundary）にわたって配置される場合を示したが、１つのｓＴＴＩがスロット境界をまたがないように配置してもよい。これにより、スロット単位でのスケジューリング制御を容易に行うことができる。例えば、スロット間で割り当てＰＲＢの周波数ホッピング（またはインターリーブ、ディストリビュートともいう）を行うユーザ端末がいる場合であっても、スロット境界をまたぐ所定のｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃３）のＰＲＢをシンボル間で変える必要がなくなるため、復調性能の劣化を抑制できる。
【００４９】
図７は、ｓＴＴＩがスロット境界をまたがない場合のｓＰＤＣＣＨ、ｓＴＴＩの設定方法の一例を示す図である。図７では、既存のＰＤＣＣＨがサブフレームの先頭１シンボルに割当てられる場合（ＣＦＩ＝１）を示している。
【００５０】
ｓＴＴＩがスロット境界をまたがないように配置する場合、サブフレーム（前半スロット）の先頭と、後半スロットの先頭にそれぞれ所定のｓＴＴＩが配置される構成となる。この場合、各スロット（７シンボル）において、２シンボルに対応するｓＴＴＩを配置すると１シンボル分あまりが生じる。そのため、いずれかのｓＴＴＩに対して３個のシンボルを対応させて設定してもよい。または、すべてのｓＴＴＩを２シンボルとし、ユーザ端末は、いずれのｓＴＴＩにも属さないシンボルはブランク（ｓＰＤＳＣＨやｓＰＤＣＣＨが配置されない）とみなして受信処理を行うものとしてもよい。
【００５１】
図７では、各スロットの最後に配置されるｓＴＴＩ＃２、ｓＴＴＩ＃５に３個のシンボルを対応させる構成（パターン１−２−１）、各スロットの真ん中に配置されるｓＴＴＩ＃１、ｓＴＴＩ＃４に３個のシンボルを対応させる構成（パターン１−２−２）、各スロットの先頭に配置されるｓＴＴＩ＃０、ｓＴＴＩ＃３に３個のシンボルを対応させる構成（パターン１−２−３）を示している。このように、前半スロットと後半スロットにおいてそれぞれ配置されるｓＴＴＩのシンボル数をそろえることにより、ユーザ端末が、各ｓＴＴＩにおいてｓＰＤＣＣＨのブラインド復号を開始するシンボルの位置をスロット間で共通化できる。これにより、ｓＰＤＣＣＨのブラインド復号に関わるユーザ端末の処理を軽減し、回路規模縮小やバッテリー消費を軽減することができる。もちろん前半スロットと後半スロットにおいてそれぞれ配置されるｓＴＴＩのシンボル数はそれぞれ設定してもよい。
【００５２】
また、３個のシンボルを対応させるｓＴＴＩでは、当該２個より多いシンボルを利用してＤＬデータ送信を行う構成とすることができる。この場合、ｓＰＤＣＣＨの割当ては２個のシンボルのいずれか（例えば、１個目のシンボル）で行い、ＤＬデータの割当ては２個のシンボル（例えば、２個目と３個目のシンボル）を利用して行う構成としてもよい（図８参照）。つまり、１個目のシンボルはＤＬデータを割当てずｓＰＤＣＣＨのみ割当ててもよい。この場合、ｓＰＤＣＣＨをマッピングするリソースを多く確保できることから、ｓＰＤＣＣＨの受信品質を改善できる。また、ＤＬデータのシンボルにｓＰＤＣＣＨが多重されないことから、他の２シンボルｓＴＴＩに比べて、ＤＬデータのリソース効率を改善できる。
【００５３】
あるいは、３個のシンボルを対応させるｓＴＴＩにおいて、ＤＬ送信（ｓＰＤＣＣＨ、ＤＬデータ）に利用するシンボル数は２個（例えば、先頭から１個目及び２個目のシンボル）を維持し、残りのシンボル（例えば、先頭から３個目のシンボル）を利用しない構成としてもよい（図８参照）。この場合、ｓＴＴＩの位置に関わらず２シンボルｓＴＴＩとして受信・復調処理を行うことができるため、ユーザ端末の処理を軽減し、回路規模縮小やバッテリー消費を軽減することができる。なお、以下の説明において、ｓＴＴＩを３個のシンボルに対応させる場合には、図８の構成を適用することができる。
【００５４】
図９は、既存のＰＤＣＣＨがサブフレームの先頭から２シンボル目までに割当てられる場合（ＣＦＩ＝２）を示している。
【００５５】
この場合、パターン１−２−１、１−２−２において、サブフレーム内の先頭に位置するｓＴＴＩ＃０を構成する２つのシンボルに既存ＰＤＣＣＨが配置される。このため、無線基地局は、当該ｓＴＴＩ＃０に対するデータの割当ては行わないように割当てを制御することができる。ユーザ端末は、当該ｓＴＴＩ＃０に対するデータの割当ては行われないと想定して受信動作を制御することができる。
【００５６】
なお、無線基地局は、ｓＴＴＩ＃０（シンボル＃０、＃１）において、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨが多重するように割当てを行ってもよい。この場合、無線基地局は、ｓＴＴＩ＃１（シンボル＃２、＃３）をスケジューリングするｓＰＤＣＣＨ（ｓＤＣＩ）をｓＴＴＩ＃０のシンボル＃０及び／又はシンボル＃１を用いて送信してもよい。ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃１に対するスケジューリングを指示する下り制御情報がｓＴＴＩ＃０（シンボル＃０及び／又はシンボル＃１）で送信されるｓＰＤＣＣＨに含まれると想定して受信処理を行うことができる。
【００５７】
また、パターン１−２−３では、サブフレーム内の先頭に位置するｓＴＴＩ＃０に３個のシンボルを対応させることができるため、無線基地局は、当該ｓＴＴＩ＃０（例えば、シンボル＃２）に対するデータの割当てを行ってもよい。この場合、無線基地局は、ｓＴＴＩ＃０（シンボル＃２）に対するデータの割当てを指示するｓＰＤＣＣＨをｓＴＴＩ＃０のシンボル＃０及び／又はシンボル＃１を用いて送信することができる。
【００５８】
図１０は、既存のＰＤＣＣＨがサブフレームの先頭から３シンボル目までに割当てられる場合（ＣＦＩ＝３）を示している。
【００５９】
この場合、パターン１−２−３においても、サブフレーム内の先頭に位置するｓＴＴＩ＃０を構成するシンボルに既存ＰＤＣＣＨが配置される。このため、無線基地局は、当該ｓＴＴＩ＃０に対するデータの割当ては行わないように割当てを制御することができる。ユーザ端末は、当該ｓＴＴＩ＃０に対するデータの割当ては行われないと想定して受信動作を制御することができる。
【００６０】
無線基地局は、ｓＴＴＩ＃１に対するデータの割当てを指示するｓＰＤＣＣＨをシンボル＃０−＃２の少なくとも一つを用いて送信してもよい。ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃１に対するスケジューリングを指示する下り制御情報がシンボル＃０−＃２の少なくとも一つ送信されるｓＰＤＣＣＨに含まれると想定して受信処理を行うことができる。
【００６１】
なお、ユーザ端末は、サブフレーム先頭シンボルで送信されるＰＣＦＩＣＨ（ＣＦＩ）に基づいて、各サブフレームのＰＤＣＣＨシンボル数を認識するが、ＣＦＩの代わりに、ＲＲＣシグナリングに基づいて準静的にＰＤＣＣＨシンボル数を認識するものとしてもよい。このときユーザ端末は、認識したＰＤＣＣＨシンボル数に応じて、ここまで述べたｓＴＴＩパターンを含むｓＴＴＩパターンの中から、ＰＤＣＣＨシンボル数が認識した値に相当するｓＴＴＩパターンを選択し、受信処理を行うものとしてもよい。この場合、ｓＴＴＩパターンに応じて、各ｓＴＴＩのｓＰＤＣＣＨ受信・復号処理を開始するシンボル位置を決定できる。
【００６２】
＜ｓＴＴＩが１スロット＞
図１１は、サブフレームにおける既存のＰＤＣＣＨ、ｓＰＤＣＣＨ、ｓＴＴＩ（１スロット）の設定方法の一例を示す図である。図１１では、既存のＰＤＣＣＨがサブフレームの先頭１シンボルに割当てられる場合（ＣＦＩ＝１）、サブフレームの先頭から２シンボル目まで割当てられる場合（ＣＦＩ＝２）、サブフレームの先頭から３シンボル目まで割当てられる場合（ＣＦＩ＝３）をそれぞれ示している。
【００６３】
ｓＴＴＩのＴＴＩ長を１スロットとする場合、サブフレーム内に配置されるｓＴＴＩ（ここでは、ｓＴＴＩ＃０、＃１）を、サブフレームのスロット境界をまたがずに配置することができる。これにより、ショートＴＴＩを利用する場合であってもスロット単位でスケジューリングを制御することができる。
【００６４】
ＴＴＩ長が１スロット（７シンボル）のｓＴＴＩは、サブフレームを構成する前半スロット（ファーストスロット）と後半スロット（セカンドスロット）にそれぞれ配置することができる。この場合、１サブフレーム（ロングＴＴＩ）内に２個のｓＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃０−＃１）を配置する構成となる。ｓＴＴＩのスケジューリングを指示する下り制御情報の送信を行うｓＰＤＣＣＨは、各ｓＴＴＩを構成するシンボルにそれぞれ割当てることができる。
【００６５】
無線基地局は、前半スロットに配置されるｓＴＴＩ＃０において、既存のＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨが多重するように割当てを制御することができる。ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨの多重は、ＦＤＭ、ＴＤＭ、ＣＤＭ等の少なくとも一つを利用して行うことができる。また、ｓＰＤＣＣＨの割当て領域（時間領域）は、ＰＤＣＣＨの割当て領域（ＣＦＩ）に対応して設定してもよい。
【００６６】
一方で、後半スロットに配置されるｓＴＴＩ＃１のｓＰＤＣＣＨの割当て領域は、ＰＤＣＣＨの割当て領域に依存せずに決定してもよい。図１１では、ｓＴＴＩ＃１におけるｓＰＤＣＣＨの割当て領域は、ＰＤＣＣＨの割当て領域（ＣＦＩ）に関わらず１シンボル（ここでは、シンボル＃７）とする場合を示している。
【００６７】
なお、ｓＴＴＩ＃１に配置するｓＰＤＣＣＨの割当て領域は１シンボルに限られず適宜変更することができる。例えば、図１２に示すように、ｓＴＴＩ＃１においてｓＰＤＣＣＨを後半スロットの先頭から２シンボル目、又は３シンボル目まで配置してもよい。後半スロットに配置されるｓＴＴＩ＃１におけるｓＰＤＣＣＨの割当て領域は、ＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングで設定されるものとしてもよいし、前半スロットに配置されるｓＴＴＩ＃０の割当て領域（例えば、ＣＦＩ）とそろえて設定してもよい。
【００６８】
既存システムでは、ＰＤＣＣＨに利用されるＯＦＤＭシンボル数は、ＤＬ送信に利用されるＲＢ数（ＮRBDL）等に応じて決定される（図１３参照）。例えば、ＲＢ数が１０以下である場合、ＰＤＣＣＨのシンボル数は２以上かつ最大４（１は適用されない）となる。したがって、第１の態様において、ＤＬ送信用に設定されるＲＢ数に基づいて、サブフレームの先頭に位置するｓＰＤＣＣＨの割当て領域（２シンボル以上となるか否か）を判断することができる。例えば、ユーザ端末は、ＤＬ送信用に設定されるＲＢ数が１０以下である場合、ｓＴＴＩ＃０に設定されるｓＰＤＣＣＨの割当て領域が２シンボル以上（１シンボルは適用されない）と判断して受信処理を制御することができる。
【００６９】
（第２の態様）
第２の態様では、ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）用の下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）を、既存ＰＤＣＣＨ領域に割当てない（既存ＰＤＣＣＨの時間領域で送信しない）場合のｓＴＴＩとｓＰＤＣＣＨの設定方法について説明する。以下の説明では、ｓＴＴＩの時間領域が２個のシンボルで構成される場合と、７個のシンボル（１スロット）で構成される場合を例に挙げるが、これに限られない。第２の態様によれば、ｓＰＤＣＣＨとＰＤＣＣＨを時間的に直交多重できるため、ｓＰＤＣＣＨにはＰＤＣＣＨとは異なるプリコーディングを適用することや、ｓＰＤＣＣＨのチャネル構成をＰＤＣＣＨとは全く異なるものとすることができる。これにより、より柔軟なｓＴＴＩ制御を行うことができる。
【００７０】
＜ｓＴＴＩが２シンボル＞
図１４は、サブフレームにおける既存ＰＤＣＣＨ、ｓＰＤＣＣＨ、ｓＴＴＩの設定方法の一例を示す図である。図１４では、既存ＰＤＣＣＨがサブフレームの先頭１シンボルに割当てられる場合（ＣＦＩ＝１）、サブフレームの先頭から２シンボル目まで割当てられる場合（ＣＦＩ＝２）、サブフレームの先頭から３シンボル目まで割当てられる場合（ＣＦＩ＝３）をそれぞれ示している。
【００７１】
ｓＴＴＩは、ＰＤＣＣＨが割当てられる時間領域（例えば、シンボル）後のシンボルから配置することができる。例えば、ＣＦＩが１の場合、シンボル＃１からｓＴＴＩを配置することができる。この場合、ＰＤＣＣＨの割当て領域（ここでは、シンボル＃０）を除いた１サブフレーム内に６個のｓＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃０−＃５）まで配置することができる。また、ｓＴＴＩのスケジューリングを指示する下り制御情報を送信するｓＰＤＣＣＨは、各ｓＴＴＩの先頭シンボル（又は前半シンボル）から割当てることができる。もちろん各ｓＴＴＩの先頭シンボルでなく後半のシンボルにｓＰＤＣＣＨを割当ててもよい。
【００７２】
図１４では、サブフレーム内に配置される所定のｓＴＴＩ（ＣＦＩ＝１、２ではｓＴＴＩ＃２、ＣＦＩ＝３ではｓＴＴＩ＃１）が、サブフレームのスロット境界にわたって（スロット境界にまたがって）配置される場合を示している。これにより、スロット境界に関わらずｓＴＴＩの割当てを柔軟に行うことができる。
【００７３】
ＣＦＩ＝１の場合、ＰＤＣＣＨが割当てられない（ｓＴＴＩを配置可能な）シンボル数は１３個となる。この場合、いずれかのｓＴＴＩに３個のシンボルを対応させて設定してもよい。例えば、複数のｓＴＴＩのうち先頭に配置されるｓＴＴＩ＃０に３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−１−１）とすることができる。あるいは、ｓＴＴＩ＃０より後のｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃１）に３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−１−２）としてもよい。
【００７４】
ＣＦＩ＝２の場合、ＰＤＣＣＨが割当てられない（ｓＴＴＩを配置可能な）シンボル数は１２個となる。この場合、各ｓＴＴＩ＃０−＃５に対してそれぞれ２個のシンボルを対応させる構成（パターン３−１−３）とすることができる。
【００７５】
ＣＦＩ＝３の場合、ＰＤＣＣＨが割当てられない（ｓＴＴＩを配置可能な）シンボル数は１１個となる。この場合、いずれかのｓＴＴＩに３個のシンボルを対応させて設定してもよい。例えば、複数のｓＴＴＩのうち先頭に配置されるｓＴＴＩ＃０に３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−１−４）とすることができる。あるいは、ｓＴＴＩ＃０より後のｓＴＴＩに３個のシンボルを対応させる構成としてもよい。
【００７６】
＜割当て方法のバリエーション＞
上記図１４では、サブフレームを構成する２つのスロットの境界（Slot  boundary）にわたってｓＴＴＩが配置される場合を示したが、１つのｓＴＴＩがスロット境界をまたがないように配置（スロット内にとじてｓＴＴＩを配置）してもよい。これにより、スロット単位でのスケジューリング制御を容易に行うことができる。例えば、スロット間で割り当てＰＲＢの周波数ホッピング（またはインターリーブ、ディストリビュートともいう）を行うユーザ端末がいる場合であっても、スロット境界をまたぐ所定のｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃２）のＰＲＢをシンボル間で変える必要がなくなるため、復調性能の劣化を抑制できる。
【００７７】
図１５は、ｓＴＴＩを各スロットにとじて配置する場合におけるｓＰＤＣＣＨ、ｓＴＴＩの設定方法の一例を示す図である。図１５では、既存ＰＤＣＣＨがサブフレームの先頭１シンボルに割当てられる場合（ＣＦＩ＝１）を示している。
【００７８】
スロット境界をまたがないように各ｓＴＴＩを配置する場合、サブフレームの前半スロットでは、ＰＤＣＣＨの割当て領域を除いた領域にｓＴＴＩを配置する。サブフレームの後半スロットでは、先頭のシンボル（図１５では、シンボル＃７）からｓＴＴＩを配置することができる。
【００７９】
ＣＦＩ＝１の場合、前半スロットにおいてｓＴＴＩを配置可能なシンボル数は６個となる。この場合、前半スロットに配置するｓＴＴＩ＃０−＃２に対してそれぞれ２個のシンボルを対応させる構成とすることができる。一方で、後半スロットにおいてｓＴＴＩを配置可能なシンボル数は７個となる。この場合、後半スロットに配置するｓＴＴＩ＃３−＃５のいずれかに３個のシンボルを対応させて設定してもよい。
【００８０】
図１５では、後半スロットの先頭に配置されるｓＴＴＩ＃３に３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−２−１）、中央に配置されるｓＴＴＩ＃４に３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−２−２）、最後に配置されるｓＴＴＩ＃５に３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−２−３）を示している。適用するパターンは固定的に設定してもよいし、切り替えて設定してもよい。また、適用するパターンは、ユーザ端末ごとに異なっていてもよい。この場合、ｓＰＤＣＣＨリソースを分散させ、キャリアあたりの容量を改善することができる。
【００８１】
ＣＦＩ＝２の場合、前半スロットにおいてｓＴＴＩを配置可能なシンボル数は５個となる（図１６参照）。この場合、前半スロットに配置するｓＴＴＩ＃０−＃１の一方に３個のシンボルを対応させて設定してもよい。また、後半スロットにおいてｓＴＴＩを配置可能なシンボル数はＣＦＩ＝１の時と同様に７個となる。この場合、後半スロットに配置するｓＴＴＩ＃２−＃４のいずれかに３個のシンボルを対応させて設定してもよい。
【００８２】
図１６では、前半スロットの最後に配置されるｓＴＴＩ＃１と、後半スロットの最後に配置されるｓＴＴＩ＃４にそれぞれ３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−２−４）、前半スロットの最後に配置されるｓＴＴＩ＃１と、後半スロットの中央に配置されるｓＴＴＩ＃３にそれぞれ３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−２−５）、前半スロットの最後に配置されるｓＴＴＩ＃１と、後半スロットの先頭に配置されるｓＴＴＩ＃２にそれぞれ３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−２−６）を示している。
【００８３】
また、図１６では、前半スロットの先頭に配置されるｓＴＴＩ＃０と、後半スロットの最後に配置されるｓＴＴＩ＃４にそれぞれ３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−２−７）、前半スロットの先頭に配置されるｓＴＴＩ＃０と、後半スロットの中央に配置されるｓＴＴＩ＃３にそれぞれ３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−２−８）、前半スロットの先頭に配置されるｓＴＴＩ＃０と、後半スロットの先頭に配置されるｓＴＴＩ＃２にそれぞれ３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−２−９）を示している。適用するパターンは固定的に設定してもよいし、切り替えて設定してもよい。
【００８４】
ＣＦＩ＝３の場合（図１７参照）、前半スロットにおいてｓＴＴＩを配置可能なシンボル数は４個となる。この場合、前半スロットに配置するｓＴＴＩ＃０−＃１に対してそれぞれ２個のシンボルを対応させる構成とすることができる。一方で、後半スロットにおいてｓＴＴＩを配置可能なシンボル数は７個となる。この場合、後半スロットに配置するｓＴＴＩ＃２−＃４のいずれかに３個のシンボルを対応させて設定してもよい。
【００８５】
図１７では、後半スロットの最後に配置されるｓＴＴＩ＃４に３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−２１０）、中央に配置されるｓＴＴＩ＃３に３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−２−１１）、先頭に配置されるｓＴＴＩ＃２に３個のシンボルを対応させる構成（パターン３−２−１２）を示している。各パターンは固定的に設定してもよいし、切り替えて設定してもよい。
【００８６】
＜ｓＴＴＩが１スロット＞
図１８は、サブフレームにおける既存ＰＤＣＣＨ、ｓＰＤＣＣＨ、ｓＴＴＩ（１スロット）の設定方法の一例を示す図である。図１８では、既存ＰＤＣＣＨがサブフレームの先頭１シンボルに割当てられる場合（ＣＦＩ＝１）、サブフレームの先頭から２シンボル目まで割当てられる場合（ＣＦＩ＝２）、サブフレームの先頭から３シンボル目まで割当てられる場合（ＣＦＩ＝３）をそれぞれ示している。
【００８７】
図１８では、サブフレーム内に配置される所定のｓＴＴＩ（ここでは、ｓＴＴＩ＃０）が、サブフレームのスロット境界にわたって（スロット境界にまたがって）配置される場合を示している。
【００８８】
ＣＦＩ＝１の場合、ＰＤＣＣＨが割当てられない（ｓＴＴＩを配置可能な）シンボル数は１３個となる。この場合、２個のｓＴＴＩ＃０、＃１のうち一方のｓＴＴＩに７個のシンボル、他方のｓＴＴＩに６個のシンボルを対応させて設定することができる。例えば、２個のｓＴＴＩのうち先に配置されるｓＴＴＩ＃０に７個のシンボルを対応させた構成（パターン４−１−１）とすることができる。
【００８９】
ＣＦＩ＝２の場合、ＰＤＣＣＨが割当てられない（ｓＴＴＩを配置可能な）シンボル数は１２個となる。この場合、２個のｓＴＴＩ＃０、＃１のうち一方のｓＴＴＩに７個のシンボル、他方のｓＴＴＩに５個のシンボルを対応させて設定することができる。例えば、２個のｓＴＴＩのうち先に配置されるｓＴＴＩ＃０に７個のシンボルを対応させた構成（パターン４−１−２）とすることができる。あるいは、２個のｓＴＴＩ＃０、＃１に対してそれぞれ６個のシンボルを対応させてもよい。
【００９０】
ＣＦＩ＝３の場合、ＰＤＣＣＨが割当てられない（ｓＴＴＩを配置可能な）シンボル数は１１個となる。この場合、２個のｓＴＴＩ＃０、＃１のうち一方のｓＴＴＩに７個のシンボル、他方のｓＴＴＩに４個のシンボルを対応させて設定することができる。例えば、２個のｓＴＴＩのうち先に配置されるｓＴＴＩ＃０に７個のシンボルを対応させた構成（パターン４−１−３）とすることができる。あるいは、２個のｓＴＴＩ＃０、＃１の一方に６個のシンボルを対応させ、他方に５個のシンボルを対応させてもよい。
【００９１】
このように、前半に位置するｓＴＴＩに７シンボルを対応させることにより、サブフレームに含まれる前半ｓＴＴＩの容量を上げることができる。このため、サブフレーム単位でデータのスケジューリングを決定する無線基地局などの場合には、各サブフレーム前半ｓＴＴＩへのスケジューリングを増やすことで、ユーザ端末から見たスケジューリング遅延を低減しやすくすることができる。
【００９２】
＜割当て方法のバリエーション＞
上記図１８では、ｓＴＴＩがサブフレームを構成する２つのスロットの境界（Slot  boundary）にわたって配置される場合を示したが、１つのｓＴＴＩがスロット境界をまたがないように配置してもよい。
【００９３】
図１９は、ｓＴＴＩがスロット境界をまたがない場合のｓＰＤＣＣＨ、ｓＴＴＩの設定方法の一例を示す図である。図１９では、既存のＰＤＣＣＨがサブフレームの先頭１シンボルに割当てられる場合（ＣＦＩ＝１）、サブフレームの先頭から２シンボル目まで割当てられる場合（ＣＦＩ＝２）、サブフレームの先頭から３シンボル目まで割当てられる場合（ＣＦＩ＝３）をそれぞれ示している。
【００９４】
ｓＴＴＩがスロット境界をまたがないように配置する場合、サブフレームの前半スロットでは、ＰＤＣＣＨの割当て領域を除いた領域（例えば、シンボル）にｓＴＴＩを配置する。サブフレームの後半スロットでは、１個のｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃１）を配置することができる。
【００９５】
ＣＦＩ＝１の場合、前半スロットにおいてｓＴＴＩを配置可能なシンボル数は６個となる。この場合、前半スロットに配置するｓＴＴＩ＃０に対して６個のシンボルを対応させた構成（パターン４−２−１）とすることができる。一方で、後半スロットにおいてｓＴＴＩを配置可能なシンボル数は７個となる。この場合、後半スロットに配置するｓＴＴＩ＃１に７個のシンボルを対応させて設定する。
【００９６】
ＣＦＩ＝２の場合、前半スロットにおいてｓＴＴＩを配置可能なシンボル数は５個となる。この場合、前半スロットに配置するｓＴＴＩ＃０に対して５個のシンボルを対応させた構成（パターン４−２−２）とすることができる。一方で、後半スロットにおいてｓＴＴＩを配置可能なシンボル数は７個となる。この場合、後半スロットに配置するｓＴＴＩ＃１に７個のシンボルを対応させて設定する。
【００９７】
ＣＦＩ＝３の場合、前半スロットにおいてｓＴＴＩを配置可能なシンボル数は４個となる。この場合、前半スロットに配置するｓＴＴＩ＃０に対して４個のシンボルを対応させた構成（パターン４−２−３）とすることができる。一方で、後半スロットにおいてｓＴＴＩを配置可能なシンボル数は７個となる。この場合、後半スロットに配置するｓＴＴＩ＃１に７個のシンボルを対応させて設定する。
【００９８】
このように、スロットにとじてｓＴＴＩを設定することにより、スロット単位でスケジューリングを制御することができる。また、ＰＤＣＣＨの割当て領域（ＣＦＩ値）に関わらず、後半スロットに配置されるｓＴＴＩのシンボルを設定することができる。また、スロット単位でＤＬデータをスケジューリングすることが容易となるため、ユーザ端末から見たスケジューリング遅延を低減することができる。
【００９９】
（第３の態様）
第３の態様では、ｓＴＴＩの割当てパターン（設定方法）及び／又は各ｓＴＴＩにおけるｓＰＤＣＣＨの割当てパターンのユーザ端末への通知方法について説明する。
【０１００】
ｓＴＴＩの割当てパターン及び／又はｓＰＤＣＣＨの割当てパターンは、明示的（explicit）及び／又は暗示的（implicit）な通知方法で無線基地局からユーザ端末に通知することができる。明示的な通知方法としては、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）及び／又は下り制御情報（例えば、既存のＤＣＩ（ｓｌｏｗ  ＤＣＩ）等）を用いることができる。暗示的な通知方法としては、ブラインド復号や、物理レイヤの状況に基づいてユーザ端末が判断する方法を用いることができる。
【０１０１】
例えば、ユーザ端末は、所定の物理シグナリング（ＰＣＦＩＣＨ）及び／又は上位レイヤシグナリングにより既存ＰＤＣＣＨの割当て領域（シンボル数）を把握することができる。既存のＰＤＣＣＨの割当て領域を上位レイヤシグナリングで通知する方法としては、既存のキャリアアグリゲーションにおけるＳＣｅｌｌの動作を利用することができる。以下に、ｓＰＤＣＣＨの割当てリソース（時間リソースと周波数リソース）の設定／通知方法の一例について図面を参照して説明する。なお、各通知方法はそれぞれ単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【０１０２】
（通知方法１）
無線基地局は、ユーザ端末に対してｓＰＤＣＣＨの時間リソース割当（time-domain  resources  allocation）を準静的又は固定的に設定することができる。例えば、無線基地局は、ｓＰＤＣＣＨの時間リソースを上位レイヤシグナリングでユーザ端末に設定する。あるいは、あらかじめ仕様で固定的に設定してもよい。
【０１０３】
図２０は、ｓＰＤＣＣＨの時間リソースを上位レイヤシグナリングでユーザ端末に設定（又は再設定）する場合の一例を示している。図２０Ａは、ｓＴＴＩが２シンボルで構成される場合を示し、図２０Ｂは、ｓＴＴＩが１スロットで構成される場合を示している。また、図２０は、ＰＤＣＣＨ領域にｓＴＴＩの割当てを許容する場合（第１の態様）を示している。
【０１０４】
ｓＴＴＩが２シンボルで構成される場合、各ｓＴＴＩにおけるｓＰＤＣＣＨは１又は２シンボルを利用して割当てることができる。ｓＴＴＩが１スロットで構成される場合、各ｓＴＴＩにおけるｓＰＤＣＣＨは１−３シンボル、又は１スロットを利用して割当てることができる。なお、ｓＰＤＣＣＨとＤＬデータ（例えば、ｓＰＤＳＣＨ）は、ＦＤＭ、ＴＤＭ及びＣＤＭの少なくとも一つ又はいずれかの組み合わせを適用して多重することができる。
【０１０５】
図２０Ａでは、既存ＰＤＣＣＨが割当てられないｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃１−＃６）においてｓＰＤＣＣＨが１シンボルで設定されている場合に、上位レイヤシグナリングで２シンボルに変更される場合を示している。なお、ｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃０）が既存ＰＤＣＣＨの割当て領域と重複する領域に設定される場合、ＰＤＣＣＨの割当て領域（ＣＦＩ）に基づいて（既存ＰＤＣＣＨと同じ割当て領域と同様に）、当該ｓＴＴＩのｓＰＤＣＣＨの時間リソースを設定すればよい。
【０１０６】
図２０Ｂでは、既存ＰＤＣＣＨが割当てられないｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃１）においてｓＰＤＣＣＨが１シンボルで設定されている場合に、上位レイヤシグナリングで３シンボルに変更される場合を示している。なお、ｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃０）が既存ＰＤＣＣＨの割当て領域と重複する領域に設定される場合、ＰＤＣＣＨの割当て領域（ＣＦＩ）に基づいて（既存ＰＤＣＣＨと同じ割当て領域と同様に）、当該ｓＴＴＩのｓＰＤＣＣＨの時間リソースを設定すればよい。
【０１０７】
図２１は、ＰＤＣＣＨ領域にｓＴＴＩの割当てを許容しない場合（第２の態様）を示している。図２１Ａは、ｓＴＴＩが２シンボルで構成される場合を示し、図２１Ｂは、ｓＴＴＩが１スロットで構成される場合を示している。
【０１０８】
ｓＴＴＩが２シンボルで構成される場合、各ｓＴＴＩにおけるｓＰＤＣＣＨは１又は２シンボルを利用して割当てることができる。ｓＴＴＩが１スロットで構成される場合、各ｓＴＴＩにおけるｓＰＤＣＣＨは１−３シンボル、又は１スロットを利用して割当てることができる。なお、ｓＰＤＣＣＨとＤＬデータ（例えば、ｓＰＤＳＣＨ）は、ＦＤＭ、ＴＤＭ及びＣＤＭの少なくとも一つ又はいずれかの組み合わせを適用して多重することができる。
【０１０９】
図２１Ａでは、各ｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃０−＃５）においてｓＰＤＣＣＨが１シンボルで設定されている場合に、上位レイヤシグナリングで２シンボルに変更される場合を示している。図２１Ｂでは、各ｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃０−＃１）においてｓＰＤＣＣＨが１シンボルで設定されている場合に、上位レイヤシグナリングで２シンボルに変更される場合を示している。
【０１１０】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングで通知されるｓＰＤＣＣＨの割当てに関する情報に基づいて、各ｓＴＴＩにおけるｓＰＤＣＣＨの受信を行うことができる。
【０１１１】
（通知方法２）
無線基地局は、ユーザ端末に対してｓＰＤＣＣＨの時間リソース割当を動的に設定することができる。例えば、無線基地局は、ｓＰＤＣＣＨの時間リソースを既存ＰＤＣＣＨに割当てる下り制御情報（Ｓｌｏｗ  ＤＣＩとも呼ぶ）、又は他のＬ１／Ｌ２制御情報等でユーザ端末に設定する。なお、ＰＤＣＣＨの割当て領域と重複するｓＴＴＩの下り制御情報に時間リソースに関する情報を含めてもよい。
【０１１２】
図２２は、ｓＰＤＣＣＨの割当て領域（例えば、シンボル数）を通知するｓＣＦＩ値と、ビット値を規定したテーブルの一例を示している。無線基地局は、ｓＣＦＩを下り制御情報に含めてユーザ端末に通知することができる。ユーザ端末は、下り制御情報に含まれるｓＣＦＩに基づいて各ｓＴＴＩに割当てられるｓＰＤＣＣＨの時間リソースを判断する。
【０１１３】
例えば、ｓＴＴＩが２シンボルで構成される場合、ユーザ端末は、ｓＣＦＩ値が‘００’であれば、各ｓＴＴＩのｓＰＤＣＣＨの割当てが１シンボルであると判断し、ｓＣＦＩ値が‘０１’であれば、各ｓＴＴＩのｓＰＤＣＣＨの割当てが２シンボルであると判断する（図２３Ａ参照）。
【０１１４】
また、ｓＴＴＩが１スロットで構成される場合、ユーザ端末は、ｓＣＦＩ値が‘００’であれば、各ｓＴＴＩのｓＰＤＣＣＨの割当てが１シンボルであると判断し、ｓＣＦＩ値が‘０１’であれば、各ｓＴＴＩのｓＰＤＣＣＨの割当てが２シンボルであると判断する（図２３Ｂ参照）。
【０１１５】
このように、下り制御情報（例えば、ＰＤＣＣＨで送信するｓＤＣＩ）を利用して、ｓＰＤＣＣＨの時間リソースを通知することにより、ｓＰＤＣＣＨの割当てを動的に制御することができる。
【０１１６】
ｓＣＦＩの値は、当該サブフレームの先頭シンボルに含まれるＰＣＦＩＣＨにより通知されるものとしてもよい。ユーザ端末は、ＰＣＦＩＣＨの復調結果に基づき、ＰＤＣＣＨのシンボル数を示すＣＦＩの値と、ｓＰＤＣＣＨのシンボル数を示すｓＣＦＩの値を識別する。ＣＦＩとｓＣＦＩの値は同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、ＰＣＦＩＣＨの値とそれに対応するｓＣＦＩの値は、ＲＲＣ等上位レイヤシグナリングで設定されるものとしてもよい。このようにＰＣＦＩＣＨを用いることで、ｓＣＦＩ通知に要するシグナリングオーバーヘッドを削減することができる。
【０１１７】
（通知方法３）
無線基地局は、ユーザ端末に対してｓＰＤＣＣＨの周波数リソース割当（frequency-domain  resources  allocation）を準静的又は固定的に設定することができる。例えば、無線基地局は、ｓＰＤＣＣＨの周波数リソースを上位レイヤシグナリングでユーザ端末に設定する。あるいは、あらかじめ仕様で固定的に設定してもよい。なお、周波数リソースと時間リソースの両方を上位レイヤシグナリングで通知してもよい。
【０１１８】
また、ｓＰＤＣＣＨの周波数リソースは所定のユーザ端末に対して共通となるように（例えば、セル固有で）設定してもよい（図２４Ａ参照）。図２４Ａは、ｓＴＴＩが２シンボルで構成される場合に、各ｓＴＴＩで送信されるｓＰＤＣＣＨがセル毎に所定周波数リソースに割当てられる構成を示している。
【０１１９】
あるいは、ｓＰＤＣＣＨの周波数リソースは各ユーザ端末に対してそれぞれ個別（UE  specific）に設定してもよい（図２４Ｂ参照）。図２４Ｂは、ｓＴＴＩが２シンボルで構成される場合に、各ｓＴＴＩで送信されるｓＰＤＣＣＨがユーザ端末毎に異なる周波数リソースに割当てられる構成を示している。
【０１２０】
（通知方法４）
無線基地局は、ユーザ端末に対してｓＰＤＣＣＨの周波数リソース割当を動的に設定することができる。例えば、無線基地局は、ｓＰＤＣＣＨの周波数リソースを既存ＰＤＣＣＨに割当てる下り制御情報（Ｓｌｏｗ  ＤＣＩとも呼ぶ）、又は他のＬ１／Ｌ２制御情報等でユーザ端末に設定する。なお、ＰＤＣＣＨの割当て領域と重複するｓＴＴＩの下り制御情報に周波数リソースに関する情報を含めてもよい。また、周波数リソースと時間リソースの両方を下り制御情報で通知してもよい。
【０１２１】
また、上記通知方法３と同様に、ｓＰＤＣＣＨの周波数リソースは所定のユーザ端末に対して共通となるように（例えば、セル固有で）設定してもよい（図２４Ａ参照）。図２４Ａは、ｓＴＴＩが２シンボルで構成される場合に、各ｓＴＴＩで送信されるｓＰＤＣＣＨがセル毎に所定周波数リソースに割当てられる構成を示している。
【０１２２】
あるいは、ｓＰＤＣＣＨの周波数リソースは各ユーザ端末に対してそれぞれ個別（UE  specific）に設定してもよい（図２４Ｂ参照）。図２４Ｂは、ｓＴＴＩが２シンボルで構成される場合に、各ｓＴＴＩで送信されるｓＰＤＣＣＨがユーザ端末毎に異なる周波数リソースに割当てられる構成を示している。
【０１２３】
このように、下り制御情報（例えば、ＰＤＣＣＨで送信するｓＤＣＩ）を利用して、ｓＰＤＣＣＨの周波数リソースを通知することにより、ｓＰＤＣＣＨの割当てを動的に制御することができる。
【０１２４】
ｓＰＤＣＣＨの周波数リソースは、当該サブフレームの先頭シンボルに含まれるＰＣＦＩＣＨにより通知されるものとしてもよい。ユーザ端末は、ＰＣＦＩＣＨの復調結果に基づき、ＰＤＣＣＨのシンボル数を示すＣＦＩの値と、ｓＰＤＣＣＨの周波数リソースに関する情報を識別する。ＰＣＦＩＣＨの各値に対応するｓＰＤＣＣＨの周波数リソース情報は、あらかじめ上位レイヤシグナリングで通知しておくものとすることができる。このようにＰＣＦＩＣＨを用いることで、ｓＰＤＣＣＨの周波数リソースに関する情報通知に要するシグナリングオーバーヘッドを削減することができる。
【０１２５】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１２６】
図２５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【０１２７】
図２５に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジー（例えば、異なるＴＴＩ長及び／又は処理時間）が適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１２８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＦＤＤキャリア及び／又はＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１２９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１３４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１３５】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３６】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１３７】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１３８】
＜無線基地局＞
図２６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３９】
無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４２】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１４４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４５】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号など）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を受信する。
【０１４６】
具体的には、送受信部１０３は、ｓＴＴＩの割当てパターン（設定方法）及び／又は各ｓＴＴＩにおけるｓＰＤＣＣＨの割当てパターンに関する情報を送信する。例えば、送受信部１０３は、ｓＰＤＣＣＨの時間リソース及び／又は周波数リソースに関する情報の送信を制御する（第３の態様）。
【０１４７】
本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【０１４８】
図２７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図２７では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２７に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１４９】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１５１】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。
【０１５２】
制御部３０１は、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）で送信するＰＤＣＣＨと、第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ）で送信するｓＰＤＣＣＨの割当てを制御する。例えば、制御部３０１は、第１のＴＴＩ毎に送信される第１の下り制御チャネルが割当てられる時間領域に基づいてｓＴＴＩ及び／又は第２の下り制御チャネルの割当てを制御する（第１の態様、第２の態様）。
【０１５３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＭ−ＲＳなどのＤＬ参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５８】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５９】
＜ユーザ端末＞
図２８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１６０】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ＤＬデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１６２】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６３】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を送信する。
【０１６４】
具体的には、送受信部２０３は、少なくともショートＴＴＩで送信されるｓＰＤＣＣＨを受信する。また、送受信部２０３は、ｓＴＴＩの割当てパターン（設定方法）及び／又は各ｓＴＴＩにおけるｓＰＤＣＣＨの割当てパターンに関する情報を受信する。例えば、送受信部２０３は、ｓＰＤＣＣＨの時間リソース及び／又は周波数リソースに関する情報の受信を制御する（第３の態様）。
【０１６５】
図２９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２９においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１６６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６７】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１６８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ制御チャネル及びＤＬデータチャネルを、受信信号処理部４０４から取得する。具体的には、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルをブラインド復号してサブフレームで送信されるＤＣＩ及び／又は短縮ＴＴＩで送信されるｓＤＣＩを検出し、ＤＣＩ及び／又はｓＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルを受信するよう、送受信部２０３及び受信信号処理部４０４を制御する。
【０１６９】
制御部４０１は、第１のＴＴＩ（ロングＴＴＩ）毎に送信される第１の下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）が割当てられる時間領域に基づいて第２の下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）の受信を制御する（第１の態様、第２の態様）。例えば、制御部４０１は、第１の下り制御チャネルが割当てられる時間領域を含む第１のＴＴＩ内、又は第１の下り制御チャネルが割当てられる時間領域を含まない第１のＴＴＩ内で第２の下り制御チャネルの受信を制御する。
【０１７０】
制御部４０１は、第１の下り制御チャネルが割当てられる時間領域及び／又は第２のＴＴＩのＴＴＩ長に基づいて、第１のＴＴＩを構成する２個のスロットにわたって第２のＴＴＩが設定されるか否かを判断することができる。
【０１７１】
また、制御部４０１は、第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御チャネルが割当てられる時間領域及び／又は周波数領域を、上位レイヤシグナリング及び／又はＬ１／Ｌ２制御情報に基づいて判断することができる。
【０１７２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７５】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１７６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局から送信されるチャネル状態測定用の参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定する。また、測定部４０５は、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７８】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７９】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図３０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１８２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１８３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１９０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１９１】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１９３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１９４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１９５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１９６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２００】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２０１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２２】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２３】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２４】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２２６】
本出願は、２０１６年８月４日出願の特願２０１６−１５４０１８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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