(57)【要約】  負荷（３）の力行運転時、制御部（４０）は、スイッチ部（１２０）をオフすることにより、無停電電源部（１１０）からの交流電力を負荷（３）に供給する。負荷（３）の回生運転時、制御部（４０）は、回生電力を交流電源（１）が回収することができる場合は、スイッチ部（１２０）をオフすることにより、無停電電源部（１１０）を経由して交流電源（１）に回生電力を供給する。一方、回生電力を交流電源（１）が回収することができない場合は、制御部（４０）は、スイッチ部（１２０）をオンすることにより、補助負荷部（１３０）に回生電力を消費させる。
2018087876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から供給される交流電力を、力行運転および回生運転を交互に行なう負荷に供給するように構成された無停電電源装置であって、
前記交流電源および前記負荷の間に接続される無停電電源部と、
前記無停電電源部と前記負荷とを結ぶ交流母線に接続され、前記負荷で発生する回生電力を消費させるための補助負荷部と、
前記交流母線と前記補助負荷部との間に接続されるスイッチ部と、
前記無停電電源部および前記スイッチ部を制御する制御部とを備え、
前記負荷の力行運転時、前記制御部は、前記スイッチ部をオフすることにより、前記無停電電源部からの交流電力を前記負荷に供給し、
前記負荷の回生運転時、前記制御部は、
回生電力を前記交流電源が回収することができる第１の場合は、前記スイッチ部をオフすることにより、前記無停電電源部を経由して前記交流電源に回生電力を供給し、
回生電力を前記交流電源が回収することができない第２の場合は、前記スイッチ部をオンすることにより、前記補助負荷部に回生電力を供給する、無停電電源装置。
【請求項２】
前記第１の場合は、前記交流電源が商用電源であり、かつ、前記商用電源から交流電力が正常に供給されている場合であり、
前記第２の場合は、前記交流電源が商用電源であり、かつ、前記商用電源から交流電力が正常に供給されていない場合、または、前記交流電源が発電機である場合である、請求項１に記載の無停電電源装置。
【請求項３】
前記交流電源は、前記発電機であり、
前記制御部は、前記負荷が力行運転している場合は前記スイッチ部をオフし、前記負荷が回生運転している場合は前記スイッチ部をオンする、請求項２に記載の無停電電源装置。
【請求項４】
前記交流母線に流れる電流を検出するように構成された電流検出器をさらに備え、
前記制御部は、前記電流検出器の検出値から有効電流および無効電流を求め、前記有効電流が前記負荷に流入している場合は前記負荷が力行運転していると判定し、前記有効電流が前記負荷から流出している場合は前記負荷が回生運転していると判定する、請求項１から３のいずれか１項に記載の無停電電源装置。
【請求項５】
前記補助負荷部は、前記交流母線に対して互いに並列に接続される複数の補助負荷を含み、
前記スイッチ部は、前記複数の補助負荷と前記交流母線との間にそれぞれ接続される、複数のスイッチを含み、
前記負荷の回生運転時、前記制御部は、回生電力の大きさが増加している間は前記複数のスイッチを順次オンし、回生電力の大きさが減少している間は前記複数のスイッチを順次オフする、請求項４に記載の無停電電源装置。
【請求項６】
前記負荷の回生運転時、前記制御部は、回生電力の大きさが予め定められたしきい値よりも大きいときは、回生電力が前記予め定められたしきい値よりも小さいときに比べて、前記複数のスイッチのうちのオンするスイッチの個数を多くする、請求項５に記載の無停電電源装置。
【請求項７】
前記無停電電源部は、
前記交流電源からの交流電力を直流電力に変換するコンバータと、
前記コンバータによって生成された直流電力または電力貯蔵装置の直流電力を交流電力に変換するインバータと、
前記交流電源および前記負荷の間に接続されるバイパス回路とを含み、
前記負荷の回生運転時、前記第１の場合において、前記制御部は、前記スイッチ部をオフし、かつ、前記バイパス回路をオンすることにより、前記バイパス回路を経由して前記バイパス電源に回生電力を供給する、請求項１に記載の無停電電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無停電電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源装置は、たとえば特開２０１２−１２０４０７号公報（特許文献１）に示されるように、交流電力を直流電力に変換するコンバータと、直流電力を交流電力に変換するインバータとを有する構成が一般的である。この無停電電源装置には、電力貯蔵装置が接続され、当該電力貯蔵装置により無停電電源装置に直流電力が供給される。【０００３】
上記無停電電源装置では、コンバータにおいて、交流電源からの交流電力を直流電力に変換される。コンバータによって生成された直流電力はインバータおよび電力貯蔵装置に供給される。インバータは、コンバータまたは電力貯蔵装置からの直流電力を、一定周波数および一定電圧の交流電力に変換し、当該交流電力を負荷に供給する。【０００４】
また、交流電源から交流電力が正常に供給されない場合には、電力貯蔵装置からインバータに直流電力が供給される。これにより、交流電源の異常発生時には、電力貯蔵装置に直流電力が蓄えられている期間において、無停電電源装置は無停電で負荷に交流電力を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２０４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記無停電電源装置では、負荷で回生電力が発生した場合、その回生電力はインバータによって直流電力に変換されると、コンバータとインバータとの間における直流電圧が上昇する。コンバータは、無停電電源装置内（コンバータとインバータとの間）の直流電圧が一定値になるように制御しているため、当該一定値を超えた直流電力は、コンバータによって交流電力に変換されて交流電源に供給される。このようにして、負荷で発生した回生電力は交流電源に戻される。【０００７】
しかしながら、交流電源の異常発生時には、交流電源が回生電力を回収することができないため、無停電電源装置内の直流電圧が回生電力により上昇する。これにより、コンバータとインバータとの間に接続される直流回路（直流リンクなど）が過充電になることにより、過電圧保護のためにコンバータおよびインバータが停止される可能性がある。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、負荷で発生した回生電力を交流電源が回収できない場合に、回生電力が交流電源に戻ることを抑制することが可能な無停電電源装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面によれば、無停電電源装置は、交流電源から供給される交流電力を、力行運転および回生運転を交互に行なう負荷に供給するように構成される。無停電電源装置は、無停電電源部と、負荷で発生する回生電力を消費させるための補助負荷部と、スイッチ部と、制御部とを備える。無停電電源部は、交流電源および負荷の間に接続される。補助負荷部は、無停電電源部と負荷とを結ぶ交流母線に接続される。スイッチ部は、交流母線と補助負荷部との間に接続される。制御部は、無停電電源部およびスイッチ部を制御する。負荷の力行運転時、制御部は、スイッチ部をオフすることにより、無停電電源部からの交流電力を負荷に供給する。負荷の回生運転時、制御部は、回生電力を交流電源が回収することができる第１の場合は、スイッチ部をオフすることにより、無停電電源部を経由して交流電源に回生電力を供給する。一方、回生電力を交流電源が回収することができない第２の場合は、制御部は、スイッチ部をオンすることにより、補助負荷部に回生電力を供給する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、負荷で発生した回生電力を交流電源が回収できない場合に、回生電力が交流電源に戻ることを抑制することが可能な無停電電源装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１による無停電電源装置の構成を示す回路ブロック図である。
【図２】商用電源が回生電力を回収可能である場合における回生電力の流れを示す図である。
【図３】商用電源が回生電力を回収不可能である場合における回生電力の流れを説明する図である。
【図４】図１に示した制御部により実行される制御を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２による無停電電源装置の構成を示す回路ブロック図である。
【図６】図５に示した制御部におけるスイッチ部の制御を説明するための波形図である。
【図７】図５に示した制御部により実行される制御を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３による無停電電源装置の構成を示す回路ブロック図である。
【図９】商用電源が回生電力を回収可能である場合における回生電力の流れを示す図である。
【図１０】商用電源が回生電力を回収不可能である場合における回生電力の流れを説明する図である。
【図１１】この発明の実施の形態４による無停電電源装置の構成を示す回路ブロック図である。
【図１２】図１１に示した制御部により実行される制御を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰返さない。
【００１３】
［実施の形態１］
図１は、この発明の実施の形態１による無停電電源装置１００の構成を示す回路ブロック図である。図１を参照して、本実施の形態１による無停電電源装置１００は、交流電源１またはバイパス電源２から供給される交流電力を負荷３に供給するように構成される。図１において、交流電源１は商用電源であり、バイパス電源２は自家用発電機（以下、単に発電機と称する）である。商用電源１は、商用周波数の交流電力を無停電電源装置１００に供給する。無停電電源装置１００は、実際には、商用電源１または発電機２から三相交流電力を受けて負荷３に三相交流電力を供給するものであるが、図面および説明の簡単化を図るため、図１では一相分の回路のみが示されている。
【００１４】
負荷３は、たとえばモータであり、無停電電源装置１００から供給される交流電力によって駆動される。負荷３は、力行運転および回生運転を交互に行ない得る。
【００１５】
無停電電源装置１００は、無停電電源部１１０と、スイッチ部１２０と、補助負荷部１３０と、インターロック部５と、電流検出器７，３２とを備える。無停電電源部１１０は、商用電源１および負荷３の間に接続される。補助負荷部１３０は、無停電電源部１１０と負荷３とを結ぶ交流母線８に接続される。スイッチ部１２０は、交流母線８と補助負荷部１３０との間に接続される。
【００１６】
無停電電源部１１０は、入力端子Ｔ１、出力端子Ｔ２、バッテリ端子Ｔ３、およびバイパス端子Ｔ４を含む。入力端子Ｔ１は、交流電源である商用電源１から供給される交流電力を受ける。出力端子Ｔ２は、交流母線８を介して負荷３に接続される。負荷３は、無停電電源部１１０から交流母線８を介して供給される交流電力によって力行運転する。
【００１７】
バッテリ端子Ｔ３は、バッテリ４（電力貯蔵装置）に接続される。バッテリ４の代わりに、コンデンサ（電気二重層コンデンサ、電解コンデンサなど）が接続されていても構わない。バッテリ４は直流電力を蓄える。バイパス端子Ｔ４は、バイパス電源である発電機２から供給される交流電力を受ける。
【００１８】
無停電電源装置１００は、さらに、スイッチ１０，２２，３０、ヒューズ１２、リアクトル１４，２６、コンバータ１６、電解コンデンサ１８、双方向チョッパ２０、インバータ２４、コンデンサ２８、バイパス回路３４および制御部４０を含む。スイッチ１０、ヒューズ１２、リアクトル１４、コンバータ１６、インバータ２４、リアクトル２６およびスイッチ３０は、入力端子Ｔ１および出力端子Ｔ２の間に直列に接続される。
【００１９】
スイッチ１０は、入力端子Ｔ１とコンバータ１６との間に接続される。スイッチ１０は、商用電源１から交流電力が正常に供給されている通常時は閉成（オン）され、たとえば無停電電源部１１０のメンテナンス時に開放（オフ）する。
【００２０】
ヒューズ１２は、過電流が商用電源１から流入するのを防ぐために入力端子Ｔ１とコンバータ１６の間の通電経路に介挿されている。リアクトル１４は、商用電源１からの交流電力を通過させ、コンバータ１６で発生するスイッチング周波数の信号が商用電源１に伝搬するのを防止するために設けられている。
【００２１】
コンバータ１６は、商用電源１から供給される交流電力が正常である場合、当該交流電力を直流電力に変換（順変換）するように構成される。コンバータ１６で生成された直流電力は直流母線１７に出力される。このとき、コンバータ１６は、直流母線１７の直流電圧が目標直流電圧になるように、直流電流を直流母線１７に出力する。すなわち、コンバータ１６は、直流母線１７の直流電圧が一定値になるように制御する。コンバータ１６は、また、直流母線１７を介してインバータ２４から直流電力が供給されると、この直流電力を商用周波数の交流電力に変換（逆変換）するように構成される。コンバータ１６における電力変換は、制御部４０によって制御される。
【００２２】
直流母線１７は、双方向チョッパ２０およびスイッチ２２を介してバッテリ端子Ｔ３に接続されるとともに、インバータ２４の入力端子に接続される。電解コンデンサ１８は、直流母線１７に接続され、直流母線１７の直流電圧を平滑化する。スイッチ２２は、無停電電源装置１００の運転時はオンされ、バッテリ４および無停電電源装置１００のメンテナンス時にオフされる。
【００２３】
双方向チョッパ２０は、双方向の直流電圧変換（昇圧および降圧）を実行するように構成される。双方向チョッパ２０は、商用電源１から交流電力が正常に供給されている場合、コンバータ１６によって生成された直流電力をバッテリ４に蓄える。このとき、双方向チョッパ２０は、バッテリ４の端子間電圧（バッテリ端子Ｔ３の電圧）が目標バッテリ電圧になるように、直流電流をバッテリ４に供給する。双方向チョッパ２０における直流電圧変換は、制御部４０によって制御される。
【００２４】
インバータ２４は、商用電源１から交流電力が正常に供給されている場合、コンバータ１６によって生成された直流電力を商用周波数の交流電力に変換（逆変換）する。一方、商用電源１から供給される交流電力に異常が発生した場合（たとえば停電が発生した場合）には、インバータ２４は、バッテリ４から双方向チョッパ２０を介して供給される直流電力を商用周波数の交流電力に変換する。インバータ２４は、商用電源１から供給される交流電圧の位相と同位相の交流電圧を出力する。インバータ２４は、出力端子Ｔ２の交流電圧が目標交流電圧になるように、交流電流を出力する。インバータ２４は、また、負荷３から回生電力を受けると、この回生電力を直流電力に変換（順変換）するように構成される。インバータ２４における電力変換は、制御部４０によって制御される。
【００２５】
リアクトル２６の一方端子はインバータ２４の交流端子に接続され、その他方端子は、スイッチ３０を介して出力端子Ｔ２に接続される。コンデンサ２８は、リアクトル２６の他方端子に接続される。リアクトル２６およびコンデンサ２８は、インバータ２４から出力される交流電力に含まれるスイッチング周波数の成分を除去するためのフィルタを構成する。
【００２６】
スイッチ３０は、インバータ２４から負荷３に交流電力が供給されるモード（以下、第１のモードとも称する）時にオンする。一方、バイパス電源である発電機２からバイパス回路３４を経由して負荷３に交流電力が供給されるモード（以下、第２のモードとも称する）時、スイッチ３０がオフする。スイッチ３０のオンオフは、制御部４０によって制御される。
【００２７】
バイパス端子Ｔ４は、発電機２から供給される交流電力を受ける。バイパス回路３４は、バイパス端子Ｔ４および出力端子Ｔ２の間に接続される。バイパス回路３４は、バイパス端子Ｔ４および出力端子Ｔ２の間に接続される半導体スイッチ３６と、半導体スイッチ３６に並列接続されるスイッチ３８とを含む。
【００２８】
半導体スイッチ３６は、第１のモードから第２のモードに移行するとき、および第２のモードから第１のモードに移行するときに、所定時間だけオンする。半導体スイッチ３６は、２つのサイリスタを含む。一方のサイリスタのアノードおよびカソードはそれぞれ、バイパス端子Ｔ４および出力端子Ｔ２に接続され、他方のサイリスタのアノードおよびカソードはそれぞれ、出力端子Ｔ２およびバイパス端子Ｔ４に接続される。スイッチ３８は、第１のモード時にオフし、第２のモード時にオンする。半導体スイッチ３６およびスイッチ３８のオンオフは、制御部４０によって制御される。
【００２９】
インターロック部５は、バイパス電源が発電機２である場合に、負荷３で発生した回生電力がバイパス回路３４を経由して発電機２に戻されることを禁止するように構成される。これにより、回生電力を受けて発電機２が故障することを防止できる。
【００３０】
たとえば、インターロック部５は、ユーザまたは作業者によって操作される操作部を含む。インターロック部５は、操作部が操作された結果に従って、バイパス電源に回生電力を戻すことを許可または禁止するための制御指令を制御部４０に出力する。この場合、ユーザまたは作業者は、無停電電源装置１００を設置した際、操作部にて、交流電源およびバイパス電源の各々が商用電源であるか自家用発電機であるかを設定することができる。本実施の形態１では、バイパス電源が自家用発電機に設定されたことに従って、インターロック部５は、バイパス電源に回生電力を戻すことを禁止するための制御指令を制御部４０に出力する。
【００３１】
電流検出器７は、負荷３に流れる交流電流（以下、負荷電流とも称する）の瞬時値を検出し、検出値を示す信号を制御部４０に出力する。電流検出器３２は、インバータ２４と出力端子Ｔ２との間に流れる電流（以下、インバータ出力電流とも称する）の瞬時値を検出し、検出値を示す信号を制御部４０に出力する。
【００３２】
制御部４０は、電流検出器７の出力信号に基づいて負荷３が力行運転しているか回生運転しているかを判定する。具体的には、制御部４０は、たとえば、電流検出器７の出力信号から得られる三相交流電流を三相−二相変換（たとえばｄｑ変換）して有効電流および無効電流を求める。制御部４０は、有効電流が正の値である場合（すなわち有効電流が負荷３に流入している場合）は負荷３が力行運転していると判定する。一方、有効電流が負の値である場合（すなわち有効電流が負荷３から流出している場合）は負荷３が回生運転していると判定する。
【００３３】
制御部４０は、負荷３が力行運転している場合、無停電電源部１１０が第１のモードおよび第２のモードを選択的に実行するように、スイッチ１０，２２，３０およびバイパス回路３４のオンオフと、コンバータ１６およびインバータ２４における電力変換とを制御する。
【００３４】
制御部４０は、負荷３が回生運転している場合、負荷３が発生する回生電力を商用電源１が回収できるときには、無停電電源部１１０を経由して商用電源１に回生電力を供給するように、コンバータ１６およびインバータ２４における電力変換を制御する。一方、商用電源１が電力を回収できないときには、制御部４０は、後述するように、補助負荷部１３０に回生電力を消費させる。
【００３５】
補助負荷部１３０は、少なくとも１つの補助負荷６を有する。図１の例では、補助負荷部１３０は、１個の補助負荷６を有している。補助負荷６は、負荷３で発生する回生電力を消費するために用いられる。たとえば、補助負荷６は、抵抗素子あるいはインダクタ素子を含む。抵抗素子（またはインダクタ素子）の一方端子は交流母線８に電気的に接続され、その他方端子は図示しない接地配線に電気的に接続される。
【００３６】
スイッチ部１２０は、少なくとも１つのスイッチＳＷを有する。図１の例では、スイッチ部１２０は、１つのスイッチＳＷを有している。たとえば、スイッチＳＷは、コンタクタである。スイッチＳＷの一方端子は交流母線８に接続され、その他方端子は補助負荷６に接続される。スイッチＳＷのオンオフは、制御部４０によって制御される。
【００３７】
次に、実施の形態１による無停電電源装置１００の動作について説明する。まず、第１のモードが選択された場合の動作について説明する。この場合は、スイッチ３０がオンされてインバータ２４と出力端子Ｔ２とが電気的に接続される一方で、バイパス回路３４がオフされてバイパス端子Ｔ４と出力端子Ｔ２とが電気的に切り離される。
【００３８】
負荷３が力行運転すると、交流母線８から負荷３に有効電流が流入する。制御部４０は、電流検出器７の出力信号に基づいて、負荷３が力行運転していると判定すると、無停電電源部１１０に第１のモードを実行させる。
【００３９】
第１のモードでは、商用電源１から交流電力が正常に供給されている場合は、商用電源１からの交流電力が、スイッチ１０、ヒューズ１２およびリアクトル１４を介してコンバータ１６に供給され、コンバータ１６によって直流電力に変換される。コンバータ１６によって生成された直流電力は、双方向チョッパ２０およびスイッチ２２を介してバッテリ４に蓄えられる。
【００４０】
インバータ２４は、コンバータ１６によって生成された直流電力を交流電力に変換する。負荷３は、商用電源１から供給される交流電力を受けて力行運転を行なう。
【００４１】
商用電源１から供給される交流電力が異常になった場合には、コンバータ１６の運転が停止され、バッテリ４の直流電力がスイッチ２２および双方向チョッパ２０を介してインバータ２４に供給され、インバータ２４によって交流電力に変換される。
【００４２】
インバータ２４によって生成された交流電力は、リアクトル２６およびスイッチ３０を介して負荷３に供給される。バッテリ４の端子間電圧が低下して放電終止電圧に到達した場合は、双方向チョッパ２０およびインバータ２４の運転が停止される。
【００４３】
次に、第２のモードが選択された場合の動作について説明する。この場合は、バイパス回路３４がオンされてバイパス端子Ｔ４と出力端子Ｔ２とが電気的に接続される一方で、スイッチ３０がオフされてインバータ２４と出力端子Ｔ２とが電気的に切り離される。
【００４４】
制御部４０は、電流検出器７の出力信号に基づいて、負荷３が力行運転していると判定すると、無停電電源部１１０に第２のモードを実行させる。第２のモードでは、発電機２から交流電力が正常に供給されている場合、発電機２からの交流電力がバイパス回路３４を経由して負荷３に供給される。負荷３は、発電機２から供給される交流電力を受けて力行運転を行なう。
【００４５】
発電機２から供給される交流電力が異常になった場合には、第２のモードから第１のモードに切り替えられる。この場合、バッテリ４の直流電力がインバータ２４によって交流電力に変換されて負荷３に供給される。したがって、発電機２の異常が発生した場合でも、バッテリ４に直流電力が蓄えられている期間は負荷３の力行運転を継続することができる。
【００４６】
ここで、負荷３が回生運転すると、負荷３で回生電力が発生し、負荷３から交流母線８を経由して出力端子Ｔ２に有効電流が流出する。制御部４０は、電流検出器７の出力信号に基づいて、負荷３が回生運転していると判定すると、続いて、交流電源およびバイパス電源の少なくとも一方が回生電力を回収できるか否かを判定する。
【００４７】
本実施の形態１では、インターロック部５によって、バイパス電源である発電機２に回生電力を戻すことが禁止されている。したがって、制御部４０は、交流電源である商用電源１が回生電力を回収できるか否かを判定する。
【００４８】
具体的には、制御部４０は、商用電源１から入力端子Ｔ１に供給される交流電圧を監視することによって、商用電源１の異常を検出する。たとえば、商用電源１の停電時には、商用電源１から供給される交流電圧の実効値が異常に低下する。制御部４０は、当該交流電圧の低下に基づいて、商用電源１からの交流電力が異常になったことを検出する。商用電源１からの交流電力が異常になった場合、制御部４０は、商用電源１が回生電力を回収できないと判定する。
【００４９】
これに対して、商用電源１から交流電力が正常に供給されている場合、制御部４０は、商用電源１が回生電力を回収できると判定する。制御部４０は、判定結果に基づいて、以下の説明に従う動作を実行することにより、負荷３で発生した回生電力を処理する。
【００５０】
（１）商用電源１が回生電力を回収可能である場合
図２は、商用電源１が回生電力を回収可能である場合における回生電力の流れを示す図である。図２において、回生電力の流れを矢印を用いて示す。
【００５１】
負荷３が回生運転している場合、制御部４０は、スイッチ１０，２２，３０をオンする。一方、スイッチＳＷをオフする。無停電電源部１１０の出力端子Ｔ２は、負荷３で発生した回生電力を受ける。
【００５２】
無停電電源部１１０では、インバータ２４は、出力端子Ｔ２から供給される回生電力を直流電力に変換（順変換）する。コンバータ１６は、インバータ２４によって生成された直流電力を商用周波数に同期した交流電力に変換（逆変換）する。コンバータ１６によって生成された交流電力は、入力端子Ｔ１から出力されて商用電源１に供給される。インバータ２４における順変換およびコンバータ１６における逆変換は、制御部４０によって制御される。
【００５３】
（２）商用電源１が回生電力を回収不可能である場合
商用電源１からの交流電力が異常となった場合には、商用電源１に負荷３で発生した回生電力を戻すことができない。また、インターロック部５により、バイパス電源である発電機２に対しても回生電力を戻すことが禁止されている。
【００５４】
図３は、商用電源１が回生電力を回収不可能である場合における回生電力の流れを説明する図である。図３において、回生電力の流れを矢印を用いて示す。
【００５５】
図３に示すように、制御部４０は、負荷３が回生運転していると判定すると、スイッチ部１２０のスイッチＳＷをオンする。これにより、回生電力は、無停電電源部１１０の出力端子Ｔ２には供給されず、補助負荷部１３０に供給される。制御部４０は回生電力を補助負荷６に消費させる。この場合、インバータ２４およびコンバータ１６の運転が停止される。
【００５６】
負荷３が回生運転から力行運転に切り替わると、制御部４０は、スイッチＳＷをオフすることにより、交流母線８と補助負荷６とを電気的に切り離す。あるいは、負荷３が回生運転している場合において商用電源１からの交流電力が正常に復帰すると、すなわち、商用電源１が回生電力を回収可能な状態に復帰すると、制御部４０は、スイッチＳＷをオフすることにより、交流母線８と補助負荷６とを電気的に切り離す。
【００５７】
図４は、図１に示した制御部４０により実行される制御を説明するためのフローチャートである。図４のフローチャートは、第１のモードにおいて制御部４０により実行される制御を示している。図４のフローチャートの処理は、一定時間毎または所定の条件が成立する毎にメインルーチンから呼び出されて実行される。
【００５８】
図４を参照して、制御部４０は、ステップＳ０１により、電流検出器７の出力信号に基づいて負荷３が回生運転しているか否かを判定する。負荷３が回生運転していない、すなわち、力行運転している場合（Ｓ０２にてＮＯ）、制御部４０は、ステップＳ０２に進み、商用電源１からの交流電力が正常であるか否かを判定する。
【００５９】
商用電源１からの交流電力が正常である場合（Ｓ０２にてＹＥＳ）、制御部４０は、ステップＳ０３により、スイッチ部１２０のスイッチＳＷをオフする。ステップＳ０４では、コンバータ１６は、商用電源１からの交流電力を直流電力に変換する。コンバータ１６によって生成された直流電力は、双方向チョッパ２０およびスイッチ２２を介してバッテリ４に蓄えられる。インバータ２４は、コンバータ１６によって生成された直流電力を交流電力に変換する。制御部４０は、コンバータ１６における順変換およびインバータ２４における逆変換を制御する。これにより、負荷３は、商用電源１から供給される交流電力を受けて力行運転を行なう。
【００６０】
商用電源１からの交流電力が異常となった場合（Ｓ０２にてＮＯ）、制御部４０は、ステップＳ０５にて、スイッチ部１２０のスイッチＳＷをオフする。ステップＳ０６では、インバータ２４は、バッテリ４に蓄えられた直流電力を交流電力に変換する。このとき、コンバータ１６の運転が停止される。制御部４０は、インバータ２４における逆変換を制御する。これにより、負荷３は、バッテリ４から電力供給を受けて力行運転を行なう。
【００６１】
一方、負荷３が回生運転している場合（Ｓ０１にてＹＥＳ）、制御部４０は、ステップＳ０７に進み、商用電源１からの交流電力が正常であるか否かを判定する。商用電源１からの交流電力が正常である場合（Ｓ０７にてＹＥＳ）、制御部４０は、ステップＳ０８により、スイッチ部１２０のスイッチＳＷをオフする。ステップＳ０９では、インバータ２４は、負荷３で発生した回生電力を直流電力に変換（順変換）する。コンバータ１６は、インバータ２４によって生成された直流電力を交流電力に変換（逆変換）する。制御部４０は、インバータ２４における順変換およびコンバータ１６における逆変換を制御する。これにより、負荷３で発生した回生電力は商用電源１に戻される。
【００６２】
負荷３が回生運転している場合に商用電源１からの交流電力が異常となると（Ｓ０７にてＮＯ）、制御部４０は、ステップＳ１０に進み、スイッチ部１２０のスイッチＳＷをオンする。これにより、回生電力は補助負荷６に供給される。ステップＳ１１により、制御部４０は回生電力を補助負荷６に消費させる。制御部４０は、ステップＳ１２により、インバータ２４およびコンバータ１６の運転を停止させる。
【００６３】
以上説明したように、この発明の実施の形態１による無停電電源装置によれば、負荷３の回生運転時、交流電源およびバイパス電源が負荷３で発生した回生電力を回収できない場合には、回生電力を補助負荷部１３０に消費させる。このようにすると、回生電力が交流電源およびバイパス電源に戻ることを抑制できるため、直流母線１７の直流電圧の上昇を抑制することができる。この結果、直流母線１７が過電圧となることにより、コンバータ１６およびインバータ２４が過電圧保護のために停止することを防止できる。
【００６４】
［実施の形態２］
負荷３で発生する回生電力が変動する場合、実施の形態１による無停電電源装置１００では、回生電力が増加したときに、補助負荷部１３０で回生電力のすべてを消費させることができず、余剰電力が商用電源１に戻される可能性がある。あるいは、回生電力が減少したときには、補助負荷部１３０の消費電力に対する回生電力の不足分がバッテリ４から持ち出される可能性がある。この実施の形態２では、この問題の解決が図られる。
【００６５】
図５は、この発明の実施の形態２による無停電電源装置１００の構成を示す回路ブロック図である。図５を参照して、実施の形態２による無停電電源装置は、図１に示した実施の形態１による無停電電源装置１００に対して、補助負荷部１３０が複数の補助負荷６１〜６３を含む点、および、スイッチ部１２０が複数のスイッチＳＷ１〜ＳＷ３を含む点が異なっている。図５の例では、補助負荷およびスイッチの各々の個数を３個としたが、補助負荷およびスイッチの各々の個数は２個であってもよいし、４個以上であってもよい。
【００６６】
補助負荷６１〜６３の各々は、抵抗素子あるいはインダクタ素子を含む。各抵抗素子（またはインダクタ素子）の一方端子は交流母線８に電気的に接続され、その他方端子は図示しない接地配線に電気的に接続される。
【００６７】
スイッチＳＷ１〜ＳＷ３は、交流母線８と補助負荷６１〜６３との間にそれぞれ接続される。具体的には、スイッチＳＷ１の一方端子は交流母線８に電気的に接続され、その他方端子は補助負荷６１に電気的に接続される。スイッチＳＷ２の一方端子は交流母線８に電気的に接続され、その他方端子は補助負荷６２に電気的に接続される。スイッチＳＷ３の一方端子は交流母線８に電気的に接続され、その他方端子は補助負荷６３に電気的に接続される。たとえば、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の各々は、コンタクタである。
【００６８】
すなわち、実施の形態２による無停電電源装置１００では、複数の補助負荷６１〜６３がそれぞれ、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を介して交流母線８に対して互いに並列に接続されている。スイッチＳＷ１〜ＳＷ３のオンオフは、制御部４０によって制御される。
【００６９】
次に、実施の形態２による無停電電源装置１００の動作について説明する。
実施の形態２による無停電電源装置１００において、負荷３が力行運転しているときの動作、および負荷３が回生運転をしているときであって、商用電源１が回生電力を回収可能である場合（すなわち、商用電源１から交流電力が正常に供給されている場合）の動作は、実施の形態１による無停電電源装置１００と同じであるため、説明を省略する。以下では、負荷３が回生運転しているときであって、商用電源１が回生電力を回収不可能である場合の動作について説明する。
【００７０】
図５を用いて、商用電源１が回生電力を回収不可能である場合における回生電力の流れを説明する。図５において、回生電力の流れを矢印を用いて示す。
【００７１】
図５に示すように、商用電源１からの交流電力が異常となった場合において、制御部４０は、負荷３が回生運転していると判定すると、スイッチ部１２０のスイッチＳＷ１〜ＳＷ３をオンする。具体的には、制御部４０は、回生電力が増加している間、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を順次オンする。制御部４０は、また、回生電力が減少している間、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を順次オフする。制御部４０は、回生電力の大きさに基づいてスイッチＳＷ１〜ＳＷ３のオンオフを制御することにより、負荷３で発生する回生電力と補助負荷部１３０全体の消費電力とを等しくすることができる。
【００７２】
図６は、制御部４０におけるスイッチ部１２０の制御を説明するための波形図である。図５および図６において、電力Ｗ１は、負荷３の入出力電力（以下、負荷電力とも称する）を示す。制御部４０は、電流検出器７により検出される負荷電流と交流母線８の電圧とに基づいて、負荷電力Ｗ１を算出することができる。負荷電力Ｗ１は、負荷３の力行運転時の電力値を正値で表し、負荷３の回生運転時の電力値を負値で表すこととする。
【００７３】
電力Ｗ２は、無停電電源部１１０の入出力電力（以下、ＵＰＳ電力とも称する）を示す。制御部４０は、電流検出器３２により検出されるインバータ出力電流と交流母線８の電圧とに基づいて、ＵＰＳ電力Ｗ２を算出することができる。ＵＰＳ電力Ｗ２は、交流母線８に電力出力時の電力値を正値で表し、交流母線８から電力入力時の電力値を負値で表すこととする。
【００７４】
電力Ｗ３は、バッテリ４の入出力電力（以下、バッテリ電力とも称する）を示す。制御部４０は、バッテリ４に流れる電流およびバッテリ４の端子間電圧に基づいて、バッテリ電力Ｗ３を算出することができる。バッテリ電力Ｗ３は、バッテリ４の放電時の電力値を正値で表し、バッテリ４の充電時の電力値を負値で表すこととする。
【００７５】
電力Ｗ４は、商用電源１の入出力電力（以下、電源電力とも称する）を示す。制御部４０は、入力端子Ｔ１に流れる電流および入力端子Ｔ１の電圧に基づいて、電源電力Ｗ４を算出することができる。電源電力Ｗ４は、無停電電源部１１０に対する電力供給時の電力値を正値で表し、無停電電源部１１０から電力回収時の電力値を負値で表すこととする。
【００７６】
図６を参照して、負荷３は、時刻ｔ０〜ｔ１の時間、および時刻ｔ６以降の時間において力行運転しており、時刻ｔ１〜ｔ６の時間において回生運転をしている。
【００７７】
負荷３の力行運転中、商用電源１が異常であるため、バッテリ４に蓄えられた直流電力がインバータ２４によって交流電力に変換されて、負荷３に供給される。したがって、力行運転中において、負荷電力Ｗ１、ＵＰＳ電力Ｗ２およびバッテリ電力Ｗ３は等しくなっている。電源電力Ｗ４は０となっている。
【００７８】
時刻ｔ１において、負荷３が力行運転から回生運転に切り替わると、制御部４０は、最初に、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３のうちの１つのスイッチＳＷ１をオンする。制御部４０は、時刻ｔ１以降、負荷電力Ｗ１の大きさ（絶対値に相当）が増加している間、残りのスイッチＳＷ２，ＳＷ３を順次オンする。
【００７９】
具体的には、制御部４０は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３のオンオフを制御するための３つの閾値ＷＢ１，ＷＢ２，ＷＢ３を有している。第１の閾値ＷＢ１の絶対値が最も大きく、第３の閾値ＷＢ３の絶対値が最も大きい（｜ＷＢ１｜＜｜ＷＢ２｜＜｜ＷＢ３｜）。
【００８０】
制御部４０は、負荷電力Ｗ１が第２の閾値ＷＢ２より大きく、かつ第１の閾値ＷＢ１以下であるとき（ＷＢ２≦Ｗ１＜ＷＢ１）、スイッチＳＷ１をオンする。制御部４０は、負荷電力Ｗ１が第３の閾値ＷＢ３より大きく、かつ第２の閾値ＷＢ２以下であるとき（ＷＢ３＜Ｗ１≦ＷＢ２）、スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオンする。制御部４０は、負荷電力Ｗ１が第３の閾値ＷＢ３以下であるとき（Ｗ１≦ＷＢ３）、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３をオンする。
【００８１】
図６の例では、時刻ｔ１でスイッチＳＷ１がオンされた後、時刻ｔ１より後の時刻ｔ２でスイッチＳＷ２がさらにオンされ、時刻ｔ２より後の時刻ｔ３でスイッチＳＷ３がさらにオンされる。すなわち、回生電力の大きさが増加するに従って、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３が順次オンされている。
【００８２】
これによると、順次オンされたスイッチＳＷを経由して補助負荷部１３０に回生電力が供給されることで、回生電力に等しい大きさの電力が補助負荷部１３０で消費されることになる。その結果、ＵＰＳ電力Ｗ２が負値となることがなく、結果的にバッテリ電力Ｗ３も負値となることがない。したがって、直流母線１７の直流電圧の上昇を抑制することができる。
【００８３】
補助負荷部１３０での消費電力が回生電力よりも大きくなると、消費電力の不足分を無停電電源部１１０が補填することになり、バッテリ４に蓄えられた電力を無駄に消費してしまう可能性がある。本実施の形態２では、回生電力と補助負荷部１３０の消費電力とを等しくすることで、バッテリ４からの電力の持ち出しを防ぐことができる。
【００８４】
なお、図６の例では、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の各々をオンしたタイミング（時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３に相当）において、ＵＰＳ電力Ｗ２およびバッテリ電力Ｗ３が一時的に増加している。これは、スイッチＳＷをオンしたタイミングにおいて、負荷電力Ｗ１（回生電力）よりも補助負荷部１３０の消費電力が大きくなる状態が一時的に生じることによる。たとえば、補助負荷６１，６２，６３の消費電力をそれぞれ、ＷＣ１，ＷＣ２，ＷＣ３とすると、時刻ｔ１では、Ｗ１＜ＷＣ１となるため、Ｗ１とＷＣ１との差分に相当する電力をＵＰＳ電力Ｗ２（すなわち、バッテリ電力Ｗ３）が負担することになる。そのため、時刻ｔ１では、ＵＰＳ電力Ｗ２およびバッテリ電力Ｗ３が一時的に増加している。同様に、時刻ｔ２では、Ｗ１＜ＷＣ１＋ＷＣ２となるため、Ｗ１と（ＷＣ１＋ＷＣ２）との差分に相当する電力をＵＰＳ電力Ｗ２が負担するため、ＵＰＳ電力Ｗ２およびバッテリ電力Ｗ３が一時的に増加している。ただし、スイッチＳＷをオンしたタイミング以降に回生電力の大きさが増加すると、ＵＰＳ電力Ｗ２は０に向かって減少するため、バッテリ４からの電力の持ち出しには至らない。
【００８５】
制御部４０は、また、負荷３の回生運転中、負荷電力Ｗ１の大きさが減少している間、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を順次オフする。具体的には、制御部４０は、負荷電力Ｗ１が第３の閾値ＷＢ３より大きく、かつ第２の閾値ＷＢ２以下になると、スイッチＳＷ３をオフする。制御部４０は、負荷電力Ｗ１が第２の閾値ＷＢ２より大きく、かつ第１の閾値ＷＢ１以下になると、スイッチＳＷ２，ＳＷ３をオフする。制御部４０は、負荷電力Ｗ１が第１の閾値ＷＢ１より大きくなると、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３をオフする。
【００８６】
図６の例では、時刻ｔ４でスイッチＳＷ３がオフされた後、時刻ｔ４より後の時刻ｔ５でスイッチＳＷ２がさらにオフされ、時刻ｔ５より後の時刻ｔ６でスイッチＳＷ１がさらにオフされる。すなわち、回生電力の大きさが減少するに従って、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３が順次オフされている。
【００８７】
上述のように、補助負荷部１３０での消費電力が回生電力より大きくなると、消費電力の不足分を無停電電源部１１０が補填することになり、バッテリ４に蓄えられた電力を無駄に消費してしまう可能性がある。本実施の形態３によれば、回生電力が減少している間においても、回生電力に等しい大きさの電力が補助負荷部１３０で消費されることになるため、バッテリ４からの電力の持ち出しを防ぐことができる。
【００８８】
図７は、図５に示した制御部４０により実行される制御を説明するためのフローチャートである。このフローチャートの処理は、一定時間毎または所定の条件が成立する毎にメインルーチンから呼び出されて実行される。
【００８９】
図７に示すフローチャートは、図４に示すフローチャートのステップＳ０８〜Ｓ１２の処理を、ステップＳ１３〜Ｓ２１の処理に置き換えたものである。なお、図４との間で共通するステップＳ０２〜Ｓ０６の処理については、図７は図示を省略している。
【００９０】
図７を参照して、制御部４０は、負荷３が回生運転しており（Ｓ０１にてＹＥＳ）、かつ、商用電源１が正常である場合（Ｓ０７にてＹＥＳ）、制御部４０は、ステップＳ１３に進み、スイッチ部１２０のスイッチＳＷ１〜ＳＷ３をオフする。ステップＳ１４では、インバータ２４は、負荷３で発生した回生電力を直流電力に変換する。コンバータ１６は、インバータ２４によって生成された直流電力を交流電力に変換する。制御部４０は、インバータ２４における順変換およびコンバータ１６における逆変換を制御する。これにより、負荷３で発生した回生電力は商用電源１に戻される。
【００９１】
一方、負荷３が回生運転している場合に商用電源１からの交流電力が異常となると（Ｓ０７にてＮＯ）、制御部４０は、負荷電力Ｗ１（回生電力）に基づいて、スイッチ部１２０のスイッチＳＷ１〜ＳＷ３のオンオフを制御する。具体的には、制御部４０は、ステップＳ１５により、負荷電力Ｗ１がＷＢ２＜Ｗ１≦ＷＢ１の関係を満たすか否かを判定する。負荷電力Ｗ１がステップＳ１５の関係を満たす場合（Ｓ１５にてＹＥＳ）、制御部４０は、ステップＳ１６に進み、スイッチＳＷ１をオンし、かつ、スイッチＳＷ２，ＳＷ３をオフする。これにより、回生電力は補助負荷６１に供給される。ステップＳ２０により、制御部４０は回生電力を補助負荷６１に消費させる。制御部４０は、ステップＳ２１により、インバータ２４およびコンバータ１６の運転を停止させる。
【００９２】
一方、負荷電力Ｗ１がステップＳ１５の関係を満たさない場合（Ｓ１５にてＮＯ）、制御部４０は、続いて、ステップＳ１７により、負荷電力Ｗ１がＷＢ３＜Ｗ１≦ＷＢ２の関係を満たすか否かを判定する。負荷電力Ｗ１がステップＳ１７の関係を満たす場合（Ｓ１７にてＹＥＳ）、制御部４０は、ステップＳ１８に進み、スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオンし、かつ、スイッチＳＷ３をオフする。これにより、回生電力は補助負荷６１，６２に供給される。この場合、ステップＳ２０により、制御部４０は回生電力を補助負荷６１，６２に消費させる。
【００９３】
負荷電力Ｗ１がステップＳ１７の関係を満たさない場合（Ｓ１７にてＮＯ）、すなわち、負荷電力Ｗ１がＷ１≦ＷＢ３の関係を満たす場合、制御部４０は、ステップＳ１９に進み、ステップＳＷ１〜ＳＷ３をオンする。これにより、回生電力は補助負荷６１〜６３に供給される。この場合、ステップＳ２０により、制御部４０は回生電力を補助負荷６１〜６３に消費させる。
【００９４】
以上説明したように、この発明の実施の形態２による無停電電源装置によれば、負荷３で発生する回生電力が変動する場合においても、回生電力を補助負荷部１３０に消費させることができる。したがって、実施の形態１による無停電電源装置と同様の効果を得ることができる。
【００９５】
［実施の形態３］
図８は、この発明の実施の形態３による無停電電源装置１００の構成を示す回路ブロック図であって、図５と対比される図である。図８を参照して、この無停電電源装置１００が図５の無停電電源装置１００と異なる点は、バイパス端子Ｔ４がバイパス電源に代えて、交流電源から供給される交流電力を受ける点、および、インターロック部５を備えていない点である。図８において、交流電源は商用電源１である。
【００９６】
次に、実施の形態３による無停電電源装置１００の動作について説明する。第１のモードが選択された場合の動作は、図５の無停電電源装置１００と同じであるため、第２のモードが選択された場合の動作について説明する。
【００９７】
第２のモードが選択された場合、バイパス回路３４がオンされてバイパス端子Ｔ４と出力端子Ｔ２とが電気的に接続される一方で、スイッチ３０がオフされてインバータ２４と出力端子Ｔ２とが電気的に切り離される。制御部４０は、電流検出器７の出力信号に基づいて、負荷３が力行運転していると判定すると、無停電電源部１１０に第２のモードを実行させる。
【００９８】
第２のモードでは、商用電源１から交流電力が正常に供給されている場合、商用電源１からの交流電力がバイパス回路３４を経由して負荷３に供給される。負荷３は、商用電源１から供給される交流電力を受けて力行運転を行なう。
【００９９】
商用電源１から供給される交流電力が異常になった場合には、第２のモードから第１のモードに切り替えられる。この場合、バッテリ４の直流電力がインバータ２４によって交流電力に変換されて負荷３に供給される。したがって、商用電源１の異常が発生した場合でも、バッテリ４に直流電力が蓄えられている期間は負荷３の力行運転を継続することができる。
【０１００】
ここで、負荷３が回生運転すると、負荷３で回生電力が発生し、負荷３から交流母線８を経由して出力端子Ｔ２に有効電流が流出する。制御部４０は、電流検出器７の出力信号に基づいて、負荷３が回生運転していると判定すると、続いて、商用電源１が回生電力を回収できるか否かを判定する。
【０１０１】
具体的には、制御部４０は、商用電源１から入力端子Ｔ１に供給される交流電圧を監視することによって、商用電源１の異常を検出する。商用電源１からの交流電力が異常になった場合、制御部４０は、商用電源１が回生電力を回収できないと判定する。
【０１０２】
これに対して、商用電源１から交流電力が正常に供給されている場合、制御部４０は、商用電源１が回生電力を回収できると判定する。制御部４０は、判定結果に基づいて、以下の説明に従う動作を実行することにより、負荷３で発生した回生電力を処理する。
【０１０３】
（１）商用電源１が回生電力を回収可能である場合
図９は、商用電源１が回生電力を回収可能である場合における回生電力の流れを示す図である。図９において、回生電力の流れを矢印を用いて示す。
【０１０４】
負荷３が回生運転している場合、制御部４０は、バイパス回路３４をオンする一方、スイッチ３０およびスイッチＳＷ１〜ＳＷ３をオフする。無停電電源部１１０の出力端子Ｔ２は、負荷３で発生した回生電力を受ける。
【０１０５】
無停電電源部１１０では、出力端子Ｔ２から供給される回生電力はバイパス回路３４を経由してバイパス端子Ｔ４に導かれる。回生電力はバイパス端子Ｔ４から出力されて商用電源１に供給される。
【０１０６】
回生電力をインバータ２４およびコンバータ１６を経由して商用電源１に戻す場合（図３参照）、インバータ２４およびコンバータ１６の各々において電力損失が発生する。そのため、回生電力を回収する効率が低くなる場合がある。これに対して、図９に示すように、バイパス回路３４を経由して回生電力を商用電源１に戻すことで、回生電力を効率良く回収することができる。
【０１０７】
（２）商用電源１が回生電力を回収不可能である場合
商用電源１からの交流電力が異常となった場合には、商用電源１に負荷３で発生した回生電力を戻すことができない。図１０は、商用電源１が回生電力を回収不可能である場合における回生電力の流れを説明する図である。図１０において、回生電力の流れを矢印を用いて示す。
【０１０８】
図１０に示すように、制御部４０は、負荷３が回生運転していると判定すると、スイッチ部１２０のスイッチＳＷ１〜ＳＷ３をオンする。制御部４０は、回生電力の大きさに基づいてスイッチＳＷ１〜ＳＷ３のオンオフを制御することにより、負荷３で発生する回生電力と補助負荷部１３０全体の消費電力とを等しくする。制御部４０によるスイッチＳＷ１〜ＳＷ３のオンオフ制御は、図５で説明したものと同じであるため、詳細な説明は省略する。
【０１０９】
本実施の形態３においても、回生電力は、無停電電源部１１０の出力端子Ｔ２には供給されず、補助負荷部１３０に供給される。制御部４０は回生電力を補助負荷部１３０に消費させる。この場合、インバータ２４およびコンバータ１６の運転が停止される。
【０１１０】
負荷３が回生運転から力行運転に切り替わると、制御部４０は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３をオフすることにより、交流母線８と補助負荷６１〜６３とを電気的に切り離す。あるいは、負荷３が回生運転している場合に商用電源１からの交流電力が正常に復帰すると、すなわち、商用電源１が回生電力を回収可能な状態に復帰すると、制御部４０は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３をオフすることにより、交流母線８と補助負荷６１〜６３とを電気的に切り離す。
【０１１１】
以上説明したように、この発明の実施の形態３による無停電電源装置によれば、実施の形態２による無停電電源装置と同様の効果が得られる。なお、実施の形態３では、商用電源１が交流電力を回収可能である場合には、バイパス回路３４を経由して回生電力を商用電源１に戻すことで、回生電力を効率良く回収することができる。
【０１１２】
［実施の形態４］
図１１は、この発明の実施の形態４による無停電電源装置１００の構成を示す回路ブロック図であって、図１０と対比される図である。図１１を参照して、この無停電電源装置１００が図１０の無停電電源装置１００と異なる点は、インターロック部５を備えている点である。図１０において、交流電源は発電機２である。
【０１１３】
インターロック部５は、交流電源が発電機２である場合に、負荷３で発生した回生電力が発電機２に戻されることを禁止するように構成される。これにより、回生電力を受けて発電機２が故障することを防止できる。本実施の形態３では、交流電源が発電機２に設定されたことに従って、インターロック部５は、交流電源に回生電力を戻すことを禁止するための制御指令を制御部４０に出力する。
【０１１４】
次に、実施の形態４による無停電電源装置１００の動作について説明する。負荷３が力行運転している場合の動作は、図１０の無停電電源装置１００と同じであるため、負荷３が回生運転している場合の動作について説明する。
【０１１５】
本実施の形態３では、インターロック部５によって、交流電源である発電機２に回生電力を戻すことが禁止されている。したがって、制御部４０は、負荷３が回生運転していると判定すると、スイッチ部１２０のスイッチＳＷ１〜ＳＷ３をオンする。この場合、制御部４０は、回生電力の大きさに基づいてスイッチＳＷ１〜ＳＷ３のオンオフを制御することにより、負荷３で発生する回生電力と補助負荷部１３０全体の消費電力とを等しくすることができる。制御部４０によるスイッチＳＷ１〜ＳＷ３のオンオフ制御は、図５で説明したものと同じであるため、詳細な説明は省略する。
【０１１６】
図１２は、図１１に示した制御部４０により実行される制御を説明するためのフローチャートである。このフローチャートの処理は、一定時間毎または所定の条件が成立する毎にメインルーチンから呼び出されて実行される。
【０１１７】
図１２を参照して、制御部４０は、ステップＳ３１により、電流検出器７の出力信号に基づいて負荷３が回生運転しているか否かを判定する。負荷３が回生運転していない、すなわち、力行運転している場合（Ｓ３１にてＮＯ）、制御部４０は、ステップＳ３２に進み、発電機２からの交流電力が正常であるか否かを判定する。
【０１１８】
発電機２からの交流電力が正常である場合（Ｓ３２にてＹＥＳ）、制御部４０は、ステップＳ３５により、スイッチ部１２０のスイッチＳＷ１〜ＳＷ３をオフする。ステップＳ３６では、コンバータ１６は、商用電源１からの交流電力を直流電力に変換する。コンバータ１６によって生成された直流電力は、双方向チョッパ２０およびスイッチ２２を介してバッテリ４に蓄えられる。インバータ２４は、コンバータ１６によって生成された直流電力を交流電力に変換する。制御部４０は、コンバータ１６における順変換およびインバータ２４における逆変換を制御する。これにより、負荷３は、商用電源１から供給される交流電力を受けて力行運転を行なう。
【０１１９】
発電機２からの交流電力が異常となった場合（Ｓ３２にてＮＯ）、制御部４０は、ステップＳ３３にて、スイッチ部１２０のスイッチＳＷ１〜ＳＷ３をオフする。ステップＳ３４では、インバータ２４は、バッテリ４に蓄えられた直流電力を交流電力に変換する。このとき、コンバータ１６の運転が停止される。制御部４０は、インバータ２４における逆変換を制御する。これにより、負荷３は、バッテリ４から電力供給を受けて力行運転を行なう。
【０１２０】
一方、負荷３が回生運転している場合（Ｓ３１にてＹＥＳ）、制御部４０は、図７と同じステップＳ１５〜Ｓ２１に示す処理を行なうことにより、負荷電力Ｗ１（回生電力）に基づいて、スイッチ部１２０のスイッチＳＷ１〜ＳＷ３のオンオフを制御する。
【０１２１】
以上説明したように、この発明の実施の形態４による無停電電源装置によれば、実施の形態２による無停電電源装置と同様の効果が得られる。なお、実施の形態４では、無停電源装置が商用電源１の代わりに自家用発電機２に接続された場合において、負荷３で発生した回生電力が自家用発電機２に戻ることを抑制できるため、自家用発電機２が故障することを防止することができる。
【０１２２】
今回開示された実施の形態は例示であって、上記内容のみに限定されるものではない。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内のすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２３】
１  商用電源、２  自家用発電機、３  負荷、４  バッテリ、５  インターロック部、７，３２  電流検出器、８  交流母線、１０，２２，３０，３８，ＳＷ，ＳＷ１〜ＳＷ３  スイッチ、１２  ヒューズ、１４，２６  リアクトル、１６  コンバータ、１８  電解コンデンサ、２０  双方向チョッパ、２４  インバータ、２８  コンデンサ、３４  バイパス回路、３６  半導体スイッチ、４０  制御部、６，６１〜６３  補助負荷、１００  無停電電源装置、１１０  無停電電源部、１２０  スイッチ部、１３０  補助負荷部、Ｔ１  入力端子、Ｔ２  出力端子、Ｔ３  バッテリ端子、Ｔ４  バイパス端子。
【図１】
2018087876.tif 000003
【図２】
2018087876.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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