(57)【要約】  系列ベース上り制御チャネルを用いる場合であっても、上り制御情報を適切に通知すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、短い期間で送信されるショート上り制御チャネルと、当該ショート上り制御チャネルより長い期間で送信されるロング上り制御チャネルと、の一方又は両方を用いることを、所定の情報に基づいて決定する制御部と、決定された上り制御チャネルを用いて上り制御情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
2018155619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短い期間で送信されるショート上り制御チャネルと、当該ショート上り制御チャネルより長い期間で送信されるロング上り制御チャネルと、の一方又は両方を用いることを、所定の情報に基づいて決定する制御部と、
決定された上り制御チャネルを用いて上り制御情報を送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定の情報は、前記上り制御情報のサイズ、前記上り制御情報のタイプ、前記上り制御情報の再送回数及び当該ユーザ端末のカテゴリの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記ショート上り制御チャネル及び前記ロング上り制御チャネルの両方を用いると決定された場合に、これらの上り制御チャネルの両方にわたって同一の前記上り制御情報を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、前記ショート上り制御チャネル及び前記ロング上り制御チャネルの両方を用いると決定された場合に、これらの上り制御チャネルのそれぞれで異なる前記上り制御情報を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送信部は、前記ショート上り制御チャネル及び前記ロング上り制御チャネルの両方を用いると決定された場合に、前記ロング上り制御チャネルと重複しない周波数リソースにおいて、前記ショート上り制御チャネルを用いて前記上り制御情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記送信部は、前記ショート上り制御チャネル及び前記ロング上り制御チャネルの両方を用いると決定された場合に、前記ショート上り制御チャネルでは前記上り制御情報の復調用参照信号を送信しないことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
短い期間で送信されるショート上り制御チャネルと、当該ショート上り制御チャネルより長い期間で送信されるロング上り制御チャネルと、の一方又は両方を用いることを、所定の情報に基づいて決定する工程と、
決定された上り制御チャネルを用いて上り制御情報を送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel））及び／又は上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel））を用いて、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマットなどとも呼ばれる。【０００５】
ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータ（ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledge）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Negative  ACK）などとも呼ばれる）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の少なくとも一つを含む。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
ところで、ＮＲでは、互いに異なるシンボル数を有する複数のＰＵＣＣＨを用いることが検討されている。しかしながら、これらのＰＵＣＣＨをどのように使い分けるかについては、まだ検討されていない。適切なＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩが送信されなければ、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、互いに異なるシンボル数を有する複数のＰＵＣＣＨを用いる場合であっても、ＵＣＩを適切に通知できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、短い期間で送信されるショート上り制御チャネルと、当該ショート上り制御チャネルより長い期間で送信されるロング上り制御チャネルと、の一方又は両方を用いることを、所定の情報に基づいて決定する制御部と、決定された上り制御チャネルを用いて上り制御情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、互いに異なるシンボル数を有する複数のＰＵＣＣＨを用いる場合であっても、ＵＣＩを適切に通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ＮＲスロットのリソースマッピングの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−２Ｃは、ＰＵＣＣＨタイプの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、ＰＵＣＣＨタイプ３で送信するＵＣＩの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、ＰＵＣＣＨタイプ３のＲＳ構成の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、ＰＵＣＣＨタイプ３のＲＳ構成の別の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、ＰＵＣＣＨタイプ３のＲＳ構成のさらに別の一例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＵＣＣＨタイプ３におけるショートＰＵＣＣＨのＲＳの有無の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、ＰＵＣＣＨタイプ３におけるショートＰＵＣＣＨの帯域幅とＲＳの有無との関係の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、ＰＵＣＣＨタイプ３におけるショートＰＵＣＣＨに系列ベースＰＵＣＣＨを利用する場合のＵＣＩの一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、位相回転量セットの一例を示す図である。本例では、ＵＣＩが２ビットの情報とする。
【図１１】図１１は、系列ベースＰＵＣＣＨの一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、系列ベースＰＵＣＣＨの生成処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジーを導入することが検討されている。
【００１５】
ここで、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）における信号のデザイン、ＲＡＴのデザインなどを特徴付ける通信パラメータのセットを意味してもよく、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier-Spacing）、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長などの、周波数方向及び／又は時間方向に関するパラメータであってもよい。例えば、将来の無線通信システムでは、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどの複数のＳＣＳ間隔がサポートされてもよい。
【００１６】
また、将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）と同一及び／又は異なる時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、無線フレームなどともいう）を導入することが検討されている。
【００１７】
なお、ＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００１８】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号、制御信号などをマッピングすることができる。
【００１９】
サブフレームは、ユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）が利用する（及び／又は設定された）ニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）を有する時間単位としてもよい。
【００２０】
一方、スロットは、ＵＥが利用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニ（サブ）スロットが含まれてもよい。
【００２１】
一般に、サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロット（又はミニ（サブ）スロット）あたりのシンボル数が同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長が長くなる。なお、「サブキャリア間隔が高い」は、「サブキャリア間隔が広い」と言い換えられてもよく、「サブキャリア間隔が低い」は、「サブキャリア間隔が狭い」と言い換えられてもよい。
【００２２】
このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）フォーマットよりも短い期間（short  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）、及び／又は、当該短い期間よりも長い期間（long  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ロングＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。
【００２３】
ショートＰＵＣＣＨ（short  PUCCH、shortened  PUCCH）は、あるＳＣＳにおける所定数のシンボル（例えば、１又は２シンボル）で構成される。当該ショートＰＵＣＣＨでは、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）と参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）とが時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。ＲＳは、例えば、ＵＣＩの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）であってもよい。
【００２４】
ショートＰＵＣＣＨの各シンボルのＳＣＳは、データチャネル用のシンボル（以下、データシンボルともいう）のＳＣＳと同一であってもよいし、より高くてもよい。データチャネルは、例えば、下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）などであってもよい。
【００２５】
ショートＰＵＣＣＨは、より高い（大きい、広い）ＳＣＳ（例えば、６０ｋＨｚ）のＰＵＣＣＨと呼ばれてもよい。なお、１つのショートＰＵＣＣＨが送信される時間単位は、ショートＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２６】
ショートＰＵＣＣＨでは、マルチキャリア波形（例えば、サイクリックプレフィックスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ：Cyclic  Prefix  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform  Spread  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの波形）が用いられてもよい。
【００２７】
なお、波形は、伝送方式、多重方式、変調方式、アクセス方式、波形方式などと呼ばれてもよい。また、波形は、ＯＦＤＭ波形に対するＤＦＴプリコーディング（スプレッディング）の適用有無で特徴付けられてもよい。例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭはＤＦＴプリコーディングを適用しない波形（信号）と呼ばれてもよいし、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭはＤＦＴプリコーディングを適用する波形（信号）と呼ばれてもよい。また、「波形」は「波形の信号」、「波形に従う信号」、「信号の波形」、「信号」などで読み替えられてもよい。
【００２８】
一方、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりもカバレッジを向上させる及び／又はより多くのＵＣＩを伝送するために、スロット内の複数のシンボルに渡って配置される。当該ロングＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩとＲＳ（例えば、ＤＭＲＳ）とがＴＤＭされてもよいし、ＦＤＭされてもよい。ロングＰＵＣＣＨは、より低い（小さい、狭い）ＳＣＳ（例えば、１５ｋＨｚ）のＰＵＣＣＨと呼ばれてもよい。なお、１つのロングＰＵＣＣＨが送信される時間単位は、ロングＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２９】
ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと等しい数の周波数リソースで構成されてもよいし、電力増幅（power  boosting）効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つの物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））で構成されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと同一のスロット内に配置されてもよい。
【００３０】
ロングＰＵＣＣＨでは、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨには、スロット内の所定期間（例えば、ミニ（サブ）スロット）ごとに周波数ホッピングが適用されてもよい。
【００３１】
なお、ロングＰＵＣＣＨは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）で規定されるＰＵＣＣＨと異なるＰＵＣＣＨ（異なるフォーマットのＰＵＣＣＨ）であってもよい。
【００３２】
以下、単なる「ＰＵＣＣＨ」という表記は、「ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ」と読み替えられてもよい。
【００３３】
ＰＵＣＣＨは、スロット内でＵＬデータチャネル（以下、ＰＵＳＣＨともいう）とＴＤＭ及び／又はＦＤＭされてもよい。また、ＰＵＣＣＨは、スロット内でＤＬデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）及び／又はＤＬ制御チャネル（以下、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channelともいう）とＴＤＭ及び／又はＦＤＭされてもよい。
【００３４】
図１は、ＮＲスロットのリソースマッピングの一例を示す図である。ＮＲでは、データが送信される期間（領域）をＵＬ期間（ＵＬ領域）と定義し、少ないシンボル数でＵＬ送信を行える期間（領域）をショートＵＬ期間（ＵＬ領域）と定義することが検討されている。なお、ＵＬ期間（ＵＬ領域）はロングＵＬ期間（ＵＬ領域）と呼ばれてもよい。
【００３５】
図１では、ＮＲスロット先頭にＰＤＣＣＨ領域が含まれ、その後無送信期間（ガード期間（ＧＰ：Guard  Period）ともいう）があり、ＵＬ領域／ショートＵＬ領域がある例が示されるが、ＮＲスロット（ＮＲサブフレーム）の構成はこれに限られない。例えば、各領域の順番はこれに限られない。
【００３６】
図１では、ＵＬ領域において特定のＵＥ（ＵＥ１）に対するＰＵＳＣＨがスケジューリングされており、さらに当該ＵＥがＰＵＳＣＨに隣接する周波数リソースでＰＵＣＣＨを送信する例が示されている。ＵＥは、ロングＵＬ期間においてロングＰＵＣＣＨを送信してもよく、ショートＵＬ期間においてショートＰＵＣＣＨを送信してもよい。
【００３７】
しかしながら、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨをどのように使い分けるかについては、まだ検討されていない。適切なＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩが送信されなければ、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。
【００３８】
そこで、本発明者らは、互いに異なるシンボル数を有する複数のＰＵＣＣＨを用いる場合であっても、ＵＣＩを適切に通知するための方法を検討し、本発明に至った。
【００３９】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４０】
（無線通信方法）
本発明の一実施形態では、ＵＥは、所定の情報に基づいて、１つ又は複数のＰＵＣＣＨタイプの中からＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨタイプを決定する。ＰＵＣＣＨタイプは、ＵＣＩの送信に用いる１つ又は複数のＰＵＣＣＨの組み合わせ（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）に対応している。
【００４１】
図２Ａ−２Ｃは、ＰＵＣＣＨタイプの一例を示す図である。ＰＵＣＣＨタイプ１の場合、ＵＣＩはショートＰＵＣＣＨを用いて送信され、ロングＰＵＣＣＨでは送信されない（図２Ａ）。ＰＵＣＣＨタイプ２の場合、ＵＣＩはロングＰＵＣＣＨを用いて送信され、ショートＰＵＣＣＨでは送信されない（図２Ｂ）。ＰＵＣＣＨタイプ３の場合、ＵＣＩはショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの両方を用いて送信される（図２Ｃ）。
【００４２】
なお、ＰＵＣＣＨタイプの数字とＰＵＣＣＨとの対応関係は、図２Ａ−２Ｃの例に限られない。また、「ＰＵＣＣＨタイプ」という呼称は一例であってこれに限られず、「ＰＵＣＣＨフォーマット」などと呼ばれてもよい。
【００４３】
また、本例では、ショートＰＵＣＣＨは図示される時間領域（例えば、サブフレーム）の最終シンボルに５ＰＲＢ分マッピングされるものとしたが、ショートＰＵＣＣＨに対応するリソースはこれに限られない。また、ロングＰＵＣＣＨは１０シンボルにわたって５シンボルごとに周波数ホッピングしてマッピングされるものとしたが、ロングＰＵＣＣＨに対応するリソースはこれに限られない。
【００４４】
また、図２Ｃにおいて、ショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの時間リソースが重複しないものとしたが、ショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの時間リソースは重複してもよい。
【００４５】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨタイプに関する情報が、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、通知（及び／設定）されると想定してもよい。この場合、ＵＥは、基地局から通知された情報にＰＵＣＣＨタイプに関する情報に基づいて、ＵＣＩ送信に用いるＰＵＣＣＨタイプを決定してもよい。
【００４６】
ＵＥは、送信するＵＣＩのサイズ（例えば、ペイロードサイズ、ＵＣＩビット数）及び／又はＵＣＩタイプに基づいて、ＵＣＩ送信に用いるＰＵＣＣＨタイプを決定してもよい。ここで、ＵＣＩタイプは、ＵＣＩの内容（どのＵＣＩが送信されるか）を示す情報を含んでもよい。
【００４７】
例えば、ＵＣＩタイプは、ＵＣＩが、ＤＬデータに対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどともいう）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、ビーム識別情報、バッファステータスレポート（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）、パワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ：Power  Headroom  Report）及びその他の制御情報の少なくとも１つを含むことを示す情報であってもよい。
【００４８】
なお、ビーム識別情報は、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、プリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ＴＰＭＩ（Transmitted  PMI）、所定の参照信号のポートインデックス（例えば、ＤＭＲＳポートインデックス（ＤＰＩ：DMRS  Port  Index）、ＳＲＳポートインデックス（ＳＰＩ：SRS  Port  Index））、所定の参照信号のリソース指標（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator）、ＤＭＲＳリソースインデックス、ＳＲＳリソースインデックス）などで特定されてもよい。
【００４９】
また、ＵＣＩタイプは、ＵＣＩに求められる性能及び／又は品質に関する情報を含んでもよい。例えば、ＵＣＩタイプは、遅延（低遅延など）、信頼性（高信頼性など）、スループット（高スループットなど）のいずれか又はこれらの組み合わせを示してもよい。
【００５０】
ＵＥは、ＵＣＩのサイズが比較的小さい及び／又は低遅延が要求される場合、ＰＵＣＣＨタイプ１を選択してもよい。例えば、ＵＥは、ＵＣＩビット数が所定の閾値（例えば、４）以下である場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する場合などに、ＰＵＣＣＨタイプ１を用いてもよい。
【００５１】
ＵＥは、自己完結型（self-contained）の動作をサポートする／行う場合にＰＵＣＣＨタイプ１を用いてもよい。ここで、自己完結型の動作とは、例えば所定の期間（サブフレーム、スロットなど）内で所定のＤＬ信号（データ信号など）の受信と、当該ＤＬ信号に基づくＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）の送信（フィードバック）を完了する動作のことであってもよい。つまり、自己完結型の動作をサポートするＵＥは、高い処理能力を有すると想定される。
【００５２】
ＵＥは、ＵＣＩのサイズが比較的大きい及び／又は低遅延が要求されない場合、ＰＵＣＣＨタイプ１を選択してもよい。例えば、ＵＥは、ＵＣＩビット数が所定の閾値（例えば、４）より大きい場合、ＣＳＩを送信する場合などに、ＰＵＣＣＨタイプ２を用いてもよい。
【００５３】
ＵＥは、ＵＣＩのサイズが大きい及び／又は高信頼性が要求される場合、ＰＵＣＣＨタイプ３を選択してもよい。例えば、ＵＥは、ＵＣＩビット数が所定の閾値（例えば、３０）より大きい場合、ＣＳＩ及びＨＡＲＱ−ＡＣＫの両方を送信する場合などに、ＰＵＣＣＨタイプ３を用いてもよい。
【００５４】
また、ＵＥは、ＨＡＲＱ再送回数（送信回数でもよい）に基づいて、ＵＣＩ送信に用いるＰＵＣＣＨタイプを決定してもよい。例えば、ＵＥは、ＵＣＩの送信回数が第１の閾値（例えば、２）以下である場合にはＰＵＣＣＨタイプ１を用い、当該送信回数が第２の閾値（例えば、３）以下である場合にはＰＵＣＣＨタイプ２を用い、当該送信回数が第３の閾値（例えば、４）以下である場合にはＰＵＣＣＨタイプ３を用いてもよい。ＰＵＣＣＨタイプ１に比べて、タイプ２及びタイプ３ではより多くのＰＵＣＣＨリソースを利用でき、ＵＣＩの符号化率及び／又は拡散率を小さくできるため、ＰＵＣＣＨの誤り率を低減できる。
【００５５】
上記所定の閾値、第１−第３の閾値などは、仕様で定められてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知（及び／設定）されてもよい。
【００５６】
ＵＥは、自端末のＵＥカテゴリに基づいて、ＵＣＩ送信に用いるＰＵＣＣＨタイプを決定してもよい。例えば、ＵＥは、自端末の性能をＵＥカテゴリから判断し、判断した自端末の性能に基づいてＰＵＣＣＨタイプを決定してもよい。
【００５７】
ＵＥは、自端末が高性能ＵＥ（例えば、ＵＲＬＬＣに対応可能なＵＥ、高性能ｅＭＢＢに対応可能なＵＥ）であると判断する場合にはＰＵＣＣＨタイプ１を用いてもよい。
【００５８】
ＵＥは、自端末が中程度性能のＵＥ（例えば、中程度性能ｅＭＢＢに対応可能なＵＥ、ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡのＭＢＢに対応可能なＵＥ）であると判断する場合にはＰＵＣＣＨタイプ２を用いてもよい。
【００５９】
ＵＥは、自端末が低性能ＵＥ（例えば、ｍＭＴＣに対応可能なＵＥ、ＮＢ−ＩｏＴに対応可能なＵＥ、低コストＭＴＣに対応可能なＵＥ）であると判断する場合にはＰＵＣＣＨタイプ３を用いてもよい。
【００６０】
ＵＥは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ＵＥカテゴリに関する情報及び／又はキャリアのサービスタイプ（例えば、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣなど）の情報を通知されてもよい。ＵＥは、通知されたＵＥカテゴリに関する情報及び／又はキャリアのサービスタイプに基づいて、ＵＣＩ送信に用いるＰＵＣＣＨタイプを決定してもよい。
【００６１】
基地局は、全てのＰＵＣＣＨタイプを想定して対応する全てのＰＵＣＣＨリソースをモニタしてもよいし、ＵＥがＵＣＩ送信に用いると想定されるＰＵＣＣＨタイプを特定し、特定したＰＵＣＣＨリソースのみをモニタしてもよい。例えば、ＵＥがＨＡＲＱ再送回数に基づいてＰＵＣＣＨタイプを決定する場合、基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの受信回数に基づいて、次回のＨＡＲＱ再送で利用されるＰＵＣＣＨタイプを特定してもよい。
【００６２】
［ＰＵＣＣＨタイプ３で送信するＵＣＩ］
ＵＥは、ＰＵＣＣＨタイプ３を利用する場合、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨの両方のＰＵＣＣＨリソース全体で、１つのＵＣＩ（ＵＣＩペイロード）を送信してもよいし、複数のＵＣＩ（ＵＣＩペイロード）を送信してもよい。ここで、複数のＵＣＩは同一の情報に対応してもよいし、それぞれ異なる情報に対応してもよい。例えば、ロングＰＵＣＣＨで送信するＵＣＩと、ショートＰＵＣＣＨで送信するＵＣＩと、は異なってもよい。
【００６３】
１つのＵＣＩは、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨの両方にわたって拡散、繰り返し及び／又はエンコードされてもよい。ロングＰＵＣＣＨにおけるＵＣＩペイロードとショートＰＵＣＣＨにおけるＵＣＩペイロードとの比（ペイロード比と呼ばれてもよい）は、ロングＰＵＣＣＨのＰＵＣＣＨリソースとショートＰＵＣＣＨのＰＵＣＣＨリソースとの比（リソース比と呼ばれてもよい）に対応してもよい。
【００６４】
なお、上記ペイロード比は、リソース比に基づいて求められてもよく、リソース比に所定のオフセットを適用して求められてもよい。例えば、ペイロード比は、ロングＰＵＣＣＨ（又はショートＰＵＣＣＨ）で送信されるＵＣＩが多くなるように調整されてもよい。
【００６５】
基地局は、複数のＰＵＣＣＨ（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨ）を受信すると、これらのＰＵＣＣＨを合成してもよい。これにより、性能、信頼性及びＵＣＩビット数の少なくとも１つを改善できる。
【００６６】
図３Ａ及び３Ｂは、ＰＵＣＣＨタイプ３で送信するＵＣＩの一例を示す図である。本例では、図２Ｃと同様のＰＵＣＣＨリソースが示されている。図３Ａは、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨの両方を用いて１つのＵＣＩ（ＵＣＩ＃１）が送信される例を示す。図３Ｂは、ロングＰＵＣＣＨで１つのＵＣＩ（ＵＣＩ＃１）が送信され、ショートＰＵＣＣＨで別のＵＣＩ（ＵＣＩ＃２）が送信される例を示す。
【００６７】
なお、図３Ｂの構成によれば、ロングＰＵＣＣＨを受信した基地局はショートＰＵＣＣＨの受信を待たずにＵＣＩ＃１の受信処理（復調、復号など）を行うことができるため、処理遅延を低減できる。
【００６８】
ＵＥは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ＰＵＣＣＨタイプ３を利用する場合にロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨで１つのＵＣＩを送信するか複数のＵＣＩを送信するかに関する情報を通知されてもよい。当該情報は、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨに含むことができるＵＣＩの数であってもよい。ＵＥは、通知された情報に基づいて、各ＰＵＣＣＨで送信するＵＣＩを決定してもよい。
【００６９】
ＵＥは、送信するＵＣＩのサイズ（例えば、ペイロードサイズ、ＵＣＩビット数）及び／又はＵＣＩタイプに基づいて、ＰＵＣＣＨタイプ３を利用する場合にロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨで１つのＵＣＩを送信するか複数のＵＣＩを送信するかを決定してもよい。
【００７０】
ＵＥは、ＵＣＩのサイズが比較的小さい及び／又は高信頼性が要求される場合、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨで１つのＵＣＩを送信すると判断してもよい。例えば、ＵＥは、ＵＣＩビット数が所定の閾値（例えば、４）以下である場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する場合などに、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨを用いて１つのＵＣＩを送信すると判断してもよい。
【００７１】
ＵＥは、ＵＣＩのサイズが比較的大きい及び／又は高信頼性が要求されない場合、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨで複数のＵＣＩを送信すると判断してもよい。例えば、ＵＥは、ＵＣＩビット数が所定の閾値（例えば、４）より大きい場合、ＣＳＩを送信する場合などに、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨを用いて複数のＵＣＩを送信すると判断してもよい。
【００７２】
［ＰＵＣＣＨタイプのＲＳ構成］
各ＰＵＣＣＨタイプのＲＳ構成（例えば、ＲＳをどの無線リソースにマッピングするか）は、ＰＵＣＣＨタイプに予め関連付けられてもよいし、基地局からＵＥに対して設定されてもよい。ＵＥは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、所定のＰＵＣＣＨタイプのＲＳ構成に関する情報（ＲＳ構成情報と呼ばれてもよい）を通知されてもよい。
【００７３】
ＲＳ構成情報は、ＰＵＣＣＨの長さを示す情報を含んでもよい。また、ＲＳ構成情報は、ＵＣＩ及びＲＳの多重方法（例えば、ＴＤＭ、ＦＤＭ）を示す情報を含んでもよい。なお、ＰＵＣＣＨタイプ３に関するＲＳ構成情報は、ショートＰＵＣＣＨのＲＳ構成情報及びロングＰＵＣＣＨのＲＳ構成情報を含んでもよい。
【００７４】
また、全てのＰＵＣＣＨタイプのＲＳ構成情報が明示的に通知されなくてもよい。この場合、所定のＰＵＣＣＨタイプのＲＳ構成情報は、他のＰＵＣＣＨタイプのＲＳ構成情報に基づいて判断されてもよい。
【００７５】
例えば、ＵＥに対して、ＰＵＣＣＨタイプ１及び２のＲＳ構成情報が通知され、ＰＵＣＣＨタイプ３のＲＳ構成情報が通知されない場合を想定する。この場合、ＵＥは、ＰＵＣＣＨタイプ１のＲＳ構成情報に基づいてＰＵＣＣＨタイプ３のショートＰＵＣＣＨにおけるＲＳをマッピングし、ＰＵＣＣＨタイプ２のＲＳ構成情報に基づいてＰＵＣＣＨタイプ３のロングＰＵＣＣＨにおけるＲＳをマッピングしてもよい。
【００７６】
別の例として、ＵＥに対して、ＰＵＣＣＨタイプ３のＲＳ構成情報が通知され、ＰＵＣＣＨタイプ１及びタイプ２のＲＳ構成情報が通知されない場合を想定する。この場合、ＵＥは、ＰＵＣＣＨタイプ３のショートＰＵＣＣＨに関するＲＳ構成情報に基づいてＰＵＣＣＨタイプ１のＲＳをマッピングし、ＰＵＣＣＨタイプ３のロングＰＵＣＣＨに関するＲＳ構成情報に基づいてＰＵＣＣＨタイプ２のＲＳをマッピングしてもよい。
【００７７】
以降、図４−図８を参照してＰＵＣＣＨタイプ３のＲＳ構成の例について説明する。ＰＵＣＣＨタイプ１及び２のＲＳ構成は、それぞれ各例におけるショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの領域のＲＳ構成で読み替えられてもよい。
【００７８】
図４Ａ及び４Ｂは、ＰＵＣＣＨタイプ３のＲＳ構成の一例を示す図である。本例では、ロングＰＵＣＣＨにおいてＲＳ及びＵＣＩがＴＤＭされ、ショートＰＵＣＣＨにおいてＲＳ及びＵＣＩがＦＤＭされている。ショートＰＵＣＣＨの周波数リソース（例えば、送信帯域幅、ＰＲＢ、リソースエレメント、サブバンドなど）は、ロングＰＵＣＣＨの周波数リソースと同じであってもよいし（図４Ａ）、ロングＰＵＣＣＨの周波数リソースより大きくてもよい（図４Ｂ）し、ロングＰＵＣＣＨの周波数リソースより小さくてもよい（図８で後述）。
【００７９】
図４Ｂでは、ショートＰＵＣＣＨの周波数リソース（ＰＲＢ数）が３ＰＲＢであり、ＰＲＢごとにＲＳの相対的位置が同じになるように構成されているが、ＰＲＢごとにＲＳの相対的位置は異なってもよい。
【００８０】
図５Ａ及び５Ｂは、ＰＵＣＣＨタイプ３のＲＳ構成の別の一例を示す図である。本例では、ロングＰＵＣＣＨにおいてＲＳ及びＵＣＩがＴＤＭされ、ショートＰＵＣＣＨにおいてもＲＳ及びＵＣＩがＴＤＭされている。ショートＰＵＣＣＨの時間リソースが２シンボル以上である場合、ショートＰＵＣＣＨにおいてＲＳ及びＵＣＩは異なるシンボルにマッピングされてもよい（図５Ａ）。
【００８１】
ショートＰＵＣＣＨの時間リソースが１シンボル以下である場合、ショートＰＵＣＣＨにおけるＲＳ及びＵＣＩは、スロットの１シンボル（例えば、ロングシンボルと呼ばれてもよい）内に、より高いＳＣＳの複数のシンボル（例えば、ショートシンボルと呼ばれてもよい）を用いてマッピングされてもよい（図５Ｂ）。図５Ｂでは、ショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨはそれぞれ１ＰＲＢ（同じサブキャリア数）で構成されているが、ショートＰＵＣＣＨが占める送信帯域幅はロングＰＵＣＣＨより大きい。
【００８２】
図６Ａ及び６Ｂは、ＰＵＣＣＨタイプ３のＲＳ構成のさらに別の一例を示す図である。本例では、図４Ａの例と同様に、ロングＰＵＣＣＨにおいてＲＳ及びＵＣＩがＴＤＭされ、ショートＰＵＣＣＨにおいてＲＳ及びＵＣＩがＦＤＭされている。一方で、本例では、ロングＰＵＣＣＨは周波数ホッピングを適用してマッピングされている。
【００８３】
ショートＰＵＣＣＨの周波数リソースは、ロングＰＵＣＣＨでホッピングされる周波数リソースのいずれかと同じであってもよいし（図６Ａ）、ロングＰＵＣＣＨでホッピングされる周波数リソースとは異なる（重複しない）リソースであってもよい（図６Ｂ）。図６Ｂのような構成によれば、ＵＣＩの送信について周波数ダイバーシティのゲインをより高めることができ、ＵＣＩ誤り率の改善が期待できる。
【００８４】
図７は、ＰＵＣＣＨタイプ３におけるショートＰＵＣＣＨのＲＳの有無の一例を示す図である。本例では、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨは図６Ａと同様の周波数リソースにマッピングされている。一方で、ショートＰＵＣＣＨにおいてＵＣＩはマッピングされているが、ＲＳはマッピングされていない（ＲＳはパンクチャされている）。ＵＥは、ショートＰＵＣＣＨにおけるＵＣＩを、ロングＰＵＣＣＨにおけるＲＳに基づいて復調してもよい。ＲＳをパンクチャすることで、送信可能なＵＣＩのサイズを増大できる及び／又はＵＣＩの符号化率を小さくできるので、ＵＣＩ誤り率を改善できる。
【００８５】
ＵＥは、特定の条件に基づいて、ショートＰＵＣＣＨのＲＳをマッピング（又はパンクチャ）するか否かを判断してもよい。例えば、ＵＥは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ショートＰＵＣＣＨのＲＳをマッピング（又はパンクチャ）することを示す情報が通知された場合、ショートＰＵＣＣＨのＲＳをマッピング（又はパンクチャ）してもよい。
【００８６】
また、ＵＥは、ショートＰＵＣＣＨの周波数リソース及び／又はロングＰＵＣＣＨの周波数リソースに基づいて、ショートＰＵＣＣＨのＲＳをパンクチャするか否かを判断してもよい。例えば、ＵＥは、ショートＰＵＣＣＨの帯域幅がロングＰＵＣＣＨの帯域幅と比べて同じ又はより狭い場合に、当該ショートＰＵＣＣＨのＲＳをパンクチャすると判断してもよい。
【００８７】
ＵＥは、ショートＰＵＣＣＨの帯域幅がロングＰＵＣＣＨの帯域幅と比べてより広い場合に、当該ショートＰＵＣＣＨのＲＳをパンクチャすると判断してもよい。チャネルの周波数選択性が小さい場合（例えば、高周波数帯でＰＵＣＣＨを送信する場合、ＵＥ周辺の散乱体が少ない場合）には、ロングＰＵＣＣＨの帯域幅より広い帯域幅を有するショートＰＵＣＣＨのＲＳをパンクチャしても、チャネル推定精度の劣化が小さいと想定される。
【００８８】
ショートＰＵＣＣＨの帯域幅がロングＰＵＣＣＨの帯域幅と比べて同じ（及び／又はより狭い及び／又はより広い）場合にショートＰＵＣＣＨのＲＳをパンクチャするか否か（又はパンクチャしてよいか否か）に関する情報が、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ネットワークからＵＥに対して通知（設定）されてもよい。ＵＥは、当該情報が通知された場合、当該情報及び各ＰＵＣＣＨの帯域幅に基づいて、ショートＰＵＣＣＨのＲＳをパンクチャするか否かを判断してもよい。
【００８９】
図８Ａ及び８Ｂは、ＰＵＣＣＨタイプ３におけるショートＰＵＣＣＨの帯域幅とＲＳの有無との関係の一例を示す図である。図８Ａの場合、ショートＰＵＣＣＨの帯域幅がロングＰＵＣＣＨの帯域幅と比べてより狭いため、当該ショートＰＵＣＣＨのＲＳがパンクチャされている。一方、図８Ｂの場合、ショートＰＵＣＣＨの帯域幅がロングＰＵＣＣＨの帯域幅と比べてより広いため、当該ショートＰＵＣＣＨのＲＳはパンクチャされない（当該ショートＰＵＣＣＨではＲＳ及びＵＣＩがＴＤＭ及び／又はＦＤＭされる）。
【００９０】
［系列ベースＰＵＣＣＨ］
ＮＲでは、ＰＵＣＣＨの送信方法として、ＤＭＲＳベース送信（DMRS-based  transmission）及び系列ベース送信（Sequence-based  transmission）が検討されている。
【００９１】
ＤＭＲＳベース送信は、ＵＣＩの復調のためのＤＭＲＳを含む上り制御チャネル（以下、ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨともいう）でＵＣＩを通知するため、コヒーレント送信（coherent  transmission）、コヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。
【００９２】
系列ベース送信は、ＵＣＩの復調のためのＤＭＲＳを含まない上り制御チャネル（以下、系列ベースＰＵＣＣＨともいう）でＵＣＩを通知するため、ノンコヒーレント送信（non-coherent  transmission）、ノンコヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。系列ベースＰＵＣＣＨの詳細については後述する。
【００９３】
本明細書において、ここまで、各ＰＵＣＣＨタイプはＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨに対応するものとして説明してきたが、これに限られない。例えば、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨの一方又は両方が、系列ベースＰＵＣＣＨであってもよい。
【００９４】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨタイプ３におけるショートＰＵＣＣＨに系列ベースＰＵＣＣＨを利用する場合、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨの両方のＰＵＣＣＨリソース全体で、１つのＵＣＩ（ＵＣＩペイロード）を送信してもよいし、複数のＵＣＩ（ＵＣＩペイロード）を送信してもよい。ここで、複数のＵＣＩは同一の情報に対応してもよいし、それぞれ異なる情報に対応してもよい。例えば、ロングＰＵＣＣＨで送信するＵＣＩと、ショートＰＵＣＣＨで送信するＵＣＩと、は異なってもよい。
【００９５】
１つのＵＣＩは、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨの両方にわたって拡散、繰り返し及び／又はエンコードされてもよい。ロングＰＵＣＣＨにおけるＵＣＩペイロードとショートＰＵＣＣＨにおけるＵＣＩペイロードとの比（ペイロード比と呼ばれてもよい）は、ロングＰＵＣＣＨのＰＵＣＣＨリソースとショートＰＵＣＣＨのＰＵＣＣＨリソースとの比（リソース比と呼ばれてもよい）に対応してもよい。
【００９６】
なお、上記ペイロード比は、リソース比に基づいて求められてもよく、リソース比に所定のオフセットを適用して求められてもよい。例えば、ペイロード比は、ロングＰＵＣＣＨ（又はショートＰＵＣＣＨ）で送信されるＵＣＩが多くなるように調整されてもよい。
【００９７】
また、系列ベースＰＵＣＣＨについて、送信可能なＵＣＩの最大ビット数（例えば、Ｘ）がＵＥに設定される場合、ショートＰＵＣＣＨで全ＵＣＩビットのうちＸビットを送信し、ロングＰＵＣＣＨで全ＵＣＩビットのうち上記Ｘビットを除いた残りのビットを送信してもよい。送信可能なＵＣＩの最大ビット数に関する情報は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知されてもよい。
【００９８】
図９Ａ及び９Ｂは、ＰＵＣＣＨタイプ３におけるショートＰＵＣＣＨに系列ベースＰＵＣＣＨを利用する場合のＵＣＩの一例を示す図である。本例では、図２Ｃと同様のＰＵＣＣＨリソースが示されている。図９Ａは、ロングＰＵＣＣＨ（ＤＭＲＳベース）及びショートＰＵＣＣＨ（系列ベース）の両方を用いて１つのＵＣＩ（ＵＣＩ＃１）が送信される例を示す。図９Ｂは、ロングＰＵＣＣＨ（ＤＭＲＳベース）で１つのＵＣＩ（ＵＣＩ＃１）が送信され、ショートＰＵＣＣＨ（系列ベース）で別のＵＣＩ（ＵＣＩ＃２）が送信される例を示す。
【００９９】
ＵＥは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨで系列ベースＰＵＣＣＨを用いるかに関する情報を通知されてもよい。ＵＥは、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨとして、ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨを用いるか系列ベースＰＵＣＣＨを用いるかを決定してもよい。
【０１００】
以降で、系列ベースＰＵＣＣＨについて詳細に説明する。系列ベースＰＵＣＣＨにより通知されるＵＣＩは、ネットワークによりＤＭＲＳを必要とせずに検出されるため、ＲＳ不要ＵＣＩ（RS  w/o  UCI）と呼ばれてもよい。また、系列ベースＰＵＣＣＨにより通知されるＵＣＩは、所定のＲＳの送信に用いられる直交リソースにより通知されてもよいため、ＲＳ上のＵＣＩ（RS  on  UCI）、ＵＣＩ通知用ＲＳなどと呼ばれてもよい。
【０１０１】
なお、直交リソースは、基準系列（直交系列）、位相回転量、巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）、直交符号（例えば、ＯＣＣ（Orthogonal  Cover  Code）と呼ばれてもよい）、時間及び／又は周波数リソースなどの少なくとも１つであってもよい。
【０１０２】
系列ベースＰＵＣＣＨの基準系列（base  sequence）は、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列（例えば、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列）であってもよいし、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  §５．５．１．２（特に、Ｔａｂｌｅ  ５．５．１．２−１、Ｔａｂｌｅ  ５．５．１．２−２）などで与えられるようなＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（ＣＧ−ＣＡＺＡＣ（computer  generated  CAZAC）系列）であってもよい。
【０１０３】
基準系列の情報は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ネットワーク（例えば基地局）からＵＥに設定（通知）されてもよい。また、系列ベース送信のための送信リソースの複数の候補が、通知するＵＣＩの複数の候補値にそれぞれ関連付けられてもよい。当該送信リソースは、符号分割多重（ＣＤＭ：Code  Division  Multiplexing）されることができる直交リソース（拡散符号リソースと呼ばれてもよい）であってもよい。
【０１０４】
上記複数の候補を示す情報は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ネットワークからＵＥへ通知されてもよい。ＵＥは、通知するＵＣＩの値に応じて複数の候補の中から１つの直交リソースを選択し、選択されたリソースを用いて系列ベースＰＵＣＣＨを送信してもよい。
【０１０５】
以下、ＵＣＩの通知のための送信リソースが位相回転量である場合について説明する。１つのＵＥに割り当てられる位相回転量の複数の候補は、位相回転量セットと呼ばれてもよい。ここでは、系列ベースＰＵＣＣＨが１ＰＲＢ（サブキャリア数Ｍが１２）を用いて送信される場合を想定するが、これに限られない。
【０１０６】
図１０Ａ及び１０Ｂは、位相回転量セットの一例を示す図である。本例では、ＵＣＩが２ビットの情報とする。２ビットのＵＣＩは４値を取るため、位相回転量セットは４個の位相回転量を含む。
【０１０７】
系列ベースＰＵＣＣＨに用いる基準系列の系列長は、サブキャリア数ＭとＰＲＢ数とによって定まる。ここでは、１ＰＲＢを想定しているため、例えばＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列を基準系列とする場合、系列長は１２以下の最大の素数（＝１１）−１＝１０個であり、利用できる位相回転は１２個である。例えば、２π／１２の位相間隔を持つ１２の位相回転量α０−α１１が定義されてもよい。
【０１０８】
基準系列を位相回転量α０−α１１でそれぞれ位相回転（巡回シフト）させることにより得られる１２個の系列は、互いに直交する。なお、位相回転量α０−α１１は、サブキャリア数Ｍ、ＰＲＢ数、基準系列の系列長の少なくとも１つに基づいて定義されればよい。位相回転量セットは、当該位相回転量α０−α１１の中から選択される２以上の位相回転量で構成されてもよい。
【０１０９】
図１０Ａに示す系列タイプ０の位相回転量セットは、隣接する（連続する）複数の位相回転量で構成される。この位相回転量セットは、π／６ずつ離れた４個の位相回転量α０、α１、α２、α３を含む。図１０Ｂに示す系列タイプ１の位相回転量セットは、互いに離れた複数の位相回転量で構成される。この位相回転量セットは、π／２ずつ離れた４個の位相回転量α０、α３、α６、α９を含む。
【０１１０】
周波数選択性が小さい環境では、系列タイプ０も系列タイプ１も相互相関が小さい（各系列タイプで生成した系列間は干渉しない）。したがって、周波数選択性が小さい環境では、系列タイプ０も系列タイプ１もＵＣＩの誤り率は同等である。なお、系列タイプ０を用いれば、１２個の位相回転量を密に詰めて３個のＵＥがそれぞれ４つの位相回転量を使用して、より効率的に位相回転量を使用できる。
【０１１１】
一方、周波数選択性が厳しい環境では、隣接する位相回転量で生成した系列同士の相互相関が大きいため、ＵＣＩの誤りが大きくなってしまう。したがって、周波数選択性が強い場合は、系列タイプ１を用いる方が、系列タイプ０を用いる場合に比べてＵＣＩの誤り率を下げることができる。
【０１１２】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨに割り当てられた送信帯域幅が所定値以上なら系列タイプ０を使用し、所定値未満なら系列タイプ１を選択すると想定してもよい。これにより、ネットワークから系列タイプを通知せずに、ＵＥは所定の誤り率を満たす系列タイプを選択できる。
【０１１３】
図１１は、系列ベースＰＵＣＣＨの一例を示す図である。図１１に示すように、図１０Ａの位相回転量セットを割り当てられたＵＥが、通知する２ビットのＵＣＩとして「１１」を選択する場合、対応するα２を用いて基準系列を位相回転させ、系列ベースＰＵＣＣＨを生成する。
【０１１４】
図１２Ａ及び１２Ｂは、系列ベースＰＵＣＣＨの生成処理の一例を示す図である。ＵＥは、系列長Ｍの基準系列Ｘ０−ＸＭ−１を、選択された位相回転量αで位相回転させ、位相回転された基準系列に対して、ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ処理を行う。ＵＥは、ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ処理された出力信号を送信する（図１２Ａ）。
【０１１５】
図１２Ｂは、系列ベースＰＵＣＣＨのリソースマッピングの一例を示す図である。系列ベースＰＵＣＣＨが所定のシンボル（例えば、１シンボル）内の１ＰＲＢ（サブキャリア数Ｍが１２）を用いて送信される場合、基準系列Ｘ０−ＸＭ−１を、所定の情報に関連付けられる位相回転量αを用いて位相回転し、１ＰＲＢ内のサブキャリアにそれぞれの基準系列をマッピングする。なお、基準系列は、一部の基準系列が再利用されたり拡張されたりして用いられてもよい。
【０１１６】
なお、αはＵＥが選択可能な任意の位相回転量を表し、例えば、図１０Ａの位相回転量セットを割り当てられたＵＥであれば、ＵＣＩに応じて選択されるα０、α１、α２、α３のいずれかである。
【０１１７】
次に、系列ベースＵＣＩの受信判定動作について説明する。受信装置（例えば、ネットワーク（基地局））は、受信された信号から、最尤検出（ＭＬ検出：Maximum  Likelihood  Detection）（相関検出と呼ばれてもよい）を用いて系列ベースＵＣＩを検出（ＵＣＩの内容を判断）してもよい。
【０１１８】
具体的には、受信装置は、系列ベースＵＣＩの基準系列（送信信号系列）を生成する。また、送信装置（例えば、ＵＥ）に割り当てた位相回転量のレプリカ（ＵＣＩ位相回転量レプリカ）を生成し（例えば、系列ベースＵＣＩが２ビットの場合４パターンを生成し）、生成した基準系列及びＵＣＩ位相回転量レプリカを用いて、送信装置と同様に送信信号波形を生成してもよい。
【０１１９】
また、受信装置は、得られた送信信号波形と送信装置から受信した受信信号波形との相関を、全てのＵＣＩ位相回転量レプリカに対して計算し、最も相関の高いＵＣＩ位相回転量レプリカが送信されたと推定してもよい。
【０１２０】
例えば、受信装置は、基準系列にＵＣＩ位相回転量レプリカの位相回転を施すことにより送信信号系列（Ｍ個の複素数系列）を生成する。受信装置は、サイズＭのＤＦＴ後の受信信号系列（Ｍ個の複素数系列）と、当該送信信号系列の複素共役と、を要素ごとに乗算し、得られたＭ個の系列に基づく尤度を算出する。
【０１２１】
尤度は、受信信号系列と送信信号系列との要素ごとの乗算結果の絶対値（又は絶対値の二乗）の合計であってもよい。受信装置は、全てのＵＣＩ位相回転量レプリカのうち、尤度が最大になるＵＣＩ位相回転量レプリカに対応する系列ベースＵＣＩが送信されたと推定してもよい。
【０１２２】
また、受信装置は、ＵＣＩ位相回転量レプリカを用いてチャネル推定を行い（例えば、ＵＣＩが２ビットの場合４回行う）、当該チャネル推定の結果に基づいてＵＣＩを復調及び誤り検出（又は誤り訂正）を行い、誤りが検出されない（又は誤りが検出されたビットの数が少ない）ＵＣＩの位相回転量レプリカを特定して系列ベースＵＣＩを検出してもよい。
【０１２３】
受信装置は、位相回転量の最大割り当て数（例えば、２ＰＲＢなら２４個）分の送信信号レプリカを生成し、上述の動作と同様の動作により最も受信信号との相関の高い位相回転量を推定してもよい。割り当てた位相回転量以外の位相回転量が推定された場合は、割り当てた位相回転量の中で最も推定値と近いものが送信されたと推定してもよい。
【０１２４】
受信装置は、位相回転量＝０の基準系列から生成した時間領域送信信号波形と、受信した時間領域受信信号波形と、の遅延時間の相関を検出し、相関値が最大になる遅延時間量に応じて位相回転量を推定してもよい。
【０１２５】
複数のＵＥが多重されている場合であっても、複数のＵＥからの受信信号が互いに直交しているため、ネットワークは、特定のＵＥに割り当てられた位相回転量を用いて系列ベースＵＣＩを検出することができる。
【０１２６】
なお、ここでは系列ベースＵＣＩが基準系列に位相回転を適用して生成される場合を主に例に挙げて説明したが、これに限られない。「位相回転量」は、「直交リソース」、他の直交リソース（例えば、直交符号、直交系列、巡回シフト、時間及び／又は周波数リソースなど）などで読み替えられてもよい。
【０１２７】
以上、説明したように、本発明の一実施形態によれば、ＵＥは、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨタイプを適切に決定できる。
【０１２８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２９】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１３０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１３１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１３２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１３３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１３８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１３９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１４０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１４２】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１４３】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１４４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１４５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１４６】
（無線基地局）
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１５２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５３】
送受信部１０３は、複数の異なる長さのＴＴＩ（ＴＴＩ長）を用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。例えば、送受信部１０３は、１つ又は複数のキャリア（セル、ＣＣ）において、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ）を用いて、信号の受信を行ってもよい。
【０１５４】
例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて送信されたＵＣＩを受信してもよい。
【０１５５】
送受信部１０３は、ロングＰＵＣＣＨと重複しない周波数リソースにおいて、ショートＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩを受信してもよい。送受信部１０３は、ショートＰＵＣＣＨでは参照信号（例えば、ＵＣＩの復調用参照信号）を含まないＵＣＩを受信してもよい。
【０１５６】
また、送受信部１０３は、ＰＵＣＣＨタイプに関する情報、ＵＣＩに求められる性能及び／又は品質に関する情報、ＰＵＣＣＨタイプを判断するためのＨＡＲＱ再送回数の閾値の情報、ＵＥカテゴリに関する情報、キャリアのサービスタイプに関する情報、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨで１つのＵＣＩを送信するか複数のＵＣＩを送信するかに関する情報、所定のＰＵＣＣＨタイプのＲＳ構成情報、送信可能なＵＣＩの最大ビット数に関する情報、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨで系列ベースＰＵＣＣＨを用いるか否かに関する情報の少なくとも１つを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１５７】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１５９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１６１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１６２】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１６３】
制御部３０１は、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ、サブフレーム、スロットなど）と、第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ、ミニスロットなど）と、を用いた１つ又は複数のＣＣにおける信号の送信及び／又は受信を制御する。
【０１６４】
例えば、制御部３０１は、短い期間で送信されるショート上り制御チャネル（ショートＰＵＣＣＨ）と、当該ショート上り制御チャネルより長い期間で送信されるロング上り制御チャネル（ロングＰＵＣＣＨ）と、の一方又は両方を、所定のユーザ端末２０から送信される上り制御情報（例えば、ＵＣＩ）の受信に用いることを、所定の情報に基づいて決定してもよい。
【０１６５】
ここで、当該所定の情報は、ＵＣＩのサイズ、ＵＣＩのタイプ、ＵＣＩの再送回数及び当該ユーザ端末２０のＵＥカテゴリの少なくとも１つであってもよい。また、当該所定の情報は、ＵＣＩの送信に用いる１つ又は複数のＰＵＣＣＨの組み合わせを示すＰＵＣＣＨタイプに関する情報であってもよい。
【０１６６】
制御部３０１は、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨで送信されたＵＣＩに対する受信信号処理部３０４における受信処理を制御してもよい。制御部３０１は、例えば、ショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨで同じＵＣＩが送信されたと想定して受信処理を制御してもよいし、互いに異なる（別々の）ＵＣＩが送信されたと想定して受信処理を制御してもよい。
【０１６７】
制御部３０１は、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨで用いられるＲＳ構成を判断してもよい。
【０１６８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１７０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１７２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１７３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７４】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７５】
（ユーザ端末）
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１７８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７９】
送受信部２０３は、複数の異なる長さのＴＴＩ（ＴＴＩ長）を用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。例えば、送受信部２０３は、１つ又は複数のキャリア（セル、ＣＣ）において、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ）を用いて、信号の送信を行ってもよい。
【０１８０】
例えば、送受信部２０３は、後述の制御部４０１によりＵＣＩ送信に用いると決定された上り制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、無線基地局１０に対してＵＣＩを送信してもよい。
【０１８１】
送受信部２０３は、後述の制御部４０１により、ショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの両方をＵＣＩ送信に用いると決定された場合に、ショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの両方にわたって同一のＵＣＩを送信してもよいし、ショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨのそれぞれで異なるＵＣＩを送信してもよい。
【０１８２】
送受信部２０３は、後述の制御部４０１により、ショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの両方をＵＣＩ送信に用いると決定された場合に、ロングＰＵＣＣＨと重複しない周波数リソースにおいて、ショートＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩを送信してもよい。
【０１８３】
送受信部２０３は、後述の制御部４０１により、ショートＰＵＣＣＨでは参照信号（例えば、ＵＣＩの復調用参照信号）を送信しなくてもよい。
【０１８４】
また、送受信部２０３は、ＰＵＣＣＨタイプに関する情報、ＵＣＩに求められる性能及び／又は品質に関する情報、ＰＵＣＣＨタイプを判断するためのＨＡＲＱ再送回数の閾値の情報、ＵＥカテゴリに関する情報、キャリアのサービスタイプに関する情報、ロングＰＵＣＣＨ及びショートＰＵＣＣＨで１つのＵＣＩを送信するか複数のＵＣＩを送信するかに関する情報、所定のＰＵＣＣＨタイプのＲＳ構成情報、送信可能なＵＣＩの最大ビット数に関する情報、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨで系列ベースＰＵＣＣＨを用いるか否かに関する情報の少なくとも１つを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１８５】
図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１８６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１８７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１８９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１９０】
制御部４０１は、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ、サブフレーム、スロットなど）と、第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ、ミニスロットなど）と、を用いた１つ又は複数のＣＣにおける信号の送信及び／又は受信を制御する。
【０１９１】
例えば、制御部４０１は、短い期間で送信されるショート上り制御チャネル（ショートＰＵＣＣＨ）と、当該ショート上り制御チャネルより長い期間で送信されるロング上り制御チャネル（ロングＰＵＣＣＨ）と、の一方又は両方を上り制御情報（例えば、ＵＣＩ）の送信に用いることを、所定の情報に基づいて決定してもよい。
【０１９２】
ここで、当該所定の情報は、ＵＣＩのサイズ、ＵＣＩのタイプ、ＵＣＩの再送回数及び当該ユーザ端末２０のＵＥカテゴリの少なくとも１つであってもよい。また、当該所定の情報は、ＵＣＩの送信に用いる１つ又は複数のＰＵＣＣＨの組み合わせを示すＰＵＣＣＨタイプに関する情報であってもよい。
【０１９３】
制御部４０１は、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨで送信するＵＣＩの生成及び／又はマッピングを制御してもよい。制御部４０１は、例えば、ショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨで同じＵＣＩを送信する制御を行ってもよいし、互いに異なる（別々の）ＵＣＩを送信する制御を行ってもよい。
【０１９４】
制御部４０１は、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨのＰＵＣＣＨリソースを判断してもよい。また、制御部４０１は、ＰＵＣＣＨリソースに対してＵＣＩ及びＲＳをマッピングする制御を行ってもよいし、ＲＳをマッピングしない（系列ベースＰＵＣＣＨ（ＵＣＩ）をマッピングする）制御を行ってもよい。
【０１９５】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１９６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１９８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２００】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２０１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２０２】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２０３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２０４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２０７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０２０８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２０９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２１１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２１２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２１３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２１５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２１６】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、キャリア、キャリア周波数、サイト、ビームなどと呼ばれてもよい。
【０２１７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２１９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２２２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２２９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２３０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２３１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２３５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２３８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２４０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２４５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２４７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２４８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２４９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５１】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５２】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２５３】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２５４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２５５】
本出願は、２０１７年２月２４日出願の特願２０１７−０３３３５５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
2018155619.tif 000021
2018155619.tif 000022