(57)【要約】  本開示は、開口に固定された状態で、該開口を通過する気体が透過する防水防塵通気膜と、当該通気膜の通気領域を覆うように配置された弁フィルムとを備え、通気膜と弁フィルムとは、通気膜の周縁部の一部において、直接、又は中間部材を介して、互いに接合されており、弁フィルムの通気膜と接合していない領域は、通気膜を弁フィルムの方向へ透過する気体の圧力によって該通気膜から離間する方向に可逆的な変形が可能であり、通気膜を弁フィルムの方向へ透過する上記気体は、通気膜と、上記離間する方向に変形している弁フィルムとの間を通って、通気膜の弁フィルムと接合されていない周縁部の方向に排出される通気部材を提供する。本開示の通気部材は、防水防塵通気膜を備えた非対称の通気性を有する通気部材であって、従来にない新規な構成を有する。
2018116630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口に固定された状態で、前記開口を通過する気体が透過する防水防塵通気膜と、
前記通気膜の通気領域を覆うように配置された弁フィルムと、を備え、
前記通気膜と前記弁フィルムとは、前記通気膜の周縁部の一部において、直接、又は中間部材を介して、互いに接合されており、
前記弁フィルムの前記通気膜と接合していない領域は、前記通気膜を前記弁フィルムの方向へ透過する気体の圧力によって前記通気膜から離間する方向に可逆的な変形が可能であり、
前記通気膜を前記弁フィルムの方向へ透過する前記気体は、前記通気膜と、前記離間する方向に変形している弁フィルムとの間を通って、前記通気膜の前記弁フィルムと接合されていない周縁部の方向に排出される、通気部材。
【請求項２】
前記通気膜及び前記弁フィルムの形状及び面積が同一である請求項１に記載の通気部材。
【請求項３】
前記通気膜及び／又は前記弁フィルムの形状が円、楕円、又は多角形である請求項１に記載の通気部材。
【請求項４】
前記通気膜と前記弁フィルムとが、前記通気膜の周縁部に位置する領域の周方向の一部において互いに接合されている請求項１に記載の通気部材。
【請求項５】
前記通気膜が、前記周縁部に位置する領域における前記弁フィルムと接合している少なくとも１つの第１の部分と、当該領域における前記弁フィルムと接合していない第２の部分と、を有し、
前記通気膜の通気領域が、前記通気膜の主面に垂直な方向から見て、
前記少なくとも１つの第１の部分と、
前記少なくとも１つの第１の部分の２つの端部であって、前記第２の部分を挟んで前記周方向に沿って隣接する前記２つの端部の間を結ぶ少なくとも１つの線分と、
によって囲まれている請求項４に記載の通気部材。
【請求項６】
前記通気膜が、前記周縁部に位置する領域における前記弁フィルムと接合している少なくとも１つの第１の部分と、当該領域における前記弁フィルムと接合していない第２の部分と、を有し、
前記弁フィルムが、前記弁フィルムの主面に垂直な方向から見て、前記少なくとも１つの第１の部分の２つの端部であって、前記第２の部分を挟んで前記周方向に沿って隣接する前記２つの端部の間を結ぶ線分に対して外方に突出した部分を有する請求項４に記載の通気部材。
【請求項７】
前記弁フィルムが、前記通気膜側の面に微粘着層を有する請求項１に記載の通気部材。
【請求項８】
前記微粘着層が、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、又はシリコーン系粘着剤から構成される請求項７に記載の通気部材。
【請求項９】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに対する２３℃での前記微粘着層の粘着力が、０．２Ｎ／２０ｍｍ以下である請求項７に記載の通気部材。
【請求項１０】
前記通気膜と前記弁フィルムとが、両面テープによって直接接合されている請求項１に記載の通気部材。
【請求項１１】
前記中間部材が、膜厚方向に通気性を有さないフィルムである請求項１に記載の通気部材。
【請求項１２】
前記通気膜における前記弁フィルムが接合された面とは反対側の面の周縁部に、前記通気部材を前記開口に固定する固定部をさらに備える請求項１に記載の通気部材。
【請求項１３】
前記固定部が両面テープにより構成される請求項１２に記載の通気部材。
【請求項１４】
前記弁フィルムの側から前記通気膜の方向へのガーレー数が１０秒／１００ｍＬ以上である請求項１に記載の通気部材。
【請求項１５】
前記弁フィルムの側から前記通気膜の方向へのガーレー数に対する、前記通気膜の側から前記弁フィルムの方向へのガーレー数の比が１０以上である請求項１に記載の通気部材。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の通気部材が筐体の開口に固定されており、
前記通気部材は、前記弁フィルムの側が前記筐体の外部に面し、前記通気膜の側が前記筐体の内部に面するように、前記開口に固定されている通気筐体。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれかに記載の通気部材が容器の開口に固定されており、
前記通気部材は、前記弁フィルムの側が前記容器の外部に面し、前記通気膜の側が前記容器の内部に面するように、前記開口に固定されている通気容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の筐体及び容器等に固定できる通気部材であって、その使用によって筐体及び容器の内部と外部との間で非対称の通気性を確保できるとともに、防水防塵通気膜を備え、当該通気膜による機能を享受できる通気部材と、この通気部材を用いた通気筐体及び通気容器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ランプ、圧力センサー、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の車両用電装部品及び各種電気製品の筐体に、防水・防塵機能を有する通気膜（防水防塵通気膜）を備える通気部材が取り付けられることがある。通気部材の取り付けによって、筐体の外部と内部との間の通気経路が確保され、温度変化に伴う筐体内部の圧力変動を緩和したり、筐体の内部で発生したガスを外部に放出したりできる。また、防水防塵通気膜によって、当該通気経路を介した筐体の外部から内部への水及び／又は塵芥等の異物の侵入を防ぐことができる。【０００３】
食品等の容器にも通気部材が取り付けられることがある。通気部材の取り付けによって、容器の外部と内部との間の通気経路が確保され、温度変化に伴う容器内部の圧力変動を緩和したり、容器の内部で発生したガスを外部に放出したりできる。【０００４】
対称的な通気性を有する通気部材では、例えば筐体に取り付けたときに、筐体の内部から外部への当該部材の通気度と、外部から内部への当該部材の通気度とは同一である。しかし、非対称の通気性を有する通気部材、例えば筐体に取り付けたときに、筐体の内部から外部への当該部材の通気度と、外部から内部への当該部材の通気度とが異なる通気部材が知られており、その一例が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２４０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、非対称の通気性を有する通気部材のニーズが拡大している。【０００７】
一例として、ランプ等の電装部品の筐体に取り付ける通気部材について、筐体に取り付けたときに筐体の外部から内部への当該部材の通気度に比して内部から外部への通気度が大きい通気部材のニーズがある。このような通気部材の採用により、例えば、ランプ点灯に伴う温度上昇による筐体内部の圧力上昇を速やかに緩和するとともに、外部から内部への水蒸気の侵入が抑制され、消灯後の温度低下による筐体内部での結露発生の抑制が期待される。【０００８】
別の一例として、食品等の容器に取り付ける通気部材について、容器に取り付けたときに容器の外部から内部への当該部材の通気度をできるだけ小さくしながら、内部から外部への通気度を大きくした通気部材のニーズがある。このような通気部材の採用により、例えば、容器の内容物である食品から生じたガスを速やかに容器の外部へ排出できる一方で、容器の外部から内部への空気（酸素）の侵入が抑制されることで、容器内の食品の品質の保持が期待される。【０００９】
本発明の目的の一つは、防水防塵通気膜を備えた、非対称の通気性を有する通気部材であって、従来にない新規な構成を有する通気部材の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通気部材は、開口に固定された状態で、前記開口を通過する気体が透過する防水防塵通気膜と；前記通気膜の通気領域を覆うように配置された弁フィルムと；を備える。前記通気膜と前記弁フィルムとは、前記通気膜の周縁部の一部において、直接、又は中間部材を介して、互いに接合されている。前記弁フィルムの前記通気膜と接合していない領域は、前記通気膜を前記弁フィルムの方向へ透過する気体の圧力によって前記通気膜から離間する方向に可逆的な変形が可能である。前記通気膜を前記弁フィルムの方向へ透過する前記気体は、前記通気膜と、前記離間する方向に変形している弁フィルムとの間を通って、前記通気膜の前記弁フィルムと接合されていない周縁部の方向に排出される。【００１１】
本発明の通気筐体では、上記本発明の通気部材が筐体の開口に固定されており、前記通気部材は、前記弁フィルムの側が前記筐体の外部に面し、前記通気膜の側が前記筐体の内部に面するように、前記開口に固定されている。【００１２】
本発明の通気容器では、上記本発明の通気部材が容器の開口に固定されており、前記通気部材は、前記弁フィルムの側が前記容器の外部に面し、前記通気膜の側が前記容器の内部に面するように、前記開口に固定されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、防水防塵通気膜を備えた非対称の通気性を有する通気部材であって、従来にない新規な構成を有する通気部材が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の通気部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示す通気部材を防水防塵通気膜の側から見た平面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の通気部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の通気部材の一例における弁フィルムの変形を説明するための模式図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の通気部材の一例における弁フィルムの変形を説明するための模式図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の通気部材の一例における、防水防塵通気膜を弁フィルムの側から透過しようとする気体Ｂの圧力が加わった状態を説明するための模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の通気部材の一例における、防水防塵通気膜を弁フィルムの方向へ透過しようとする気体Ａの圧力が加わった状態及び当該状態における気体Ａの通気経路を説明するための模式図である。
【図４】図４は、本発明の通気部材の一例における接合部を説明するための模式図である。
【図５】図５は、本発明の通気部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の通気部材の一例における弁フィルムの自由端部を説明するための模式図である。
【図７】図７は、本発明の通気部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の通気部材の一例における接合部と固定部との関係を説明するための模式図である。
【図９】図９は、本発明の通気部材の開口への固定状態の一例を模式的に示す断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の通気部材の一例を模式的に示す平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示す通気部材の断面Ｉ−Ｉを模式的に示す断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の通気部材の一例を模式的に示す平面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示す通気部材の断面Ｉ−Ｉを模式的に示す断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の通気部材の一例を模式的に示す平面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａに示す通気部材の断面Ｉ−Ｉを模式的に示す断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の通気部材の一例を模式的に示す平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａに示す通気部材の断面Ｉ−Ｉを模式的に示す断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本発明の通気部材の一例を模式的に示す平面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａに示す通気部材の断面Ｉ−Ｉを模式的に示す断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明の通気部材の一例を模式的に示す平面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａに示す通気部材の断面Ｉ−Ｉを模式的に示す断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本発明の通気部材の一例を模式的に示す平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａに示す通気部材の断面Ｉ−Ｉを模式的に示す断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の通気容器の一例を示す模式図である。
【図１８】図１８は、本発明の通気筐体の一例を示す模式図である。
【図１９】図１９は、実施例４において作製した通気部材を説明するための模式図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、比較例１において作製した通気部材を説明するための模式図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、比較例１において作製した通気部材を説明するための模式図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、比較例２において作製した通気部材を説明するための模式図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、比較例２において作製した通気部材を説明するための模式図である。
【図２２】図２２は、実施例１において作製した通気部材における、当該部材に加わる差圧と当該部材を単位時間あたりに透過する気体の量との関係を示す図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、実施例１３において作製した通気部材を説明するための模式図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、実施例１３において作製した通気部材を説明するための模式図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、比較例４において作製した通気部材を説明するための模式図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、比較例４において作製した通気部材を説明するための模式図である。
【図２５】図２５は、通気部材の特性を評価する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示の第１態様の通気部材は、開口に固定された状態で、前記開口を通過する気体が透過する防水防塵通気膜と、前記通気膜の通気領域を覆うように配置された弁フィルムと、を備え、前記通気膜と前記弁フィルムとは、前記通気膜の周縁部の一部において、直接、又は中間部材を介して、互いに接合されており、前記弁フィルムの前記通気膜と接合していない領域は、前記通気膜を前記弁フィルムの方向へ透過する気体の圧力によって前記通気膜から離間する方向に可逆的な変形が可能であり、前記通気膜を前記弁フィルムの方向へ透過する前記気体は、前記通気膜と、前記離間する方向に変形している弁フィルムとの間を通って、前記通気膜の前記弁フィルムと接合されていない周縁部の方向に排出される通気部材である。
【００１６】
本開示の第２態様の通気部材では、第１態様の通気部材において、前記通気膜及び前記弁フィルムの形状及び面積が同一である。
【００１７】
本開示の第３態様の通気部材では、第１又は第２態様の通気部材において、前記通気膜及び／又は前記弁フィルムの形状が円、楕円、又は多角形である。
【００１８】
本開示の第４態様の通気部材では、第１から第３のいずれかの態様の通気部材において、前記通気膜と前記弁フィルムとが、前記通気膜の周縁部に位置する領域の周方向の一部において互いに接合されている。
【００１９】
本開示の第５態様の通気部材では、第４態様の通気部材において、前記通気膜が、前記周縁部に位置する領域における前記弁フィルムと接合している少なくとも１つの第１の部分と、当該領域における前記弁フィルムと接合していない第２の部分と、を有し、前記通気膜の通気領域が、前記通気膜の主面に垂直な方向から見て、前記少なくとも１つの第１の部分と、前記少なくとも１つの第１の部分の２つの端部であって、前記第２の部分を挟んで前記周方向に沿って隣接する前記２つの端部の間を結ぶ少なくとも１つの線分と、によって囲まれている。
【００２０】
本開示の第６態様の通気部材では、第４又は第５態様の通気部材において、前記通気膜が、前記周縁部に位置する領域における前記弁フィルムと接合している少なくとも１つの第１の部分と、当該領域における前記弁フィルムと接合していない第２の部分と、を有し、前記弁フィルムが、前記弁フィルムの主面に垂直な方向から見て、前記少なくとも１つの第１の部分の２つの端部であって、前記第２の部分を挟んで前記周方向に沿って隣接する前記２つの端部の間を結ぶ線分に対して外方に突出した部分を有する。
【００２１】
本開示の第７態様の通気部材では、第１から第６のいずれかの態様の通気部材において、前記弁フィルムが、前記通気膜側の面に微粘着層を有する。
【００２２】
本開示の第８態様の通気部材では、第７態様の通気部材において、前記微粘着層が、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、又はシリコーン系粘着剤から構成される。
【００２３】
本開示の第９態様の通気部材では、第７又は第８態様の通気部材において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに対する２３℃での前記微粘着層の粘着力が、０．２Ｎ／２０ｍｍ以下である。
【００２４】
本開示の第１０態様の通気部材では、第１から第９のいずれかの態様の通気部材において、前記通気膜と前記弁フィルムとが両面テープによって直接接合されている。
【００２５】
本開示の第１１態様の通気部材では、第１から第１０のいずれかの態様の通気部材において、前記中間部材が、膜厚方向に通気性を有さないフィルムである。
【００２６】
本開示の第１２態様の通気部材では、第１から第１１のいずれかの態様の通気部材において、前記通気膜における前記弁フィルムが接合された面とは反対側の面の周縁部に、前記通気部材を前記開口に固定する固定部をさらに備える。
【００２７】
本開示の第１３態様の通気部材では、第１２態様の通気部材において、前記固定部が両面テープにより構成される。
【００２８】
本開示の第１４態様の通気部材では、第１から第１３のいずれかの態様の通気部材において、前記弁フィルムの側から前記通気膜の方向へのガーレー数が１０秒／１００ｍＬ以上である。
【００２９】
本開示の第１５態様の通気部材では、第１から第１４のいずれかの態様の通気部材において、前記弁フィルムの側から前記通気膜の方向へのガーレー数に対する、前記通気膜の側から前記弁フィルムの方向へのガーレー数の比が１０以上である。
【００３０】
本開示の第１６態様の通気筐体では、第１から第１５のいずれかの態様の通気部材が筐体の開口に固定されており、前記通気部材は、前記弁フィルムの側が前記筐体の外部に面し、前記通気膜の側が前記筐体の内部に面するように、前記開口に固定されている。
【００３１】
本開示の第１７態様の通気容器では、第１から第１５のいずれかの態様の通気部材が容器の開口に固定されており、前記通気部材は、前記弁フィルムの側が前記容器の外部に面し、前記通気膜の側が前記容器の内部に面するように、前記開口に固定されている。
【００３２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下は本発明の通気部材の一例に関する説明であり、本発明はこの例が示す範囲に限定されない。
【００３３】
（実施形態１）
図１Ａ及び図１Ｂに示す通気部材１は、防水防塵通気膜（以下、単に「通気膜」ともいう）２と、通気膜２を覆うように配置された弁フィルム３とを備えている。通気膜２と弁フィルム３とは、通気膜２の周縁部の一部に位置する接合部４において互いに接合されている。通気膜２及び弁フィルム３の形状は円である。なお、図１Ｂには、通気膜２の側から見た通気部材１が示されており、図１Ａには、図１Ｂに示す断面Ｉ−Ｉが示されている。
【００３４】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、通気部材１において、弁フィルム３の通気膜２と接合していない領域は、通気膜２を弁フィルム３の方向へ透過する気体Ａの圧力によって通気膜２から離間する方向に可逆的な変形が可能である。
【００３５】
図３Ａに示すように、通気部材１では、弁フィルム３の側から通気膜２の方向への通気は、通気膜２の主面を覆う弁フィルム３により阻害される。このため、通気部材１における弁フィルム３の側から通気膜２の方向への通気度は、相対的に小さくなる。図１Ａに示すように、弁フィルム３の通気膜２と接合していない領域が通気部材１の非通気時に通気膜２と接した状態にある、或いは、通気膜２を弁フィルム３の側から透過しようとする気体Ｂの圧力（当該方向への通気の圧力）が加わったときに通気膜２と接した状態に変化する場合には、弁フィルム３による当該通気の阻害がより確実となり、通気部材１における弁フィルム３の側から通気膜２の方向への通気度はより小さくなる。
【００３６】
一方、図３Ｂに示すように、通気部材１では、通気膜２を弁フィルム３の方向へ透過する気体Ａは、通気膜２と、上記離間する方向に変形している弁フィルム３との間を通って、通気膜２の弁フィルム３と接合されていない周縁部の方向に排出される（通気経路８）。より具体的に、通気膜２を透過した気体Ａは、図２Ａ及び図２Ｂにも示す、通気膜２の弁フィルム３と接合されていない周縁部５と上記離間する方向に変形している弁フィルム３の自由端部６との間の間隙７を、通気膜２の周縁部の方向に排出される。弁フィルム３と通気膜２とが接合部４において接合されていることは図３Ａに示す状態と変わらないが、通気経路８を有する図３Ｂに示す状態では、弁フィルム３による通気の阻害の程度が図３Ａに示す状態よりも緩和される。このため、通気部材１における通気膜２の側から弁フィルム３の方向への通気度は、相対的に大きくなる。
【００３７】
図３Ｂに示すように、通気部材１では、通気膜２の主面に垂直な方向とは異なる方向に気体Ａが排出される。より具体的に、通気部材１の側方、一例として通気膜２の主面に沿う方向、に気体Ａが排出されうるし、通気部材１を固定する開口の通気軸から傾いた方向に気体Ａが排出されうる。
【００３８】
弁フィルム３の上記可逆的な変形により、通気部材１は、図３Ａに示す状態と図３Ｂに示す状態とを交互にとりうる。
【００３９】
通気部材１が通気方向に応じて図３Ａに示す状態と図３Ｂに示す状態とをとることは、通気部材１が非対称の通気性を有する通気部材であることを、即ち、通気方向により通気度が異なる通気部材であることを、意味する。
【００４０】
通気部材１では、この非対称性を大きくできる。即ち、通気方向により異なる２つの通気度のうち、相対的に小さな通気度と相対的に大きな通気度との比を大きくできる。より具体的に、弁フィルム３の側から通気膜２の方向への通気度と、通気膜２の側から弁フィルム３の方向への通気度との比を大きくできる。これは、弁フィルム３が通気膜２の通気領域を覆うように配置されていること、通気膜２と弁フィルム３とが通気膜２の周縁部の一部において互いに接合されていること、通気膜２を弁フィルム３の方向へ透過する気体Ａの圧力によって上述した弁フィルム３の変形が生じること、通気経路８により気体Ａが排出されること、に基づく。
【００４１】
図１Ａ及び図１Ｂに示す本実施形態の通気部材において、弁フィルム３の通気膜２と接合していない領域は通気部材１の非通気時に通気膜２と接した状態にある。本発明の通気部材はこのような状態をとる部材に限定されず、例えば図１Ｃに示すように、弁フィルム３による上述した非対称の通気性が実現する限り、当該領域は通気部材１の非通気時に通気膜２から離れていてもよい。通気部材１の「非通気時」は、通気膜２を弁フィルム３の方向へ透過する気体Ａの圧力、及び通気膜２を弁フィルム３の側から透過しようとする気体Ｂの圧力のいずれも通気部材１に加わっていない状態（定常状態）を意味する。
【００４２】
通気膜２と弁フィルム３との接合部４の形状は、通気膜２と弁フィルム３とが通気膜２の周縁部の一部において互いに接合されている限り、限定されない。本実施形態の通気部材１では、図４に示すように、通気膜２と弁フィルム３とが、通気膜２の周縁部に位置する領域である、リング状の領域９の周方向の一部において互いに接合されている。即ち、本実施形態の通気部材１の接合部４は、通気膜２の周縁部に位置するリング状の領域９の周方向の一部に対応する。なお、各図に示す本実施形態の通気部材１では、通気膜２と弁フィルム３とは通気膜２の周縁部の一部のみにおいて互いに接合されている。
【００４３】
通気部材１では、通気膜２の周縁部の一部に位置する接合部４の形状により、例えば、通気膜２の側から弁フィルム３の方向への通気度、及び、弁フィルム３の側から通気膜２の方向への通気度と、通気膜２の側から弁フィルム３の方向への通気度との比を制御でき、また、その制御の自由度を大きくすることも可能である。例えば、通気膜２を弁フィルム３の側から透過しようとする気体Ｂの圧力に対する通気度の依存性が小さく、より具体的な例として、当該圧力に依らず弁フィルム３の側から通気膜２の方向への低い通気度、場合によってはゼロに近い通気度を示す一方で、通気膜２を弁フィルム３の方向へ透過する気体Ａの圧力に対する通気度の感度が高く、より具体的な例として、小さい当該圧力に対しても通気膜２の側から弁フィルム３の方向への通気度の増加を示す通気部材１とすることも可能である。
【００４４】
また、接合部４の形状により、例えば、気体Ａの圧力によって通気膜２から離間する方向に変形した弁フィルム３の戻り性を制御できる。戻り性は、気体Ａの圧力が減じたとき（例えばゼロとなったとき）又は通気部材１が定常状態となったときに、弁フィルム３が変形前の状態に戻ろうとする復元性である。
【００４５】
さらに、接合部４の形状により、例えば、通気部材１が定常状態であるときに、上述した通気とは異なる現象である、通気膜２と弁フィルム３との間の僅かな空隙を介した通気部材１の通気膜２側の面と弁フィルム３側の面との間の気体の透過量、例えば酸素の透過量、を制御できる。より具体的な例として、接合部４の形状により、弁フィルム３における通気膜２と接合していない領域が通気部材１の非通気時に通気膜２と接する状態（接する領域の形状、面積、及び面積比等）を制御し、これにより、気体の透過量を制御できる。制御の一例は、定常状態における気体の透過量の抑制である。
【００４６】
接合部４において通気膜２と弁フィルム３とは、例えば、加熱溶着及び超音波溶着等の溶着、接着剤若しくは粘着剤による接着、又は両面テープ等の接合部材によって接合されうる。両面テープによる接合は簡便かつ確実であり、通気膜２と弁フィルム３とが両面テープによって接合されている場合、耐久性に優れる通気部材１を生産性よく製造できる。通気膜２と弁フィルム３とが両面テープ１０により接合されている本実施形態の通気部材１を図５に示す。両面テープ１０の厚さは小さい方が好ましい。
【００４７】
通気膜２の側から弁フィルム３の方向への通気時における弁フィルム３の変形の具体的な態様は限定されない。本実施形態の通気部材１では、弁フィルム３における通気膜２と接合していない領域が、通気膜２との接合部４（例えば両面テープ１０）を支点として、通気膜２から離間する方向に反るように変形している。
【００４８】
このような弁フィルム３の変形では、図６に示す、弁フィルム３の端部における周方向の領域Ｃが、弁フィルムの変形した領域の自由端部６となりうる。即ち、本実施形態の通気部材１では、このような幅を持った領域Ｃの全域を通気経路８が通過しうる。このことも、上記制御の自由度の向上に寄与する。
【００４９】
通気膜２は、少なくとも一部の領域において、膜厚方向に通気性を有する膜である。通気膜２の全領域が膜厚方向に通気性を有していてもよい。また、通気膜２は、防水性及び防塵性を有する膜であり、例えば、ＪＩＳ  Ｌ１０９２の規定に準拠して測定した耐水圧が１ｋＰａ以上の通気膜である。通気膜の耐水圧は、２ｋＰａ以上、３ｋＰａ以上でありうる。また、このような耐水圧を有する通気膜は、通常、防塵性を有する。耐水圧の測定方法は、具体的に次のとおりである。
【００５０】
直径２ｍｍの開口を中心に設けた直径４７ｍｍのステンレス製円板（耐水圧測定時に変形しない厚さを有する）を準備する。次に、円板の一方の面に、測定対象である通気膜を、上記開口を覆うように固定する。通気膜は、通気膜の中心と開口の中心とが一致するように両面テープにより固定する。固定は、耐水圧の測定時に円板と通気膜との固定部分から水が漏れないように行う。次に、通気膜を固定している円板を試験片として、ＪＩＳ  Ｌ１０９２に記載のＡ法（低水圧法）又はＢ法（高水圧法）に従って通気膜の耐水圧を測定する。なお、水圧は、通気膜を固定している面とは反対側の面から試験片に印加する。試験装置には、上記試験片の耐水圧を測定可能な構造（試験片取付構造）を有する以外は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２に例示されている試験装置と同様の構成を持つ装置を使用できる。
【００５１】
通気膜２は、例えば、膜厚方向に複数の貫通孔を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）膜、及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の延伸多孔質膜である。上記ＰＥＴ膜は、例えば、レーザー等による孔開け加工、又はイオンビーム照射及びその後の化学エッチング処理等による上記貫通孔の形成をＰＥＴ膜、例えば無孔のＰＥＴ膜、に実施して形成できる。ＰＴＦＥ延伸多孔質膜は、典型的には、ＰＴＦＥの無数の微細なフィブリルと当該フィブリル間の無数の細孔とを有する多孔質膜であり、例えば、特公昭４２−１３５６０号公報に記載の方法により形成できる。
【００５２】
防水防塵通気膜である通気膜２によって、通気部材１では、当該部材を介した液体及び固体の移動を防ぐことができる。通気部材１は、防塵及び／又は防水の通気部材でありうる。このような特性を有する通気部材１は、電装部品及び電気製品等の筐体への使用により、例えば、上述した非対称の通気性による効果を得ながら、さらに、筐体の内部への塵芥及び／又は水等の異物の侵入を抑制できる。また、食品等の容器への使用により、例えば、上述した非対称の通気性による効果を得ながら、さらに、容器内部への塵芥及び又は水等の異物の侵入を抑制できるとともに、内容物に含まれる液体及び／又は固体の当該通気部材１を介した容器外部への漏出を抑制できる。
【００５３】
液体の移動をより確実に防ぐ観点からは、通気膜２には撥水処理、撥油処理等の撥液処理がなされていてもよい。これら処理の方法は限定されず、公知の方法を適用できる。
【００５４】
通気膜２は透明でありうる。通気膜２が透明である場合、例えば、通気部材１を固定する容器の表面に施された印刷等を通気部材１を通して視認可能となる。この効果を得るためには、上記変形が可能である弁フィルム３は必ずしも透明でなくてもよい。ただし、弁フィルム３も併せて透明でありうる。通気膜２に着色及び／又は印刷が施されていてもよい。
【００５５】
通気膜２の厚さは、例えば、１０〜５００μｍである。
【００５６】
通気膜２の通気領域は、通気部材１に組み込まれた状態で当該膜２の膜厚方向に通気が可能な領域である。例えば、弁フィルム３と接合された領域（接合部４）、及び両面テープ１０等の通気性を有さない部材が配置された領域は通気領域に含まれない。
【００５７】
通気膜２に補強層が積層されていてもよく、補強層の積層によって通気膜２の強度を向上でき、その効果は、通気膜２の厚さが小さいときほど大きくなる。補強層の材料及び構造は限定されないが、通気膜２よりも通気性に優れる補強層が好ましい。補強層は、例えば、樹脂又は金属からなる、織布、不織布、メッシュ、ネット、スポンジ、フォーム、発泡体、多孔質膜である。補強層は、通気膜２と接合されていてもよく、接合は、接着剤ラミネート、熱ラミネート、加熱溶着、超音波溶着等の手法により実施できる。通気膜２は、補強層を有さない単膜でありうる。
【００５８】
弁フィルム３は、上述した変形が可能なフィルムであればよい。
【００５９】
弁フィルム３は、膜厚方向の通気性を有さないフィルムである。弁フィルム３は、膜厚方向に貫通し、気体の通気経路となりうる貫通孔及び／又はスリットを有さないフィルムでありうるし、非多孔質の無孔のフィルムでありうる。
【００６０】
弁フィルム３は、例えば高分子フィルムであり、より具体的な例は無孔のＰＥＴフィルムである。
【００６１】
弁フィルム３は、少なくとも通気膜２の通気領域を覆う形状を有する。弁フィルム３は、通気膜２の全領域を覆う形状を有していてもよい。
【００６２】
弁フィルム３は透明でありうる。弁フィルム３が透明である場合、例えば、弁フィルム３を通して通気膜２の状態を視認できる。通気膜２もさらに透明である場合、例えば、通気部材１を固定する容器の表面に施された印刷等を通気部材１を通して視認可能となる。弁フィルム３に着色及び／又は印刷が施されていてもよい。
【００６３】
弁フィルム３の厚さは、例えば、１０〜５００μｍであり、好ましくは２５〜１００μｍである。
【００６４】
本実施形態の通気部材１では、通気膜２及び弁フィルム３の形状は、ともに円（各膜・フィルムの主面に垂直な方向から見て円）である。また、当該通気部材１では、通気膜２及び弁フィルム３の形状及び面積（各膜・フィルムの主面に垂直な方向から見た形状及び面積）が同一である。形状及び面積が同一である通気膜２及び弁フィルム３を備える通気部材１は、耐久性が高く、生産性にも優れる。
【００６５】
通気膜２及び弁フィルム３の形状が円である場合、図６に示す領域Ｃが通気膜２の中心から等距離にあるため、上記通気度及び通気度の比の制御の自由度がより向上する。なお、円には略円が含まれる。
【００６６】
本発明の効果が得られる限り、通気膜２及び弁フィルム３の形状は限定されない。通気膜２及び／又は弁フィルム３の形状は、楕円であってもよい。楕円には、略楕円が含まれる。通気膜２及び／又は弁フィルム３の形状は、四角形、五角形、六角形等の多角形であってもよい。多角形の角は丸められていてもよい。角を丸めることによって、取り扱い性が向上する、柔らかい容器等への取り付け時に尖った角によって容器が損傷することを防ぐことができる等のメリットがある。実施形態２以降では、通気膜２及び弁フィルム３の形状が四角形である形態について、例示する。
【００６７】
通気部材１は、通気膜２及び弁フィルム３、並びに必要に応じて両面テープ１０というフィルム状の部材のみからなる積層構造を有しうる。このため、通気部材１の厚さ（通気膜２及び弁フィルム３の膜厚方向の厚さ）を小さくすることができ、当該厚さは、例えば１ｍｍ以下であり、１００μｍ以下とすることもできる。また、上記積層構造を有する通気部材１は、例えばロールtoロールによる生産も可能である等、生産性が高い。さらに、この通気部材では、フィルム状の部材のみからなる従来の通気部材において封止機能を確保するために必要であった、オイル等の封止剤の使用を省略可能である。封止剤の使用の省略により、例えば、食品の包装容器に通気部材を使用した場合における食品への封止剤の付着を防止できる。
【００６８】
通気部材１における弁フィルム３の側から通気膜２の方向への通気度は、透気抵抗度（ガーレー数）で表示して、例えば１０秒／１００ｍＬ以上であり、５０秒／１００ｍＬ以上とすることもできる。ガーレー数は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７の規定に準拠して評価できる。
【００６９】
通気部材１における通気膜２の側から弁フィルム３の方向へのガーレー数に対する弁フィルム３の側から通気膜２の方向へのガーレー数の比は、例えば、１０以上であり、３０以上、１００以上、さらには２００以上とすることもできる。なお、ガーレー数の値は、その単位から明らかであるように、通気度が高いほど小さくなる。
【００７０】
上記規格においてガーレー数は、評価対象物に加える差圧を１．２２ｋＰａとしたときの透気抵抗度である。通気部材１の構成によっては、弁フィルム３が通気膜２から離間する方向に変形する気体Ａの圧力（弁開放圧）が１．２ｋＰａを超えることがある。この場合、上記差圧を、弁フィルム３が通気膜２から離間する方向に十分に変形できる圧力に設定して透気抵抗度を測定し、測定値を差圧１．２２ｋＰａあたりに換算した値を、通気部材１における通気膜２の側から弁フィルム３の方向へのガーレー数とすることができる。
【００７１】
通気部材１は、開口に固定して使用される。通気部材１を固定する開口を有する物品は限定されない。当該開口を有する物品は、例えば、各種の電装部品及び電気製品の筐体、食品等の容器、並びにこれら筐体及び容器の開口に固定される部材であって、当該開口を通過する気体が通過する開口を有する部材である。開口に固定される際の通気部材１の向きは限定されないが、典型的には、通気膜２の側が物品の内部に面し、弁フィルム３の側が物品の外部に面するように、通気部材１は開口に固定される。
【００７２】
通気部材１の開口への固定方法は限定されず、通気部材１は、加熱溶着及び超音波溶着等の溶着、接着剤若しくは粘着剤による接着、又は両面テープ等の接合部材によって開口に固定されうる。通気部材１を開口へ固定する固定部は、例えば、通気膜２における弁フィルム３が接合された面とは反対側の面に設けることができる。固定部を設ける位置及び固定部の形状は特に限定されないが、一例として固定部は、通気膜２における当該反対側の面の周縁部に設けられる。このとき通気部材１は、通気膜２における弁フィルム３が接合された面とは反対側の面の周縁部に、通気部材１を開口に固定する固定部をさらに備える。固定部の形状は額縁状でありうる。なお、通気膜２の面に固定部を設ける場合、通常、当該固定部に対応する通気膜２の領域において膜厚方向の通気性が失われるため、当該部分は通気膜２の通気領域ではなくなる。より具体的な例として、固定部が通気膜２の面に配置された両面テープである場合、この両面テープに対応する通気膜２の領域は通気領域に含まれない。
【００７３】
図７に、このような固定部をさらに備える通気部材１の一例を示す。図７に示す通気部材１は、固定部１１をさらに備える以外は、図５に示す通気部材１と同様である。図７に示す通気部材１の固定部１１は、両面テープ１０により構成されている。
【００７４】
図７に示す通気部材１は、通気膜２における弁フィルム３が接合された面とは反対側の面の周縁部に、通気部材１を開口に固定する固定部１１をさらに備える。固定部１１の形状は額縁状の一種であるリング状である。このような固定部１１により、通気部材１をより安定かつ確実に開口に固定できる。
【００７５】
また、図７に示す通気部材１では、図８にさらに示すように、通気膜２と弁フィルム３とが通気膜２の周縁部に位置する領域であるリング状の領域９の周方向の一部において互いに接合されており、固定部１１の外周及び内周が、通気膜２の主面に垂直な方向から見て、通気膜２と弁フィルム３とが接合されている、通気膜２の周縁部に位置する当該領域９の外周及び内周と、それぞれ一致している。このような接合部４及び固定部１１により、通気部材１をより安定かつ確実に開口に固定できるとともに、通気部材１の通気時（通気膜２の側から弁フィルム３の方向への通気時）にも、開口からの通気部材１の剥離を抑制できる。
【００７６】
図７に示す通気部材１を開口１２に固定した状態の一例を図９に示す。通気部材１は、開口１２を覆うように当該開口１２に固定されている。より具体的に、通気部材１は、開口１２を構成する壁１３の表面１４に固定されており、また、固定部１１を介して固定されている。表面１４は、壁１３を有する筐体及び筐体等の外面でありうる。
【００７７】
（実施形態２）
図１０Ａ及び図１０Ｂに示す本実施形態の通気部材１は、通気膜２及び弁フィルム３の形状が四角形、より具体的に正方形、であり、接合部４の形状が異なる以外は、図１Ａ〜図１Ｃに示す通気部材１と同様の構造を有している。なお、図１０Ａには、通気膜２の側から見た通気部材１が示されており、図１０Ｂには、図１０Ａに示す断面Ｉ−Ｉが示されている。
【００７８】
本実施形態の通気部材１では、図１０Ａに示すように、通気膜２と弁フィルム３とが、四角形の通気膜２の周縁部に位置する領域における当該四角形の三辺に沿って延びる第１の部分において互いに接合されている。本実施形態の通気部材１の接合部４は、通気膜２の周縁部に位置する領域の周方向の一部である上記第１の部分に対応する。接合部４は、通気膜２の主面に垂直な方向から見てＵ字状、より具体的にコーナーが直角であるＵ字状、である。本実施形態の通気部材１は、１つの接合部４を有する。
【００７９】
また、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す通気部材１では、通気膜２が、通気膜２の周縁部に位置する領域における弁フィルム３と接合している１つの上記第１の部分と、当該領域における弁フィルム３と接合していない第２の部分とを有し、通気膜２の通気領域が、通気膜２の主面に垂直な方向から見て、上記第１の部分と、第２の部分を挟んで上記周方向に沿って隣接する第１の部分の端部１５Ａ，１５Ｂ間を結ぶ線分Ｌと、によって囲まれている。
【００８０】
本実施形態の通気部材１においても、その構成に応じて、実施形態１で説明した効果と同様の効果を得ることができる。また、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す通気部材１では、通気部材１が定常状態であるときに、通気膜２と弁フィルム３との間の僅かな空隙を介した通気部材１の通気膜２側の面と弁フィルム３側の面との間の気体の透過量、例えば酸素の透過量、を、図１Ａ〜図１Ｃに示す通気部材１に比べて抑制できる（以下、上記気体（酸素）の透過量を、単に「気体（酸素）の透過量」という）。より具体的な例として、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す通気部材１を、内部の酸素濃度が外部空間に比べて低減された通気容器の開口に固定することで、容器内の酸素濃度の経時的な上昇を抑制できる。定常状態における気体の透過量を抑制する効果は、通気膜２の通気領域と、接合部４に対応する第１の部分との上記関係によって、弁フィルム３の自由端部の近傍の領域と通気膜２の通気領域との重複が抑制されることに基づく。また、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す通気部材１において当該効果は、弁フィルム３が、後述する「外方に突出した部分」を有さないことから、当該部材１が固定された容器の表面が柔らかく、当該表面にうねり等の変形が生じやすい場合にもより確実に保持できる。
【００８１】
本実施形態の通気部材１の変形例を図１１Ａ及び図１１Ｂに示す。なお、図１１Ａには、通気膜２の側から見た通気部材１が示されており、図１１Ｂには、図１１Ａに示す断面Ｉ−Ｉが示されている。
【００８２】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示す通気部材１では、接合部４の一方の端部１５Ａと他方の端部１５Ｂ（四角形の通気膜２の周縁部に位置する領域における当該四角形の三辺に沿って延びる第１の部分の双方の端部１５Ａ，１５Ｂ）が、当該四角形の残る一つの辺１６から後退している。このとき、弁フィルム３は、弁フィルム３の主面に垂直な方向から見て、端部１５Ａ，１５Ｂ間を結ぶ線分Ｌに対して外方に突出した部分（図１１Ａにおける線分Ｌより辺１６側の部分）を有する。弁フィルム３において当該部分は、他の部分に比べて、可逆的に変形しやすい。このため、図１１Ａ及び図１１Ｂに示す通気部材１では、気体Ａの圧力によって通気膜２から離間する方向に変形した弁フィルム３の戻り性を向上できる。
【００８３】
本実施形態の通気部材１のさらなる変形例を図１２Ａ及び図１２Ｂに示す。なお、図１２Ａには、通気膜２の側から見た通気部材１が示されており、図１２Ｂには、図１２Ａに示す断面Ｉ−Ｉが示されている。
【００８４】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示す通気部材１は、通気膜２における弁フィルム３が接合された面とは反対側の面の周縁部に固定部１１を備える以外は、図１１Ａ及び図１１Ｂに示す通気部材１と同様の構造を有している。また、図１２Ａ及び図１２Ｂに示す通気部材１では、固定部１１により定められた通気膜２の通気領域１７が、通気膜２の周縁部に位置する領域における弁フィルム３と接合している上記第１の部分と、当該領域における弁フィルム３と接合していない第２の部分を挟んで上記周方向に沿って隣接する当該第１の部分の端部１５Ａ，１５Ｂ間を結ぶ線分Ｌと、によって囲まれている。このため、図１２Ａ及び図１２Ｂに示す通気部材１では、定常状態における気体の透過量の抑制と、弁フィルム３の戻り性の向上とのバランスを図ることができる。
【００８５】
さらに、図１２Ａ及び図１２Ｂに示す通気部材１では、通気膜２の通気領域１７の中心と、弁フィルム３の中心とが一致している。この場合、定常状態における気体の透過量をより確実に抑制できる。これにより、例えば、当該通気部材１を内部の酸素濃度が外部空間に比べて低減された通気容器の開口に固定したときに、より長期にわたり、容器内の酸素濃度の経時的な上昇を抑制できる。なお、一致の程度は厳密である必要がなく、ある程度の「遊び」を有しうることは明らかである。
【００８６】
本実施形態の通気部材１は、実施形態１の通気部材１と同様に使用できる。
【００８７】
（実施形態３）
図１３Ａ及び図１３Ｂに示す本実施形態の通気部材１は、通気膜２及び弁フィルム３の形状が四角形、より具体的に正方形、であり、接合部４の形状が異なる以外は、図１Ａ〜図１Ｃに示す通気部材１と同様の構造を有している。なお、図１３Ａには、通気膜２の側から見た通気部材１が示されており、図１３Ｂには、図１３Ａに示す断面Ｉ−Ｉが示されている。
【００８８】
本実施形態の通気部材１では、図１３Ａに示すように、通気膜２と弁フィルム３とが、四角形の通気膜２の周縁部に位置する領域における、当該四角形の互いに対向する二辺に各々沿う２つの第１の部分において互いに接合されている。本実施形態の通気部材１の接合部４は、通気膜２の周縁部に位置する領域の周方向の一部である上記第１の部分に対応する。本実施形態の通気部材１は、２つの接合部４（４Ａ，４Ｂ）を有する。接合部４Ａ，４Ｂは、ローマ数字の「ＩＩ」状である。
【００８９】
また、図１３Ａ及び図１３Ｂに示す通気部材１では、通気膜２が、通気膜２の周縁部に位置する領域における弁フィルム３と接合している２つの上記第１の部分と、当該領域における弁フィルム３と接合していない第２の部分とを有し、通気膜２の通気領域が、通気膜２の主面に垂直な方向から見て、上記２つの第１の部分と、第２の部分を挟んで上記周方向に沿って隣接する各第１の部分の端部１８間を結ぶ線分Ｌ１及びＬ２と、によって囲まれている。線分Ｌ１は、辺１９Ａに沿う第２の部分を挟んで上記周方向に沿って隣接する端部１８Ａと端部１８Ｃとを結ぶ線分である。線分Ｌ２は、辺１９Ｂに沿う第２の部分を挟んで上記周方向に沿って隣接する端部１８Ｂと端部１８Ｄとを結ぶ線分である。
【００９０】
本実施形態の通気部材１においても、その構成に応じて、実施形態１で説明した効果と同様の効果を得ることができる。また、図１３Ａ及び図１３Ｂに示す通気部材１では、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す通気部材１と同様に、定常状態における気体の透過量、例えば酸素の透過量、を、図１Ａ〜図１Ｃに示す通気部材１に比べて抑制できる。また、図１３Ａ及び図１３Ｂに示す通気部材１において当該効果は、弁フィルム３が上記「外方に突出した部分」を有さないことから、当該部材１が固定された容器の表面が柔らかく、当該表面にうねり等の変形が生じやすい場合にもより確実に保持できる。
【００９１】
本実施形態の通気部材１の変形例を図１４Ａ及び図１４Ｂに示す。なお、図１４Ａには、通気膜２の側から見た通気部材１が示されており、図１４Ｂには、図１４Ａに示す断面Ｉ−Ｉが示されている。
【００９２】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示す通気部材１では、接合部４（４Ａ，４Ｂ）の端部１８Ａ，１８Ｃ（四角形の通気膜２の周縁部に位置する領域における当該四角形の対向する二辺に沿う第１の部分の端部であって、残る二つの辺から選ばれる一方の辺１９Ａ側の端部）が、当該辺１９Ａから後退している。また、接合部４（４Ａ，４Ｂ）の端部１８Ｂ，１８Ｄ（上記第１の部分の端部であって、残る二つの辺から選ばれる他方の辺１９Ｂ側の端部）が、当該辺１９Ｂから後退している。このとき、弁フィルム３は、弁フィルム３の主面に垂直な方向から見て、端部１８Ａ，１８Ｃ間を結ぶ線分Ｌ１及び端部１８Ｂ，１８Ｄ間を結ぶ線分Ｌ２に対して外方に突出した部分（図１４Ａにおける線分Ｌ１より辺１９Ａ側の部分、及び線分Ｌ２より辺１９Ｂ側の部分）を有する。弁フィルム３において当該部分は、他の部分に比べて、可逆的に変形しやすい。このため、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す通気部材１では、気体Ａの圧力によって通気膜２から離間する方向に変形した弁フィルム３の戻り性を向上できる。
【００９３】
本実施形態の通気部材１では、接合部４の端部１８Ａ〜１８Ｄから選ばれる少なくとも１つの端部が、上記後退した状態でありうる。また、本実施形態の通気部材１では、接合部４Ａ及び４Ｂにおける辺１９Ａ及び辺１９Ｂから選ばれる一方の辺側の端部が、上記後退した状態でありうる。
【００９４】
また、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す通気部材１では、固定部１１により定められた通気膜２の通気領域１７が、通気膜２の周縁部に位置する領域における弁フィルム３と接合している上記第１の部分と、当該領域における弁フィルム３と接合していない第２の部分を挟んで上記周方向に沿って隣接する第１の部分の端部１８間を結ぶ線分Ｌ１及びＬ２とによって囲まれている。このため、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す通気部材１では、定常状態における気体の透過量の抑制と、弁フィルム３の戻り性の向上とのバランスを図ることができる。
【００９５】
さらに、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す通気部材１では、通気膜２の通気領域１７の中心と弁フィルム３の中心とが一致している。この場合、定常状態における気体の透過量をより確実に抑制できる。
【００９６】
本実施形態の通気部材１は、実施形態１の通気部材１と同様に使用できる。
【００９７】
（実施形態４）
図１５Ａ及び図１５Ｂに示す本実施形態の通気部材１は、弁フィルム３における通気膜２側の面に微粘着層２０が形成されている（弁フィルム３が、通気膜２側の面に微粘着層２０を有する）以外は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示す通気部材１と同様の構造を有している。なお、図１５Ａには、通気膜２の側から見た通気部材１が示されており、図１５Ｂには、図１５Ａに示す断面Ｉ−Ｉが示されている。
【００９８】
本実施形態の通気部材１においても、その構成に応じて、実施形態１又は２で説明した効果と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態の通気部材１では、定常状態における気体の透過量、例えば酸素の透過量、をさらに抑制できる。定常状態における気体の透過量をさらに抑制する効果は、通気部材１が定常状態にあるときに、微粘着層２０により、弁フィルム３が通気膜２に対してより確実に密着できることに基づく。
【００９９】
微粘着層２０によって、弁フィルム３が通気膜２から離間する方向に変形を始める気体Ａの圧力を調整できる。即ち、通気部材１における開弁の圧力（弁開放圧）を調整できる。弁フィルム３が微粘着層２０を有する通気部材１における弁開放圧は、例えば、１０ｋＰａ以下である。微粘着層２０の構成、及び通気部材１の構成によっては、弁開放圧は、８ｋＰａ以下、６ｋＰａ以下、５ｋＰａ以下、４ｋＰａ以下、さらには３ｋＰａ以下でありうる。弁開放圧の下限は、０．３ｋＰａ以上でありうるし、０．５ｋＰａ以上、さらには１ｋＰａ以上でありうる。
【０１００】
微粘着層２０は、例えば、粘着剤により構成される層である。粘着剤の種類は限定されない。粘着剤には、公知の粘着剤を使用できる。粘着剤は、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、又はシリコーン系粘着剤である。粘着剤は、ウレタン系粘着剤、又はアクリル系粘着剤でありうる。ウレタン系粘着剤及びシリコーン系粘着剤、特にウレタン系粘着剤、は通気膜２に対する濡れ性が高い。このため、これらの粘着剤から構成される微粘着層２０では、例えば、開弁後、通気部材１が定常状態となったときの通気膜２に対する弁フィルム３の密着の速度を向上できる。アクリル系粘着剤は通気膜２に対する粘着性が高い。このため、アクリル系粘着剤から構成される微粘着層２０では、例えば、通気膜２に対する弁フィルム３の粘着力を向上できる。
【０１０１】
微粘着層２０の粘着力は、ＰＥＴフィルム（無孔のＰＥＴフィルム）に対する常温（２３℃）での粘着力にして、例えば０．２Ｎ／２０ｍｍ以下であり、０．１５Ｎ／２０ｍｍ以下、０．１３Ｎ／２０ｍｍ以下、さらには０．１１Ｎ／２０ｍｍ以下でありうる。
【０１０２】
微粘着層２０は、弁フィルム３の通気膜２側の面の全体に形成されていても、一部に形成されていてもよい。微粘着層２０を有する弁フィルム３の形成方法は限定されない。例えば、弁フィルム３として使用するフィルムの表面に公知の手法により粘着剤を塗布して、微粘着層２０を有する弁フィルム３を形成できる。
【０１０３】
微粘着層２０は、他の実施形態の通気部材１に対しても適用可能である。
【０１０４】
本実施形態の通気部材１は、実施形態１の通気部材１と同様に使用できる。
【０１０５】
（実施形態５）
図１６Ａ及び図１６Ｂに示す本実施形態の通気部材１は、通気膜２と弁フィルム３とが、通気膜２の周縁部に位置する領域の一部において、中間部材である中間フィルム３１を介して互いに接合されている以外は、図１５Ａ及び図１５Ｂに示す通気部材１と同様の構造を有している。なお、図１６Ａには、通気膜２の側から見た通気部材１が示されており、図１６Ｂには、図１６Ａに示す断面Ｉ−Ｉが示されている。なお、実施形態１〜４において説明した通気部材１では、通気膜２と弁フィルム３とは、互いに直接接合されている（両面テープ１０等の接合部４を介して直接接合されている）。
【０１０６】
本実施形態の通気部材１においても、その構成に応じて、実施形態１，２又は４で説明した効果と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態の通気部材１では、定常状態における気体の透過量、例えば酸素の透過量、をさらに抑制できる。定常状態における気体の透過量をさらに抑制する効果は、弁フィルム３が微粘着層２０を有する場合に、より確実となる。また、中間フィルム３１によって、フィルムの積層体でありうる通気部材１の剛性を向上できる。
【０１０７】
本実施形態の通気部材１では、通気膜２の上に固定部３２を介して配置された中間フィルム３１の上に接合部４が形成されている。接合部４の形状等の構成は、これまでに説明した各実施形態における接合部４の構成と同様でありうる。
【０１０８】
中間部材は、典型的には、膜厚方向の通気性を有さないフィルム（中間フィルム３１）である。中間フィルム３１は、非多孔質の無孔のフィルムでありうる。膜厚方向の通気性を有さない中間フィルム３１は、表面に気体の通気経路を有さない。このため、表面の平滑性を通気膜２よりも向上でき、弁フィルム３が当該表面に接した場合の密着度を向上できる。この向上により、定常状態における気体の透過量をより確実に抑制できる。
【０１０９】
中間フィルム３１を構成する材料は限定されず、高分子、金属、及びこれらの複合材料でありうる。中間フィルム３１は、例えば高分子フィルムであり、より具体的な例は無孔のＰＥＴフィルムである。高分子フィルムである中間フィルム３１の使用により、例えば、弁フィルム３が微粘着層２０を有する場合に、通気部材１の弁開放圧が過度に高くなることを防止できる。金属フィルムに比べて高分子フィルムの方が、一般に、粘着剤の粘着力が低くなる傾向にあるためである。
【０１１０】
中間フィルム３１の厚さは、例えば３〜２００μｍであり、２５〜１００μｍでありうる。
【０１１１】
中間フィルム３１の形状は限定されない。中間フィルム３１は、通気膜２の周縁部の形状を有しうる。図１６Ａ及び図１６Ｂに示す例において、中間フィルム３１の形状は、固定部１１の形状と同じである。
【０１１２】
固定部３２において通気膜２と中間フィルム３１とは、例えば、加熱溶着及び超音波溶着等の溶着、接着剤若しくは粘着剤による接着、又は両面テープ等の接合部材によって接合されうる。また、固定部３２は、固定部１１と同様の構成を有しうる。図１６Ａ及び図１６Ｂに示す通気部材１の固定部３２は、両面テープにより構成される。
【０１１３】
固定部３２の形状は限定されない。固定部３２の形状は、通気膜２の周縁部の形状でありうる。固定部３２の形状は、中間フィルム３１及び／又は固定部１１の形状と同一でありうる。図１６Ａ及び図１６Ｂに示す例において、固定部３２の形状は、中間フィルム３１及び固定部１１の形状と同じである。
【０１１４】
中間部材３１は、他の実施形態の通気部材１に対しても適用可能である。
【０１１５】
本実施形態の通気部材１は、実施形態１の通気部材１と同様に使用できる。
【０１１６】
本発明の通気部材は、例えば、枚葉状のベースフィルム上に配置した形態、帯状のベースフィルム上に配置し、ロール又はリールに巻回した形態で供給できる。ベースフィルムへの通気部材の配置には、固定部１１を利用できる。ベースフィルムにおける通気部材が配置される面には、通気部材の使用時にベースフィルムからの当該部材の剥離を容易とする剥離層が形成されていてもよい。ベースフィルムには、例えば、高分子フィルム、紙、金属フィルム、及びこれらの複合フィルム等を使用できる。
【０１１７】
（通気筐体、通気容器）
本発明の通気部材の用途は限定されない。本発明の通気部材は、例えば、通気性が要求される各種の筐体及び容器の開口に固定して使用できる。本発明の通気部材は非対称の通気性を有しているため、非対称の通気性が要求される各種の筐体及び容器に対して好適に使用できる。また、本発明の通気部材は、非定常の通気性が要求される各種の筐体及び容器に対しても使用できる。なお、非定常の通気性が要求されるとは、特定の期間、例えば加熱時、にのみ通気性が要求されることをいう。
【０１１８】
本発明の通気部材を備える通気容器の一例を図１７に示す。図１７に示す通気容器２１は、保存時に気体を発生する食品の容器であり、その開口に通気部材１が固定されている。通気部材１は、弁フィルム３の側が容器２１の外部に面し、通気膜２の側が容器２１の内部に面するように容器２１の開口の外面側に固定されている。通気容器２１では、通気部材１によって、食品から発生した気体を容器２１の外部に排出しながら、容器２１の外部から内部への空気（酸素）の導入を抑制できる。また、容器２１の外部から内部への塵芥及び水等の異物の侵入を抑制できるとともに、通気膜２の構成によっては、容器２１の内容物である食品に由来する液体及び破片等の固体の容器２１の外部への漏出を抑制できる。
【０１１９】
本発明の通気部材を備える通気筐体の一例を図１８に示す。図１８に示す通気筐体２２は、ランプの筐体であり、その開口に通気部材１が固定されている。通気部材１は、弁フィルム３の側が筐体２２の外部に面し、通気膜２の側が筐体２２の内部に面するように筐体２２の開口の外面側に固定されている。通気筐体２２では、通気部材１により、ランプ点灯時の熱により圧力が上昇した筐体２２の内部の気体を筐体２２の外部に排出しながら、ランプ消灯後の温度低下により圧力が低下した筐体２２の内部への外部からの水蒸気の侵入を抑制できる。筐体２２の内部に侵入した水蒸気は結露の原因となるため、通気部材１により、筐体２２の内部における結露の発生が抑制される。また、筐体２２の外部から内部への塵芥及び水等の異物の侵入を抑制できる。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。【０１２１】
最初に、実施例１〜７及び比較例１〜３において作製した通気部材の評価方法を示す。【０１２２】
［通気度］
通気部材の通気度（透気抵抗度）は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７の規定に準拠して測定したガーレー数（単位：秒／１００ｍＬ）により評価した。このとき、直径２ｍｍの開口を中心に設けた直径４７ｍｍのステンレス製円板を準備し、当該開口を覆うように各々の中心を一致させて評価対象物である通気部材を固定部１１の両面テープにより円板に貼付した状態で、ガーレー数の測定を実施した。なお、各通気部材サンプルについて最終的に求めたガーレー数（表１に示すガーレー数）は、上記のようにして実際に測定したガーレー数を、評価した通気部材サンプルの通気領域の面積と上記規定上のガーレー数の基準となる通気面積６４２ｍｍ2とに基づいて、後者の通気面積（６４２ｍｍ2）あたりに換算した値とした。本明細書に記載されている通気部材のガーレー数は、全て、この換算値である。【０１２３】
［防水性］
通気部材の防水性は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２の規定に準拠して測定した耐水圧により評価した。具体的に、次のとおりである。【０１２４】
直径２ｍｍの開口を中心に設けた直径４７ｍｍのステンレス製円板（耐水圧測定時に変形しない厚さを有する）を準備した。次に、円板の一方の面に、測定対象である通気部材を、上記開口を覆うように固定した。通気部材は、当該部材が有する通気膜の中心と開口の中心とが一致するように固定部１１又は固定部１０５により固定した。次に、通気部材を固定している円板を試験片として、ＪＩＳ  Ｌ１０９２に記載のＡ法（低水圧法）又はＢ法（高水圧法）に従って通気部材の耐水圧を測定した。なお、水圧は、通気部材を固定している面とは反対側の面から試験片に印加した。また、試験片における通気部材を固定している面の側から見て、通気膜又は固定部に１か所でも水滴が観察された時の水圧を、通気部材の耐水圧とした。試験装置には、上記試験片の耐水圧を測定可能な構造（試験片取付構造）を有する以外は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２に例示されている試験装置と同様の構成を持つ装置を使用できる。測定された耐水圧に基づいて、以下の基準により、通気部材の防水性を評価した。
◎（優）：耐水圧の値が５０ｋＰａ以上であった。
○（良）：耐水圧の値が３ｋＰａ以上５０ｋＰａ未満であった。
△（可）：耐水圧の値が１ｋＰａ以上３ｋＰａ未満であった。
×（不可）：耐水圧の値が１ｋＰａ未満であった。【０１２５】
（実施例１）
実施例１では、図７，８に示す通気部材１を作製した。具体的に、通気膜２として膜厚方向に複数の貫通孔を有する、撥液処理された円形のＰＥＴ膜（膜厚方向の通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６の規定に準拠して測定したフラジール数で表示して１２．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、耐水圧１８ｋＰａ、厚さ４５μｍ、直径９ｍｍ、透明）を、弁フィルム３として無孔のＰＥＴフィルム（円形、厚さ５０μｍ、直径９ｍｍ、透明）を準備した。【０１２６】
通気膜２であるＰＥＴ膜は、以下のように準備した。膜厚方向に貫通する複数の貫通孔を有する非多孔質の市販のＰＥＴ膜（it4ip製、Track etched membrane；厚さ４５μｍ、貫通孔の径５．０μｍ、貫通孔の密度２．３×１０6個／ｃｍ2）を用意した。次に、この膜を、撥液処理液中に３秒間浸漬した後、当該処理液から取り出して常温で３０分間放置して乾燥させることで、当該膜の表面に撥液層を形成する撥液処理を実施した。撥液処理液には、信越化学製の撥水撥油剤「Ｘ−７０−０４２」を０．１重量％の濃度となるように希釈剤（旭硝子製、アサヒクリン  ＡＥ−３０００）で希釈した溶液を用いた。なお、「Ｘ−７０−０４２」は、以下の化学式により示される、直鎖状フルオロアルキル基を有する化合物を単量体として重合した重合体を構成成分とする撥水撥油剤である：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ5Ｆ10ＣＨ2Ｃ4Ｆ9。このようにして、通気膜２であるＰＥＴ膜（貫通孔の径５．０μｍ、気孔率４５．１％、貫通孔の密度２．３×１０6個／ｃｍ2）を得た。【０１２７】
次に、外径９ｍｍ及び内径６ｍｍのリング状の両面テープ（日東電工製、Ｎｏ．５６０３、厚さ３０μｍ）を２枚用意し、そのうちの１枚について、リングの中心を通る直線（リングの直径に相当する直線）を切断線として２分割した。次に、２分割した両面テープの一つを外周が一致するように通気膜２の表面に貼り合わせ、さらに、貼り合わせた両面テープの上に外周が一致するように弁フィルム３を貼り合わせて、当該両面テープ１０を接合部４として、通気膜２と弁フィルム３とを接合した。図４に示すように、通気膜２と弁フィルム３とは、通気膜２の周縁部に位置するリング状の領域９の周方向の一部（リングの中心を基準とする角度にして１８０°の領域）において互いに接合されていた。次に、２分割していないもう一枚の両面テープを外周が一致するように通気膜２における弁フィルム３の接合面とは反対側の面に固定部１１として貼り合わせ、図７，８に示す通気部材１を得た。なお、この通気部材の通気領域は、通気膜２の上記反対側の面に貼り合わせたリング状の両面テープの内周を円周とする円の領域である（他の実施例及び比較例においても同じである）。このようにして作製した通気部材の評価結果を、以下の表１に示す。【０１２８】
（実施例２）
接合部４及び固定部１１に使用したリング状の両面テープの内径を６ｍｍから４ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、通気部材１を得た。このようにして作製した通気部材の評価結果を、以下の表１に示す。【０１２９】
（実施例３）
接合部４及び固定部１１に使用したリング状の両面テープの内径を６ｍｍから４ｍｍに変更し、弁フィルム３の厚さを５０μｍから２５μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、通気部材１を得た。このようにして作製した通気部材の評価結果を、以下の表１に示す。【０１３０】
（実施例４）
準備した２枚の両面テープのうちの１枚を２分割する際に、リングの中心を通る２本の直線であって、リングの中心における互いの交差角度が９０°である直線のそれぞれを切断線とし、２分割された両面テープのうち大きな方の一片を通気膜２と弁フィルム３との接合部４に使用した以外は、実施例１と同様にして通気部材１を得た。図１９に示すように、通気膜２と弁フィルム３とは、通気膜２の周縁部に位置するリング状の領域の周方向の一部（リングの中心を基準とする角度にして２７０°の領域）において、当該部分を接合部４として互いに接合されていた。このようにして作製した通気部材の評価結果を、以下の表１に示す。【０１３１】
（実施例５）
通気膜２を上記ＰＥＴ膜から、円形のＰＴＦＥ多孔質膜（日東電工製、ＮＴＦ１１３３、膜厚方向のガーレー数１．８秒／１００ｍＬ、耐水圧６０ｋＰａ、厚さ８０μｍ、直径９ｍｍ、白色）に変更した以外は実施例１と同様にして、通気部材１を得た。実施例５で使用したＰＴＦＥ多孔質膜は、実施例１と同様の撥液処理剤及び撥液処理方法により撥液処理された膜である。このようにして作製した通気部材の評価結果を、以下の表１に示す。【０１３２】
（実施例６）
固定部１１に使用したリング状の両面テープは変更することなく、接合部４に使用したリング状の両面テープを厚さ１００μｍの両面テープ（日東電工製、Ｎｏ．５６１０、外径９ｍｍ及び内径６ｍｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして、通気部材１を得た。このようにして作製した通気部材の評価結果を、以下の表１に示す。【０１３３】
（実施例７）
接合部４及び固定部１１に使用したリング状の両面テープの内径を６ｍｍから７ｍｍに変更し、弁フィルム３の厚さを５０μｍから２５μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、通気部材１を得た。このようにして作製した通気部材の評価結果を、以下の表１に示す。【０１３４】
（比較例１）
比較例１では、図２０Ａ及び図２０Ｂに示す通気部材１００を作製した。図２０Ｂは、図２０Ａに示す通気部材１００をスリットフィルム１０１側から見た図である。通気膜１０３として、実施例１の通気膜２で使用したＰＥＴ膜と同じＰＥＴ膜を準備した。また、スリットフィルム１０１として、図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、当該フィルムの膜厚方向に貫通する、互いに平行な２本の直線状のスリット（長さ３ｍｍ、スリット間の間隔２ｍｍ）１０２を有する円形のＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ、直径９ｍｍ、透明）を準備した。次に、外径９ｍｍ及び内径６ｍｍのリング状の両面テープ（日東電工製、Ｎｏ．５６０３、厚さ３０μｍ）を２枚用意し、それぞれの両面テープを、外周が一致するように通気膜１０３のそれぞれの表面に貼り合わせた。次に、一方の両面テープを接合部１０４として、通気膜１０３とスリットフィルム１０１とを接合した。通気膜１０３とスリットフィルム１０１とは、通気膜１０３の周縁部に位置するリング状の領域の周方向の全部において互いに接合されていた。なお、スリットフィルム１０１は、上記スリット以外に膜厚方向の通気経路を有さない。通気膜１０３に貼り合わせた他方の両面テープは固定部１０５とした。このようにして作製した通気部材の評価結果を、以下の表１に示す。【０１３５】
（比較例２）
スリットフィルム１０１を、当該フィルムの膜厚方向に貫通する、円形の当該フィルムの中心において等角度で交差する３本の直線状のスリット（長さ３ｍｍ）１０２を有するＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ、直径９ｍｍ、透明）に変更した以外は比較例１と同様にして、図２１Ａ及び図２１Ｂに示す通気部材１１０を得た。なお、図２１Ｂは、図２１Ａに示す通気部材１１０をスリットフィルム１０１の側から見た図である。このようにして作製した通気部材の評価結果を以下の表１に示す。【０１３６】
（比較例３）
比較例３では、通気膜２を備えない通気部材を作製した。具体的に、通気膜２の代わりに、外径９ｍｍ及び内径６ｍｍのリング状のＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして、当該通気部材を得た。このようにして作製した通気部材の評価結果を以下の表１に示す。【０１３７】
【表１】
2018116630.tif 000003
【０１３８】
表１に示すように、実施例の各通気部材では、防水性を確保しながら弁フィルム３の側から通気膜２の方向への通気をより確実に抑制できるとともに、通気膜２の側から弁フィルム３の方向へのガーレー数に対する弁フィルム３の側から通気膜２の方向へのガーレー数の比Ｂ／Ａを大きくすることができ、また、当該比の制御の自由度が大きくなった。【０１３９】
（実施例８）
実施例１で作製した通気部材について、通気膜２の側から弁フィルム３の方向へ透過する気体Ａの圧力（通気部材に加わる、通気膜２の側が正の差圧）を増加させたときの通気膜２及び通気部材を透過する単位時間あたりの気体の量（ｍＬ／分）の変化と、弁フィルム３の側から通気膜２の方向へ透過しようとする気体Ｂの圧力（通気部材に加わる、弁フィルム３の側が正の差圧）を増加させたときの通気膜２及び通気部材を透過する単位時間あたりの気体の量の変化とを評価した。評価結果を図２２に示す。なお、図２２では、前者の場合を「（通気部材の）通気側」、後者の場合を「（通気部材の）封止側」としている。【０１４０】
図２２に示すように、当該通気部材では、通気膜２の側を正とする僅かな差圧によって非対称の通気性が実現するとともに、差圧が大きい場合にも非対称の通気性を維持することができた。【０１４１】
実施例９〜１４及び比較例４において作製した通気部材の評価方法を示す。【０１４２】
[弁開放圧]
通気部材が開弁する気体Ａの圧力である弁開放圧は、次のように測定した。【０１４３】
直径２ｍｍの開口を中心に設けた直径４７ｍｍのステンレス製円板（弁開放圧の測定時に変形しない厚さを有する）を準備した。次に、円板の一方の面に、測定対象である通気部材を、上記開口を覆うように固定した。通気部材は、当該部材が有する通気膜の中心と開口の中心とが一致するように固定部１１又は固定部１０５により固定した。次に、通気部材を固定している円板を試験片として、当該試験片を図２５に示す評価装置の固定冶具２０４に固定した。【０１４４】
固定冶具２０４は、円形の断面を有する有底筒体であり、通気部材２０３が固定された試験片２０１を開口に固定できる構造を有する。固定冶具２０４の底部には、流量計２０６、圧力計２０７、レギュレータ２０８及びポンプ２０９が接続された配管２０５が接続されている。固定冶具２０４は、開口に試験片２０１を固定したときに、配管２０５を除き、試験片２０１の開口２０２及び当該開口２０２に固定された通気部材２０３のみが外部から固定冶具２０４の内部への通気経路となる構造を有している。試験片２０１は、通気部材２０３を固定している面が固定冶具２０４の内部に面するように、当該冶具２０４の開口に固定した。【０１４５】
次に、ポンプ２０９を駆動し、配管２０５を介して固定冶具２０４の内部の減圧を開始した。減圧速度は、レギュレータ２０８により、１０ｋＰａ／分とした。減圧の開始とともに、流量計２０６により、配管２０５の内部を通過する空気の流量の測定を開始した。そして、０．０１Ｌ／分以上の流量であって、減圧速度から算出される流量を超えて急激に流量が増加したときの固定冶具２０４内の圧力Ｐを記録した。測定時の大気圧から圧力Ｐを引いた値を、通気部材の弁開放圧とした。【０１４６】
[通気度]
通気部材の通気度（透気抵抗度；ガーレー数）は、実施例１〜７及び比較例１〜３において作製した通気部材に対する通気度の測定方法と同じ方法により測定した。なお、弁開放圧が、ＪＩＳ  Ｐ８１１７において定められた、評価対象物に対する差圧１．２２ｋＰａを超える場合、弁開放圧を超える圧力に上記差圧を設定して透気抵抗度を測定し、測定値を差圧１．２２ｋＰａあたりに換算した値を、当該通気部材のガーレー数とした。【０１４７】
[単位時間あたりの通気量]
通気度（透気抵抗度）とは別に、通気部材の通気膜側の面と、弁フィルム又はスリットフィルム側の面との間の差圧（気体Ａの圧力）を１．５ｋＰａとしたときに当該部材を通過する単位時間あたりの空気の流量（通気量）を評価した。なお、弁開放圧が１．５ｋＰａを超える通気部材では、この値をゼロとした。当該通気量は、次のように測定した。【０１４８】
直径２ｍｍの開口を中心に設けた直径４７ｍｍのステンレス製円板（通気量の測定時に変形しない厚さを有する）を準備した。次に、円板の一方の面に、測定対象である通気部材を、上記開口を覆うように固定した。通気部材は、当該部材が有する通気膜の中心と開口の中心とが一致するように固定部１１又は固定部１０５により固定した。次に、通気部材を固定している円板を試験片として、当該試験片を、弁開放圧の測定に使用した評価装置（図２５参照）の固定冶具２０４に、弁開放圧の測定時と同様に固定した。【０１４９】
次に、ポンプ２０９を駆動し、配管２０５を介して固定冶具２０４の内部を減圧した。減圧は、レギュレータ２０８により、固定冶具２０４の内圧が測定時の大気圧より１．５ｋＰａ低くなるようにした。固定冶具２０４の内圧が安定した後、流量計２０６により、配管２０５の内部を通過する空気の流量を測定して、上記単位時間あたりの通気量を求めた。【０１５０】
[戻り性]
通気部材の戻り性は、以下のように評価した。【０１５１】
上述した弁開放圧の測定方法により、評価対象である通気部材の弁開放圧（初期開放圧）を測定した。次に、配管２０５を介して固定冶具２０４の内部空間を開放し、固定冶具２０４内の圧力を大気圧に戻した。大気圧に戻しておよそ１分間経過した後、再度、上記方法により通気部材の弁開放圧を測定した。再度の測定値が初期開放圧から１ｋＰａ以上低下した場合を「△（可）」、０．５ｋＰａを超え１ｋＰａ以下の範囲で低下した場合を「〇（良）」、０．５ｋＰａ以下の範囲で低下した場合を「◎（優）」とした。【０１５２】
[定常状態の酸素透過量]
通気部材の定常状態における酸素透過量は以下のように測定した。【０１５３】
コックを備える内容積２０００ｍＬのアルミパウチ袋（ジーエルサイエンス製、ＡＡＫ−２）に、通気部材を固定した時に各通気部材の固定部１１又は固定部１２５により囲まれた範囲に収まる開口を設けた。次に、当該開口を覆うように、固定部１１又は固定部１２５を介して、通気部材を袋の外面に固定した。次に、コックを介して、袋内に窒素ガスを流量３００ｍＬ／分にて５分間、流通させた。５分間の流通後、３００ｍＬ程度の窒素ガスが収容された袋をヒートシールにより密閉し、通気部材の弁開放圧を超える圧力を袋にかけないようにして常温で保管した。所定期間（ヒートシール後、１日、５日又は７日）の経過後、酸素濃度計（飯島電子工業製、ＲＯ−１０３Ｓ）にて袋内の酸素濃度を測定し、当該酸素濃度により、定常状態における通気部材の酸素透過量を評価した。なお、ヒートシール直後の酸素濃度（初期酸素濃度）を別途、測定したところ、いずれの通気部材においても、初期酸素濃度は０．０１〜０．０３％の範囲にあった。【０１５４】
（実施例９）
実施例９では、通気膜２及び弁フィルム３の形状が正方形であり、通気膜２と弁フィルム３とが、通気膜２の周縁部に位置する領域における当該正方形の三辺に沿って延びた部分において接合部４により互いに接合されている通気部材１（図１２Ａ及び図１２Ｂ参照）を作製した。ただし、実施例９において作製した通気部材１の接合部４の端部１５Ａ及び１５Ｂは、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す通気部材１と同様に、残る一つの辺１６と同じ位置とした（辺１６から後退させなかった）。接合部４の幅（コーナー部を除き、接合部４が延びる方向に垂直な方向の幅、以下同じ）は、２ｍｍとした。【０１５５】
通気膜２には、膜厚方向に複数の貫通孔を有する、正方形（サイズ２０ｍｍ×２０ｍｍ）のＰＥＴ膜を準備した。準備したＰＥＴ膜の膜厚方向の通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６の規定に準拠して測定したフラジール数で表示して２０．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、耐水圧は２ｋＰａ、厚さは１２μｍであり、当該ＰＥＴ膜は透明であった。【０１５６】
通気膜２であるＰＥＴ膜は、以下のように準備した。厚さ１２μｍの無孔のＰＥＴ膜を用意した。次に、用意したＰＥＴ膜に対し、レーザーを用いた貫通孔形成加工により、ＰＥＴ膜の主面に垂直な方向に直線状に延びる、孔径２１．５μｍの貫通孔を複数形成した。貫通孔は、その開口がＰＥＴ膜の表面に対して均等に配列するように、かつ、ＰＥＴ膜の表面の気孔率が６．４５％となるように形成した。なお、表面の気孔率は、表面の面積に対する、当該表面に存在する貫通孔の開口の面積の合計値の割合である。【０１５７】
弁フィルム３には、正方形（サイズ２０ｍｍ×２０ｍｍ）である以外は実施例１で使用した弁フィルム３と同一のＰＥＴフィルムを準備した。【０１５８】
次に、接合部４である、直角のコーナーを有するＵ字状の両面テープ（日東電工製、Ｎｏ．５６０３、厚さ３０μｍ、幅２ｍｍ）を用意し、外周が一致するように通気膜２の表面に貼り合わせた。さらに、貼り合わせた両面テープの上に外周が一致するように弁フィルム３を貼り合わせて、当該両面テープを接合部４として通気膜２と弁フィルム３とを接合した。【０１５９】
次に、外周のサイズが２０ｍｍ×２０ｍｍ、内周のサイズが１０ｍｍ×１０ｍｍであり、外周の中心と内周の中心とが一致している、直角のコーナーを有する額縁状の両面テープ（日東電工製、Ｎｏ．５６０３、厚さ３０μｍ）を用意し、外周が一致するように、通気膜２における弁フィルム３の接合面とは反対側の面に固定部１１として貼り合わせた。このようにして、実施例９の通気部材１を得た。【０１６０】
また、実施例９では、上記作製した通気部材１とは別に、微粘着層２０を有するＰＥＴフィルムを弁フィルム３に使用した通気部材を、微粘着層２０の種類を変更して２種類準備した。具体的に、弁フィルム３（サイズ２０ｍｍ×２０ｍｍの正方形）に、ウレタン系粘着剤から構成される微粘着層２０が一方の面に形成されたフィルム（日東電工製、ＡＷ３０３、厚さ５０μｍ、微粘着剤層の粘着力０．０４Ｎ／２０ｍｍ）と、アクリル系粘着剤から構成される微粘着層２０が一方の面に形成されたフィルム（日東電工製、ＲＰ２０７、厚さ６０μｍ、微粘着剤層の粘着力０．１１Ｎ／２０ｍｍ）とを使用した。弁フィルム３は、微粘着層２０が通気膜２に面するように、通気膜２と接合した。微粘着層を有する弁フィルム又はスリットフィルムを使用した、以降の実施例及び比較例の通気部材においても同様に、微粘着層が通気膜に面するように、通気膜と弁フィルム又はスリットフィルムとを接合した。【０１６１】
準備した弁フィルムにおける微粘着剤層の粘着力は、常温（２３℃）において、次のように評価した。最初に、評価対象である微粘着層が一方の面に形成された上記ＰＥＴフィルム（幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ）を、当該フィルムが有する微粘着層の全面を介して、厚さ１００μｍの無孔のＰＥＴフィルム（東レ製、ルミラーＳ１０）に接合した。次に、弁フィルムの上に重量２ｋｇのローラを一往復させた後、接合体を３０分放置した。次に、３００ｍｍ／分の引き剥がし速度にて、微粘着層を有するフィルムをＰＥＴフィルムから引き剥がす１８０°ピール試験を実施し、その際に測定された引き剥がし力の最大値を微粘着剤層の粘着力とした。微粘着剤層の粘着力の測定方法は、後述するＡＷ３４３及びＲＰ１０９Ｃにおいても同じである。【０１６２】
このようにして作製した、弁フィルム３が互いに異なる３種類の通気部材の評価結果を、以下の表２に示す。表２の「弁フィルム又はスリットフィルムの種類」の欄における「ＰＥＴ」は、微粘着層を有さない弁フィルム又はスリットフィルムを意味する。なお、実施例９で作製した３種類の通気部材は、いずれも、実施例１〜７と同様のガーレー数Ｂ、及びガーレー数の比Ｂ／Ａを満たしていた。また、弁フィルム３が微粘着層２０を有さない場合のガーレー数Ａは、１．１秒／１００ｍＬであった。【０１６３】
（実施例１０）
実施例１０では、通気膜２及び弁フィルム３の形状が正方形であり、通気膜２と弁フィルム３とが、通気膜２の周縁部に位置する領域における当該正方形の対向する二辺の各々に沿った部分において接合部４により互いに接合されている通気部材１（図１４Ａ及び図１４Ｂ参照）を作製した。ただし、実施例１０において作製した通気部材１の接合部４の端部１８Ａ〜１８Ｄは、図１３Ａ及び図１３Ｂに示す通気部材１と同様に、辺１９Ａ，１９Ｂと同じ位置とした（辺１９Ａ，１９Ｂから後退させなかった）。接合部４の幅は２ｍｍとした。【０１６４】
通気膜２及び弁フィルム３には、それぞれ、実施例９で使用したＰＥＴ膜及びＰＥＴフィルムを準備した。【０１６５】
次に、接合部４である一対の帯状の両面テープ（日東電工製、Ｎｏ．５６０３、厚さ３０ｍｍ、長さ２０ｍｍ、幅２ｍｍ）を用意し、各両面テープを、当該両面テープの長さ方向の辺が通気膜２の辺に一致するように、かつ、各々の両面テープが通気膜２における対向する二辺の各々に沿うように、通気膜２の表面に貼り合わせた。さらに、貼り合わせた両面テープの上に、通気膜２と外周が一致するように弁フィルム３を貼り合わせて、当該両面テープを接合部４として通気膜２と弁フィルム３とを接合した。【０１６６】
次に、実施例９で容易したものと同一の額縁状の両面テープを用意し、外周が一致するように、通気膜２における弁フィルム３の接合面とは反対側の面に固定部１１として貼り合わせた。このようにして、実施例１０の通気部材１を得た。【０１６７】
また、実施例１０では、上記作製した通気部材１とは別に、微粘着層２０を有するＰＥＴフィルムを弁フィルム３に使用した通気部材を、微粘着層２０の種類を変更して２種類準備した。具体的に、弁フィルム３（サイズ２０ｍｍ×２０ｍｍの正方形）に、実施例９で使用した、ウレタン系粘着剤から構成される微粘着層２０が一方の面に形成されたフィルム（日東電工製、ＡＷ３０３）と、アクリル系粘着剤から構成される微粘着層２０が一方の面に形成されたフィルム（日東電工製、ＲＰ２０７）とを使用した。【０１６８】
このようにして作製した、弁フィルム３が互いに異なる３種類の通気部材の評価結果を、以下の表２に示す。なお、実施例１０で作製した３種類の通気部材は、いずれも、実施例１〜７と同様のガーレー数Ｂ、及びガーレー数の比Ｂ／Ａを満たしていた。また、弁フィルム３が微粘着層２０を有さない場合のガーレー数Ａは０．４３秒／１００ｍＬであった。【０１６９】
（実施例１１）
実施例１１では、弁フィルム３に微粘着層２０を有するＰＥＴフィルムを使用した以外は実施例１と同様にして、通気膜２及び弁フィルム３の形状が円である通気部材１を作製した。弁フィルム３には、実施例９で使用した、ウレタン系粘着剤から構成される微粘着層２０が一方の面に形成されたフィルム（日東電工製、ＡＷ３０３）を使用した。ただし、当該フィルムは、直径９ｍｍの円形とした。【０１７０】
このようにして作製した通気部材の評価結果を、実施例１で作製した通気部材の評価結果と併せて、以下の表２に示す。実施例９で作製した通気部材は、実施例１と同様のガーレー数Ｂ、及びガーレー数の比Ｂ／Ａを満たしていた。【０１７１】
（実施例１２）
実施例１２では、接合部４として使用した両面テープの形状を変更することで、接合部４の端部１５Ａ及び１５Ｂを通気膜２の辺１６から後退させるとともに、ウレタン系粘着剤から構成される微粘着層２０が一方の面に形成されたフィルム（日東電工製、ＡＷ３０３）を弁フィルム３に使用した以外は、実施例９と同様にして、通気部材１を作製した（図１５Ａ及び図１５Ｂ参照）。接合部４の端部１５Ａ及び１５Ｂは、端部１５Ａ，１５Ｂを結ぶ線分Ｌが通気部材１（通気膜２）の通気領域１７から辺１６側に２ｍｍ離れた位置を通過するようにした。【０１７２】
このようにして作製した通気部材の評価結果を以下の表２に示す。なお、実施例１２で作製した通気部材は、実施例１〜７と同様のガーレー数Ｂ、及びガーレー数の比Ｂ／Ａを満たしていた。【０１７３】
（実施例１３）
実施例１３では、固定部１１として使用した両面テープの形状を変更することで、通気膜２の通気領域１７の形状を１０ｍｍ×１３ｍｍの長方形とし、通気膜２における接合部４が形成されていない辺１６の方向に通気領域１７を３ｍｍ拡張させるとともに、ウレタン系粘着剤から構成される微粘着層２０が一方の面に形成されたフィルム（日東電工製、ＡＷ３０３）を弁フィルム３に使用した以外は、実施例９と同様にして、通気部材１を作製した（図２３Ａ及び図２３Ｂ参照）。【０１７４】
このようにして作製した通気部材の評価結果を以下の表２に示す。なお、実施例１３で作製した通気部材は、実施例１〜７と同様のガーレー数Ｂ、及びガーレー数の比Ｂ／Ａを満たしていた。【０１７５】
（実施例１４）
実施例１４では、中間フィルム３１と、中間フィルム３１を通気膜２に固定する固定部３２とを有するとともに、ウレタン系粘着剤から構成される微粘着層２０が一方の面に形成されたフィルム（日東電工製、ＡＷ３０３）を弁フィルム３に使用した以外は、実施例１２と同様にして、図１６Ａ及び図１６Ｂに示す通気部材１を作製した。【０１７６】
固定フィルム３１は、固定部１１と同一の形状を有する無孔のＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）とした。固定部３２は、固定部１１と同一の両面テープとした。【０１７７】
実施例１４の通気部材１は、通気膜２の一方の表面に固定部３２を貼り合わせ、当該固定部３２の上に中間フィルム３１を貼り合わせ、さらに、当該中間フィルム３１の上に接合部４及び弁フィルム３を貼り合わせた後、通気膜２における固定部３２を貼り合わせた面とは反対側の面に固定部１１を貼り合わせて作製した。各部材を貼り合わせる際には、それぞれの外周が一致するようにした。【０１７８】
また、実施例１４では、上記作製した通気部材１とは別に、微粘着層２０の種類を変更した通気部材１をさらに３種類準備した。具体的に、弁フィルム３（サイズ２０ｍｍ×２０ｍｍ）に、上述したＲＰ２０７、ならびにＰＥＴフィルムの一方の面にウレタン系粘着剤から構成される微粘着層２０が形成されたフィルム（日東電工製、ＡＷ３４３、厚さ６５μｍ、微粘着剤層の粘着力０．０３Ｎ／２０ｍｍ）、及び一方の面にアクリル系粘着剤から構成される微粘着層２０が形成されたフィルム（日東電工製、ＲＰ１０９Ｃ、厚さ５５μｍ、微粘着剤層の粘着力０．０７Ｎ／２０ｍｍ）を使用した。【０１７９】
このようにして作製した、弁フィルム３が互いに異なる４種類の通気部材の評価結果を、以下の表２に示す。なお、実施例１４で作製した４種類の通気部材は、いずれも、実施例１〜７と同様のガーレー数Ｂ、及びガーレー数の比Ｂ／Ａを満たしていた。【０１８０】
（比較例４）
比較例４では、図２４Ａ及び図２４Ｂに示す通気部材１２０を作製した。図２４Ｂは、図２４Ａに示す通気部材１２０の断面Ｉ−Ｉにおける断面図である。【０１８１】
通気膜１２３として、実施例９の通気膜２において使用したＰＥＴ膜と同じＰＥＴ膜を準備した。また、スリットフィルム１２１として、図２４Ａ及び図２４Ｂに示すように、当該フィルムの膜厚方向に貫通する１本の直線状のスリット（長さ５ｍｍ）１２２を有する正方形のＰＥＴフィルム（サイズ２０ｍｍ×２０ｍｍ、厚さ５０μｍ、透明）を準備した。スリット１２２の位置は、スリットフィルム１２１における当該スリット１２２に最も近い辺１２７から４ｍｍとした。【０１８２】
次に、外周のサイズが２０ｍｍ×２０ｍｍであり、内周のサイズが１０ｍｍ×１０ｍｍであり、外周の中心と内周の中心とが一致している、直角のコーナーを有する額縁状の両面テープ（日東電工製、Ｎｏ．５６０３、厚さ３０μｍ）を用意し、外周が一致するように、通気膜１２３における一方の面に固定部１２５として貼り合わせた。次に、外周のサイズが２０ｍｍ×２０ｍｍであり、内周のサイズが１８ｍｍ×１８ｍｍであり、外周の中心と内周の中心とが一致している、直角のコーナーを有する額縁状の両面テープ（日東電工製、Ｎｏ．５６０３、厚さ３０μｍ）を用意し、外周が一致するように、通気膜１２３における他方の面に接合部１２４として貼り合わせた。次に、接合部１２４である両面テープにより、通気膜１２３の上に、外周が一致するようにスリットフィルム１２１を接合した。通気膜１２３とスリットフィルム１２１とは、通気膜１２３の周縁部に位置する領域の周方向の全部において互いに接合されていた。なお、スリットフィルム１２１は、上記スリット１２２以外に膜厚方向の通気経路を有さない。通気膜２の主面に垂直な方向から見て、スリット１２２は、固定部１２５により定められた通気膜１２３の通気領域１２６と重ならない。【０１８３】
また、比較例４では、上記作製した通気部材とは別に、微粘着層を有するＰＥＴフィルムをスリットフィルム１２１に使用した通気部材を、微粘着層の種類を変更して２種類準備した。具体的に、スリットフィルム１２１に、スリット１２２を有する以外は、実施例９で使用したウレタン系粘着剤から構成される微粘着層が一方の面に形成されたフィルム（日東電工製、ＡＷ３０３）と、アクリル系粘着剤から構成される微粘着層が一方の面に形成されたフィルム（日東電工製、ＲＰ２０７）とを使用した。【０１８４】
このようにして作製した、スリットフィルム１２１が互いに異なる３種類の通気部材の評価結果を、以下の表２に示す。比較例４で作製した３種類の通気部材のガーレー数Ｂ、及びガーレー数の比Ｂ／Ａは、いずれも、比較例１又は２で作製した通気部材と同程度であった。【０１８５】
（比較例５）
比較例５では、通気膜２を備えない通気部材を作製した。具体的に、通気膜２の代わりに中間フィルム３１と同一のＰＥＴフィルムを用いた以外は実施例１４と同様にして、通気部材を得た。このようにして作製した通気部材の評価結果を、以下の表２に示す。比較例５で作製した通気部材の防水性は、上述の基準にして「×（不可）：耐水圧の値が１ｋＰａ未満」であった。【０１８６】
【表２】
2018116630.tif 000004
【０１８７】
表２に示すように、実施例の通気部材について、比較例４の通気部材に比べて定常状態における酸素の透過量を低減できた。また、接合部の形状が同じ場合、弁フィルムが微粘着層を有することによって、当該酸素の透過量をより低減できた。比較例４の通気部材では、スリットフィルムが微粘着層を有するか否かは、定常状態における酸素の透過量に影響を与えなかった。中間フィルムを有する実施例１４では、より長期間にわたる、高いレベルでの酸素の透過量の抑制が可能であった。実施例の通気部材では、弁フィルムにおける微粘着層の有無及びその種類によって、弁開放圧の調整が可能であった。比較例５の通気部材は通気膜を備えておらず、当該通気部材の防水性の評価結果は不可であった。【０１８８】
本発明は、その意図及び本質的な特徴から逸脱しない限り、他の実施形態に適用しうる。この明細書に開示されている実施形態は、あらゆる点で説明的なものであってこれに限定されない。本発明の範囲は、上記説明ではなく添付したクレームによって示されており、クレームと均等な意味及び範囲にあるすべての変更はそれに含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明の通気部材は、従来の通気部材と同様の用途、例えば、通気性が求められる筐体及び容器に使用できる。本発明の通気部材は、とりわけ、非対称の通気性が求められる筐体及び容器に使用できる。
【符号の説明】
【０１９０】
１  通気部材
２  通気膜
３  弁フィルム
４  接合部
５  （通気膜２の弁フィルム３と接合されていない）周縁部
６  （弁フィルム３の）自由端部
７  間隙
８  通気経路
９  （通気膜２の）周縁部の領域
１０  両面テープ
１１  固定部
１２  開口
１３  壁
１４  表面
１５Ａ，１５Ｂ  端部
１６  辺
１７  通気領域
１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄ  端部
１９Ａ，１９Ｂ  辺
２０  微粘着層
３１  中間フィルム
３２  固定部
１００，１１０  通気部材
１０１  スリットフィルム
１０２  スリット
１０３  通気膜
１０４  接合部
１０５  固定部
１２０  通気部材
１２１  スリットフィルム
１２２  スリット
１２３  通気膜
１２４  接合部
１２５  固定部
１２６  通気領域
１２７  辺
２０１  試験片
２０２  開口
２０３  通気部材
２０４  固定冶具
２０５  配管
２０６  流量計
２０７  圧力計
２０８  レギュレータ
２０９  ポンプ
【図１Ａ】
2018116630.tif 000005
【図１Ｂ】
2018116630.tif 000006
【図１Ｃ】
2018116630.tif 000007
【図２Ａ】
2018116630.tif 000008
【図２Ｂ】
2018116630.tif 000009
【図３Ａ】
2018116630.tif 000010
【図３Ｂ】
2018116630.tif 000011
【図４】
2018116630.tif 000012
【図５】
2018116630.tif 000013
【図６】
2018116630.tif 000014
【図７】
2018116630.tif 000015
【図８】
2018116630.tif 000016
【図９】
2018116630.tif 000017
【図１０Ａ】
2018116630.tif 000018
【図１０Ｂ】
2018116630.tif 000019
【図１１Ａ】
2018116630.tif 000020
【図１１Ｂ】
2018116630.tif 000021
【図１２Ａ】
2018116630.tif 000022
【図１２Ｂ】
2018116630.tif 000023
【図１３Ａ】
2018116630.tif 000024
【図１３Ｂ】
2018116630.tif 000025
【図１４Ａ】
2018116630.tif 000026
【図１４Ｂ】
2018116630.tif 000027
【図１５Ａ】
2018116630.tif 000028
【図１５Ｂ】
2018116630.tif 000029
【図１６Ａ】
2018116630.tif 000030
【図１６Ｂ】
2018116630.tif 000031
【図１７】
2018116630.tif 000032
【図１８】
2018116630.tif 000033
【図１９】
2018116630.tif 000034
【図２０Ａ】
2018116630.tif 000035
【図２０Ｂ】
2018116630.tif 000036
【図２１Ａ】
2018116630.tif 000037
【図２１Ｂ】
2018116630.tif 000038
【図２２】
2018116630.tif 000039
【図２３Ａ】
2018116630.tif 000040
【図２３Ｂ】
2018116630.tif 000041
【図２４Ａ】
2018116630.tif 000042
【図２４Ｂ】
2018116630.tif 000043
【図２５】
2018116630.tif 000044
【国際調査報告】
2018116630.tif 000045
2018116630.tif 000046
2018116630.tif 000047
2018116630.tif 000048