(57)【要約】特に、硬軟変化に必要な加熱を行う時は、余分な加熱を行うことなく、最小限の加熱でとどめ、低温やけどを回避できる温度範囲で実施する。主材料（４）を有し、人又は動物の全体又は一部分である操作対象部位に対し、支持、固定、把持、被覆、或いは移動を伴う医療又は看護又は介護を含む処置を行う際に使用できるものであり、操作対象部位を把持又は被覆し操作対象部位の形状に応じて賦形するときで、主材料（４）を加熱して軟化させる場合に、主材料（４）を低温加熱するとき、人を対象とする場合は４６℃以下を操作対象部位に接触する部分の温度とし、動物を対象とする場合は（動物の体温＋１０℃）以下を操作対象部位に接触する部分の温度とする。
2018012548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート形状の身体ホルダーであって、  操作対象としての人及び動物の体温の近傍温度で、人では、５℃以上４８℃以下の範囲に、動物では、５℃以上（動物の体温＋１０℃）以下の範囲に、硬軟化変化閾値温度としての軟化温度又は融点、又は、難結晶性の高分子材料にあってはガラス転移温度を持ち、硬さが変化する主材料を有し、前記人又は前記動物の全体又は一部分である操作対象部位に対し、支持、固定、把持、被覆、或いは移動を伴う医療又は看護又は介護を含む処置を行う際に使用できるものであり、  前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形し、前記主材料を加熱して軟化させる場合に、前記主材料を低温加熱するとき、前記人を対象とする場合は４６℃以下を前記操作対象部位に接触する部分の温度とし、前記動物を対象とする場合は（動物の体温＋１０℃）以下を前記操作対象部位に接触する部分の温度とし、且つ軟化させるときの前記主材料の温度は前記硬軟化変化閾値温度以上の温度であり、  外部から前記操作対象部位への応力を遮断又は低減するときで、前記主材料を冷却して硬化させる場合に、冷却温度が、前記硬軟化変化閾値温度未満の温度であり、  前記低温加熱による軟化及び前記冷却による硬化を繰り返し実行することが自在な身体ホルダー。
【請求項２】
内部に前記主材料を充填可能であると共に、少なくとも前記人に使用するときは５℃以上４８℃以下の温度範囲において、少なくとも前記動物に使用するときは５℃以上（動物の体温＋１０℃）以下の温度範囲において軟質な袋様容器を備える請求項１に記載の身体ホルダー。
【請求項３】
前記操作対象部位への侵襲や浮動不安定性を低減する緩衝材を、前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において前記操作対象部位に接する部位に備える請求項１又は２に記載の身体ホルダー。
【請求項４】
前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において、前記低温加熱に伴う温熱及び前記冷却に伴う冷熱が、前記操作対象部位へ伝導することを抑制する断熱材を備える請求項１〜３の何れか一項に記載の身体ホルダー。
【請求項５】
前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において前記操作対象部位への侵襲や浮動不安定性を低減する緩衝機能と、前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において前記低温加熱に伴う温熱及び前記冷却に伴う冷熱が前記操作対象部位へ伝導することを抑制する断熱機能とを有する緩衝断熱材を有する請求項１又は２に記載の身体ホルダー。
【請求項６】
前記主材料を前記低温加熱又は前記冷却するための加熱冷却装置を、前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において前記操作対象部位が存在する側とは反対側に備える請求項１〜５の何れか一項に記載の身体ホルダー。
【請求項７】
前記加熱冷却装置は、  ペルチェ効果を利用したペルチェ素子発熱吸熱体から成る第１加熱冷却部と、  袋様容器に封入され外部から吸熱又は外部へ放熱する熱媒体から成る第２加熱冷却部と、  電気抵抗への通電による発熱を利用したジュール熱発熱体から成る第１加熱部と、  加熱助剤と、当該加熱助剤と混合することで温熱を発生する発熱剤と、前記加熱助剤と前記発熱剤とを破れ易い仕切部で仕切った状態で封入する第１袋とから成る第２加熱部と、  冷却助剤と、当該冷却助剤と混合することで冷熱を発生する寒剤と、前記冷却助剤と前記寒剤とを破れ易い仕切部で仕切った状態で封入する第２袋とから成る第１冷却部と、の少なくとも１つ以上から構成されている請求項６に記載の身体ホルダー。
【請求項８】
前記第１加熱冷却部としてのペルチェ素子発熱吸熱体は、屈曲変形可能なフレキシブルペルチェ素子である請求項７に記載の身体ホルダー。
【請求項９】
前記主材料は、ワックス、低融点金属、及び低融点又は低ガラス転移温度を有するプラスチック材料の少なくとも１つ以上から構成されている請求項１〜８の何れか一項に記載の身体ホルダー。
【請求項１０】
前記主材料は、チューインガムベース材料を含む請求項１〜９の何れか一項に記載の身体ホルダー。
【請求項１１】
前記主材料は、酢酸ビニル樹脂を含む請求項１〜１０の何れか一項に記載の身体ホルダー。
【請求項１２】
体位固定具、体位変換具、身体の一部分の上下保持具、移動補助具、バックレスト、フットボート、体圧分散クッション、床板硬軟変化ベッド、排泄補助・陰部洗浄を含む臀部直下への空間形成ベッド床板、の何れか一つに用いられる請求項１〜１１の何れか一項に記載の身体ホルダー。
【請求項１３】
前記低温加熱するときの前記主材料の上限温度は、前記人を対象とする場合は４８℃とし、前記動物を対象とする場合は（動物の体温＋１０℃）とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の身体ホルダー。
【請求項１４】
シート形状の身体ホルダーの使用方法であって、  操作対象としての人及び動物の体温の近傍温度で、人では、５℃以上４８℃以下の範囲に、動物では、５℃以上（動物の体温＋１０℃）以下の範囲に、硬軟化変化閾値温度としての軟化温度又は融点、又は、難結晶性の高分子材料にあってはガラス転移温度を持ち、硬さが変化する主材料を有し、前記人又は前記動物の全体又は一部分である操作対象部位に対し、支持、固定、把持、被覆、或いは移動を伴う医療又は看護又は介護を含む処置を行う際に使用できるものであり、  前記硬軟化変化閾値温度以上で、前記主材料を低温加熱するとき、前記人を対象とする場合は４６℃以下を前記操作対象部位に接触する部分の温度とし、前記動物を対象とする場合は（動物の体温＋１０℃）以下を前記操作対象部位に接触する部分の温度として、前記低温加熱を行って前記主材料を軟化させ、前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形し、  前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態で、前記主材料を前記硬軟化変化閾値温度未満の温度で冷却して硬化させ、外部から前記操作対象部位への応力を遮断又は低減した状態で、前記医療又は看護又は介護を含む処置を行い、  前記主材料を前記低温加熱して軟化させ、前記操作対象部位から取り外す一連の操作を繰り返し実行することが自在な身体ホルダーの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シート形状の身体ホルダー、及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  総務省統計局によると、平成２５年の６５歳以上の高齢者の推計人口は２５％となり、高齢者の総人口、割合ともに、現在も増加しつつある。高齢者の増加に伴い、要介護者、寝たきり者も増加しつつあることは広く知られている。健常者では自らが容易に行う、例えば、就寝時の寝返りなどに要介護者や寝たきり者の中には支障のある者があり、体位変換などがうまく行かず、身体の特定部位への応力集中を来たし褥瘡を発生させたり、血行動態や内臓の体液分布に支障をきたし、不快感、倦怠感を有したり、又、自らトイレに移動するのが困難な人々も増えつつある。これらの高齢者、要介護者、寝たきり者などの生活の質（ＱＯＬ）を向上すべく、又、介護者や看護者の介助操作を容易にすべく、体の支持や固定、把捉や被覆、移動などの処置や看護、介護などの操作に使用される、看護、介護機器も開発されている。【０００３】  体位変換、移動を自ら行うことが困難なベッド臥床者など向けに、臥床者を把捉し、移動を介助する器具や方法も種々提案が行われている。例えば、特許文献１には、被介護者の移乗補助に使用されるスリングシートの改良品の記載があるが、布製の材料・材質が記載されており、臀部の落ち込みを抑制する手段を有し、臀部や股関節部の圧迫・締め付けを抑制でき、被介護者の快適性が向上できるとある。【０００４】  又、特許文献２では、被介護者は布製のシートで保持され、発明が解決しようとする課題として被介護者のお腹が圧迫されて窮屈な姿勢の軽減とあり、又、特許文献３には患者を包み込むための吊り上げシートが記載されており、図も記載されており、材料の記載はないが、患者の体を包み込むようにした吊り上げシートとの記載があり、図からも軟質材と認められる。【０００５】  特許文献４には、袋と、袋に入れたビーズを用い、物を包装後、袋内を脱気することにより被包装物と包装材を密着させて輸送の保護に用いる包装ユニットが記載されており、特許文献５には、特許文献４と略同様の方法で、袋とビーズと吸引を用いた吸引式固定バッグを患者の下に敷き、下側固定具とし、又、患者の上には熱可塑性樹脂フィルムからなる固定シェル（商品名、エンジニアリングシステム株式会社製）を加熱して柔軟な状態にして被せて締め付け、この状態で、固定シェルの両端を左右のサイドプレートに固定し、固定シェルが患者の体型に沿った形状に型取りされた状態で固化させる体部用固定具が記載されている。【０００６】  特許文献６にも、炭素繊維を主体とする支持基材と高分子樹脂からなる繊維強化プラスチック材及びこれを用いたキャスト材の記載があり、溶融状態の樹脂を含むキャスト材が患部にあてがわれ使用されるとあり、高分子樹脂として、ポリカプロラクトンが記載されており、ポリカプロラクトンは６０℃程度の温度があれば成形でき、冷却・固化すれば固定が完了するとある。【０００７】  又、特許文献７にも、熱可塑性樹脂を用いた包帯、メッシュ、フィルム、テープ、シートを人や動物の治療に用いる方法が記載されており、本特許文献７でも環状エステルの重合体であるポリラクトンなどを略６０℃に加熱して使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−２０２１２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１８９２号公報
【特許文献３】特公平７−４１０５４号公報
【特許文献４】特開２０１１−７９５３７号公報
【特許文献５】特開２０１１−１１５４１９号公報
【特許文献６】特開２００１−２６９３６６号公報
【特許文献７】英国特許出願公開第１３６６０９１号明細書
【特許文献８】特開平１０−１３９８６８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】高分子学会発行「高分子化学」第１７巻、第１８０号（１９６０），Ｐ１９１−１９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  人や動物或いは人や動物などの体の一部分の操作対象に対して、支持や固定、把捉や被覆、或いは移動を伴う医療又は看護又は介護を含む処置の操作を行う場合、例えば、寝たきり者の姿勢や体位の一時的支持や体位の変換など、操作対象への痛みや侵襲を回避しながら実施する必要がある。しかしながら、特許文献１、２のように軟らかい布や軟らかい材料からなるスリングシートなどを用いると、把捉や被覆時には操作対象への形状追随性は発現し易いが、その後、移動のためなどに外部から力をかけると、これら布製のシートなどが軟らかい故に、布やスリングシートを通して多かれ少なかれ操作対象に対して圧迫や引っ張り、捻じれなどの力が伝わってしまい、痛みや侵襲の原因となっている問題があった。【００１１】  これら外部からかかる力が操作対象に伝わり、固定が浮動することなどを回避するために、特許文献４、５では、人や動物などを把捉や被覆する時には、袋とビーズを用い、その固有の体形に軟らかく合わせ、その後、吸引脱気することにより、患者の体形に合わせてバッグを硬くし、患者の体部などを固定する方法を提案している。しかしながら、空気を抜くための吸引口や吸引ポンプなどの装置が必要であり、在宅で使用する場合にも、吸引ポンプの設置、又、これら装置の日々の保守も必要であり、加えて、袋とビーズの再使用に関しては吸引した空気を再度袋内に注入する必要があるなど、在宅での介護など、専門家ではない介護者が、中には高齢で介護を行っている方々が存在することを考えた場合、毎日繰り返し行う操作には適し難く、日々簡単に繰り返し使用できる器具や補助具の出現が望まれていた。【００１２】  又、特許文献６、７では、患者の上部固定用に、原料がポリカプロラクトンのフィルムからなる固定シェル（商品名、エンジニアリングシステム株式会社製）を加熱により軟化させ、患者の身体に合わせ賦形し冷却し使用している。一方、ポリカプロラクトンは特許文献６にも記載されているように、略６０℃の加熱が必要であり、又、特許文献７では、包帯、メッシュ、フィルム、テープ、シートなどへの応用が記載されており、特許文献７でも、賦形する時の温度が６０℃や８０℃などと記載されている。これらの方法は、加熱により材料が軟らかい状態で把捉、被覆し、体形に合わせて賦形し、身体部分の動きを抑制する硬さを有し、再使用も可能なもので、軟質スリングシートや、袋とビーズと吸引ポンプの系とは別の観点から工夫されている。  また、特許文献８の２頁にも記載されているが、ポリラクトン樹脂は線状ポリエステルに共通な問題として、加水分解性に劣り経時的な重合度低下を引き起こし、生分解性用途、医療用ギブス、スプリント材、型取り材などの用途において、板状または棒状の材料の状態で貯蔵中に重合度低下を引き起こし使用に耐え難いほど劣化する場合があった、とあり、特許文献８では改良法が示されているが、実施例においても数平均分子量（Ｍｎ）の低下は明らかである。【００１３】  一方、人や動物などの或いは人や動物などの体の一部分などへの医療又は看護又は介護を含む処置の操作に使用する折りには、加熱操作は、やけどへのリスクを回避する必要があり、特許文献６には、低融点の熱可塑性樹��は、溶融状態の樹脂を含むキャスト材が患部にあてがわれた際に、火傷の危険性も低くなるとの記載もあり、考慮はされてはいる。しかしながら、６０℃〜１３０℃の融点や６０℃程度の温度があれば成形できるなどと記載されており、一般財団法人製品安全協会からも注意が喚起されている低温やけどへの対応が不十分である。【００１４】  低温やけどに関しては、上記した一般財団法人製品安全協会が、人の皮膚の温度が５０℃になるとおおよそ２〜３分で低温やけどが生じ、４６℃ではおおよそ３０分から１時間で、４４℃ではおおよそ３時間〜４時間で生ずると注意を喚起している。【００１５】  医療又は看護又は介護を含む処置の機器や器具を在宅で使用する場合、医療機関で専門家が行うケアーに比べ、専門家ではない介護者が、中には高齢で介護を行っている方々が存在することも考える必要があり、やけどやその他の安全性には十分な配慮や、フールプルーフやフェールセイフへの対応も考慮した材料、加熱、冷却系が好ましい。人や動物を対象にする場合、人や動物に接触する機器や器具を構成する材料の加熱は、極力抑えて目的の操作を実現することは、低温やけど回避の観点からは重要である。特に、臥床者の姿勢や体位の支持や体位の変換など、体の全体に関与する加熱系においては、対象の大きさに比例して加熱、冷却の熱量も増大するので、低温やけどの回避など、安全性の面から、極力、常温に近い温度で変形や固定が可能な機器や器具の出現が望まれていた。【００１６】  本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は３つあり、これまで説明してきた身体ホルダーを使用する場合において、１つは、操作対象の医療又は看護又は介護を含む処置の操作に当たり、操作対象を把捉や被覆する時には、又、その後、必要に応じ体形に合わせ賦形などを行う時には、形状追随性を発現する軟らかさを有する身体ホルダーを提供すること、２つ目は、支持や固定、移動などを行う時には、外部からの力が内部に伝わることを遮断、低減できる硬さを有する身体ホルダーを提供すること、３つ目は、硬軟変化に必要な加熱を行う時は、余分な加熱を行うことなく、最小限の加熱でとどめ、低温やけどを回避できる温度範囲で実施できる身体ホルダー及びその使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】  上記目的を達成するための身体ホルダーは、  シート形状の身体ホルダーであって、その特徴構成は、  操作対象としての人及び動物の体温の近傍温度で、人では、５℃以上４８℃以下の範囲に、動物では、５℃以上（動物の体温＋１０℃）以下の範囲に、硬軟化変化閾値温度としての軟化温度又は融点、又は、難結晶性の高分子材料にあってはガラス転移温度を持ち、硬さが変化する主材料を有し、前記人又は前記動物の全体又は一部分である操作対象部位に対し、支持、固定、把持、被覆、或いは移動を伴う医療又は看護又は介護を含む処置を行う際に使用できるものであり、  前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形し、前記主材料を加熱して軟化させる場合に、前記主材料を低温加熱するとき、前記人を対象とする場合は４６℃以下を前記操作対象部位に接触する部分の温度とし、前記動物を対象とする場合は（動物の体温＋１０℃）以下を前記操作対象部位に接触する部分の温度とし、且つ軟化させるときの前記主材料の温度は前記硬軟化変化閾値温度以上の温度であり、  外部から前記操作対象部位への応力を遮断又は低減するときで、前記主材料を冷却して硬化させる場合に、冷却温度が、前記硬軟化変化閾値温度未満の温度であり、  前記低温加熱による軟化及び前記冷却による硬化を繰り返し実行することが自在な点にある。【００１８】  尚、本明細書において、動物とは、人以外の動物を指すものとする。  また、動物としての豚や羊は人に比べ体温が数度高く、動物などではその分、低温加熱するときの、身体ホルダーの操作対象と接する面の上限温度は高くても良い。【００１９】  上記特徴構成を有する身体ホルダーにあっては、身体ホルダーを形成する材料の特性により、操作対象を把捉や被覆する環境温度下で、身体ホルダーが軟らかく形状追随性を有する場合は、加熱なしで、把捉や被覆時の痛みや侵襲を低減しつつ把捉、被覆し、又、把捉、被覆後、把捉や被覆などにより発生する操作対象と身体ホルダーの位置関係による浮動不安定性などを回避するために、又、その後の操作において、浮動不安定性などを原因とする痛みや侵襲を回避低減するために、必要に応じ、操作対象の体形などの個別性に応じて軟らかい状態で賦形する。【００２０】  上記の硬軟変化を実現するためには、身体ホルダーを形成する主材料は、操作を行う環境温度下で、加熱などにより軟らかくなり形状追随性を発現することが必要であるが、低温やけど回避の観点からは、加熱は必要最小限にとどめ、特に在宅での使用を考えた場合など、中には高齢で介護を行っている方々が存在することも考える必要がある。また、加熱系の不具合による予期しない過熱などによる熱い主材料の漏洩などによるやけどを防ぐためなど、安全使用の観点からは、フールプルーフやフェールセイフへの対応も考慮することが好ましい。従って、身体ホルダーに使用する主材料としては、主材料自体が余分な加熱を必要としないもの、即ち、人や動物の体温の近傍温度で軟化する主材料を選定し使用することが好ましく、これら主材料の軟化温度や融点、又は、難結晶性の高分子材料にあってはガラス転移温度が、操作対象が人である場合は４８℃を上限に、又、操作対象が動物である場合���、（動物の体温＋１０℃）が上限であることが、医療又は看護又は介護を含む処置の折りに、低温やけどを回避、低減する観点から必要である。  尚、本明細書においては、硬軟化変化閾値温度は、軟化温度、融点、又はガラス転移温度を意味するものとする。【００２１】  把捉や被覆、賦形などの後、支持、固定、移動などの操作の折りには、医療又は看護又は介護を含む処置の内容により、操作対象の重さを支えたり、持ち上げたり、外部から力をかける必要があるが、身体ホルダーが軟らかいままでは身体ホルダーを通して、操作対象の重さが身体ホルダーにかかり身体ホルダーが変形したり、外部からの力が操作対象に伝わってしまったり、全体的な圧迫や引っ張り、ねじれや束縛、又は、各部位に不均一な力がかかるために生ずる各部位の相対変位などにより生ずる各部位特有の圧迫や引っ張り、ねじれや束縛などにより、操作対象に痛みや侵襲を生じてしまう。  上記特徴構成によれば、これらの痛みや侵襲などを回避、低減するために、操作対象を把持又は被覆し操作対象の形状に応じて賦形した状態で、操作対象が存在する側とは反対側を公知の方法で冷却することにより、身体ホルダーを形成する材料を硬化させ、硬さをもって外部からの応力を遮断、低減し、支持や固定、移動などの操作の折りに操作対象に生ずる痛みや侵襲を回避、低減できる。更に、移動に先立ち賦形後に冷却することにより、操作対象と身体ホルダーの位置関係による不要な隙間などを低減し、浮動不安定性などによる身体ホルダーと操作対象との微衝突、微打撃などの相互作用を回避、低減することができる。【００２２】  人や動物などの全体又は一部分である操作対象部位に対して、支持や固定、把捉や被覆、或いは移動を伴う医療又は看護又は介護を含む処置の操作が行われる環境温度に関しては、人や動物などが対象であるため、普通、常温でこれら操作が行われることが多く、ＪＩＳＺ８７０３で規定している常温、即ち、５〜３５℃の範囲で行われることが多い。【００２３】  身体ホルダーを形成する主材料の冷却固化に関しても、侵襲低減の観点からは、操作対象の人や動物などの体温に近いものが好ましく、人や動物などの体温よりも低い温度では、やけどや、低温やけどのリスクはないが、冷感による不快感などを回避するためと、特に在宅での使用を考えた場合、フールプルーフやフェールセイフへの対応も考慮することが好ましい。操作対象と身体ホルダーを形成する主材料とが、予期せぬ形で直接接触する可能性も考慮し、常温を超えて冷却する必要性をなくするため、身体ホルダーを形成する主材料の軟化温度や融点、又は、難結晶性の高分子材料にあってはガラス転移温度の下限は、ＪＩＳＺ８７０３で規定している常温の範囲の下限である５℃までの範囲であることが好ましい。即ち、身体ホルダーを形成する主材料の軟化温度や融点は、又は、主材料が難結晶性の高分子材料にあってはガラス転移温度は、操作対象が人の場合は、５℃以上４８℃以下で、操作対象が動物の場合は、５℃以上（動物の体温＋１０℃）以下であることが、医療又は看護又は介護を含む処置の操作の折りに操作対象に与える侵襲を軽減するために必要である。【００２４】  操作対象である人や動物などの全体又は一部分���どの把捉や被覆などを行い、把捉や被覆の後、必要に応じ、把捉や被覆などにより発生する操作対象への侵襲や浮動不安定性などを回避、低減すべく、操作対象の体形の違いなどの個別の特性に応じ、変形可能で形状追随性を有する状態で身体ホルダーを操作対象の個別性に適した形に賦形する時は、身体ホルダーは軟らかいほど、操作対象である人や動物などの全体又は一部分への形状追随性は高くなり、且つ、把捉や被覆、賦形時などにより生じる人や動物などへの侵襲や浮動不安定性などを回避、低減することが容易となる。例えば、操作対象が人の場合は５℃以上４８℃以下、又、操作対象が動物の場合は５℃以上（動物の体温＋１０℃）以下の温度範囲に融点を有する低融点合金Ｕ−アロイ１６（大阪アサヒメタル工場製）を主材料として用いる場合には、本材料を該環境温度下では熱変形が小さい軟質の袋様の容器に封入に封入して使用することにより、操作対象に極めて形状追随性の良い身体ホルダーを形成することができる。【００２５】  また、支持や固定、或いは移動を伴う医療又は看護又は介護を含む処置の操作の後、操作対象を支持や固定、把捉や被覆している身体ホルダーの操作対象と接する面の温度を、再度、操作対象が人の場合は４６℃を上限として、又、動物の場合は、（動物の体温＋１０℃）を上限として公知の方法で加熱することにより、低温やけどのリスクを回避、低減しつつ軟らかくし、又は、身体ホルダーを形成する材料の特性に応じて環境温度下に加熱なしで置くことにより軟らかくし、人や動物などの或いは人や動物などの体の一部分などの操作対象から身体ホルダーを取り外し、解放することにより、操作対象を処置や看護、介護などの操作を行う前の元の状態に戻すことができる。【００２６】  又、操作対象の医療又は看護又は介護含む処置の操作に用いられ、操作の後に取り外し、解放されたこれら身体ホルダーも、必要に応じ、公知の方法による加熱、冷却により、硬軟変化させ、賦形することにより、操作を行う前の元の状態に戻し、繰り返し使用することができる。【００２７】  身体ホルダーの更なる特徴構成は、  内部に前記主材料を充填可能であると共に、少なくとも前記人に使用するときは５℃以上４８℃以下の温度範囲において、少なくとも前記動物に使用するときは５℃以上（動物の体温＋１０℃）以下の温度範囲において軟質な袋様容器を備える点にある。【００２８】  主材料には、常温で液体の材料や、低温加熱した時などに流動化する可能性がある材料があり、このような材料は、環境温度下において軟質の袋様容器に封入して使用することが好ましい。  主材料が、チューインガムベースや熱可塑性エラストマーやプラスチック、未架橋の天然ゴム、又は合成ゴムなどの熱可塑性高分子材料の場合は、公知の押出スロットキャスト法や、加熱圧縮成形法、加熱ロールによる圧延法、又は、これら材料を金型やこれら材料より耐熱性の高いプラスチックの袋などに封入し、外部から熱をかけて融解させ、金型やプラスチックの袋などの形に賦形し、冷却後に型から取り出す熱キャスト法などにより身体ホルダーの構成層に加工することができる。【００２９】  軟質の袋様容器の材料としては、数μ〜数ｃｍ程度の厚みで、常温で折り畳みなどの変形が可能な、公知の有機、無機、金属材料、又は、これら材料の複合材料が使用できる。但し、これらの例によって、軟質の袋様容器の厚みや袋の材料の種類が限定されるものではない。【００３０】  主材料を軟質の袋様容器に封入した身体ホルダーの構成層を作成する方法としては、公知の、食品包装や化学品包装などで使用される内容物入り密封包装袋作成の方法、例えば、一部分に開口部を作り、材料を液状や粒状、ペレット、フレーク状の形状で投入し、その後、外部から必要に応じ加熱溶融した後に、開口部を栓や接着、ヒートシールなどで封をする方法、又は、主材料を固体の状態で、プラスチックフィルムやラミネートフィルムなどで覆い、端部を接着やヒートシールで封をするなどの方法が使用できる。また、主材料が封入された袋を多数個、縦横方向に接着やヒートシールで連結して大きな身体ホルダーとして使用することもできるし、又、大きな袋を小区画に分けるべくエンボス加工などで仕切りを入れておき、主材料を仕切り内に充填後、仕切りごとに接着やヒートシールすることで、小袋が縦横に連結した形の身体ホルダーを作り、使用に供することもできる。【００３１】  身体ホルダーとしては、  前記操作対象部位への侵襲や浮動不安定性を低減する緩衝材を、前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態における前記操作対象部位に接する部位に備えることが好ましい。【００３２】  緩衝材は、公知の接着などの方法でこれら身体ホルダーと一体化して使用することができる。又は、操作対象の特性に応じ、人や動物などの全体或いは人や動物などの体の一部分である操作対象の支持や固定、把捉や被覆、移動などの処置や看護、介護などの操作に使用される身体ホルダーと操作対象の間にタオル地などの緩衝材をはさんで使用するなど、物理的圧着で緩衝材を介在させることや、物理的圧着を粘着テープで補強して使用することも可能である。【００３３】  又、操作対象が人である時は、特に、緩衝材は、繰り返し使用時、清潔の観点から洗濯ができることが好ましい。医療又は看護又は介護を含む処置の操作に使用される身体ホルダーと操作対象の間に緩衝材をはさんで物理的圧着で介在させる場合を除き、緩衝材と緩衝材に隣接する身体ホルダーの間に、必要に応じて、マジックテープ（登録商標）などを介在させ、緩衝材と緩衝材に隣接する身体ホルダーを着脱可能とすることができる。マジックテープと主材料との貼合せ、又は、マジックテープと軟質の袋様の容器との貼合せは、公知の接着、熱溶着などの方法で実施できる。又、マジックテープと緩衝材との貼合せも、公知の接着、熱溶着、縫製などの方法で実施できる。【００３４】  身体ホルダーの更なる特徴構成は、  前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において、前記低温加熱に伴う温熱及び前記冷却に伴う冷熱が、前記操作対象部位へ伝導することを抑制する断熱材を備える点にある。【００３５】  即ち、人や動物などの全体又は一部分である操作対象部位の温度の過昇温又は過冷却を抑制するために、操作対象部位を把持又は被覆し操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において、低温加熱に伴う温熱及び冷却に伴う冷熱が、操作��象部位へ伝導することを抑制する断熱材を備えることが好ましい。  当該断熱材は、操作対象部位と接する身体ホルダーの面に、又は、主材料を軟質の袋様容器に封入した複合材料からなる身体ホルダーにおいては、操作対象と接する軟質の袋様容器の面に、設けることができる。更に、操作対象部位側に緩衝材を有する身体ホルダーにおいては、操作対象部位に接する緩衝材の面と反対側の緩衝材の面に接触する状態で断熱材を設けることができる。【００３６】  尚、上記の断熱材の形状が粒状やペレット、フレーク状、粉体などの場合には、上述した主材料と同様に、医療又は看護又は介護を含む処置の操作がなされる環境温度下において熱変形や強度の変化が小さい軟質の袋様容器に封入して使用することもできる。形状が粒状やペレット、フレーク状、粉体などの断熱材を袋様容器へ封入する方法も、上述した主材料を袋様容器へ封入する方法と同様に行える。【００３７】  断熱材と、身体ホルダーを構成する主材料や軟質の袋様容器との張り合わせは、公知の接着や熱溶着などの方法で実施でき、又は、操作対象との間に断熱材を物理的圧着で介在させることや、物理的圧着を粘着テープで補強して実施できる。断熱材と緩衝材との貼合せも、断熱材を接着や熱溶着、縫製などの公知の方法で実施することができる。又、断熱材を緩衝材と主材料との間に物理的圧着で介在させること、又は、断熱材を軟質の袋様容器に主材料を封入した複合材料と緩衝材との間に物理的圧着で介在させることができ、物理的圧着を粘着テープで補強して使用することも可能である。【００３８】  身体ホルダーの更なる特徴構成は、  前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において前記操作対象部位への侵襲や浮動不安定性を低減する緩衝機能と、前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において前記低温加熱に伴う温熱及び前記冷却に伴う冷熱が前記操作対象部位へ伝導することを抑制する断熱機能とを有する緩衝断熱材を有する点にある。【００３９】  即ち、上述の緩衝材と断熱材としては、ともに、布やタオル地、プラスチックの発泡体が使えるため、材料により緩衝材と断熱材の性質を兼ね備えた緩衝断熱材として一体化して使用することもできる。但し、これらの例によって、緩衝断熱材に使用できる材料が限定されるものではない。【００４０】  本発明の身体ホルダーとしては、  前記主材料を前記低温加熱又は前記冷却するための加熱冷却装置を、前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において前記操作対象部位が存在する側とは反対側に備えることが好ましい。【００４１】  尚、本願においては、加熱冷却装置は、主材料の加熱と、主材料の冷却との少なくとも何れか一方を実行するものであるとする。【００４２】  身体ホルダーの更なる特徴構成は、  前記加熱冷却装置は、  ペルチェ効果を利用したペルチェ素子発熱吸熱体から成る第１加熱冷却部と、  袋様容器に封入され外部から吸熱又は外部へ放熱する熱媒体から成る第２加熱冷却部と、  電気抵抗への通電による発熱を利用したジュール熱発熱体から成る第１加熱部と、  加熱助剤と、当該加熱助剤と混合することで温熱を��生する発熱剤と、前記加熱助剤と前記発熱剤とを破れ易い仕切部で仕切った状態で封入する第１袋とから成る第２加熱部と、  冷却助剤と、当該冷却助剤と混合することで冷熱を発生する寒剤と、前記冷却助剤と前記寒剤とを破れ易い仕切部で仕切った状態で封入する第２袋とから成る第１冷却部と、の少なくとも１つ以上から構成されている点にある。【００４３】  加熱冷却装置としては、公知の加熱冷却装置を用いることができる。例えば、ペルチェ素子発熱吸熱体（加熱及び冷却用）や、巻くこともできる面状発熱体（加熱用、例えば、サンライズ工業（株）製フィルムヒーター）、電気毛布やマットヒーター（加熱用、例えば、松下電工ミニミニマットなど）、赤外線を利用した輻射型発熱体、室温や恒温室温度、外気、又は、水や冷水、氷水、温水（熱媒体の一例）を用いることができる。  また、水（加熱助剤の一例）と発熱剤、或いは、冷水、氷水、水や水性ゲルや有機系溶剤（冷却助剤の一例）と寒剤とを、軟質の袋様容器に封入し使用することができる。又、医療又は看護又は介護含む処置の操作を行う前や行った後の身体ホルダーの硬軟調整などに、恒温室温度や外気を加熱冷却装置として使用し、操作に必要な軟らかさや硬さが発現している平衡状態から操作を開始してもよいし、再使用のための身体ホルダーの硬軟状態調整用にこれら恒温室の室内空気や外気を使用してもよい。【００４４】  尚、上記の加熱冷却装置において、加熱や冷却用に使用する材料が、液体のものや、形状が粒状やペレット、フレーク状、粉体などのものを、軟質の袋様容器へ封入する方法も、主材料を軟質の袋様容器へ封入する方法と同様に行える。【００４５】  又、発熱剤や寒剤を、破れ易い仕切部を介して、水や水性ゲルや有機系溶剤（加熱助剤又は冷却助剤の一例）と一緒に、袋状の軟質材に封入しておき、加熱や冷却が必要な時に仕切部を破り加熱冷却装置として使用する公知の方法も適用できる。水と組み合わせる発熱剤としては、酸化カルシウムや酸化カルシウムと酸化アルミニウムを組み合わせたものなどがある。水や氷と組み合わせる寒剤としては、食塩や塩化アンモニウム、塩化カルシウム、硝酸アンモニウム、尿素などが、又メタノール、エタノールやアセトンとドライアイスを組み合わせても低温を得ることができる。【００４６】  上記の加熱冷却装置は、操作対象を把持又は被覆し操作対象の形状に応じて賦形した状態の身体ホルダーにおいて、操作対象とは反対側の面を加熱するが、例えば、ペルチェ素子や面状発熱体などの加熱冷却装置は、操作対象とは反対側の面（主材料又は袋様容器）に対して、貼合せ一体化して使用してもよい。尚、加熱冷却装置の身体ホルダーを構成する部材との貼合せは、公知の接着や熱溶着、物理的圧着、又、物理的圧着を粘着テープで補強して使用することも可能である。加熱冷却装置の特性により、ペルチェ素子のように加熱及び冷却が可能な装置や、面状発熱体や電気毛布やマットヒーターのように加熱のみが可能な装置、冷水のように冷却のみ可能な装置があるが、加熱、冷却それぞれに別の装置を身体ホルダーに圧着して使用し、必要に応じて入れ替えて使用する使い方も可能である。【００４７】  尚、身体ホルダーの操作対象と接する面の温度を人の場合には５℃以上４６℃以下、動物の場合は、５℃以上（動物の体温＋１０℃）以下にコントロールする方法としては、例えば、ペルチェ素子や面状発熱体、電気毛布、マットヒーターなど電気を用いて加熱冷却を行う場合は、身体ホルダーの操作対象と接する面の温度を計測し、公知のサーモスタットやサイリスタによる自動温度制御系用いることができる。又は、水などの液体や、これら液体と発熱剤や寒剤を使用する系では、物理化学的発熱量や吸熱量と各材料の比熱から、公知の方法で、身体ホルダーの操作対象と接する面の温度上昇や温度降下を計算し、適切な量の材料を使用することで、過熱や過冷を回避し、加熱、冷却を行うことができる。【００４８】  身体ホルダーの更なる特徴構成は、  前記第１加熱冷却部としてのペルチェ素子発熱吸熱体は、屈曲変形可能なフレキシブルペルチェ素子である点にある。【００４９】  第１加熱冷却部としてのペルチェ素子発熱吸熱体は、操作対象とは反対側の面（主材料又は袋様容器）に対して、貼合せ一体化して使用されることが想定されるが、上記特徴構成の如く、第１加熱冷却部としてのペルチェ素子発熱吸熱体を、屈曲変形可能なフレキシブルペルチェ素子から構成することで、身体ホルダーを、操作対象を把持又は被覆したときに、操作対象の形状に応じた形状で適切に賦形させることができる。そして、当該賦形された状態で、フレキシブルペルチェ素子の冷却効果にて冷却することで、身体ホルダーを形成する材料を硬化させ、外部からの応力を遮断、低減し、支持や固定、移動などの操作の折りに操作対象に生じる痛みや侵襲を回避、低減することができる。【００５０】  身体ホルダーの更なる特徴構成は、  前記主材料は、ワックス、低融点金属、低融点又は低ガラス転移温度を有するプラスチック材料の少なくとも１つ以上から構成されている点にある。【００５１】  更に、身体ホルダーの更なる特徴構成は、  前記主材料は、チューインガムベース材料を含む点にある。【００５２】  操作対象である人や動物などの体温の近傍温度で軟らかさや硬さなどが変化する材料としては、軟化温度や融点、又は、難結晶性の高分子材料にあってはガラス転移温度が、人の場合は、５℃以上４８℃以下、又、動物の場合は、５℃以上、（動物の体温＋１０℃）以下の範囲に入る材料で、加熱、冷却により、硬軟可逆変化をする熱可塑性を有する材料、例えば、ワックス（動物系、植物系、鉱物系の天然品や石油由来のワックスなど）、低融点合金（例えばＵ−アロイ（大阪アサヒメタル工場製）など）、低融点又は低ガラス転移温度を有するプラスチック材料、チューインガムベース材料（植物性樹脂、酢酸ビニル樹脂、エステルガム、チクル、ポリイソブチレン（“チューインガムの原料“、［ｏｎｌｉｎｅ］、日本チューインガム協会、［２０１６年２月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｅｗｉｎｇ−ｇｕｍ．ｏｒｇ／ｇｅｎｒｙｏ／ｍａｉｎ．ｈｔｍｌ＞））、熱可塑性エラストマーや未架橋の天然ゴム、又は合成ゴムなどから使用環境条件に応じて適当なものを選ぶことができる。但し、これらの例によって、主材料が限定されるものではない。【００５３】  これら軟らかさや硬さなどが変化する材料に関しても、在宅での使用を考えた場合や、中には高齢で介護を行っている方々が存在することも考えた場合、フールプルーフやフェールセイフへの対応も考慮することが好ましく、操作対象と身体ホルダーを形成する材料が予期せぬ形で直接接触する可能性も考慮し、操作対象である人や動物と接触しても悪影響のないことが確立されている材料、例えば、チューインガムベース材料などを用いることが好ましい。【００５４】  身体ホルダーの更なる特徴構成は、  前記主材料は、酢酸ビニル樹脂から構成されている点にある。【００５５】  上記特徴構成の如く、材料の価格及び量など入手の容易性を勘案した場合、化学プラントで大規模に製造される酢酸ビニル樹脂がより好ましい。【００５６】  把捉や被覆、又は賦形した後、把捉や被覆したままの、又は、賦形などしたままの状態で、冷却することにより、材料を硬化させ、支持や固定、移動などの操作を行う時は、硬化した材料が硬いほど、操作対象である人や動物などの全体の或いは人や動物などの体の一部などの重さの支持や、移動などの折の外部からの応力の遮断は効果的である。いずれの場合にも操作対象を支持することにより生ずる、又は、移動などで外部からかかる力に対する変形への抵抗性は、シート様の平板の場合は弾性率×厚みの３乗に比例することが知られており、身体ホルダーの場合も、その主材料の弾性率と厚みを調整することで、所望の変形への抵抗性を実現することができる。【００５７】  弾性率は材料特性と医療又は看護又は介護を含む処置の操作を行う環境温度に依存するが、厚みは任意に変化させることができる。厚みが厚くなると、加熱や冷却時の熱伝導の所要時間が長くなり、材料費も嵩むが、操作対象の重さと、処置の内容に応じ材料と厚みを選ぶことで、医療又は看護又は介護を含む処置の操作を実施できる。【００５８】  身体ホルダーの更なる特徴構成は、  体位固定具、体位変換具、身体の一部分の上下保持具、移動補助具、バックレスト、フットボート、体圧分散クッション、床板硬軟変化ベッド、排泄補助・陰部洗浄を含む臀部直下への空間形成ベッド床板、の何れか一つに用いられる点にある。【００５９】  本発明の身体ホルダーは、人の臥床時の体位変換や移動に使用することができる。敷布団の上にシーツのように、又は、敷布団の代わりに臥床者の下に身体ホルダーを敷いておき、身体ホルダーに一体化した又は、物理的に圧着させた加熱冷却装置が臥床者の反対側に位置しており、本加熱冷却装置により、臥床者に接触する身体ホルダーの表面部分の温度が４６℃を上限に身体ホルダーを加熱し、身体ホルダーが軟らかい状態で、例えば仰臥位の臥床者の体の全体を把捉、被覆し、その後、臥床者の体型に合わせ、臥床者の安楽な状態に賦形する。その後、概略円筒状の状態で、加熱冷却装置がペルチェ素子の場合は電流を反転させ、面状発熱体や電気毛布、マットヒーターなどの場合は通電を停止し、放冷するか、又は、これらを、例えば水を該環境温度下では熱変形や強度の変化が小さい袋状の軟質材に封入したものと置き換え、そのまま冷却硬化させ、臥床者を身体ホルダーと一時的に一体化させる形に固定する。硬化後、看護者や介助者が円筒を右や左に回転移動することで、体位を任意の角度に支持、固定でき、所望の体位変換が可能である。  又、臥床者と身体ホルダーとを一時的に一体化させた状態で、該円筒を看護者や介護者にて持ち上げ、又は、移動用リフトなどで吊り上げて所望の場所まで移動することができる。これら、体位変換や移動の操作の後、加熱冷却装置がペルチェ素子の場合は再度電流を反転させて流し、又は、加熱冷却装置が、例えば水を該環境温度下では熱変形や強度の変化が小さい袋状の軟質材に封入したものである場合は、再度面状発熱体や電気毛布、マットヒーターなどに置き換え、臥床者に接触する身体ホルダーの表面部分の温度が４６℃を上限に身体ホルダーを再度加熱し、身体ホルダーを軟らかくし、臥床者から身体ホルダーを取り外し、臥床者を解放し、臥床者を元の状態に戻すことができる。使用した身体ホルダーも臥床者から取り外した折に、平板に近い形に賦形しておくと、これら身体ホルダーを医療又は看護又は介護を含む処置の操作に再使用できる。【００６０】  また、人の臥床者と同じやり方で、全身麻酔下で筋弛緩状態である医学、医療実験用の豚や羊などの動物の画像撮影時などの特定の体位の支持や固定、異なるモダリティーの画像撮影台への移動などに使用できる。【００６１】  同様のやり方で、身体ホルダーの大きさを調整することで、各人の体型の凹凸の特性に合わせた体の一部分を支持や固定、把捉、被覆、賦形することで体位固定具、体位変換具、身体の一部分の上下保持具、移動補助具、バックレスト、フットボート、体圧分散クッション、床板硬軟変化ベッド、排泄補助・陰部洗浄を含む臀部直下への空間形成ベッド床板などに使用することができる。【００６２】  また、少なくとも、冷却機能を有する加熱冷却装置と、人や動物などの体温の近傍温度で軟らかさや硬さなどが変化する、常温では軟らかい材料からなる身体ホルダーを、ベッドの構成層の一として、又は、敷布団の下になど敷きこんでおき、通常は軟らかい状態で使用するが、緊急時など、医師がベッド上で処置を行う時や、又は、看護や介護で時々発生する看護者や介護者がベッド上で処置や介護、看護の操作をすることが必要な場合など、加熱冷却装置の冷却機能を用いて（ペルチェ素子への通電など）急冷し、足場を硬くし、処置や看護、介護などの操作を行い易くすることが可能な、床板が硬軟変化するベッドに使用することができる。【００６３】  身体ホルダーの更なる特徴構成は、  前記低温加熱するときの前記主材料の上限温度は、前記人を対象とする場合は４８℃とし、前記動物を対象とする場合は（動物の体温＋１０℃）とする点にある。【００６４】  上記目的を達成するための身体ホルダーの使用方法は、  シート形状の身体ホルダーの使用方法であって、その特徴構成は、  操作対象としての人及び動物の体温の近傍温度で、人では、５℃以上４８℃以下の範囲に、動物では、５℃以上（動物の体温＋１０℃）以下の範囲に、硬軟化変化閾値温度としての軟化温度又は融点、又は、難結晶性の高分子材料にあってはガラス転移温度を持ち、硬さが変化する主材料を有し、前記人又は前記動物の全体又は一部分である操作対象部位に対し、支持、固定、把持、被覆、或いは移動を伴う医療又は看護又は介護を含む処置を行う際に使用できるものであり、  前記���軟化変化閾値温度以上で、前記主材料を低温加熱するとき、前記人を対象とする場合は４６℃以下を前記操作対象部位に接触する部分の温度とし、前記動物を対象とする場合は（動物の体温＋１０℃）以下を前記操作対象部位に接触する部分の温度として、前記低温加熱を行って前記主材料を軟化させ、前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形し、  前記操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態で、前記主材料を前記硬軟化変化閾値温度未満の温度で冷却して硬化させ、外部から前記操作対象部位への応力を遮断又は低減した状態で、前記医療又は看護又は介護を含む処置を行い、  前記主材料を前記低温加熱して軟化させ、前記操作対象部位から取り外す一連の操作を繰り返し実行することが自在な点にある。【００６５】  本発明の効果をまとめると、操作対象の支持や固定、把捉、被覆、体位変換、移動などの操作やケアーを、操作対象の痛みや侵襲を回避、低減しつつ行えること、且つ、操作に伴う、低温やけどのリスクや、冷感による侵襲を操作に用いる材料の選択により回避、低減できること、加えて、想定外の事故などで、操作関連材料に暴露した時も、チューイングガムベースなどを硬軟変化する材料に選択することでほぼ無害であること、又、操作に使用する身体ホルダーが再利用可能であることを実現したことにある。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】は、操作対象を身体ホルダーにて被覆している状態を示す概略図である。
【図２】は、身体ホルダーの一部断面図である。
【図３】は、図１の一部断面図である。
【図４】は、実施例１３の説明図である。
【図５】は、実施例１４の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】  以下、当該実施形態に係る身体ホルダー１００を、図面を参照しながら説明する。  当該実施形態に係る身体ホルダー１００は、図１、２、３に示すように、操作対象Ｋとしての人及び動物の体温の近傍温度で、人では、５℃以上４８℃以下（好ましくは、４６℃以下：以下同様）の範囲に、動物では、５℃以上（動物の体温＋１０℃）以下の範囲に、硬軟化変化閾値温度としての軟化温度又は融点、又は、難結晶性の高分子材料にあってはガラス転移温度を持ち、硬さが変化する主材料４を有し、人及び動物の全体又は一部分である操作対象部位に対し、支持、固定、把持、被覆、或いは移動を伴う医療又は看護又は介護を含む処置を行う際に使用できるシート形状の身体ホルダー１００である。  当該身体ホルダー１００において、操作対象部位を把持又は被覆し操作対象部位の形状に応じて賦形するときで、主材料４を加熱して軟化させる場合に、主材料４を低温加熱するとき、人を対象とする場合は４６℃以下を操作対象部位に接触する部分の温度とし、動物を対象とする場合は（動物の体温＋１０℃）以下を操作対象部位に接触する部分の温度とし、且つ軟化させるときの主材料の温度は硬軟化変化閾値温度以上の温度である。  更に、外部から操作対象部位への応力を遮断又は低減するときで、主材料を冷却して硬化させる場合に、冷却温度が、硬軟化変化閾値温度未満の温度である。  更に、上述した低温加熱による軟化及び冷却による硬化を繰り返し実行することが自在に実施できるかたちに構成されている。  因みに、低温加熱する際の主材料４の操作対象部位に接触する部分の上限温度は、人を対象とする場合は４６℃とし、動物を対象とする場合は（動物の体温＋１０℃）とすることが好ましい。
【００６８】  更に、上記身体ホルダー１００の使用方法では、操作対象としての人及び動物の体温の近傍温度で、人では、５℃以上４８℃以下（好ましくは、４６℃以下：以下同様）の範囲に、動物では、５℃以上（動物の体温＋１０℃）以下の範囲に、硬軟化変化閾値温度としての軟化温度又は融点、又は、難結晶性の高分子材料にあってはガラス転移温度を持ち、硬さが変化する主材料を有し、人又は動物の全体又は一部分である操作対象部位に対し、支持、固定、把持、被覆、或いは移動を伴う医療又は看護又は介護を含む処置を行う際に使用できるものであり、硬軟化変化閾値温度以上で、主材料を低温加熱するとき、人を対象とする場合は４６℃以下を操作対象部位に接触する部分の温度とし、動物を対象とする場合は（動物の体温＋１０℃）以下を操作対象部位に接触する部分の温度として、低温加熱を行って主材料を軟化させ、操作対象部位を把持又は被覆し操作対象部位の形状に応じて賦形し、操作対象部位を把持又は被覆し操作対象部位の形状に応じて賦形した状態で、主材料を硬軟化変化閾値温度未満の温度で冷却して硬化させ、外部から操作対象部位への応力を遮断又は低減した状態で、医療又は看護又は介護を含む処置を行い、主材料を低温加熱して軟化させ、操作対象部位から取り外す一連の操作を繰り返し実行することが自在な使用方法である。
【００６９】  具体的には、身体ホルダー１００は、図２に示すように、人や動物としての操作対象Ｋの操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において、操作対象部位に近い側から順に、緩衝材１と、断熱材２と、軟質の袋様容器３の内部に充填された主材料４と、加熱冷却装置５とから構成されている。
【００７０】  主材料４の具体例としては、融点が４８℃以下（好ましくは、４６℃以下：以下同様）のワックス、例えば日本精蝋（株）製パラフィンワックス１１５Ｆ（Ｐａｒａｆｆｉｎ  Ｗａｘ−１１５）（融点４８℃“Ａ．パラフィンワックス”、［ｏｎｌｉｎｅ］、日本精鑞株式会社、［２０１６年７月２２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｉｒｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｉｈｉｎ／ｇｕｉｄｅ／ｇｕｉｄｅ２ａ．ｈｔｍ＞）、融点が４８℃以下の低融点合金、例えば大阪アサヒメタル工場製の低融点合金Ｕ−アロイ１６（融点１６℃）、融点が４８℃以下又はガラス転移温度が４８℃以下のプラスチック材料、ガラス転移温度が４８℃以下のチューインガムベース材料、例えば酢酸ビニル樹脂（ガラス転移温度２８℃、高分子学会編高分子辞典、初版第６刷、朝倉書店、昭和５５年による）、例えば、電気化学工業製のサクノールＳＮ０９Ｔなどを使用することができる。
【００７１】  尚、酢酸ビニル樹脂は、ビニル基の付加重合で合成され、ポリラクトンなどの縮合重合で合成される樹脂とは異なり、加水分解反応による重合度の低下は生起せず、シートに成形した後に、非特許文献１にも記載されているが、高分子の加水分解反応による重合度の低下がない。重合度と力学強度が正の相関を持つことは良く知られており、人又は動物の全体又は一部分である操作対象部位に対し、支持、固定、把持、被覆、及び移動を含む処置などに使用される外部から力のかかるホルダーにおいては、使用する材料の経時による力学強度の低下は、使用時に操作対象を落下させるなどの事故にもつながりかねず、重合度低下の可能性は材料選定の段階で排除しておいた方が良い。
【００７２】  加熱や冷却により人や動物などの体温の近傍温度で軟らかさや硬さなどが変化する材料４は、少なくとも人に使用するときは５℃以上４８℃以下の温度範囲において、少なくとも動物に使用するときは５℃以上（動物の体温＋１０℃）以下の温度範囲において軟質な袋様容器３に封入してシート形状に賦形して使用することもできる。
【００７３】  軟質の袋様容器３の材料としては、数μ〜数ｃｍ程度の厚みで、常温で折り畳みなどの変形が可能な、公知の有機、無機、金属材料、又は、これら材料の複合材料、例えばプラスチックフィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムなど）や有機、無機材料とのラミネートフィルム（ポリエチレンやポリプロピレンのプラスチック織布、又は不織布とポリエチレンやポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムとのラミネートフィルムや、炭素繊維織布やアルミフォイルなどの無機材料や金属材料とポリエチレンやポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムとのラミネートフィルムなど）など各種の袋様に加工ができる材料や複合材料が使用できる。但し、これらの例によって、軟質の袋様容器３の厚みや袋の材料の種類が限定されるものではない。
【００７４】  軟質の袋様容器３への、人や動物などの体温の近傍温度で軟らかさや硬さなどが変化する材料４の投入は、袋様容器３に開口部（図示せず）を設け、プラスチックの栓を付けた形のもの、例えば、大倉工業ＯＫテナーＳ−１０Ｌを使用し、パラフィンワックス１１５Ｆ（Ｐａｒａｆｆｉｎ  Ｗａｘ−１１５）は常温で固体であるので、ナイフで削るなどでフレーク状にして投入し、低融点合金Ｕ−アロイ１６は常温で液体であるので、開口部から注ぎ込み、チューインガムベース材料（電気化学工業製の酢酸ビニル樹脂ＳＮ０９Ｔ）は粒状で流動するので、これも開口部から注ぎ込む形態で実行する。
【００７５】  軟質の袋様容器３に充填したパラフィンワックス１１５Ｆ（Ｐａｒａｆｆｉｎ  Ｗａｘ−１１５）や、酢酸ビニル樹脂ＳＮ０９Ｔは、前もって約８０℃の熱湯浴に浸漬し、融解させ、その後、平らな床の上で放冷することで平板上に賦形することができ、平板状に賦形することで実験室的検討に使用することができる。又、平板状に賦形後、軟質の袋様容器３をナイフで切り開き、平板状に賦形された材料４を取り出すことで、平板状の材料を実験室的検討に使用できる。
【００７６】  操作対象部位への侵襲や浮動不安定性を低減する緩衝材１は、操作対象部位を把持又は被覆し操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において、操作対象部位に接する部位に備えられる。  緩衝材１の材料としては、公知のタオル地の布（木綿、羊毛、レーヨン、これらと化繊を混紡したものなど）、プラスチックの発泡体（ポリウレタン発泡体、エチレン酢酸ビニル共重合体発泡体、ポリエチレン発泡体など）、気泡入りプラスチックフィルム緩衝材などが使用できる。人の全体や人の体の一部などを被覆する時は、吸湿性材料、例えば木綿や羊毛、レーヨンなどや、これらと化繊を混紡した布やタオル地などが使用できる。但し、これらの例によって、緩衝材が限定されるものではない。
【００７７】  緩衝材１は、公知の接着などの方法でこれら身体ホルダー１００と一体化して使用することができる。又は、操作対象の特性に応じ、人や動物などの全体或いは人や動物などの体の一部分である操作対象の支持や固定、把捉や被覆、或いは移動を伴う医療又は看護又は介護を含む処置の操作に使用される身体ホルダー１００と操作対象の間にタオル地などの緩衝材をはさんで使用するなど、物理的圧着で緩衝材を介在させることや、物理的圧着を粘着テープで補強して使用することも可能である。また、必要に応じて、マジックテープを用いても構わない。
【００７８】  断熱材２は、操作対象部位を把持又は被覆し操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において、低温加熱に伴う温熱及び冷却に伴う冷熱が、操作対象部位へ伝導することを抑制する形態で設けられる。具体的には、断熱材２は、上述した主材料４と操作対象部位との間に、熱の伝達を抑制する状態で設けられる。
【００７９】  断熱材２は、公知のプラスチックの発泡体（発泡ポリエチレンシート、発泡ポリスチレンビーズなど）、木綿の布やタオル地（木綿、羊毛、レーヨン、これらと化繊を混紡したものなど）、セルロースファイバーやグラスウールなどが使用できる。但し、これらの例によって断熱材２の材料が限定されるものではない。
【００８０】  尚、上記の断熱材２の形状が粒状やペレット、フレーク状、粉体などの場合には、上述した主材料４と同様に、軟質の袋様容器３に封入して使用することもできる。形状が粒状やペレット、フレーク状、粉体などの断熱材２を袋様容器３へ封入する方法も、上述した主材料４を袋様容器へ封入する方法と同様に行える。
【００８１】  断熱材２と、身体ホルダー１００を構成する主材料４や軟質の袋様容器３との張り合わせは、公知の接着や熱溶着などの方法で実施でき、又は、操作対象との間に断熱材２を物理的圧着で介在させることや、物理的圧着を粘着テープで補強して実施できる。断熱材２と緩衝材１との貼合せも、断熱材２を接着や熱溶着、縫製などの公知の方法で実施することができる。又、断熱材２を緩衝材１と主材料４との間に物理的圧着で介在させること、又は、断熱材２を、主材料４を封入した軟質の袋様容器３と緩衝材１との間に物理的圧着で介在させることができ、物理的圧着を粘着テープで補強して使用することも可能である。更に、必要に応じてマジックテープを用いることもできる。
【００８２】  具体的には、医療又は看護又は介護を含む処置の操作に使用される身体ホルダー１００と操作対象Ｋの間に緩衝材１をはさんで物理的圧着で介在させる場合を除き、緩衝材１と緩衝材１に隣接する身体ホルダー１００の間に、必要に応じて、マジックテープを介在させ、緩衝材１と緩衝材１に隣接する身体ホルダー１００を着脱可能とすることができる。マジックテープと主材料４との貼合せ、又は、マジックテープと軟質の袋様容器３との貼合せは、公知の接着、熱溶着などの方法で実施できる。又、マジックテープと緩衝材１との貼合せは、公知の接着、熱溶着、縫製などの方法で実施できる。
【００８３】  更に、緩衝材１と断熱材２と軟質の袋様容器３の組み合わせにおいて、緩衝材１と断熱材２がバスタオル、軟質の袋様容器３が低密度ポリエチレン製の袋などである時は、ポリエチレンに熱溶着可能なマジックテープ、例えば、クラレファスニング株式会社製（巾２４ｍｍ、Ｓ−Ｅタイプ）は、フック側、ループ側の背面が熱可塑性樹脂でライニングされており、ポリエチエレン製袋と熱溶着が可能で、該マジックテープの片側を軟質の袋様容器３に貼合せ、もう片側をバスタオルに縫製し、マジックテープを介して着脱可能な構成にし、人や動物などの全体或いは人や動物などの体の一部分の操作対象に接する緩衝材１及び断熱材２であるバスタオルを必要に応じ着脱し、洗濯し、清潔な状態で使用することができる。
【００８４】  主材料４を低温加熱又は冷却するための加熱冷却装置５は、操作対象部位を把持又は被覆し操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において、操作対象部位が存在する側とは反対側に備える。  更に、具体的には、加熱冷却装置５は、ペルチェ効果を利用したペルチェ素子発熱吸熱体から成る第１加熱冷却部と、軟質の袋様容器３に封入され外部から吸熱又は外部へ放熱する熱媒体から成る第２加熱冷却部と、電気抵抗への通電による発熱を利用したジュール熱発熱体から成る第１加熱部と、加熱助剤と当該加熱助剤と混合することで温熱を発生する発熱剤と加熱助剤と発熱剤とを破れ易い仕切部で仕切った状態で封入する第１袋とから成る第２加熱部と、冷却助剤と当該冷却助剤と混合することで冷熱を発生する寒剤と冷却助剤と寒剤とを破れ易い仕切部で仕切った状態で封入する第２袋とから成る第１冷却部と、の少なくとも１つ以上から構成されている。
【００８５】  尚、加熱冷却装置５は、主材料の加熱と、主材料の冷却との少なくとも何れか一方を実行するものであるとする。例えば、加熱冷却装置５として、上述した第１加熱部及び第２加熱部のみを備える場合には、外気に晒すことにより冷却する構成を採用でき、加熱冷却装置５として、上述した第１冷却部のみを備える場合には、外気に晒すことにより低温加熱する構成を採用できる。  加熱冷却装置５としては、公知の加熱冷却装置を用いることができる。例えば、ペルチェ素子発熱吸熱体（平板状で縦４５ｍｍ×横４５ｍｍ、表面をセラミックスの平板で覆ったもの：加熱及び冷却用）や、巻くこともできる面状発熱体（加熱用、例えば、サンライズ工業（株）製フィルムヒーター）、電気毛布やマットヒーター（加熱用、例えば、松下電工ミニミニマットなど）、赤外線を利用した輻射型発熱体、室温や恒温室温度、外気、又は、水や冷水、氷水、温水（熱媒体の一例）を用いることができる。  また、水（加熱助剤の一例）と発熱剤、或いは、冷水、氷水、水や水性ゲルや有機系溶剤（冷却助剤の一例）と寒剤とを、軟質の袋様容器に封入し使用することができる。又、医療又は看護又は介護を含む処置の操作を行う前や行った後の身体ホルダー１００の硬軟調整などに、恒温室の室内空気や外気を加熱冷却装置として使用し、操作に必要な軟らかさや硬さが発現している平衡状態から操作を開始してもよいし、再使用のための身体ホルダー１００の硬軟状態調整用にこれら恒温室の室内空気や外気を使用してもよい。
【００８６】  尚、上記の加熱冷却装置５において、加熱や冷却用に使用する材料が、液体のものや、形状が粒状やペレット、フレーク状、粉体などのものを、軟質の袋様容器へ封入する方法も、主材料４を軟質の袋様容器３へ封入する方法と同様に行える。
【００８７】  又、発熱剤や寒剤を、破れ易い仕切部を介して、水や水性ゲルや有機系溶剤（加熱助剤又は冷却助剤の一例）と一緒に、袋状の軟質材に封入しておき、加熱や冷却が必要な時に仕切部を破り加熱冷却装置５として使用する公知の方法も適用できる。水と組み合わせる発熱剤としては、酸化カルシウムや酸化カルシウムと酸化アルミニウムを組み合わせたものなどがある。水や氷と組み合わせる寒剤としては、食塩や塩化アンモニウム、塩化カルシウム、硝酸アンモニウム、尿素などが、又メタノール、エタノールやアセトンとドライアイスを組み合わせても低温を得ることができる。
【００８８】  尚、身体ホルダー１００の操作対象と接する面の温度を人の場合には５℃以上４６℃以下、動物の場合は、５℃以上（動物の体温＋１０℃）以下にコントロールする方法としては、例えば、ペルチェ素子や面状発熱体、電気毛布、マットヒーターなど電気を用いて加熱冷却を行う場合は、身体ホルダー１００の操作対象と接する面の温度を計測し、公知のサーモスタットやサイリスタによる自動温度制御系を用いることができる。又は、水などの液体や、これら液体と発熱剤や寒剤を使用する系では、物理化学的発熱量や吸熱量と各材料の比熱から、公知の方法で、身体ホルダー１００の操作対象と接する面の温度上昇や温度降下を計算し、適切な量の材料を使用することで、過熱や過冷を回避し、加熱、冷却を行うことができる。
【００８９】〔別実施形態〕（１）本発明に係る身体ホルダー１００は、主材料４及び加熱冷却装置５のみを備える構成を採用しても構わない。
【００９０】（２）本発明に係る身体ホルダー１００は、当該主材料４及び加熱冷却装置５を備える構成に加え、緩衝材１と断熱材２と軟質の袋様容器３のうち、何れか１つを備える構成を採用しても構わない。
【００９１】（３）本発明に係る身体ホルダー１００は、当該主材料４及び加熱冷却装置５を備える構成に加え、緩衝材１と断熱材２と軟質の袋様容器３のうち、何れか２つを備える構成を採用しても構わない。
【００９２】（４）上記実施形態においては、緩衝材１と断熱材２とを別部材にて構成する例を示したが、これらは、一部材から構成しても構わない。  即ち、緩衝材１と断熱材２に替えて、操作対象部位を把持又は被覆し操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において操作対象部位への侵襲や浮動不安定性を低減する緩衝機能と、操作対象部位を把持又は被覆し前記操作対象部位の形状に応じて賦形した状態において低温加熱に伴う温熱及び冷却に伴う冷熱が操作対象部位へ伝導することを抑制する断熱機能とを有する緩衝断熱材を有する構成を採用しても構わない。
【００９３】  即ち、緩衝材１と断熱材２としては、ともに、布やタオル地、プラスチックの発泡体が使えるため、材料により緩衝材１と断熱材２の性質を兼ね備えた緩衝断熱材として一体化して使用することもできる。但し、これらの例によって、緩衝断熱材に使用できる材料が限定されるものではない。
【００９４】（５）本願の身体ホルダー１００は、体位固定具、体位変換具、身体の一部分の上下保持具、移動補助具、バックレスト、フットボート、体圧分散クッション、床板硬軟変化ベッド、排泄補助・陰部洗浄を含む臀部直下への空間形成ベッド床板の何れか一つに用いられることが好ましい。
【００９５】（６）本願の身体ホルダー１００は、支持、固定、把持、被覆、或いは移動を伴う医療又は看護又は介護処置以外にも使用でき、例えば、健常者用のバックレストや体圧分散クッション等にも使用できる。
【００９６】（７）上記実施形態では、加熱冷却装置５を構成する第１加熱冷却部は、ペルチェ素子発熱吸熱体から構成する例を示した。  当該ペルチェ素子発熱吸熱体は、身体ホルダー１００の操作対象への形状追従性を向上する観点からは、屈曲変形可能なフレキシブルペルチェ素子から構成することが好ましい。
【００９７】  尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【００９８】  以下、実施例にて、人や動物などの全体或いは人や動物などの体の一部分に対する支持や固定、把捉や被覆や賦形、移動などの操作、及び、足場の支持、体位の固定、体位の変換、移動補助、体圧分散クッション、バックレスト、フットボートなどの使用方法を説明する。
【実施例１】
【００９９】（１）軟質の袋様の容器３として、厚み、横、縦が０．１４０ｍｍ×４８０ｍｍ×４９０ｍｍのポリエチレン製袋（大倉工業ＯＫテナーＳ−１０Ｌ）を使用した。本袋は、飲料水などの注入用のプラスチックの蓋つき栓が設けられており、液状や粉状など流動する材料の投入や取り出しが可能である。材料を投入後、蓋を閉めることで、これら材料を封入できる。（２）主材料４として、融点４８℃のパラフィンワックス（日本精蝋（株）製、パラフィンワックス１１５Ｆ（Ｐａｒａｆｆｉｎ  Ｗａｘ−１１５））を使用した。（１）のポリエチレン製袋に、パラフィンワックス１１５Ｆ（Ｐａｒａｆｆｉｎ  Ｗａｘ−１１５）をナイフでフレーク状に削り、３．２ｋｇを封入した。（３）約８０℃の湯浴に（２）を浸漬し融解させ、その後、平らな床に置き１日放冷した。放冷した部屋の温度は２３℃であった。（４）封入されたパラフィンワックス（主材料４）が固化して硬くなった４８０ｍｍ×４９０ｍｍの長方形状のシート状の身体ホルダー１００の４９０ｍｍの辺に平行に両端から中央部に向かって１１０ｍｍの部分までを台に載せ、即ち、中央部の２６０ｍｍ×４９０ｍｍのボードの部分はその下１３．５ｃｍを空洞に保ちつつ、下が空洞なる部分の中央部に体重５２ｋｇの人が踏み台に立つ要領で立ち乗った。（５）２３℃の環境温度下、ポリエチレン製の袋に封入したパラフィンワックスのシート状の身体ホルダー１００はフラットな状態で変形、破壊することなく体重を支えた。（６）サンライズ工業株式会社製のフィルムヒーター（ＲＨ７０一括ラミヒーター、横、縦が、４６０ｍｍ×５００ｍｍの大きさのもの）を加熱冷却装置５として用い、ワックス封入袋（袋様容器３）の外面に全体を覆うように圧着し、通電し、４３分後にワックス封入袋（袋様容器３）の外面温度が４１℃に上がり軟らかくなった。（７）本実施例により、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入したパラフィンワックス（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００が、床板が硬軟変化するベッドに使用できること、又、加熱冷却装置５により硬軟変化させることにより繰り返して使用できることが確認された。
【実施例２】
【０１００】（１）緩衝断熱材として、市販のバスタオルを折り重ね、圧縮なしで略２ｃｍの厚みがあり、上から押さえ、圧縮すると略１ｃｍの厚みになり、縦、横の寸法が５０ｃｍ×３２ｃｍの大きさのものを作成し、使用した。尚、緩衝断熱材は、緩衝材１と断熱材２との機能の両方を兼ね備える材料である。（２）実施例１と同じく、軟質の袋様容器３としては、厚み、横、縦が０．１４０ｍｍ×４８０ｍｍ×４９０ｍｍのポリエチレン製袋（大倉工業ＯＫテナーＳ−１０Ｌ）を使用した。（３）洗濯などを考慮し、緩衝断熱材の着脱を可能とすべく、ポリエチレンにヒートシールが可能なマジックテープ（クラレファスニング株式会社製、巾２４ｍｍ、長さ２５ｍ巻、Ｓ−Ｅタイプ）を使用した。（４）（２）のポリエチレン製袋の４８０ｍｍの辺に平行に、長さ略４８０ｍｍのフック側のマジックテープを端部に１本、又、マジックテープの間の距離を１２６ｍｍ隔てて、４８０ｍｍの辺に平行に、長さ略４８０ｍｍのフック側のテープもう２本、合計３本ヒートシールした。ヒールシールは、フックのマジックテープの突起を有する面の反対側のプラスチックの平滑面に加熱したはんだごてを当て、プラスチックの表面が溶融した状態で、（２）の袋に圧着する方法で実施した。（５）（１）の緩衝断熱材のバスタオルに（３）の長さ略４８０ｍｍのマジックテープのループ側の部分を（２）にヒートシールしたフック側のマジックテープの間隔に合わせて縫製することにより、緩衝断熱材と（２）の袋を着脱可能とした。（６）（４）で（２）の袋に（４）の方法でマジックテープを取り付けた袋を用い、主材料４としてのパラフィンワックス１１５Ｆ（Ｐａｒａｆｆｉｎ  Ｗａｘ−１１５）をナイフでフレーク状に削り、１．４ｋｇを封入した。その後、実施例１と同様の方法で、約８０℃の湯浴に（４）のボードを浸漬しパラフィンワックスを均一に融解させ、その後、２２℃の環境下に１日放置し、パラフィンワックスを固化させた。（７）加熱冷却装置５として、実施例１の（６）と同じく、サンライズ工業株式会社製のフィルムヒーター（ＲＨ７０一括ラミヒーター）を（６）のワックス封入袋（袋様容器３）の外面（マジックシートのついていない面）に全体を覆ように圧着し、通電し、２２分後に、加熱冷却装置５と圧着している部分のポリエチレンフィルム（袋様容器３）の外面温度が４６℃となり、ＰＥ袋（袋様容器３）に封入したパラフィンワックスのシート状の身体ホルダー１００が軟らかく形状追随性を有する状態になった。（８）（７）の時点で、加熱冷却装置５を外し、緩衝断熱材であるバスタオルをマジックテープで付着させ、市販の新生児モデル（（株）高研社製の新生児モデルＬＭ０４９、身長４８ｃｍ、体重２．６ｋｇ）の背骨をシート状の身体ホルダー１００の略中心部で縦方向に平行に置き、又、背骨を軸に、緩衝断熱材が存在する部分を用いて新生児モデルの頭部から膝部にわたる部分を軟らかくシート状の身体ホルダー１００全体で海苔巻き状に被覆し、軽く押しながら新生児モデルに合わせて、頭部と体幹部の間に少しくぼみが生ずる形に賦形した。円周方向で、シート状の身体ホルダー１００の寸法が短く、被覆し残った部分が約９０ｍｍあったが、粘着テープを渡し���接続し、円筒状に固定した。（９）その後、（２）と同様の、厚み、横、縦が０．１４０ｍｍ×４８０ｍｍ×４９０ｍｍのポリエチレン製袋（大倉工業ＯＫテナーＳ−１０Ｌ）に氷水（水８００ｇ、氷６００ｇ）を封入した加熱冷却装置５を用い、新生児モデルを海苔巻き状に被覆した円筒の外側に圧着し、６分間冷却し、ワックスを硬化させた。（１０）（９）のワックス封入袋（袋様容器３）の外側が硬くなった状態で、ポリエチレン製袋に氷水を入れた加熱冷却装置５を外し、円筒を回転すると、新生児モデルは円筒に固定されており、円筒や緩衝断熱材とずれることなく剛体的に回転し、又、持ち上げると、海苔巻き状の円筒は変形せずに剛体的に持ち上がった。その後、そのまま実験室の壁際に移動し、円筒そのものを壁に斜めに立てかける（直角の壁と床の間に斜めの板をわたす様に）と、緩衝断熱材を介して把捉されている新生児モデルも滑り落ちることなく固定されていた。これらの事実より、外部からの応力が円柱の外側で遮断、軽減されていることが確認された。（１１）体位変換、移動操作などの後、新生児モデルの足を保持して、円筒の軸方向へゆっくり前後にずらすと約４ｃｍ移動が可能であった。新生児モデルが緩衝断熱材を挟んで軟らかく保持されていることが確認された。（１２）その後、緩衝断熱材の側とは反対の側のワックス封入袋（袋様容器３）の外面に、再度、加熱冷却装置５（サンライズ工業株式会社製のフィルムヒーター（ＲＨ７０一括ラミヒーター））を圧着し、通電し、１９分後に少し軟らかくなった時点で、（バスタオル）／（ポリエチレンフィルム３）／（ワックス４）／（ポリエチレンフィルム３）／（加熱冷却装置５）からなるボード（身体ホルダー１００の例）を新生児モデルから取り外し、その後、加熱を続けながら、これらシート状の身体ホルダー１００を平らな面に少し圧力をかけ圧着しつつ平板状態にし、３７分で通電をカットした。当操作を行った部屋の温度は２１℃であった。（１３）本実施例により、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入したパラフィンワックス（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００は、緩衝断熱材や加熱冷却装置５とともに、臥床者や動物の固定、体位変換、移動、バックレストに、又、体の一部向けに使用することにより、フットボートや体圧分散クッションに使用できること、又、加熱冷却装置５により硬軟変化させることにより繰り返し使用できることが確認された。  尚、緩衝材１及び断熱材２の機能を兼ね備えた緩衝断熱材と同様の効果を、緩衝材１と断熱材２とを個別に備えた場合でも発揮できる。
【実施例３】
【０１０１】（１）実施例１と同じく、軟質の袋様容器３として、厚み、横、縦が０．１４０ｍｍ×４８０ｍｍ×４９０ｍｍのポリエチレン製袋（大倉工業ＯＫテナーＳ−１０Ｌ）を使用した。（２）主材料４として、大阪アサヒメタル工場製の低融点合金Ｕ−アロイ１６（融点１６℃）６４８ｇを（１）の軟質の袋様容器３に、２２℃の常温下、液体の状態で封入した。低融点合金Ｕ−アロイ１６を封入したポリエチレン製の袋は、軟らかく、形状追随性を有していた。（３）その後、８℃の環境温度を加熱冷却装置５として用い、本環境下の建屋の床に一日放置し、Ｕ−アロイ１６（主材料４）を冷却硬化させた。（４）Ｕ−アロイ１６の硬化後、軟質の袋様の容器３の４９０ｍｍの辺に平行に中央部に向かって一方の端からは４０ｍｍの部分までを台に載せ、他方の端からは２０５ｍｍの部分を台に載せ、即ち、中央部の２３５ｍｍ×４９０ｍｍのシート状の身体ホルダー１００の部分はその下１３．５ｃｍを空洞に保ちつつ、下が空洞なる部分の中央部に１０ｋｇの砂嚢を載せた。（５）８℃の環境温度下、ポリエチレン製の袋に封入した低融点合金Ｕ−アロイ１６（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００は、フラットな状態で変形、破壊することなく１０ｋｇの荷重を支えた。（６）その後、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入した低融点合金Ｕ−アロイ１６（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００を２２℃の環境温度を加熱冷却装置５として使用し、該環境温度の部屋に放置した。約３０分後に低融点合金Ｕ−アロイ１６（主材料４）は融解し、これらを封入したポリエチレン製の袋（袋様容器３）は形状追随性を有するようになった。（７）本実施例により、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入した低融点合金Ｕ−アロイ１６（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００が、床板が硬軟変化するベッドに使用できることが、又、加熱冷却装置５を用いて硬軟変化させることにより繰り返して使用できることが確認された。
【実施例４】
【０１０２】（１）実施例３と同じポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入した低融点合金Ｕ−アロイ１６（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００を用い、市販の新生児モデル（京都科学社、沐浴人形、新太郎、型番１１２７８−０００、身長５３ｃｍ、重さ２．７ｋｇ）を用い、実施例２で使用したのと同様の市販のバスタオルの緩衝断熱材を、低融点合金Ｕ−アロイ１６（主材料４）を封入したポリエチレン製の袋（袋様容器３）と、人のモデルである新生児モデルの間に挟み、低融点合金Ｕ−アロイ１６（主材料４）を封入したポリエチレン製の袋（袋様容器３）に圧着するかたちで使用した。ボード（身体ホルダー１００の例）の構成としては、断面で示すと新生児モデル側から、（バスタオル）／（ポリエチレンフィルム３）／（低融点合金Ｕ−アロイ１６（４））／（ポリエチレンフィルム３）の構成となる。（２）環境温度が２２℃の下、低融点合金Ｕ−アロイ１６（主材料４）は融解しており、シート状の身体ホルダー１００は形状追随性を有していた。（３）緩衝断熱材が被覆しているシート状の身体ホルダー１００の部分に、新生児モデルの背骨をシート状の身体ホルダー１００の略中心部で縦方向に平行に置き、背骨を軸に、緩衝断熱材が被覆している部分を用いて新生児モデルの頭部から膝部にわたる部分を軟らかくシート状の身体ホルダー１００全体で海苔巻き状に被覆し、軽く押しながら新生児モデルに合わせて賦形した。円周方向で、シート状の身体ホルダー１００の寸法が短く、被覆し残った部分が９０ｍｍぐらいあったが、粘着テープを渡して接続し、円筒状に固定した。その後、新生児モデルが仰臥位の体位になる形に、円筒を固定し、８℃の環境温度を加熱冷却装置５として用い、本環境下の建屋の床に１日放置し冷却硬化させた。（４）冷却硬化後、低融点合金Ｕ−アロイ１６（主材料４）封入ポリエチレン袋（袋様容器３）は硬くなった状態で円筒形をしており、円筒を回転すると、新生児モデルは円筒に固定されており、円筒や緩衝断熱材とずれることなく剛体的に回転し、又、持ち上げると、海苔巻き状の円筒は変形せずに剛体的に持ち上がった。その後、８℃の環境温度を有する建屋の壁際に移動し、円筒そのものを斜めに立てかける（直角の壁と床の間に斜めの板をわたす様に）と、緩衝断熱材を介して把捉されている新生児モデルも滑り落ちることなく固定されていた。（５）実施例３と同様に、その後、円筒状に固定された新生児モデルを２２℃の部屋に移動し、環境温度を加熱冷却装置５として使用した。約３０分後には低融点合金Ｕ−アロイ１６（主材料４）は融解し、該合金を封入したポリエチレン製の袋（袋様容器３）は形状追随性を有するようになった。（６）本実施例により、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入した低融点合金Ｕ−アロイ１６（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００は、緩衝断熱材や加熱冷却装置５とともに、臥床者や動物の固定、体位変換、移動、固定、バックレストに、又、体の一部向けに使用することにより、フットボートや体圧分散クッションに使用できること、又、加熱冷却装置５により硬軟変化することにより繰り返し使用できることが確認された。  尚、緩衝材１及び断熱材２の機能を兼ね備えた緩衝断熱���と同様の効果を、緩衝材１と断熱材２とを個別に備えた場合でも発揮できる。
【実施例５】
【０１０３】（１）実施例１と同じく、使用する環境温度下では熱変形及び強度変化が小さい軟質の袋様の容器３として、厚み、横、縦が０．１４０ｍｍ×４８０ｍｍ×４９０ｍｍのポリエチレン製袋（大倉工業ＯＫテナーＳ−１０Ｌ）を使用した。（２）人や動物などの体温の近傍温度で軟らかさや硬さなどが変化する材料４として、ガラス転移温度が２８℃（高分子辞典、高分子学会編、朝倉書店、昭和５５年４月１０日初版第６刷）である酢酸ビニル樹脂（電気化学工業株式会社製サクノールＳＮ０９Ｔ）を使用し、本樹脂の形状が粒状で流動性を有するため、ポリエチレン製の軟質の袋様容器３に８８０ｇをそのまま投入した。（３）その後、８７℃の湯浴に浸漬し、一度酢酸ビニル樹脂を軟らかく変化させた後、ポリエチレン袋の上から押し、角々までは広がらせずに、ポリエチレン袋の中央部分に略方形に賦形し、平らな床に置き１日放冷した。放冷した部屋の温度は２４℃であった。封入された酢酸ビニル樹脂は、冷却硬化後、約３５０ｍｍ×３４０ｍｍの方形のシート状の身体ホルダー１００として完成した。（４）軟質の袋様の容器３に封入した酢酸ビニル樹脂（主材料４）は、袋様の容器３のほぼ中央部にあり、袋様の容器３を、４８０ｍｍ×４９０ｍｍの方形の４９０ｍｍの辺に平行に、即ち、端から中央部に向かって１６５ｍｍの部分までを台に載せ、中央部の１５０ｍｍ×４９０ｍｍのボードの部分はその下１３．５ｃｍを空洞に保ちつつ、下が空洞なる部分の中央部に重さ５ｋｇの液入りプラスチック容器（底面は１０ｃｍ×８ｃｍの略長方形）を置いた。ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入し平板上に硬化した酢酸ビニル樹脂（主材料４）のボードは、５ｋｇの荷重に対し変形、破壊することなく荷重を支えた。実験室の室温は２１℃であった。（５）次に、加熱冷却装置５として、サンライズ工業株式会社製のフィルムヒーター（ＲＨ７０一括ラミヒーター）を、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入し平板上に硬化した酢酸ビニル樹脂（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００の片面に、全体を覆うように圧着し、通電し、シート状の身体ホルダー１００の反対側は、実施例２で使用したのと同様の緩衝断熱材を載せ昇温を促進し、３６分後に軟らかく形状追随性を有することを確認した。ボード（身体ホルダー１００の例）の構成としては、断面で示すと、室温の空気側から、（ポリエチレンフィルム３）／（酢酸ビニル樹脂４）／（ポリエチレンフィルム３）／（加熱冷却装置５）である。２２分後に測定した、室温の空気側に面するポリエチレンフィルム（袋様容器３）の温度は３７．６℃であった。その後、シート状の身体ホルダー１００は２１℃の室温で放冷硬化させ、再使用に供した。（６）本実施例により、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入した酢酸ビニル樹脂（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００が、床板が硬軟変化するベッドに使用できること、又、加熱冷却装置５により硬軟変化させることにより繰り返し使用できることが確認された。  尚、緩衝材１及び断熱材２の機能を兼ね備えた緩衝断熱材と同様の効果を、緩衝材１と断熱材２とを個別に備えた場合でも発揮できる。
【実施例６】
【０１０４】（１）実施例５で用いたポリエチレン製の袋（袋様容器３）に酢酸ビニル樹脂（主材料４）８８０ｇを封入したシート状の身体ホルダー１００を再加熱して使用した。（２）実施例１、２、５で加熱に用いたサンライズ工業株式会社製のフィルムヒーター（ＲＨ７０一括ラミヒーター）（加熱冷却装置５）を実施例５の（５）と同様な方法を用いて、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入し平板上に賦形硬化した酢酸ビニル樹脂（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００の片面に、全体を覆うように圧着し、通電し、シート状の身体ホルダー１００の反対側は、緩衝断熱材として使用するバスタオル（実施例２の（１）と同様のもの）を載せ昇温を促進し、５３分後に軟らかく形状追随性を有することを確認した。５２分後に測定した、緩衝断熱材に面するポリエチレンフィルム（袋様容器３）の温度は３３．９℃、加熱冷却装置５に面するポリエチレンフィルム（袋様容器３）の温度は、３４．１℃であった。（３）人のモデルとして、実施例４と同様に、市販の新生児モデル（京都科学社、沐浴人形、新太郎、型番１１２７８−０００、身長５３ｃｍ、重さ２．７ｋｇ）を使用した。（４）又、緩衝断熱材として、実施例２の（１）と同様に、市販のバスタオルを折って重ねて使用した。（５）（３）の緩衝断熱材及び２は、酢酸ビニル樹脂（主材料４）を封入したポリエチレン製の袋（袋様容器３）と、新生児モデルの間に挟むかたちで、酢酸ビニル樹脂（主材料４）を封入したポリエチレン製の袋（袋様容器３）に圧着して使用した。ボード（身体ホルダー１００の例）の構成としては、断面で示すと、新生児モデル側から、（バスタオル）／（ポリエチレンフィルム３）／（酢酸ビニル樹脂４）／（ポリエチレンフィルム３）／（加熱冷却装置５）であった。（６）実施例２の（８）と同様に、加熱冷却装置５を外し、新生児モデルの背骨をシート状の身体ホルダー１００の略中心部でポリエチレン製袋（袋様容器３）の縦方向に平行に置き、又、背骨を軸に、緩衝断熱材が被覆している部分を用いて新生児モデルの頭部から膝部にわたる部分を軟らかくシート状の身体ホルダー１００全体で海苔巻き状に被覆し、軽く押しながら新生児モデルに合わせて、頭部と体幹部の間に少しくぼみが生ずる形に賦形した。円周方向で、シート状の身体ホルダー１００の寸法が短く、被覆し残った部分が約８５ｍｍあったが、粘着テープを渡して接続し、円筒状に固定した。（７）その後、実施例５の（１）で使用したのと同様の厚み、横、縦が０．１４０ｍｍ×４８０ｍｍ×４９０ｍｍのポリエチレン製袋（大倉工業ＯＫテナーＳ−１０Ｌ）に１７℃の水を１５５０ｇ封入した加熱冷却装置５を用い、新生児モデルを海苔巻き状に被覆した円筒の外側に圧着し、８分間冷却し、酢酸ビニル樹脂（主材料４）を硬化させた。（８）（６）の酢酸ビニル樹脂封入袋（容器３及び材料４）の外側が硬くなった状態で、加熱冷却装置５を外し、円筒を回転すると、新生児モデルは円筒に固定されており、円筒や緩衝断熱材とずれることなく剛体的に回転し、又、持ち上げると、海苔巻き状の円筒は変形せずに剛体的に持ち上がった。その後、そのまま実験室の壁際に移動し、円筒そのものを斜めに立てかけると（直角の��と床の間に斜めの板をわたす様に）、緩衝断熱材を介して把捉されている新生児モデルも滑り落ちることなく固定されていた。これらの事実より、外部からの応力が円柱の外側で遮断、軽減されていることが確認された。（９）体位変換、移動操作などの後、新生児モデルの足を保持して、円筒の軸方向へゆっくり前後にずらすと約２ｃｍ移動が可能であった。新生児モデルが軟らかく保持されていることが確認された。（１０）実施例５と同様に、次に、加熱冷却装置５として、サンライズ工業株式会社製のフィルムヒーター（ＲＨ７０一括ラミヒーター）を緩衝断熱材とは反対側のボードのポリエチレンフィルム（袋様容器３）の面に圧着し、通電し、約１５分後に少し軟らかくなった時点で、緩衝断熱材から加熱冷却装置５までのシート状の身体ホルダー１００を新生児モデルから取り外し、その後、加熱冷却装置５と反対側のシート状の身体ホルダー１００の面には緩衝断熱材であるバスタオル（実施例２の（１）と同様のもの）を載せ、加熱を継続した。３２分後にボードが軟らかく形状追随性を有するようになった時点で平板状に賦形した。３２分後に測定した、緩衝断熱材に面するポリエチレンフィルム（袋様容器３）の温度は２８．６℃、加熱冷却装置に面するポリエチレンフィルム（袋様容器３）の温度は、２８．５℃であった。その後、シート状の身体ホルダー１００は２１℃の室温下で放冷し、再使用に供した。（１１）本実施例により、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入した酢酸ビニル樹脂のシート状の身体ホルダー１００は、緩衝断熱材や加熱冷却装置５とともに、臥床者や動物の固定、体位変換、移動、バックレストに、又、体の一部向けに使用することにより、フットボートや体圧分散クッションに使用できること、又、加熱冷却装置５により硬軟変化させることにより繰り返し使用できることが確認された。  尚、緩衝材１及び断熱材２の機能を兼ね備えた緩衝断熱材と同様の効果を、緩衝材１と断熱材２とを個別に備えた場合でも発揮できる。
【実施例７】
【０１０５】（１）実施例６で用いたポリエチレン製の袋（袋様容器３）に酢酸ビニル樹脂（主材料４）８８０ｇを封入したシート状の身体ホルダー１００を再度加熱して使用した。（２）実施例１、２、５、６で加熱に用いたサンライズ工業株式会社製のフィルムヒーター（ＲＨ７０一括ラミヒーター）（加熱冷却装置５）を実施例６の（２）と同様な方法で、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入し平板上に賦形硬化した酢酸ビニル樹脂（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００の片面に、全体を覆うように圧着し、通電し、シート状の身体ホルダー１００の反対側は、緩衝断熱材として使用するバスタオル（実施例２の（１）と同様のもの）と接触させ昇温を促進し、３３分後に軟らかく形状追随性を有することを確認した。ボード（身体ホルダー１００の例）の構成としては、断面で示すと、空気と接する側、（バスタオル）／（ポリエチレンフィルム３）／（酢酸ビニル樹脂４）／（ポリエチレンフィルム３）／（加熱冷却装置５）である。３３分後に測定した、緩衝断熱材に面するポリエチレンフィルム（袋様容器３）の温度は３０．４℃、加熱冷却装置５に面するポリエチレンフィルム（袋様容器３）の温度は、３３．１℃であった。又、緩衝断熱材の空気と接する側の表面温度は２９．４℃であった。（３）又、緩衝断熱材として、実施例２の（１）と同様に、市販のバスタオルを折って重ねて使用した。（４）（３）の緩衝断熱材は、酢酸ビニル樹脂（主材料４）を封入したポリエチレン製の袋（袋様容器３）に圧着し、略３５ｃｍ×３４ｃｍの大きさを有するポリエチレン製の袋（袋様容器３）の中の酢酸ビニル樹脂（主材料４）を、３５ｃｍの長手方向を略真ん中で折る形に変形し、底面と背面の角度が約３０℃になる形に座椅子形に賦形した。（５）その後、実施例５、６と同様に、厚み、横、縦が０．１４０ｍｍ×４８０ｍｍ４９０ｍｍのポリエチレン製袋（大倉工業ＯＫテナーＳ−１０Ｌ）を用い、本袋に１７℃の水を１５５０ｇ封入した加熱冷却装置５を用い、座椅子形に賦形した酢酸ビニル樹脂（主材料４）を封入したポリエチレン製の袋（袋様容器３）の座席とは反対側の面を冷却し、酢酸ビニル樹脂（主材料４）は２分後に硬化した。（６）重心の位置の関係で、底面は別途荷重を載せて押さえる必要はあったが、座椅子形のシート状の身体ホルダー１００で、底面を人の手や錘で押さえたものに市販の新生児モデル（京都科学社、沐浴人形、新太郎、型番１１２７８−０００、身長５３ｃｍ、重さ２．７ｋｇ）を座らせると、新生児モデルは座椅子の底板と背板、即ちバックレストに沿って、滑動や転倒することなく安定に支持された。（７）座椅子形のボード（身体ホルダー１００の例）の構成を断面で示すと、新生児モデル、（バスタオル）／（ポリエチレンフィルム３）／（酢酸ビニル樹脂４）／（ポリエチレンフィルム３）であった。（８）新生児モデルを座椅子形のシート状の身体ホルダー１００から外し、座椅子形のボードの背面（座席と反対側）に加熱冷却装置５を圧着し、通電し、実施例５、６と同じく、シート状の身体ホルダー１００が軟らかくなった時点で平板状に賦形し、その後、シート状の身体ホルダー１００は室温で放冷し、再使用に供した。（９）本実��例により、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入した酢酸ビニル樹脂（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００は、緩衝断熱材や加熱冷却装置５とともに、臥床者のバックレストに使用できること、又、シート状の身体ホルダー１００は使用後に加熱冷却装置５により硬軟変化させることにより、繰り返し使用できることが確認された。  尚、緩衝材１及び断熱材２の機能を兼ね備えた緩衝断熱材と同様の効果を、緩衝材１と断熱材２とを個別に備えた場合でも発揮できる。
【実施例８】
【０１０６】（１）実施例７で用いたポリエチレン製の袋（袋様容器３）に酢酸ビニル樹脂（主材料４）８８０ｇを封入したシート状の身体ホルダー１００を再度加熱して使用した。（２）実施例１、２、５、６、７で加熱に用いたサンライズ工業株式会社製のフィルムヒーター（ＲＨ７０一括ラミヒーター）（加熱冷却装置５）を実施例７の（２）と同様な方法で、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入し平板上に賦形硬化した酢酸ビニル樹脂（主材料４）のボードの片面に、全体を覆うように圧着し、通電し、シート状の身体ホルダー１００の反対側は、緩衝断熱材として使用するバスタオル（実施例２の（１）と同様のもの）を載せ昇温を促進し、４１分後に軟らかく形状追随性を有することを確認した。ボード（身体ホルダー１００ーの例）の構成としては、断面で示すと、（バスタオル）／（ポリエチレンフィルム３）／（酢酸ビニル樹脂４）／（ポリエチレンフィルム３）／（加熱冷却装置５）である。４１分後に測定した、緩衝断熱材に面するポリエチレンフィルムの温度は３６．３℃、加熱冷却装置５に面するポリエチレンフィルムの温度は、３６．８℃であった。又、緩衝断熱材の空気と接する側の表面温度は３６．０℃であった。（３）又、緩衝断熱材として、実施例２の（１）と同様に、市販のバスタオルを折って重ねて使用した。（４）（３）の緩衝断熱材は、酢酸ビニル樹脂（主材料４）を封入したポリエチレン製の袋（袋様容器３）に圧着し、大人の左の下肢の内果・外果から膝にかけて、脛骨を軸にシート状の身体ホルダー１００を海苔巻き状に巻付けた。後下腿から前下腿に向かって巻いた形で、長さ略３５ｃｍ、周長３４ｃｍのボードでは前下腿に空間が出来たが、空間部分は粘着テープつなぎ、下腿に沿って円筒状に巻き、その後、下腿に軟らかく押し付ける形で賦形した。（５）賦形の後、実施例５、６、７と同様に、厚み、横、縦が０．１４０ｍｍ×４８０ｍｍ×４９０ｍｍのポリエチレン製袋（大倉工業ＯＫテナーＳ−１０Ｌ）に１７℃の水を１５５０ｇ封入した加熱冷却装置５を用い、円筒の外面（下腿とは反対側）を冷却し、酢酸ビニル樹脂（主材料４）を封入したポリエチレン製の袋（袋様容器３）は、８分後硬化した。賦形、硬化により、内果・外果から膝のシート状の身体ホルダー１００に囲まれた下腿の部分はボードと剛体的に回転し、シート状の身体ホルダー１００を固定することで、下腿も固定されることを確認した。（６）フットボート形のボード（身体ホルダー１００の例）の構成を断面で示すと、下肢、（バスタオル）／（ポリエチレンフィルム３）／（酢酸ビニル樹脂４）／（ポリエチレンフィルム３）である。（７）再度、加熱冷却装置５を圧着し、通電、加熱し、少し軟らかくなったところで、下肢からボードを外し、実施例５、６、７と同じく、シート状の身体ホルダー１００が軟らかくなった時点で平板状に賦形し、その後、シート状の身体ホルダー１００は室温で放冷し、再使用に供した。（８）本実施例により、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入した酢酸ビニル樹脂（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００は、緩衝断熱材や加熱冷却装置５とともに、下肢や足部の変形予防に使用されるフットボートとして使用できること、又、��ート状の身体ホルダー１００は使用後に加熱冷却装置５により硬軟変化させることにより繰り返し使用できることが確認された。  尚、緩衝材１及び断熱材２の機能を兼ね備えた緩衝断熱材と同様の効果を、緩衝材１と断熱材２とを個別に備えた場合でも発揮できる。
【実施例９】
【０１０７】（１）実施例８で用いた、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に酢酸ビニル樹脂（主材料４）８８０ｇを封入したシート状の身体ホルダー１００を再度加熱して使用した。（２）実施例１、２、５、６、７、８で加熱に用いたサンライズ工業株式会社製のフィルムヒーター（ＲＨ７０一括ラミヒーター）（加熱冷却装置５）を実施例７の（２）と同様な方法で、ポリエチレン製の袋（袋様容器３）に封入し平板上に賦形硬化した酢酸ビニル樹脂（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００の片面に、全体を覆うように圧着し、通電し、シート状の身体ホルダー１００の反対側は、緩衝断熱材として使用するバスタオル（実施例２の（１）と同様のもの）を載せ昇温を促進し、２６分後にシート状の身体ホルダー１００が軟らかくなり、その時の温度は、緩衝断熱材に面するポリエチレンフィルム（袋様容器３）の温度は３０．４℃、加熱冷却装置５に面するポリエチレンフィルム（袋様容器３）の温度は、３３．５℃であった。又、緩衝断熱材の空気と接する側の表面温度は２６．２℃であった。（３）上記（２）の状態で、酢酸ビニル樹脂（主材料４）を封入しているポリエチレン製の軟質の袋様容器３の端の部分をナイフで切り開き、平板状の酢酸ビニル樹脂（主材料４）の上面を覆っていたポリエチレンフィルム（袋様容器３）を取り除き、又、該ポリエレンフィルム（袋様容器３）と接触していた緩衝断熱材のバスタオルも一時的に取り除いた。その時の酢酸ビニル樹脂（主材料４）の温度は、取り除かれた緩衝材１及び２とポリエチレンフィルム（袋様容器３）に面する側で３０．４℃、加熱冷却装置５に面する側でポリエチレンフィルム（袋様容器３）と接している部分では、３３．５℃であった。酢酸ビニル樹脂（主材料４）のボードの大きさは横、縦が約３４ｃｍ×３５ｃｍであった。（４）緩衝断熱材を、酢酸ビニル樹脂（主材料４）、市販の新生児モデル（京都科学社、沐浴人形、新太郎、型番１１２７８−０００、身長５３ｃｍ、重さ２．７ｋｇ）の間に挟むかたちで使用し、酢酸ビニル樹脂（主材料４）に圧着し、断面で示すと、ボード（身体ホルダー１００の例）の構成は、新生児モデル側から、（バスタオル）／（酢酸ビニル樹脂４）の構成とした。（５）実施例２の（８）と同様に新生児モデルの背骨を酢酸ビニル樹脂のシート状の身体ホルダー１００の略中心部で酢酸ビニル樹脂（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００の縦方向に平行に置き、又、背骨を軸に、緩衝断熱材が存在する部分を用いて新生児モデルの頭部から膝部にわたる部分を軟らかくシート状の身体ホルダー１００全体で海苔巻き状に被覆し、軽く押しながら新生児モデルに合わせて、頭部と体幹部の間に少しくぼみが生ずる形に賦形した。円周方向で、シート状の身体ホルダー１００の寸法が短く、被覆し残った部分が約２５ｃｍあったが、粘着テープを渡して接続し、円筒状に固定した。（６）その後、実施例５の（１）と同様の、厚み、横、縦が０．１４０ｍｍ×４８０ｍｍ×４９０ｍｍのポリエチレン製袋（大倉工業ＯＫテナーＳ−１０Ｌ）に１７℃の水を１５５０ｇ封入した加熱冷却装置５を用い、新生児モデルを海苔巻き状に被覆した円筒の外側に密着させ、６分間冷却し、酢酸ビニル樹脂（主材料４）を硬化させた。（７）（６）の酢酸ビニル樹脂が硬くなった状態で、円筒を回転すると、新生児モデルは円筒に固定されており、円筒や緩衝断熱材とずれることなく剛体的に回転し、又、持ち上げると、海苔巻き状の円筒は変形せずに剛体的に持ち上がった。その後、そのまま実験室の壁際に移動し、円筒そのものを斜めに立てかける（直角の壁と床の間に斜めの板をわたす様に）と、緩衝断熱材を介して把捉されている新生児モデルも滑り落ちることなく固定されていた。ポリエチレン製の軟質の袋様容器３に封入することなく酢酸ビニル樹脂（主材料４）そのものからなるシート状の身体ホルダー１００は、賦形時に新生児モデルへの密着が良く、冷却硬化後もバスタオルを介した円筒との固定が良く、より剛体的に回転や並進移動が行えた。（８）体位変換、移動操作などの後、新生児モデルの足を保持して、円筒の軸方向へゆっくり前後にずらすと約２ｃｍ移動が可能であった。新生児モデルが軟らかく保持されていることが確認された。（９）再度、加熱冷却装置５を圧着し、通電、加熱し、少し軟らかくなったところで、新生児モデルからシート状の身体ホルダー１００を外し、実施例５、６、７、８と同じく、シート状の身体ホルダー１００が軟らかくなった時点で平板状に賦形し、その後、シート状の身体ホルダー１００は室温２１℃下に放冷し、再使用に供した。（１０）シート状の身体ホルダー１００を平板状に賦形、冷却後、シート状の身体ホルダー１００の厚みを縦方向、横方向略均等に１０点計測した１０点の平均厚みは４．８ｍｍであった。（１１）本実施例により、酢酸ビニル樹脂（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００は、緩衝断熱材や加熱冷却装置５とともに、臥床者や動物の固定、体位変換、移動、バックレストに、又、体の一部向けに使用することにより、フットボートや体圧分散クッションに使用できること、又、加熱冷却装置５により硬軟変化させることにより繰り返し使用できることが確認された。  尚、緩衝材１及び断熱材２の機能を兼ね備えた緩衝断熱材と同様の効果を、緩衝材１と断熱材２とを個別に備えた場合でも発揮できる。
【実施例１０】
【０１０８】（１）使用する環境温度下では熱変形及び強度変化が小さい軟質の袋様の容器３として、厚み、横、縦が０．０８ｍｍ×６０ｍｍ×８５ｍｍのポリエチレン製袋（生産日本社ユニパックＢ−８）を使用した。本袋はプラスチック製のチャックが設けられており、人や動物などの体温の近傍温度で軟らかさや硬さなどが変化する材料４の投入や取り出しが可能である。材料４を投入後、チャックを閉めることで、これら材料を封入できる。（２）人や動物などの体温の近傍温度で軟らかさや硬さなどが変化する材料４として実施例１で使用した融点４８℃のパラフィンワックス（日本精蝋（株）製、パラフィンワックス１１５Ｆ（Ｐａｒａｆｆｉｎ  Ｗａｘ−１１５））を使用し、該パラフィンワックスを削ってフレーク状にし、１８ｇを（１）の生産日本社ユニパックＢ−８（袋様容器３）に投入し、チャックを閉め、７８℃の熱湯に浸漬し、ワックスを融解させ、その後、平らな床に置き１日放冷した。放冷した部屋の温度は２１℃であった。（３）加熱冷却装置５として、市販のペルチェ素子（平板状で縦４５ｍｍ×横４５ｍｍ、面をセラミックスの平板で覆ったもの）を水平に置いた大きさ６０ｍｍ×８５ｍｍのパラフィンワックス（主材料４）入りポリエチレンフィルム（袋様容器３）の上に載せ、ペルチェ素子のパラフィンワックス（主材料４）入りポリエチレンフィルム（袋様容器３）との接触面とは、反対の面の除熱のために、ぺルチェ素子の平面全体をカバーする、金属缶に適量の室温の水を入れたものを載せた。尚、昇温時と降温時では電流の向きを反転するが、当水入り金属缶は取り外すことなく、そのままペルチェ素子に載せ続けた。（４）パラフィンワックス（主材料４）入りポリエチレンフィルム（袋様容器３）とペルチェ素子との接触面が加熱面になるように＋極、−極を適宜選び、直流で３．５Ｖ、１．８Ａの条件でペルチェ素子に通電した。（５）パラフィンワックス（主材料４）入りポリエチレンフィルム（袋様容器３）のペルチェ素子の加熱面と接触している面とは反対側の面の中央部で温度を計測した。温度計は最初、室温と同じ２１℃を示していたが、ほぼ時間に比例して、１０分後に３６℃、通電時間が１５分を経過し、温度が４３℃の時点では、パラフィンワックス（主材料４）は軟らかく形状追随性を有した。１８分後に４７℃まで昇温した時点でポリエチレン袋（袋様容器３）内のワックス（主材料４）の表面は融解しつつあり、その時点で電流の流れを反転させた。電流反転後の通電は、直流で２．９Ｖ、１．８Ａであった。電流反転後、３分で、４３℃まで温度は下がり、ポリエチレン袋（袋様容器３）内のワックス（主材料４）の表面は固化が始まった。電流反転後８分で、温度は３０℃まで降下し、パラフィンワックス（主材料４）は少し軟らかさを有する固体であった。（６）本実施例により、ペルチェ素子が加熱冷却装置５として使用できることが確認された。
【実施例１１】
【０１０９】（１）実施例９で使用し、平板状に賦形し、２１℃の室温に放冷した酢酸ビニル樹脂（主材料４）のシート状の身体ホルダー１００をマットヒーター（松下電工製、ミニミニマット、ＤＲ１２２、横、縦が、４５ｃｍ×４５ｃｍ）の上に載せ、マットヒーターと反対側には、バスタオルの緩衝断熱材を載せ、マットヒーターのスィッチをオンにした。酢酸ビニル樹脂（主材料４）とマットヒーターが接触する面のほぼ中央部、面の対角線の交点の近辺の酢酸ビニル樹脂（主材料４）の温度は、スィッチをオンにして１５分後に３８．４℃まで上昇し、酢酸ビニル樹脂（主材料４）は軟らかくなり、変形が可能であった。（２）本実施例により、マットヒーターが加熱冷却装置５として使用できることが確認された。  尚、緩衝材１及び断熱材２の機能を兼ね備えた緩衝断熱材と同様の効果を、緩衝材１と断熱材２とを個別に備えた場合でも発揮できる。
【実施例１２】
【０１１０】（１）主材料４として酢酸ビニル樹脂（電気化学工業株式会社製サクノールＳＮ０９Ｔ）を用い、プラスチック用の圧縮成型機を使用して矩形のシートを作成した。尚、圧縮成形条件は、２０ｃｍ×２０ｃｍ×４ｍｍの金属製型枠の下にポリエステルフィルムを敷いたものに、樹脂を２５０ｇ充填し、充填後上側にもポリエステルフィルムを敷き、これらを金属の板で挟み、これら全体を圧縮成型機（株式会社神藤金属工業所製）のプレス板の間に挟み、成形温度を８０℃とし、予熱１０分（圧力０〜２０ｋｇ／ｃｍ２）、加圧３分（１５０ｋｇ／ｃｍ２）、冷却２分（１５０ｋｇ／ｃｍ２）で成形し、２０ｃｍ×２０ｃｍ×４ｍｍの酢酸ビニル樹脂（主材料４）の圧縮成形シートを得た。（２）市販の入浴用のタオルを折り曲げ、縫製し、厚み約５ｍｍ（圧縮すると７〜８ｍｍ）の雑巾様の緩衝断熱材を作成した。本緩衝断熱材の大きさは約２０ｃｍ×約２０ｃｍ×約５ｍｍであった。（３）緩衝断熱材の着脱を可能とすべく、ポリエチレンにヒートシールが可能なマジックテープ（クラレファスニング株式会社製、巾２４ｍｍ、長さ２５ｍ巻、Ｓ−Ｅタイプ）を使用し、ループのついたものから巾２４ｍｍ×長さ２０ｃｍのものを３本切り出し酢酸ビニル樹脂（主材料４）のシートの両端部、中心部に合計３本ヒートシールして融着した。ヒートシールは、ループのマジックテープの突起を有する面の反対側のプラスチックの平滑面に加熱したはんだごてを当て、プラスチックの表面が溶融した状態で、（１）の酢酸ビニル樹脂（主材料４）の板に圧着する方法で実施した。（４）（２）の緩衝断熱材の対応する面に、フック型のマジックテープの巾２４ｍｍ×長さ２０ｃｍのものを切り出し、縫製した。（３）のマジックテープのついた酢酸ビニルの板と（４）のマジックテープのついた緩衝材１は、マジックテープを介して脱着可能であった。（５）加熱冷却装置５としてパナソニック（(株)ＡＩＳ社の試作品「パナソニック製熱電変換デバイス（屈曲タイプ）」を使用した。本試作品は、ペルチェ素子が厚み５ｍｍ、巾５０ｍｍ、長さ２００ｍｍのアルミの板４枚で覆われており、ペルチェ素子を覆っているアルミの板の片側は平板状で、反対側には、素子冷却用のエアーフィン（高さ４０ｍｍ）がついている。各板は長手方向どうしをつなぐ形に耐熱性の布状のプラスチックフィルムを介して連結されている。即ち、蝶番様に折り曲げ可能な仕様になっており、平板状の面が内面になる形の円筒形に変形できるフレキシブルなものである。  換言すると、加熱冷却装置５において、複数のペルチェ素子は、それらを適切に並べることで、一方側に放熱面を有すると共に、他方側に吸熱面を有する状態で、布状のプラスチックフィルムを介して接続されており、ペルチェ素子の間のプラスチックフィルムが屈曲可能、エアーフィンのない側を内側にして円筒形に変形できるように構成されている。（６）エアーフィン側を下にして金属のテーブルに置き、その上に酢酸ビニル樹脂（主材料４）、マジックテープを介してタオルで作った緩衝材１、その上に身長２３ｃｍ体重８３ｇの人形（株式会社タカラトミー製、リカちゃん人形）を臥床者のモデルとして使用した。  ペルチェ素子に電流を流し（１０Ｖ、約２．５��）、温度計を差し入れ、人形とは反対側の緩衝断熱材に接する酢酸ビニル樹脂シート（主材料４）の中心部（略矩形の対角線の交点近辺）の温度をモニターしながら実験を行った。尚、実験室の室温は約１３℃であった。（７）６０分経過した時点でモニターしている温度が４０．７℃を記録し、酢酸ビニル樹脂（主材料４）も軟らかくなったので、電流を切り、ペルチェ素子、酢酸ビニル樹脂（主材料４）、緩衝断熱材を重ねたまま丸めて、人形を海苔巻き状に巻き、ペルチェ素子の端部の人形の左右外側にあるエアーフィンを粘着テープで結束し、円筒状の形を保持し、その後（通電加熱開始から７０分後）、ペルチェ素子への通電方向を逆転させ、ペルチェ素子と接触する酢酸ビニル樹脂（主材料４）の冷却を開始した。通電開始後７７分にモニター部の温度が２９．６℃を示し、酢酸ビニル樹脂（主材料４）が硬くなったので、通電を停止した。（８）その後、人形や主材料４を外側から円筒状に覆っているフレキシブルなペルチェ素子を外し、人形には、緩衝断熱材、酢酸ビニル樹脂（主材料４）が円筒状に巻かれた状態で、金属のテーブルにおき、テーブル面と円筒の外側の面との接触部に発泡プラスチックの板などを挟むことにより、人形を仰臥位に保持でき、任意の角度回転して、同様に発泡プラスチックの板を挟むことにより、３０°側臥位や９０°側臥位など、所望の角度に保持できることを確かめた。（９）その後、加熱時と同様にフレキシブルなペルチェ素子が円筒形に酢酸ビニル樹脂（主材料４）の外側を囲むように配置し、粘着テープで結束し、（６）の加熱時と同方向に通電し、モニター部の温度が３５．２℃に上がった時点で、再加熱のための通電後８４分の時点で通電を停止し、酢酸ビニル樹脂（主材料４）を平板化し、再使用可能な形に戻し、実験を終了した。  本実施例により、フレキシブルなペルチェ素子を加熱冷却装置５に使用することにより、酢酸ビニル樹脂（主材料４）を円筒形に巻くことができ、冷却固化も可能で、又、再度加熱方向へ電流を流すことにより、円筒形から平板に戻すことができることが確認された。
【実施例１３】
【０１１１】（１）実施例１２と同じく、主材料４として、酢酸ビニル樹脂（電気化学工業株式会社製サクノールＳＮ０９Ｔ）を圧縮成形したシート（２０ｃｍ×２０ｃｍ×４ｍｍ）にマジックテープをヒートシールしたものと、タオルから縫製した緩衝断熱材にマジックテープを縫製したものを用い、又、実施例１で用いたサンライズ工業株式会社製のフィルムヒーター（ＲＨ７０一括ラミヒーター、横、縦が、４６０ｍｍ×５００ｍｍの大きさのもの）を加熱冷却装置５として用い、人のモデルとして、実施例４で用いたのと同じ市販の新生児モデル（京都科学社、沐浴人形、新太郎、型番１１２７８−０００、身長５３ｃｍ、重さ２．７ｋｇ）を用いて以下の実験を行った。（２）図４に示すように、床面が上昇下降可能な２台のストレッチャーを用い（村中医療器  ＮＳＴ−１：縦；１９４ｃｍ、横；５４ｃｍ、高さ；５８〜９９ｃｍ、及び、ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ  ＢＥＤ  ＫＫ−７００−０９５Ｄ：縦；１９０ｃｍ、横；５４ｃｍ、高さ５５〜８７ｃｍ）、２つのストレッチャーの高さを同一にして長手方向に直列にストレッチャーを並べ、村中医療器  ＮＳＴ−１ストレッチャーを頭側とし、ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ  ＢＥＤ  ＫＫ−７００−０９５Ｄストレッチャーを脚側とし、幅方向の端面で接する２つのストレッチャーの境界部分を使用して実験を行った。（３）頭側のストレッチャーに表面のシーツが糸で部分的に縫いつけられている市販の布団（１００ｃｍ×２００ｃｍ）をストレッチャーの長手方向と布団の長手方向が重なる形で敷き、布団の端部は、脚側のストレッチャーとの境界から３．５ｃｍの位置までとし、その後、酢酸ビニルシートからなる主材料４を脚側のストレッチャーとの境界から３．５ｃｍに端部が位置している布団に接するように、又、ストレッチャーと主材料４の中心線が略一致するように置き、次に、主材料４の上にタオルから縫製した緩衝断熱材を重ね、マジックテープを介して接合し頭側のストレッチャーの上に載っている２０ｃｍ×３．５ｃｍの部分のほぼ中心、即ち布団の端から脚側のストレッチャーの方向に１７ｍｍの部分を、ストレッチャーに存在する穴を利用して紐で結束し、頭側のストレッチャーからはみ出た酢酸ビニル樹脂シート（主材料４）２０ｃｍ×１６．５ｃｍの部分の下に、脚側のストレッチャーの高さを調整して接するように置き、酢酸ビニル樹脂シート（主材料４）の下にフィルムヒーターからなる加熱冷却装置５を敷き込み、緩衝断熱材／酢酸ビニルシート／フィルムヒータ／頭側と脚側の２台のストレッチャーを並べた連結部からなる臥床面１５ａを形成した。（４）上記の臥床面１５ａに新生児人形Ｋを仰臥位に乗せ、新生児人形Ｋの頭頂から３２ｃｍの腰部を２つのストレッチャーの境界部に置き、水平方向１の高低は、脚側のストレッチャーの高低を微調整することで同一水平面とした。又、新生児人形Ｋの頭の下にはシーツを折った枕と、主材料４から人形の足がはみ出た部分にも、シーツを折った布を置き、自然な形の略水平な臥床状態を形成した。（５）加熱により主材料４を軟らかくし、主材料４の腰部から脚部が乗っている部分を、下方へ折り込み、便器が容易に挿入できるなど排泄補助などに使用する空間形成のために主材料４が軟化した時に低下すると考えられる臀部、脚部の支えとして、金属の棒（直径２５ｍｍ、長さ１５７ｃｍ）を発泡プラスチック（厚み６ｍｍ、幅１１．５ｃｍ、長さ４５．５ｃｍ）で被覆した支持棒１１を、把手のある３台目のストレッチャー（木村寝台工業株式会社製ＫＰ  ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ  ＢＥＤ縦；１ｍ７５ｃｍ、横；５２ｃｍ、５３〜８２ｃｍ）の把手２０で支持できるように、実験装置（設備）を自製した。  当該実験装置（設備）は、該支持棒１１を把手２０で片持ちの形態で保持し、ストレッチャーの移動機能を利用し、水平方向への移動と、上下方向の高さ変更が出来、該丸棒を任意に人形の右脚側から膝部に挿入できるものである。（６）加熱開始時の酢酸ビニル樹脂（主材料４）の緩衝断熱材と接触している面の略中心部（２０ｃｍ×２０ｃｍの対角線の交点近傍）の表面温度は１４．１℃で、略室温であった。本実験は、この部分の温度をモニターしつつ実施した。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、フィルムヒータに通電し加熱を開始し、２１分〜２５分の時点で、モニター部の温度は３９℃〜４０℃を示し、一時的に昇温が止まり、相変化が生起していると考えられ、この時点で主材料４は軟らかくなった。発泡プラスチックで被覆した金属の丸棒１１を膝の下に挿入し、脚側のストレッチャーを最も低いレベルまで下げ、その後フィルムヒーターは通電したまま、フィルムヒーターともども主材料４をほぼ直角に折り曲げ、臀部の下に２３ｃｍの深さの空間Ｓを形成した。（７）下着などの脱衣・排泄及び排泄介助に必要と思われる所要時間約１０分が経過した実験開始後３４分のモニター部の温度は、折り曲げ操作により主材料４とフィルムヒーターの圧着が外れたためと考えられるが２５．６℃であり、主材料４は硬く変形は難しい状態であった。主材料４にフィルムヒーターを圧着し、その３分後（実験スタートから３７分）には主材料４は軟らかくなり、脚側のストレッチャーを下降前の高さまで上昇させ、フィルムヒーターの圧着を継続しつつ９分後（実験開始から４３分）のモニター部の温度は３８．３℃であった（この時、人形が接している緩衝断熱材の反対側の温度は２２．５℃であった）。フィルムヒーターを主材料４に再度圧着してから１３分後（実験開始から４７分後）、主材料４はフラットになり、フィルムヒーターへの通電を停止し、放冷し、実験を終了した。本実施例により、身体ホルダー１００をベッド床板に使用することにより、硬軟変化の変形により排泄補助・陰部洗浄の空間形成に使用できること、即ち、排泄補助・陰部洗浄を含む臀部直下への空間形成ベッド床板として使用できることが確認された。
【実施例１４】
【０１１２】（１）実施例１と同じく、使用する環境温度下では熱変形及び強度変化が小さい軟質の袋様の容器３として、厚み、横、縦が０．１４０ｍｍ×４８０ｍｍ×４９０ｍｍのポリエチレン製袋（大倉工業ＯＫテナーＳ−１０Ｌ）を使用した。（２）人や動物などの体温の近傍温度で軟らかさや硬さなどが変化する材料４として、実施例５と同じく、ガラス転移温度が２８℃である酢酸ビニル樹脂（電気化学工業株式会社製サクノールＳＮ０９Ｔ）を使用し、ポリエチレン製の軟質の袋様容器３に１．５ｋｇを投入した。（３）その後、粒状の酢酸ビニル樹脂（主材料４）がポリエチレン製の袋の中で袋の隅々まで厚みが均一になるように、平らな床の上で凹凸を上から押す形で均一にならし、均一厚みを保持した状態で、ポリプロピレン製の桶（縦８５２ｍｍ×横５５３ｍｍ×高さ１９８ｍｍ）に入れ、沸騰水を注ぎ、酢酸ビニル樹脂（主材料４）入りポリエチレン製袋を熱湯に浸漬した。熱湯の温度を温度計で計測し、温度が低下すると桶を傾けて排水し、その後、沸騰水を追加し、酢酸ビニル樹脂（主材料４）入りポリエチレン製袋を熱湯に浸漬する状態を保ちつつ８１分間処理した。熱湯温度は処理とともに変動したが、その平均値は６９℃であった。その後、平らな床に置き１日放冷した。放冷した部屋の温度は１２℃であった。封入された酢酸ビニル樹脂（主材料４）は、冷却固化後、約４９０ｍｍ×４８０ｍｍの方形のシート状の身体ホルダー１００として完成した。（４）医療又は看護又は介護を含む処置の中に、体の一部を所定時間上下して保持する処置がある。例えば、人工授精後に女性の骨盤を１０ｃｍ程度挙上しその体位（骨盤高位の姿勢）を３０分程度保持する処置などがある。体型は患者により各種各様であり、上記（３）で作成した身体ホルダー１００を以下の骨盤高位保持具の実験に使用した。（５）身長１５４ｃｍ、５４ｋｇの対象者を患者モデルとして以下の実験を行った。（６）２台のストレッチャー、１台は木村寝台工業株式会社製（ｋｐ  ＰＡＲＡＭＡＵＮＴ  ＢＥＤ、縦１７５ｃｍ、横５２ｃｍ、高さ５３〜８２ｃｍ）を頭側に、もう１台は村中医療器株式会社製（ＮＳＴ−１、縦１９４ｃｍ、横５４ｃｍ、高さ５８〜９９ｃｍ）を脚側に用意し、２台のストレッチャーの高さを同一にして、長手方向に直列に並べた。尚、当該実施例１４では、ストレッチャーの昇降機能は使用しないが、実験の都合上、２台のストレッチャーの臥床面上で対象者を仰臥位として、実験を行った。（７）対象者は木村寝台工業株式会社製のストレッチャーの上で仰臥位になり、次に骨盤高位の体位を取り、骨盤高位の姿勢のまま、ストレッチャーのマットレスから骨盤高位で最も高くなる臀部までの高さを測定するとともに、側面から写真撮影を行った。（８）（７）で計測した骨盤高位の姿勢を取った際の、略三角柱で近似できる本空間を、木製のブロックで充填すべく、積み木細工の要領で、ストレッチャーのマットレスから臀部までの高さと同じ高さになるまで木材を組み合わせた。具体的には、図５の側面図に示すように、厚み１．４ｃｍ、幅９０ｃｍ、長さ９８ｃｍの板を積み重ね紐で結束し、ブロック１４を形成した。  即ち、ブロック１４は、図５に示すように、上述の板を鉛直方向��２枚重ねにして紐で結束した第１ブロック１４ａと、上述の板を鉛直方向で４枚重ねにして紐で結束した第２ブロック１４ｂと、上述の板を鉛直方向で６枚重ねにして紐で結束した第３ブロック１４ｃと、上述の板を鉛直方向で８枚重ねにして紐で結束した第４ブロック１４ｄとを、臥床面１５ａ上で、長辺同士が接触する状態で並べて形成した。  当該ブロック１４の第１ブロック１４ａの長辺端部は、図５に示すように、金属棒１３（直径２５ｍｍ×１５７ｃｍ）に対して水平方向で当接し、更に、当該金属棒１３は、ストレッチャーに設けられる取手２１にて水平方向で支持固定されている。  当該ブロック１４により、臀部から踵側へ向かうにつれて段々と低くなるように三角柱を形成して、骨盤高位の体位形成の支持台とした。（９）実施例６と同じく、実施例２の（１）で使用したバスタオル製の緩衝断熱材の上に、サンライズ工業株式会社製のフィルムヒーターを置き、その上に本実施例の（３）で作成した酢酸ビニル樹脂（主材料４）を１．５ｋｇ投入した身体ホルダー１００を置き、身体ホルダー１００の上にシーツを折畳んで置き、熱の拡散を防ぐかたちで、フィルムヒーターに通電した。６０分経過した時点で、身体ホルダー１００は全体的に変形可能な軟らかさとなった。その時の身体ホルダー１００のフィルムヒーターと接する面の中心温度（四角形の対角線の交点付近の温度）は４４．５℃であった。（１０）（８）で形成したブロック１４において、身体ホルダー１００の４８０ｃｍの辺は、ブロック１４の上に長手方向に平行に、又、４９０ｍｍの辺は、ブロック１４の端面に沿う方向で且つブロック１４の斜面に略平行に重ねて置いた。換言すると、身体ホルダー１００は、平面視で、ブロック１４の斜面に被せられる形で配置され（身体ホルダーの構成部品であるポリエチレン製袋の注入口は木製ブロックの低い側、且つ木製ブロックと面する側に向け、即ち臥床者が平らな面に臥床できるように配置され）、その上に対象者Ｋが仰臥し骨盤高位の姿勢を形成した後、腰部から臀部、大転子部に身体ホルダー１００を巻き付けるように、身体ホルダー１００を下に凸型に変形させた。（１１）その後、冷却硬化させるために、実施例１で用いたポリエチレン製袋（大倉工業ＯＫテナーＳ−１０Ｌ）２個に２０℃の水道水６０００ｃｃを充填し、対象者Ｋの体に身体ホルダー１００を巻き付けた状態で、水道水を入れたポリエチレン製袋をあてて冷却した。（１２）冷却開始の１０分後、対象者Ｋに腰を上げてもらい、身体ホルダー１００を取り出し、その後、身体ホルダー１００をさらに１０分間水封入ポリエチレン製の上に載せ冷却し、合計２０分の間冷却固化した。  冷却効果後、身体ホルダー１００は、概略、対象者Ｋの腰部、臀部、及び大腿部の下方側を覆う形で、全体として馬の鞍状の形状で固化した。具体的には、対象者Ｋの背骨に略直角の位置関係にあった４８０ｍｍの辺を端部とする該辺に平行な面は、背骨を軸とする円筒状に湾曲し、背骨に平行な４９０ｍｍの辺を端部とする該辺に平行な面は、木製ブロックの上に臥床した体型にあわせ、上に凸に屈曲している形状となった。（１３）（１２）の馬の鞍状の身体ホルダー１００を再度（１０）で型取りをしたときと同様にブロック１４に載せ、その上に患者モデルの対象者Ｋが臥床した。  患者モデルの対象者Ｋは、骨盤高位の体位保持に必要な３０分間臥床し、その後、対象者Ｋにて、再度骨盤高位の姿勢を作り、身体とブロック１４の隙間を利用して身体ホルダー１００を取り外した。（１４）目視では、対象者Ｋの臥床時に、対象者Ｋの身体ホルダー１００からのずれ移動や前後左右の揺れ移動は観察されなかった。身体ホルダー１００の形状も、型取り後の写真と体位保持後の写真は良く重なり、目立った変化は見られなかった。  以上より、身体ホルダー１００を用いると、安定して対象者の骨盤高位の体位を保持できることが確認された。また、患者役の対象者Ｋの意見では、身体ホルダー上の臥床は安定であり、腰痛など不快な症状は見られなかったとのことであった。尚、本実験を行った部屋の温度は２６℃であった。  本実施例により、身体ホルダー１００を用いることにより、骨盤高位など医療又は看護又は介護を含む処置のひとつである、体の一部を所定時間上下して保持する処置の保持具として使用できることが確認された。【０１１３】  以下の表１に、上記実施例１〜１４の概要を示す。【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１１４】  本発明の身体ホルダー及びその使用方法は、これまで説明してきた身体ホルダーを使用する場合において、１つは、操作対象の医療又は看護又は介護を含む処置の操作に当たり、操作対象を把捉や被覆する時には、又、その後、必要に応じ体形に合わせ賦形などを行う時には、形状追随性を発現する軟らかさを有する身体ホルダーを提供すること、２つ目は、支持や固定、移動などを行う時には、外部からの力が内部に伝わることを遮断、低減できる硬さを有する身体ホルダーを提供すること、３つ目は、硬軟変化に必要な加熱を行う時は、余分な加熱を行うことなく、最小限の加熱でとどめ、低温やけどを回避できる温度範囲で実施できる身体ホルダー、及びその使用方法として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】１：緩衝材２：断熱材３：軟質の袋様容器４：主材料５：加熱冷却装置Ｋ：操作対象１００：身体ホルダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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