(57)【要約】  一実施形態に係るバルーンカテーテル１０は、シャフト部１８にバルーン１４が設けられたバルーンカテーテルであり、バルーンの使用時の拡張状態において、バルーンは、直管部３０と、第１及び第２テーパ部３２Ａ，３２Ｂとを有し、第１及び第２テーパ部３２Ａ，３２Ｂのそれぞれは、直管部から離れるにつれて先細りしており、第１及び第２テーパ部の少なくとも一方と、直管部とに亘って低潤滑領域３８が形成されており、低潤滑領域の少なくとも一部は環状を呈し、第１及び第２テーパ部のうち低潤滑領域が形成されている所定のテーパ部３２Ａ，３２Ｂには、低潤滑領域に隣接して面状の高潤滑領域３６Ａ，３６Ｂが形成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延在するシャフト部にバルーンが設けられたバルーンカテーテルであって、
前記バルーンの使用時の拡張状態において、前記バルーンは、
直管部と、
前記シャフト部の長軸方向における前記直管部の第１端に設けられた第１テーパ部と、
前記長軸方向において前記直管部の前記第１端と反対に位置する、前記直管部の第２端に設けられた第２テーパ部と、
を有し、
前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部のそれぞれは、前記直管部から離れるにつれて先細りしており、
前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部の少なくとも一方と、前記直管部とに亘って低潤滑領域が形成されており、
前記低潤滑領域の少なくとも一部は環状を呈し、
前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部のうち前記低潤滑領域が形成されている所定のテーパ部には、前記低潤滑領域に隣接して面状の高潤滑領域が形成されている、
バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記高潤滑領域の外面は、前記低潤滑領域より高い潤滑性を有するコーティング膜で構成されており、
前記コーティング膜が膨潤した状態において、前記低潤滑領域の厚さは、前記高潤滑領域の厚さより薄い、
請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記直管部の外面全体が前記低潤滑領域である、
請求項１又は２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記所定のテーパ部において、前記低潤滑領域は環状に形成されている、
請求項１〜３の何れか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記第１テーパ部に前記低潤滑領域が形成されており、
前記第１テーパ部に形成された前記低潤滑領域と前記高潤滑領域との境界線は、前記バルーンを側方から見た場合、前記長軸方向と直交しており、
前記長軸方向において、前記第１テーパ部の長さをＬ１とし、前記第１テーパ部に形成された前記低潤滑領域の長さをＬ２としたとき、Ｌ２／Ｌ１は、０．０５〜０．９を満たす、
請求項４に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記第２テーパ部に前記低潤滑領域が形成されており、
前記第２テーパ部に形成された前記低潤滑領域と前記高潤滑領域との境界線は、前記バルーンを側方から見た場合、前記長軸方向と直交しており、
前記長軸方向において、前記第２テーパ部の長さをＬ３とし、前記第２テーパ部に形成された前記低潤滑領域の長さをＬ４としたとき、Ｌ４／Ｌ３は、０．０５〜０．９を満たす、
請求項４又は５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記低潤滑領域が、前記バルーンを側方から見た場合に、前記第１テーパ部、前記直管部及び前記第２テーパ部に亘って斜め方向に延びるように環状に形成されており、
前記低潤滑領域の両側に前記高潤滑領域が面状に形成されている、
請求項１〜３の何れか一項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
一方向に延在するシャフト部と、前記シャフト部に設けられたバルーンとを備え、前記バルーンは、使用時の拡張状態において、第１テーパ部と、第２テーパ部と、前記シャフト部の長軸方向において前記第１テーパ部と前記第２テーパ部との間に位置する直管部と、を有し、前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部のそれぞれは、前記直管部から離れるにつれて先細りしている、バルーンカテーテルを製造する方法であって、
前記直管部、前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部のそれぞれに対応する第１領域、第２領域及び第３領域を有するバルーン本体を、前記シャフト部に取り付ける工程と、
前記バルーン本体の潤滑性より高い潤滑性を有するコーティング膜を前記バルーン本体に形成することによって、前記バルーンを得る工程を備え、
前記バルーンを得る工程では、前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部の少なくとも一方と、前記直管部とに亘って低潤滑領域が形成されており、前記低潤滑領域の少なくとも一部は環状を呈し、前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部のうち前記低潤滑領域が形成されている所定のテーパ部には、前記低潤滑領域に隣接して面状の高潤滑領域が形成されているように、前記第２領域及び前記第３領域のうちの少なくとも一方に前記コーティング膜を形成する、
バルーンカテーテルの製造方法。
【請求項９】
前記バルーンを得る工程は、
前記バルーンの使用時の拡張状態で前記直管部の外径を内径として有するとともに前記第１領域の長さより長く且つ前記バルーン本体の長さより短い直管状のマスキング部材に前記第１領域が位置するように、前記マスキング部材内に前記バルーン本体を配置する配置工程と、
前記配置工程で前記バルーン本体が前記マスキング部材に配置された状態で、前記第２領域及び第３領域における前記マスキング部材でマスキングされている領域の一部が前記マスキング部材から露出するように、前記バルーン本体を拡張する拡張工程と、
前記拡張工程で前記バルーン本体を拡張した後、前記バルーン本体のうち前記マスキング部材から露出した領域に、前記コーティング膜を形成することによって、前記バルーン本体に潤滑性を付与する潤滑性付与工程と、
を有する、
請求項８に記載のバルーンカテーテルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンカテーテル及びバルーンカテーテルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バルーンカテーテルとして、特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１に記載のバルーンカテーテルは、一方向に延在するシャフト部と、シャフト部の先端に配置されたバルーンとを備える。特許文献１に記載の技術では、バルーンの使用時、すなわち、バルーンで血管を閉塞したり、拡張したりする際に、バルーンがスリップすることを防止しながら、カテーテルの血管内への挿入性を向上させるため、バルーンは、直管状の非潤滑部位（直管部）と、その両端にテーパ状の潤滑部位（テーパ部）とを有する。このようなバルーンは、バルーン基材（バルーン本体）を表面潤滑性のない高分子材料で構成し、バルーン基材表面潤滑性を有する高分子材料でテーパ状の部分のみを被覆して作製されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１６９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたバルーンのように、直管部の外面より高い潤滑性をテーパ部のみに付与したとしても、バルーンの使用時にスリップが生じる場合があった。【０００５】
そこで、本発明は、バルーンの耐スリップ性能の向上が図られたバルーンカテーテル及びバルーンカテーテルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係るバルーンカテーテルは、一方向に延在するシャフト部にバルーンが設けられたバルーンカテーテルであって、上記バルーンの使用時の拡張状態において、上記バルーンは、直管部と、上記シャフト部の長軸方向における上記直管部の第１端に設けられた第１テーパ部と、上記長軸方向において上記直管部の上記第１端と反対に位置する、上記直管部の第２端に設けられた第２テーパ部と、を有し、上記第１テーパ部及び上記第２テーパ部のそれぞれは、上記直管部から離れるにつれて先細りしており、上記第１テーパ部及び上記第２テーパ部の少なくとも一方と、上記直管部とに亘って低潤滑領域が形成されており、上記低潤滑領域の少なくとも一部は環状を呈し、上記第１テーパ部及び上記第２テーパ部のうち上記低潤滑領域が形成されている所定のテーパ部には、上記低潤滑領域に隣接して面状の高潤滑領域が形成されている。【０００７】
上記バルーンカテーテルでは、シャフト部にバルーンが取り付けられているので、例えば血管のように液体（例えば血液）が流れる管状体内で、バルーンを拡張することで、管状体を閉塞又は拡張できる。バルーンでは、上記所定のテーパ部に高潤滑領域を有するため、例えば上記管状体内へバルーンカテーテルを挿入しやすい。さらに、低潤滑領域は、直管部及び所定のテーパ部に亘って形成されていることから、例えば上記管状体内でバルーンを拡張させて管状体を閉塞又は拡張する際、管状体に対するバルーンのスリップを抑制可能である。すなわち、上記バルーンカテーテルでは、耐スリップ性能の向上が図られている。【０００８】
上記高潤滑領域の外面は、上記低潤滑領域より高い潤滑性を有するコーティング膜で構成されており、上記コーティング膜が膨潤した状態において、上記低潤滑領域の厚さは、上記高潤滑領域の厚さより薄くてもよい。この場合、例えば上記管状体内でバルーンを拡張し、管状体を閉塞又は拡張する場合であっても、バルーンが拡張する過程において、直管部と管状体内の内壁面との間の液体が、直管部から所定のテーパ部に亘って形成された低潤滑領域を介して流れでるので、直管部と管状体とがより接触しやすい。そのため、バルーンカテーテルの耐スリップ特性の向上をより一層図れる。【０００９】
上記直管部の外面全体が上記低潤滑領域であってもよい。これにより、例えば上記管状体をバルーンで閉塞又は拡張する際、直管部における低潤滑領域と管状体との接触面積を大きくでき、バルーンのスリップをより一層抑制できる。【００１０】
上記所定のテーパ部において、上記低潤滑領域は環状に形成されていてもよい。【００１１】
上記第１テーパ部に上記低潤滑領域が形成されており、上記第１テーパ部に形成された上記低潤滑領域と上記高潤滑領域との境界線は、上記バルーンを側方から見た場合、上記長軸方向と直交しており、上記長軸方向において、上記第１テーパ部の長さをＬ１とし、上記第１テーパ部に形成された上記低潤滑領域の長さをＬ２としたとき、Ｌ２／Ｌ１は、０．０５〜０．９を満たしてもよい。また、上記第２テーパ部に上記低潤滑領域が形成されており、上記第２テーパ部に形成された上記低潤滑領域と上記高潤滑領域との境界線は、上記バルーンを側方から見た場合、上記長軸方向と直交しており、上記長軸方向において、上記第２テーパ部の長さをＬ３とし、上記第２テーパ部に形成された上記低潤滑領域の長さをＬ４としたとき、Ｌ４／Ｌ３は、０．０５〜０．９を満たしてもよい。【００１２】
上記低潤滑領域が、上記バルーンを側方から見た場合に、上記第１テーパ部、上記直管部及び上記第２テーパ部に亘って斜め方向に延びるように環状に形成されており、上記低潤滑領域の両側に上記高潤滑領域が面状に形成されていてもよい。【００１３】
本発明の他の側面に係るバルーンカテーテルの製造方法は、一方向に延在するシャフト部と、上記シャフト部に設けられたバルーンとを備え、上記バルーンは、使用時の拡張状態において、第１テーパ部と、第２テーパ部と、上記シャフト部の長軸方向において上記第１テーパ部と上記第２テーパ部との間に位置する直管部と、を有し、上記第１テーパ部及び上記第２テーパ部のそれぞれは、上記直管部から離れるにつれて先細りしている、バルーンカテーテルを製造する方法であって、上記直管部、上記第１テーパ部及び上記第２テーパ部のそれぞれに対応する第１領域、第２領域及び第３領域を有するバルーン本体を、上記シャフト部に取り付ける工程と、上記バルーン本体の潤滑性より高い潤滑性を有するコーティング膜を上記バルーン本体に形成することによって、上記バルーンを得る工程を備え、上記バルーンを得る工程では、上記第１テーパ部及び上記第２テーパ部の少なくとも一方と、上記直管部とに亘って低潤滑領域が形成されており、上記低潤滑領域の少なくとも一部は環状を呈し、上記第１テーパ部及び上記第２テーパ部のうち上記低潤滑領域が形成されている所定のテーパ部には、上記低潤滑領域に隣接して面状の高潤滑領域が形成されているように、上記第２領域及び上記第３領域のうちの少なくとも一方に上記コーティング膜を形成する。【００１４】
上記製造方法では、上記本発明の一側面に係るバルーンカテーテルの一例を製造可能である。そのため、上記製造方法では耐スリップ性能が向上したバルーンカテーテルを提供できる。【００１５】
上記バルーンを得る工程は、上記バルーンの使用時の拡張状態で上記直管部の外径を内径として有するとともに上記第１領域の長さより長く且つ上記バルーン本体の長さより短い直管状のマスキング部材に上記第１領域が位置するように、上記マスキング部材内に上記バルーン本体を配置する配置工程と、上記配置工程で上記バルーン本体が上記マスキング部材に配置された状態で、上記第２領域及び第３領域における上記マスキング部材でマスキングされている領域の一部が上記マスキング部材から露出するように、上記バルーン本体を拡張する拡張工程と、上記拡張工程で上記バルーン本体を拡張した後、上記バルーン本体のうち上記マスキング部材から露出した領域に、上記コーティング膜を形成することによって、上記バルーン本体に潤滑性を付与する潤滑性付与工程と、を有してもよい。【００１６】
この場合、拡張工程でバルーン本体を拡張すると、マスキング部材の内径は、バルーンの使用時の拡張状態で上記直管部の外径と同じであるため、バルーン本体は、第１領域がマスキング部材の内面に接した後は、径方向には拡張しない。よって、バルーン本体は、マスキング部材の軸方向に延びる。そのため、第１領域はマスキング部材でマスキングされたまま、第２領域及び第３領域のうち配置工程ではマスキング部材でマスキングされていた領域の一部が拡張工程でマスキング部材から露出する。そのため、潤滑性付与工程で、バルーン本体のうちマスキング部材から露出している領域に、コーティング膜を形成することで、第１領域には、コーティング膜は形成されない一方、第２領域及び第３領域の一部に、コーティング膜が形成される。したがって、上記マスキング部材を使用する形態では、第１テーパ部及び第２テーパ部のうち直管部と反対側に上記コーティング膜が形成される一方、直管部にコーティング膜が形成されていないバルーンカテーテルを製造可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、バルーンの耐スリップ性能の向上が図られたバルーンカテーテル及びバルーンカテーテルの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、一実施形態に係るバルーンカテーテルの概略構成を示す図面である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図３は、図１に示したバルーンカテーテルのうちバルーン近傍を拡大した図面である。
【図４】図４は、図３に示したシャフト部及びバルーンの縦断面図である。
【図５】図５は、図１に示したバルーンカテーテルの製造方法を説明するための図面である。
【図６】図６は、図１に示したバルーンカテーテルの製造方法において、図５に示した状態からバルーン本体を更に拡張した状態を説明するための図面である。
【図７】図７は、第１テーパ部及び第２テーパ部全体にコーティング膜が形成されたバルーンで血管を閉塞した場合の模式図である。
【図８】図８は、図１に示したバルーンカテーテルが有するバルーンで血管を閉塞した場合の模式図である。
【図９】図９は、バルーンカテーテルの変形例を説明するための図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。同一の要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２０】
図１〜図４に模式的に示すように、バルーンカテーテル１０は、コーティング膜付きシャフト部１２と、バルーン１４とを有する。バルーンカテーテル１０は、血管内でバルーン１４を拡張させることによって、血管を閉塞する血管閉塞用カテーテルである。図１〜図４では、バルーン１４の使用時の拡張状態で示している。本明細書において、「使用時の拡張状態」とは、バルーンを、弾性変形の範囲内で拡張した状態を意味する。弾性変形の範囲とは、バルーン１４の拡張と収縮とを繰り返してもバルーン１４の拡張時に実質的に同様の形状を維持可能な範囲を意味する。
【００２１】
コーティング膜付きシャフト部１２の一端には、通常、マニホールド１６が接合されている。本実施形態では、マニホールド１６を備えた形態について説明する。本明細書において、断らない限り、「遠位」及び「近位」は、コーティング膜付きシャフト部１２のうちマニホールド１６側の端、すなわち、バルーンカテーテル１０の操作者側の端を基準にした用語である。
【００２２】
コーティング膜付きシャフト部１２は、一方向に延在するシャフト部１８を有する。シャフト部１８は、図２に示したように、アウターシャフト２０内に、インナーシャフト２２がアウターシャフト２０と同心で配置された二重管構造を有する。ただし、シャフト部１８の構成は、後述するメインルーメン及びインフレーションルーメンをそれぞれ一つずつ有していれば、限定されない。
【００２３】
アウターシャフト２０及びインナーシャフト２２は公知の材料から構成されていればよい。アウターシャフト２０及びインナーシャフト２２のそれぞれの材料としては、例えばポリオレフィン、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマーなどが挙げられる。
【００２４】
図２に模式的に示したように、シャフト部１８の横断面、すなわち、シャフト部１８の長軸Ｃの方向（以下、「長軸方向Ｃ」とも称す場合もある）に直交する断面において、アウターシャフト２０及びインナーシャフト２２の形状は、例えば円形であるが、楕円でもよい。インナーシャフト２２の内面で形成される空間Ｓ１は、薬剤、ガイドワイヤ等を通すためのメインルーメンとして機能する。インナーシャフト２２とアウターシャフト２０の間で形成される空間Ｓ２は、バルーン１４に連通しており、バルーン１４を拡張させるための媒質（例えば、生理食塩液、造影剤、又はそれらの混合物）を通すためのインフレーションルーメンとして機能する。
【００２５】
図３及び図４に示したように、インナーシャフト２２の遠位端２２ａ近傍は、アウターシャフト２０の遠位端２０ａから突出しており、アウターシャフト２０から露出しているインナーシャフト２２の一部は、バルーン１４内を貫通している。
【００２６】
コーティング膜付きシャフト部１２は、親水性コーティング膜２４で被覆されている。具体的には、アウターシャフト２０と、インナーシャフト２２のうちバルーン１４から突出している部分（換言すれば、インナーシャフト２２の遠位端近傍）とは、親水性コーティング膜２４で被覆されている。これにより、コーティング膜付きシャフト部１２は高い摺動性を有する。説明の便宜のため、親水性コーティング膜２４のうち、アウターシャフト２０を被覆している領域を親水性コーティング膜２４Ａと称し、インナーシャフト２２において長軸方向Ｃにおいてバルーン１４から突出している部分を被覆している領域を親水性コーティング膜２４Ｂと称する場合もある。後述するように、バルーン１４の一部も親水性コーティング膜２４で被覆されている。
【００２７】
親水性コーティング膜２４の材料の例は、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体などの親水性ポリマーが挙げられる。親水性コーティング膜２４の厚さは、親水性コーティング膜２４のうちバルーン１４に形成される領域の厚さに応じて設定されればよい。
【００２８】
バルーン１４の近位端がアウターシャフト２０の遠位端２０ａ近傍に接合され、バルーン１４の遠位端がインナーシャフト２２に接合されている。これにより、バルーン１４内は、インナーシャフト２２とアウターシャフト２０の間で形成される空間Ｓ２（図２参照）に連通している。バルーン１４と、アウターシャフト２０及びインナーシャフト２２との接合方法は、バルーンカテーテルにおいて通常使用されている方法であれば限定されず、例えば接着剤による接合でもよいし、熱溶着による接合でもよい。
【００２９】
図１に示したように、マニホールド１６は、コーティング膜付きシャフト部１２（具体的には、シャフト部１８）の一端に接合されている。マニホールド１６とコーティング膜付きシャフト部１２との接合方法は、バルーンカテーテルにおいて通常使用されている方法であれば限定されず、例えば接着剤による接合でもよいし、熱溶着による接合でもよい。
【００３０】
マニホールド１６には、インフレーションルーメン（図２の空間Ｓ２）に連通し、バルーン１４を拡張するための媒質を通すための内腔部を有する拡張用媒質入出力部２６が形成されているとともに、メインルーメン（図２の空間Ｓ１）に連通しており、薬剤、ガイドワイヤなどをメインルーメンに通すための内腔部を有する処置部２８が形成されている。
【００３１】
次に、バルーン１４について詳細に説明する。
【００３２】
図３及び図４に示したように、バルーン１４は、中空体であり、バルーン１４の使用時の拡張状態では、直管部３０と、近位テーパ部（第１テーパ部）３２Ａと、遠位テーパ部（第２テーパ部）３２Ｂとを有し、シャフト部１８に設けられている。以下、断らない限り、バルーン１４の拡張状態に基づいてバルーン１４を説明する。
【００３３】
直管部３０は、シャフト部１８の長軸方向Ｃに延在している。直管部３０の長さの例は、２ｍｍ〜１５ｍｍ、好ましくは、４ｍｍ〜８ｍｍである。直管部３０の材料としては、例えばポリオレフィン、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマーなどが挙げられる。直管部３０の材料は、親水性コーティング膜２４の潤滑性より低い潤滑性を有する材料が好ましい。
【００３４】
直管部３０は、バルーン１４で血管を閉塞する際（バルーン１４の使用の際）に、血管の内壁面に接する接触領域である。直管部３０の直径は、バルーン１４を使用する血管の大きさに応じて、血管を閉塞可能なように選択されていればよい。直管部３０の外径の例は、１ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは、２ｍｍ〜６ｍｍである。直管部３０は、通常、薄肉状に形成されている。
【００３５】
近位テーパ部３２Ａは、直管部３０の近位端（第１端）３０ａに設けられている。近位テーパ部３２Ａは、直管部３０から離れるにつれて縮径しており、近位テーパ部３２Ａの近位端（すなわち、マニホールド１６側の端）は、アウターシャフト２０の遠位端２０ａ近傍に接合されている。よって、近位テーパ部３２Ａは、直管部３０からアウターシャフト２０の遠位端に向けて先細りしたテーパ状を呈する。
【００３６】
近位テーパ部３２Ａは、通常、バルーン１４の使用時に血管に接触しない非接触領域である。長軸方向Ｃにおいて、近位テーパ部３２Ａの長さをＬ１としたとき、Ｌ１の例は、１ｍｍ〜５ｍｍである。
【００３７】
近位テーパ部３２Ａは、近位テーパ部本体３４Ａに親水性コーティング膜２４が形成されて構成されている。近位テーパ部本体３４Ａの形状は、実質的に近位テーパ部３２Ａの形状と同様である。説明の便宜の為、近位テーパ部本体３４Ａを被覆している親水性コーティング膜２４の部分を親水性コーティング膜２４Ｃとも称す。
【００３８】
近位テーパ部本体３４Ａは直管部３０と同様に薄肉状に形成され得る。近位テーパ部本体３４Ａの材料の例は、直管部３０の材料の例と同様である。本実施形態において、近位テーパ部本体３４Ａの材料は、直管部３０の材料と同じであり、この場合、近位テーパ部本体３４Ａは、直管部３０と一体的に成形され得る。
【００３９】
親水性コーティング膜２４Ｃは、近位テーパ部本体３４Ａの外面の一部を面状に被覆している。具体的には、親水性コーティング膜２４Ｃは、近位テーパ部本体３４Ａの遠位端（直管部３０側の端）近傍に環状の未被覆領域を残すように、近位テーパ部本体３４Ａの外面を周方向周りに面状に被覆している。したがって、近位テーパ部３２Ａにおいて、親水性コーティング膜２４Ｃの被覆領域と未被覆領域との境界線Ｂは一つであり、その境界線Ｂは近位テーパ部３２Ａの周方向周りに一周している。そのため、バルーン１４を側方からみた場合、長軸方向Ｃと境界線Ｂとは交差（本実施形態では直交）している。換言すれば、長軸Ｃを含む仮想平面に境界線Ｂを投影すれば、長軸Ｃと、投影された境界線Ｂとは交差している。
【００４０】
近位テーパ部３２Ａのうち親水性コーティング膜２４Ｃの被覆領域は、未被覆領域に対して高い潤滑性（換言すれば高い摺動性）を有する。よって、近位テーパ部３２Ａのうち親水性コーティング膜２４Ｃの被覆領域を高潤滑領域３６Ａと称し、未被覆領域を低潤滑領域３８Ａと称す。この構成では、高潤滑領域３６Ａの外面は、親水性コーティング膜２４Ｃの外面であり、低潤滑領域３８Ａの外面は、近位テーパ部本体３４Ａの外面である。
【００４１】
親水性コーティング膜２４Ｃの厚さ及び境界線Ｂの位置は、バルーン１４の使用時にバルーン１４を拡張させた際に、親水性コーティング膜２４Ｃが血管の内壁面に接しないように設定されていればよい。親水性コーティング膜２４Ｃは、親水性コーティング膜２４Ｃを生理食塩液に５分間浸して膨潤させたときの厚さが、例えば１μｍ〜１００μｍ、好ましくは、３μｍ〜３０μｍとなるように、形成されている。図３に示したように、境界線Ｂが長軸方向Ｃに直交している形態では、シャフト部１８の長軸方向Ｃにおける低潤滑領域３８Ａの長さをＬ２としたとき、Ｌ２は、例えばＬ２／Ｌ１が、０．０５〜０．９、好ましくは０．２〜０．５を満たすように設定され得る。Ｌ１は、前述したように、シャフト部１８の長軸方向Ｃにおける近位テーパ部３２Ａの長さである。
【００４２】
遠位テーパ部３２Ｂは、直管部３０において近位端３０ａと反対側の遠位端（第２端）３０ｂに設けられている。遠位テーパ部３２Ｂは、直管部３０から離れるにつれて縮径しており、遠位テーパ部３２Ｂの遠位端（すなわち、インナーシャフト２２の遠位端２２ａ側の端）は、インナーシャフト２２に接合されている。よって、遠位テーパ部３２Ｂは、直管部３０からインナーシャフト２２の遠位端２２ａに向けて先細りしたテーパ状を呈する。
【００４３】
遠位テーパ部３２Ｂは、近位テーパ部３２Ａと同様、通常、バルーン１４の使用時に血管に接触しない非接触領域である。長軸方向Ｃにおいて、遠位テーパ部３２Ｂの長さをＬ３としたとき、Ｌ３の例は、１ｍｍ〜５ｍｍである。
【００４４】
遠位テーパ部３２Ｂは、遠位テーパ部本体３４Ｂに親水性コーティング膜２４が形成されて構成されている。遠位テーパ部本体３４Ｂの形状は、実質的に遠位テーパ部３２Ｂの形状と同様である。説明の便宜の為、遠位テーパ部本体３４Ｂを被覆している親水性コーティング膜２４の部分を親水性コーティング膜２４Ｄとも称す。
【００４５】
遠位テーパ部本体３４Ｂは直管部３０と同様に薄肉状に形成され得る。遠位テーパ部本体３４Ｂの材料の例は、直管部３０の材料の例と同様である。本実施形態において、遠位テーパ部本体３４Ｂの材料は、直管部３０の材料と同じであり、この場合、遠位テーパ部本体３４Ｂは、直管部３０と一体的に成形され得る。
【００４６】
遠位テーパ部３２Ｂに設けられた親水性コーティング膜２４Ｄは、遠位テーパ部本体３４Ｂの外面の一部を面状に被覆している。具体的には、親水性コーティング膜２４Ｄは、遠位テーパ部本体３４Ｂの近位端（直管部３０側の端）近傍に環状の未被覆領域を残すように、遠位テーパ部本体３４Ｂの外面を周方向周りに面状に被覆している。したがって、遠位テーパ部３２Ｂにおいて、親水性コーティング膜２４Ｄの被覆領域と未被覆領域との境界線Ｂは一つであり、その境界線Ｂは遠位テーパ部３２Ｂの周方向周りに一周している。そのため、バルーン１４を側方からみた場合、遠位テーパ部３２Ｂにおける境界線Ｂと長軸方向Ｃとは交差（本実施形態では直交）している。換言すれば、長軸Ｃを含む仮想平面に遠位テーパ部３２Ｂにおける境界線Ｂを投影すれば、長軸Ｃと、投影された境界線Ｂは交差している。
【００４７】
遠位テーパ部３２Ｂのうち親水性コーティング膜２４Ｄの被覆領域は、未被覆領域に対して高い潤滑性（換言すれば摺動性）を有する。よって、遠位テーパ部３２Ｂのうち親水性コーティング膜２４Ｄの被覆領域を高潤滑領域３６Ｂと称し、未被覆領域を低潤滑領域３８Ｂと称す。この構成では、高潤滑領域３６Ｂの外面は、親水性コーティング膜２４Ｄの外面であり、低潤滑領域３８Ｂの外面は、遠位テーパ部本体３４Ｂの外面である。
【００４８】
親水性コーティング膜２４Ｄの厚さ及び遠位テーパ部３２Ｂにおける境界線Ｂの位置は、バルーン１４の使用時にバルーン１４を拡張させた際に、親水性コーティング膜２４Ｄが血管の内壁面に接しないように設定されていればよい。親水性コーティング膜２４Ｄの厚さとしては、親水性コーティング膜２４Ｃの厚さの例と同様である。図３に示したように、境界線Ｂが長軸方向Ｃに直交している形態では、シャフト部１８の長軸方向Ｃにおける低潤滑領域３８Ｂの長さをＬ４としたとき、Ｌ４は、例えばＬ４／Ｌ３が、０．０５〜０．９、好ましくは０．２〜０．５を満たすように設定され得る。Ｌ３は、前述したように、シャフト部１８の長軸方向Ｃにおける遠位テーパ部３２Ｂの長さである。
【００４９】
上記構成のバルーン１４では、直管部３０には親水性コーティング膜２４は形成されていない。よって、直管部３０の外面全体は、高潤滑領域３６Ａ，３６Ｂより低い潤滑性を有する低潤滑領域３８Ｃである。したがって、低潤滑領域３８Ｃは、直管部３０の周方向周り全体に環状に形成されている。
【００５０】
バルーン１４における高潤滑領域３６Ａ，３６Ｂは親水性コーティング膜２４Ｃ，２４Ｄを有する。よって、高潤滑領域３６Ａ，３６Ｂの厚さは、近位テーパ部本体３４Ａ及び遠位テーパ部本体３４Ｂの厚さに親水性コーティング膜２４Ｃ，２４Ｄの厚さを加えた厚さである。一方、低潤滑領域３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃは親水性コーティング膜２４Ｃ，２４Ｄを有さない。よって、低潤滑領域３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃの厚さは、直管部３０、近位テーパ部本体３４Ａ及び遠位テーパ部本体３４Ｂの厚さである。したがって、血管内にバルーンカテーテル１０が有するコーティング膜付きシャフト部１２を挿入し、親水性コーティング膜２４Ｃ，２４Ｄが膨潤した状態において、低潤滑領域３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃの厚さは、高潤滑領域３６Ａ、３６Ｂの厚さより薄い。血管内で親水性コーティング膜２４Ｃ，２４Ｄが膨潤した状態は、親水性コーティング膜２４Ｃ，２４Ｄを生理食塩水に浸した場合（例えば５分間浸した場合）の膨潤状態に対応し得る。なお、直管部３０、近位テーパ部本体３４Ａ及び遠位テーパ部本体３４Ｂがほぼ同じ厚さである形態では、親水性コーティング膜２４Ｃ，２４Ｄが膨潤していない状態でも、低潤滑領域３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃの厚さは、高潤滑領域３６Ａ，３６Ｂの厚さより薄い。
【００５１】
次に、バルーンカテーテル１０の製造方法について説明する。説明のために、親水性コーティング膜２４が形成されていない状態のバルーン１４を、バルーン本体４０と称する。本実施形態では、直管部３０には親水性コーティング膜２４が形成されていないので、バルーン本体４０は、直管部３０と、近位テーパ部本体３４Ａと、遠位テーパ部本体３４Ｂとから構成される。すなわち、バルーン本体４０において、近位テーパ部本体３４Ａ及び遠位テーパ部本体３４Ｂは、親水性コーティング膜２４Ｃ，２４Ｄが形成されることで、近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２部となる領域である。
【００５２】
バルーンカテーテル１０を製造する際には、まず、アウターシャフト２０内にインナーシャフト２２を配置して形成されるシャフト部１８とマニホールド１６とを接合する。シャフト部１８とマニホールド１６の接合と並行して、バルーン本体４０を作製する。バルーン本体４０は、バルーンカテーテルにおいて公知の方法で作製されればよい。例えばバルーン本体４０は、バルーン本体４０の材料を用いて押出成形によりチューブ状部材を作成し、そのチューブ状部材に対して二軸延伸ブロー成形法を適用することによって作製され得る。
【００５３】
その後、シャフト部１８にバルーン本体４０を取り付ける工程を実施する。バルーン本体４０は、シャフト部１８に、前述したように、接着剤による接合、熱容着による接合などのバルーンカテーテルの技術分野で公知な方法で接合することによって取り付けられ得る。
【００５４】
次いで、バルーン本体４０に親水性コーティング膜２４Ｃ，２４Ｄを形成することによって、バルーン１４を得る工程、及び、シャフト部１８に親水性コーティング膜２４Ａ，２４Ｂを形成することによって、コーティング膜付きシャフト部１２を得る工程を実施することで、バルーンカテーテル１０が製造され得る。本実施形態では、上記バルーン１４を得る工程及びコーティング膜付きシャフト部１２を得る工程は、同じ工程として実施される。よって、図５及び図６を参照して、上記バルーン１４を得る工程について説明する。
【００５５】
まず、直管状のマスキング部材４２内に直管部（第１領域）３０が位置するように、バルーン本体４０をマスキング部材４２内に同心で相対的に挿通する（配置工程）。この段階では、バルーン本体４０は折り畳まれた状態で有り得る。マスキング部材４２の内径は、バルーン本体４０を使用時の拡張状態での直管部３０の外径に実質的に等しい。マスキング部材４２の長さは、直管部３０の長さより長く、バルーン本体４０の長さより短い。マスキング部材４２の材料は限定されないが、例えばポリオレフィン、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネートが挙げられる。
【００５６】
マスキング部材４２は、直管部３０より長い一方、バルーン本体４０より短い。そのため、上記配置工程でのマスキング部材４２に対するバルーン本体４０の配置状態で、近位テーパ部本体（第２領域）３４Ａ及び遠位テーパ部本体（第３領域）３４Ｂの直管部３０側の領域は、マスキング部材４２内に位置する一方、シャフト部１８との接合端側の領域はマスキング部材４２から露出している。
【００５７】
その後、図５に示したように、マスキング部材４２の内面に直管部３０の外面が接する程度にバルーン本体４０を拡張する（第１拡張工程）。続いて、図６に示したように、図５の状態からバルーン本体４０を弾性変形の範囲内で更に拡張させる（第２拡張工程）。図６では、図５に示した状態での近位テーパ部本体３４Ａ及び遠位テーパ部本体３４Ｂを二点鎖線で示している。バルーン本体４０の径方向の膨張は、マスキング部材４２で防止されるので、第２拡張工程では、バルーン本体４０はバルーン本体４０の軸方向（図３及び図４に示した長軸方向Ｃに対応）に延びる。その結果、近位テーパ部本体３４Ａ及び遠位テーパ部本体３４Ｂのうち、図５に示した状態ではマスキング部材４２内に位置している領域（マスキング部材４２でマスキングされていた領域）の一部が、マスキング部材４２外に露出する。なお、説明の便宜のため、バルーン本体４０の拡張段階を第１拡張工程及び第２拡張工程と分けて説明したが、第１拡張工程及び第２拡張工程は一つの工程で連続的に実施してもよい。
【００５８】
続いて、バルーン本体４０のうちマスキング部材４２から露出している領域に親水性コーティングを施し、親水性コーティング膜２４を形成することで、バルーン本体４０に潤滑性を付与する（潤滑性付与工程）。
【００５９】
近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂそれぞれと直管部３０との連結部は、マスキング部材４２の内面に接触していることから、バルーン本体４０を図５に示した状態から拡張させてもほとんど移動しない。したがって、近位テーパ部本体３４Ａ及び遠位テーパ部本体３４Ｂの直管部３０側の一部と直管部３０とはマスキング部材４２でマスクされているので、それらには親水性コーティング膜２４は形成されない。
【００６０】
そのため、図３及び図４を利用して説明したように、近位テーパ部本体３４Ａ及び遠位テーパ部本体３４Ｂに境界線Ｂを有するように、バルーン本体４０に親水性コーティング膜２４が形成される。その結果、バルーン１４が作製される。このようにバルーン本体４０に親水性コーティングを施す際、シャフト部１８にも一緒に親水性コーティングを施し、親水性コーティング膜２４を形成する。これにより、バルーン１４及びコーティング膜付きシャフト部１２を有するバルーンカテーテル１０が製造され得る。
【００６１】
近位テーパ部本体３４Ａ及び遠位テーパ部本体３４Ｂに境界線Ｂを有するように、親水性コーティング膜２４をバルーン本体４０に形成するために、マスキング部材４２の長さは、直管部３０の長さに、例えば図３に示した長さＬ３，Ｌ４を加算した長さであることが好適である。
【００６２】
親水性コーティング膜２４の形成方法は限定されないが、親水性コーティング膜２４は、例えば親水性コーティング膜２４の材料を含む塗布液を、親水性コーティング膜２４の形成領域に塗布し、乾燥させることによって形成され得る。親水性コーティング膜２４は、他の方法、例えばスプレーコーティングで形成されてもよい。
【００６３】
上記バルーンカテーテル１０を用いて治療する際には、バルーン１４を折り畳んだ状態でコーティング膜付きシャフト部１２を血管内に挿入する。その際、メインルーメン（空間Ｓ１）にガイドワイヤを通し、ガイドワイヤでガイドしながらコーティング膜付きシャフト部１２の遠位端を目的部位（換言すれば治療部位）まで血管内を挿入する。コーティング膜付きシャフト部１２の遠位端が目的部位に到達したら、インフレーションルーメン（空間Ｓ２）を介してバルーン１４を拡張して、血管を閉塞する。この際、目的部位に対して必要に応じて治療処置を施す。
【００６４】
バルーンカテーテル１０では、バルーン１４の近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂの一部と、シャフト部１８に親水性コーティング膜２４が形成されているので、バルーンカテーテル１０をスムーズに血管内に挿入可能である。
【００６５】
バルーン１４が有する近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂには、近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂ内に境界線Ｂを有するように、高潤滑領域３６Ａ，３６Ｂ及び低潤滑領域３８Ａ，３８Ｂが形成されている。具体的には、近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂのうち、直管部３０側に親水性コーティング膜２４（２２Ｃ，２２Ｄ）の未被覆領域が周方向全体に形成され、直管部３０と反対側（シャフト部１８との接合部側）に親水性コーティング膜２４の被覆領域が周方向全体に形成されている。
【００６６】
更に、バルーン１４では、直管部３０の外面には親水性コーティング膜２４が形成されていない。すなわち、直管部３０の外面全体（すなわち、周方向全体）が、親水性コーティング膜２４の被覆領域より低い潤滑性を有する低潤滑領域３８Ｃ（図３及び図４参照）である。よって、直管部３０における低潤滑領域３８Ｃと、近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂの低潤滑領域３８Ａ，３８Ｂとは連続的に繋がっている。
【００６７】
すなわち、バルーン１４には、低潤滑領域３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃで構成される低潤滑領域（以下、「低潤滑領域３８」とも称す）が、直管部３０、近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂに亘って環状に形成されており、その低潤滑領域３８の両側に高潤滑領域３６Ａ，３６Ｂが環状に形成されている。
【００６８】
バルーン１４が上記構成を有するため、バルーン１４で血管を閉塞する際に、直管部３０の血管内壁面に対するスリップがより確実に抑制される。この点について、近位テーパ部及び遠位テーパ部の全体に親水性コーティング膜２４が形成されている場合と比較しながら説明する。
【００６９】
図７は、近位テーパ部及び遠位テーパ部の全体に親水性コーティング膜２４が形成されているバルーン４４を用いて血管４６を閉塞している状態を示す模式図である。図７では、血管４６内の血液の図示及びガイドワイヤの図示は省略している。バルーン４４の構成は、近位テーパ部及び遠位テーパ部の全体に親水性コーティング膜２４が形成されている点以外は、バルーン１４の構成と同様である。よって、説明の便宜のため、バルーン４４において、バルーン１４の構成要素と対応する要素には、同様の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７０】
血管４６をバルーン４４で閉塞する際、バルーン４４のスリップを抑制する一方、血管４６内へのバルーンカテーテルの挿入をスムーズにするために、図７に示したバルーン４４のように、直管部３０には親水性コーティング膜２４を形成せずに、近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂの全体に親水性コーティング膜２４を形成することが考えられる。
【００７１】
しかしながら、親水性コーティング膜２４は厚さを有しており、血管４６内に挿入され血液に接すると膨張し一層厚くなることから、バルーン４４を拡張させた際、親水性コーティング膜２４が血管４６の内壁面４６ａに接する。これにより、近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂそれぞれに形成された親水性コーティング膜２４と、直管部３０の外面と、内壁面４６ａで堰４８が形成される。この堰４８のために、バルーン４４を収縮状態から拡張状態に変形させていくと、直管部３０と内壁面４６ａとの間に血液の層が形成される。この液体の層により、直管部３０と内壁面４６ａとが接触し難いので、バルーン４４が内壁面４６ａに対してスリップする場合があり得る。
【００７２】
これに対して、バルーン１４では、近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂ内に境界線Ｂを有するように、高潤滑領域３６Ａ，３６Ｂ及び低潤滑領域３８Ａ，３８Ｂが近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂに形成されている。更に、近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂの低潤滑領域３８Ａ，３８Ｂと直管部３０における低潤滑領域３８Ｃとは連続している。そのため、高潤滑領域３６Ａ，３６Ｂの外面が親水性コーティング膜２４Ｃ，２４Ｄで構成されるように、高潤滑領域３６Ａ，３６Ｂが親水性コーティング膜２４Ｃ，２４Ｄを有していても、図８に示したように、図７に示した堰４８は形成されない。
【００７３】
したがって、バルーン１４を収縮状態から拡張状態に変形させても、直管部３０と血管４６の内壁面４６ａとの間の血液は、近位テーパ部３２Ａと遠位テーパ部３２Ｂに形成された親水性コーティング膜２４で堰き止められることなく、直管部３０と血管４６の内壁面４６ａとの間から排出される。その結果、直管部３０と、内壁面４６ａとが確実に接する。直管部３０の外面は低潤滑領域３８Ａであることから、バルーン１４によって血管４６を閉塞させている際、バルーン１４のスリップをより確実に抑制できる。すなわち、バルーンカテーテル１０ではバルーン１４の耐スリップ性能が向上している。
【００７４】
なお、低潤滑領域３８Ｃの潤滑性は、低潤滑領域３８Ａが内壁面４６ａに接した際に、血液の流れなどでスリップが生じない潤滑性であればよく、低い方が好ましい。本実施形態では、低潤滑領域は、バルーン本体４０のうち親水性コーティング膜２４で被覆されていない領域であるため、低潤滑領域３８Ａ，３８Ｂの潤滑性も低潤滑領域３８Ｃの潤滑性と同様である。
【００７５】
上記のように、バルーン１４を拡張させる過程で、直管部３０と血管４６の内壁面４６ａとの間の血液を排出するために、親水性コーティング膜２４の形成領域及び厚さは、バルーン１４の使用時の拡張状態で、血管４６の内壁面４６ａに接しないように設定されていればよい。
【００７６】
本実施形態のように、直管部３０の外面全体に親水性コーティング膜２４を形成していない場合、すなわち、直管部３０の外面全体が低潤滑領域３８Ｃである場合、直管部３０が血管４６に接した際、それらの間の摩擦がより一層大きくなるので、バルーン１４のスリップを更に抑制できる。
【００７７】
近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂの両方に、親水性コーティング膜２４を形成している形態では、直管部３０の両側から、直管部３０と血管４６の内壁面４６ａとの間の血液を排出できる。そのため、直管部３０と上記内壁面４６ａとの間の血液を排出し易いので、バルーン１４のスリップを一層抑制可能である。
【００７８】
近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂの外面のうち所定領域において周方向全体にわたって親水性コーティング膜２４が形成されている形態では、直管部３０の外周方向の全体において、直管部３０と血管４６の内壁面４６ａとの間の血液を排出できる。そのため、直管部３０と上記内壁面４６ａとの間の血液をより確実に取り除けるので、バルーン１４のスリップを一層抑制可能である。
【００７９】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明は上記実施形態及び変形例に限定されず、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８０】
例えば、バルーンにおいて、第１テーパ部及び第２テーパ部の少なくとも一方と、直管部とに亘って低潤滑領域が形成されており、低潤滑領域の少なくとも一部は、環状（より具体的には、長軸方向からみた場合に環状）を呈し、第１テーパ部及び第２テーパ部のうち低潤滑領域が形成されている所定のテーパ部には、低潤滑領域に隣接して面状の高潤滑領域が形成されていればよい。
【００８１】
したがって、例えば直管部には、親水性コーティング膜、すなわち、高潤滑領域が形成されていてもよい。親水性コーティング膜は、近位テーパ部及び遠位テーパ部に面状に形成されていれば、周方向全体に形成されていなくてもよい。バルーンに形成されている低潤滑領域は、その一部が環状に形成されていれば、バルーンを側方からみた場合に、低潤滑領域うち環状部分の延びている方向が長軸方向Ｃと直交していなくてもよい。
【００８２】
そのため、例えばバルーン１４に代えて図９に示したバルーン１４Ａでもよい。バルーン１４Ａを、バルーン１４の構成要素に対応する要素には、同じ符号を付して説明する。図９の説明において、高潤滑領域を高潤滑領域３６と称す。
【００８３】
バルーン１４Ａでは、近位テーパ部（第１テーパ部）３２Ａ、直管部３０及び遠位テーパ部（第２テーパ部）３２Ｂに亘って低潤滑領域３８が、バルーン１４Ａを側方からみた場合に斜め方向に延びるように環状に形成されているとともに、その両側に親水性コーティング膜２４が面状に形成されている。以下、親水性コーティング膜２４のうち近位テーパ部３２Ａ側の部分を親水性コーティング膜２４Ｅと称し、遠位テーパ部３２Ｂ側の部分を親水性コーティング膜２４Ｆと称する。この形態でも、近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂのそれぞれには、親水性コーティング膜２４Ｅ，２４Ｆを含み低潤滑領域３８に隣接した面状の高潤滑領域３６が形成されている。
【００８４】
したがって、図１に示したバルーンカテーテル１０において、バルーン１４に代えてバルーン１４Ａを採用したバルーンカテーテルもバルーンカテーテル１０の場合と少なくとも同様の作用効果を奏する。すなわち、血管内でバルーン１４Ａを拡張させる際に、直管部３０と血管の内壁面との間の血液が堰き止められることなく、直管部３０と血管の内壁面との間から排出されるので、耐スリップ性能の向上が図れている。
【００８５】
上記バルーン１４Ａは、直管部本体５０、近位テーパ部本体３４Ａ及び遠位テーパ部本体３４Ｂで構成されるバルーン本体において、上記低潤滑領域３８に対応する領域をマスキングしておき、その他の領域に親水性コーティング膜２４（より具体的には、親水性コーティング膜２４Ｅ，２４Ｆ）を形成することで製造され得る。なお、上記バルーン本体において、直管部本体５０、近位テーパ部本体３４Ａ及び遠位テーパ部本体３４Ｂは、親水性コーティング膜２４Ｅ，２４Ｆが形成されることで、直管部３０、近位テーパ部３２Ａ及び遠位テーパ部３２Ｂとなる領域である。なお、バルーン１４Ａにおいて、直管部３０の外面全体が低潤滑領域であってもよい。
【００８６】
近位テーパ部及び遠位テーパ部のそれぞれに形成される低潤滑領域と、直管部に形成される低潤滑領域の低潤滑性は、異なっていてもよい。
【００８７】
これまでの説明では、近位テーパ部（第１テーパ部）及び遠位テーパ部（第２テーパ部）の両方が上記所定のテーパ部であった。すなわち、近位テーパ部及び遠位テーパ部の両方に、直管部に形成された低潤滑領域から連続的に繋がった低潤滑領域とそれに隣接する高潤滑領域が形成されていた。しかしながら、近位テーパ部及び遠位テーパ部の一方が上記所定のテーパ部であればよい。よって、例えば近位テーパ部の一部を親水性コーティング膜で被覆することで、直管部から連続的に繋がった低潤滑領域を形成するとともに、低潤滑領域に隣接して高潤滑領域を形成していれば、遠位テーパ部全体が親水性コーティング膜で被覆され、遠位テーパ部全体が高潤滑領域であってもよい。この場合でも、近位テーパ部側から直管部と血管の内壁面との間の血液を排出できる。
【００８８】
高潤滑領域が少なくともその外面にコーティング膜を有する形態では、そのコーティング膜が低潤滑領域より高い潤滑性を有すれば、高潤滑領域の外面を構成するコーティング膜は親水性コーティング膜でなくてもよい。バルーンに高潤滑領域と低潤滑領域とが形成されていれば、高潤滑領域はコーティング膜によって形成されていなくてもよい。
【００８９】
バルーンカテーテルとして血管閉塞用のバルーンカテーテルを例示したが、血管のような液体が流れる管状体に対して挿入され、管状体の閉塞又は拡張に適用されるバルーンカテーテルにも本発明は適用可能である。
【００９０】
これまで述べた実施形態及び上記種々の変形例は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々組み合わせられ得る。
【符号の説明】
【００９１】
１０…バルーンカテーテル、１４，１４Ａ…バルーン、１８…シャフト部、２４、２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｅ，２４Ｆ…親水性コーティング膜（コーティング膜）、３０…直管部（第１領域）、３０ａ…近位端（第１端）、３０ｂ…遠位端（第２端）、３２Ａ…近位テーパ部（第１テーパ部，所定のテーパ部）、３２Ｂ…遠位テーパ部（第２テーパ部，所定のテーパ部）、３４Ａ…近位テーパ部本体（第２領域）、３４Ｂ…遠位テーパ部本体（第３領域）、３６，３６Ａ，３６Ｂ…高潤滑領域、３８，３８Ａ，３８Ｂ…低潤滑領域、４０…バルーン本体、４２…マスキング部材、５０…直管部本体（第１領域）、Ｃ…長軸方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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