(57)【要約】  電磁シールド管３の長手方向に垂直な断面において、２つの筒状可撓性シールド部材である編組線１１ａ（シート状部１５ａ）と、編組線１１ｂ（シート状部１５ｂ）とが、周方向の異なる位置でかしめ材１３によって固定される。このように、編組線１１ａ、１１ｂは、筒状の端部がほどかれて、端部にそれぞれシート状部１５ａ、１５ｂが形成され、編組線１１ａ、１１ｂの端部のシート状部１５ａ、１５ｂ、電磁シールド管３の周方向の異なる位置に配置され、かしめ材１３で電磁シールド管３の金属層７に固定される。すなわち、かしめ材１３によってかしめられる部位においては、編組線１１ａ、１１ｂは、電磁シールド管３の周方向に重ならずに固定される。
2018056460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁シールド管と、
前記電磁シールド管に挿通され、前記電磁シールド管の端部から露出する、複数のケーブルと、
前記電磁シールド管の端部から露出する複数の前記ケーブルを覆う複数の筒状可撓性シールド部材と、
を具備し、
複数の前記筒状可撓性シールド部材は、いずれも前記電磁シールド管の外周にかしめ材で固定され、
前記かしめ材が配置された部位における前記電磁シールド管の長手方向に垂直な断面において、複数の前記筒状可撓性シールド部材は、いずれも、それぞれの外周面の全面が前記かしめ材によって外周側から押圧されていることを特徴とする電磁シールド構造。
【請求項２】
複数の前記筒状可撓性シールド部材は、少なくとも第１の筒状可撓性シールド部材と、第２の筒状可撓性シールド部材とを有し、前記第１の筒状可撓性シールド部材と、前記第２の筒状可撓性シールド部材とは、前記電磁シールド管の長手方向の同一の位置において、前記電磁シールド管の外周に前記かしめ材で固定されており、
前記電磁シールド管の長手方向に垂直な断面において、前記第１の筒状可撓性シールド部材と、前記第２の筒状可撓性シールド部材とが、周方向に重なり合わずに前記かしめ材で固定されていることを特徴とする請求項１記載の電磁シールド構造。
【請求項３】
前記第１の筒状可撓性シールド部材が、前記電磁シールド管の周方向の略半周で固定され、前記第２の筒状可撓性シールド部材が、前記電磁シールド管の周方向の他の略半周で固定されることを特徴とする請求項２記載の電磁シールド構造。
【請求項４】
前記第１の筒状可撓性シールド部材は、前記電磁シールド管の外周に被せられ、前記第１の筒状可撓性シールド部材には、前記電磁シールド管の外周に被せられる箇所の一部に対応して孔が設けられ、
前記第２の筒状可撓性シールド部材は、前記孔の位置に被せられ、
前記孔に対応する部位で、前記かしめ材で前記第１の筒状可撓性シールド部材と、前記第２の筒状可撓性シールド部材とが前記電磁シールド管に固定されることを特徴とする請求項２記載の電磁シールド構造。
【請求項５】
前記第１の筒状可撓性シールド部材および前記第２の筒状可撓性シールド部材は、筒状の端部がシート状に形成され、前記第１の筒状可撓性シールド部材の端部と、前記第２の筒状可撓性シールド部材の端部が、前記電磁シールド管の周方向の異なる位置に配置されて、前記かしめ材で前記第１の筒状可撓性シールド部材と、前記第２の筒状可撓性シールド部材とが前記電磁シールド管に固定されていることを特徴とする請求項２記載の電磁シールド構造。
【請求項６】
複数の前記筒状可撓性シールド部材は、前記電磁シールド管の長手方向の同一の位置において、前記かしめ材で固定されており、
前記電磁シールド管の長手方向に垂直な断面において、複数の前記筒状可撓性シールド部材が、周方向に全周にわたって重なり合った状態で前記かしめ材で固定されていることを特徴とする請求項１記載の電磁シールド構造。
【請求項７】
複数の前記筒状可撓性シールド部材は、少なくとも第１の筒状可撓性シールド部材と、第２の筒状可撓性シールド部材とを有し、前記第１の筒状可撓性シールド部材と、前記第２の筒状可撓性シールド部材は、前記電磁シールド管の長手方向の異なる位置で、前記電磁シールド管の外周にそれぞれ第１のかしめ材と第２のかしめ材で固定されていることを特徴とする請求項１記載の電磁シールド構造。
【請求項８】
前記第１の筒状可撓性シールド部材と前記第２の筒状可撓性シールド部材の少なくとも一方が、前記電磁シールド管の周方向の略半周で固定されることを特徴とする請求項７記載の電磁シールド構造。
【請求項９】
前記電磁シールド管の端部側で、前記第１の筒状可撓性シールド部材が前記第１のかしめ材で固定され、前記第２の筒状可撓性シールド部材は、前記第１のかしめ材の外周を通って、前記電磁シールド管の基部側で、前記第２のかしめ材で固定され、前記第１のかしめ材と前記第２の筒状可撓性シールド部材との間に、保護部材が設けられることを特徴とする請求項７記載の電磁シールド構造。
【請求項１０】
前記電磁シールド管の端部側で、前記第１の筒状可撓性シールド部材が前記第１のかしめ材で固定され、前記第２の筒状可撓性シールド部材は、前記第１のかしめ材の外周を通って、前記電磁シールド管の基部側で、前記第２のかしめ材で固定され、前記第２の筒状可撓性シールド部材は、前記第１のかしめ材の突出部を避けて配置されることを特徴とする請求項７記載の電磁シールド構造。
【請求項１１】
前記第１の筒状可撓性シールド部材が、前記第２の筒状可撓性シールド部材を貫通し、前記第１の筒状可撓性シールド部材と前記第２の筒状可撓性シールド部材の端部が、それぞれの部位で、前記電磁シールド管の周方向の略全周で固定されることを特徴とする請求項７記載の電磁シールド構造。
【請求項１２】
請求項１記載の電磁シールド構造を有し、前記電磁シールド管の内部に配置された複数の前記ケーブルを有することを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部にケーブルが通線され、例えば電気自動車に用いられる電磁シールド構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルの保護管としては、金属管や、金属層と樹脂層の複合管などの電磁シールド管が用いられている。電磁シールド管にケーブルを収容することで、内部のケーブルから発生するノイズが外部に与える影響や、外部からのノイズが内部のケーブルに与える影響を抑制することができる。【０００３】
ここで、例えば自動車においては、高圧バッテリーとインバーターとを接続する高圧用電線と、低圧バッテリーとリレーボックスとを接続する低圧用電線などの複数のケーブルが一つの電磁シールド管に収容される場合がある。この場合、電磁シールド管の内部においては、高圧用電線からのノイズが低圧用電線に伝搬しないように遮蔽することが一般的である。この具体例として、低圧用電線がシールド部材（例えば編組線）に挿通される例がある。【０００４】
一方、電磁シールド管の端部から露出する高圧用電線と低圧用電線は、互いにノイズの影響を受けないように、それぞれシールド部材（例えば編組線）に挿通される。このシールド部材は、電磁シールド管と導通可能に接続され、電磁シールド構造を構成する。【０００５】
このような電磁シールド構造としては、例えば、高圧用電線が挿通される編組線と、低圧用電線が挿通される編組線とを重ねて、リング等のかしめ材によって電磁シールド管の端末等の金属部分（導電部分）にかしめる方法がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１０６４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１のような電磁シールド構造は、編組線と電磁シールド管との接続部において、高圧用電線が挿通される編組線と、低圧用電線が挿通される編組線とが重なる部分があり、この重なり部の両側に、重なり部と厚みの異なる部位が生じる。したがって、被かしめ体である編組線の厚みの変化部の段差において、被かしめ体の保持力が低下するおそれがある。【０００８】
例えば、熱サイクルや、繰り返しの曲げや引っ張り力などによって、編組線の重ね部の両側の保持力が低下し、編組線のずれや脱落、リングの脱落などが生じるおそれがある。このため、編組線とシールド管との通電状態やかしめの保持力などの安定性が懸念される。【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、可撓性シールド部材と電磁シールド管との安定した通電状態を確保し、かつ可撓性シールド部材の保持力を長期にわたって維持できる電磁シールド構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、電磁シールド管と、前記電磁シールド管に挿通され、前記電磁シールド管の端部から露出する、複数のケーブルと、前記電磁シールド管の端部から露出する複数の前記ケーブルを覆う複数の筒状可撓性シールド部材と、を具備し、複数の前記筒状可撓性シールド部材は、いずれも前記電磁シールド管の外周にかしめ材で固定され、前記かしめ材が配置された部位における前記電磁シールド管の長手方向に垂直な断面において、複数の前記筒状可撓性シールド部材は、いずれも、それぞれの外周面の全面が前記かしめ材によって外周側から押圧されていることを特徴とする電磁シールド構造である。【００１１】
複数の前記筒状可撓性シールド部材は、少なくとも第１の筒状可撓性シールド部材と、第２の筒状可撓性シールド部材とを有し、前記第１の筒状可撓性シールド部材と、前記第２の筒状可撓性シールド部材とは、前記電磁シールド管の長手方向の同一の位置において、前記電磁シールド管の外周に前記かしめ材で固定されており、前記電磁シールド管の長手方向に垂直な断面において、前記第１の筒状可撓性シールド部材と、前記第２の筒状可撓性シールド部材とが、周方向に重なり合わずに前記かしめ材で固定されてもよい。【００１２】
前記第１の筒状可撓性シールド部材が、前記電磁シールド管の周方向の略半周で固定され、前記第２の筒状可撓性シールド部材が、前記電磁シールド管の周方向の他の略半周で固定されてもよい。【００１３】
前記第１の筒状可撓性シールド部材は、前記電磁シールド管の外周に被せられ、前記第１の筒状可撓性シールド部材には、前記電磁シールド管の外周に被せられる箇所の一部に対応して孔が設けられ、前記第２の筒状可撓性シールド部材は、前記孔の位置に被せられ、前記孔に対応する部位で、前記かしめ材で前記第１の筒状可撓性シールド部材と、前記第２の筒状可撓性シールド部材とが前記電磁シールド管に固定されていてもよい。【００１４】
前記第１の筒状可撓性シールド部材および前記第２の筒状可撓性シールド部材は、筒状の端部がシート状に形成され、前記第１の筒状可撓性シールド部材の端部と、前記第２の筒状可撓性シールド部材の端部が、前記電磁シールド管の周方向の異なる位置に配置されて、前記かしめ材で前記第１の筒状可撓性シールド部材と、前記第２の筒状可撓性シールド部材とが前記電磁シールド管に固定されてもよい。【００１５】
また、複数の前記筒状可撓性シールド部材は、前記電磁シールド管の長手方向の同一の位置において、前記かしめ材で固定されており、前記電磁シールド管の長手方向に垂直な断面において、複数の前記筒状可撓性シールド部材が、周方向に全周にわたって重なり合った状態で前記かしめ材で固定されていてもよい。【００１６】
また、複数の前記筒状可撓性シールド部材は、少なくとも第１の筒状可撓性シールド部材と、第２の筒状可撓性シールド部材とを有し、前記第１の筒状可撓性シールド部材と、前記第２の筒状可撓性シールド部材は、前記電磁シールド管の長手方向の異なる位置で、前記電磁シールド管の外周にそれぞれ第１のかしめ材と第２のかしめ材で固定されていてもよい。【００１７】
前記第１の筒状可撓性シールド部材と前記第２の筒状可撓性シールド部材の少なくとも一方が、前記電磁シールド管の周方向の略半周で固定されてもよい。【００１８】
前記電磁シールド管の端部側で、前記第１の筒状可撓性シールド部材が前記第１のかしめ材で固定され、前記第２の筒状可撓性シールド部材は、前記第１のかしめ材の外周を通って、前記電磁シールド管の基部側で、前記第２のかしめ材で固定され、前記第１のかしめ材と前記第２の筒状可撓性シールド部材との間に、保護部材が設けられてもよい。【００１９】
前記電磁シールド管の端部側で、前記第１の筒状可撓性シールド部材が前記第１のかしめ材で固定され、前記第２の筒状可撓性シールド部材は、前記第１のかしめ材の外周を通って、前記電磁シールド管の基部側で、前記第２のかしめ材で固定され、前記第２の筒状可撓性シールド部材は、前記第１のかしめ材の突出部を避けて配置されてもよい。【００２０】
前記第１の筒状可撓性シールド部材が、前記第２の筒状可撓性シールド部材を貫通し、前記第１の筒状可撓性シールド部材と前記第２の筒状可撓性シールド部材の端部が、それぞれの部位で、前記電磁シールド管の周方向の略全周で固定されてもよい。【００２１】
第１の発明によれば、複数の筒状可撓性シールド部材のいずれもが、その外周面の全面にわたってかしめ材によって外周側から押圧されて、電磁シールド管に固定されるため、全ての筒状可撓性シールド部材の固定部において、その保持力の弱い部分が生じない。このため、筒状可撓性シールド部材のずれや通電不良などが生じにくい。【００２２】
また、第１の筒状可撓性シールド部材と第２の筒状可撓性シールド部材とが、電磁シールド管の長手方向の同一の位置において重ならずにかしめ材で固定されれば、かしめ部（前述の筒状可撓性シールド部材の固定部を指す。以下同じ）における筒状可撓性シールド部材の厚み変化が小さい。このため、筒状可撓性シールド部材のずれや通電不良などが生じにくい。【００２３】
また、この場合において、第１の筒状可撓性シールド部材と第２の筒状可撓性シールド部材とを、それぞれ電磁シールド管の略半周ずつを覆うように配置して、かしめ材で固定することで、各筒状可撓性シールド部材と電磁シールド管との接触面積を確保することができる。また、筒状可撓性シールド部材のない部位を最小限にすることができるため、各筒状可撓性シールド部材のずれが生じることを抑制することができる。【００２４】
また、一部に孔を形成した第１の筒状可撓性シールド部材を電磁シールド管の外周に被せ、当該孔に対応する部位に第２の筒状可撓性シールド部材を被せてかしめることで、各筒状可撓性シールド部材がかしめ部で重なり合うことを防止することができる。【００２５】
また、筒状の第１の筒状可撓性シールド部材と第２の筒状可撓性シールド部材の端部をシート状に成形して、それぞれシート状の各筒状可撓性シールド部材を電磁シールド管の周方向の異なる位置に配置することで、各筒状可撓性シールド部材が重ならないようにかしめることができる。【００２６】
また、電磁シールド管の長手方向の同一の位置において、各筒状可撓性シールド部材が筒状に全周にわたって重ねてかしめられれば、かしめ部に筒状可撓性シールド部材の厚み変化がない。このため、筒状可撓性シールド部材のずれや通電不良などが生じにくい。【００２７】
また、第１の筒状可撓性シールド部材と第２の筒状可撓性シールド部材とが、電磁シールド管の長手方向の異なる部位でそれぞれのかしめ材で固定されれば、それぞれのかしめ部において各筒状可撓性シールド部材が重ならない。このため、筒状可撓性シールド部材のずれや通電不良などが生じにくい。【００２８】
また、この場合において、第１の筒状可撓性シールド部材と第２の筒状可撓性シールド部材との少なくとも一方を、電磁シールド管の略半周を覆うように配置すれば、各筒状可撓性シールド部材と電磁シールド管との接触面積を確保することができる。【００２９】
また、筒状可撓性シールド部材とかしめ材の突出部との間に保護部材を挟み込むことで、筒状可撓性シールド部材がかしめ材の突出部で損傷することを防止することができる。【００３０】
また、電磁シールド管の基部側に固定する筒状可撓性シールド部材を、かしめ材の突出部を避けて配置することで、筒状可撓性シールド部材がかしめ材の突出部で損傷することを防止することができる。【００３１】
また、それぞれの筒状可撓性シールド部材をそれぞれ略全周にわたって配置して固定することで、筒状可撓性シールド部材と電磁シールド管の接触面積を確保することができる。【００３２】
第２の発明は、第１の発明にかかる電磁シールド構造を有し、前記電磁シールド管の内部に配置された複数の前記ケーブルを有することを特徴とするワイヤハーネスである。【００３３】
第２の発明によれば、第１の発明の電磁シールド構造を有するワイヤハーネスにより、第１の発明と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、可撓性シールド部材と電磁シールド管との安定した通電状態を確保し、かつ可撓性シールド部材の保持力を長期にわたって維持できる電磁シールド構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１ａ】電磁シールド管３を示す図。
【図１ｂ】電磁シールド構造１を示す側面図。
【図２ａ】ケーブル９ｂに編組線１１ｂを被せた状態を示す平面図であり、図２ｂのＢ矢視図。
【図２ｂ】ケーブル９ｂに編組線１１ｂを被せた状態を示す平面図であり、図２ａのＡ矢視図。
【図３ａ】電磁シールド構造１の断面図。
【図３ｂ】電磁シールド構造１の他の断面図。
【図４】電磁シールド構造１の他の断面図。
【図５ａ】電磁シールド構造１の他の断面図。
【図５ｂ】電磁シールド構造１の他の断面図。
【図６ａ】ケーブル９ａに編組線１１ａを被せた状態を示す他の実施形態の側面図。
【図６ｂ】ケーブル９ａに編組線１１ａを被せた状態を示す他の実施形態の平面図。
【図７ａ】ケーブル９ｂに編組線１１ｂを被せた状態を示す側面図。
【図７ｂ】ケーブル９ｂに編組線１１ｂを被せた状態を示す平面図。
【図８】電磁シールド構造１ａを示す側面図。
【図９】電磁シールド構造１ａを示す断面図。
【図１０ａ】他の実施形態の電磁シールド管３を示す側面図。
【図１０ｂ】電磁シールド構造１ｂを示す側面図。
【図１１ａ】ケーブル９ａに編組線１１ａを被せた状態を示す他の実施形態の側面図。
【図１１ｂ】ケーブル９ａに編組線１１ａを被せた状態を示す他の実施形態の平面図。
【図１２ａ】ケーブル９ｂに編組線１１ｂを被せた状態を示す側面図。
【図１２ｂ】ケーブル９ｂに編組線１１ｂを被せた状態を示す平面図。
【図１３】電磁シールド構造１ｃを示す側面図。
【図１４】電磁シールド構造１ｃを示す断面図。
【図１５ａ】電磁シールド構造１ｄを示す側面図。
【図１５ｂ】電磁シールド構造１ｄを示す平面図。
【図１６ａ】電磁シールド構造１ｄのかしめ材１３ａの部位の断面図。
【図１６ｂ】電磁シールド構造１ｄのかしめ材１３ｂの部位の断面図。
【図１７ａ】電磁シールド構造１ｄの他の実施形態のかしめ材１３ａの部位の断面図。
【図１７ｂ】電磁シールド構造１ｄの他の実施形態のかしめ材１３ｂの部位の断面図。
【図１８ａ】電磁シールド構造１ｄの他の実施形態のかしめ材１３ａの部位の断面図。
【図１８ｂ】電磁シールド構造１ｄの他の実施形態のかしめ材１３ｂの部位の断面図。
【図１９ａ】ケーブル９ａに編組線１１ａを被せた状態を示す側面図。
【図１９ｂ】ケーブル９ａに編組線１１ａを被せた状態を示す平面図。
【図２０】編組線１１ａをかしめ材１３ａで固定した状態を示す側面図。
【図２１ａ】ケーブル９ｂに編組線１１ｂを被せた状態を示す側面図。
【図２１ｂ】ケーブル９ｂに編組線１１ｂを被せた状態を示す平面図。
【図２２ａ】ケーブル９ａに編組線１１ａを被せた状態を示す側面図。
【図２２ｂ】ケーブル９ｂに編組線１１ｂを被せた状態を示す側面図。
【図２３】電磁シールド構造１ｅを示す側面図。
【図２４ａ】電磁シールド構造１ｅのかしめ材１３ａの部位の断面図。
【図２４ｂ】電磁シールド構造１ｅのかしめ材１３ｂの部位の断面図。
【図２５ａ】電磁シールド管３を示す平面図。
【図２５ｂ】電磁シールド構造１ｆを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施の形態にかかる電磁シールド管３について説明する。図１ａは電磁シールド管３の側面図である。電磁シールド管３は、金属層７と、その外周に設けられた樹脂製の外層５で構成される。なお、電磁シールド管３は、外層５を有しない金属管であってもよく、金属層７の内側または外側に他の層を有してもよい。
【００３７】
なお、金属層７は、シールド効果を得ることが可能であれば材質は問わないが、例えばアルミニウム製（アルミニウム合金を含む）である。
【００３８】
電磁シールド管３は、端部から所定の長さだけ、外層５が剥離される。すなわち、電磁シールド管３の端部には、所定の範囲だけ金属層７が露出する。露出した金属層７は、後述する筒状可撓性シールド部材が接続される接続部となる。
【００３９】
電磁シールド管３には、第１のケーブルであるケーブル９ａと第２のケーブルであるケーブル９ｂが挿通され、電磁シールド管３の端部から露出する。すなわち、電磁シールド管３の内部には、複数のケーブルが挿通される。なお、ケーブル９ａは、例えば高圧用ケーブルであり、ケーブル９ｂは、例えば低圧用ケーブルである。なお、電磁シールド管３の内部において、例えば、ケーブル９ｂは図示を省略した筒状可撓性シールド部材に挿通される。筒状可撓性シールド部材としては、めっき銅線が編みこまれた筒状の編組線が好ましく、以下の説明は、筒状可撓性シールド部材として、筒状の編組線を例示して説明する。なお、筒状可撓性シールド部材は、筒状の編組線に限られないことは言うまでもない。
【００４０】
図１ｂは、電磁シールド管３に設けられる電磁シールド構造１の側面図である。電磁シールド構造１は、電磁シールド管３と、ケーブル９ａ、９ｂと、編組線１１ａ、１１ｂ等からなる。第１の筒状可撓性シールド部材である筒状の編組線１１ａは、電磁シールド管３の端部から露出するケーブル９ａを覆う。第２の筒状可撓性シールド部材である筒状の編組線１１ｂは、電磁シールド管３の端部から露出するケーブル９ｂを覆う。なお、このように、複数本のケーブル９ａ、９ｂの端部に端子（図示省略）を接続し、ワイヤハーネス２０として利用することができる。
【００４１】
図２ａはケーブル９ｂに被せられた編組線１１ｂの端部の平面図であって、図２ｂのＢ矢視図、図２ｂはケーブル９ｂに被せられた編組線１１ｂの端部の側面図であって、図２ａのＡ矢視図である。なお、ケーブル９ａに対する編組線１１ａも同様の形態であるため、図示を省略する。
【００４２】
編組線１１ａ、１１ｂの端部（電磁シールド管３側の端部）は、筒形状がほどかれて広げられる。すなわち、編組線１１ａ、１１ｂの端部はシート状に形成される。編組線１１ａの端部におけるシート状の部位を、シート状部１５ａとする。また、編組線１１ｂの端部におけるシート状の部位を、シート状部１５ｂとする
【００４３】
編組線１１ａの端部のシート状部１５ａは、電磁シールド管３の端部における金属層７の露出部でかしめ材１３によってかしめられる。同様に、編組線１１ｂの端部のシート状部１５ｂは、電磁シールド管３の端部における金属層７の露出部で同一のかしめ材１３によってかしめられる。すなわち、編組線１１ａと、編組線１１ｂとは、電磁シールド管３の長手方向の同一の位置において、電磁シールド管３の外周にかしめ材１３で固定される。
【００４４】
図３ａは、かしめ材１３が配置された部位における、電磁シールド管３の長手方向に垂直な断面図である。電磁シールド管３の長手方向に垂直な断面において、編組線１１ａ（シート状部１５ａ）と、編組線１１ｂ（シート状部１５ｂ）とが、周方向の異なる位置でかしめ材１３によって固定される。図示した例では、編組線１１ａが、電磁シールド管３の周方向の下方の略半周で固定され、編組線１１ｂが、電磁シールド管３の周方向の他の略半周（図の上方）で固定される。
【００４５】
なお、図３ｂに示すように、編組線１１ａのシート状部１５ａおよび編組線１１ｂのシート状部１５ｂは、それぞれ電磁シールド管３の周方向の略半周で固定される必要はない。例えば、編組線１１ａの周長が編組線１１ｂの周長より長い場合は、シート状部１５ａの幅をシート状部１５ｂの幅より大きくしてもよい。
【００４６】
このように、編組線１１ａ、１１ｂは、筒状の端部がほどかれて、端部にそれぞれシート状部１５ａ、１５ｂが形成される。編組線１１ａ、１１ｂの端部のシート状部１５ａ、１５ｂは、電磁シールド管３の周方向の異なる位置に配置され、かしめ材１３で電磁シールド管３の金属層７に固定される。したがって、電磁シールド管３の長手方向に垂直な断面において、かしめ材１３によってかしめられる部位においては、編組線１１ａ、１１ｂは、電磁シールド管３の周方向に重ならずに固定される。
【００４７】
すなわち、複数の編組線１１ａ、１１ｂは、いずれも電磁シールド管３の外周にかしめ材１３で固定される。この際、かしめ材１３が配置された部位における電磁シールド管３の長手方向に垂直な断面において、複数の編組線１１ａ、１１ｂは、いずれも、それぞれの外周面の全面がかしめ材１３によって外周側から押圧される。すなわち、電磁シールド管３の長手方向において、かしめ材１３が配置された部位が、編組線１１ａ、１１ｂが外周から押圧されるかしめ部となる。
【００４８】
なお、「それぞれの外周面の全面がかしめ材１３によって外周側から押圧される」とは、全ての編組線１１ａ、１１ｂの外周面の全面が、かしめ材１３によって直接的または間接的に外周側から押圧されることを意味する。例えば、編組線１１ａ、１１ｂ同士が重なり合って、その一部に周方向に段差が生じると、当該段差の両側の編組線１１ａ、１１ｂのいずれかの一部において、かしめ材１３で締め付けられることによる外周側からの押圧力が伝達されない部位が生じる。本発明では、このような押圧力が付与されない部位が生じることがない。すなわち、本発明では、編組線１１ａ、１１ｂの外周面の一部と、編組線１１ａ、１１ｂの外周側に配置されたかしめ材１３（または、かしめ材１３とそれぞれの編組線との間に配置された他の部材）との間には隙間が生じない。このため、編組線１１ａ、１１ｂの外周面の全面が、編組線１１ａ、１１ｂの外周側に配置された部材と密着する。なお、この「隙間」には、編組線１１ａ、１１ｂの外面凹凸によって、かしめ材１３等との間に生じる微小な隙間は含まれない。なお、各編組線１１ａ、１１ｂがかしめ材１３で締め付けられる際に、各編組線１１ａ、１１ｂに外周側からの押圧力が適切に伝達される観点から、かしめ材１３が配置された部位におけるシート状部１５ａ、１５ｂの厚さは、ほぼ等しくなっていることが好ましい。
【００４９】
なお、電磁シールド管３に挿通されるケーブルの本数は２本である場合には限られない。例えば、図４に示すように、ケーブル９ａ、９ｂが、それぞれ１本ずつではなく、複数本であってもよい。このような場合でも、電磁シールド管３から露出するケーブル９ａ、９ｂに、それぞれに編組線１１ａ、１１ｂを被せて、編組線１１ａ、１１ｂを周方向の異なる位置でかしめればよい。
【００５０】
この場合には、一つの編組線に複数本のケーブルを挿通してもよく、１本のケーブルごとにそれぞれ異なる編組線を用いてもよい。この場合でも、それぞれの編組線同士がかしめ部において重ならないように配置されればよい。例えば、ケーブル９ａが高圧系のケーブルであり、ケーブル９ｂが低圧系のケーブルであって、ケーブルが２系統ある場合、一つの編組線にケーブルの１系統分を挿通するようにしてもよい。なお、通常は高圧系のケーブル、低圧系のケーブルとも、２本以上であることが多い。このため、高圧系のケーブルと低圧系のケーブルを、それぞれ系統ごとに編組線に挿通させることで、電磁シールド管３とコネクタとの間で、高圧系ケーブルと低圧系ケーブルとの間の遮蔽を図ることができる。
【００５１】
また、電磁シールド管３に挿通されるケーブルは、ケーブル９ａ、９ｂの２系統には限られない。例えば、電磁シールド管３に挿通されるケーブルに３つ以上の系統がある場合や、三相交流電線の場合には、編組線も３つ以上用い、それぞれの編組線端部のシート状部同士が、電磁シールド管３の周方向の異なる位置で重ならないように配置されればよい。
【００５２】
例えば、図５ａに示すように、３本のケーブル９ａ、９ｂ、９ｃが電磁シールド管３に挿通される場合には、それぞれのケーブル９ａ、９ｂ、９ｃに対して、それぞれ編組線１１ａ、１１ｂ、１１ｃを被せて、編組線１１ａ、１１ｂ、１１ｃを周方向の異なる位置で固定すればよい。この際、筒状の編組線１１ａ、１１ｂ、１１ｃのそれぞれの端部にシート状部１５ａ、１５ｂ、１５ｃが形成され、シート状部１５ａ、１５ｂ、１５ｃのそれぞれが、電磁シールド管３の周方向の異なる位置で電磁シールド管３の金属層７に固定される。
【００５３】
この場合には、図５ａに示すように、シート状部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ（編組線１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）の周方向長さが、それぞれ周方向の長さの１／３ずつの略等分となるように配置されてもよい。または、図５ｂに示すように、シート状部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ（編組線１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）の周方向長さが互いに異なるように配置されてもよい。いずれの場合でも、電磁シールド管３の長手方向に垂直な断面において、すべての編組線１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、いずれも、それぞれの外周面の全面がかしめ材１３によって外周側から押圧される。なお、以下の説明では、２本のケーブル９ａ、９ｂを有する場合について説明するが、いずれの実施形態においても、３本以上のケーブルを具備してもよい。また、各編組線１１ａ、１１ｂ、１１ｃがかしめ材１３で締め付けられる際に、各編組線１１ａ、１１ｂ、１１ｃに外周側からの押圧力が適切に伝達される観点から、かしめ材１３が配置された部位におけるシート状部１５ａ、１５ｂ、１５ｃの厚さは、ほぼ等しくなっていることが好ましい。
【００５４】
次に、電磁シールド構造１の製造方法について説明する。まず、電磁シールド管３の端部の金属層７を露出させる。また、電磁シールド管３にケーブル９ａ、９ｂを挿通する。なお、この際、電磁シールド管３の内部におけるケーブル９ａまたはケーブル９ｂの外周に、編組線を配置してもよい。
【００５５】
次に、電磁シールド管３から露出するケーブル９ａに、編組線１１ａを被せる。この際、編組線１１ａの端部（電磁シールド管３側）の筒状部をほどき、シート状部１５ａを所定長さ形成する。同様に、電磁シールド管３から露出するケーブル９ｂに、編組線１１ｂを被せる。この際、編組線１１ｂの端部（電磁シールド管３側）の筒状部をほどき、シート状部１５ｂを所定長さ形成する。
【００５６】
次に、編組線１１ａ、１１ｂの端部のシート状部１５ａ、１５ｂを金属層７の外周に配置する。この際、シート状部１５ａ、１５ｂが重ならないように、電磁シールド管３の周方向の異なる位置に配置する。この状態で、かしめ材１３を用いて、編組線１１ａ、１１ｂを電磁シールド管３へかしめて固定する。なお、電磁シールド管３の端部（かしめ部）は、必要に応じてゴム部材等で被覆される。以上により電磁シールド構造１が形成される。
【００５７】
以上、第１の実施の形態によれば、かしめ部において、編組線１１ａ、１１ｂが互いに重なり合わずに、電磁シールド管３の周方向の異なる位置でかしめられる。したがって、かしめ部において、編組線１１ａ、１１ｂの部分的な重なりによる厚み変化がない。このため、かしめ材１３が配置された部位においては、編組線１１ａ、１１ｂは、いずれも、それぞれの外周面の全面がかしめ材１３によって外周側から押圧され、かしめ材１３による安定した保持力を確保することができる。
【００５８】
また、編組線１１ａ、１１ｂが、電磁シールド管３の周方向のそれぞれ略半周に配置されるため、それぞれ十分な接触面積を確保することができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図６ａ、図６ｂは、第２の実施形態にかかる電磁シールド構造を形成する工程を示す図であり、図６ａは側面図、図６ｂは平面図である。なお、以下の説明において、前述した実施形態と同様の効果を奏する構成については、図１ｂ等と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６０】
本実施形態では、まず、電磁シールド管３から露出するケーブル９ａを編組線１１ａに挿通する。編組線１１ａの端部は、筒状のまま電磁シールド管３の端部（金属層７）に被せられる。したがって、本実施形態では、前述した実施形態とは異なり、編組線１１ａの端部にシート状部１５ａを形成する必要はない。
【００６１】
なお、編組線１１ａは、編み込みを容易に広げることができるため、筒形状のまま、容易に筒の径を大きくすることができる。したがって、ケーブル９ａのサイズに合わせた編組線１１ａを用いても、編組線１１ａの端部を広げて電磁シールド管３の外周に被せることができる。
【００６２】
編組線１１ａの一部には、孔１７ａ、１９が形成される。なお、孔１７ａと孔１９は、編組線１１ａの周方向の略同一方向に形成される。孔１７ａ、１９は、編組線１１ａの金属素線を両側に広げることで形成される。孔１７ａは、電磁シールド管３へ被せられる部位よりも編組線１１ａの基部側に形成される。孔１７ａは、ケーブル９ｂが貫通する部位である。したがって、編組線１１ａの端部からケーブル９ａを挿通する際、ケーブル９ｂも同時に編組線１１ａに挿入し、孔１７ａから外部にケーブル９ｂが取り出される。
【００６３】
孔１９は、孔１７ａよりもさらに編組線１１ａの端部側に形成される。すなわち、孔１９は、編組線１１ａの電磁シールド管３へ被せられる部位に形成される。より具体的には、図示したように、孔１９が金属層７に位置するように編組線１１ａが電磁シールド管３の端部に被せられる。なお、孔１７ａおよび孔１９は、連通していてもよい。
【００６４】
図７ａ、図７ｂは、さらにケーブル９ｂに編組線１１ｂを被せた状態を示す図で、図７ａは側面図、図７ｂは平面図である。編組線１１ｂの端部には、シート状部１５ｂが形成される。すなわち、編組線１１ａから露出するケーブル９ｂには、筒状の編組線１１ｂが配置され、シート状部１５ｂは編組線１１ａに重なるように配置される。
【００６５】
この際、シート状部１５ｂの一部は、編組線１１ａの孔１９の位置に重ねられる。したがって、シート状部１５ｂの一部は、孔１９から露出する金属層７を覆うように配置される。この際、編組線１１ｂの幅は、孔１９の幅よりも狭い。このため、編組線１１ｂが孔１９からはみ出して、孔１９における周方向で編組線１１ａと重なることがない。
【００６６】
図８は、さらに、かしめ材１３で編組線１１ａ、１１ｂを固定した電磁シールド構造１ａを示す図で、図９は、かしめ材１３が配置された部位における断面図である。図示するように、孔１９に対応するかしめ材１３が配置された部位で、かしめ材１３で編組線１１ａ、１１ｂが電磁シールド管３に固定される。
【００６７】
以上のように、編組線１１ａの端部が筒状のまま電磁シールド管３の外周に被せられる。また、電磁シールド管３の外周に位置する編組線１１ａの一部に孔１９が設けられ、編組線１１ｂの端部のシート状部１５ｂが孔１９の位置に被せられる。さらに、孔１９に対応する周方向の部位で、かしめ材１３で編組線１１ａ、１１ｂが電磁シールド管３に固定される。このため、かしめ部においては、編組線１１ａ、１１ｂが電磁シールド管３の外周に部分的に重なり合うことがない。
【００６８】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、かしめ部において、編組線１１ａ、１１ｂの部分的な重なりをなくすことで、編組線１１ａ、１１ｂは、いずれも、それぞれの外周面の全面がかしめ材１３によって外周側から押圧され、保持力の安定性や通電状態の安定性を得ることができる。
【００６９】
また、編組線１１ａに孔１９を設けることで、編組線１１ａの端部をほどいてシート状部１５ａを形成する必要がない。なお、この場合でも、孔１９のサイズを調整することで、編組線１１ａ、１１ｂを、電磁シールド管３の略半周ずつ覆うなどのように適切に配置することができる。なお、各編組線１１ａ、１１ｂがかしめ材１３で締め付けられる際に、各編組線１１ａ、１１ｂに外周側からの押圧力が適切に伝達される観点から、かしめ材１３が配置された部位における編組線１１ａの厚さとシート状部１５ｂの厚さは、ほぼ等しくなっていることが好ましい。
【００７０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図１０ａは、電磁シールド管３を示す側面図であり、図１０ｂは、第３の実施形態にかかる電磁シールド構造１ｂを示す側面図である。なお、図１０ｂは、編組線１１ａ、１１ｂの透視図であり、ケーブルの図示は省略する。
【００７１】
本実施形態では、電磁シールド管３の端部近傍の外層５がすべて除去されるのではなく、先端部の一部に外層５が環状に残される。すなわち、金属層７の露出部は、外層５によって挟まれて環状に形成される。
【００７２】
図１０ｂに示すように、金属層７には、編組線１１ａ、１１ｂが、互いに重ならないように、かしめ材１３によってかしめられる。したがって、編組線１１ａ、１１ｂは、確実に金属層７と接触して導通を得ることができる。なお、編組線１１ａ、１１ｂの配置は、部分的な重なりがなければ、いずれの態様であってもよい。
【００７３】
この際、先端側の環状の外層５は、かしめ材１３のかしめ位置よりも先端側に位置する。外層５は、金属層７の露出部よりも外径が大きい。したがって、電磁シールド管３に対して、かしめ材１３のかしめ位置の先端側には、環状の外層５による大径部が設けられる。このため、編組線１１ａ、１１ｂが引っ張られて、かしめ材１３が先端側にずれた場合でも、かしめ材１３は外層５によって動きが規制される。したがって、かしめ材１３が電磁シールド管３から抜け落ちることを抑制することができる。
【００７４】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、かしめ材１３が配置された部位において、編組線１１ａ、１１ｂの部分的な重なりをなくすことで、編組線１１ａ、１１ｂは、いずれも、それぞれの外周面の全面がかしめ材１３によって外周側から押圧され、保持力の安定性や通電状態の安定性を得ることができる。なお、各編組線１１ａ、１１ｂがかしめ材１３で締め付けられる際に、各編組線１１ａ、１１ｂに外周側からの押圧力が適切に伝達される観点から、かしめ材１３が配置された部位におけるシート状部１５ａ、１５ｂの厚さは、ほぼ等しくなっていることが好ましい。
【００７５】
また、環状に設けられた外層５が、かしめ材１３の抜け止め部として機能するため、外層５によって、かしめ材１３が電磁シールド管３から抜け落ちることを抑制することができる。なお、外層５に代えて、樹脂などの他の部材を環状に金属層７の外周部に接着して、かしめ位置の先端側に大径部を形成してもよい。
【００７６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図１１ａ、図１１ｂは、第４の実施形態にかかる電磁シールド構造を形成する工程を示す図であり、図１１ａは側面図、図１１ｂは平面図である。
【００７７】
第４の実施形態も、第２の実施形態と同様に、まず、電磁シールド管３から露出するケーブル９ａを編組線１１ａに挿通する。なお、電磁シールド管３は、第３の実施形態に様に、外層５を先端部に設けてもよい。編組線１１ａの端部は、筒状のまま電磁シールド管３の端部（金属層７）に被せられる。
【００７８】
編組線１１ａの一部には、孔１７ａが形成される。前述したように、孔１７ａは、ケーブル９ｂが貫通する部位である。したがって、編組線１１ａにケーブル９ａを挿通する際、ケーブル９ｂも編組線１１ａに挿通し、孔１７ａから外部に取り出す。なお、孔１７ａは、編組線１１ａの筒形状を開いて形成してもよい。
【００７９】
図１２ａ、図１２ｂは、さらにケーブル９ｂに編組線１１ｂを被せた状態を示す図で、図１２ａは側面図、図１２ｂは平面図である。編組線１１ｂの端部には、シート状部１５ｂが形成されずに筒状のままである。編組線１１ｂには、編組線１１ａ（ケーブル９ａ）が貫通する孔１７ｂが形成される。なお、孔１７ｂは、編組線１１ｂの筒形状を開いて形成してもよい。
【００８０】
この場合には、まず、編組線１１ｂの端部から、編組線１１ａ（ケーブル９ａ）とケーブル９ｂの両方を挿入し、孔１７ｂから編組線１１ａ（ケーブル９ａ）のみを編組線１１ｂの外部に取り出し、ケーブル９ｂをそのまま編組線１１ｂに挿通すればよい。
【００８１】
編組線１１ｂの端部は、編組線１１ａとともに電磁シールド管３の端部に被せられる。すなわち、電磁シールド管３の金属層７の外周には、全周にわたって編組線１１ａが配置され、編組線１１ａの外周に編組線１１ｂが略全周にわたって配置される。
【００８２】
図１３は、さらにかしめ材１３で編組線１１ａ、１１ｂを固定した電磁シールド構造１ｃを示す図で、図１４は、かしめ部における断面図である。図示するように、金属層７において、かしめ材１３で編組線１１ａ、１１ｂが電磁シールド管３に固定される。
【００８３】
以上のように、編組線１１ａ、１１ｂの端部は、筒状のまま電磁シールド管３の外周に被せられる。この際、筒状の編組線１１ａ、１１ｂは、電磁シールド管３の全周にわたって配置されるため、かしめ部においては、編組線１１ａ、１１ｂが電磁シールド管３の外周の全周にわたって重なり合う。すなわち、電磁シールド管３の周方向において、一部のみに編組線１１ａ、１１ｂの重なり部が形成されるのではなく、全周にわたって重なり合う。したがって、かしめ部において、編組線の厚み変化がない。
【００８４】
第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、かしめ部において、編組線１１ａ、１１ｂの部分的な重なりによる段差が形成されない。このため、かしめ材１３が配置された部位において、編組線１１ｂは、外周面の全面がかしめ材１３によって外周側から押圧され、編組線１１ａは、外周面の全面が編組線１１ａを介して間接的にかしめ材１３によって外周側から押圧されるため、保持力の安定性や通電状態の安定性を得ることができる。なお、各編組線１１ａ、１１ｂがかしめ材１３で締め付けられる際に、各編組線１１ａ、１１ｂに外周側からの押圧力が適切に伝達される観点から、かしめ材１３が配置された部位における各編組線１１ａ、１１ｂの厚さは、それぞれ周方向にほぼ変化がないことが好ましい。
【００８５】
このように、本発明においては、編組線１１ａ、１１ｂの両方がそれぞれ全周にわたって重ねられることで、かしめ部において、編組線の厚み変化を防止することができる。このため、編組線の部分的な重なりによる段差部による影響を受けることがない。
【００８６】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。図１５ａは、電磁シールド管３に設けられる電磁シールド構造１ｄの側面図であり、図１５ｂは平面図である。電磁シールド構造１ｄは、電磁シールド管３と、ケーブル９ａ、９ｂと、編組線１１ａ、１１ｂと、かしめ材１３ａ、１３ｂ等からなる。
【００８７】
編組線１１ａの端部は、電磁シールド管３の端部の金属層７の外周に筒状のまま被せられる。編組線１１ａは、かしめ材１３ａによって、電磁シールド管３の外周に固定される。一方、編組線１１ｂの端部は、編組線１１ａおよびかしめ材１３ａの外周に配置される。
【００８８】
編組線１１ｂの端部のシート状部１５ｂは、電磁シールド管３の端部における金属層７の露出部であって、編組線１１ａよりも基部側に配置され、かしめ材１３ｂによってかしめられる。すなわち、編組線１１ａと、編組線１１ｂとは、電磁シールド管３の長手方向の異なる位置において、電磁シールド管３の外周にかしめ材１３ａ、１３ｂで固定される。図示した例では、電磁シールド管３の端部側で、編組線１１ａがかしめ材１３ａで固定され、編組線１１ｂは、かしめ材１３ａの外周を通って、電磁シールド管３の基部側で、かしめ材１３ｂで固定される。
【００８９】
図１６ａは、図１５ｂのＣ−Ｃ線断面図、図１６ｂは、図１５ｂのＤ−Ｄ線断面図である。電磁シールド管３の長手方向に垂直な断面において、編組線１１ａは、かしめ材１３ａによってかしめられて固定される。図示した例では、編組線１１ａが、電磁シールド管３の周方向の全周にわたって固定される。この際、編組線１１ａと外層５との間には隙間が形成される。すなわち、編組線１１ａの先端側には、金属層７が露出する。また、かしめ材１３ａ、１３ｂには、ヘッド部１４が設けられる。ヘッド部１４は、かしめ材１３ａ、１３ｂにおいて、外方に向かって突出する突出部である。突出部は、直線状、曲線状、折り返し状等の形状である。なお、図１６ａ、図１６ｂに示されるかしめ材１３ａ、１３ｂは、突出部であるヘッド部１４が、根元が締め付けられて折り返し状の形状である例を示す。
【００９０】
編組線１１ｂの端部のシート状部１５ｂは、かしめ材１３ａの外周に被せられ、シート状部１５ｂの端部近傍が、編組線１１ａの先端から露出する金属層７の外周に配置されて、かしめ材１３ｂで固定される。図示した例では、編組線１１ｂが、電磁シールド管３の周方向の上方の略半周で固定される。なお、図１５ａ、図１５ｂ、図１６ａにおいて、編組線１１ａは筒状のまま電磁シールド管３の外周に配置されているが、編組線１１ａの配置はこれに限られることはなく、例えば編組線１１ａの端部にもシート状部１５ｂと同様の形状のシート状部を設けて、電磁シールド管３の周方向の略半周に配置してもよい。
【００９１】
このように、編組線１１ａ、１１ｂは、電磁シールド管３の長手方向の異なる位置に配置され、かしめ材１３ａ、１３ｂで電磁シールド管３の金属層７にそれぞれ固定される。すなわち、かしめ材１３ａ、１３ｂが配置される部位においては、編組線１１ａ、１１ｂは、電磁シールド管３のそれぞれのかしめ材１３ａ、１３ｂで重ならずにかしめられて固定される。
【００９２】
なお、前述したように、編組線１１ｂは、かしめ材１３ａのヘッド部１４の外部を通って、電磁シールド管３の端部側から基部側に配設されるため、編組線１１ｂの配置によっては、編組線１１ｂがヘッド部１４との接触によって損傷する懸念がある。このため、外側に配置される編組線１１ｂとヘッド部１４との間に、保護部材２１を配置してもよい。すなわち、電磁シールド管３の端部側において、編組線１１ａがかしめ材１３ａで固定され、編組線１１ｂは、かしめ材１３ａの外周を通って、電磁シールド管３の基部側で、かしめ材１３ｂで固定される場合において、かしめ材１３ａと編組線１１ｂとの間に保護部材２１を設けてもよい。保護部材２１は、例えば、編組線１１ａ、１１ｂと同一の部材を用いることができる。
【００９３】
なお、編組線１１ｂとヘッド部１４との接触を避けるために、編組線１１ｂ（シート状部１５ｂ）の周方向の配置を、ヘッド部１４と異なる位置としてもよい。すなわち、電磁シールド管３の端部側において、編組線１１ａがかしめ材１３ａで固定され、編組線１１ｂは、かしめ材１３ａの外周を通って、電磁シールド管３の基部側で、かしめ材１３ｂで固定される場合において、編組線１１ｂは、かしめ材１３ａのヘッド部１４を避けて配置される。
【００９４】
図１７ａは、この場合におけるかしめ材１３ａにおける断面図、図１７ｂはかしめ材１３ｂにおける断面図である。電磁シールド管３の基部側に固定される編組線１１ｂを、かしめ材１３ａのヘッド部１４と重ならない周方向位置で、電磁シールド管３の端部側から基部側に配設することで、編組線１１ｂとヘッド部１４とが接触することを防止することができる。このため、編組線１１ｂがヘッド部１４との接触によって損傷することを防止することができる。
【００９５】
なお、前述したように、電磁シールド管３に挿通されるケーブルの本数は２本である場合には限られない。例えば、かしめ材１３ａ、１３ｂが配置された部位における断面図である図１８ａ、図１８ｂに示すように、ケーブル９ａ、９ｂが、それぞれ１本ずつではなく、複数本であってもよい。このような場合でも、電磁シールド管３から露出するケーブル９ａ、９ｂに、それぞれに編組線１１ａ、１１ｂを被せて、編組線１１ａ、１１ｂを電磁シールド管３の長手方向の異なる位置でかしめればよい。
【００９６】
また、電磁シールド管３に挿通されるケーブルは、ケーブル９ａ、９ｂの２系統には限られない。例えば、電磁シールド管３に３本以上のケーブルが挿通される場合には、編組線およびかしめ材もそれぞれ３つ以上用い、それぞれの編組線同士が、それぞれのかしめ部において重ならないように、電磁シールド管３の長手方向に互いに異なる位置で、それぞれ電磁シールド管３に固定されればよい。
【００９７】
次に、電磁シールド構造１ｄの製造方法について説明する。まず、電磁シールド管３の端部の金属層７を露出させる。また、電磁シールド管３にケーブル９ａ、９ｂを挿通する。なお、この際、電磁シールド管３の内部におけるケーブル９ａまたはケーブル９ｂの外周には、編組線を配置してもよい。
【００９８】
図１９ａ、図１９ｂは、電磁シールド管３から露出するケーブル９ａに、編組線１１ａを被せた状態を示す図で、図１９ａは側面図、図１９ｂは平面図である。編組線１１ａの端部は、筒状のまま電磁シールド管３の端部（金属層７）に被せられる。この際、編組線１１ａの端部と外層５の端部との間に、金属層７が露出するように、編組線１１ａの被覆代を調整する。
【００９９】
なお、編組線１１ａは、編み込みを容易に広げることができるため、筒形状のまま、容易に筒の径を大きくすることができる。したがって、ケーブル９ａのサイズに合わせた編組線１１ａを用いても、編組線１１ａの端部を広げて電磁シールド管３の外周に被せることができる。
【０１００】
編組線１１ａの一部には、孔１７ａが形成される。孔１７ａは、編組線１１ａの金属素線を両側に広げることで形成される。孔１７ａは、電磁シールド管３へ被せられる部位よりも編組線１１ａの基部側に形成される。孔１７ａは、ケーブル９ｂが貫通する部位である。したがって、編組線１１ａの端部からケーブル９ａを挿通する際、ケーブル９ｂも同時に編組線１１ａに挿入し、孔１７ａから外部にケーブル９ｂが取り出される。なお、孔１７ａは、編組線１１ａの筒形状を開いて形成してもよい。
【０１０１】
次に、図２０に示すように、編組線１１ａを電磁シールド管３の端部における金属層７にかしめ材１３ａによってかしめて固定する。したがって、編組線１１ａは、金属層７の全周にわたって配置された状態で固定される。
【０１０２】
図２１ａ、図２１ｂは、電磁シールド管３（編組線１１ａ）から露出するケーブル９ｂに、編組線１１ｂを被せた状態を示す図で、図２１ａは側面図、図２１ｂは平面図である。編組線１１ｂの端部（電磁シールド管３側）の筒状部をほどき、シート状部１５ｂを所定長さ形成する。
【０１０３】
編組線１１ｂの端部のシート状部１５ｂを、編組線１１ａおよびかしめ材１３ａの外部に配設して、編組線１１ａと外層５との間に露出する金属層７の外周に配置する。この状態で、かしめ材１３ｂを用いて、編組線１１ｂを電磁シールド管３へかしめて固定する。この際、かしめ材１３ｂで編組線１１ｂをかしめる部位には、編組線１１ａが重ならないようにする。この状態で、電磁シールド管３の端部（かしめ部）は、必要に応じてゴム部材等で被覆される。以上により電磁シールド構造１ｄが形成される。
【０１０４】
以上、第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、それぞれのかしめ部において、編組線１１ａ、１１ｂが互いに重なり合わずに、電磁シールド管３の長手方向の異なる位置でそれぞれかしめられる。したがって、かしめ材１３ａ、１３ｂが配置された部位であるかしめ部において、編組線１１ａ、１１ｂの重なり部がなく、編組線１１ａ、１１ｂは、いずれも、それぞれの外周面の全面がかしめ材１３ａ、１３ｂによって外周側から押圧され、かしめ材１３ａ、１３ｂによる安定した保持力を確保することができる。
【０１０５】
また、編組線１１ａは、電磁シールド管３の周方向の略全周に配置され、編組線１１ｂが、電磁シールド管３の周方向の略半周に配置されるため、それぞれ金属層７との十分な接触面積を確保することができる。
【０１０６】
また、編組線１１ｂとかしめ材１３ａのヘッド部１４との間に、保護部材２１を配置することで、編組線１１ｂが、ヘッド部１４によって傷つくことを防止することができる。
【０１０７】
また、編組線１１ｂを、かしめ材１３ａのヘッド部１４を避けて、ヘッド部１４と異なる周方向位置に配設することで、編組線１１ｂが、ヘッド部１４によって傷つくことを防止することができる。
【０１０８】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態について説明する。図２２ａ、第６の実施形態にかかる電磁シールド構造を形成する工程を示す側面図である。
【０１０９】
第６の実施形態も、第５の実施形態と同様に、まず、図２２ａに示すように、電磁シールド管３から露出するケーブル９ａを編組線１１ａに挿通する。編組線１１ａの端部は、筒状のまま電磁シールド管３の端部（金属層７）に被せられる。この際、編組線１１ａと外層５との間に金属層７が露出する。
【０１１０】
編組線１１ａの一部には、孔１７ａが形成される。前述したように、孔１７ａは、ケーブル９ｂが貫通する部位である。したがって、編組線１１ａにケーブル９ａを挿通する際、ケーブル９ｂも編組線１１ａに挿通し、孔１７ａからケーブル９ｂを外部に取り出す。この状態で、編組線１１ａは、金属層７にかしめ材１３ａで固定される。
【０１１１】
図２２ｂは、さらにケーブル９ｂに編組線１１ｂを被せた状態を示す側面図である。編組線１１ｂの端部には、シート状部１５ｂが形成されずに筒状のままである。編組線１１ｂには、編組線１１ａ（ケーブル９ａ）が貫通する孔１７ｂが形成される。
【０１１２】
この場合には、まず、編組線１１ｂの端部から、編組線１１ａ（ケーブル９ａ）とケーブル９ｂの両方を挿入し、孔１７ｂから編組線１１ａ（ケーブル９ａ）のみを編組線１１ｂの外部に取り出し、ケーブル９ｂをそのまま編組線１１ｂに挿通すればよい。
【０１１３】
編組線１１ｂの端部は、編組線１１ａおよびかしめ材１３ａの外部を通って、金属層７の露出部に被せられる。すなわち、電磁シールド管３の金属層７の外周には、全周にわたって編組線１１ａが配置され、編組線１１ａよりの電磁シールド管３の基部側の金属層７の外周の略全周にわたって編組線１１ｂが配置される。
【０１１４】
図２３は、さらにかしめ材１３ｂで編組線１１ｂを固定した電磁シールド構造１ｅを示す図であり、図２４ａは、かしめ材１３ａが配置された部位における断面図、図２４ｂは、かしめ材１３ｂが配置された部位における断面図である。図示するように、編組線１１ａ、１１ｂは、電磁シールド管３の長手方向の異なる位置において、電磁シールド管３の金属層７にかしめ材１３ａ、１３ｂで固定される。
【０１１５】
図２４ａ、図２４ｂに示すように、編組線１１ａ、１１ｂの端部は、それぞれ筒状のまま電磁シールド管３の外周に被せられる。この際、筒状の編組線１１ａ、１１ｂは、それぞれ電磁シールド管３の全周にわたって配置されるため、それぞれのかしめ部においては、編組線１１ａ、１１ｂが電磁シールド管３の外周の全周にわたって固定される。
【０１１６】
第６の実施形態によれば、第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、編組線１１ａ、１１ｂを、電磁シールド管３の長手方向の異なる位置でそれぞれ固定することで、それぞれの編組線１１ａ、１１ｂの保持力の安定性や通電状態の安定性を得ることができる。
【０１１７】
また、編組線１１ａが、孔１７ｂで編組線１１ｂを貫通し、編組線１１ａ、１１ｂが、それぞれの部位で、電磁シールド管３の周方向の略全周で固定される。このように、編組線１１ａ、１１ｂの両方がそれぞれ全周にわたって金属層７と接触することで、編組線１１ａ、１１ｂと金属層７との接触面積を確保することができる。
【０１１８】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態について説明する。図２５ａは、電磁シールド管３を示す平面図であり、図２５ｂは、第７の実施形態にかかる電磁シールド構造１ｆを示す平面図である。なお、図２５ｂは、編組線１１ａ、１１ｂの透視図であり、ケーブルの図示は省略する。
【０１１９】
本実施形態では、電磁シールド管３の端部近傍の外層５がすべて除去されるのではなく、一部に外層５が環状に残される。すなわち、金属層７の露出部は、外層５によって区分され、それぞれの金属層７の露出部は、外層５によって挟まれて環状に形成される。
【０１２０】
図２５ｂに示すように、それぞれの金属層７には、編組線１１ａ、１１ｂが、かしめ材１３ａ、１３ｂによってかしめられる。したがって、編組線１１ａ、１１ｂは、確実に金属層７と接触して導通を得ることができる。なお、編組線１１ａは、かしめ材１３ａによってかしめられて金属層７と接触する。編組線１１ｂは、かしめ材１３ｂによってかしめられて金属層７と接触し、編組線１１ａおよびかしめ材１３ａの外側に配置される。
【０１２１】
この際、先端側の環状の外層５は、かしめ材１３ａのかしめ位置よりも先端側に位置し、２番目の環状の外層５は、かしめ材１３ａ、１３ｂのそれぞれのかしめ位置の間に位置する。外層５は、金属層７の露出部よりも外径が大きい。したがって、電磁シールド管３に対して、かしめ材１３ａ、１３ｂのそれぞれのかしめ位置の先端側には、管状の外層５による大径部が設けられる。このため、編組線１１ａ、１１ｂが引っ張られて、かしめ材１３ａ、１３ｂが先端側にずれた場合でも、かしめ材１３ａ、１３ｂは外層５によって動きが規制される。したがって、かしめ材１３ａ、１３ｂが電磁シールド管３から抜け落ちることを抑制することができる。
【０１２２】
第７の実施形態によれば、第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、編組線１１ａ、１１ｂを、電磁シールド管３の長手方向の異なる位置でそれぞれ固定することで、それぞれの編組線１１ａ、１１ｂの保持力の安定性や通電状態の安定性を得ることができる。
【０１２３】
また、環状に設けられた外層５が、かしめ材１３ａ、１３ｂの抜け止め部として機能するため、外層５によって、かしめ材１３ａ、１３ｂが電磁シールド管３から抜け落ちることを抑制することができる。なお、外層５に変えて、樹脂などの他の部材を環状に金属層７の外周部に接着して、かしめ位置のそれぞれの先端側に大径部を形成してもよい。
【０１２４】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２５】
例えば、前述した実施形態は、互いに組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ………電磁シールド構造
３………電磁シールド管
５………外層
７………金属層
９ａ、９ｂ、９ｃ………ケーブル
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ………編組線
１３ａ、１３ｂ………かしめ材
１４………ヘッド部
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ………シート状部
１７ａ、１７ｂ、１９………孔
２０………ワイヤハーネス
２１………保護部材
【図１ａ】
2018056460.tif 000003
【図１ｂ】
2018056460.tif 000004
【図２ａ】
2018056460.tif 000005
【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
2018056460.tif 000009
【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図２０】
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【図２１ａ】
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【図２１ｂ】
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【図２２ａ】
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【図２２ｂ】
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【図２３】
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【図２４ａ】
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【図２４ｂ】
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【図２５ａ】
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【図２５ｂ】
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【国際調査報告】
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