(57)【要約】  無機脆性材料を含む荷物（５）を輸送するための防振パレット（１）であって、荷物（５）が収納される荷台部（２）と、荷台部（２）の下面に配置された防振器（３）と、防振器（３）を介して荷台部（２）を保持する基台部（４）とを備え、防振器（３）が、中心軸（Ｘ）が横を向くように配置された螺旋状弾性体（３１）と、螺旋状弾性体（３１）を螺旋状に巻回された状態で保持する保持具（３２，３３）とを有する。
2018105612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機脆性材料を含む荷物を輸送するための防振パレットであって、  前記荷物が収納される荷台部と、前記荷台部の下面に配置された防振器と、前記防振器を介して前記荷台部を保持する基台部とを備え、  前記防振器が、中心軸が横を向くように配置された螺旋状弾性体と、前記螺旋状弾性体を保持する保持具とを有することを特徴とする防振パレット。
【請求項２】
前記螺旋状弾性体が、金属製ワイヤーロープであることを特徴とする請求項１に記載の防振パレット。
【請求項３】
前記螺旋状弾性体が、ゴム材に埋設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振パレット。
【請求項４】
前記荷台部が平面視で矩形状をなすとともに、前記防振器が前記荷台部の少なくとも四隅に配置されており、  前記四隅の各々に配置された前記防振器の前記螺旋状弾性体の前記中心軸が、その配置された隅を構成する前記荷台部の隣接二辺のそれぞれに対して傾斜していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振パレット。
【請求項５】
前記四隅の各々に配置された前記防振器の前記螺旋状弾性体の前記中心軸が、その配置された隅を構成する前記荷台部の隣接二辺のなす角の二等分線に沿っていることを特徴とする請求項４に記載の防振パレット。
【請求項６】
前記四隅の各々に配置された前記防振器の前記螺旋状弾性体の前記中心軸が、その配置された隅を構成する前記荷台部の隣接二辺のなす角の二等分線に直交する線に沿っていることを特徴とする請求項４に記載の防振パレット。
【請求項７】
前記無機脆性材料が、ガラス材又はセラミックス材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防振パレット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の防振パレットに、前記荷物としてガラス板を縦姿勢で複数枚積層したものを載置して成るガラス梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、防振パレットおよびガラス梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】  精密機器等の荷物を輸送するための防振パレットとしては、荷物が収納される荷台部と、荷台部の下面に配置された防振器と、防振器を介して荷台部を保持する基台部とを備えたものがある。【０００３】  防振パレットの防振器としては、例えば、特許文献１に開示されているように、中心軸が縦を向くように配置されたコイルばねを有するものが広く用いられている。この種の防振器（以下、倒立ばね（縦ばね）式防振器ともいう）は、コイルばねの縦たわみで縦方向（例えば、鉛直方向）の衝撃を吸収し、コイルばねの横たわみで横方向（例えば、水平方向）の衝撃を吸収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところで、ガラス板などの無機脆性材料を含む荷物を輸送する場合にも、倒立ばね式防振器を備えた防振パレットが用いられる場合があるが、次のような問題が生じ得る。【０００６】  すなわち、コイルばねの構造上、縦たわみに伴う伸縮変形は比較的滑らかに生じる。そのため、縦方向の衝撃入力時には、コイルばねの縦たわみによって衝撃を効果的に吸収できる。一方、横方向の衝撃入力時には、コイルばねの横たわみによって衝撃を吸収することになるが、横たわみでは、コイルばねの曲げ変形が支配的になるとともに、せん断変形のような変形要素も加わる。これらの横方向の変形はコイルばねの伸縮裕度の範囲で生じ得る。しかし、輸送時の荷物などによる縦方向負荷でコイルばねに圧縮が既に生じている状態では、伸縮裕度の余地が少なく、横方向の変形は阻害されてしまう。したがって、輸送時のあらゆる方向からの同時発生的な衝撃入力に対して十分な衝撃吸収効果を発揮することが難しく、荷物に含まれる無機脆性材料が破損するおそれがある。なお、無機脆性材料の破損には、例えば、割れ、欠け、ひびなどがある。【０００７】  また、横たわみで支配的な曲げ変形は荷台部を傾かせる原因になるため、横方向の衝撃吸収時には荷物の揺れを招きやすい。この揺れは、振り子のような動きを伴う横揺れであり、特に荷物上部で大きくなる。しかも、この横揺れは輸送中の荷物の重心位置の連続的な変化を伴うので、荷物の継続的な振動を誘発するおそれがある。したがって、このような継続的な荷物の振動によっても、荷物に含まれる無機脆性材料が破損するおそれがある。【０００８】  本発明は、輸送時の無機脆性材料の破損を確実に防止し得る防振パレットを提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記の課題を解決するために創案された本発明に係る防振パレットは、無機脆性材料を含む荷物を輸送するための防振パレットであって、荷物が収納される荷台部と、荷台部の下面に配置された防振器と、防振器を介して荷台部を保持する基台部とを備え、防振器が、中心軸が横を向くように配置された螺旋状弾性体と、螺旋状弾性体を保持する保持具とを備えていることを特徴とする。【００１０】  このような構成によれば、第一に、外部からの衝撃入力に対して防振器の螺旋状弾性体が柔軟に変形するため、あらゆる方向からの同時発生的な衝撃入力を十分に吸収することができる。詳細には、螺旋状弾性体において、縦方向衝撃を吸収する変形（圧縮変形）と、横方向衝撃を吸収する変形（せん断又はロール変形）とが異なる要素の変形となる。すなわち、縦方向衝撃を吸収する変形と、横方向衝撃を吸収する変形は、互いに独立して生じ得るため、同時にこれらの変形が生じても各変形が互いに阻害し合うことがない。そのため、上述のように、あらゆる方向からの同時発生的な衝撃入力を十分に吸収することができる。第二に、横方向衝撃を吸収する際に、振り子のような横揺れが生じにくいため、荷台部が傾きにくい。そのため、荷物に揺れに伴う不当な振動が生じにくくなる。したがって、上記の衝撃吸収効果と振動防止効果により、輸送時の無機脆性材料の破損を確実に防止することが可能となる。【００１１】  上記の構成において、螺旋状弾性体が、金属製ワイヤーロープであることが好ましい。このようにすれば、螺旋状弾性体の変形時に、金属製ワイヤーロープを構成する金属線同士の摩擦や編み込みの崩れなどで変形に対する抵抗が生まれる。その結果、螺旋状弾性体の変形状態の連続的な変化を適度に減衰させることができる。この減衰効果によって衝撃入力による振動発生を速やかに収束させることができる。【００１２】  上記の構成において、螺旋状弾性体が、ゴム材に埋設されていてもよい。このようにすれば、螺旋状弾性体の変形時に、螺旋状弾性体の変形を大きく阻害することなく螺旋状弾性体の変形状態の連続的な変化を適度に減衰させることができる。この減衰効果によって衝撃入力による振動発生を速やかに収束させることができる。また、螺旋状弾性体がゴム材によって保護されるので、例えばフォークリフトの爪などが接触したときであっても、螺旋状弾性体の損傷を防ぐことができる。【００１３】  上記の構成において、荷台部が平面視で矩形状をなすとともに、防振器が荷台部の少なくとも四隅に配置されており、四隅の各々に配置された防振器の螺旋状弾性体の中心軸が、その配置された隅を構成する荷台部の隣接二辺のそれぞれに対して傾斜していることが好ましい。このようにすれば、あらゆる方向への変位が集中しやすい荷台部の四隅において、衝撃吸収の自由度を高めることができる。【００１４】  上記の構成において、四隅の各々に配置された防振器の螺旋状弾性体の中心軸が、その配置された隅を構成する荷台部の隣接二辺のなす角の二等分線に沿っていることが好ましい。【００１５】  上記の構成において、四隅の各々に配置された防振器の螺旋状弾性体の中心軸が、その配置された隅を構成する荷台部の隣接二辺のなす角の二等分線に���交する線に沿っていることが好ましい。【００１６】  上記の構成において、無機脆性材料は、ガラス材又はセラミックス材であってもよい。【００１７】  上記の防振パレットに、荷物としてガラス板を縦姿勢で複数枚積層したものを載置し、ガラス板梱包体としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】  以上のように本発明によれば、輸送時の無機脆性材料の破損を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】防振パレットを示す側面図である。
【図１Ｂ】防振パレットを示す平面図である。
【図２】防振パレットの防振器を示す斜視図である。
【図３Ａ】防振器の圧縮変形を説明するための図である。
【図３Ｂ】防振器のせん断変形を説明するための図である。
【図３Ｃ】防振器のロール変形を説明するための図である。
【図４】防振パレットに荷物を収納した梱包体（ガラス梱包体）の一例を示す側面図である。
【図５】防振パレットに荷物を収納した梱包体（ガラス梱包体）の他の一例を示す側面図である。
【図６】実施例１の防振パレットを示す概略平面図である。
【図７】実施例２の防振パレットを示す概略平面図である。
【図８】実施例３の防振パレットを示す概略平面図である。
【図９Ａ】比較例における入力衝撃の全体波形を示すグラフであって、前後方向の測定結果を示すグラフである。
【図９Ｂ】比較例における入力衝撃の全体波形を示すグラフであって、左右方向の測定結果を示すグラフである。
【図９Ｃ】比較例における入力衝撃の全体波形を示すグラフであって、上下方向の測定結果を示すグラフである。
【図１０Ａ】比較例の荷物下部における防振結果の全体波形を示すグラフであって、前後方向の測定結果を示すグラフである。
【図１０Ｂ】比較例の荷物下部における防振結果の全体波形を示すグラフであって、左右方向の測定結果を示すグラフである。
【図１０Ｃ】比較例の荷物下部における防振結果の全体波形を示すグラフであって、上下方向の測定結果を示すグラフである。
【図１１Ａ】比較例の荷物上部における防振結果の全体波形を示すグラフであって、前後方向の測定結果を示すグラフである。
【図１１Ｂ】比較例の荷物上部における防振結果の全体波形を示すグラフであって、左右方向の測定結果を示すグラフである。
【図１１Ｃ】比較例の荷物上部における防振結果の全体波形を示すグラフであって、上下方向の測定結果を示すグラフである。
【図１２Ａ】実施例３における入力衝撃の全体波形を示すグラフであって、前後方向の測定結果を示すグラフである。
【図１２Ｂ】実施例３における入力衝撃の全体波形を示すグラフであって、左右方向の測定結果を示すグラフである。
【図１２Ｃ】実施例３における入力衝撃の全体波形を示すグラフであって、上下方向の測定結果を示すグラフである。
【図１３Ａ】実施例３の荷物下部における防振結果の全体波形を示すグラフであって、前後方向の測定結果を示すグラフである。
【図１３Ｂ】実施例３の荷物下部における防振結果の全体波形を示すグラフであって、左右方向の測定結果を示すグラフである。
【図１３Ｃ】実施例３の荷物下部における防振結果の全体波形を示すグラフであって、上下方向の測定結果を示すグラフである。
【図１４Ａ】実施例３の荷物上部における防振結果の全体波形を示すグラフであって、前後方向の測定結果を示すグラフである。
【図１４Ｂ】実施例３の荷物上部における防振結果の全体波形を示すグラフであって、左右方向の測定結果を示すグラフである。
【図１４Ｃ】実施例３の荷物上部における防振結果の全体波形を示すグラフであって、上下方向の測定結果を示すグラフである。
【図１５Ａ】比較例における入力衝撃の１秒間拡大波形を示すグラフであって、前後方向の測定結果を示すグラフである。
【図１５Ｂ】比較例における入力衝撃の１秒間拡大波形を示すグラフであって、左右方向の測定結果を示すグラフである。
【図１５Ｃ】比較例における入力衝撃の１秒間拡大波形を示すグラフであって、上下方向の測定結果を示すグラフである。
【図１６Ａ】比較例の荷物下部における防振結果の１秒間拡大波形を示すグラフであって、前後方向の測定結果を示すグラフである。
【図１６Ｂ】比較例の荷物下部における防振結果の１秒間拡大波形を示すグラフであって、左右方向の測定結果を示すグラフである。
【図１６Ｃ】比較例の荷物下部における防振結果の１秒間拡大波形を示すグラフであって、上下方向の測定結果を示すグラフである。
【図１７Ａ】比較例の荷物上部における防振結果の１秒間拡大波形を示すグラフであって、前後方向の測定結果を示すグラフである。
【図１７Ｂ】比較例の荷物上部における防振結果の１秒間拡大波形を示すグラフであって、左右方向の測定結果を示すグラフである。
【図１７Ｃ】比較例の荷物上部における防振結果の１秒間拡大波形を示すグラフであって、上下方向の測定結果を示すグラフである。
【図１８Ａ】実施例３における入力衝撃の１秒間拡大波形を示すグラフであって、前後方向の測定結果を示すグラフである。
【図１８Ｂ】実施例３における入力衝撃の１秒間拡大波形を示すグラフであって、左右方向の測定結果を示すグラフである。
【図１８Ｃ】実施例３における入力衝撃の１秒間拡大波形を示すグラフであって、上下方向の測定結果を示すグラフである。
【図１９Ａ】実施例３の荷物下部における防振結果の１秒間拡大波形を示すグラフであって、前後方向の測定結果を示すグラフである。
【図１９Ｂ】実施例３の荷物下部における防振結果の１秒間拡大波形を示すグラフであって、左右方向の測定結果を示すグラフである。
【図１９Ｃ】実施例３の荷物下部における防振結果の１秒間拡大波形を示すグラフであって、上下方向の測定結果を示すグラフである。
【図２０Ａ】実施例３の荷物上部における防振結果の１秒間拡大波形を示すグラフであって、前後方向の測定結果を示すグラフである。
【図２０Ｂ】実施例３の荷物上部における防振結果の１秒間拡大波形を示すグラフであって、左右方向の測定結果を示すグラフである。
【図２０Ｃ】実施例３の荷物上部における防振結果の１秒間拡大波形を示すグラフであって、上下方向の測定結果を示すグラフである。
【図２１】防振器の第一の変形例を示す正面図である。
【図２２】防振器の第二の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】  図１Ａ，Ｂに示すように、本実施形態に係る防振パレット１は、荷台部２と、荷台部２の下面に配置された防振器３と、防振器３を介して荷台部２を保持する基台部４とを備える。
【００２２】  荷台部２の上面には、無機脆性材料を含む荷物５が収納される。荷台部２は、枠体２１と、枠体２１間に縦横に架設された支持桟２２とを備える。枠体２１及び支持桟２２は、金属製（好ましくはステレンレス製）である。
【００２３】  基台部４の下面は、床面やトラックの荷台などに載置される。基台部４は、荷台部２と同様に、金属製の枠体及び支持桟を備える。
【００２４】  図２に示すように、防振器３は、中心軸Ｘが横（好ましくは水平方向）を向くように配置された螺旋状弾性体３１と、螺旋状弾性体３１を保持する一対の保持具３２，３３とを備え、全体として略円筒状をなす。防振器３は、荷台部２及び基台部４の枠体や支持桟に対応する位置に配置される。
【００２５】  螺旋状弾性体３１は、ゴム材を含む樹脂材などであってもよいが、本実施形態では、細い金属線（例えば鋼鉄やステンレスなど）を撚り合せること、及び／又は、編み込むことで形成された金属製ワイヤーロープ（金属材）である。特に、金属材は、耐久性や耐環境性の観点から、ステンレス材であることが好ましい。
【００２６】  詳細には、螺旋状弾性体３１は、その中間部に二つに折り曲げられた折り曲げ部３１ａを有する金属製ワイヤーロープが同一中心軸で逆巻きの螺旋を描いて互いに異なる端部に向かって巻回されたものである。すなわち、螺旋状弾性体３１は、折り曲げ部３１ａを境界として、右巻き部３１ｂと左巻き部３１ｃとを有する。各保持具３２，３３は、長尺な板材であり、その長手方向に間隔を置いて螺旋状弾性体３１を挿通するための複数の貫通孔３２ａ，３３ａを有する。螺旋状弾性体３１は、保持具３２と保持具３３の各貫通孔３２ａ，３３ａに交互に挿通され、螺旋状に巻回された状態を維持する。各保持具３２，３３は、螺旋状弾性体３１の中心軸Ｘと平行で、かつ、中心軸Ｘを挟んで上下方向に対向するように配置される。すなわち、本実施形態では、防振器３の長手方向が、螺旋状弾性体３１の中心軸Ｘの方向と一致する。
【００２７】  また、各保持具３２，３３は、取付穴３２ｂ，３３ｂを有しており、この取付穴３２ｂ，３３ｂにネジなどの固定部材が挿通される。これにより、防振器３が荷台部２及び基台部４に着脱可能に取り付けられる。このように防振器３を着脱可能な構成とすることで、荷物５の重量などに応じて、防振器３の数や取付位置を簡単に調整することができる。なお、防振器３は、溶接等により固定された着脱不能な構成であってもよい。
【００２８】  このように構成された防振器３は、縦方向衝撃を吸収する変形（例えば、図３Ａに示すような圧縮変形）と、横方向衝撃を吸収する変形（例えば、図３Ｂに示すようなせん断変形又は図３Ｃに示すようなロール変形）とが異なる要素の変形となる。そのため、横方向衝撃を吸収する変形と縦方向衝撃を吸収する変形が同時に生じても、各変形が互いに阻害し合うことがなく、あらゆる方向からの同時発生的な衝撃入力を十分に吸収できるという利点がある。また、横方向衝撃を吸収する際に、振り子のような横揺れが生じにくく、荷台部２の上面が傾きにくいという利点もある。
【００２９】  再び図１Ｂに戻って説明すると、防振器３は、荷台部２及び基台部４の枠体や支持桟に対応する位置に四つ以上配置することが好ましい。この場合、荷台部２の四隅のそれぞれに防振器３を配置することが好ましい。四隅の各々に配置された防振器３の螺旋状弾性体３１の中心軸Ｘは、その配置された隅を構成する荷台部２の隣接二辺のそれぞれに対して傾斜していることが好ましい。この場合、例えば、四隅に配置された防振器３を荷台部２の中心に対して放射状又は同心円状に配置する。ここで、本実施形態に係る防振パレットでは、例えば、荷台部２の四隅と荷物５の四隅が一致するように、荷物５が収納される。
【００３０】  図１Ｂでは、隅に配置された防振器３の螺旋状弾性体３１の中心軸Ｘが、その隅を構成する荷台部２の隣接二辺のなす角の二等分線に直交する線に沿っている。ここで、「二等分線に直交する線に沿う」とは、二等分線と直交する線に完全に一致する場合の他、二等分線に直交する線と実質的に平行とみなすことができる場合をも含む概念である。この場合、螺旋状弾性体３１の中心軸Ｘの傾斜角θは、１２５〜１４５°であることが好ましく、特に１３５°であることが好ましい。
【００３１】  また、隅に配置された防振器３の螺旋状弾性体３１の中心軸Ｘは、その隅を構成する荷台部２の隣接二辺のなす角の二等分線に沿っていてもよい。ここで、「二等分線に沿う」とは、二等分線に完全に一致する場合の他、二等分線と実質的に平行とみなすことができる場合をも含む概念である。この場合、螺旋状弾性体３１の中心軸Ｘの傾斜角θは、３５〜５５°であることが好ましく、特に４５°であることが好ましい。
【００３２】  以上のように構成された防振パレット１には、例えば図４及び図５に示すように、荷物５が収納される。これにより、防振パレット１と荷物５とを備える梱包体が形成される。
【００３３】  図４の梱包体では、荷物５として、縦置き用保持台５１の上に、ガラス材であるガラス板５２を縦姿勢（水平方向に対して４５°〜８０°の傾斜姿勢が好ましく、６０°〜７５°がより好ましい）で積層したものが保持固定されている。保持台５１は、縦姿勢のガラス板５２の積層体の底面を支持する底面支持部５１ａと、その積層体の背面を支持する背面支持部５１ｂとを備えている。そして、図示は省略するが、例えば、積層体の最前面に押え板を配置すると共に、この押え板の上に積層体の幅方向（例えば、水平方向）の両側に食み出す押えバーを配置し、押えバーの両端部を締結部材によって背面支持部５１ｂ側に引き込むように締め付けることで、積層体が保持台５１に固定される。積層体の幅方向の移動を規制するために、積層体の側面を押圧する押え部材を配置してもよい。防振パレット１と保持台５１の固定方法としては、例えば、防振パレット１の荷台部２の上面の四隅等に凸部を設けると共に、保持台５１の底面支持部５１ａの底面の四隅等に凹部を設け、これらの凹凸部の嵌め合わせにより固定する方法が挙げられる。もちろん、凹凸部の嵌め合わせに際し、防振パレット１の荷台部２に凹部、保持台５１の底面支持部５１ａに凸部を設けてもよい。このような凹凸部の嵌め合わせによる固定方法であれば、防振パレット１に対する保持台５１の着脱が容易となる。なお、積層体と保持台５１の固定方法や防振パレット１と保持台５１の固定方法は、特に限定されず、任意の固定方法を採用することができる。
【００３４】  また、図５の梱包体では、荷物５として、横置き用保持台５３の上に、ガラス材であるガラス板５４を横姿勢（０°（水平姿勢）〜３０°が好ましく、０°〜１５°がより好ましい）で積層したものが保持固定されている。保持台５３は、横姿勢のガラス板５４の積層体の底面を支持する底面支持部５３ａを備えている。そして、図示は省略するが、例えば、積層体の最前面（最上面）に押え板を配置すると共に、この押え板の上に積層体の両側に食み出す押えバーを配置し、押えバーの両端部を締結部材によって底面支持部５３ａ側に引き込むように締め付けることで、積層体が保持台５３に固定される。積層体の横ずれを規制するために、積層体の側面を押圧する押え部材を配置してもよい。押え部材は、例えば、積層体の四方を取り囲むように点在して複数配置される。防振パレット１と保持台５３の固定方法としては、例えば、上記の縦置き用保持台５１で例示した凹凸部の嵌め合わせにより固定する方法を同様に適用することができる。なお、積層体と保持台５３の固定方法や防振パレット１と保持台５３の固定方法は、特に限定されず、任意の固定方法を採用することができる。
【００３５】  ここで、これらの積層体の場合、ガラス板５２，５４の各相互間には、紙（合紙）や発泡樹脂シートなどの保護シート（不図示）を挟むことが好ましい。荷台部２の大きさは特に限定されるものではないが、本実施形態では、荷物５の底面の大きさと実質的に同じである。なお、ガラス材には、ガラス板以外にも、長尺なガラスフィルムをロール状に巻き取ったガラスロールや、ガラス管などが含まれる。また、図示は省略するが、防振パレット１には、任意の無機脆性材料を荷物として積載してよく、例えば、溶融設備を構成するための耐火物や、溶融ガラスを成形するためのセラミックス製成形体等が収納される場合もある。
【実施例】
【００３６】（実施例１）（１）荷物  荷物は、保持台に液晶ディスプレイ用ガラス基板を水平に対して７２度の傾斜姿勢で積層したものである（図４を参照）。荷物の大きさは、縦１０５０ｍｍ、横１９５０ｍｍ、高さ１８００ｍｍであり、その重さは、２０００ｋｇである。（２）防振パレット  図６に示すように、防振パレット１の防振器３として、ステンレス製ワイヤーロープからなる螺旋形状弾性体を備えたワイヤーロープ防振器（エニダイン社製）を用いる。なお、図６〜図８では、荷台部２および防振器３の構成を簡略化して図示している。防振器３は四つ使用し、一個当たり約５００ｋｇ重の負荷重量とする。防振器３は、上記荷物の底面と実質的に同じ大きさ（縦１０５０ｍｍ、横１９５０ｍｍ）を有する荷台部２の四隅に配置される。各防振器３の荷台部２の長辺に対する傾斜角は１３５°である。また、荷物と防振パレット１からなる振動系の固有振動数を５Ｈｚに設定し、外部からの衝撃入力による振動の７Ｈｚ以上を吸収する設計とする。一般に、輸送衝撃の主たる振動の周波数は１０Ｈｚ以上であるので、７Ｈｚ以上を吸収する設計とすることで、良好な防振特性を得ることができる。【００３７】（実施例２）（１）荷物  荷物は、保持台に液晶ディスプレイ用ガラス基板を水平姿勢で積層したものである（図５を参照）。荷物の大きさは、縦２３００ｍｍ、横２９００ｍｍ、高さ７００ｍｍであり、その重さは、２２００ｋｇである。（２）防振パレット  図７に示すように、防振パレット１の防振器３としては、実施例１と同種のワイヤーロープ防振器を用いる。防振器３は十個使用し、一個当たり約２２０ｋｇ重の負荷重量とする。防振器３のうち四個は、荷物の底面と実質的に同じ大きさ（縦２３００ｍｍ、横２９００ｍｍ）を有する荷台部２の四隅に、荷台部２の長辺に対する傾斜角１３５°で配置される。残り六個の防振器３のうち、二個は荷台部２の各長辺の中央に一つずつ配置され、四個は荷台部２の中央付近に対称配置される。荷台部２の長辺の中央に配置された防振器３は、荷台部２の長辺と平行であり、荷台部２の中央付近に配置された防振器３は、荷台部２の短辺と平行である。このように防振器３を配置することで、荷物中央部のたわみによる沈み込みを防ぎ、すべての防振器３の沈下量を均等にすることができる。沈下量が均等な防振器群は、一つのばね定数を有する防振器のように機能し、良好な防振特性を発揮する。なお、実施例１と同様に、荷物と防振パレット１からなる振動系の固有振動数を５Ｈｚに設定し、外部からの衝撃入力による振動の７Ｈｚ以上を吸収する設計とする。【００３８】（実施例３）（１）荷物  荷物は、実施例１と同様である。（２）防振パレット  図８に示すように、防振パレット１の防振器３としては、実施例１及び２と同種のワイヤーロープ防振器を用いる。防振器３は七個使用し、一個当たり約２９０ｋｇ重の負荷重量とする。防振器３のうち四個は、荷物の底面と実質的に同じ大きさ（縦１０５０ｍｍ、横１９５０ｍｍ）を有する荷台部２の四隅に、荷台部２の長辺に対する傾斜角１３５°で配置される。残り三個の防振器３のうち、二個は荷台部２の各長辺の中央に一つずつ配置され、一個は荷台部２の支持面の中央に配置される。荷台部２の長辺の中央に配置された防振器３は、荷台部２の長辺と平行であり、荷台部２の支持面の中央に配置された防振器３は、荷台部２の短辺と平行である。このように防振器３を配置することで、荷物中央部のたわみによる沈み込みを防ぐことができる。なお、実施例１及び２と同様に、荷物と防振パレット１からなる振動系の固有振動数を５Ｈｚに設定し、外部からの衝撃入力による振動の７Ｈｚ以上を吸収する設計とする。【００３９】（比較例）（１）荷物  荷物は、実施例１及び３と同様である。（２）防振パレット  防振パレットの防振器として、倒立ばね式の防振器を用いる。防振器は七個使用し、一個当たり約２９０ｋｇ重の負荷重量とする。防振器のうち四個は、荷物の底面と実質的に同じ大きさ（縦１０５０ｍｍ、横１９５０ｍｍ）を有する荷台部の四隅に配置される。残り三個の防振器のうち、二個は荷台部の各長辺の中央に一つずつ配置され、一個は荷台部の支持面の中央に配置される。比較例では、実施例１〜３とは異なり、平面視における防振器の向きに特に指定はない。なお、実施例１〜３と同様に、荷物と防振パレットからなる振動系の固有振動数を５Ｈｚに設定し、外部からの衝撃入力による振動の７Ｈｚ以上を吸収する設計とする。【００４０】  次に、上記の比較例及び実施例３のそれぞれにつき、輸送時の入力衝撃及び防振結果を図９Ａ，Ｂ，Ｃ〜図１４Ａ，Ｂ，Ｃに示す。図９Ａ，Ｂ，Ｃ〜図１４Ａ，Ｂ，Ｃの各グラフにおいて縦軸は加速度、横軸は時間を各々示す。図９Ａ，Ｂ，Ｃは比較例の入力衝撃であり、図１０Ａ，Ｂ，Ｃ〜図１１Ａ，Ｂ，Ｃは比較例の防振結果である。また、図１２Ａ，Ｂ，Ｃは実施例３の入力衝撃であり、図１３Ａ，Ｂ，Ｃ〜図１４Ａ，Ｂ，Ｃは実施例３の防振結果である。これらの結果は次のような試験によって得られたものである。【００４１】  まず、上記の比較例及び実施例３のそれぞれにつき、トラックで約１時間の輸送を行う。この際、三軸加速度計により輸送中の衝撃加速度を測定する。加速度計は、荷物近傍のトラックの荷台、荷物下部および荷物上部にそれぞれ取り付ける。そして、トラックの荷台に取り付けた加速度計の測定結果を入力衝撃、荷物下部と荷物上部のそれぞれに取り付けた加速度計の測定結果を防振結果とした。荷物下部と荷物上部のそれぞれに加速度計を取り付けた理由は、荷物下部と荷物上部の振動挙動の差を確認するためである。なお、図中において、前後、左右、上下のそれぞれの方向は、トラックの進行方向を基準とする。【００４２】  図１０Ａ，Ｂ，Ｃ〜図１１Ａ，Ｂ，Ｃ、図１３Ａ，Ｂ，Ｃ〜図１４Ａ，Ｂ，Ｃ、に示すように、比較例及び実施例３のいずれにおいても、防振後の衝撃最大値（振動波形の最大振幅）は約０．５Ｇ程度に低減されている。そのため、一見すると両者とも良好な防振性能を有するようにも思われる。しかしながら、実際には両者の防振性能には大きな相違があるため、下記の説明で相違を明確にする。【００４３】  すなわち、輸送中のある時間帯の１秒間を拡大した、輸送時の入力衝撃及び防振結果を図１５Ａ，Ｂ，Ｃ〜図２０Ａ，Ｂ，Ｃに示す。図１５Ａ，Ｂ，Ｃは比較例の入力衝撃であり、図１６Ａ，Ｂ，Ｃ〜図１７Ａ，Ｂ，Ｃは比較例の防振結果である。また、図１８Ａ，Ｂ，Ｃは実施例３の入力衝撃であり、図１９Ａ，Ｂ，Ｃ〜図２０Ａ，Ｂ，Ｃは実施例３の防振結果である。【００４４】  これらの図に示すように、比較例の防振結果において、荷物上部の前後方向では約１．５Ｈｚの低周波振動が顕著になっていることが確認される。この振動は荷物下部では見られないため、防振の結果、荷物に前後方向の揺れが生じていることが分かる。また、この揺れの影響で、荷物上部と荷物下部のいずれかの前後方向及び左右方向で、入力衝撃の衝撃最大値よりも防振後の衝撃最大値が大きくなっており、状況が悪化していることが確認される。【００４５】  一方、実施例３では、比較例のような低周波振動による揺れは見られず、荷物の姿勢が安定していることが分かる。また、すべての位置及び方向において、防振後において、入力衝撃よりも衝撃最大値が低減していることが確認される。【００４６】  以上、本実施形態に係る防振パレットについて説明したが、本発明の実施の形態はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を施すことが可能である。【００４７】  例えば、図２１に示すように、防振器３は、螺旋状弾性体３１がゴム材３４に埋設されたものであってもよい。この場合、螺旋状弾性体３１の動きを阻害しないように、ゴム材３４も全体として略円筒状であることが好ましい。【００４８】  上記の実施形態では、防振器３の螺旋状弾性体３１として、その中間部の折り曲げ部３１ａを境界として、右巻き部３１ｂと左巻き部３１ｃとを有する場合を説明したが、螺旋状弾性体３１は折り曲げ部３１ａを有する構成に限定されない。例えば、図２２に示すように、防振器３の螺旋状弾性体３１は、その中間部に金属製ワイヤーロープを巻回方向が変化するように、ロープの中心軸周りに捩じった捩じり部３１ｄを有すると共に、この捩じり部３１ｄを境界として、右巻き部３１ｂと左巻き部３１ｃとを有するものであってもよい。もちろん、螺旋状弾性体３１は、金属製ワイヤーロープの巻回方向を途中で反転させないもの（右巻き部又は左巻き部のみからなるもの）であってもよい。すなわち、螺旋状弾性体３１は、一方向に巻回されたワイヤーロープにより構成されていてもよい。【００４９】  上記の実施形態では、防振パレット１の荷台部２上に、荷台部２とは別体の保持台（製品パレット）５１，５３を固定する場合を説明したが、防振パレットの荷台部は、ガラス板を積層するための保持台を一体的に備えたものであってもよい。この場合、保持台は防振パレットの構成となるため、保持台を除くガラス板の積層体部分のみが荷物となる。なお、防振パレットと保持台とを別体として分離可能な構成とした場合、一つの防振パレットを複数の保持台に対して共用することができる。従って、防振パレットと保持台とを一体として分離不能あるいは分離を前提としない構成とした場合よりも、パレットの製造コストが安くなるという利点がある。
【符号の説明】
【００５０】１          防振パレット２          荷台部３          防振器３１        螺旋状弾性体３２，３３  保持具３４        ゴム材４          基台部５          荷物５１，５３  保持台５２，５４  ガラス板
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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