(57)【要約】  光源部と、回転軸を有し、かつ、第１基板と第２基板との間に、接着部および前記光源部からの光が入射する蛍光部が設けられた蛍光構造体とを備え、前記接着部は、前記回転軸に対して点対称に配置され、かつ、前記第１基板および前記第２基板に接する粒体を含む光源装置。
2018047502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
回転軸を有し、かつ、第１基板と第２基板との間に、接着部および前記光源部からの光が入射する蛍光部が設けられた蛍光構造体とを備え、
前記接着部は、前記回転軸に対して点対称に配置され、かつ、前記第１基板および前記第２基板に接する粒体を含む
光源装置。
【請求項２】
前記粒体は、前記第１基板および前記第２基板に点接触している
請求項１記載の光源装置。
【請求項３】
前記粒体は球状である
請求項１記載の光源装置。
【請求項４】
前記粒体は透明である
請求項１に記載の光源装置。
【請求項５】
前記粒体はガラスビーズである
請求項１に記載の光源装置。
【請求項６】
前記蛍光構造体は、中心に前記回転軸を有する円状である
請求項１に記載の光源装置。
【請求項７】
前記接着部は、円周に設けられた第１接着部と、中心近傍の第２接着部とを含む
請求項６に記載の光源装置。
【請求項８】
前記第２接着部は、互いに離間して複数設けられている
請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
前記第１接着部の第１粒体の粒径と、前記第２接着部の第２粒体の粒径とは同じである
請求項７に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記第１接着部の第１粒体の粒径と、前記第２接着部の第２粒体の粒径とが異なっている
請求項７に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記第２粒体の粒径が、前記第１粒体の粒径よりも大きい
請求項１０に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記第１接着部は、円周に連続して設けられている
請求項７に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記第２接着部の平面形状は、矩形状である
請求項７に記載の光源装置。
【請求項１４】
前記第２接着部の平面形状は、三角形状である
請求項７に記載の光源装置。
【請求項１５】
前記第２接着部の領域は、円周に向かって狭まっている
請求項７に記載の光源装置。
【請求項１６】
光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調する光変調素子と、
前記光変調素子からの光を投射する投射光学系とを備え、
前記光源装置は、
光源部と、
回転軸を有し、かつ、第１基板と第２基板との間に、接着部および前記光源部からの光が入射する蛍光部が設けられた蛍光構造体とを備え、
前記接着部は、前記回転軸に対して点対称の形状を有し、かつ、前記第１基板および前記第２基板に接する粒体を含む
投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、蛍光構造体を含む光源装置および、この光源装置を備えた投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蛍光体ホイールなどの蛍光構造体を含む光源装置が、投射型表示装置（プロジェクタ）に使用されている（例えば特許文献１参照）。蛍光体ホイールは、例えば円形の基材上に複数の蛍光体を有するものである。蛍光体ホイールは中心部の回転軸に沿って、回転駆動されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９７４７４号公報
【発明の概要】
【０００４】
このような蛍光体ホイールでは、蛍光体が設けられた部分（蛍光部）の厚みを制御することが発光色および発光量などの発光状態を制御するうえで重要となる。
【０００５】
したがって、蛍光部の厚みを制御可能な光源装置および投射型表示装置を提供することが望ましい。
【０００６】
本技術の一実施の形態の光源装置は、光源部と、回転軸を有し、かつ、第１基板と第２基板との間に、接着部および光源部からの光が入射する蛍光部が設けられた蛍光構造体とを備え、接着部は、回転軸に対して点対称の形状を有し、かつ、第１基板および第２基板に接する粒体を含むものである。
【０００７】
本技術の一実施の形態の投射型表示装置は、上記本技術の一実施の形態の光源装置を備えたものである。
【０００８】
本技術の一実施の形態の光源装置および投射型表示装置では、接着部が粒体を含んでいるので、第１基板と第２基板との間の距離が粒体の粒径により規定される。
【０００９】
本技術の一実施の形態の光源装置および投射型表示装置によれば、接着部に粒体を設けるようにしたので、第１基板と第２基板との間の距離を粒径により制御することができる。よって、蛍光部の厚みを制御することができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本技術の一実施の形態に係る投射型表示装置の全体構成を表す模式図である。
【図２】図１に示した光源装置の構成を、照明光学系の一部とともに表す模式図である。
【図３】図２に示した蛍光構造体の構成を表す平面図である。
【図４】図３に示した蛍光構造体の一部を拡大して表す平面図である。
【図５】図３に示したＶ−Ｖ'線に沿った断面構成を表す図である。
【図６】図５に示した蛍光構造体の動作について説明するための断面図である。
【図７】比較例に係る蛍光構造体の構成を表す断面図である。
【図８】変形例１に係る蛍光構造体の一部を拡大して表す平面図である。
【図９】変形例２に係る蛍光構造体の構成を表す断面図である。
【図１０】図２に示した光源装置を適用させた照明装置の外観の一例を表す斜視図である。
【図１１】図１０に示した照明装置の他の例（１）を表す斜視図である。
【図１２】図１０に示した照明装置の他の例（２）を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本技術の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態
第１接着部および第２接着部に粒体を有する例
２．変形例１
第２接着部の平面形状が三角形状である例
３．変形例２
第１接着部の粒体の粒径と第２接着部の粒体の粒径とが異なる例
【００１２】
〔実施の形態〕
（全体構成）
図１は本技術の一実施の形態に係る投射型表示装置（投射型表示装置１）の全体構成を表す模式図である。この投射型表示装置１は、例えばスクリーンに画像を投射する表示装置である。投射型表示装置１は、例えばＰＣ等のコンピュータや各種画像プレーヤ等の外部の画像供給装置にＩ／Ｆ（インターフェイス）を介して接続されており、このＩ／Ｆに入力される画像信号に基づいて、スクリーンへの投影を行うものである。なお、以下に説明する投射型表示装置１の構成は一例であり、本技術の投射型表示装置は、このような構成に限定されるものではない。
【００１３】
投射型表示装置１は、光源装置１０、照明光学系２０、画像形成部３０および投射光学系４０を有するものである。
【００１４】
図２は、光源装置１０の構成を照明光学系２０の一部の構成とともに表したものである。光源装置１０は、例えば、光源部１０Ｅ、レンズ１０ＬＡ，１０ＬＣ、レンズ群１０ＬＢ，拡散板１０Ｄおよび蛍光構造体１０Ｆを含んでいる。光源装置１０からは、例えば白色光が出射され、この白色光が照明光学系２０に入射するようになっている。
【００１５】
光源部１０Ｅは、例えば青色波長域（例えば波長４００ｎｍ〜４７０ｎｍ）の励起光Ｌｅを出射する半導体レーザ素子を複数含むものである。レンズ１０ＬＡ，拡散板１０Ｄおよびレンズ群１０ＬＢは、光源部１０Ｅに近い位置からこの順に配置されている。レンズ群１０ＬＢは、例えば２つのレンズ（レンズ１０ＬＢ１，１０ＬＢ２）を含むものである。これらレンズ１０ＬＡ，拡散板１０Ｄおよびレンズ群１０ＬＢは、所謂、集光光学系であり、光源部１０Ｅから出射された光を、蛍光構造体１０Ｆの蛍光部（後述の図３の蛍光部１３Ｆ）に集光させるためのものである。蛍光構造体１０Ｆは、蛍光体ホイールであり、蛍光構造体１０Ｆに入射した光の一部を吸収して、例えば黄色波長域（赤色波長域から緑色波長域の間）の蛍光Ｌｆを発生させる。この蛍光Ｌｆと、蛍光構造体１０Ｆに吸収されずにそのまま透過する光（透過光Ｌｔ）とがレンズ１０ＬＣを介して照明光学系２０に入射するようになっている。蛍光構造体１０Ｆの具体的な構成については後述する。
【００１６】
照明光学系２０は、図１に示したように、例えば、色分離素子２１，２６，２９、レンズ２２Ｙ，２２Ｂ、黄色照明光学系２３Ｙ、青色照明光学系２３Ｂ、光路変換素子２４Ｙ，２４Ｂ，２７Ｒ，２８Ｒおよび色合成素子２５を有している。色分離素子２１は、光源装置１０から出射された白色光を例えば、黄色光と青色光とに分離するためのものである。色分離素子２１で分離された黄色光は、レンズ２２Ｙを介して黄色照明光学系２３Ｙへ、青色光はレンズ２２Ｂを介して青色照明光学系２３Ｂへそれぞれ導かれるようになっている。黄色照明光学系２３Ｙ、青色照明光学系２３Ｂは、例えば、ビーム成形素子および照度均一化素子などを含んでいる。黄色照明光学系２３Ｙを通過した黄色光は光路変換素子２４Ｙにより色合成素子２５に導かれ、青色照明光学系２３Ｂを通過した青色光は光路変換素子２４Ｂにより色合成素子２５に導かれるようになっている。色合成素子２５は、入射した黄色光および青色光を合成して、この合成光を色分離素子２６に入射させるためのものである。色合成素子２５は、例えば、ダイクロイックプリズムにより構成されている。色分離素子２６は、色合成素子２５から入射した合成光を、例えば、赤色光と、緑色光および青色光とに分離するようになっている。色分離素子２６で分離された赤色光は、光路変換素子２７Ｒ，２８Ｒおよび色分離素子２９を経て画像形成部３０（後述の偏光分離素子３０ＲＢ）に入射するようになっている。緑色光および青色光は、色分離素子２６から色分離素子２９に入射するようになっている。色分離素子２９は、入射した緑色光および青色光を分離するためのものであり、色分離素子２９から、緑色光および青色光はそれぞれ、画像形成部３０（後述の偏光分離素子３０ＲＢ，３０Ｇ）に入射するようになっている。色分離素子２１，２６，２９は、例えばダイクロイックミラーにより構成されている。光路変換素子２４Ｙ，２４Ｂ，２７Ｒ，２８Ｒは、例えばミラーにより構成されている。
【００１７】
画像形成部３０は、例えば、偏光分離素子３０ＲＢ，３０Ｇ、光変調素子３１Ｒ，３１Ｇ，３１Ｂおよび色合成素子３２を有している。偏光分離素子３０ＲＢは、照明光学系２０から導かれた赤色光を光変調素子３１Ｒへ、青色光を光変調素子３１Ｂへそれぞれ導き、かつ、光変調素子３１Ｒ，３１Ｂで変調された光（赤色光，青色光）を色合成素子３２へ導くためのものである。偏光分離素子３０Ｇは、照明光学系２０から導かれた緑色光を光変調素子３１Ｇへ導き、かつ、光変調素子３１Ｇで変調された緑色光を色合成素子３２へ導くためのものである。偏光分離素子３０ＲＢ，３０Ｇは、例えば偏光ビームスプリッタにより構成されている。光変調素子３１Ｒ，３１Ｇ，３１Ｂは、それぞれ入射した赤色光，緑色光，青色光の空間変調を行うためのものであり、例えば、反射型液晶パネルにより構成されている。光変調素子３１Ｒ，３１Ｇ，３１Ｂは、透過型液晶パネルまたはミラーデバイスにより構成されていてもよい。色合成素子３２は、偏光分離素子３０ＲＢ，３０Ｇから導かれた赤色光，緑色光および青色光を合成し、投射光学系４０へ導くためのものである。色合成素子３２は、例えば偏光ビームスプリッタにより構成されている。
【００１８】
投射光学系４０は、例えば複数のレンズおよびミラーなどを含んで構成されており、画像形成部３０（色合成素子３２）から導かれた光を拡大して、例えばスクリーン（図示せず）などに投射するためのものである。
【００１９】
（蛍光構造体１０Ｆの構成）
ここから、光源装置１０の蛍光構造体１０Ｆの構成について説明する。
【００２０】
図３は、蛍光構造体１０Ｆの平面構成を表したものである。図４は、図３に示した部分Ｐを拡大したものであり、図５は、図３に示したＶ-Ｖ'線に沿った断面構成を表している。蛍光構造体１０Ｆは円形の回転体であり、中心には回転軸Ｒが設けられている。
【００２１】
図５に示したように、蛍光構造体１０Ｆは、互いに対向する第１基板１１および第２基板１２を有するものであり、第１基板１１と第２基板１２との間には第１接着部１３Ａ、蛍光部１３Ｆおよび第２接着部Ｂが設けられている。蛍光構造体１０Ｆは、円の中心にモータ１７および固定部材１８を有している。蛍光構造体１０Ｆに入射した光は、第１基板１１、蛍光部１３Ｆおよび第２基板１２をこの順に通過するようになっている。
【００２２】
第１基板１１および第２基板１２は、ともに平面形状が円形の基板であり、中心部に貫通孔が設けられている。この第１基板１１および第２基板１２の貫通孔に、モータ１７が設けられている。第１基板１１は、例えば、サファイア基板により構成されている。サファイアの熱膨張率は、７．７×１０-6／℃である。第１基板１１には、ガラスを用いるようにしてもよい。第１基板１１の光入射面（第２基板１２との対向面と反対の面）には、例えばＡＲ（Anti reflection）コーティングがなされており、第１基板１１の光出射面（第２基板１２との対向面）には、ダイクロコーティングがなされている。ＡＲコーティングは、光源部１０Ｅからの光が第１基板１１を透過して蛍光部１３Ｆに入射しやすくするためのものであり、ダイクロコーティングは、蛍光部１３Ｆで生じた蛍光が第１基板１１を透過して、光源部１０Ｅ側に戻るのを防ぐためのものである。このダイクロコーティングは、蛍光部１３Ｆで生じる蛍光に対して、高い反射率を有するものである。第１基板１１は、例えばその直径が６５ｍｍ、厚み（図５のＺ方向の長さ）が０．５５ｍｍ、中心の貫通孔の直径が１２ｍｍである。
【００２３】
第２基板１２は、例えばＢＫ７などのガラスにより構成されている。ＢＫ７の熱膨張率は、７．６×１０-6／℃である。第２基板１２には、サファイアを用いるようにしてもよい。第１基板１１および第２基板１２の構成材料は、適宜選択して用いることが可能であるが、第１基板１１の構成材料と第２基板１２の構成材料の熱膨張率は近いことが好ましい。構成材料の熱膨張率の差に起因したホイール割れを防ぐことができるためである。第２基板１２は、例えばその直径が６５ｍｍ、厚みが０．３０ｍｍ、中心の貫通孔の直径が４０ｍｍである。
【００２４】
図３に示したように、第１接着部１３Ａは、第１基板１１および第２基板１２の円周に沿って、連続して設けられている。即ち、第１接着部１３Ａはリング状に設けられている。第１接着部１３Ａの幅Ｗ１３Ａ（図４）は例えば１ｍｍである。第２接着部１３Ｂは、貫通孔の近傍、即ち、円の中心近傍に、互いが分離された状態で複数設けられている。各々の第２接着部１３Ｂの平面形状は、例えば、中心部から円周方向に向かって延在する矩形状である。この矩形状の第２接着部１３Ｂが、中心部から放射状に配置されている。複数の第２接着部１３Ｂは、互いに離散された状態で配置されていることが好ましい。これにより、隣り合う第２接着部１３Ｂの間が空気の逃げ道となるので、蛍光構造体１０Ｆを駆動した際に、温度が上昇し、暖められた空気の体積膨張に起因するホイール割れを防ぐことができる。第２接着部１３Ｂの長辺（延在方向の長さ）Ｄ１３Ｂは例えば４ｍｍであり、短辺Ｓ１３Ｂは例えば０．５ｍｍ〜５．０ｍｍである。短辺Ｓ１３Ｂを大きくすることにより、第１基板１１と第２基板１２との接着強度を高めることができる。第１接着部１３Ａおよび第２接着部１３Ｂは、回転軸Ｒに対して回転対称に配置されている。これにより、回転駆動する蛍光構造体１０Ｆの面ブレの発生を抑えることができる。
【００２５】
第１接着部１３Ａおよび第２接着部１３Ｂには、第１基板１１と第２基板１２とを接着するための接着剤１５が設けられている。接着剤１５は、例えばフェニルゴム系接着剤などの樹脂材料により構成されている。本実施の形態では、第１接着部１３Ａおよび第２接着部１３Ｂに、この接着剤１５とともに、粒体１４が設けられている。詳細は後述するが、これにより、蛍光部１３Ｆの厚みを制御することが可能となる。
【００２６】
粒体１４は例えば、球状であり、１つの粒体１４が第１基板１１と第２基板１２とに点接触している。即ち、粒体１４の粒径と、第１基板１１と第２基板１２との間の距離が等しくなっている。粒体１４は、ラグビーボール状、立方体、直方体、円柱、四角柱などの他の形状であってもよいが、球状に近いことが好ましい。球状であれば、粒体１４と第１基板１１および第２基板１２との接触面積が小さくなり、粒体１４と第１基板１１，第２基板１２との間に接着剤１５が入りこみにくくなる。このため、第１基板１１と第２基板１２との間の距離を精確に制御しやすくなる。粒体１４の粒径は、例えば、４０μｍ〜８０μｍである。第１接着部１３Ａ，第２接着部１３Ｂには、それぞれ複数の粒体１４が設けられている。１つの第２接着部１３Ｂには、少なくとも１つの粒体１４が設けられていればよい。第１接着部１３Ａの粒体１４の粒径と、第２接着部１３Ｂの粒体１４の粒径とは、例えば同じになっている。複数の粒体１４の粒径は、できるだけ揃っていることが好ましく、例えば粒体１４の標準偏差が３．０μｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
粒体１４は透明材料により構成されていることが好ましい。ここで、透明とは、可視光領域の光の透過率が８０％以上である特性をいう。粒体１４は例えば、ガラスビーズにより構成されている。粒体１４は、金属材料または樹脂材料等により構成されていてもよい。
【００２８】
蛍光部１３Ｆは、光源部１０Ｅから出射された光が入射する部分であり、第１接着部１３Ａと第２接着部１３Ｂとの間を埋めるように設けられている。換言すれば、第１基板１１と第２基板１２との間の、第１接着部１３Ａおよび第２接着部１３Ｂ以外の領域が、蛍光部１３Ｆである。この蛍光部１３Ｆには、複数の蛍光体１６が設けられている。蛍光体１６は、光源部１０Ｅから出射された光を吸収して蛍光を発生する粒子である。蛍光体１６は、例えば青色波長域の光により励起されて、黄色の蛍光を発する粒子であり、例えばＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系材料により構成されている。蛍光体１６には、ＣＡＳＮ（ＣａＡｌＳｉＮ3），ＳＣＡＳＮまたはサイアロン蛍光体などを用いるようにしてもよい。蛍光体１６の平均粒径は、例えば２５μｍである。蛍光部１３Ｆの厚みは、第１接着部１３Ａおよび第２接着部１３Ｂの厚み、即ち、粒体１４の粒径と同じになっている。蛍光部１３Ｆでの蛍光体１６の体積充填率は、例えば、４０ｖｏｌ％〜６０ｖｏｌ％である。
【００２９】
モータ１７は、回転軸Ｒに沿って設けられており、蛍光構造体１０Ｆを所定の回転数で回転駆動させるようになっている。このモータ１７による回転駆動により、第１基板１１および第２基板１２とともに第１接着部１３Ａ、第２接着部１３Ｂおよび蛍光部１３ＦがＸＹ平面内で回転する。モータ１７は、第１基板１１および第２基板１２の貫通孔を通り、第２基板１２から一部が突出するように設けられている。固定部材１８は、第２基板１２とともに、第２基板１２から突出したモータ１７を覆うように設けられている。この固定部材１８は押さえ治具であり、モータ１７を第２基板１２に力学的に押さえて固定している。これにより、モータ１７が回転軸Ｒの位置に固定される。
【００３０】
このような蛍光構造体１０Ｆは、例えば以下のような方法で製造することができる。
【００３１】
まず、接着剤１５に粒体１４を混合する。次いで、第１基板１１上に、粒体１４を混合した接着剤１５を所定のパターンで設ける。その後、第１基板１１に、第２基板１２を重ねて、円周に設けた接着剤１５を硬化させる。これにより、第２基板１２が第１基板１１に固定され、第１接着部１３Ａが形成される。
【００３２】
第１接着部１３Ａを形成した後、例えば中心部から第１基板１１と第２基板１２との間に蛍光体１６を注入して、蛍光部１３Ｆを形成する。蛍光部１３Ｆは、液晶注入の方法と同様にして行うことが可能であり、例えば、真空差圧により注入することが可能である。蛍光部１３Ｆを形成した後、中心近傍の接着剤１５を硬化させて第２接着部１３Ｂを形成する。
【００３３】
続いて、第１基板１１および第２基板１２の貫通孔に、第１基板１１側からモータ１７を挿入する。最後に、第２基板１２から突出したモータ１７を固定部材１８で押さえて力学的に固定する。これにより蛍光構造体１０Ｆが形成される。
【００３４】
（動作）
投射型表示装置１では、光源装置１０から出射された光が、照明光学系２０により、画像形成部３０に照射される。画像形成部３０では、赤色光，緑色光，青色光それぞれの空間変調がなされた後、これらが合成されて、投射光学系４０に入射する。投射光学系４０では、画像形成部３０から入射した光が拡大されて、例えばスクリーンなどに投射される。
【００３５】
このうち、光源装置１０の動作について、図２および図６を用いてより具体的に説明する。光源装置１０では、まず、モータ１７を駆動し、蛍光構造体１０Ｆを回転駆動させる。蛍光構造体１０Ｆは、例えば３６００ｒｐｍ以上で回転する。
【００３６】
次いで、図２に示したように、光源部１０Ｅより、例えば青色波長域の励起光Ｌｅを出射する。この励起光Ｌｅは、レンズ１０ＬＡにより拡散板１０Ｄの面内に集められる。拡散板１０Ｄでは、その固有拡散角にしたがって励起光Ｌｅが拡散される。拡散板１０Ｄで拡散された励起光Ｌｅは、レンズ群１０ＬＢにより蛍光構造体１０Ｆに入射する。蛍光構造体１０Ｆに入射した励起光Ｌｅは、図６に示したように、第１基板１１を通過した後、蛍光部１３Ｆに入射する。
【００３７】
蛍光部１３Ｆでは、蛍光体１６が入射した励起光Ｌｅの一部を吸収して、例えば黄色波長域の蛍光Ｌｆに変換する。この蛍光Ｌｆは、第２基板１２を通過して、レンズ１０ＬＣに入射する。なお、蛍光体１６に吸収された励起光Ｌｅは、そのほとんどが蛍光Ｌｆに変換されるが、熱に変換されるものも存在する。つまり、励起光Ｌｅの入射した蛍光部１３Ｆ近傍では発熱する。蛍光構造体１０Ｆは回転駆動されているので、励起光Ｌｅの入射する領域が分散され、局所的な熱の発生を防ぐことができる。よって、温度消光を防ぐことができる。
【００３８】
蛍光体１６に吸収されずに、蛍光部１３Ｆを通過した励起光Ｌｅは、透過光Ｌｔとして、蛍光Ｌｆとともに、第２基板１２を通過して、レンズ１０ＬＣに入射する。つまり、光源装置１０から、蛍光Ｌｆおよび透過光Ｌｔが、照明光学系２０に入射する。
【００３９】
（作用・効果）
本実施の形態の投射型表示装置１では、蛍光構造体１０Ｆの第１接着部１３Ａおよび第２接着部１３Ｂに、粒体１４が設けられているので、第１基板１１と第２基板１２との間の距離が粒体１４によって規定される。よって、蛍光部１３Ｆの厚みを制御することができる。以下、これについて説明する。
【００４０】
図７は、比較例に係る蛍光構造体１００Ｆの断面構成を表したものである。この蛍光構造体１００Ｆでは、バインダ１１６を用いて蛍光体１６を第１基板１１に固定している。複数の蛍光体１６は、互いにバインダ１１６によって結合されている。バインダ１１６は、樹脂材料により構成されている。モータ１７は、第１基板１１に接着剤１１５により固定されている。このようなバインダ１１６を用いた蛍光構造体１００Ｆでは、蛍光部１１３Ｆの厚みはバインダ１１６の厚みによって規定される。蛍光部１１３Ｆの厚みにより、蛍光部１１３Ｆで発生する蛍光と蛍光部１１３Ｆを透過する透過光との比率が制御され、蛍光構造体１００Ｆから出射される光の色（発光色）が調整される。
【００４１】
しかしながら、このようなバインダ１１６を用いた蛍光構造体１００Ｆでは、隣り合う蛍光体１６間にバインダ１１６が存在するので、蛍光体１６の充填率が低く、発光量を増大させることが困難である。バインダを使用しない蛍光構造体、即ち、バインダレス蛍光体ホイールであれば発光量を増大させることが可能である。しかし、この場合には、バインダによる蛍光部の厚みの制御ができない。なお、液晶デバイスでは、液晶層の厚みを規定するために様々な方法が提案されているが、これらの方法をそのままバインダレス蛍光体ホイールに用いることはできない。液晶デバイスを回転させて使用することはないので、これらの方法をそのまま用いると、バインダレス蛍光体ホイールでは面ブレが生じるためである。
【００４２】
これに対し、本実施の形態の蛍光構造体１０Ｆは、バインダレス蛍光体ホイールであるが、第１接着部１３Ａおよび第２接着部１３Ｂに粒体１４を設け、この粒体１４が第１基板１１と第２基板１２とに接しているので、第１基板１１と第２基板１２との間の距離が粒体１４の粒径と同じになる。したがって、粒体１４の粒径により、第１基板１１と第２基板１２との間の距離、即ち、蛍光部１３Ｆの厚みが規定される。よって、バインダレス蛍光体ホイールにおいても、蛍光Ｌｆと透過光Ｌｔとの比率を制御して、発光色および発光量などの発光状態を調整することができる。
【００４３】
また、蛍光構造体１０Ｆはバインダレス蛍光体ホイールであるので、隣り合う蛍光体１６間の距離を小さくすることが可能であり、蛍光体１６の充填率を高めることができる。よって、発光量を増大させることができる。例えば、蛍光構造体１００Ｆでは、蛍光部１１３Ｆの蛍光体１６の充填率が４４ｖｏｌ％であり、蛍光構造体１０Ｆでは、蛍光部１３Ｆの蛍光体１６の充填率が６０ｖｏｌ％である。
【００４４】
加えて、第１接着部１３Ａおよび第２接着部１３Ｂは、回転軸Ｒに対して点対称に配置されているので、粒体１４が第１基板１１および第２基板１２の面内に均一に分散される。これにより、蛍光構造体１０Ｆでの質量の偏りが減り、回転駆動の際にも面ブレを防ぐことができる。
【００４５】
以上のように、本実施の形態では、蛍光構造体１０Ｆの第１接着部１３Ａおよび第２接着部１３Ｂに粒体１４を設けるようにしたので、蛍光部１３Ｆの厚みを制御することができる。
【００４６】
また、蛍光構造体１０Ｆはバインダレス蛍光体ホイールであり、蛍光体１６の充填率を高めることが可能である。よって、発光量を増加させることができる。
【００４７】
加えて、第１接着部１３Ａおよび第２接着部１３Ｂは、回転軸Ｒに対して点対称に配置されているので、回転駆動の際にも面ブレを防ぐことができる。
【００４８】
次に、上記実施の形態の変形例について説明する。以下では、上記実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００４９】
〔変形例１〕
図８は、変形例１に係る蛍光構造体（蛍光構造体４０Ｆ）の平面構成の一部を拡大して表したものである（図３の部分Ｐに該当）。この蛍光構造体４０Ｆでは、第２接着部１３Ｂの平面形状が、三角形状となっており、円周方向に向かう頂点を有している。この点において、蛍光構造体４０Ｆは蛍光構造体１０Ｆと異なっている。
【００５０】
この三角形状の第２接着部１３Ｂは円周方向に向かって尖っている。このように、第２接着部１３Ｂの領域を円周に向けて狭めるようにすると、蛍光体１６を第１基板１１と第２基板１２との間に中心部から充填していく際に、蛍光体１６が外側に広がりやすくなり、充填時間を短縮することができる。
【００５１】
このような蛍光構造体４０Ｆは、上記蛍光構造体１０Ｆと同様に、蛍光部１３Ｆの厚みを制御することができる。また、蛍光体１６の充填時間を短縮して、製造コストを抑えることができる。
【００５２】
〔変形例２〕
図９は、変形例２に係る蛍光構造体（蛍光構造体５０Ｆ）の断面構成を表したものである。この蛍光構造体５０Ｆでは、第１接着部１３Ａの粒体１４の粒径（粒径ＳＡ）と、第２接着部１３Ｂの粒体１４の粒径（粒径ＳＢ）とが異なっている。この点において、蛍光構造体５０Ｆは蛍光構造体１０Ｆと異なっている。
【００５３】
例えば、第２接着部１３Ｂの粒体１４の粒径ＳＢが、第１接着部１３Ａの粒体１４の粒径ＳＡよりも大きくなっている。粒径ＳＢは例えば６０μｍであり、粒径ＳＡは例えば３０μｍである。このような、蛍光構造体５０Ｆでは、第１接着部１３Ａと第２接着部１３Ｂとの間の蛍光部１３Ｆの厚みが、外側から内側に向かって徐々に大きくなる。換言すれば、異なる厚みを有する蛍光部１３Ｆが、第１接着部１３Ａと第２接着部１３Ｂとの間に形成されるので、励起光Ｌｅの入射する位置を選択することにより、容易に所望の厚みの蛍光部１３Ｆに励起光Ｌｅを入射させることができる。したがって、蛍光構造体５０Ｆ内で、自在に蛍光Ｌｆと透過光Ｌｔとの比率を制御して、所望の発光色を得ることが可能となる。
【００５４】
また、内側の第２接着部１３Ｂの粒体１４の粒径ＳＢをより大きくすると、蛍光部１３Ｆを形成する際に、注入口が大きくなり、中心部から蛍光体１６を注入しやすくなる。よって、蛍光体１６の充填時間を短縮することができる。
【００５５】
このような蛍光構造体５０Ｆは、上記蛍光構造体１０Ｆと同様に、蛍光部１３Ｆの厚みを制御することができる。また、蛍光構造体５０Ｆ内で、自在に蛍光Ｌｆと透過光Ｌｔとの比率を制御して、所望の発光色を得ることが可能となる。更に、蛍光体１６の充填時間を短縮して、製造コストを抑えることができる。
【００５６】
第１接着部１３Ａの粒体１４の粒径ＳＡを、第２接着部１３Ｂの粒体１４の粒径ＳＢよりも大きくするようにしてもよい。
【００５７】
〔適用例〕
上記実施の形態では、本技術の一実施の形態に係る光源装置が適用される投射型表示装置を例に挙げて説明したが、本技術の一実施の形態に係る光源装置は、例えば自動車用のヘッドランプ（ヘッドライト）や照明等に適用することができる。
【００５８】
図１０は、上記光源装置１０を適用した照明装置の外観を表したものである。この照明装置は、上記実施の形態の光源装置１０を備えた卓上用の照明装置であり、例えば、基台８４１に設けられた支柱８４２に、照明部８４３が取り付けられている。この照明部８４３が、上記実施の形態に係る光源装置１０により構成されている。照明部８４３は、図１０に示した筒状、または図１１に示した曲面状など、任意の形状とすることが可能である。
【００５９】
光源装置１０は、図１２に示したような室内用の照明装置に適用させるようにしてもよい。この照明装置では、照明部８４４が上記光源装置１０により構成されている。照明部８４４は、建造物の天井８５０Ａに適宜の個数および間隔で配置されている。なお、照明部８４４は、用途に応じて、天井８５０Ａに限らず、壁８５０Ｂまたは床（図示せず）など任意の場所に設置することが可能である。
【００６０】
これらの照明装置では、光源装置１０からの光により、照明が行われる。ここでは、上記実施の形態で説明したように、蛍光部１３Ｆの厚みを制御可能な光源装置１０を備えているので、所望の発光色の光を得ることができる。
【００６１】
以上、実施の形態および変形例を挙げて本技術を説明したが、本技術は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、上記実施の形態において例示した光学系（光源装置、照明光学系、画像形成部、投射光学系）の各構成要素、配置および数等は、あくまで一例であり、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。
【００６２】
また、上記実施の形態等では、光源部１０Ｅから青色波長域の励起光を出射し、蛍光構造体１０Ｆからは、黄色波長域の蛍光と青色波長域の透過光とが合成されて出射される場合について説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。
【００６３】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であってこれに限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【００６４】
なお、本技術は、以下のような構成も可能である。
（１）
光源部と、
回転軸を有し、かつ、第１基板と第２基板との間に、接着部および前記光源部からの光が入射する蛍光部が設けられた蛍光構造体とを備え、
前記接着部は、前記回転軸に対して点対称に配置され、かつ、前記第１基板および前記第２基板に接する粒体を含む
光源装置。
（２）
前記粒体は、前記第１基板および前記第２基板に点接触している
前記（１）記載の光源装置。
（３）
前記粒体は球状である
前記（１）または（２）記載の光源装置。
（４）
前記粒体は透明である
前記（１）乃至（３）のうちいずれか１つに記載の光源装置。
（５）
前記粒体はガラスビーズである
前記（１）乃至（４）のうちいずれか１つに記載の光源装置。
（６）
前記蛍光構造体は、中心に前記回転軸を有する円状である
前記（１）乃至（５）のうちいずれか１つに記載の光源装置。
（７）
前記接着部は、円周に設けられた第１接着部と、中心近傍の第２接着部とを含む
前記（６）に記載の光源装置。
（８）
前記第２接着部は、互いに離間して複数設けられている
前記（７）に記載の光源装置。
（９）
前記第１接着部の第１粒体の粒径と、前記第２接着部の第２粒体の粒径とは同じである
前記（７）または（８）に記載の光源装置。
（１０）
前記第１接着部の第１粒体の粒径と、前記第２接着部の第２粒体の粒径とが異なっている
前記（７）または（８）に記載の光源装置。
（１１）
前記第２粒体の粒径が、前記第１粒体の粒径よりも大きい
前記（１０）に記載の光源装置。
（１２）
前記第１接着部は、円周に連続して設けられている
前記（７）乃至（１１）のうちいずれか１つに記載の光源装置。
（１３）
前記第２接着部の平面形状は、矩形状である
前記（７）乃至（１２）のうちいずれか１つに記載の光源装置。
（１４）
前記第２接着部の平面形状は、三角形状である
前記（７）乃至（１２）のうちいずれか１つに記載の光源装置。
（１５）
前記第２接着部の領域は、円周に向かって狭まっている
前記（７）乃至（１２）のうちいずれか１つに記載の光源装置。
（１６）
光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調する光変調素子と、
前記光変調素子からの光を投射する投射光学系とを備え、
前記光源装置は、
光源部と、
回転軸を有し、かつ、第１基板と第２基板との間に、接着部および前記光源部からの光が入射する蛍光部が設けられた蛍光構造体とを備え、
前記接着部は、前記回転軸に対して点対称の形状を有し、かつ、前記第１基板および前記第２基板に接する粒体を含む
投射型表示装置。
【００６５】
本出願は、日本国特許庁において２０１６年９月１２日に出願された日本特許出願番号第２０１６−１７７３１０号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願の全ての内容を参照によって本出願に援用する。
【００６６】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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