(57)【要約】  商取引仲介装置（１）は、商取引を発注する発注ユーザ端末（２１）から、発注された商取引の情報である主商取引発注情報（Ｉｏ）を取得し、主商取引発注情報（Ｉｏ）に基づいて商取引を成立させる主商取引仲介部（１１Ａ）と、発注ユーザ端末（２１）から、支援対象情報を取得し、商取引が成立されたことを条件として、支援対象情報に基づいて、支援対象への便益提供を実行させる支援便益提供実現部（１１Ｂ）と、記憶部と、商取引の発注ユーザを特定する発注ユーザ特定情報を記憶部に記憶させるとともに、支援対象への便益提供が実現されたことを条件として、発注ユーザへの特典便益の提供を実行させる特典便益提供実現部（１１Ｅ）と、を備える。
2017047589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引を発注する発注ユーザ端末から、発注された商取引の情報である主商取引発注情報を取得する主商取引発注情報取得手段と、
前記主商取引発注情報取得手段によって取得された主商取引発注情報に基づいて、商取引を成立させる主商取引執行手段と、
前記発注ユーザ端末から、選択された支援対象の情報である支援対象情報を取得する支援対象情報取得手段と、
前記主商取引執行手段によって商取引が成立されたことを条件として、前記支援対象情報取得手段によって取得された支援対象情報に基づいて、支援対象への便益提供を実行させる支援便益提供手段と、
前記発注された商取引の発注者である発注ユーザを特定するための発注ユーザ特定情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に、前記発注ユーザ特定情報を記憶させる発注ユーザ特定情報記録手段と、
前記支援便益提供手段によって支援対象への便益提供が実現されたことを条件として、発注ユーザへの特典便益の提供実現動作を実行させる特典便益提供手段と、
を備える電子商取引仲介装置。
【請求項２】
前記特典便益提供手段は、
前記主商取引発注情報と、前記支援便益提供手段によって実行された支援内容と、の少なくともいずれか一つに基づいて、発注ユーザへの特典便益の内容を変更する、
請求項１に記載の電子商取引仲介装置。
【請求項３】
ユーザ端末に、支援対象に関する情報であって、前記記憶部に予め記憶された支援対象表現情報へのアクセスを促す情報を表示させるアクセス促進手段と、
前記支援対象表現情報を、ユーザ端末に出力する支援対象表現情報出力手段と、
を備える請求項１又は２に記載の電子商取引仲介装置。
【請求項４】
前記アクセス促進手段に促されて行われた前記支援対象表現情報へのアクセス情報を分析するアクセス情報分析手段を備え、
前記特典便益提供手段は、前記アクセス情報分析手段の分析結果に基づいて、発注ユーザへの特典便益の内容を変更する、
請求項３に記載の電子商取引仲介装置。
【請求項５】
支援対象の成長度を分析する支援対象成長度分析手段を備え、
前記特典便益提供手段は、前記支援対象成長度分析手段によって分析された成長度に基づいて、発注ユーザへの特典便益の内容を変更する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子商取引仲介装置。
【請求項６】
主商取引の相手方又は支援対象に対して実施された貢献行為の価値を算出する貢献行為価値算出手段を備え、
前記貢献行為価値算出手段によって算出された貢献行為の価値を、主商取引の対価及び支援便益の少なくとも一部に充当させる、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子商取引仲介装置。
【請求項７】
商取引を発注する発注ユーザ端末から、発注された商取引の情報である主商取引発注情報を取得する主商取引発注情報取得ステップと、
前記主商取引発注情報取得ステップで取得された主商取引発注情報に基づいて、商取引を成立させる主商取引執行ステップと、
前記発注ユーザ端末から、選択された支援対象の情報である支援対象情報を取得する支援対象情報取得ステップと、
前記主商取引執行ステップで商取引が成立されたことを条件として、前記支援対象情報取得ステップで取得された支援対象情報に基づいて、支援対象への便益提供を実行させる支援便益提供ステップと、
記憶部に、前記発注された商取引の発注者である発注ユーザを特定するための発注ユーザ特定情報を記憶させる発注ユーザ特定情報記録ステップと、
前記支援便益提供ステップで支援対象への便益提供が実現されたことを条件として、発注ユーザへの特典便益の提供を実行させる特典便益提供ステップと、
を備える電子商取引仲介方法。
【請求項８】
前記特典便益提供ステップでは、
前記主商取引発注情報と、前記支援便益提供ステップで実行された支援内容と、の少なくともいずれか一つに基づいて、発注ユーザへの特典便益の内容を変更する、
請求項７に記載の電子商取引仲介方法。
【請求項９】
支援対象に関する情報であって、前記記憶部に予め記憶された支援対象表現情報を、ユーザ端末に出力する支援対象表現情報出力ステップと、
ユーザ端末に前記支援対象表現情報へのアクセスを促す情報を表示させるアクセス促進ステップと、
を備える請求項７又は８に記載の電子商取引仲介方法。
【請求項１０】
前記アクセス促進ステップで促されて行われた前記支援対象表現情報へのアクセス情報を分析するアクセス情報分析ステップを備え、
前記特典便益提供ステップでは、前記アクセス情報分析ステップの分析結果に基づいて、発注ユーザへの特典便益の内容を変更する、
請求項９に記載の電子商取引仲介方法。
【請求項１１】
支援対象の成長度を分析する支援対象成長度分析ステップを備え、
前記特典便益提供ステップでは、前記支援対象成長度分析ステップで分析された成長度に基づいて、発注ユーザへの特典便益の内容を変更する、
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の電子商取引仲介方法。
【請求項１２】
主商取引の相手方又は支援対象に対して実施された貢献行為の価値を算出し、算出された貢献行為の価値を、主商取引の対価及び支援便益の少なくとも一部に充当させる貢献行為価値算出ステップを備える、
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の電子商取引仲介方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
商取引を発注する発注ユーザ端末から、発注された商取引の情報である主商取引発注情報を取得する主商取引発注情報取得手段、
前記主商取引発注情報取得手段によって取得された主商取引発注情報に基づいて、商取引を成立させる主商取引執行手段、
前記発注ユーザ端末から、選択された支援対象の情報である支援対象情報を取得する支援対象情報取得手段、
前記主商取引執行手段によって商取引が成立されたことを条件として、前記支援対象情報取得手段で取得された支援対象情報に基づいて、支援対象への便益提供を実行させる支援便益提供手段、
記憶部に、前記発注された商取引の発注者である発注ユーザを特定するための発注ユーザ特定情報を記憶させる発注ユーザ特定情報記録手段、
前記支援便益提供手段によって支援対象への便益提供が実現されたことを条件として、発注ユーザへの特典便益の提供を実行させる特典便益提供手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引仲介装置、電子商取引仲介方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引の仲介を行うＥＣ（electronic commerce）サイトで買い物をする時、商品の購入代金の一部を寄付する、支援提供方法が知られている。例えば、特許文献１では、ＥＣサイトでの商品購入等、ユーザの行為に基づいて発行されたポイントを利用して寄付を行うとともに、寄付の履歴情報を取得可能な寄付情報処理システムが開示されている。これにより、ユーザは、寄付の履歴を公開することができ、寄付を行った満足感を得ることができる。【０００３】
また、プロジェクトを公募し、登録したプロジェクトへの支援を一般に募集するクラウドファンディングと呼ばれる手法が、近年注目されている。例えば、特許文献２には、コンテンツ作成者に対して、コンテンツ作成以上の負担を強いることなく、コンテンツ作成を支援できる、クラウドファンディングのシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０９２８３２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５７７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、ユーザは、支援を行うことによって得られる特典を考慮して、支援先を選択できない。そのため、ユーザは、支援を行うことに対する金銭的負担感を持つ。【０００６】
また、上記特許文献２では、被支援者の負担を軽減できるが、支援者の負担を軽減することはできない。支援者は、成功するか否か不明確なプロジェクトを支援するためにクラウドファンディングサイトへ登録し、金銭を支払わなければならない。そのため、支援を行う場合、支援者は、大きな心理的負担を感じる。【０００７】
本発明は、上記事項に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、支援者の心理的な負担を軽減しつつ、支援を行うことができる電子商取引仲介装置、電子商取引仲介方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の電子商取引仲介装置は、
商取引を発注する発注ユーザ端末から、発注された商取引の情報である主商取引発注情報を取得する主商取引発注情報取得手段と、
前記主商取引発注情報取得手段によって取得された主商取引発注情報に基づいて、商取引を成立させる主商取引執行手段と、
前記発注ユーザ端末から、選択された支援対象の情報である支援対象情報を取得する支援対象情報取得手段と、
前記主商取引執行手段によって商取引が成立されたことを条件として、前記支援対象情報取得手段によって取得された支援対象情報に基づいて、支援対象への便益提供を実行させる支援便益提供手段と、
前記発注された商取引の発注者である発注ユーザを特定するための発注ユーザ特定情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に、前記発注ユーザ特定情報を記憶させる発注ユーザ特定情報記録手段と、
前記支援便益提供手段によって支援対象への便益提供が実現されたことを条件として、発注ユーザへの特典便益の提供実現動作を実行させる特典便益提供手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電子商取引仲介装置によれば、支援を行う際の支援者の心理的な負担を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】商取引仲介システムの構成を示すブロック図である。
【図２】商取引仲介装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】商取引仲介装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】主商取引発注情報取得処理のシーケンス図である。
【図５】商取引発注入力ページのユーザインタフェースを示す図である。
【図６】主商取引執行処理のフローチャートである。
【図７】支援便益提供可否決定処理のフローチャートである。
【図８】特典便益提供可否決定処理のフローチャートである。
【図９】特典便益提供時点決定処理のフローチャートである。
【図１０】特典便益提供内容決定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照しつつ、本発明に係る実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る電子商取引仲介装置である商取引仲介装置１を含む、商取引仲介システム全体の構成を示すブロック図である。商取引仲介装置１は、複数のユーザ端末２とネットワークを介して接続されるコンピュータ装置である。商取引仲介装置１は、例えば、サーバ、メインフレーム等である。
【００１３】
商取引仲介装置１は、処理部１１、記憶部１２、通信部１３を備える。
【００１４】
処理部１１は、主商取引仲介部１１Ａ、支援便益提供実現部１１Ｂ、アクセス促進部１１Ｃ、アクセス分析部１１Ｄ、特典便益提供実現部１１Ｅを備える。
【００１５】
主商取引仲介部１１Ａは、主商取引発注情報取得手段及び発注ユーザ特定情報記録手段として、通信部１３を介して発注ユーザ端末２１に商品情報等の主商取引の情報を送信し、発注ユーザ端末２１から発注情報を取得して、記憶部１２に記憶させる、主商取引発注情報取得処理を行う（図２）。主商取引とは、商取引仲介装置１を介して行う電子商取引であり、後述する支援を行うための前提となる商取引である。発注ユーザ端末２１は、主商取引を発注する発注ユーザが使用するＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン等の端末装置である。また、主商取引仲介部１１Ａは、主商取引執行手段として、発注ユーザ端末２１から取得した発注情報に従って商取引を執行する主商取引執行処理を行う。
【００１６】
支援便益提供実現部１１Ｂは、支援対象情報取得手段として、発注ユーザ端末２１から支援指示を取得し、支援指示に従って支援便益の提供を実行できるか否か決定する支援便益提供可否決定処理を行う。また、支援便益提供実現部１１Ｂは、支援便益提供手段として、支援便益の提供（支援対象への送金処理等）を実行するとともに、支援便益の提供履歴情報である支援便益提供履歴Ｈｆをデータベース４１に記憶させる支援便益提供執行処理を行う。
【００１７】
アクセス促進部１１Ｃは、アクセス促進手段として、支援対象に関する情報へのアクセスを促す情報を、ユーザ端末２に表示させる、アクセス促進執行処理を行う。また、アクセス促進部１１Ｃは、支援対象表現情報出力手段として、ユーザ端末２からのアクセスに応じて、支援対象に関する情報を出力させる支援対象表現情報出力処理を行う。
【００１８】
アクセス分析部１１Ｄは、ユーザ端末２から、アクセス促進執行処理によってアクセスを促された支援対象に関する情報へのアクセスを検出し、アクセスした端末のＩＰアドレス等を含むアクセス生データＡｌをデータベース４１に記憶させるアクセス検出記録処理を行う。また、アクセス分析部１１Ｄは、アクセス情報分析手段として、データベース４１に記憶されたアクセス生データＡｌを、その支援対象に支援を行った発注ユーザごと、支援対象ごと等に分類して集計するアクセス集計処理を行う。
【００１９】
特典便益提供実現部１１Ｅは、発注ユーザに対して特典便益を提供するか否かの判定を行う特典便益提供可否決定処理を行う。また、特典便益提供実現部１１Ｅは、特典便益提供手段として、特典便益を提供し得る時点であるか否かの判定を行う特典便益提供時点決定処理、特典便益の内容を決定する特典便益提供内容決定処理、特典便益の提供を受ける発注ユーザを特定する発注ユーザ特定処理、特典便益の提供を実行する特典便益提供執行処理を行う。
【００２０】
記憶部１２は、処理部１１に上記各処理を実行させるための動作プログラム、商品を発注するための商取引発注入力ページＯｐ、商取引の発注情報等を記憶する。
【００２１】
通信部１３は、データベース４１と情報の送受信を行うとともに、ネットワークを介して、ユーザ端末２との間で情報の送受信を行う。
【００２２】
図１に示す商取引仲介装置１は、例えば、図３に示すハードウエア構成を有する。具体的には、商取引仲介装置１は、装置全体の制御を司るＣＰＵ（Central Processing Unit）６１と、ＣＰＵ６１の作業領域等として動作する主記憶部６２と、ＣＰＵ６１の動作プログラム等を記憶する外部記憶部６３と、ネットワークを介して外部のユーザ端末２、データベース４１等と通信を行う入出力インタフェース６７と、これらを接続するバス６８から構成される。
【００２３】
主記憶部６２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成されている。主記憶部６２には、外部記憶部６３に記憶されており、ＣＰＵ６１を処理部１１として動作させるための動作プログラム及びデータがロードされる。また、主記憶部６２は、ＣＰＵ６１の作業領域（データの一時記憶領域）としても用いられる。
【００２４】
外部記憶部６３は、ハードディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成される。外部記憶部６３には、ＣＰＵ６１に実行させるための動作プログラムが予め記憶されている。動作プログラムは、具体的には、主商取引発注情報取得処理を実行させるための主商取引発注情報取得プログラム６３１と、主商取引執行処理を実行させるための主商取引執行プログラム６３２等を含む（図３）。ＣＰＵ６１によって実行される各処理と各動作プログラムの詳細は後述する。
【００２５】
主記憶部６２及び外部記憶部６３は、記憶部１２として機能する。
【００２６】
ＣＰＵ６１は、外部記憶部６３に記憶されているプログラムを実行し、図１に示す１１Ａ〜１１Ｅの各機能部を実現する。
【００２７】
図１に示すように、データベース４１は、例えばハードディスクからなる不揮発性メモリと、通信部１３を備えており、商取引仲介装置１と接続されている。データベース４１には、商取引仲介装置１のユーザに関する情報がアカウント情報Ｉａとして記憶されている。アカウント情報Ｉａは、発注ユーザから商取引仲介装置１の運用者の口座に予め送金された送金額、発注ユーザによって既に行われた商取引の金額、それらに基づいて計算される残額等を含む。
【００２８】
また、データベース４１には、商取引仲介装置１を介して販売される商品に関する情報である商品情報Ｉｇが記憶されている。商品情報Ｉｇは、商品の販売価格、在庫数量等を含む。
【００２９】
また、データベース４１には、支援対象となる各プロジェクトの情報であるプロジェクト情報Ｉｐが記憶されている。プロジェクト情報Ｉｐは、プロジェクトに対する金銭的支援として設定された募集金額、支援を実行するか否かを判定するための閾値として設定された金額を含む。
【００３０】
図２は、発注ユーザが、発注ユーザ端末２１から、本実施の形態に係る商取引仲介装置１にアクセスして商品を購入し、支援を募っているプロジェクトに対して支援便益を提供する場合の処理を示すフローチャートである。
【００３１】
発注ユーザ端末２１から、商取引仲介装置１に対してアクセスされると、商取引仲介装置１の主商取引仲介部１１Ａが、主商取引発注情報取得プログラム６３１に従って、主商取引発注情報取得処理を開始する（Ｓ１１）。
【００３２】
図４は、主商取引発注情報取得処理の詳細を示すシーケンス図である。商品購入のため、発注ユーザ端末２１は、商取引仲介装置１にアクセスし、主商取引仲介部１１Ａに商取引発注入力ページＯｐの送信を要求する（Ｓ１０１）。主商取引仲介部１１Ａは、要求を受け付けると、商取引発注入力ページＯｐを発注ユーザ端末２１へ送信する（Ｓ１０２）。
【００３３】
商取引発注入力ページＯｐは、発注ユーザの購入希望商品に関する情報等からなる主商取引希望情報の入力を受け付けるユーザインタフェースを提供するハイパーテキスト又はプログラムとして、予め記憶部１２に記憶されている。また、商取引発注入力ページＯｐは、主商取引希望情報の送信の指示を受けると、主商取引希望情報とともに、発注ユーザのユーザＩＤと認証情報（パスワード、セッションＩＤ等）とを含む発注ユーザ特定情報Ｉｕを、主商取引発注情報Ｉｏとして、電子商取引仲介装置１へ送信する（Ｓ１０３）。
【００３４】
より具体的には、商取引発注入力ページＯｐによって提供されるユーザインタフェースは、購入対象商品を選択させるセレクトボックス７１Ａ、希望購入数量を入力させるセレクトボックス７１Ｂを含む主商取引希望内容選択エリア７１と、選択された主商取引希望情報の送信指示を受け付ける注文ボタン７２とを備える（図５）。発注ユーザが、上記の主商取引希望内容選択エリア７１で、購入対象商品及び希望購入数量を選択し、注文ボタン７２をクリックすると、図４に示すように、発注ユーザ端末２１は、主商取引発注情報Ｉｏを、主商取引仲介部１１Ａへ送信する。
【００３５】
主商取引仲介部１１Ａは、受信した主商取引発注情報Ｉｏを記憶部１２に記憶させ（Ｓ１０４）、主商取引発注情報取得処理を終了する。続いて、図２に示すように、主商取引仲介部１１Ａは、主商取引執行プログラム６３２に従って、主商取引執行処理を開始する（Ｓ１２）。
【００３６】
図６は、主商取引執行処理のフローチャートである。主商取引仲介部１１Ａは、記憶部１２に記憶されている主商取引発注情報Ｉｏを読み出す（Ｓ１１１）。主商取引仲介部１１Ａは、読み出した主商取引発注情報Ｉｏに含まれている発注ユーザ特定情報Ｉｕを参照し、データベース４１から対応する発注ユーザの残額情報を含むアカウント情報Ｉａを読み出す（Ｓ１１２）。
【００３７】
主商取引仲介部１１Ａは、主商取引発注情報Ｉｏに含まれる購入金額と、アカウント情報Ｉａに含まれる残額とを比較して、残額が購入金額以上であれば在庫確認に進む（Ｓ１１３；ＹＥＳ）。一方、残額が購入金額よりも少なければ、処理を終了する（Ｓ１１３；ＮＯ）。
【００３８】
在庫確認を行う場合、主商取引仲介部１１Ａは、データベース４１から該当する商品の在庫数量を含む商品情報Ｉｇを読み出す（Ｓ１１４）。そして、主商取引発注情報Ｉｏに含まれる発注数量と、商品情報Ｉｇに含まれる在庫数量とを比較する。発注数量が在庫数量よりも多ければ、処理を終了する（Ｓ１１５；ＮＯ）。一方、発注数量が在庫数量以下であれば主商取引を執行する（Ｓ１１５；ＹＥＳ）。主商取引の執行（Ｓ１１６）は、具体的には、主商取引仲介運営スタッフへ、電子メール送信等により発注情報等の各種情報を通知する主商取引執行指示、データベース４１への主商取引執行内容登録、発注ユーザの残額情報を含むアカウント情報Ｉａの更新を含む。
【００３９】
主商取引仲介部１１Ａは、主商取引の執行が完了すると、主商取引発注情報Ｉｏを支援便益提供実現部１１Ｂへ送信し（Ｓ１１７）、主商取引執行処理を終了する。
【００４０】
図２に示すように、支援便益提供実現部１１Ｂは、主商取引発注情報Ｉｏを受信すると、支援便益提供可否決定プログラム６３３に従って、支援便益提供可否決定処理を開始する（Ｓ１３）。
【００４１】
図７は、支援便益提供可否決定処理のフローチャートである。支援便益提供実現部１１Ｂは、支援便益提供可否決定処理のトリガ待ちと、支援対象となるプロジェクトの支援募集期間の終了判定とを繰り返している。
【００４２】
支援便益提供可否決定処理を開始するためのトリガ（支援判定トリガＴｅ）としての主商取引発注情報Ｉｏの入力がない場合（Ｓ１２１；ＮＯ）、終了判定（Ｓ１２２）に進む。
【００４３】
支援便益提供実現部１１Ｂは、支援対象となるプロジェクトごとに、支援募集期間の終了判定を行い、支援募集期間が終了していない場合（Ｓ１２２；ＮＯ）には、支援便益提供可否決定処理のトリガ待ち状態（Ｓ１２１）に戻る。支援募集期間が終了している場合（Ｓ１２２；ＹＥＳ）には、支援便益の提供可否判定（Ｓ１２７）を行う。具体的には、データベース４１に記憶されているプロジェクトの支援金額の合計額と、そのプロジェクトの支援執行のための閾値としてデータベース４１に予め登録されている金額（プロジェクト情報Ｉｐに含まれる）とを比較し、支援金額の合計額が閾値以上である場合（Ｓ１２７；ＹＥＳ）には、後述する支援便益提供執行処理（Ｓ１４）を行う。支援金額の合計額が閾値未満である場合（Ｓ１２７；ＮＯ）には、当該プロジェクトの終了処理（Ｓ１２８）を行い、他のプロジェクトについての支援便益提供可否決定処理のトリガ待ち状態（Ｓ１２１）に戻る。
【００４４】
支援便益提供実現部１１Ｂは、支援判定トリガＴｅとしての主商取引発注情報Ｉｏを受信すると（Ｓ１２１；ＹＥＳ）、主商取引の成立判定ステップ（Ｓ１２３）に進む。支援便益提供実現部１１Ｂは、受信した主商取引発注情報Ｉｏに基づいて、主商取引の成否を判定する。すなわち、主商取引が成立していない場合（Ｓ１２３；ＮＯ）には、支援便益提供可否決定処理のトリガ待ち状態（Ｓ１２１）に戻り、主商取引が成立している場合（Ｓ１２３；ＹＥＳ）には、支援対象特定ステップに進む。
【００４５】
支援対象特定ステップ（Ｓ１２４）では、支援便益提供実現部１１Ｂは、予めデータベース４１に登録されている支援対象入力ページＥｐを読み出して、発注ユーザ端末２１に送信する。発注ユーザが、支援対象入力ページＥｐから支援対象を選択すると、発注ユーザ端末２１は、選択された支援対象の情報を支援便益提供実現部１１Ｂへ送信する。
【００４６】
支援便益提供実現部１１Ｂは、受信した支援対象の情報に基づいて、支援便益提供可能性情報Ｉｅをデータベース４１に記憶させる（Ｓ１２５）。
【００４７】
支援便益提供可能性情報Ｉｅは、支援便益の提供可能性を示す情報と、主商取引を識別する主商取引ＩＤとを含む。支援便益の提供可能性を示す情報は、例えば、発注ユーザによって支援されるプロジェクトを識別するためのプロジェクトＩＤと、各発注ユーザの支援金額の合計額とを含む。
【００４８】
支援便益提供実現部１１Ｂは、支援便益提供可能性情報Ｉｅをデータベース４１に記憶させた後、支援便益提供適時性判定を行う（Ｓ１２６）。具体的には、データベース４１から対象プロジェクトの支援便益提供可能性情報Ｉｅとプロジェクト情報Ｉｐを読み出す。そして、支援便益提供可能性情報Ｉｅに含まれる支援金額の合計額が、プロジェクト情報Ｉｐに含まれるプロジェクトの募集金額に到達していた場合（Ｓ１２６；ＹＥＳ）、支援便益提供執行処理を行うため、支援便益提供可否決定処理を終了する。支援金額の合計額が、そのプロジェクトの募集金額に達していない場合（Ｓ１２６；ＮＯ）には、支援便益提供可否決定処理のトリガ待ちステップ（Ｓ１２１）に戻る。
【００４９】
上記支援金額は、例えば、主商取引として成立した発注ユーザの商品購入金額に比例するように、予め設定される。これにより、高額な商品を購入する動機付けを、発注ユーザに与えることができる。
【００５０】
また、上記のように、支援金額の合計額が予め設定した閾値以上である場合にのみ支援を執行することにより、支援者から支援に値すると評価されたプロジェクトのみに支援を行うことができる。さらに、支援募集期間を設定することにより、支援するに相応しいプロジェクトであるか否かを、効果的に判断することができる。
【００５１】
支援金額の合計額が、そのプロジェクトの募集金額に達している場合（Ｓ１２６；ＹＥＳ）には、支援便益提供可否決定処理を終了する。続いて、支援便益提供実現部１１Ｂは、支援便益提供執行プログラム６３４に従って、支援便益提供執行処理（Ｓ１４）を実行する（図２）。
【００５２】
支援便益提供実現部１１Ｂは、支援便益の内容に従って、適当な支援便益提供執行処理を行う。具体的には、上記のように、支援便益の内容が金銭の提供である場合、支援便益提供実現部１１Ｂは、送金を行う銀行等の送金機関から提供されるＡＰＩ等にアクセスする。そして、送金を指示する処理を実行する。また、支援便益提供実現部１１Ｂは、支援を行った発注ユーザの発注ユーザ特定情報Ｉｕ、支援されたプロジェクトのプロジェクトＩＤ、支援金額等の情報を含む支援便益提供履歴Ｈｆを、データベース４１に記憶させる。さらに、後述する特典便益提供実現部１１Ｅに支援便益提供執行通知信号Ｓｅを送信する。
【００５３】
支援便益の内容が物資の提供である場合、支援便益提供実現部１１Ｂは、ＥＣショップ等の提携店舗へ出荷依頼メッセージを送信する。そして、支援便益提供実現部１１Ｂは、銀行等の送金機関が提供するＡＰＩ等にアクセスして、発注ユーザの口座から提携店舗への送金を指示する。また、支援便益提供実現部１１Ｂは、支援便益提供履歴Ｈｆを、データベース４１に記憶させる。さらに、後述する特典便益提供実現部１１Ｅに支援便益提供執行通知信号Ｓｅを送信する。
【００５４】
プロジェクトに対して支援が執行されると、アクセス促進部１１Ｃは、アクセス促進執行プログラム６３５に従って、アクセス促進執行処理（Ｓ１５）を実行する（図２）。
【００５５】
アクセス促進執行処理として、アクセス促進部１１Ｃは、まず、商取引仲介装置１を用いた商取引仲介に関する情報である代表情報Ｉｄ（ＥＣサイトの紹介情報等）へのアクセスを促す情報（例えばリンク）を表示させるための準備処理を行う。代表情報Ｉｄは、データベース４１又は記憶部１２に、予め記憶されている。また、準備処理とは、例えば、代表情報Ｉｄ、後述する支援対象表現情報Ｉｓ等へのアクセスを促す情報を、どのようなスタイル（表示サイズ、フォント、画像等）で表示させるかを特定する処理である。
【００５６】
続いて、アクセス促進部１１Ｃは、例えば、外部ウェブページ、外部アプリ、外部動画サイト等に、支援対象表現情報Ｉｓに対するアクセスを促す表示（リンクの表示等）を依頼する。より具体的には、アクセス促進部１１Ｃは、上記の外部ウェブページ等が提供するＡＰＩ、又は電子商取引仲介装置１に予め備えられているＡＰＩ等を通じて、支援対象表現情報Ｉｓへのアクセスを促す表示を行うように指示する。
【００５７】
支援対象表現情報Ｉｓとは、あらかじめデータベース４１または記憶部１２に記憶されている、支援対象の概要、詳細、魅力的な部分を表現するページまたは動画等である。
【００５８】
以下、自己の端末に表示されたリンクを押下する等、アクセスを促す表示により、支援対象表現情報Ｉｓに対してアクセスしたユーザをアクセスユーザ、アクセスユーザに使用される端末をアクセスユーザ端末２２と呼ぶ。
【００５９】
また、上記リンクには、後述するアクセス分析部１１Ｄが、アクセスデータを分析するためのクエリ情報が含まれる。
【００６０】
図２に示すように、アクセス促進執行処理が完了すると、アクセス促進部１１Ｃは、支援対象表現情報出力プログラム６３６に従って、支援対象表現情報出力処理を開始する（Ｓ１６）。支援対象表現情報出力処理では、アクセス促進部１１Ｃは、アクセスユーザの支援対象表現情報Ｉｓ及び代表情報Ｉｄへのアクセスを待機する。
【００６１】
アクセスユーザが支援対象表現情報Ｉｓにアクセスすると、アクセス促進部１１Ｃは、支援対象表現情報Ｉｓと、代表情報Ｉｄへのアクセスを促す情報とをネットワークを介してアクセスユーザ端末２２へ送信する。これにより、アクセスユーザ端末２２には、支援対象表現情報Ｉｓとともに、代表情報Ｉｄへのアクセスを促す情報が表示される。
【００６２】
アクセス分析部１１Ｄは、アクセス検出プログラム６３７に従ってアクセス検出処理を実行する（Ｓ１７）。具体的には、アクセス分析部１１Ｄは、アクセス促進部１１Ｃにより促されて行われた支援対象表現情報Ｉｓ及び代表情報Ｉｄへのアクセスを検出するため、通信部１３へのアクセス状況を監視している。
【００６３】
アクセスユーザ端末２２からのアクセスを検出した場合、アクセス分析部１１Ｄは、アクセスユーザ端末２２のＩＰアドレス、使用ＯＳ、使用ブラウザ、ＧＰＳ情報等をアクセス生データＡｌとしてデータベース４１に記憶させる。
【００６４】
また、アクセス分析部１１Ｄは、支援対象であるプロジェクトの成長度を分析する支援対象成長度分析手段としても機能する。具体的には、支援対象表現情報Ｉｓとともに、支援対象への支持を表明するボタンが表示される。支持を表明するボタンは、例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）等のソーシャルネットワーキングサービスにおける「いいね！」ボタンのようなものである。そして、アクセス分析部１１Ｄは、支援を表明するボタンが押下されることによりアクセスユーザ端末２２から送信された、支援対象を支持する情報を受け取ると、アクセス生データＡｌの一部である成長度情報としてデータベース４１に記憶させる。
【００６５】
成長度情報は、支援を表明するボタンの押下に限られず、例えば、支援対象のプロジェクトが、商取引仲介装置１の主商取引を介して行われた支援以外のルートから得た支援の大きさに関する情報であってもよい。例えば、アクセス分析部１１Ｄは、商取引仲介装置１を含むサイト以外のサイトで行われた支援の情報を取得する。そして、その支援の金額を成長度情報として用いることもできる。
【００６６】
アクセス分析部１１Ｄは、アクセス生データＡｌをデータベース４１に記憶させた後、アクセス集計プログラム６３８に従って、アクセス集計処理を実行する（Ｓ１８）。
【００６７】
アクセス集計処理では、データベース４１に記憶されたアクセス生データＡｌを読み出して、支援対象ごと、支援した発注ユーザごとにアクセス数、成長度等を分類して集計し、アクセス集計データＡｃとしてデータベース４１に記憶させる。アクセス集計データＡｃは、支援便益提供内容の決定、後述の特典便益内容の決定の際に参照される。
【００６８】
特典便益提供実現部１１Ｅは、特典便益提供可否決定プログラム６３９によって実行される、特典便益提供可否決定処理（図２、Ｓ１９）において、特典便益の提供可否判断を開始するための特典判定トリガＴｂを待機する。
【００６９】
特典判定トリガＴｂは、支援便益提供執行通知信号Ｓｅの受信、支援対象表現情報Ｉｓへのアクセス、後述する特典便益提供タイミング情報Ｉｔによって指定されるタイミング、を含み、発注ユーザ端末２１から送出された特典便益提供実施希望信号Ｓｒの受信を含んでもよい。特典便益提供実施希望信号Ｓｒは、特典便益の提供を求める通知信号であって、個々の発注ユーザ端末２１から送信される信号である。
【００７０】
図８は、特典便益を発注ユーザ端末２１に提供するための前処理である、特典便益提供可否決定処理のフローチャートである。
【００７１】
上記の通り、特典便益提供実現部１１Ｅは、特典便益の提供可否判断を開始するための特典判定トリガＴｂを待機している（Ｓ１５１）。特典判定トリガＴｂの入力を受け付けると、特典便益提供実現部１１Ｅは、その特典判定トリガＴｂが、支援便益提供執行通知信号Ｓｅの受信であるか否か判定する（Ｓ１５２）。
【００７２】
特典判定トリガＴｂが支援便益提供執行通知信号Ｓｅであった場合（Ｓ１５２；ＹＥＳ）、特典便益提供実現部１１Ｅは、データベース４１に記憶されている支援便益提供履歴Ｈｆを読み出し（Ｓ１５３）、支援便益の提供が成立しているか否か判定する（Ｓ１５４）。支援便益の提供が成立していない場合には、処理を終了する（Ｓ１５４；ＮＯ）。
【００７３】
支援便益の提供が成立している場合（Ｓ１５４；ＹＥＳ）、特典便益提供実現部１１Ｅは、データベース４１から、新たに支援対象のプロジェクト情報Ｉｐを読み出す（Ｓ１５５）。そして、特典便益提供実現部１１Ｅは、読み出したプロジェクト情報Ｉｐと、支援便益提供履歴Ｈｆとから、特典便益提供可能性情報Ｂｐを生成し、データベース４１に記憶させる（Ｓ１５６）。特典便益提供可能性情報Ｂｐは、特典を受けるために必要となる特典ポイント等の条件、この条件に基づいて特典を受けることができるか否かを表す情報等からなる、特典便益の提供可能性を示す情報と、提供された支援便益を識別する支援便益ＩＤと、を含む。特典を受けるために必要となる特典ポイント等の条件は、支援するプロジェクトごとに予め設定され、プロジェクト情報Ｉｐの一部としてデータベース４１に記憶されている。
【００７４】
また、特典便益提供実現部１１Ｅは、支援便益提供履歴Ｈｆから、発注ユーザ特定情報Ｉｕ、支援金額等の特典便益を決定するために必要な情報を抽出して特典便益決定基礎情報Ｉｍを生成し、データベース４１及び記憶部１２に記憶させる（Ｓ１５７）。
【００７５】
Ｓ１５２に戻って、特典判定トリガＴｂが支援便益提供執行通知信号Ｓｅではなかった場合（Ｓ１５２；ＮＯ）、特典便益提供実現部１１Ｅは、特典判定トリガＴｂに対応する支援便益ＩＤと支援金額を含む特典便益提供可能性情報Ｂｐおよび特典便益決定基礎情報Ｉｍをデータベース４１から検索する（Ｓ１６１）。
【００７６】
特典判定トリガＴｂに対応する特典便益提供可能性情報Ｂｐおよび特典便益決定基礎情報Ｉｍのいずれもがデータベース４１に存在する場合（Ｓ１６１；ＹＥＳ）、その特典便益決定基礎情報Ｉｍをデータベース４１から読み出し（Ｓ１６２）、特典判定トリガＴｂの内容とともに、記憶部１２に記憶させる（Ｓ１６３）。
【００７７】
特典判定トリガＴｂに対応する特典便益提供可能性情報Ｂｐおよび特典便益決定基礎情報Ｉｍの少なくともいずれかがデータベース４１に存在しない場合（Ｓ１６１；ＮＯ）、特典便益提供可否決定処理は終了する。
【００７８】
続いて、特典便益提供実現部１１Ｅは、特典便益提供時点決定プログラム６４０に従って、特典便益提供時点決定処理（Ｓ２０）を実行する（図２）。
【００７９】
図９に示すように、特典便益提供時点決定処理では、特典便益提供実現部１１Ｅは、記憶部１２に記憶されている特典便益決定基礎情報Ｉｍと、特典判定トリガＴｂの内容とを読み出し（Ｓ１７１）、特典便益の提供を行うべきか否か判定する（Ｓ１７２）。
【００８０】
特典便益の提供を行うべきか否かの判定は、例えば、各発注ユーザについて支援対象ごとに、特典便益提供可能性情報Ｂｐに基づいて集計される特典ポイントが、予め設定された閾値を超えているか否かに基づいて行われる。特典ポイントは、支援対象となるプロジェクトごとに累積されるため、発注ユーザに、同じ支援対象を継続的に支援する動機付けを与えることができる。
【００８１】
特典便益の提供を行うべきでないと判定された場合（Ｓ１７２；ＮＯ）、特典判定トリガＴｂの待機状態（Ｓ１５１）に戻る。
【００８２】
特典便益の提供を行うべきと判定された場合（Ｓ１７２；ＹＥＳ）、特典便益提供時点決定処理は終了し、特典便益提供内容決定プログラム６４１に従って、特典便益提供内容決定処理（Ｓ２１）が開始される（図２）。
【００８３】
図１０に示すように、特典便益提供内容決定処理では、特典便益提供実現部１１Ｅは、記憶部１２から特典便益決定基礎情報Ｉｍを読み出す（Ｓ１８１）。また、データベース４１から、主商取引発注情報Ｉｏを読み出す（Ｓ１８２）。特典便益提供実現部１１Ｅは、読み出した特典便益決定基礎情報Ｉｍと主商取引発注情報Ｉｏに基づいて、特典便益提供内容Ｂｄを決定し（Ｓ１８３）、記憶部１２に記憶させる（Ｓ１８４）。
【００８４】
特典便益提供内容Ｂｄの決定は、例えば、商取引仲介装置１を介して商品を購入する際に利用できる値引き額を特典便益とする場合、値引き額を主商取引の成立額に比例して増減させることにより行われる。また、支援便益の額に比例して増減させてもよい。
【００８５】
特典便益提供実現部１１Ｅは、上記ステップＳ１８２で、データベース４１からアクセス集計データＡｃを読み出すこととしてもよい。これにより、特典便益提供内容Ｂｄを、支援対象表現情報Ｉｓへのアクセス数に比例するように決定することができる。これにより、より成長性が高いプロジェクト、公益性が高く社会的関心が高いプロジェクト等に支援することで、アクセス数が多くなり、発注ユーザの受ける特典も多くなる。したがって、発注ユーザに対して、成長性と公益性の高いプロジェクトを吟味して、支援対象を選ぶよう動機付けることができる。これにより、より有効な支援を行うことができる。
【００８６】
また、アクセス集計データＡｃに含まれる、支援対象の成長度情報に基づいて、特典便益提供内容Ｂｄを決定することもできる。具体的には、プロジェクトを支持することを表明したユーザ数が多いほど、特典を多くすることができる。これにより、プロジェクトが多くの支持を得て、成長するにしたがって、発注ユーザの受け取る特典も多くなる。したがって、発注ユーザは、成長性の高い支援対象を選択することで、より有効な支援を行うことができる。
【００８７】
また、アクセスユーザが、代表情報Ｉｄにアクセスし、商取引仲介装置１を備えるＥＣサイトに会員登録したこと、さらに商取引仲介装置１を介して商品を購入したことを条件として、特典便益提供内容Ｂｄの価値を高めることとしてもよい。
【００８８】
特典便益提供実現部１１Ｅは、特典便益提供内容Ｂｄを決定し、記憶部１２に記憶させた後、特典便益提供内容決定処理を終了し、発注ユーザ特定プログラム６４２に従って、発注ユーザ特定処理（Ｓ２２）を開始する（図２）。
【００８９】
発注ユーザ特定処理では、特典便益提供実現部１１Ｅは、データベース４１に記憶されている支援便益提供履歴Ｈｆに含まれる発注ユーザ特定情報Ｉｕを参照して、特典便益の提供を受ける発注ユーザを特定する。
【００９０】
続いて、特典便益提供実現部１１Ｅは、特典便益提供執行プログラム６４３に従って、特典便益提供執行処理（Ｓ２３）を実行する（図２）。
【００９１】
特典便益提供執行処理では、例えば、特典便益提供実現部１１Ｅは、上記特典便益提供内容Ｂｄに基づいて、データベース４１に記憶されている発注ユーザのアカウント情報Ｉａに特典に関する情報を追加して、更新する。これにより、発注ユーザは、商取引仲介装置１を介して商品を購入する際に、特典便益提供内容Ｂｄに基づく値引きを受けることができる。
【００９２】
また、発注ユーザごとに特典ポイントを集計し、集計した累計特典ポイントによって発注ユーザをランク付けしてもよい。例えば、累計得点ポイントの少ない順に、発注ユーザを、第１ランク会員〜第Ｎランク会員（Ｎは２以上の自然数）にランク分けする。そして、ランクが上位になる（第Ｎランクに近づく）にしたがって、商品をより安く購入できる割引購入権を付与してもよい。さらに、所定のランク以上の会員でないと購入できない特別商品を設定してもよい。
【００９３】
本実施の形態では、商取引仲介装置１を介して発注ユーザが発注した主商取引が成立すれば、支援便益を提供することができるよう構成されている。これにより、発注ユーザは、支援サイトへの登録、支援金の送金等、付加的な手続きを行うことなく、クラウドファインディング等の支援に参加することができる。したがって、支援を行う際に、支援者である発注ユーザが感じる心理的な負担を、軽減することができる。
【００９４】
また、本実施の形態では、支援を申し込んだプロジェクトが、予め設定された閾値以上の支援を集めた場合にのみ、支援を執行することとしている。これにより、発注ユーザの、成功するか否か不明確なプロジェクトに対して支援を行うという負担感を軽減することができる。
【００９５】
また、本実施の形態では、支援を行ったプロジェクトに関する情報へのアクセス増加に基づいて、提供する特典便益を増加させることとしている。これにより、発注ユーザが支援を行う際の負担感を軽減することができる。
【００９６】
本実施の形態に係る商取引仲介装置１は、主商取引の成立を条件として支援便益を提供するよう構成されている。これにより、商取引仲介サイト（ＥＣモールサイトやＥＣショップサイト等）に、容易に、支援仲介サイト（例えばクラウドファンディングサイト）を併設することができる。
【００９７】
本実施の形態によれば、特典便益提供内容Ｂｄは、主商取引の成立内容、支援便益の提供内容等に基づいて決定されるため、発注ユーザに対してより高額な買い物をするように動機付けることができ、商取引と支援の両方を活性化することが可能である。
【００９８】
また、本実施の形態では、プロジェクト紹介ページやプロジェクト紹介動画等の支援対象表現情報Ｉｓ及び代表情報Ｉｄへのアクセスを促進することで、プロジェクト支援に興味を持ったアクセスユーザが、商取引仲介装置１を備える商取引仲介サイトに流入するよう構成されている。これにより、商業的色彩の濃い宣伝広告によらず、商取引仲介サイトのユーザを増加させることができる。
【００９９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、この発明は上記の実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
【０１００】
主商取引において購入される商品ごとに、支援便益割合と特典便益割合を設定してもよい。これにより、同じ値段の買い物であっても、支援便益割合が大きい商品を選ぶことによって、より大きな支援を行うことが可能となる。また、特典便益割合の大きい商品を選択することにより、より大きな特典を得ることが可能となる。したがって、発注ユーザの選択肢を増やすことができる。また、商取引仲介装置１が複数のＥＣショップの商品を取り扱うＥＣモールサイトであった場合、ＥＣショップごとに支援便益割合及び特典便益割合を設定させることで、発注ユーザの選択肢を増やすことができる。
【０１０１】
ＥＣモールの実現手段としては、例えば、主商取引の当事者である各ＥＣショップのショップ端末に表示されるＥＣショップ管理画面と、ＥＣショップ管理画面を操作することで出力される信号を受信して動作するサーバ側プログラムを準備しておく。ＥＣモールへのＥＣショップの登録は、ＥＣモール運営者が予め行うか、ＥＣモール運営者の許可処理を経て、ＥＣショップの担当者がＥＣショップ管理画面を操作して行う。続いて、登録されたＥＣショップの担当者が、ＥＣショップ管理画面を通じて送金方法、商品の登録等を行う。これらは、周知のパッケージソフトウエアを用いても実現可能である。
【０１０２】
また、同じ支援対象に支援便益を提供した複数の発注ユーザに対して提供される特典便益は、個々の発注ユーザの支援金額に比例するように、配分してもよい。これにより、発注ユーザ間に競争が生まれ、商取引を活性化させることができる。
【０１０３】
上述した支援便益の提供は、金銭の提供又は物資の提供によって行うこととしたが、これに限られない。例えば、支援対象をイメージアップさせるためのインターネット上での投稿、計算機リソースの提供（動画の優先配信、ストレージ容量の提供等）、支援対象へのアクセス促進行為、等であってもよい。これにより、発注ユーザが支援便益を提供する際の選択肢を増やすことができる。
【０１０４】
さらに、主商取引及び支援便益の一部又は全部は、発注ユーザの貢献行為であってもよい。貢献行為は、例えば、支援を行いたいプロジェクトの宣伝、レビューの提供、広告を見る、アンケートに回答する、ボランティア活動をする等の行為である。これらの貢献行為は、例えば、貢献行為価値算出手段としての特典便益提供実現部１１Ｅによって、予め定められた指標に基づいて、貢献効果と貢献行為にかかった負担として数値化される。そして、これらの数値から、貢献行為価値が算出される。算出された貢献行為価値は、支援便益としての支援金額と同様に、特典便益の決定に用いられる。
【０１０５】
これにより、商取引仲介装置１を備えるＥＣサイトに買いたい商品がない、買うお金がない等の事情がある場合であっても、発注ユーザは支援を行うことができる。
【０１０６】
また、貢献行為による支援を行う場合、主商取引を介さず、プロジェクトに対して直接貢献する行動によって、特典便益の提供を受けることができるように構成してもよい。具体的には、発注ユーザの所有するブログで、プロジェクトを紹介するサイトの宣伝を行ったことをもって支援便益の提供とする場合、商取引仲介装置１（例えば、貢献行為価値算出手段としての支援便益提供実現部１１Ｂ）が、発注ユーザのブログへのアクセス数を分析して宣伝効果を測定する。また、商取引仲介装置１は、宣伝記事の文字数、宣伝記事の作成時間、提供した宣伝広告の表示サイズ、等を分析して、発注ユーザの負担を測定する。そして、宣伝効果と発注ユーザの負担とに基づいて特典便益提供の内容を決める際の参照情報とすることができる。
【０１０７】
上述した特典便益は、割引購入権の付与、特定商品の購入権の付与等としたが、これに限られない。例えば、支援したプロジェクトに関する景品の贈呈、支援プロジェクトにおける発言権、議決権等としてもよい。これにより、多彩な特典便益を提供でき、支援を募りやすくすることが可能となる。
【０１０８】
また、プロジェクトに対するアクセスに基づく特典便益の決定方法として、アクセス数に比例して特典便益を増加させることとしたが、これに限られない。例えば、取得したＩＰアドレス、ＧＰＳ情報等に基づいてアクセスユーザのアクセス場所を推定し、プロジェクトに関係の深い場所からのアクセスだった場合に、提供する特典便益を増加させることとしてもよい。これにより、プロジェクトに対する関心を高めることができる。
【０１０９】
電子商取引仲介装置１は、ウェブサイトを提供するウェブサーバに限られない。例えば、スマートフォン、タブレット端末向けＯＳ提供業者が運営するアプリ提供システムによって提供されるアプリに対応する種々のサーバ（例えばアプリケーションサーバ）としてもよい。これにより、発注ユーザ端末２１、アクセスユーザ端末２２として、様々な端末から商取引仲介装置１にアクセスすることが可能となる。
【０１１０】
上記処理部１１に含まれる各部の処理と、それらの処理を実行させるためのプログラムとの関係は、上記に限られない。例えば、特典便益提供実現部１１Ｅでは、発注ユーザ特定プログラム６４２ではなく、特典便益提供執行プログラム６４３で発注ユーザの特定を行うこととしてもよい。これにより、使用するコンピュータ、ＯＳ、プログラミング言語等の開発環境に適したプログラムを開発することができる。また、商取引仲介装置１、データベース４１等として使用するコンピュータ、ＯＳ等の実施環境に適したプログラムを開発することができる。
【０１１１】
また、処理部１１に含まれる各部は、同一のコンピュータ上で構成されることとしたが、これに限られない。例えば、主商取引仲介部１１Ａ、アクセス促進部１１Ｃ、アクセス分析部１１Ｄは第１のサーバ、支援便益提供実現部１１Ｂは第２のサーバ、特典便益提供実現部１１Ｅは、第３のサーバ上に構成し、互いにネットワークを介して接続されることとしてもよい。これにより、個々のサーバとして、処理能力の低いコンピュータを使用することができる。
【０１１２】
上記支援便益提供実現部１１Ｂは、主商取引発注ごとに、発注ユーザに支援対象を選択させることとしたが、これに限られない。例えば、発注ユーザが、予め支援便益提供対象を特定し、主商取引を複数回行った場合、同じ支援対象に支援便益を提供することとしてもよい。これにより、発注ユーザの、支援対象を選択する手間を省くことができる。
【０１１３】
上記実施の形態では、発注ユーザ特定情報Ｉｕは、ユーザＩＤとパスワードからなることとしたが、これに限られない。例えば、発注ユーザにログインを求めることで、ユーザ認証を行い、セッション情報を発注ユーザ特定情報Ｉｕとして使用してもよい。また、ユーザ認証としては、ユーザを認証できるものであれば限定されず、公開鍵方式、ゼロ知識証明を応用した方式等、種々の方式を使用することができる。
【０１１４】
上記実施の形態では、商取引仲介としてＥＣショップでの商品購入を取り扱うこととしたが、これに限られない。例えば、オークション、ユーザ間での物々交換、ユーザと企業との間での物々交換等、種々の取引仲介を取り扱うことができる。
【０１１５】
また、商取引仲介装置１の各機能を実現する上記プログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して配布してもよい。
【０１１６】
なお、本発明は、本発明の範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１１７】
本出願は、２０１５年９月１４日に出願された日本国特許出願２０１５−１９８９０５号に基づく。本明細書中に、日本国特許出願２０１５−１９８９０５号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【０１１８】
１      商取引仲介装置
２      ユーザ端末
１１    処理部
１１Ａ  主商取引仲介部
１１Ｂ  支援便益提供実現部
１１Ｃ  アクセス促進部
１１Ｄ  アクセス分析部
１１Ｅ  特典便益提供実現部
１２    記憶部
１３    通信部
２１    発注ユーザ端末
２２    アクセスユーザ端末
４１    データベース
６１    ＣＰＵ
６２    主記憶部
６３    外部記憶部
６７    入出力インタフェース
６８    バス
７１    主商取引希望内容選択エリア
７１Ａ，７１Ｂ  セレクトボックス
７２    注文ボタン
６３１  主商取引発注情報取得プログラム
６３２  主商取引執行プログラム
６３３  支援便益提供可否決定プログラム
６３４  支援便益提供執行プログラム
６３５  アクセス促進執行プログラム
６３６  支援対象表現情報出力プログラム
６３７  アクセス検出プログラム
６３８  アクセス集計プログラム
６３９  特典便益提供可否決定プログラム
６４０  特典便益提供時点決定プログラム
６４１  特典便益提供内容決定プログラム
６４２  発注ユーザ特定プログラム
６４３  特典便益提供執行プログラム
Ｈｆ    支援便益提供履歴
Ａｌ    アクセス生データ
Ａｃ    アクセス集計データ
Ｉａ    アカウント情報
Ｉｇ    商品情報
Ｉｐ    プロジェクト情報
Ｉｕ    発注ユーザ特定情報
Ｉｏ    主商取引発注情報
Ｉｅ    支援便益提供可能性情報
Ｉｄ    代表情報
Ｉｓ    支援対象表現情報
Ｉｔ    特典便益提供タイミング情報
Ｉｍ    特典便益決定基礎情報
Ｏｐ    商取引発注入力ページ
Ｅｐ    支援対象入力ページ
Ｔｅ    支援判定トリガ
Ｔｂ    特典判定トリガ
Ｓｅ    支援便益提供執行通知信号
Ｓｒ    特典便益提供実施希望信号
Ｂｐ    特典便益提供可能性情報
Ｐｂ    特典便益提供可能性ポイント
Ｂｄ    特典便益提供内容
【図１】
2017047589.tif 000003
【図２】
2017047589.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017047589.tif 000010
【図９】
2017047589.tif 000011
【図１０】
2017047589.tif 000012
【国際調査報告】
2017047589.tif 000013
2017047589.tif 000014
2017047589.tif 000015
2017047589.tif 000016