(57)【要約】  ガイドワイヤは、可撓性を有する第１コア線と、第１コア線と別体で構成され、可撓性を有する第２コア線とを備えるものである。このガイドワイヤは、第１コア線は、板状をなす第１板状部と、第１板状部の基端側に連続して設けられ、第１板状部よりも細い線状をなす第１線状部とを有し、第２コア線は、板状をなし、第１線状部に重ねて配置された第２板状部と、第２板状部の先端側に連続して設けられ、第２板状部よりも細い線状をなし、第１板状部に重ねて配置された第２線状部とを有する。
2018034072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する第１コア線と、前記第１コア線と別体で構成され、可撓性を有する第２コア線とを備えるガイドワイヤであって、
前記第１コア線は、板状をなす第１板状部と、前記第１板状部の基端側に連続して設けられ、該第１板状部よりも細い線状をなす第１線状部とを有し、
前記第２コア線は、板状をなし、前記第１線状部に重ねて配置された第２板状部と、前記第２板状部の先端側に連続して設けられ、該第２板状部よりも細い線状をなし、前記第１板状部に重ねて配置された第２線状部とを有することを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記第２コア線は、前記第１コア線よりも短いものであり、
前記第２コア線は、少なくとも先端部および基端部が前記第１コア線に対して固定されている請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
ワイヤ長手方向に沿った前記第１板状部の先端から前記第２板状部の基端までの長さは、０．５ｍｍ以上、２５０ｍｍ以下である請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記第１板状部と前記第２板状部とは、外力を付与しない自然状態で平板となっており、前記第１板状部の法線と前記第２板状部の法線とが同じ方向を向いている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記第１線状部の横断面形状の中心と前記第２線状部の横断面形状の中心とは、ワイヤ長手方向に沿った同軸上に位置した同軸状態となっている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記同軸状態を維持する位置決め部を備える請求項５に記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
前記位置決め部は、前記第１板状部に形成され、前記第２線状部が挿入される第１溝と、前記第２板状部に形成され、前記第１線状部が挿入される第２溝とで構成されている請求項６に記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
前記第１線状部の横断面形状と前記第２線状部の横断面形状とは、同じ形状をなす請求項１ないし７のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項９】
前記第１線状部の横断面形状と前記第２線状部の横断面形状とは、円形または半円形をなす請求項１ないし８のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項１０】
前記第２コア線は、前記第２板状部の基端側に連続して設けられ、該第２板状部よりも細い線状をなし、前記第１線状部に重ねて配置された第３線状部を有する請求項１ないし９のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガイドワイヤは、外科的手術が困難な部位の治療、または人体への低侵襲を目的とした治療や、心臓疾患における血管造影の検査、治療などに用いられるカテーテルを目的部位へ導入、誘導するのに使用されている。【０００３】
例えばＰＣＩ（Percutaneous Coronary Intervention：経皮的冠状動脈インターベンション）に用いられるガイドワイヤは、Ｘ線透視下において、ガイドワイヤの先端をバルーンカテーテルの先端より突出させた状態で、バルーンカテーテルと共に目的部位である冠状動脈（冠動脈）の狭窄部の手前まで挿入される。次いで、ガイドワイヤは、バルーンカテーテルの先端部を狭窄部付近まで誘導する。【０００４】
このような手技で用いられるガイドワイヤは、柔軟性と復元性、ならびに手元部分からのトルクが先端部まで有効に伝わるトルク伝達性に優れていることが好ましい。ガイドワイヤのこのような特性は、複雑に屈曲した血管内において、バルーンカテーテルなどの治療デバイスを目的部位に誘導するために重要である。【０００５】
ところで、ＰＣＩに用いられるガイドワイヤは、血管選択性を高める目的で、ガイドワイヤのコア線の先端部に形状付け（シェイピング）を行うことがある。この形状付けを容易にするために、コア線の先端部を平板状とすることが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、コア線の先端部を平板状としたガイドワイヤは、コア線先端部の剛性が低下し、ガイドワイヤのトルク伝達性が低下する。また、コア線を平板状にできる長さに限界があり、形状付けできる範囲が限られるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許公開第２００８／０２３４６０６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、トルク伝達性と形状付け性との優れた両立を図ることができるガイドワイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
（１）  可撓性を有する第１コア線と、前記第１コア線と別体で構成され、可撓性を有する第２コア線とを備えるガイドワイヤであって、
前記第１コア線は、板状をなす第１板状部と、前記第１板状部の基端側に連続して設けられ、該第１板状部よりも細い線状をなす第１線状部とを有し、
前記第２コア線は、板状をなし、前記第１線状部に重ねて配置された第２板状部と、前記第２板状部の先端側に連続して設けられ、該第２板状部よりも細い線状をなし、前記第１板状部に重ねて配置された第２線状部とを有することを特徴とするガイドワイヤ。【０００９】
（２）  前記第２コア線は、前記第１コア線よりも短いものであり、
前記第２コア線は、少なくとも先端部および基端部が前記第１コア線に対して固定されている上記（１）に記載のガイドワイヤ。【００１０】
（３）  ワイヤ長手方向に沿った前記第１板状部の先端から前記第２板状部の基端までの長さは、０．５ｍｍ以上、２５０ｍｍ以下である上記（１）または（２）に記載のガイドワイヤ。【００１１】
（４）  前記第１板状部と前記第２板状部とは、外力を付与しない自然状態で平板となっており、前記第１板状部の法線と前記第２板状部の法線とが同じ方向を向いている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のガイドワイヤ。【００１２】
（５）  前記第１線状部の横断面形状の中心と前記第２線状部の横断面形状の中心とは
、ワイヤ長手方向に沿った同軸上に位置した同軸状態となっている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のガイドワイヤ。【００１３】
（６）  前記同軸状態を維持する位置決め部を備える上記（５）に記載のガイドワイヤ。【００１４】
（７）  前記位置決め部は、前記第１板状部に形成され、前記第２線状部が挿入される第１溝と、前記第２板状部に形成され、前記第１線状部が挿入される第２溝とで構成されている上記（６）に記載のガイドワイヤ。【００１５】
（８）  前記第１線状部の横断面形状と前記第２線状部の横断面形状とは、同じ形状をなす上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のガイドワイヤ。【００１６】
（９）  前記第１線状部の横断面形状と前記第２線状部の横断面形状とは、円形または半円形をなす上記（１）ないし（８）のいずれかに記載のガイドワイヤ。【００１７】
（１０）  前記第２コア線は、前記第２板状部の基端側に連続して設けられ、該第２板状部よりも細い線状をなし、前記第１線状部に重ねて配置された第３線状部を有する上記（１）ないし（９）のいずれかに記載のガイドワイヤ。【００１８】
また、本発明のガイドワイヤでは、前記平板の平面視で、前記第１板状部の基端部と前記第２板状部の先端部とは、接しているか、または、重なり合っているのが好ましい。【００１９】
また、本発明のガイドワイヤでは、少なくとも前記第１板状部の基端部の幅が基端方向に向かって漸減しているのが好ましい。【００２０】
また、本発明のガイドワイヤでは、前記第１線状部の横断面形状と前記第２線状部の横断面形状とは、円形または半円形をなし、該円または半円の中心同士がワイヤ長手方向に沿った同軸上に位置した同軸状態となっているのが好ましい。【００２１】
また、本発明のガイドワイヤでは、前記第１板状部および前記第１線状部を覆うとともに、前記第２板状部および前記２第線状部を覆うコイルを備えるのが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、別部材で構成された第１板状部と第２板状部とがそれぞれ形状付けを担う部分となり、よって、形状付けを容易かつ確実に行なうこととができる。【００２３】
また、第１線状部が第２板状部と重なっていることと、第２線状部が第１板状部と重なっていることとが相まって、ガイドワイヤの基端側からトルクが付与された際、当該トルクがガイドワイヤの先端まで確実に伝わる。【００２４】
また、例えば形状付けを行なって使用する場合、その形状付け可能な範囲をできる限り長く確保することができる。【００２５】
このようにガイドワイヤでは、トルク伝達性と形状付け性との優れた両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明のガイドワイヤの第１実施形態を示す部分縦断面平面図および補助断面図である。
【図２】図２は、図１に示すガイドワイヤが備える第１コア線と第２コア線の分解平面図である。
【図３】図３は、本発明のガイドワイヤ（第２実施形態）が備える第１コア線と第２コア線の平面図および補助断面図である。
【図４】図４は、本発明のガイドワイヤ（第３実施形態）が備える第１コア線と第２コア線の平面図および補助断面図である。
【図５】図５は、本発明のガイドワイヤ（第４実施形態）が備える第１コア線と第２コア線の平面図である。
【図６】図６は、本発明のガイドワイヤ（第５実施形態）が備える第１コア線と第２コア線の平面図である。
【図７】図７は、本発明のガイドワイヤ（第６実施形態）が備える第１コア線と第２コア線の分解平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明のガイドワイヤを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のガイドワイヤの第１実施形態を示す部分縦断面平面図および補助断面図である。図２は、図１に示すガイドワイヤが備える第１コア線と第２コア線の分解平面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１および図２中（図３〜図７についても同様）の右側を「基端」、左側を「先端」と言う。また、図では、理解を容易にするため、ガイドワイヤの長手方向を短縮し、ガイドワイヤの径方向（太さ方向）を誇張して模式的に図示しており、長手方向と径方向の比率は、実際とは異なる。
【００２９】
図１に示すガイドワイヤ１は、内視鏡も含むカテーテルの内腔に挿入して用いられるカテーテル用ガイドワイヤである。このガイドワイヤ１は、第１コア線２と第２コア線３とで構成されたワイヤ本体１０と、ワイヤ本体１０の先端側の部分を覆う螺旋状のコイル１１とを備えている。ガイドワイヤ１の全長は、特に限定されないが、例えばガイドワイヤ１をＰＣＩに用いる場合には、２００ｍｍ以上、５０００ｍｍ以下であるのが好ましく、１０００ｍｍ以上、３０００ｍｍ以下であるのがより好ましい。
【００３０】
図１、図２に示すように、第１コア線２は、可撓性を有する長尺体で構成されている。第１コア線２は、その先端側から順に配置された第１板状部２１と、第１線状部２２と、テーパ部２３とを有している。なお、第１コア線２のテーパ部２３から基端側の部分は、例えば外径が一定となっているのが好ましい。
【００３１】
第１板状部２１は、板状をなす部分である。この第１板状部２１は、外力を付与しない自然状態で平板となっている。第１板状部２１の全長Ｌ２１としては、特に限定されず、例えば、０．５ｍｍ以上、２５０．０ｍｍ以下であるのが好ましく、０．５ｍｍ以上、１５０ｍｍ以下であるのがより好ましい。
【００３２】
この第１板状部２１は、幅一定部２１２と、幅漸減部２１３とを有している。幅一定部２１２は、第１板状部２１の先端部から所定長さまでの、幅Ｗ２１がワイヤ長手方向に沿って一定の幅の部分である。幅漸減部２１３は、第１板状部２１の基端部において、幅Ｗ２１が基端側に向かって漸減した部分である。幅一定部２１２の幅Ｗ２１としては、特に限定されず、例えば、０．０８０ｍｍ以上、０．８８０ｍｍ以下であるのが好ましく、０．１００ｍｍ以上、０．３５０ｍｍ以下であるのがより好ましい。なお、第１板状部２１の先端部に、幅Ｗ２１が先端側に向かって漸減した幅漸減部が形成されていてもよい。
【００３３】
また、第１板状部２１の厚さｔ２１は、ワイヤ長手方向に沿って一定となっている。厚さｔ２１としては、特に限定されず、例えば、０．０１５ｍｍ以上、０．０７０ｍｍ以下であるのが好ましい。なお、厚さｔ２１は、本実施形態ではワイヤ長手方向に沿って一定となっているが、これに限定されず、例えば先端側に向かって漸減していてもよい。
【００３４】
このような第１板状部２１は、当該第１板状部２１に重なっている第２コア線３の第２線状部３１ごと所望の形状に曲げ変形させて、形状付けに用いることができる。この形状付けを「リシェイプ」と言う。そして、この形状付けにより、生体内でのガイドワイヤ１の進行方向を容易かつ確実に選択することができ、よって、ガイドワイヤ１の操作性が格段に向上する。
【００３５】
第１板状部２１の基端側には、第１線状部２２が連続して設けられている。第１線状部２２は、第１板状部２１よりも細い線状をなす部分である。第１線状部２２の全長Ｌ２２は、本実施形態では第１板状部２１の全長Ｌ２１よりも長くなっている。
【００３６】
図１に示すように、第１線状部２２の横断面形状は、半円形をなしている。第１線状部２２の半径Ｒ２２は、ワイヤ長手方向に沿って一定となっている。半径Ｒ２２としては、特に限定されず、例えば、厚さｔ２１と同じとなっているのが好ましい。
【００３７】
第１線状部２２の基端側には、テーパ部２３が連続して設けられている。テーパ部２３は、外径φＤ２３が先端側に向かって漸減した部分である。これにより、テーパ部２３で第１コア線２の剛性を先端側に向かって徐々に減少させることができ、例えば生体内でのガイドワイヤ１の追従性が向上する。
【００３８】
図１、図２に示すように、第２コア線３は、第１コア線２と別体で構成され、第１コア線２よりも短い、可撓性を有する長尺体である。第２コア線３の全長Ｌ３は、第１コア線２での全長Ｌ２１と全長Ｌ２２との総和と同じかまたはそれよりも短いのが好ましい。
【００３９】
この第２コア線３は、先端部が固定材料１２を介して第１コア線２の先端部に固定され、基端部が固定材料１３を介して第１コア線２の第１線状部２２とテーパ部２３との境界部付近に固定されている。なお、固定材料１２および固定材料１３は、それぞれ、半田（ろう材）で構成されているのが好ましいが、これに限定されず、例えば接着剤でもよい。また、生体内の損傷を防止するために、固定材料１２の先端１２１は、丸みを帯びていることが好ましい。
【００４０】
第２コア線３は、その先端側から順に配置された第２線状部３１と、第２板状部３２と、第３線状部３３とを有している。
【００４１】
第２板状部３２は、板状をなし、第１コア線２の第１線状部２２に重ねて、すなわち、接して配置されている。なお、第２板状部３２の全長Ｌ３２は、本実施形態では第１板状部２１の全長Ｌ２１と同じとなっている。
【００４２】
この第２板状部３２は、当該第２板状部３２に重なっている第１線状部２２ごと所望の形状に曲げ変形させて、第１板状部２１と同様に、形状付けに用いることができる部分である。このようにガイドワイヤ１では、別部材で構成された第１板状部２１と第２板状部３２とがそれぞれ形状付けを担う部分となっている。
【００４３】
また、前述したように、第２コア線３は、先端部が固定材料１２で第１コア線２に固定され、基端部が固定材料１３で第１コア線２に固定されている。これにより、第２コア線３の先端部と基端部の間の中間部は、第１コア線２に固定されておらず、当該第１コア線２に接した状態となっている。このような状態では、ガイドワイヤ１の先端部が屈曲した際、第１コア線２と第２コア線３との固定されていない領域が、それぞれ独立して撓むので、第２コア線３全体が第１コア線２に接合より固定されている場合に比べて、ガイドワイヤ１の先端側での柔軟性が得られる。これにより、形状付けの自由度が向上する。また、ガイドワイヤ１の突き当て抵抗の低減も図ることができる。「突き当て抵抗」とは、ガイドワイヤ１の先端が血管壁に突き当たったときの硬さのことである。そして、突き当て抵抗が高ければ高いほど、血管壁をガイドワイヤ１で突き破るおそれがあるが、その反対に、低ければ低いほど、そのおそれを防止または抑制することができる。
【００４４】
一方で、第１コア線２と第２コア線３とは、任意の場所で互いに固定されていてもよい。固定を行う場所や固定点の数を変えることによって、ガイドワイヤ１の剛性やトルク伝達性を任意に変えることができる。例えば、固定材料１２と固定材料１３とによる固定に加えて、第３線状部３３全体を第１コア線２に固定すると、トルク伝達性が向上する。また、その他の固定態様としては、例えば、第１板状部２１と第２板状部３２との境界部での固定、第１コア線２の第１板状部２１と第２コア線３の第２線状部３１との固定、第１コア線２の第１線状部２２と第２コア線３の第２板状部３２との固定等がある。そして、これらの固定を適宜選択することにより、各種の手技に応じて、柔軟性の高いガイドワイヤ１となったり、トルク伝達性の高いガイドワイヤ１となったり、形状付け性に優れたガイドワイヤ１となったりする。前記の固定は、溶接による方法、半田（ろう材）、接着剤等を用いた接着による方法等が挙げられる。
【００４５】
第２板状部３２は、形状付けがなされる以前の自然状態では、第１板状部２１と同様に、平板となっている。そして、自然状態での第１板状部２１の法線Ｎ２１と第２板状部３２の法線Ｎ３２とは、同じ方向を向いている、すなわち、第１板状部２１の厚さ方向と第２板状部３２の厚さ方向とは、同じ方向を向いている。これにより、例えば、ガイドワイヤ１の製造時における第１コア線２と第２コア線３との重ね合わせ作業が容易となる。また、ガイドワイヤ１の２次元的な形状付けを容易に行うことができる。ガイドワイヤ１の形状付けは、ガイドワイヤ１を第１板状部２１や第２板状部３２の法線方向に屈曲させる。従って、第１板状部２１の法線Ｎ２１と第２板状部３２の法線Ｎ３２とが同じ方向を向いていると、第１板状部２１と第２板状部３２の屈曲方向を同一とすることができる。このことは、例えばガイドワイヤ１に第１屈曲部と第２屈曲部を設けて２段階形状の形状付けを行なう場合、ガイドワイヤ１の長軸を含む同一平面上に第１屈曲部と第２屈曲部を設けることができるので、２次元的な形状付けを行う際に好ましい。
【００４６】
前述したように、第１線状部２２の横断面形状は、半円形をなしている。従って、第１線状部２２は、半円弧状に湾曲した側面２２１と、平坦な側面２２２とを有するものとなる。そして、これらの側面２２１および側面２２２のうち、側面２２２を第２板状部３２に臨ませることにより、第１線状部２２と第２板状部３２とが安定して重なり合った状態となる。
【００４７】
また、第２板状部３２は、先端部に幅Ｗ３２が先端側に向かって漸減した幅漸減部３２１が形成され、基端部に幅Ｗ３２が基端側に向かって漸減した幅漸減部３２３が形成されている。幅漸減部３２１と幅漸減部３２３との間の中間部は、幅Ｗ３２がワイヤ長手方向に沿って一定の幅一定部３２２となっている。幅一定部３２２での幅Ｗ３２は、本実施形態では第１板状部２１の幅Ｗ２１と同じとなっているが、これに限定されず、幅Ｗ２１よりも大きくてもよい。
【００４８】
第２板状部３２の厚さｔ３２は、第１板状部２１の厚さｔ２１と同様に、ワイヤ長手方向に沿って一定となっている。厚さｔ３２は、本実施形態では第１板状部２１の厚さｔ２１と同じとなっているが、これに限定されず、厚さｔ２１よりも薄くてもよい。また、厚さｔ３２は、ワイヤ長手方向に沿って一定となっているのに限定されず、例えば、先端方向に向かって漸減していてもよい。
【００４９】
全長Ｌ３２、幅Ｗ３２、厚さｔ３２が以上のような大きさを有し、全長Ｌ２１、幅Ｗ２１、厚さｔ２１も前記のような大きさを有している。そして、各大きさを適宜組み合わせることにより、各種の手技に応じて形状付けの程度が異なったガイドワイヤ１を得ることができる。
【００５０】
図１に示すように、平面視で、第２板状部３２の先端３２４（先端部）は、その先端側で隣り合う第１板状部２１の基端２１４（基端部）と接している。これにより、第２板状部３２をできる限り先端側に配置した状態となる。このような配置では、第１板状部２１と第２板状部３２とが見かけ上連続した板状部をなすこととなる。そのため、ガイドワイヤ１の形状付け可能な領域を長く確保することができる。また、一般的に形状付けは、ガイドワイヤ１の先端部で行なわれるのが好ましい。このため、第２板状部３２をできる限り先端側に配置することは、形状付けに好ましい状態となる。
【００５１】
さらに、第２板状部３２の先端側に幅漸減部３２１が形成されていることと、第１板状部２１の基端側に幅漸減部２１３が形成されていることとが相まって、例えば第２板状部３２に形状付けがなされたときに、第２板状部３２と第１板状部２１との端部同士が噛み込むのを確実に防止することができる。これにより、第２板状部３２や第１板状部２１が不本意に形状付けされてしまうのを防止することができる。
【００５２】
また、ワイヤ長手方向に沿った第１板状部２１の先端２１１から第２板状部３２の基端３２５までの長さＬ１０は、０．５ｍｍ以上、２５０ｍｍ以下であるのが好ましく、０．５ｍｍ以上、１００ｍｍ以下であるのがより好ましく、０．５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。このことは、トルク伝達性と形状付け性との両立を図るのに寄与する。
【００５３】
第２板状部３２の先端側には、第２線状部３１が連続して設けられている。第２線状部３１は、第２板状部３２よりも細い線状をなす部分である。この第２線状部３１は、第２板状部３２が第１線状部２２に重ねられているのと同じ側で、第１板状部２１に重ねて、すなわち、接して配置されている。
【００５４】
第２線状部３１の全長Ｌ３１は、本実施形態では第１板状部２１の全長Ｌ２１と同じとなっているが、これに限定されず、例えば全長Ｌ２１よりも短くすることもできる。全長Ｌ３１が全長Ｌ２１よりも短い場合、第２線状部３１の先端３１３は、第１板状部２１の長手方向の途中で固定される。
【００５５】
図１に示すように、第２線状部３１の横断面形状は、半円形をなしている。従って、第２線状部３１は、半円弧状に湾曲した側面３１１と、平坦な側面３１２とを有するものとなる。そして、これらの側面３１１および側面３１２のうち、側面３１２を第１板状部２１に臨ませることにより、第１板状部２１と第２線状部３１とが安定して重なり合った状態となる。なお、第２線状部３１の半径Ｒ３１は、ワイヤ長手方向に沿って一定となっている。半径Ｒ３１としては、特に限定されず、例えば、厚さｔ３２と同じとすることができる。
【００５６】
第２板状部３２の基端側には、第３線状部３３が連続して設けられている。第３線状部３３は、第２板状部３２よりも細い線状をなす部分である。この第３線状部３３は、第２板状部３２とともに第１線状部２２に重ねて、すなわち、接して配置されている。第３線状部３３が配置されていることにより、第２板状部３２が固定材料１３から離間した状態となる。これにより、第２板状部３２の形状付け時に、第２板状部３２が固定材料１３による固定の影響を受けるのを防止または抑制することができる。また、第３線状部３３は、ガイドワイヤ１の基端側から付与されたトルクを第２コア線３に確実に伝えるのに寄与する。さらに第３線状部３３は、第１線状部２２に重ねて配置されているため、ガイドワイヤ１の基端側から付与されたトルクが第１コア線２と第２コア線３に偏りなく伝わる。
【００５７】
図１に示すように、第３線状部３３の横断面形状は、半円形をなしている。従って、第３線状部３３は、半円弧状に湾曲した側面３３１と、平坦な側面３３２とを有するものとなる。そして、これらの側面３３１および側面３３２のうち、側面３３２を第１線状部２２の側面２２２に臨ませることにより、第３線状部３３と第１線状部２２とが安定して重なり合った状態となる。なお、第３線状部３３の半径Ｒ３３は、ワイヤ長手方向に沿って一定となっている。半径Ｒ３３としては、特に限定されず、例えば、半径Ｒ２２と同じとなっているのが好ましい。
【００５８】
前述したように、第１線状部２２の横断面形状と第２線状部３１の横断面形状とは、それぞれ、半円状をなしている。そして、第１線状部２２における半円の中心Ｏ２２と、第２線状部３１における半円の中心Ｏ３１とは、ワイヤ長手方向に沿った同じ１本の軸線ＡＸ１０上に位置した同軸状態となっている。換言すれば、中心Ｏ２２と中心Ｏ３１とは、自然状態で先端側から見たとき重なっている。また、第３線状部３３における半円の中心Ｏ３３と、第１線状部２２における半円の中心Ｏ２２も、軸線ＡＸ１０上に位置した同軸状態となっている。この場合、第３線状部３３の横断面形状と、第１線状部２２の横断面形状とで、「円」が形成される。
【００５９】
そして、このような各同軸状態と、前述した第１線状部２２が第２板状部３２および第３線状部３３と重なっていることと、第２線状部３１が第１板状部２１と重なっていることとが相まって、ガイドワイヤ１の基端側からトルクが付与された際、当該トルクがガイドワイヤ１の先端まで確実に伝わる。
【００６０】
以上のようにガイドワイヤ１では、トルク伝達性と前記形状付け性との優れた両立を図ることができる。
【００６１】
また、ガイドワイヤ１は、ワイヤ本体１０が第１コア線２と第２コア線３とを重ね合わせたものとなっているため、破断強度が向上する。
【００６２】
以上のような第１コア線２および第２コア線３の構成材料は、特に限定されず、それぞれ、例えば、ステンレス鋼、ピアノ線、コバルト系合金、ニッケルチタン合金等の超弾性合金を含む擬弾性を示す合金等の各種金属材料を用いることができる。第１コア線２および第２コア線３の構成材料として超弾性合金を用いる場合には、形状付け性を向上させるために、形状付けに関わる部分の超弾性をなくすための処理を施してもよい。形状付け部とは、第１コア線２の第１板状部２１および第１線状部２２と、第２コア線３の全体、すなわち、第２コア線３の第２線状部３１から第３線状部３３までである。超弾性をなくすための処理としては、熱処理、冷間加工等、公知の方法を用いることができる。また、第１コア線２と第２コア線３とは、異なる材料で構成されていてもよいが、同一または同種の材料で構成されていているのが好ましい。
【００６３】
第１コア線２および第２コア線３の線状部の外径は、特に限定されず、ガイドワイヤとして好適な外径とすることができる。第１コア線２および第２コア線３の線状部の外径は、例えば、４０μｍ〜３６０μｍである。
【００６４】
コイル１１は、第１コア線２の第１板状部２１および第１線状部２２を覆うとともに、第２コア線３の全体、すなわち、第２コア線３の第２線状部３１から第３線状部３３までを覆っている。コイル１１は、第２コア線３と同様に、固定材料１２、固定材料１３を介して第１コア線２に対し固定されている。このようなコイル１１が設置されていることにより、例えば生体内でのワイヤ本体１０の表面の接触面積が少なくなり、摺動抵抗を低減することができる。その結果、ガイドワイヤ１の操作性がより向上する。
【００６５】
なお、コイル１１は、素線１１１をワイヤ本体１０回りに巻回して形成されており、ワイヤ長手方向に隣接する素線１１１同士が自然状態で接触している、すなわち、いわゆる密巻きの状態となっている。ガイドワイヤ１では、このような密巻きの構成に限定されず、隣接する素線１１１同士が離間した疎巻きの部分があってもよい。
【００６６】
また、ガイドワイヤ１では、形状付けを行なうか否かに関わらず、少なくとも第２板状部３２がコイル１１と離間しているのが好ましい。これにより、第２板状部３２での形状付けの自由度を十分に確保することができる。
【００６７】
また、ガイドワイヤ１では、少なくともコイル１１の外周部に親水性材料がコーティングされていることが好ましい。これにより、親水性材料が湿潤して潤滑性を生じ、ガイドワイヤ１の摺動抵抗が低減し、摺動性が向上する。従って、ガイドワイヤ１の操作性が向上する。親水性材料としては、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００６８】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明のガイドワイヤ（第２実施形態）が備える第１コア線と第２コア線の平面図および補助断面図である。
【００６９】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７０】
本実施形態は、同軸状態を維持する位置決め部を備えること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００７１】
図３に示すように、本実施形態では、第１線状部２２は、第２板状部３２と重なる部分の横断面形状が円形をなしている。第２線状部３１の横断面形状も円形をなしている。円形をなす第１線状部２２の外径φＤ２２と、第２線状部３１の外径φＤ３１とは、同じ大きさであるのがより好ましい。
【００７２】
第１板状部２１には、ワイヤ長手方向に沿って第１溝２１５が形成されている。この第１溝２１５は、例えばプレス機で第１板状部２１を湾曲塑性変形させることにより形成されている。そして、第１溝２１５に第２線状部３１を挿入することができる。
【００７３】
第２板状部３２には、ワイヤ長手方向に沿って第２溝３２６が形成されている。この第２溝３２６も、第１溝２１５と同様に、例えばプレス機で第２板状部３２を湾曲塑性変形させることにより形成されている。そして、第２溝３２６に第１線状部２２を挿入することができる。
【００７４】
以上のような挿入により、第１線状部２２における円の中心Ｏ２２と、第２線状部３１における円の中心Ｏ３１とが軸線ＡＸ１０上に位置した同軸状態となり、その同軸状態を確実に維持することができる。これにより、トルク伝達性向上を確実に図ることができる。
【００７５】
本実施形態のガイドワイヤ１では、第１溝２１５と第２溝３２６とが同軸状態を維持する位置決め部として機能している。
【００７６】
＜第３実施形態＞
図４は、本発明のガイドワイヤ（第３実施形態）が備える第１コア線と第２コア線の平面図および補助断面図である。
【００７７】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７８】
本実施形態は、第１溝および第２溝の形成方法が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００７９】
図４に示す本実施形態では、第１溝２１５は、第１板状部２１の第２線状部３１側に臨む面２１６を、例えば切削機で切削加工することにより形成されている。これにより、第１溝２１５を第２線状部３１が嵌合する程度の大きさの溝とすることができ、よって、第２線状部３１が第１溝２１５から離脱するのが防止される。
【００８０】
また、第２溝３２６は、第２板状部３２の第１線状部２２側に臨む面３２７を、例えば切削機で切削加工することにより形成されている。これにより、第２溝３２６を第１線状部２２が嵌合する程度の大きさの溝とすることができ、よって、第１線状部２２が第２溝３２６から離脱するのが防止される。
【００８１】
＜第４実施形態＞
図５は、本発明のガイドワイヤ（第４実施形態）が備える第１コア線と第２コア線の平面図である。
【００８２】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００８３】
本実施形態は、第１板状部の全長と第２板状部の全長との大小関係が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８４】
図５に示すように、本実施形態では、第２板状部３２の全長Ｌ３２は、第１板状部２１の全長Ｌ２１よりも長い。これにより、第２板状部３２での形状付けがより容易となる。
【００８５】
＜第５実施形態＞
図６は、本発明のガイドワイヤ（第５実施形態）が備える第１コア線と第２コア線の平面図である。
【００８６】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００８７】
本実施形態は、第１板状部と第２板状部との位置関係が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８８】
図６に示すように、本実施形態では、平面視で第１板状部２１の基端部と第２板状部３２の先端部とが重なり合った重なり部４が形成されている。重なり部４では、第２板状部３２から第１板状部２１へのトルクの伝達が円滑に行なわれる。これにより、トルク伝達性が向上する。
【００８９】
＜第６実施形態＞
図７は、本発明のガイドワイヤ（第６実施形態）が備える第１コア線と第２コア線の分解平面図である。
【００９０】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００９１】
本実施形態は、第１コア線と第２コア線の形状がそれぞれ異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００９２】
図７に示すように、本実施形態では、第１コア線２の第１線状部２２は、側面２２２の幅Ｗ２２２が先端側に向かって段階的に減少している。第２コア線３の第３線状部３３も、第１線状部２２の形状に対応して、側面３３１の幅Ｗ３３１が先端側に向かって段階的に減少している。なお、第１線状部２２の横断面形状と第３線状部３３の横断面形状とは、合わさって「円」を形成するのが好ましい。
【００９３】
また、第２コア線３の第２線状部３１も、側面３１１の幅Ｗ３１１が先端側に向かって段階的に減少している。
【００９４】
以上のような形状を有することにより、ガイドワイヤ１は、全体として剛性が先端側に向かって徐々に減少したものとなる。これにより、ガイドワイヤ１は、例えば、先端部に良好な柔軟性を得て、血管等への追従性、安全性が向上する。
【００９５】
なお、幅Ｗ２２２、幅Ｗ３１１、幅Ｗ３３１は、それぞれ、前述したように先端側に向かって段階的に減少しており、その段階数は、図示の構成では１段であるが、これに限定されず、複数段であってもよい。
【００９６】
幅Ｗ２２２、幅Ｗ３１１、幅Ｗ３３１は、それぞれ、先端側に向かって段階的に減少していることの他、例えば、先端側に向かって連続的に減少していてもよい。
【００９７】
以上、本発明のガイドワイヤを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ガイドワイヤを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００９８】
また、本発明のガイドワイヤは、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００９９】
また、第２コア線の本数は、前記各実施形態では１本であるが、これに限定されず、例えば複数本であってもよい。例えば第２コア線の本数が２本の場合、ガイドワイヤは、２本の第２コア線の間に第１コア線が配置されたものとすることができる。
【０１００】
また、第１コア線の全長と第２コア線の全長との大小関係は、前記各実施形態では第１コア線の全長が第２コア線の全長よりも長くなっているが、これに限定されず、第２コア線の全長が第１コア線の全長よりも長くなっていてもよい。
【０１０１】
また、第１コア線は、第１板状部の先端側に連続して設けられ、第１板状部よりも細い線状をなす線状部をさらに有していてもよい。
また、第１コア線、第２コア線では、幅漸減部を省略することができる。
【０１０２】
また、第２コア線では、第３線状部を省略することができる。この場合、第１コア線は、第１線状部の第３線状部と重なっていた部分の横断面形状が円形となっているのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明のガイドワイヤは、可撓性を有する第１コア線と、前記第１コア線と別体で構成され、可撓性を有する第２コア線とを備えるガイドワイヤであって、前記第１コア線は、板状をなす第１板状部と、前記第１板状部の基端側に連続して設けられ、該第１板状部よりも細い線状をなす第１線状部とを有し、前記第２コア線は、板状をなし、前記第１線状部に重ねて配置された第２板状部と、前記第２板状部の先端側に連続して設けられ、該第２板状部よりも細い線状をなし、前記第１板状部に重ねて配置された第２線状部とを有する。そのため、トルク伝達性と形状付け性との優れた両立を図ることができる。従って、本発明のガイドワイヤは、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１０４】
１            ガイドワイヤ
２            第１コア線
２１          第１板状部
２１１        先端
２１２        幅一定部
２１３        幅漸減部
２１４        基端
２１５        第１溝
２１６        面
２２          第１線状部
２２１、２２２  側面
２３          テーパ部
３            第２コア線
３１          第２線状部
３１１、３１２  側面
３１３        先端
３２          第２板状部
３２１        幅漸減部
３２２        幅一定部
３２３        幅漸減部
３２４        先端
３２５        基端
３２６        第２溝
３２７        面
３３          第３線状部
３３１、３３２  側面
４            重なり部
１０          ワイヤ本体
１１          コイル
１１１        素線
１２          固定材料
１２１        先端
１３          固定材料
ＡＸ１０      軸線
φＤ２２、φＤ２３、φＤ３１  外径
Ｌ１０        長さ
Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ３、Ｌ３１、Ｌ３２  全長
Ｎ２１、Ｎ３２  法線
Ｏ２２、Ｏ３１、Ｏ３３  中心
Ｒ２２、Ｒ３１、Ｒ３３  半径
ｔ２１、ｔ３２  厚さ
Ｗ２１、Ｗ２２２、Ｗ３１１、Ｗ３２、Ｗ３３１  幅
【図１】
2018034072.tif 000003
【図２】
2018034072.tif 000004
【図３】
2018034072.tif 000005
【図４】
2018034072.tif 000006
【図５】
2018034072.tif 000007
【図６】
2018034072.tif 000008
【図７】
2018034072.tif 000009
【国際調査報告】
2018034072.tif 000010
2018034072.tif 000011
2018034072.tif 000012
2018034072.tif 000013