(57)【要約】  発生したインシデントに対して警備員が即座に対処可能とする監視カメラを提供する。監視カメラは、通信部と、検出部と、配信部と、を備える。通信部は、端末と無線接続する。検出部は、カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出する。配信部は、検出されたインシデントに関する情報を端末に配信する。
2018116494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と無線接続する、通信部と、
カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出する、検出部と、
前記検出されたインシデントに関する情報を前記端末に配信する、配信部と、
を備える、監視カメラ。
【請求項２】
前記端末が自装置と無線接続可能な範囲にある場合に、前記端末の所持者の認証を開始する、認証部をさらに備える、請求項１の監視カメラ。
【請求項３】
前記配信部は、自装置と前記端末との間の無線通信状態に応じて、前記検出されたインシデントに関する情報の内容を変更する、請求項１又は２の監視カメラ。
【請求項４】
前記通信部は、複数の端末と無線接続すると共に、前記複数の端末それぞれとの間の無線通信状態を示すパラメータを算出し、
前記配信部は、前記複数の端末のうち、前記算出されたパラメータが上位一定数の端末に対し前記検出されたインシデントに関する情報を配信する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記通信部は、複数の端末と無線接続すると共に、前記複数の端末それぞれとの間の無線通信状態を示すパラメータを算出し、
前記配信部は、前記複数の端末のうち、前記算出されたパラメータが大きい順に前記検出されたインシデントに関する情報を配信する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項６】
前記配信部は、少なくとも前記検出されたインシデントの種別及び前記検出されたインシデントに関する画像を前記端末に配信する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項７】
前記配信部は、カメラから得られるリアルタイムの映像データを前記検出されたインシデントに関する情報に含ませて、前記端末に配信する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項８】
無線接続された端末を管理する、端末管理部をさらに備え、
前記端末管理部は、
前記端末と無線接続が確立すると、無線接続された端末に対して、接続確認要求を送信し、無線接続された端末から前記接続確認要求に対する応答を所定の期間受信できない場合に、無線接続された端末との接続は切断されたと判断する、接続端末管理部をさらに備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項９】
カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出すると共に、前記検出されたインシデントに関する情報を無線接続された端末に配信する、複数の監視カメラと、
前記検出されたインシデントに応じて、前記監視カメラに対して、新たな無線接続先となる監視カメラを指定する接続先切替通知を送信する、指示サーバと、
を含み、
前記接続先切替通知を受信した監視カメラは、自装置と無線接続している端末に対し、前記指定された無線接続先に無線接続を切り替えるように指示する、
監視システム。
【請求項１０】
前記監視カメラと前記端末が無線接続する際に、前記端末の所持者に関する認証を行う、認証サーバをさらに含む、請求項９の監視システム。
【請求項１１】
端末と無線接続し、
カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出し、
前記検出されたインシデントに関する情報を前記端末に配信する、
ことを含む、監視カメラの制御方法。
【請求項１２】
端末と無線接続する処理と、
カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出する処理と、
前記検出されたインシデントに関する情報を前記端末に配信する処理と、
を監視カメラに搭載されたコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、米国仮出願：６２／４３７７６８号（２０１６年１２月２２日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、監視カメラ、監視システム、監視カメラの制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、監視カメラが設置された警備システムが増加している。このような警備システムでは、通常、監視カメラが取得した映像データは監視センタに送信される。従って、当該監視カメラの周辺にて実際に監視カメラが撮影している映像を視認することはできない。また、監視センタでは、警備会社のオペレータ等が目視により監視カメラからの映像を利用している。さらに、監視カメラからの映像は、コンピュータを用いた映像解析により不審者、不審物の発見に利用されている。【０００３】
特許文献１は、機械警備による問題点、即ち、機械警備ではセンサによる不審検知では誤報も多く、警備員の派遣が無駄となる場合の対処を開示している。特許文献１に開示された技術では、警備場所にてセンサが不審事象を検知した場合、同一場所にあるカメラで撮影した画像を一旦依頼主に送信し、依頼主が事件と判断した場合に警備員が駆け付けている。【０００４】
特許文献２は、各家庭に配置されたホームセキュリティシステムでの監視だけでなく、より高いセキュリティの実現を目的とした技術を開示している。特許文献２では、ホームセキュリティシステムで家屋に異常が発生したことが判明した場合、その家屋周辺を走行中の車両（及び他の家のホームセキュリティシステム）に対して画像の撮影と送信を指示している。【０００５】
特許文献３は、複数の監視カメラの映像をサーバに一旦集約してから配信する映像配信システムに関する問題点、即ち、カメラ数・配信先数の増加によりサーバ負荷が増加し、サーバダウンの遠因となる場合の対処を開示している。特許文献３では、インデックスサーバを設置し、カメラにアクセスするための情報を提供し、ユーザがインデックスサーバにアクセスし、目的のカメラを選択すると、該当するカメラへの接続情報を元に、カメラに直接接続し、映像が配信される。【０００６】
特許文献４は、監視システムを開示している。特許文献４では、監視区域を撮影した画像情報を出力し、画像情報に基づいて、監視区域内の人の位置を検出する。また、当該文献では、監視区域内の監視者の位置を検出し、上記検出により得られた人の位置と監視者の位置とに基づいて、監視区域にいる人を監視者又は被監視者に判別する。その上で、画像情報から被監視者の視線を取得し、被監視者の位置及び視線情報と、監視者の位置とに基づいて、被監視者の視線に監視者がいる場合に被監視者を不審者と判断する。【０００７】
特許文献５は、巡回警備業務において、異常が発生した現場に向かう警備員が不審者を特定する巡回警備支援システムに関する技術を開示している。特許文献５では、所定の警備領域に配置された撮影手段が撮影した映像データから、映像中に含まれる人物を検出し、検出した人物を監視する。また、当該文献では、監視する人物のうち、予め定められている検知条件を満たした人物を不審者として検知し、検知した不審者と巡回警備員との相対位置情報を算出する。さらに、当該文献では、算出した相対位置情報に基づいて、巡回警備員が保持する携帯端末に所定の情報を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４１８３８９０号公報
【特許文献２】特許第５３０６６６０号公報
【特許文献３】特開２００４−１６６０２４号公報
【特許文献４】特開２００７−２１３２２４号公報
【特許文献５】特開２０１１−０１８０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、多くの監視システムでは、監視カメラからの映像は監視センタに送信され、監視センタにてインシデント検出（不審者、不審物の検出等）が行われる。監視センタにてインシデントが検出されると、インシデント検出の基礎となった映像データを送信する監視カメラの近傍に位置する警備員に対して対処が指示される。つまり、不審者等が写る監視カメラの映像データは監視センタに一度送信され、当該監視センタから警備員に対して指示がなされる。その結果、監視カメラの近くに警備員が存在する場合であっても、警備員は監視センタからの指示がなければ何らの行動を起こすことができない。【００１０】
また、監視センタに集約された映像データを各警備員に配信することも考えられるが、このような対処では映像データを取得する際の遅延が大きくなる。【００１１】
このように、既存の監視システムでは、監視カメラの近傍にて発生したインシデントに対し、警備員が即座に対処することができないという問題点がある。【００１２】
この点、特許文献１〜５に開示された技術であっても同様である。【００１３】
特許文献１では、依頼主が事件と判断した場合に警備員が駆け付けるが、そのような対処では不審事象の検出から警備員が対処するまでに長い時間を要する。つまり、特許文献１では、映像配信先の位置が考慮されておらず、情報が提供されても警備員が即座に対処（直接対処）することは困難である。【００１４】
特許文献２では、システムから映像の撮影を指示しているが、指示先（指示を受ける車両等）への情報提供は考慮されていない。即ち、特許文献２では、警備員による対処は考慮されていない。また、特許文献２の技術では、指示先候補となる車両の位置情報の管理が必要になる。【００１５】
特許文献３では、映像を確認する側にてカメラを指定する必要がある。このような方式では、警備員による迅速な対処は望めない。【００１６】
特許文献４では、カメラから得られた画像に基づいて不審者を監視装置にて検出し、受信器を介して警備員に情報を送信している。しかし、このような対処では、カメラが不審者を撮影してから警備員に通知されるまでに長い時間を要する。【００１７】
特許文献５も特許文献４と同様に、警備領域に配置されたカメラからの映像データにより不審者を検出し、不審者の情報を警備員が所持する端末に通知している。しかし、このような対処では、カメラが不審者を撮影してから警備員に通知されるまで時間を要する。【００１８】
本発明は、発生したインシデントに対して警備員が即座に対処可能とする、監視カメラ、監視システム、監視カメラの制御方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の視点によれば、端末と無線接続する、通信部と、カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出する、検出部と、前記検出されたインシデントに関する情報を前記端末に配信する、配信部と、を備える、監視カメラが提供される。【００２０】
本発明の第２の視点によれば、カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出すると共に、前記検出されたインシデントに関する情報を無線接続された端末に配信する、複数の監視カメラと、前記検出されたインシデントに応じて、前記監視カメラに対して、新たな無線接続先となる監視カメラを指定する接続先切替通知を送信する、指示サーバと、を含み、前記接続先切替通知を受信した監視カメラは、自装置と無線接続している端末に対し、前記指定された無線接続先に無線接続を切り替えるように指示する、監視システムが提供される。【００２１】
本発明の第３の視点によれば、端末と無線接続し、カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出し、前記検出されたインシデントに関する情報を前記端末に配信する、ことを含む、監視カメラの制御方法が提供される。【００２２】
本発明の第４の視点によれば、端末と無線接続する処理と、カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出する処理と、前記検出されたインシデントに関する情報を前記端末に配信する処理と、を監視カメラに搭載されたコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の各視点によれば、発生したインシデントに対して警備員が即座に対処可能とすることに寄与する、監視カメラ、監視システム、監視カメラの制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る監視システムの構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る監視カメラのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る監視カメラの処理構成の一例を示す図である。
【図６】端末情報管理データベースの一例を示す図である。
【図７】インシデント対処指示データベースの一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る端末の処理構成の一例を示す図である。
【図９】監視カメラと端末が無線接続する場合の監視システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】インシデント発生時の監視システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】端末による表示画面の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る端末情報管理データベースの一例を示す図である。
【図１３】図１２に示す無線強度の強さの順に並び替えた端末情報管理データベースの一例を示す図である。
【図１４】端末による表示画面の一例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態に係る監視システムの構成の一例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態に係る監視カメラのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】第３の実施形態に係る監視カメラの処理構成の一例を示す図である。
【図１８】第３の実施形態に係る認証サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１９】第３の実施形態に係る認証サーバの処理構成の一例を示す図である。
【図２０】監視カメラと端末が無線接続する場合の監視システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２１】第３の実施形態に係る監視システムの別の構成の一例を示す図である。
【図２２】第４の実施形態に係る監視システムの構成の一例を示す図である。
【図２３】第４の実施形態に係る監視カメラの処理構成の一例を示す図である。
【図２４】第４の実施形態に係る端末の処理構成の一例を示す図である。
【図２５】第４の実施形態に係る指示サーバの処理構成の一例を示す図である。
【図２６】インシデント対処データベースの一例を示す図である。
【図２７】監視カメラ管理データベースの一例を示す図である。
【図２８】第４の実施形態に係る監視システムの動作の一例示すシーケンス図である。
【図２９】一実施形態に係る構成図である。
【図３０】カメラと端末の接続に係るフローチャート（ａ）と、不審事象発見時のフローチャート（ｂ）である。
【図３１】一実施形態に係るユーザインターフェイスを示す図である。
【図３２】一実施形態に係る構成図である。
【図３３】カメラと端末の接続に係るフローチャート（ａ）と、不審事象発見時のフローチャート（ｂ）である。
【図３４】一実施形態に係る構成図である。
【図３５】カメラと端末の接続と不審事象発見のフローチャートである。
【図３６】一実施形態に係るシーケンス図である。
【図３７】情報処理装置の構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
初めに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各図におけるブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００２６】
一実施形態に係る監視カメラ１００は、通信部１０１と、検出部１０２と、配信部１０３と、を備える（図１参照）。通信部１０１は、端末と無線接続する。検出部１０２は、カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出する。配信部１０３は、検出されたインシデントに関する情報を端末に配信する。
【００２７】
警備エリアに配置される監視カメラ１００は、端末との無線通信機能を備える。警備員が所持する端末は、監視カメラ１００と予め接続状態とし、監視カメラ１００がインシデントを検出（例えば、不審者や不審物を検出）すると、端末に対してインシデントの内容や画像等を通知する。その結果、監視カメラ１００の映像データから不審者等が発見された際、当該不審者等を検出した監視カメラ１００の近傍に位置する警備員に不審者等の発見を即座に通知することができる。即ち、監視カメラ１００から警備員に対して即時に的確な指示を与えることが可能となる。
【００２８】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態において同一構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２９】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００３０】
図２は、第１の実施形態に係る監視システムの構成の一例を示す図である。図２を参照すると、監視システムには、複数の監視カメラ１０−１〜１０−４と、端末２０−１〜２０−４と、が含まれる。
【００３１】
なお、以降の説明において、監視カメラ１０−１〜１０−４を区別する特段の理由がない場合には単に「監視カメラ１０」と表記する。また、図２には４台の監視カメラ１０を図示しているがカメラの台数を制限する趣旨ではない。複数の監視カメラ１０は、監視エリアに網羅的に配置される。つまり、監視対象となるエリアに応じて必要な台数のカメラが設置される。
【００３２】
監視カメラ１０−１〜１０−４と同様に、端末２０−１〜２０−４に関しても、これらを区別する特段の理由がない場合には、単に「端末２０」と表記する。なお、図２には４台の端末２０を図示しているが、端末２０の台数を限定する趣旨ではないことは勿論である。
【００３３】
監視カメラ１０は、監視エリアの映像データを取得する機能と、端末２０と無線接続する機能と、取得した映像データを解析しインシデント発生を検出する機能と、検出したインシデントを端末２０に通知する機能と、を備える。
【００３４】
端末２０は、警備員が所持する端末（例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット等）であり、監視カメラ１０と無線接続する機能と、監視カメラ１０から通知された情報（インシデント発生に係る情報）を表示する機能と、を備える。
【００３５】
次に、図２を参照しつつ、第１の実施形態に係る監視システムの動作概略を説明する。
【００３６】
端末２０を所持する警備員が監視カメラ１０に接近すると、監視カメラ１０と端末２０の間で無線による通信が始まる。その際、監視カメラ１０は、端末２０を所持する警備員のユーザ認証を行い、正当性が確認できた警備員が所持する端末２０との間で接続状態を維持する。例えば、図２を参照すると、監視カメラ１０−２は端末２０−１及び２０−２と接続状態にあり、監視カメラ１０−４は端末２０−４と接続状態にある。
【００３７】
監視カメラ１０は、自装置にて取得した映像データを解析し、インシデント発生を検出する。例えば、図２の例では、監視カメラ１０−２は映像データを解析することで、不審者６１を検出する。
【００３８】
インシデントを検出すると、監視カメラ１０は、検出したインシデントに関する情報（以下、インシデント詳細情報と表記する）を、接続状態にある端末２０に向けて配信する。図２の例では、監視カメラ１０−２は、検出した不審者６１の画像データ等を含む情報を、上記インシデント詳細情報として端末２０−１及び２０−２に配信する。
【００３９】
インシデント詳細情報を取得した端末２０は、当該情報を液晶パネル等に表示し、警備員に提示する。インシデント詳細情報に接した警備員は、当該情報に従って適切な対応をする。例えば、図２の例では、端末２０−１及び２０−２を所持する警備員は、不審者６１を監視する。
【００４０】
以下、上記警備システムの機能を実現するための各装置について説明する。
【００４１】
［ハードウェア構成］
初めに、第１の実施形態に係る監視システムを構成する各種装置のハードウェア構成を説明する。
【００４２】
図３は、第１の実施形態に係る監視カメラ１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。監視カメラ１０は、例えば、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、カメラモジュール１３、無線信号送受信回路１４等を備える。
【００４３】
但し、図３に示す構成は、監視カメラ１０のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。監視カメラ１０は、図示しないハードウェアを含んでもよい。また、監視カメラ１０に含まれるＣＰＵ等の数も図３の例示に限定する趣旨ではなく、例えば、複数のＣＰＵが監視カメラ１０に含まれていてもよい。
【００４４】
メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）である。
【００４５】
カメラモジュール１３は、レンズやＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像センサを備えるモジュールである。無線信号送受信回路１４は、アンテナ１５に接続され、無線信号を送受信するための回路である。
【００４６】
監視カメラ１０の機能は、後述する処理モジュールにより実現される。当該処理モジュールは、例えば、メモリ１２に格納されたプログラムをＣＰＵ１１が実行することで実現される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。さらに、上記処理モジュールは、半導体チップにより実現されてもよい。即ち、上記処理モジュールが行う機能は、何らかのハードウェアにおいてソフトウェアが実行されることによって実現できればよい。
【００４７】
図４は、第１の実施形態に係る端末２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、端末２０は、上述したＣＰＵ等に加え、情報を入出力するための入出力インターフェイス１６を備える。
【００４８】
入出力インターフェイス１６は、表示装置や入力装置といったデバイスである。表示装置は、例えば、液晶ディスプレイ等である。入力装置は、例えば、キーボードやマウス等のユーザ操作を受け付ける装置や、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の外部記憶装置から情報を入力する装置である。ユーザ（警備員）は、キーボードやマウス等を用いて、必要な情報を端末２０に入力する。
【００４９】
［処理モジュール］
続いて、第１の実施形態に係る監視システムを構成する各種装置の処理モジュールについて説明する。
【００５０】
［監視カメラ］
図５は、第１の実施形態に係る監視カメラ１０の処理構成の一例を示す図である。図５を参照すると、監視カメラ１０は、無線通信制御部２０１と、ユーザ認証部２０２と、接続端末管理部２０３と、映像データ取得部２０４と、インシデント検出部２０５と、情報配信部２０６と、各種データベース（ＤＢ；Database）と、を含んで構成される。
【００５１】
無線通信制御部２０１は、端末２０との間の無線通信を実現する。無線通信制御部２０１は、例えば、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等に準拠した通信方式にて端末２０と相互通信を行う。但し、監視カメラ１０と端末２０の通信方式を限定する趣旨ではない。例えば、警備エリアが狭い小売店の店舗等である場合には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の短距離無線通信方式により監視カメラ１０と端末２０が無線接続してもよい。
【００５２】
無線通信制御部２０１は、アンテナ１５を介して取得したデータを他のモジュールに引き渡す、又は、他のモジュールから取得したデータを、アンテナ１５を介して端末２０に送信する。
【００５３】
無線通信制御部２０１は、端末２０が自装置に無線接続するために必要なビーコンフレーム等を送信する。より具体的には、無線通信制御部２０１は、自装置のＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）を含むビーコンフレームをブロードキャストする。
【００５４】
無線通信制御部２０１は、端末２０からプローブ要求フレームを受信すると、受信したプローブ要求フレームに含まれる監視カメラ１０のＥＳＳＩＤと自装置のＥＳＳＩＤを比較し、当該プローブ要求フレームが自装置に向けられたものか否かを判定する。無線通信制御部２０１は、プローブ要求フレームが自装置に向けられたものと判断した場合には、プローブ応答フレームを構築し、プローブ要求フレームを送信した端末２０に送信する。
【００５５】
また、無線通信制御部２０１は、正当性が確認された端末２０（ユーザ認証に成功した警備員が所持する端末２０）からの接続要求を処理する。無線通信制御部２０１は、端末２０との間で無線接続が確立されると、その旨を接続端末管理部２０３に通知する。
【００５６】
ユーザ認証部２０２は、端末２０が自装置（監視カメラ１０）と無線接続可能な範囲にある場合に、端末２０の所持者である警備員のユーザ認証を開始する。具体的には、ユーザ認証部２０２は、端末２０から送信される認証要求に含まれる認証情報と、認証情報管理データベース２１１に含まれる情報と、に基づいてユーザ認証を行う。例えば、ユーザ認証部２０２は、認証要求に含まれるＩＤ（Identifier）とパスワードの組みが、認証情報管理データベース２１１に登録されているか否かに応じて、端末２０を所持する警備員を認証する。
【００５７】
なお、警備員のユーザ認証に必要な情報は、予め認証情報管理データベース２１１と各端末２０に格納される。また、ユーザ認証部２０２によるユーザ認証は、上記パスワード認証に限定されず、他の任意の認証方式（例えば、公開鍵認証）を用いることができる。
【００５８】
ユーザ認証部２０２は、認証結果を、無線通信制御部２０１を介して端末２０に通知する。
【００５９】
接続端末管理部２０３は、自装置（監視カメラ）に無線接続された端末２０を管理する。具体的には、接続端末管理部２０３は、正当性が確認された後に自装置に接続している端末２０の接続状況を管理する。例えば、接続端末管理部２０３は、自装置と端末２０の間で無線接続が確立した場合には、端末情報管理データベース２１２に新たなエントリを追加し、端末２０の識別子（例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）と接続状態を格納する（図６参照）。
【００６０】
また、接続端末管理部２０３は、接続状態にある端末２０に対し、定期的に接続確認要求を送信する。端末２０は、当該要求の受信に応じて、接続確認応答を監視カメラ１０に送信する。接続端末管理部２０３は、当該応答を取得した場合には、端末２０との間で無線接続は維持できているものとして特段の処理を行わない。
【００６１】
接続端末管理部２０３は、当該応答を所定の期間に亘り受信できない場合には、自装置と接続状態にあった端末２０との接続は切断されたものとして、端末情報管理データベース２１２を更新する。例えば、接続端末管理部２０３は、対応するエントリの状態フィールドを「切断」に設定する。あるいは、接続端末管理部２０３は、端末情報管理データベース２１２の該当するエントリを削除してもよい。このように、接続端末管理部２０３は、端末２０と自装置の間で無線接続が確立すると、無線接続された端末２０に対して、接続確認要求を送信する。接続端末管理部２０３は、無線接続された端末２０から接続確認要求に対する応答を所定の期間受信できない場合に、無線接続された端末２０との接続は切断されたと判断する。
【００６２】
映像データ取得部２０４は、カメラモジュール１３から映像データを取得すると、当該取得した映像データを、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶媒体に格納する。その際、映像データ取得部２０４は、必要に応じて取得した映像データを圧縮して記憶媒体に格納する。
【００６３】
インシデント検出部２０５は、カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出する。具体的には、インシデント検出部２０５は、映像データ取得部２０４により撮影された映像データを解析し、インシデントの検出を行う。なお、インシデントの検出に必要な情報は、インシデント情報管理データベース２１３に格納されている。
【００６４】
例えば、インシデント検出部２０５は、映像データを解析し、監視エリアに存在する不審者を検出する。不審者の検出を行う場合には、インシデント情報管理データベース２１３には、例えば、犯罪者の顔画像が登録されている。
【００６５】
犯罪者データベース（犯罪者の顔画像が登録されているインシデント情報管理データベース２１３）を用いて不審者を検出する場合には、インシデント検出部２０５は、初めに、映像データに写る人物の顔画像を抽出することを試みる。なお、映像データから顔画像を抽出する際には種々の技術を用いることができる。例えば、参考文献１（特開２０１４−１７０９７９号公報）に開示されているように、入力画像（顔画像を含む画像データ）と、顔画像のテンプレート画像と、を比較し、両者の差分が閾値以下であるか否かにより、顔画像を抽出してもよい
【００６６】
顔画像の抽出に成功した場合には、インシデント検出部２０５は、当該顔画像を特徴付ける複数の特徴量（所謂、特徴量ベクトル）を算出する。顔画像からの特徴量ベクトル算出に関しては、例えば、参考文献２（特開２０１５−０９７０００号公報）に開示されている技術を用いることができる。具体的には、顔画像から特徴点（例えば、目、鼻、口等の中心点や端点）を抽出し、当該抽出した特徴点の位置関係、特徴点近傍の濃淡値や特性（周期性、方向性、色分布等）を特徴量として算出する。
【００６７】
インシデント検出部２０５は、当該特徴量を並べて（特徴量の組を作って）特徴量ベクトルを算出する。その後、インシデント検出部２０５は、インシデント情報管理データベース２１３から犯罪者の顔画像を取得し、映像データから抽出した顔画像と同様の方法により特徴量ベクトルを算出する。次に、インシデント検出部２０５は、映像データから算出した顔画像の特徴量ベクトルと、インシデント情報管理データベース２１３に登録された顔画像から算出した特徴量ベクトルと、に関する照合処理を行う。具体的には、インシデント検出部２０５は、インシデント情報管理データベース２１３の顔画像から取得した特徴量ベクトルのそれぞれに関し、上記映像データから算出した特徴量ベクトルとの類似度を算出する。
【００６８】
例えば、インシデント検出部２０５は、２つの特徴量ベクトル間のカイ二乗距離やユークリッド距離等を算出する。算出されたカイ二乗距離やユークリッド距離は、２つの特徴量ベクトル（特徴量ベクトルにより特徴付けられる２つの顔画像）間の類似度を示す指標となる。なお、２つの特徴量ベクトルの類似度を示す指標は上記のユークリッド距離やカイ二乗距離に限定されない。
【００６９】
インシデント検出部２０５は、算出した類似度に対して閾値処理を施し、カメラモジュール１３が取得した映像データに写る人物がインシデント情報管理データベース２１３に登録されているか否かを判定する。インシデント検出部２０５は、カメラモジュール１３から取得した映像データに写る人物に似た人物がインシデント情報管理データベース２１３に登録されている場合には、当該人物を「不審者」に設定する。
【００７０】
なお、インシデント検出部２０５によるインシデントの検出は「不審者発見」に限定されない。例えば、蓄積された映像データを解析することで、所定の期間放置されている荷物（物体）を発見された場合に、インシデント検出部２０５は、「不審物発見」に係るインシデントを検出してもよい。
【００７１】
あるいは、インシデント検出部２０５は、映像データを解析することで、煙や炎を検出し、「火災発生」のインシデントを検出してもよい。「不審物発見」や「火災発生」等の検出に必要な情報（例えば、パターンマッチングに使用するデータ）は、インシデント情報管理データベース２１３に予め登録されている。
【００７２】
なお、監視システムの管理者等により、インシデント情報管理データベース２１３の内容は定期的に更新されることが望ましい。あるいは、監視カメラ１０がネットワークに接続されていれば、ネットワークを経由して上記データベースの内容が更新されてもよい。
【００７３】
インシデント検出部２０５は、検出したインシデントに関する情報を情報配信部２０６に通知する。例えば、不審者が検出された場合には、インシデント検出部２０５は、検出したインシデントとして「不審者発見」を設定し、検出した不審者の顔画像等を情報配信部２０６に通知する。
【００７４】
情報配信部２０６は、検出されたインシデントに関する情報を端末２０に配信する。具体的には、情報配信部２０６は、インシデント検出部２０５が検出したインシデントに関するインシデント詳細情報を端末２０（自装置と接続状態にある端末２０）に配信する。その際、情報配信部２０６は、少なくともインシデント検出部２０５から取得した情報を、端末２０に配信する。つまり、情報配信部２０６は、検出されたインシデントの種別及び検出されたインシデントに関する画像を端末２０に配信する。
【００７５】
あるいは、情報配信部２０６は、インシデント対処指示データベース２１４に格納された情報をインシデント詳細情報に含めても良い。インシデント対処指示データベース２１４には、インシデントの種別ごとに警備員に指示する内容が格納されている（図７参照）。例えば、図７を参照すると、不審者発見に係るインシデントの場合には、警備員に対して「監視」の指示をすることが記載されているので、情報配信部２０６は、不審者発見に係るインシデントを検出した旨と、不審者の顔画像と、当該不審者を監視する旨の指示と、を含むインシデント詳細情報を端末２０に配信する。
【００７６】
［端末］
図８は、第１の実施形態に係る端末２０の処理構成の一例を示す図である。図８を参照すると、端末２０は、無線通信制御部３０１と、接続カメラ管理部３０２と、受信情報表示部３０３と、を含んで構成される。
【００７７】
無線通信制御部３０１は、監視カメラ１０の無線通信制御部２０１と対となるモジュールである。無線通信制御部３０１は、監視カメラ１０からビーコンフレームを受信する。無線通信制御部３０１は、監視カメラ１０からビーコンフレームを受信した時点で、自装置と接続状態にある監視カメラ１０が存在しなければ、受信したビーコンフレームに応答する（プローブ要求フレームを送信する）。
【００７８】
その後、無線通信制御部３０１は、監視カメラ１０からプローブ応答フレームを受信すると、当該監視カメラ１０に対して認証要求（Authentication）を行う。なお、上述のように、監視カメラ１０による警備員のユーザ認証に必要な情報（認証情報）は、予め端末２０の記憶媒体等に格納されている。
【００７９】
無線通信制御部３０１は、監視カメラ１０による認証が成功すると、当該監視カメラ１０に対して接続要求を送信する。監視カメラ１０から接続応答を受信すると、監視カメラ１０と端末２０の間の無線接続が確立する。監視カメラ１０と端末２０の間の無線接続が確立すると、無線通信制御部３０１は、その旨を接続カメラ管理部３０２に通知する。
【００８０】
接続カメラ管理部３０２は、監視カメラ１０の接続端末管理部２０３と対となるモジュールである。端末２０と接続状態にある監視カメラ１０は、定期的に接続確認要求を送信する。接続カメラ管理部３０２は、接続確認応答を監視カメラ１０に送信することで、当該接続確認要求に応答する。
【００８１】
接続カメラ管理部３０２は、監視カメラ１０から接続確認要求を所定の期間に亘り受信できない場合には、当該監視カメラ１０との接続は切断されたものと判断する。その場合、接続カメラ管理部３０２は、自装置と監視カメラ１０との接続状態を「非接続」に設定する。接続カメラ管理部３０２により生成される接続状態（接続、非接続）は無線通信制御部３０１により参照される。
【００８２】
受信情報表示部３０３は、監視カメラ１０から受信した情報（例えば、インシデント詳細情報）を液晶モニタ等に表示する。なお、端末２０にスピーカやバイブレーション機能が備わっている場合には、受信情報表示部３０３は、監視カメラ１０から情報を取得したタイミングにて、当該情報の受信を音声や振動を用いて、上記通知の受信を警備員に報知してもよい。
【００８３】
［システムの動作］
次に、図９、図１０を参照しつつ、第１の実施形態に係る監視システムの動作を説明する。
【００８４】
図９は、監視カメラ１０と端末２０が無線接続する場合の監視システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【００８５】
ステップＳ０１において、各監視カメラ１０は、自身のＥＳＳＩＤが設定されたビーコンフレームを送信する（ブロードキャストする）。
【００８６】
端末２０が、ブロードキャストされたビーコンフレームを受信可能な範囲に移動すると、当該ビーコンフレームを受信する（ステップＳ０２）。
【００８７】
端末２０が他の監視カメラ１０と接続状態になければ、端末２０は、接続を予定する監視カメラ１０のＥＳＳＩＤを含むプローブ要求フレームを送信する（ステップＳ０３）。
【００８８】
当該プローブ要求フレームを受けて、監視カメラ１０は、プローブ応答フレームを送信する（ステップＳ０４）。
【００８９】
プローブ応答フレームを受信すると、端末２０は、自身の認証情報（例えば、パスワード等）を含む認証要求を監視カメラ１０に送信する（ステップＳ０５）。
【００９０】
ステップＳ０６において、監視カメラ１０は、ユーザ認証を実行する。
【００９１】
監視カメラ１０は、端末２０を所持する警備員の正当性が確認できれば（ステップＳ０７、Ｙｅｓ分岐）、当該端末２０の接続を許可する（ステップＳ０８）。
【００９２】
監視カメラ１０は、端末２０を所持する警備員の正当性が確認できなければ（ステップＳ０７、Ｎｏ分岐）、当該端末２０の接続を拒否する（ステップＳ０９）。
【００９３】
監視カメラ１０は、認証結果を端末２０に送信する（ステップＳ１０）。
【００９４】
警備員の正当性が確認された端末２０は、接続要求を監視カメラ１０に対して行う（ステップＳ１１）。
【００９５】
監視カメラ１０は、当該接続要求に応答する（ステップＳ１２）。
【００９６】
上記ステップＳ１２までの処理により、監視カメラ１０と端末２０の無線接続が確立され、監視カメラ１０及び端末２０は、接続状態を管理する（ステップＳ１３、Ｓ１４）。
【００９７】
図１０は、インシデント発生時の監視システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【００９８】
ステップＳ２１において、監視カメラ１０は、映像データを解析することでインシデント発生を検出する。
【００９９】
その後、監視カメラ１０は、自装置と接続状態にある端末２０に向けてインシデント詳細情報を配信する（ステップＳ２２）。例えば、監視カメラ１０は、検出したインシデントの種類と、当該検出したインシデントに関する画像と、当該インシデントへの対応指示と、を含むようなインシデント詳細情報を配信する。
【０１００】
端末２０は、インシデント詳細情報を受信し、液晶パネル等に表示する（ステップＳ２３）。例えば、端末２０は、図１１に示すような表示を行い、警備員にインシデントへの対処を促す。
【０１０１】
以上のように、第１の実施形態に係る監視システムでは、無線通信機能を備える監視カメラ１０が、自装置の映像データからインシデントを検出し、発生したインシデントに関する情報を端末２０に配信する。つまり、監視カメラ１０は、インシデント発生を検出すると、他のサーバ装置等を経由することなく、直接、当該インシデントの発生を警備員が所持する端末２０に通知している。その結果、即時性が要求されるインシデントが監視カメラ１０の近辺で発生した場合に、警備員は、発生したインシデントに対して警備員が即座に対処できる。また、第１の実施形態に係る監視システムでは、監視カメラ１０の配下にある端末２０に対して情報提供をするため、監視カメラ１０や他のサーバ等により端末１０の位置を管理する必要がない。そのため、位置管理に要するコストや監視システムにおける処理負荷を低減することができる。
【０１０２】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１０３】
第２の実施形態では、接続状態にある端末２０の無線通信状態を、インシデント詳細情報の配信に利用する場合について説明する。なお、第２の実施形態におけるシステム構成や各機器の構成は、第１の実施形態と同様とすることができるので、図２や図５等に相当する説明を省略する。
【０１０４】
第２の実施形態に係る監視カメラ１０の無線通信制御部２０１は、端末２０との間の無線通信状態を示すパラメータを算出する。つまり、無線通信制御部２０１は、自装置と無線接続された複数の端末それぞれとの間の無線通信状態を示すパラメータを算出する。例えば、無線通信制御部２０１は、端末２０との通信の無線強度（電波強度）やＳ／Ｎ（Signal To Noise）比等を算出し、当該算出したパラメータを接続端末管理部２０３に引き渡す。
【０１０５】
接続端末管理部２０３は、端末２０ごとの無線通信状態を、端末情報管理データベース２１２に反映する。例えば、無線強度が上記パラメータとして算出された場合には、図１２に示すような端末情報管理データベース２１２が得られる。
【０１０６】
情報配信部２０６は、自装置と接続状態にある端末２０にインシデント詳細情報を配信する際に、端末２０の無線通信状態を示すパラメータ（例えば、無線強度）を利用する。
【０１０７】
例えば、情報配信部２０６は、複数の端末２０のうち、算出されたパラメータ（例えば、無線強度）が上位一定数の端末２０に対しインシデント詳細情報を配信する。図１２に示す無線強度を強い順に並び替えると、図１３に示すとおりとなる。図１３において、無線強度が上位３番目までの端末２０に限りインシデント詳細情報を配信する場合には、情報配信部２０６は、ＩＤ＿１、ＩＤ＿３及びＩＤ＿２を有する端末２０に向けてインシデント詳細情報を配信する。このように、情報配信部２０６は、自装置との無線通信状態が良好な状態にある端末２０を選択してインシデント詳細情報を送信してもよい。
【０１０８】
情報配信部２０６は、端末２０の無線通信状態をインシデント詳細情報の配信順序の決定に利用してもよい。例えば、図１３の例では、情報配信部２０６は、ＩＤ＿１を有する端末２０にインシデント詳細情報を送信し、その後、ＩＤ＿３を有する端末２０、ＩＤ＿２を有する端末２０、といった順序でインシデント詳細情報を送信する。このように、情報配信部２０６は、自装置との無線通信状態が良好な端末２０を優先してインシデント詳細情報を配信してもよい。
【０１０９】
情報配信部２０６は、端末２０の無線接続状態に応じてインシデント詳細情報の内容を変更してもよい。例えば、情報配信部２０６は、無線強度が所定のレベル以上の端末２０に対しては、高解像度の画像（例えば、不審者の顔画像）を配信し、無線強度が上記所定のレベルより低い端末２０に対して低解像度の画像を配信する。
【０１１０】
情報配信部２０６は、無線強度が所定のレベルより低い端末２０に対しては、インシデントを特定する画像（例えば、図１１に示すような画像）を送信し、無線強度が所定のレベル以上の端末２０に対してはインシデントを特定する画像に加え、自装置（監視カメラ１０）が取得している映像をリアルタイムに配信してもよい（例えば、図１４に示すＬｉｖｅ画像）。このように、情報配信部２０６は、自装置と端末２０との間の無線通信状態に応じて、検出されたインシデント詳細情報の内容を変更しても良いし、リアルタイムの映像データをインシデント詳細情報に含ませて端末２０に配信しても良い。
【０１１１】
以上のように、第２の実施形態では、自装置と端末２０との間の無線通信状態をインシデント詳細情報の配信に利用している。その結果、電波状況の良い端末２０に優先して情報提供を行ったり、電波状況の良い端末２０には詳細な情報を配信したりすることができる。即ち、第２の実施形態によれば、電波状況に応じて柔軟な情報提供が実現できる。
【０１１２】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１１３】
第３の実施形態では、各監視カメラ１０ａは、ネットワークに接続され、当該ネットワークを介してサーバに接続されている場合を説明する。
【０１１４】
図１５は、第３の実施形態に係る監視システムの構成の一例を示す図である。図１５を参照すると、監視システムには、複数の監視カメラ１０ａ、複数の端末２０に加え、認証サーバ３０が含まれる。
【０１１５】
監視カメラ１０ａは、ネットワーク（図示せず）を介して認証サーバ３０と接続され、当該サーバとの間で情報の授受が可能に構成されている。認証サーバ３０は、監視カメラ１０ａと端末２０が無線接続する際に、端末２０を所持する警備員に関する認証を行うサーバである。
【０１１６】
端末２０の構成及び動作に関しては、第１の実施形態にて説明した内容と相違する点はないので説明を省略する。
【０１１７】
図１６は、第３の実施形態に係る監視カメラ１０ａのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。監視カメラ１０ａは、図３に示す構成に対して、通信インターフェイスとなるＮＩＣ（Network Interface Card）１７が追加されている。なお、以降の説明では、監視カメラ１０ａは有線接続によりサーバと接続する構成を説明するが、サーバとの接続を有線接続に限定する趣旨ではなく、無線接続によりサーバと通信を行っても良いことは勿論である。
【０１１８】
図１７は、第３の実施形態に係る監視カメラ１０ａの処理構成の一例を示す図である。図５に示す監視カメラ１０と図１７に示す監視カメラ１０ａの相違点は、ユーザ認証部２０２と認証情報管理データベース２１１が削除され、通信制御部２０７が追加されている点である。
【０１１９】
通信制御部２０７は、ＮＩＣ１７を制御し、認証サーバ３０との間の通信を制御する。
【０１２０】
図１８は、第３の実施形態に係る認証サーバ３０のハードウェア構成の一例を示す図である。認証サーバ３０は、所謂コンピュータにより実現可能であり、図１８に示す各構成は既に説明を行った内容と同一とすることができるので、その説明を省略する。
【０１２１】
図１９は、第３の実施形態に係る認証サーバ３０の処理構成の一例を示す図である。図１９を参照すると、認証サーバ３０は、通信制御部４０１と、ユーザ認証部４０２と、認証情報管理データベース４１１と、を含んで構成される。
【０１２２】
通信制御部４０１は、監視カメラ１０ａとの通信を制御する。
【０１２３】
ユーザ認証部４０２と認証情報管理データベース４１１の動作は、第１の実施形態にて説明したユーザ認証部２０２と認証情報管理データベース２１１と同一とすることができるので、その説明を省略する。
【０１２４】
［システムの動作］
次に、第３の実施形態に係る監視システムの動作を説明する。
【０１２５】
図２０は、監視カメラ１０と端末２０が無線接続する場合の監視システムの動作の一例を示すシーケンス図である。図２０を参照しつつ、第１の実施形態にて図９を用いて説明した監視システムとの相違点を中心に説明する。また、図９と図２０の同一の処理については、同一の符号を付している。
【０１２６】
監視カメラ１０ａは、端末２０から認証要求を取得すると、当該認証要求（認証情報）を認証サーバ３０に向けて転送する（ステップＳ０５ａ）。具体的には、監視カメラ１０ａの無線通信制御部２０１は、端末２０から認証要求を取得すると、当該要求を通信制御部２０７を介して、認証サーバ３０に送信する。
【０１２７】
認証サーバ３０は、認証情報管理データベース４１１に格納された情報を用いて、端末２０を所持する警備員のユーザ認証を実行し、認証結果を監視カメラ１０ａに送信する（ステップＳ０６ａ、Ｓ１０ａ）。
【０１２８】
監視カメラ１０ａは、取得した認証結果を端末２０に転送する（ステップＳ１０ｂ）。
【０１２９】
このように、第３の実施形態では、監視カメラ１０が備える機能のうち、ユーザ認証に係る機能の実現を認証サーバ３０に委託している。
【０１３０】
なお、監視カメラ１０が備える機能のうち他の機能の実現をサーバに委託してもよい。例えば、高速な通信ネットワークが整備されているような状況では、図２１に示すように、映像解析サーバ４０を設置し、当該映像解析サーバ４０にて、インシデント検出に係る機能を実現してもよい。この場合、映像解析サーバ４０は、各監視カメラ１０ａから提供される映像データを解析する。解析の結果、インシデントを検出した場合には、映像解析サーバ４０は、インシデント検出の基礎となった映像データを提供した監視カメラ１０ａに対して、インシデント詳細情報を提供し、当該情報を端末２０に配信するように指示する。
【０１３１】
以上のように、第３の実施形態では、監視カメラ１０が備える一部機能の実現をサーバ装置に委託する。例えば、ユーザ認証はインシデントが発生していない平時にて頻繁に行われる機能である。そのため、当該機能の外部のサーバに委託したとしても、インシデント検出から端末２０への情報提供に与える影響は少ない。また、ユーザ認証に係る情報を認証サーバ３０にて一元管理することで、警備エリアを担当する警備員の追加及び削除に係る管理が容易となる。
【０１３２】
［第４の実施形態］
続いて、第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１３３】
第４の実施形態では、インシデントが検出された場合に、当該インシデントを検出した監視カメラ以外の監視カメラに接続している端末に対して、インシデントを検出した監視カメラに接続を切り替えるように指示する場合について説明する。
【０１３４】
図２２は、第４の実施形態に係る監視システムの構成の一例を示す図である。図２２を参照すると、監視システムには指示サーバ５０が追加されている。
【０１３５】
ここで、監視カメラ１０ｂの通信可能範囲は、他の監視カメラ１０ｂの通信可能範囲と重複することがある。例えば、図２２を参照すると、監視カメラ１０ｂ−２と監視カメラ１０ｂ−４の通信可能範囲は重複し、当該重複した通信可能範囲は濃い灰色にて記載されている。このような通信範囲が重複するエリアに存在する端末２０ａ（図２２の例では端末２０ａ−３）は、通信可能な監視カメラのうちいずれか１つと接続状態を維持することになる。
【０１３６】
例えば、図２２に示す端末２０ａ−３は、監視カメラ１０ｂ−２及び監視カメラ１０ｂ−４のいずれか一方に接続可能であるが、単に端末２０ａ−３が監視カメラ１０ｂ−４からのビーコンフレームを早く受信したという理由で監視カメラ１０ｂ−４と接続されている。このような状況にて、監視カメラ１０ｂ−２がインシデントを検出すると、端末２０ａ−１にはインシデント詳細情報が配信されるが、端末２０ａ−３には配信されない。
【０１３７】
上記のような場合において、指示サーバ５０は、端末２０ａ−３に対して無線接続先を監視カメラ１０ｂ−４から監視カメラ１０ｂ−２に切り替える指示を行い、当該端末２０ａ−３においてもインシデント詳細情報を受信できるようにする。
【０１３８】
図２３は、第４の実施形態に係る監視カメラ１０ｂの処理構成の一例を示す図である。図２３を参照すると、図５に示す監視カメラ１０の構成に対し、有線による通信を制御する通信制御部２０７が追加されている。
【０１３９】
監視カメラ１０ｂは、主に接続端末管理部２０３ａや情報配信部２０６ａの動作が第１の実施形態にて説明した内容と異なる。以下、接続端末管理部２０３ａや情報配信部２０６ａの動作を中心に説明する。
【０１４０】
接続端末管理部２０３ａは、指示サーバ５０から、接続先切替通知を受信することがある。接続先切替通知は、自装置（監視カメラ１０ｂ）に接続している端末２０ａの接続先を他の監視カメラ１０ｂに切り替えるようにするための通知である。具体的には、接続先切替通知には、接続切り替え先の監視カメラ１０ｂの識別子（例えば、ＥＳＳＩＤ）が含まれる。
【０１４１】
接続端末管理部２０３ａは、接続先切替通知を受信すると、自装置（監視カメラ１０ｂ）に接続している端末２０ａに対し、新たな接続先となる監視カメラ１０ｂの識別子を含む接続先切替要求を送信する。例えば、図２２の例では、監視カメラ１０ｂ−４が指示サーバ５０から接続先切替通知を受信し、当該通知には、端末２０ａの接続先を監視カメラ１０ｂ−２とすることが記載されている。この場合、接続端末管理部２０３ａは、端末２０ａ−３及び端末２０ａ−４に対し、監視カメラ１０ｂ−２に接続するように指示する（接続先切替要求を送信する）。
【０１４２】
情報配信部２０６ａは、インシデント詳細情報を自装置の接続状態にある端末２０ａに加え、当該情報を指示サーバ５０にも配信する。なお、情報配信部２０６ａは、指示サーバ５０に向けてインシデント詳細情報を送信する際には、当該情報に自装置の識別子（例えば、ＥＳＳＩＤ）を含める。
【０１４３】
図２４は、第４の実施形態に係る端末２０ａの処理構成の一例を示す図である。第１の実施形態にて説明した端末２０と第４の実施形態に係る端末２０ａは、無線通信制御部３０１ａの動作が異なっている。
【０１４４】
無線通信制御部３０１ａは、接続先の監視カメラ１０ｂから、上述の接続先切替要求を受信すると、当該要求により指定された監視カメラ１０ｂに接続先を切り替える。具体的には、無線通信制御部３０１ａは、指定された監視カメラ１０ｂのＥＳＳＩＤに一致するＥＳＳＩＤを含むビーコンフレームを受信可能な場合に、当該指定された監視カメラ１０ｂと無線接続可能と判断し、無線接続先を切り替える。
【０１４５】
図２５は、第４の実施形態に係る指示サーバ５０の処理構成の一例を示す図である。なお、指示サーバ５０のハードウェアは、図１８に示す構成と同一とすることができるので、その説明を省略する。
【０１４６】
図２５を参照すると、指示サーバ５０は、通信制御部５０１と、接続先切替指示部５０２と、インシデント対処データベース５１１と、監視カメラ管理データベース５１２と、を含んで構成される。
【０１４７】
通信制御部５０１は、監視カメラ１０ｂとの間の通信を制御する。また、通信制御部５０１は、監視カメラ１０ｂからインシデント詳細情報を受信した場合には、当該情報を接続先切替指示部５０２に引き渡す。
【０１４８】
接続先切替指示部５０２は、発生したインシデントに応じて、インシデント詳細情報の配信先を増やすか否かを判断する。つまり、接続先切替指示部５０２は、インシデント詳細情報の配信先を増やすことで、インシデントに対処する警備員を増員する必要があるか否かを判断する。
【０１４９】
接続先切替指示部５０２は、インシデント詳細情報を監視カメラ１０ｂから取得すると、インシデント対処データベース５１１を参照する。インシデント対処データベース５１１には、発生したインシデントごとに警備員の増員が必要か否かに関する情報が登録されている（図２６参照）。例えば、図２６を参照すると、発生したインシデントが「不審者発見」であれば、警備員の増員が必要と判断され、発生したインシデントが「不審物発見」であれば、警備員の増員は不要と判断される。
【０１５０】
また、接続先切替指示部５０２は、配信先を増やすと決定した場合（警備員の増員が必要な場合）に、接続先切替通知を生成し、当該通知を監視カメラ１０ｂに送信する。具体的には、接続先切替指示部５０２は、監視カメラ管理データベース５１２を参照し、接続先切替通知を生成し、送信する。
【０１５１】
図２７は、監視カメラ管理データベース５１２の一例を示す図である。図２７を参照すると、各監視カメラ１０ｂの識別子と位置（座標）が当該データベースにより管理される。なお、監視カメラ管理データベース５１２の各項目はシステムの運用前に予め登録しておく。
【０１５２】
接続先切替指示部５０２は、監視カメラ管理データベース５１２を参照し、インシデント詳細情報に含まれる監視カメラ１０ｂの識別子を用いて、インシデント詳細情報の送信元の監視カメラ１０ｂに近接する監視カメラ１０ｂを特定する。
【０１５３】
接続先切替指示部５０２は、上記特定した監視カメラ１０ｂを宛先とする接続先切替通知を生成する。当該接続先切替通知には、切り替え先となる監視カメラ１０ｂの識別子が含まれる。例えば、図２２の例では、監視カメラ１０ｂ−２がインシデント詳細情報を指示サーバ５０に送信し、指示サーバ５０が当該インシデント詳細情報から警備員の増員が必要と判断した場合には、インシデント送信元の監視カメラ１０ｂ−２に近接する監視カメラ１０ｂ−４に向けて接続先切替通知が送信される。
【０１５４】
当該接続先切替通知を受信した監視カメラ１０ｂ−４は、端末２０ａ−３及び端末２０ａ−４に対し、無線接続先を監視カメラ１０ｂ−２とする接続先切替要求を送信する。端末２０ａ−３及び端末２０ａ−４は、無線接続の切替可否を判断し、切替が可能であれば（監視カメラ１０ｂ−２からの無線信号が受信可能であれば）、指定された監視カメラ１０ｂ−２に接続先を切り替える。図２２の例では、端末２０ａ−３は監視カメラ１０ｂ−２と接続可能であるので、端末２０ａ−３は監視カメラ１０ｂ−２に接続を切り替える。一方、端末２０ａ−４は監視カメラ１０ｂ−２に接続できない（ビーコンフレームを受信できない）ので、端末２０ａ−４は監視カメラ１０ｂ−４との接続を維持する。監視カメラ１０ｂ−２は、端末２０ａ−３に対してもインシデント詳細情報を送信（配信）する。
【０１５５】
続いて、図２８を参照しつつ、第４の実施形態に係る監視システムの動作について説明する。
【０１５６】
図２８は、第４の実施形態に係る監視システムの動作の一例示すシーケンス図である。ここでは、図２２に示すように、端末２０ａ−１が監視カメラ１０ｂ−２に、端末２０ａ−３及び端末２０ａ−４が監視カメラ１０ｂ−４にそれぞれ接続し、監視カメラ１０ｂ−２にてインシデントを検出した場合について説明する。
【０１５７】
端末２０ａ−１、端末２０ａ−３及び端末２０ａ−４は、それぞれ、監視カメラ１０ｂ−２、１０ｂ−４に接続する（ステップＳ３１〜Ｓ３３）。
【０１５８】
インシデントの発生がない平時には、端末２０ａと監視カメラ１０ｂとの間で無線接続、無線接続の切断が繰り返される。
【０１５９】
その後、インシデントが発生する。発生したインシデントは、監視カメラ１０ｂ−２で検出される（ステップＳ３４）。
【０１６０】
監視カメラ１０ｂ−２は、配下の端末２０ａ−１にインシデント詳細情報を配信する（ステップＳ３５）。
【０１６１】
当該情報を受信した端末２０ａ−１は、インシデント詳細情報を液晶パネル等に表示する（ステップＳ３６）。
【０１６２】
また、監視カメラ１０ｂ−２は、指示サーバ５０に対してもインシデント詳細情報を送信する（ステップＳ３７）。
【０１６３】
指示サーバ５０は、受信したインシデント詳細情報とインシデント対処データベース５１１に格納された情報に基づいて、端末２０ａの接続先切替が必要か否か（警備員の増員が必要か否か）を判断する（ステップＳ３８）。
【０１６４】
端末の接続先を切り替える必要があれば、指示サーバ５０は、インシデントを検出した監視カメラ１０ｂ−２に近接する監視カメラ１０ｂ−４に対し、接続先切替通知を送信する（ステップＳ３９）。
【０１６５】
監視カメラ１０ｂ−４は、自装置と接続中の端末２０ａ−３及び端末２０ａ−４に対し、接続先切替要求を送信する（ステップＳ４０）。
【０１６６】
端末２０ａ−４は、当該接続先切替要求を受信し、無線接続切替の可否を判断する（ステップＳ４１）。判断の結果、端末２０ａ−４は、監視カメラ１０ｂ−２からのビーコンフレームを受信できないので、監視カメラ１０ｂ−４との接続を維持する（ステップＳ４２）。
【０１６７】
端末２０ａ−３は、接続先切替要求により指定された監視カメラ１０ｂ−２に無線接続を切り替えることが可能か判断する（ステップＳ４３）。端末２０ａ−３は、監視カメラ１０ｂ−２からのビーコンフレームを受信できるので、監視カメラ１０ｂ−２に接続可能であると判断する。
【０１６８】
端末２０ａ−３は、監視カメラ１０ｂ−２に接続する（ステップＳ４４）。
【０１６９】
監視カメラ１０ｂ−２は、端末２０ａ−３に対してもインシデント詳細情報を送信する（ステップＳ４５）。
【０１７０】
端末２０ａ−３は、受信したインシデント詳細情報を表示する（ステップＳ４６）。
【０１７１】
以上のように、第４の実施形態では、検出されたインシデントに応じて、新たな無線接続先となる監視カメラ１０ｂを指定する接続先切替通知を、インシデント詳細情報の送信元に近接している監視カメラ１０ｂに送信する。当該接続先切替通知を受信した監視カメラ１０ｂは、自装置と接続状態にある端末２０ａに対し、指定された無線接続先となる監視カメラ１０ｂに無線接続を切り替えるように指示する。その結果、重大なインシデントが発生した場合などに、当該インシデントに対処する警備員を増員することができる。
【０１７２】
上記実施形態にて説明した監視システムの構成等は例示であって、システムの構成を限定する趣旨ではない。例えば、無線アクセスポイントと監視カメラとコンピュータをＵＳＢケーブル等により接続し、コンピュータによりユーザ認証やインシデント検出に係る処理を実行することで、上記実施形態にて説明した監視カメラを実現してもよい。
【０１７３】
上記実施形態では、１つのインシデントが発生する場合について説明しているが、複数のインシデントが同時に発生した場合には、予め優先するインシデントの種別を定めておけばよい。
【０１７４】
上記実施形態では、警備エリアの天井等に固定的に設置された監視カメラ１０を想定して説明したが、カメラを搭載したドローン等により監視カメラ１０の機能が実現されてもよい。
【０１７５】
上記第２の実施形態では、端末２０と監視カメラ１０との無線通信状態に基づき、インシデント詳細情報の内容を変更することを説明したが、発生したインシデントに応じてインシデント詳細情報の内容を変更しても良い。例えば、発生したインシデントが「火災発生」であれば、当該インシデント発生の事実だけを警備員に通知すれば十分である（画像や指示は不要である）。
【０１７６】
第４の実施形態では、指示サーバ５０が警備員の増員に関する要否を判定しているが、監視センタ等に配備された担当者が上記要否を判定してもよい。この場合、担当者は、各監視カメラ１０ｂから提供される映像データやインシデント発生時に送信されてくるインシデント詳細情報を確認し、警備員の増員が必要か否かを判定する。警備員の増員が必要と判断した担当者は、キーボード等を操作してその旨を指示サーバ５０に入力する。指示サーバ５０は、新たな無線接続先となる監視カメラ等を決定し、接続先切替通知を必要な監視カメラに送信する。
【０１７７】
また、第４の実施形態では、単に発生したインシデントの種別に基づき、警備員の増員に関する要否を決めているが、発生したインシデントに応じて増員する警備員の数を細かく定めておいても良い。あるいは、インシデントごとに対処が必要な警備員の数を予め定めておき、インシデントを検出した監視カメラ１０ｂに接続している端末２０ａの数が当該予め定めた数より少ない場合に、警備員の増員を決定しても良い。つまり、指示サーバ５０は、インシデントごとに対処が必要な警備員の数を予め定めておき、当該予め定めた数の警備員が確保できていない場合に、警備員を増員してもよい。なお、この場合には、各監視カメラ１０ｂは、指示サーバ５０にインシデント詳細情報を送る際に、自装置に接続している端末２０ａの数も併せて通知する。あるいは、各監視カメラ１０ｂにて、自装置に接続している端末２０ａの数（インシデント詳細情報を配信している端末２０ａの台数）が予め定めた台数よりも少ない場合に、監視カメラ１０ｂは、指示サーバ５０に対してインシデント詳細情報を送信してもよい（警備員の増員を依頼してもよい）。
【０１７８】
上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、例えば各処理を並行して実行する等、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上記実施形態で説明した事項は、相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１７９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［付記１］
上述の第１の視点に係る監視カメラのとおりである。
［付記２］
前記端末が自装置と無線接続可能な範囲にある場合に、前記端末の所持者の認証を開始する、認証部をさらに備える、付記１の監視カメラ。
［付記３］
前記配信部は、自装置と前記端末との間の無線通信状態に応じて、前記検出されたインシデントに関する情報の内容を変更する、付記１又は２の監視カメラ。
［付記４］
前記通信部は、複数の端末と無線接続すると共に、前記複数の端末それぞれとの間の無線通信状態を示すパラメータを算出し、
前記配信部は、前記複数の端末のうち、前記算出されたパラメータが上位一定数の端末に対し前記検出されたインシデントに関する情報を配信する、付記１乃至３のいずれか一に記載の監視カメラ。
［付記５］
前記通信部は、複数の端末と無線接続すると共に、前記複数の端末それぞれとの間の無線通信状態を示すパラメータを算出し、
前記配信部は、前記複数の端末のうち、前記算出されたパラメータが大きい順に前記検出されたインシデントに関する情報を配信する、付記１乃至３のいずれか一に記載の監視カメラ。
［付記６］
前記配信部は、少なくとも前記検出されたインシデントの種別及び前記検出されたインシデントに関する画像を前記端末に配信する、付記１乃至５のいずれか一に記載の監視カメラ。
［付記７］
前記配信部は、カメラから得られるリアルタイムの映像データを前記検出されたインシデントに関する情報に含ませて、前記端末に配信する、付記１乃至６のいずれか一に記載の監視カメラ。
［付記８］
無線接続された端末を管理する、端末管理部をさらに備え、
前記端末管理部は、
前記端末と無線接続が確立すると、無線接続された端末に対して、接続確認要求を送信し、無線接続された端末から前記接続確認要求に対する応答を所定の期間受信できない場合に、無線接続された端末との接続は切断されたと判断する、接続端末管理部をさらに備える、付記１乃至７のいずれか一に記載の監視カメラ。
［付記９］
上述の第２の視点に係る監視システムのとおりである。
［付記１０］
前記監視カメラと前記端末が無線接続する際に、前記端末の所持者に関する認証を行う、認証サーバをさらに含む、付記９の監視システム。
［付記１１］
上述の第３の視点に係る監視カメラの制御方法のとおりである。
［付記１２］
上述の第４の視点に係るプログラムのとおりである。
なお、付記１１の形態及び付記１２の形態は、付記１の形態と同様に、付記２の形態〜付記８の形態に展開することが可能である。
【０１８０】
本願開示では、以下の形態も可能である。
【０１８１】
解決策
警備員用端末と監視カメラからなる映像共有システムにおいて、
監視カメラは映像撮影機能と映像配信機能と無線通信機能とユーザ認証機能と不審事象発見機能を有し、
警備員用端末は無線通信機能と映像表示機能を有する。
警備員用端末が監視カメラと無線通信可能な距離に近づくと、自動で認証され通信が可能になるとともに、
監視カメラが不審事象を発見すると、接続している警備員用端末に発見した不審事象と映像を配信し、
警備員用端末は不審事象の内容と映像を表示する。
効果
監視カメラが不審事象を発見した場合に、遅延なく対応可能な警備員への通知と高品質な情報提供が可能になり、迅速かつ効果的な対応が可能になる。
【０１８２】
不審事象発見部とユーザ認証情報管理部を複数の監視カメラで共有することで、解析およびユーザ情報の管理を効率化（図３２）。
【０１８３】
監視カメラでの不審事象検知を指示サーバにも通知し、検知した監視カメラへの接続切替を促すことで、対応警備員を増やす（図３４）。
【０１８４】
図３７は、情報処理装置の構成を例示するブロック図である。実施形態に係る警備員用端末、監視カメラ、映像解析サーバ、および、指示サーバは、上図に示す情報処理装置を備えていてもよい。情報処理装置は、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）およびメモリを有する。情報処理装置は、メモリに記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、警備員用端末、監視カメラ、映像解析サーバ、および、指示サーバが有する各部の機能の一部または全部を実現してもよい。
【０１８５】
形態１
警備員用端末と無線通信機能を持つ監視カメラとを備えた映像配信システムにおいて、
前記監視カメラが不審事象を検出すると、直接無線で通信可能な領域に存在する警備員用端末に対し、不審事象の検出と関連する映像を送信する
ことを特徴とする映像配信システム。
形態２
前記監視カメラは、無線通信可能な領域に前記警備員用端末が入った際に認証して接続を確立するとともに、
不審事象検出時には接続状態の警備員用端末に不審事象の検出と関連する映像を送信する
ことを特徴とする形態１に記載の映像配信システム。
形態３
前記監視カメラは、前記警備員用端末との通信の無線強度が強さ上位一定数の端末にのみ、不審事象検出時の情報配信を行う
ことを特徴とする形態１または２に記載の映像配信システム。
形態４
前記監視カメラは、前記警備員用端末との通信の無線強度が強い順に不審事象検出時の情報配信を行う
ことを特徴とする形態１ないし３のいずれかに記載の映像配信システム。
形態５
前記監視カメラは、前記警備員用端末との通信の無線強度に応じて情報配信内容を制御することを特徴とする形態１ないし４のいずれかに記載の映像配信システム。
形態６
前記監視カメラは、複数の監視カメラで共用するユーザ認証情報管理サーバが保有する情報を前記警備員用端末の認証に用いるとともに、
撮影した映像を複数の監視カメラで共用する映像解析サーバに送信して不審事象の検出を行う
ことを特徴とする形態１ないし５のいずれかに記載の映像配信システム。
形態７
前記監視カメラは、不審事象検出時に、不審事象の内容と証拠映像、情報を送信した警備員の情報を指示サーバに送信する
ことを特徴とする形態１ないし６のいずれかに記載の映像配信システム。
形態８
前記指示サーバは、不審事象検出時に受信した情報を表示するとともに、接続変更を外部から受け付けた場合、不審事象を検出した前記監視カメラの近傍に存在する監視カメラに、不審事象を検出した監視カメラへの接続変更を指示し、
接続変更を受信した監視カメラは配下の警備員用端末に不審事象を検出した監視カメラへの接続変更を指示し、
接続変更を指示された警備員用端末は無線通信可能な場合に不審事象を検出した監視カメラに接続し、
不審事象を検出した監視カメラは新たに接続した警備員用端末に不審事象の内容と証拠映像を送信する
ことを特徴とする形態７に記載の映像配信システム。
【０１８６】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１８７】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０−１〜１０−４、１０ａ−１〜１０ａ−４、１０ｂ−１〜１０ｂ−４、１００  監視カメラ
１１  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１２  メモリ
１３  カメラモジュール
１４  無線信号送受信回路
１５  アンテナ
１６  入出力インターフェイス
１７  ＮＩＣ（Network Interface Card）
２０、２０ａ、２０−１〜２０−４、２０ａ−１〜２０ａ−４  端末
３０  認証サーバ
４０  映像解析サーバ
５０  指示サーバ
６１  不審者
１０１  通信部
１０２  検出部
１０３  配信部
２０１、３０１、３０１ａ  無線通信制御部
２０２、４０２  ユーザ認証部
２０３、２０３ａ  接続端末管理部
２０４  映像データ取得部
２０５  インシデント検出部
２０６、２０６ａ  情報配信部
２０７、４０１、５０１  通信制御部
２１１、４１１  認証情報管理データベース
２１２  端末情報管理データベース
２１３  インシデント情報管理データベース
２１４  インシデント対処指示データベース
３０２  接続カメラ管理部
３０３  受信情報表示部
５０２  接続先切替指示部
５１１  インシデント対処データベース
５１２  監視カメラ管理データベース
【図１】
2018116494.tif 000003
【図２】
2018116494.tif 000004
【図３】
2018116494.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018116494.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018116494.tif 000009
【図８】
2018116494.tif 000010
【図９】
2018116494.tif 000011
【図１０】
2018116494.tif 000012
【図１１】
2018116494.tif 000013
【図１２】
2018116494.tif 000014
【図１３】
2018116494.tif 000015
【図１４】
2018116494.tif 000016
【図１５】
2018116494.tif 000017
【図１６】
2018116494.tif 000018
【図１７】
2018116494.tif 000019
【図１８】
2018116494.tif 000020
【図１９】
2018116494.tif 000021
【図２０】
2018116494.tif 000022
【図２１】
2018116494.tif 000023
【図２２】
2018116494.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2018116494.tif 000026
【図２５】
2018116494.tif 000027
【図２６】
2018116494.tif 000028
【図２７】
2018116494.tif 000029
【図２８】
2018116494.tif 000030
【図２９】
2018116494.tif 000031
【図３０】
2018116494.tif 000032
【図３１】
2018116494.tif 000033
【図３２】
2018116494.tif 000034
【図３３】
2018116494.tif 000035
【図３４】
2018116494.tif 000036
【図３５】
2018116494.tif 000037
【図３６】
2018116494.tif 000038
【図３７】
2018116494.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と無線接続する、通信部と、
カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出する、検出部と、
前記検出されたインシデントに関する情報を前記端末に配信する、配信部と、
を備える、監視カメラ。
【請求項２】
前記端末が自装置と無線接続可能な範囲にある場合に、前記端末の所持者の認証を開始する、認証部をさらに備える、請求項１の監視カメラ。
【請求項３】
前記配信部は、自装置と前記端末との間の無線通信状態に応じて、前記検出されたインシデントに関する情報の内容を変更する、請求項１又は２の監視カメラ。
【請求項４】
前記通信部は、複数の端末と無線接続すると共に、前記複数の端末それぞれとの間の無線通信状態を示すパラメータを算出し、
前記配信部は、前記複数の端末のうち、前記算出されたパラメータが上位一定数の端末に対し前記検出されたインシデントに関する情報を配信する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記通信部は、複数の端末と無線接続すると共に、前記複数の端末それぞれとの間の無線通信状態を示すパラメータを算出し、
前記配信部は、前記複数の端末のうち、前記算出されたパラメータが大きい順に前記検出されたインシデントに関する情報を配信する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項６】
前記配信部は、少なくとも前記検出されたインシデントの種別及び前記検出されたインシデントに関する画像を前記端末に配信する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項７】
カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出すると共に、前記検出されたインシデントに関する情報を無線接続された端末に配信する、複数の監視カメラと、
前記検出されたインシデントに応じて、前記監視カメラに対して、新たな無線接続先となる監視カメラを指定する接続先切替通知を送信する、指示サーバと、
を含み、
前記接続先切替通知を受信した監視カメラは、自装置と無線接続している端末に対し、前記指定された無線接続先に無線接続を切り替えるように指示する、
監視システム。
【請求項８】
前記監視カメラと前記端末が無線接続する際に、前記端末の所持者に関する認証を行う、認証サーバをさらに含む、請求項７の監視システム。
【請求項９】
端末と無線接続し、
カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出し、
前記検出されたインシデントに関する情報を前記端末に配信する、
ことを含む、監視カメラの制御方法。
【請求項１０】
端末と無線接続する処理と、
カメラからの映像データを解析することでインシデントを検出する処理と、
前記検出されたインシデントに関する情報を前記端末に配信する処理と、
を監視カメラに搭載されたコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2018116494.tif 000040
2018116494.tif 000041
2018116494.tif 000042
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