(57)【要約】  無線基地局（１００）は、無線装置（１１０）と、第１無線制御装置（１２０）と、第２無線制御装置（１３０）と、を含む。無線装置（１１０）は、無線基地局（１００）による信号処理のうち無線信号処理を含む第１信号処理を行う。第１無線制御装置（１２０）は、無線基地局（１００）による信号処理のうち第２信号処理を行う。第２無線制御装置（１３０）は、第２信号処理に関する制御情報の第１無線制御装置（１２０）への伝送を含む第３信号処理を行う。通知部（１２４）は、第２信号処理に関する構成情報を第１無線制御装置（１２０）へ通知する。
2018030529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と通信を行う無線基地局であって、
自局における信号処理のうち無線信号処理を含む第１信号処理を行う無線装置と、
前記第１信号処理と異なる第２信号処理を行う第１無線制御装置と、
前記第１信号処理および前記第２信号処理と異なる第３信号処理であって、前記第２信号処理に関する制御情報の前記第１無線制御装置への伝送を含む第３信号処理を行う第２無線制御装置と、
前記第２信号処理に関する第１情報を前記第２無線制御装置へ通知する第１通知部および前記第３信号処理に関する第２情報を前記第１無線制御装置へ通知する第２通知部の少なくともいずれかと、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記第１信号処理に関する第３情報を前記第２無線制御装置へ通知する第３通知部および前記第３信号処理に関する第４情報を前記無線装置へ通知する第４通知部の少なくともいずれかを備えることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記第２無線制御装置は、通知された前記第１情報に基づいて、前記第３信号処理の制御および／または信号処理された信号を前記第１無線制御装置との間で伝送するための伝送方法の制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記第１無線制御装置は、前記第２情報に基づいて、前記第２信号処理の制御および／または信号処理された信号を前記第２無線制御装置との間で伝送するための伝送方法の制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項５】
前記第２無線制御装置は、前記第３情報に基づいて、前記第３信号処理の制御および／または信号処理された信号を前記無線装置との間で伝送するための伝送方法の制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記無線装置は、前記第４情報に基づいて、前記第１信号処理の制御および／または信号処理された信号を前記第２無線制御装置との間で伝送するための伝送方法の制御を行うことを特徴とする請求項２または５に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記伝送方法の制御には、信号を伝送するためのプロトコルの制御および／または伝送する信号のデータ種別の制御が含まれることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項８】
前記無線装置は、前記第１情報および／または前記第２情報と、前記無線装置が形成するセルに関する情報と、を前記無線端末へ通知することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項９】
前記無線装置は、前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報および／または前記第４情報と、前記無線装置が形成するセルに関する情報と、を前記無線端末へ通知することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記無線装置は、前記無線端末から受信した信号に対して前記第１信号処理に含まれる受信処理を行い、前記受信処理を行った信号を前記第１無線制御装置へ伝送し、前記第１無線制御装置から受信した信号に対して前記第１信号処理に含まれる送信処理を行った信号を前記無線端末へ無線送信し、
前記第１無線制御装置は、前記無線装置から受信した信号に対して前記第２信号処理に含まれる受信処理を行い、前記受信処理を行った信号を基地局の上位装置へ伝送し、前記上位装置から受信した信号に対して前記第２信号処理に含まれる送信処理を行い、前記送信処理を行った信号を前記無線装置へ送信し、
前記第２無線制御装置は、前記制御情報の前記第１無線制御装置への送信を含む前記第３信号処理を行う、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記第１信号処理、前記第２信号処理および前記第３信号処理の少なくともいずれかに関する情報を含む第５情報を他の無線基地局へ通知する第５通知部を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項１２】
前記第５情報を前記他の無線基地局へ通知することにより、前記他の無線基地局に対して、前記他の無線基地局に接続している無線端末の接続先の無線基地局を、前記第５情報を用いて選択させることを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局。
【請求項１３】
前記第５情報は、自局が対応可能な通信条件に関する情報を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線基地局。
【請求項１４】
前記第５通知部は、自局の上位装置を介して前記第５情報を前記他の無線基地局へ送信することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項１５】
前記第５通知部は、基地局間インタフェースを介して前記第５情報を前記他の無線基地局へ送信することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項１６】
前記第５通知部は、前記無線装置に設けられ、前記無線装置と、前記他の無線基地局の前記無線装置に対応する装置と、の間のインタフェースを介して前記第５情報を前記他の無線基地局へ送信することを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項１７】
前記第５通知部は、前記第１無線制御装置に設けられ、前記第１無線制御装置と、前記他の無線基地局の前記第１無線制御装置に対応する装置と、の間のインタフェースを介して前記第５情報を前記他の無線基地局へ送信することを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項１８】
前記第５通知部は、前記第２無線制御装置に設けられ、前記第２無線制御装置と、前記他の無線基地局の前記第２無線制御装置に対応する装置と、の間のインタフェースを介して前記第５情報を前記他の無線基地局へ送信することを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項１９】
前記第１無線制御装置は、他の無線基地局における前記第１信号処理に対応する処理、前記第２信号処理に対応する処理および前記第３信号処理に対応する処理の少なくともいずれかに関する情報に基づいて、前記第１無線制御装置と前記他の無線基地局の前記第１無線制御装置に対応する装置との間の信号と、前記第１無線制御装置と前記対応する装置と異なる装置との間の信号と、の伝送方法の制御を行うことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項２０】
前記第２無線制御装置は、他の無線基地局における前記第１信号処理に対応する処理、前記第２信号処理に対応する処理および前記第３信号処理に対応する処理の少なくともいずれかに関する情報に基づいて、前記第２無線制御装置と前記他の無線基地局の前記第２無線制御装置に対応する装置との間の信号と、前記第２無線制御装置と前記対応する装置と異なる装置との間の信号と、の伝送方法の制御を行うことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項２１】
前記第１信号処理、前記第２信号処理および前記第３信号処理の少なくともいずれかに関する情報を含む第５情報を自局の上位装置へ通知する通知部を備えることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一つに記載の無線基地局。
【請求項２２】
無線装置、第１無線制御装置および第２無線制御装置を含み、無線端末と通信を行う無線基地局の前記無線装置であって、
前記無線基地局における信号処理のうち無線信号処理を含む第１信号処理を行う処理部と、
前記第１信号処理と異なる第２信号処理を行う前記第１無線制御装置との間で伝送を実施するためのインタフェース処理部と、
前記第１信号処理に関する第１情報の前記第１無線制御装置への通知と、前記第１信号処理および前記第２信号処理と異なる第３信号処理を行う前記第２無線制御装置への前記第１信号処理に関する第２情報の通知と、の少なくともいずれかを行う通知部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２３】
無線装置、第１無線制御装置および第２無線制御装置を含み、無線端末と通信を行う無線基地局の前記第１無線制御装置に適用される無線制御装置であって、
前記無線基地局における信号処理のうち、無線信号処理を含む前記無線装置の第１信号処理とは異なる第２信号処理を行う処理部と、
前記無線装置との間で伝送を実施するための第１インタフェース処理部と、
前記第１信号処理および前記第２信号処理と異なる第３信号処理を行う前記第２無線制御装置との間で伝送を実施するための第２インタフェース処理部と、
前記第２信号処理に関する情報の前記無線装置への通知および前記第２信号処理に関する情報の前記第２無線制御装置への通知の少なくともいずれかを行う通知部と、
を備えることを特徴とする無線制御装置。
【請求項２４】
無線装置、第１無線制御装置および第２無線制御装置を含み、無線端末と通信を行う無線基地局の前記第２無線制御装置に適用される無線制御装置であって、
前記無線基地局における信号処理のうち、無線信号処理を含む前記無線装置の第１信号処理と、前記第１信号処理と異なる前記第１無線制御装置の第２信号処理と、は異なる第３信号処理であって、前記第２信号処理に関する制御情報の前記第１無線制御装置への伝送を含む第３信号処理を行う処理部と、
前記第１無線制御装置との間で伝送を実施するインタフェース処理部と、
前記第３信号処理に関する情報の前記無線装置への通知および前記情報の前記第１無線制御装置への通知の少なくともいずれかを行う通知部と、
を備えることを特徴とする無線制御装置。
【請求項２５】
無線端末と、
前記無線端末と通信を行う無線基地局に含まれ、前記無線基地局における信号処理のうち無線信号処理を含む第１信号処理を行う無線装置と、
前記無線基地局に含まれ、前記第１信号処理と異なる第２信号処理を行う第１無線制御装置と、
前記無線基地局に含まれ、前記第１信号処理および前記第２信号処理と異なる第３信号処理であって、前記第２信号処理に関する制御情報の前記第１無線制御装置への伝送を含む第３信号処理を行う第２無線制御装置と、
前記第２信号処理に関する第１情報を前記第２無線制御装置へ通知する第１通知部および前記第３信号処理に関する第２情報を前記第１無線制御装置へ通知する第２通知部の少なくともいずれかと、
を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２６】
無線装置、第１無線制御装置および第２無線制御装置を含み、無線端末と通信を行う無線基地局の通信方法であって、
前記無線装置により、前記無線基地局における信号処理のうち無線信号処理を含む第１信号処理を行い、
前記第１無線制御装置により、前記第１信号処理と異なる第２信号処理を行い、
前記第２無線制御装置により、前記第１信号処理および前記第２信号処理と異なる第３信号処理であって、前記第２信号処理に関する制御情報の前記第１無線制御装置への伝送を含む第３信号処理を行い、
前記第２信号処理に関する第１情報の前記第１無線制御装置から前記第２無線制御装置への通知および前記第３信号処理に関する第２情報の前記第２無線制御装置から前記第１無線制御装置への通知の少なくともいずれかを行う、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２７】
無線装置、第１無線制御装置および第２無線制御装置を含む無線基地局と通信を行う無線端末であって、
前記無線基地局における信号処理のうち、前記無線装置における第１信号処理、前記第１無線制御装置における第２信号処理および前記第２無線制御装置における第３信号処理に関する情報を前記無線基地局から受信する通信部と、
受信した前記情報に基づいてセルを選択する制御部と、
を備えることを特徴とする無線端末。
【請求項２８】
前記無線基地局（以下、「第１無線基地局」と称する）と異なる第２無線基地局における前記第１信号処理に対応する処理、前記第２信号処理に対応する処理および前記第３信号処理に対応する処理の少なくともいずれかに関する情報を前記第１無線基地局から受信することを特徴とする請求項２７に記載の無線端末。
【請求項２９】
無線装置、第１無線制御装置および第２無線制御装置を含み、無線端末と通信を行う無線基地局であって、自局における信号処理のうち、前記無線装置における第１信号処理、前記第１無線制御装置における第２信号処理および前記第２無線制御装置における第３信号処理に関する情報を送信する無線基地局と、
受信した前記情報に基づいてセルを選択する無線端末と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３０】
無線装置、第１無線制御装置および第２無線制御装置を含む無線基地局と、前記無線基地局と通信を行う無線端末と、を含む無線通信システムにおける通信方法であって、
前記無線基地局が、自局における信号処理のうち、前記無線装置における第１信号処理、前記第１無線制御装置における第２信号処理および前記第２無線制御装置における第３信号処理に関する情報を前記無線端末へ送信し、
前記無線端末が、受信した前記情報に基づいてセルを選択する、
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局（たとえばｅＮＢ）、無線装置、無線制御装置、無線通信システム、通信方法および無線端末（たとえば移動機やモバイル端末）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第３世代移動通信システム（３Ｇ）、第３．９世代移動通信システムに対応するＬＴＥ、第４世代移動通信システムに対応するＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどの移動通信システムが知られている。ＬＴＥはＬｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎの略である。また、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に関する技術の検討も開始されている。また、５Ｇにおいては無線基地局における信号処理（または、信号処理機能、機能）をＣＵ（Ｃｅｎｔｅｒ  ＵｎｉｔまたはＣｅｎｔｒａｉｚｅｄ  Ｕｎｉｔ）およびＤＵ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅ  Ｕｎｉｔ）に分離することが検討されている。また、ＣＵを、コントロールプレーン（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）のデータ（制御データまたは制御情報）を伝送するＣＵ−Ｃと、ユーザプレーン（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）のデータ（ユーザデータまたはユーザ情報）を伝送するＣＵ−Ｕと、に分離することが検討されている。【０００３】
また、アドホックネットワークの各無線装置がローカルリンク情報を管理し、Ｈｅｌｌｏメッセージによりローカルリンク情報の構築および送信を行う技術が知られている（たとえば、下記特許文献１参照。）。また、トラフィック制御情報に基づいて、受信パケットに対して優先制御およびルート分離を含むトラフィック制御を行って出力パケットとして出力する技術が知られている（たとえば、下記特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９３５５８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／１３６８７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、ネットワーク内や無線基地局内において、たとえばＣＵの信号処理をＣＵ−Ｃの信号処理とＣＵ−Ｕの信号処理に分離するポイント（機能分離ポイント（Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｓｐｌｉｔ））など、無線基地局における信号処理の分離ポイントを複数通り混在させることが求められる。【０００６】
１つの側面では、本発明は、無線基地局における信号処理の複数通りの分離ポイントの混在を可能にすることができる無線基地局、無線装置、無線制御装置、無線通信システム、通信方法および無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、無線装置、第１無線制御装置および第２無線制御装置を含み、無線端末と通信を行う無線基地局において、前記無線装置により、前記無線基地局における信号処理のうち無線信号処理を含む第１信号処理を行い、前記第１無線制御装置により、前記第１信号処理と異なる第２信号処理を行い、前記第２無線制御装置により、前記第１信号処理および前記第２信号処理と異なる第３信号処理であって、前記第２信号処理に関する制御情報の前記第１無線制御装置への伝送を含む第３信号処理を行い、前記第２信号処理に関する第１情報の前記第１無線制御装置から前記第２無線制御装置への通知および前記第３信号処理に関する第２情報の前記第２無線制御装置から前記第１無線制御装置への通知の少なくともいずれかを行う無線基地局、無線装置、無線制御装置、無線通信システム、通信方法および無線端末が提案される。【０００８】
また、本発明の別の一側面によれば、無線装置、第１無線制御装置および第２無線制御装置を含む無線基地局と、前記無線基地局と通信を行う無線端末と、を含む無線通信システムにおいて、前記無線基地局が、自局における信号処理のうち、前記無線装置における第１信号処理、前記第１無線制御装置における第２信号処理および前記第２無線制御装置における第３信号処理に関する情報を前記無線端末へ送信し、前記無線端末が、受信した前記情報に基づいてセルを選択する無線基地局、無線装置、無線制御装置、無線通信システム、通信方法および無線端末が提案される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、無線基地局における信号処理の複数通りの分離ポイントの混在を可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる無線基地局の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離例１を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離例２を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離例３を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１にかかる無線基地局を適用可能な移動体通信網の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離例１，３に対応する移動体通信網における処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離例２に対応する移動体通信網における処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施の形態１にかかる構成情報を送信するための信号のフォーマットの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態１にかかる構成情報を送信するための信号のフォーマットの他の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離ポイントごとのＤＵカテゴリの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離ポイントごとのＣＵカテゴリの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１にかかる無線装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１にかかる無線制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２にかかる無線通信システムの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２にかかる無線通信システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２にかかるＣＵ／ＤＵリストの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２にかかる無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施の形態３にかかる基地局信号処理の分離例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施の形態４にかかる無線基地局を適用可能な移動体通信網の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施の形態５にかかる無線基地局の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるＦ１構成情報の送信の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるＦ１構成情報およびＣＰ／ＵＰ分離情報の送信の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるＦ１構成情報および対応サービス情報の送信の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるスライスが異なる基地局間でのＦ１構成情報の送信の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるスライスが異なる基地局間でのＦ１構成情報の送信の他の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、実施の形態６にかかる無線基地局の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、実施の形態７にかかる上位装置へのＦ１構成情報の通知の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、実施の形態７にかかる上位装置へのＣＰ／ＵＰ分離実施情報の通知の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、実施の形態８にかかる各装置で送受信されるＦ１性能情報の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、実施の形態８にかかる各装置で送受信されるＦ１性能情報の他の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、実施の形態８にかかる各装置で送受信されるＦ１性能情報のさらに他の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、実施の形態９にかかる識別情報を付加された信号のフォーマットの一例を示す図である。
【図３３】図３３は、実施の形態９にかかる識別情報を付加された信号のフォーマットの他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、本発明にかかる無線基地局、無線装置、無線制御装置、無線通信システム、通信方法および無線端末の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
（実施の形態１にかかる無線基地局）
図１は、実施の形態１にかかる無線基地局の一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる無線基地局１００は、無線装置１１０と、第１無線制御装置１２０と、第２無線制御装置１３０と、を備える。また、無線基地局１００は、無線端末との間で無線通信を行う。信号の無線端末との間で無線通信には、たとえば、無線基地局１００から無線端末への下り信号の送信と、無線端末から無線基地局１００への上り信号の送信と、の少なくともいずれかが含まれる。
【００１３】
無線装置１１０と第１無線制御装置１２０との間は伝送路１０１により接続されている。伝送路１０１は、たとえば無線装置１１０と第１無線制御装置１２０とを接続する有線の伝送路である。たとえば、伝送路１０１において双方向の信号伝送が行われる場合は、双方向の信号伝送は、たとえば互いに異なる波長を用いたＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：波長分割多重）により行われる。なお、ＷＤＭ以外の方法を用いてもよい。
【００１４】
第１無線制御装置１２０と第２無線制御装置１３０との間は伝送路１０２により接続されている。伝送路１０２は、たとえば第１無線制御装置１２０と第２無線制御装置１３０とを接続する有線の伝送路である。たとえば、伝送路１０２において双方向の信号伝送が行われる場合は、双方向の信号伝送は互いに異なる波長を用いたＷＤＭにより行われる。
【００１５】
無線装置１１０と第２無線制御装置１３０との間は伝送路１０３により接続されている。伝送路１０３は、たとえば無線装置１１０と第２無線制御装置１３０とを接続する有線の伝送路である。たとえば、伝送路１０３において双方向の信号伝送が行われる場合は、たとえば双方向の信号伝送は互いに異なる波長を用いたＷＤＭにより行われる。なお、ＷＤＭ以外の方法を用いてもよい。
【００１６】
伝送路１０１〜１０３による信号の伝送には、電気信号の伝送や光信号の伝送を用いることができる。たとえば、伝送路１０１〜１０３による信号の伝送には、ＣＰＲＩやＯＢＳＡＩを用いることができる。ＣＰＲＩはＣｏｍｍｏｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。ＯＢＳＡＩはＯｐｅｎ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅの略である。ＣＰＲＩは、一例としてはＩＥＥＥ（ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）の８０３に規定されている。ただし、伝送路１０１〜１０３による信号の伝送には、これらに限らず各種の伝送方法を用いることができる。
【００１７】
無線装置１１０は、アンテナ１１５を用いて無線端末との間で無線による信号の送受信を行う。一例としては、無線装置１１０は、５Ｇにおいて検討されているＤＵに適用することができる。たとえば、無線装置１１０は、第１処理部１１１と、ＩＦ処理部１１２と、ＩＦ処理部１１３と、通知部１１４と、アンテナ１１５と、を備える。なお、第１処理部を第１信号処理部と称してもよい。
【００１８】
第１処理部１１１は、無線基地局１００が無線端末との間で伝送する信号に対する無線基地局１００による各処理（以下、基地局信号処理と称する。）のうち、無線信号処理を含む第１信号処理を行う。無線信号処理は、たとえばアンテナ１１５を用いた無線による信号の送受信、信号の増幅処理やフィルタを用いた不要信号の除去などである。信号の送受信は、信号の送信および信号の受信の少なくともいずれかである。
【００１９】
たとえば、第１処理部１１１は、無線端末から無線送信された信号に対して第１信号処理に含まれる受信処理を行い、第１信号処理に含まれる受信処理を行った信号をＩＦ処理部１１２へ出力する。第１信号処理に含まれる受信処理には、アンテナ１１５による信号の受信が含まれる。また、第１処理部１１１は、ＩＦ処理部１１２から出力された信号に対して第１信号処理に含まれる送信処理を行う。第１信号処理に含まれる送信処理には、アンテナ１１５による無線端末への信号の無線送信が含まれる。
【００２０】
ＩＦ処理部１１２は、伝送路１０１を介して第１無線制御装置１２０との間で通信を行うインタフェース（ＩＦ）処理部である。たとえば、ＩＦ処理部１１２は、第１処理部１１１から出力された信号を、伝送路１０１を介して第１無線制御装置１２０へ送信する。また、ＩＦ処理部１１２は、第１無線制御装置１２０から伝送路１０１を介して送信された信号を受信し、受信した信号を第１処理部１１１へ出力する。
【００２１】
ＩＦ処理部１１３は、伝送路１０３を介して第２無線制御装置１３０との間で通信を行うインタフェース処理部である。たとえば、ＩＦ処理部１１３は、通知部１１４から出力された構成情報を、伝送路１０３を介して第２無線制御装置１３０へ送信する。また、ＩＦ処理部１１３は、第２無線制御装置１３０から伝送路１０３を介して送信された構成情報要求信号を受信し、受信した構成情報を通知部１１４へ出力してもよい。
【００２２】
通知部１１４は、基地局信号処理のうちの第１処理部１１１が行う第１信号処理に関する構成情報をＩＦ処理部１１３へ出力する。これにより、構成情報を伝送路１０３により第２無線制御装置１３０へ送信することができる。構成情報については後述する。
【００２３】
たとえば、通知部１１４は、無線装置１１０と第２無線制御装置１３０とが接続された場合に構成情報をＩＦ処理部１１３へ出力する。また、通知部１１４は、ＩＦ処理部１１３から構成情報要求信号が出力された場合に構成情報をＩＦ処理部１１３へ出力してもよい。また、通知部１１４は、無線装置１１０と第２無線制御装置１３０とが接続された状態で、無線装置１１０の管理者から構成情報の出力の指示を受け付けた場合に構成情報をＩＦ処理部１１３へ出力してもよい。
【００２４】
また、たとえば、無線装置１１０のメモリ（たとえば不揮発メモリ）には、第１処理部１１１の第１信号処理に関する構成情報が記憶されている。この場合に、通知部１１４は、無線装置１１０のメモリに記憶された構成情報を読み出し、読み出した構成情報をＩＦ処理部１１３へ出力する。
【００２５】
または、無線装置１１０のメモリ（たとえば不揮発メモリ）には、第１処理部１１１の第１信号処理に応じた情報であって、構成情報を生成するための情報が記憶されていてもよい。この場合に、通知部１１４は、無線装置１１０のメモリに記憶された情報を読み出し、読み出した情報に基づいて構成情報を生成する。そして、通知部１１４は、生成した構成情報をＩＦ処理部１１３へ出力する。または、通知部１１４は、第１処理部１１１の第１信号処理に関する構成情報を第１処理部１１１から取得してもよい。
【００２６】
第１無線制御装置１２０は、無線装置１１０と無線装置１１０の上位装置との間に設けられ、第２無線制御装置１３０とともに、無線装置１１０による無線による信号の送受信を制御する。
【００２７】
無線装置１１０の上位装置は、たとえば無線装置１１０が設けられた移動体通信網（無線通信システム）のコアネットワークにおける通信装置である。また、上位装置は、ネットワークにおける基地局の上位に位置する装置であってもよい。すなわち、基地局の上位装置であってもよい。このような上位装置としては、たとえばＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）やＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ：移動性管理エンティティ）などがある。なお、上記のＳＧＷやＭＭＥは３ＧＰＰにおいて検討された第４世代移動通信システムであるＬＴＥシステムにおける装置である。以下、ＬＴＥシステムを例として説明するが、断りのない限り、他の無線通信システムにおいても適用可能である。
【００２８】
一例としては、第１無線制御装置１２０は、５Ｇにおいて検討されているＣＵに含まれるＣＵ−Ｕに適用することができる。ＣＵ−Ｕは、基地局信号処理のうちのユーザプレーン（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）の処理を行う装置である。たとえば、第１無線制御装置１２０は、ＩＦ処理部１２１，１２３と、第２処理部１２２と、通知部１２４と、を備える。なお、第２処理部を第２信号処理部と称してもよい。
【００２９】
ＩＦ処理部１２１は、無線装置１１０から伝送路１０１を介して送信された信号を受信し、受信した信号を第２処理部１２２へ出力するインタフェース処理部である。また、ＩＦ処理部１２１は、第２処理部１２２から出力された信号を、伝送路１０１を介して無線装置１１０へ送信する。
【００３０】
第２処理部１２２は、基地局信号処理のうちの、無線装置１１０の第１信号処理と異なる第２信号処理を行う。第２信号処理には、たとえば、無線基地局１００が無線端末から受信した信号を無線基地局１００の上位装置（たとえばＳＧＷ）へ送信する処理と、無線基地局１００の上位装置から送信された無線端末への信号を受信する処理と、が含まれる。また、第２処理部１２２は、ＩＦ処理部１２３から出力された第２無線制御装置１３０からの制御信号にしたがって第２信号処理を行う。
【００３１】
たとえば、第２処理部１２２は、ＩＦ処理部１２１から出力された信号に対して第２信号処理に含まれる受信処理を行い、受信処理を行った信号を出力する。第２処理部１２２から出力された信号は、たとえば無線基地局１００の上位装置へ送信される。また、第２処理部１２２は、たとえば無線基地局１００の上位装置から第１無線制御装置１２０へ入力された信号に対して第２信号処理に含まれる送信処理を行い、送信処理を行った信号をＩＦ処理部１２１へ出力する。
【００３２】
ＩＦ処理部１２３は、第２無線制御装置１３０から伝送路１０２を介して送信された信号を受信し、受信した信号を第２処理部１２２へ出力するインタフェース処理部である。また、ＩＦ処理部１２３は、第２処理部１２２から出力された信号を、伝送路１０２を介して第２無線制御装置１３０へ送信する。
【００３３】
また、ＩＦ処理部１２３は、通知部１２４から出力された構成情報を、伝送路１０２を介して第１無線制御装置１２０へ送信する。また、ＩＦ処理部１２３は、構成情報の送信を要求する構成情報要求信号を第１無線制御装置１２０から受信した場合に、受信した構成情報要求信号を通知部１２４へ出力してもよい。
【００３４】
通知部１２４は、基地局信号処理のうちの第２処理部１２２が行う第２信号処理に関する構成情報をＩＦ処理部１２３へ出力する。これにより、構成情報を伝送路１０２により第２無線制御装置１３０へ送信することができる。構成情報については後述する。
【００３５】
たとえば、通知部１２４は、第１無線制御装置１２０と第２無線制御装置１３０とが接続された場合に構成情報をＩＦ処理部１２３へ出力する。また、通知部１２４は、ＩＦ処理部１２３から構成情報要求信号が出力された場合に構成情報をＩＦ処理部１２３へ出力してもよい。また、通知部１２４は、第１無線制御装置１２０と第２無線制御装置１３０とが接続された状態で、第１無線制御装置１２０の管理者から構成情報の出力の指示を受け付けた場合に構成情報をＩＦ処理部１２３へ出力してもよい。
【００３６】
また、たとえば、第１無線制御装置１２０のメモリ（たとえば不揮発メモリ）には、第２処理部１２２の第２信号処理に関する構成情報が記憶されている。この場合に、通知部１２４は、第１無線制御装置１２０のメモリに記憶された構成情報を読み出し、読み出した構成情報をＩＦ処理部１２３へ出力する。
【００３７】
または、第１無線制御装置１２０のメモリ（たとえば不揮発メモリ）には、第２処理部１２２の第２信号処理に応じた情報であって、構成情報を生成するための情報が記憶されていてもよい。この場合に、通知部１２４は、第１無線制御装置１２０のメモリに記憶された情報を読み出し、読み出した情報に基づいて構成情報を生成する。そして、通知部１２４は、生成した構成情報をＩＦ処理部１２３へ出力する。または、第２処理部１２２の第２信号処理に関する構成情報を第２処理部１２２から取得してもよい。
【００３８】
第２無線制御装置１３０は、無線装置１１０と無線装置１１０の上位装置との間に設けられ、第１無線制御装置１２０とともに、無線装置１１０による無線による信号の送受信を制御する。第２無線制御装置１３０は、図１に示す例のように第１無線制御装置１２０を介して無線装置１１０と接続されていてもよいし、伝送路により無線装置１１０と直接接続されていてもよい。
【００３９】
一例としては、第２無線制御装置１３０は、５Ｇの機能として検討されているＣＵに含まれるＣＵ−Ｃに適用することができる。ＣＵ−Ｃは、基地局信号処理のうちのコントロールプレーン（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）の処理を行う装置である。たとえば、第２無線制御装置１３０は、第３処理部１３１と、ＩＦ処理部１３２，１３４と、制御部１３３と、を備える。なお、第３処理部を第２信号処理部と称してもよい。また、第２無線制御装置１３０は、通知部１３５を備えていてもよい。
【００４０】
第３処理部１３１は、基地局信号処理のうち、無線装置１１０の第１信号処理および第１無線制御装置１２０の第２信号処理と異なる第３信号処理を行う。第３信号処理には、たとえば、第１無線制御装置１２０の第２信号処理を制御するための制御信号を第１無線制御装置１２０へ送信する処理が含まれる。たとえば、第３処理部１３１は、第１無線制御装置１２０の第２信号処理を制御するための制御信号をＩＦ処理部１３２へ出力する。
【００４１】
たとえば、第２処理部１２２は、Ｃ−Ｐｌａｎｅの信号を無線基地局１００の上位装置（たとえばＭＭＥ）との間で送受信することにより第３信号処理を行う。
【００４２】
ＩＦ処理部１３２は、第１無線制御装置１２０から伝送路１０２を介して送信された信号を受信し、受信した信号を第３処理部１３１へ出力するインタフェース処理部である。また、ＩＦ処理部１３２は、第３処理部１３１から出力された信号（たとえば制御情報）を、伝送路１０２を介して第１無線制御装置１２０へ送信する。また、ＩＦ処理部１３２は、第１無線制御装置１２０から受信した信号に含まれる構成情報を制御部１３３へ出力する。
【００４３】
ＩＦ処理部１３４は、無線装置１１０から伝送路１０３を介して送信された信号を受信し、受信した信号を第３処理部１３１へ出力するインタフェース処理部である。また、ＩＦ処理部１３４は、第３処理部１３１から出力された信号を、伝送路１０３を介して無線装置１１０へ送信する。また、ＩＦ処理部１３４は、無線装置１１０から受信した信号に含まれる構成情報を制御部１３３へ出力する。
【００４４】
制御部１３３は、ＩＦ処理部１３２，１３４から出力された構成情報に基づいて、第３処理部１３１の第３信号処理に含まれる処理を制御する。一例としては、制御部１３３は、構成情報に基づいて基地局信号処理のうちの無線装置１１０の第１信号処理および第１無線制御装置１２０の第２信号処理に含まれる処理を特定する。そして、制御部１３３は、基地局信号処理から特定した処理を除いた処理を第３処理部１３１の第３信号処理に設定する。または、制御部１３３は、構成情報に基づいて基地局信号処理のＣＵによる処理のうちの第１無線制御装置１２０の第２信号処理に含まれる処理を特定し、ＣＵによる処理から特定した処理を除いた処理を第３処理部１３１の第３信号処理に設定してもよい。
【００４５】
基地局信号処理の第１信号処理、第２信号処理および第３信号処理への分配について説明する。無線基地局１００における基地局信号処理は、無線装置１１０の第１処理部１１１の第１信号処理と、第１無線制御装置１２０の第２処理部１２２による第２信号処理と、第２無線制御装置１３０の第３処理部１３１による第３信号処理と、に分割して行われる。たとえば、移動体通信網には複数の無線基地局１００が設けられ、複数の無線基地局１００の中には、基地局信号処理の第１信号処理、第２信号処理および第３信号処理への配分（または分割、以下、基地局信号処理の分離ポイントと称する。）が異なる無線基地局１００が混在している。そして、基地局信号処理の分離ポイントが異なると、第１信号処理、第２信号処理および第３信号処理に含まれる処理（たとえば終端点）や、無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０の間の各伝送路において伝送される信号のデータ種別が異なる。
【００４６】
たとえば、無線装置１１０の第１信号処理および第１無線制御装置１２０の第２信号処理の組み合わせに応じて第２無線制御装置１３０の第３信号処理が異なる場合がある。この場合に、第２無線制御装置１３０は、無線装置１１０および第１無線制御装置１２０に対応する基地局信号処理の分離ポイントに応じて、自装置が実行する第３信号処理に含まれる処理を設定することを要する。また、第２無線制御装置１３０は、自装置に接続された第１無線制御装置１２０に対応する基地局信号処理の分離ポイントに応じて、伝送路１０２を介した第１無線制御装置１２０との間の信号の伝送方法を設定することを要する。また、第２無線制御装置１３０は、自装置に接続された無線装置１１０に対応する基地局信号処理の分離ポイントに応じて、伝送路１０３を介した無線装置１１０との間の信号の伝送方法を設定することを要する場合がある。
【００４７】
これに対して、第２無線制御装置１３０は、第１信号処理に関する構成情報を無線装置１１０から受信し、第２信号処理に関する構成情報を第１無線制御装置１２０から受信する。これにより、第２無線制御装置１３０は、受信した各構成情報に基づいて、自装置の第３信号処理に含まれる処理と、無線装置１１０や第１無線制御装置１２０との間の信号の伝送方法と、を設定することが可能になる。このため、たとえば、無線基地局１００を適用する移動体通信網において、構成（基地局信号処理の分離ポイント、機能分離（Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｓｐｌｉｔ））が異なる無線装置１１０および第１無線制御装置１２０の組み合わせを混在させることが可能になる。
【００４８】
無線装置１１０の構成情報は、たとえば、第１信号処理に含まれる処理に応じた、第１信号処理、第２信号処理および第３信号処理への基地局信号処理の配分（または機能分け）を特定可能な情報である。または、無線装置１１０の構成情報は、第１信号処理、第２信号処理および第３信号処理への基地局信号処理の配分に応じた、伝送路１０３により信号を伝送するための伝送方法を特定可能な情報であってもよい。
【００４９】
一例としては、無線装置１１０の構成情報は、無線装置１１０が対応する基地局信号処理の分離ポイントを直接的または間接的に示す情報または分離ポイントに関する情報（たとえば後述の分離ポイントやＣＵカテゴリ）とすることができる。または、無線装置１１０の構成情報は、無線装置１１０が対応する基地局信号処理の分離ポイントに応じた、第１信号処理に含まれる処理を示す情報または第３信号処理に含まれる処理を示す情報または処理に関する情報としてもよい。または、無線装置１１０の構成情報は、伝送路１０３により伝送される信号のデータ種別、またはそのデータ種別の信号の伝送方法（たとえばプロトコル）を示す情報または伝送方法に関する情報としてもよい。
【００５０】
第１無線制御装置１２０の構成情報は、たとえば、第２信号処理に含まれる処理に応じた、第１信号処理、第２信号処理および第３信号処理への基地局信号処理の配分を特定可能な情報である。または、第１無線制御装置１２０の構成情報は、第１信号処理、第２信号処理および第３信号処理への基地局信号処理の配分に応じた、伝送路１０２により信号を伝送するための伝送方法を特定可能な情報であってもよい。
【００５１】
一例としては、第１無線制御装置１２０の構成情報は、第１無線制御装置１２０が対応する基地局信号処理の分離ポイントを直接的または間接的に示す情報（たとえば後述の分離ポイントやＣＵカテゴリ）とすることができる。または、第１無線制御装置１２０の構成情報は、第１無線制御装置１２０が対応する基地局信号処理の分離ポイントに応じた、第２信号処理に含まれる処理を示す情報または第３信号処理に含まれる処理を示す情報としてもよい。または、第１無線制御装置１２０の構成情報は、伝送路１０２により伝送される信号のデータ種別、またはそのデータ種別の信号の伝送方法（たとえばプロトコル）を示す情報としてもよい。
【００５２】
また、無線装置１１０および第１無線制御装置１２０のそれぞれが構成情報を第２無線制御装置１３０へ送信する構成について説明したが、無線装置１１０および第１無線制御装置１２０のいずれかが構成情報を送信する構成としてもよい。
【００５３】
たとえば、無線装置１１０の第１信号処理は固定であり、第１無線制御装置１２０の第２信号処理に応じて第２無線制御装置１３０の第３信号処理が異なる場合がある。この場合に、第２無線制御装置１３０は、自装置に接続された第１無線制御装置１２０に対応する基地局信号処理の分離ポイントに応じて、自装置が実行する第３信号処理に含まれる処理を設定することを要する。また、第２無線制御装置１３０は、自装置に接続された第２無線制御装置１３０に対応する基地局信号処理の分離ポイントに応じて、伝送路１０２を介した第１無線制御装置１２０との間の信号の伝送方法を設定することを要する。
【００５４】
これに対して、第２無線制御装置１３０は、第２信号処理に関する構成情報を第１無線制御装置１２０から受信する。これにより、第２無線制御装置１３０は、受信した構成情報に基づいて、自装置の第３信号処理に含まれる処理と、第１無線制御装置１２０との間の信号の伝送方法と、を設定することが可能になる。このため、たとえば、無線基地局１００を適用する移動体通信網において、構成（基地局信号処理の分離ポイント、機能分離（Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｓｐｌｉｔ））が異なる第１無線制御装置１２０を混在させることが可能になる。
【００５５】
構成情報は、たとえば、第１処理部１１１の第１信号処理、第２処理部１２２の第２信号処理、第３処理部１３１の第３信号処理への基地局信号処理の配分を特定可能な情報である。または、構成情報は、第１処理部１１１の第１信号処理、第２処理部１２２の第２信号処理、第３処理部１３１の第３信号処理への基地局信号処理の配分に応じた、無線装置１１０または第１無線制御装置１２０と第２無線制御装置１３０との間において伝送路１０１，１０３により信号を伝送するための伝送方法を特定可能な情報でもよい。
【００５６】
一例としては、構成情報は、無線装置１１０または第１無線制御装置１２０が対応する基地局信号処理の分離ポイントを直接的または間接的に示す情報または分離ポイントに関する情報（たとえば後述の分離ポイントや各種のカテゴリ）とすることができる。または、構成情報は、無線装置１１０または第１無線制御装置１２０が対応する基地局信号処理の分離ポイントに応じた、第１信号処理に含まれる処理、第２信号処理に含まれる処理および第３信号処理に含まれる処理の少なくともいずれかを示す情報、またはその処理に関する情報としてもよい。または、構成情報は、伝送路１０１，１０３により伝送される信号のデータ種別、またはそのデータ種別の信号の伝送方法（たとえばプロトコル）を示す情報または伝送方法に関する情報としてもよい。
【００５７】
また、通知部１３５は、基地局信号処理のうちの第２無線制御装置１３０の第３信号処理に関する構成情報を伝送路により無線装置１１０および第１無線制御装置１２０の少なくともいずれかへ通知する。ただし、第２無線制御装置１３０は通知部１３５を省いた構成としてもよい。
【００５８】
（実施の形態１にかかる基地局信号処理の各分離例）
図２は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離例１を示す図である。図２において、図１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。なお、図２においては通知部１３５の図示を省略している。図２に示す例では、無線基地局１００が、物理層処理部２０１（Ｐｈｙ）と、ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２と、ＢＢ処理部２０３（ＢＢ）と、ＭＡＣ処理部２０４（ＭＡＣ）と、ＲＬＣ処理部２０５（ＲＬＣ）と、ＰＤＣＰ処理部２０６（ＰＤＣＰ）と、を備える。また、無線基地局１００が、ＲＲＭ処理部２０７（ＲＲＭ）と、ＡＲＱ／ＨＡＲＱ処理部２０８（ＡＲＱ／ＨＡＲＱ）と、ＲＡ処理部２０９（ＲＡ）と、ＳＣＤ処理部２１０（ＳＣＤ）と、を備える。
【００５９】
これらの各処理部や機能は、上述の基地局信号処理に含まれる各処理を行う処理部である。上述した基地局信号処理の分離ポイントは、たとえばこれらの各処理部や機能を第１処理部１１１、第２処理部１２２および第３処理部１３１へどのように配分するかにより決まる。また、上記のＭＡＣ、ＲＬＣおよびＰＤＣＰは、従来のＷ−ＣＤＭＡやＬＴＥシステムにおける基地局装置の構成（機能）を示すものであり、ここではこれらを用いて説明する。Ｗ−ＣＤＭＡはＷｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓの略である。Ｗ−ＣＤＭＡは登録商標である。なお、上記機能と第５世代移動通信（通称５Ｇ）の機能とは名称や機能が異なる可能性がある。ただし、本実施の形態は、これらに限定されるものではない。
【００６０】
ＤＡＣはＤｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ（ディジタル／アナログ変換器）の略である。ＡＤＣはＡｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ（アナログ／ディジタル変換器）の略である。ＢＢはＢａｓｅ  Ｂａｎｄ（ベースバンド）の略である。ＭＡＣはＭｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（メディアアクセス制御）の略である。ＲＬＣはＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（無線リンク制御）の略である。ＰＤＣＰはＰａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略である。
【００６１】
ＲＲＭはＲａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（無線リソース管理）の略である。ＡＲＱはＡｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ（自動再送要求）の略である。ＨＡＲＱはＨｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ（ハイブリッド自動再送要求）の略である。ＲＡはＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ（ランダムアクセス）の略である。ＳＣＤはＳｃｈｅｄｕｌｅｒ（スケジューラ）の略である。
【００６２】
図２に示す例では、第１処理部１１１に物理層処理部２０１が含まれている。また、第２処理部１２２にＤＡＣ／ＡＤＣ２０２、ＢＢ処理部２０３、ＭＡＣ処理部２０４、ＲＬＣ処理部２０５およびＰＤＣＰ処理部２０６が含まれている。また、第３処理部１３１にＲＲＭ処理部２０７、ＡＲＱ／ＨＡＲＱ処理部２０８、ＲＡ処理部２０９およびＳＣＤ処理部２１０が含まれている。
【００６３】
すなわち、図２に示す分離例１においては、無線装置１１０（ＤＵ）には現状のＬＴＥのＤＵ（たとえばＲＲＨ）と同様に物理層の処理が含まれる。ＲＲＨはＲｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ（無線部）の略である。また、ＭＡＣの機能に含まれるＲＡ、ＡＲＱ／ＨＡＲＱ、ＳＣＤおよびＲＲＭ（ＲＲＣ）の各機能が第２無線制御装置１３０（ＣＵ−Ｃ）に含まれる。また、ＲＬＣの機能に含まれるＡＲＱの機能が第２無線制御装置１３０（ＣＵ−Ｃ）に含まれる。また、ＳＳ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）やＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）などの信号の生成機能が第２無線制御装置１３０（ＣＵ−Ｃ）に含まれてもよい。また、ＳＳやＲＳなどの信号の生成機能が第２無線制御装置１３０（ＣＵ−Ｕ）に含まれてもよい。
【００６４】
物理層処理部２０１は、アンテナ１１５を用いて受信した信号に対して物理層の受信処理を行い、受信処理を行った信号をＩＦ処理部１１２へ出力する。また、物理層処理部２０１は、ＩＦ処理部１１２から出力された信号に対して物理層の送信処理を行い、送信処理を行った信号をアンテナ１１５により無線送信する。
【００６５】
ＩＦ処理部１１２は、物理層処理部２０１から出力された信号を伝送路１０１により第１無線制御装置１２０へ送信する。また、ＩＦ処理部１１２は、第１無線制御装置１２０から伝送路１０１により送信された信号を物理層処理部２０１へ出力する。
【００６６】
ＩＦ処理部１２１は、無線装置１１０から伝送路１０１により送信された信号をＤＡＣ／ＡＤＣ２０２へ出力する。また、ＩＦ処理部１２１は、ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２から出力された信号を伝送路１０１により無線装置１１０へ送信する。
【００６７】
ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２は、ＩＦ処理部１２１から出力された信号をアナログ信号からディジタル信号に変換し、変換した信号をＢＢ処理部２０３へ出力する。また、ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２は、ＢＢ処理部２０３から出力された信号をディジタル信号からアナログ信号に変換し、変換した信号をＩＦ処理部１２１へ出力する。なおＤＡＣ／ＡＤＣ２０２はＢＢ処理部２０３に設けられていてもよい。
【００６８】
ＢＢ処理部２０３は、ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２から出力された信号に対してベースバンドの受信処理を行い、受信処理を行った信号をＭＡＣ処理部２０４へ出力する。また、ＢＢ処理部２０３は、ＭＡＣ処理部２０４から出力された信号に対してベースバンドの送信処理を行い、送信処理を行った信号をＤＡＣ／ＡＤＣ２０２へ出力する。なお、ＢＢ処理部２０３の受信処理は、たとえば、復調、復号、デスクランブル、ＦＦＴおよびＩＦＦＴの少なくとも１つを含む。ＦＦＴはＦａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ（高速フーリエ変換）の略である。ＩＦＦＴはＩｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ（逆高速フーリエ変換）の略である。また、ＢＢ処理部２０３の送信処理は、たとえば、ＦＦＴ、ＩＦＦＴ、符号化、変調、スクランブルの少なくとも１つを含む。なお、詳細については、たとえばＴＳ３６．２１１に記載されており、当業者であれば周知の技術である。なおＴＳ３６．２１１に記載された処理の一部を含むなど記載に限定されるものではない。
【００６９】
ＭＡＣ処理部２０４は、ＢＢ処理部２０３から出力された信号に対してＭＡＣの受信処理を行い、受信処理を行った信号をＲＬＣ処理部２０５へ出力する。また、ＭＡＣ処理部２０４は、ＲＬＣ処理部２０５から出力された信号に対してＭＡＣの送信処理を行い、送信処理を行った信号をＢＢ処理部２０３へ出力する。なお、詳細な処理については、たとえばＴＳ３６．３２０に記載されており、当業者であれば周知の技術である。たとえば、ＴＳ３６．３２０に記載された処理の一部を含むなど記載に限定されるものではない。
【００７０】
ＲＬＣ処理部２０５は、ＭＡＣ処理部２０４から出力された信号に対してＲＬＣの受信処理を行い、受信処理を行った信号をＰＤＣＰ処理部２０６へ出力する。また、ＲＬＣ処理部２０５は、ＰＤＣＰ処理部２０６から出力された信号に対してＲＬＣの送信処理を行い、送信処理を行った信号をＭＡＣ処理部２０４へ出力する。なお、詳細な処理については、たとえばＴＳ３６．３２１に記載されており、当業者であれば周知の技術である。たとえば、ＴＳ３６．３２１に記載された処理の一部を含むなど記載に限定されるものではない。
【００７１】
ＰＤＣＰ処理部２０６は、ＲＬＣ処理部２０５から出力された信号に対してＰＤＣＰの受信処理を行い、受信処理を行った信号を出力する。ＰＤＣＰ処理部２０６から出力された信号は、たとえば無線基地局１００の上位装置へ送信される。また、ＰＤＣＰ処理部２０６は、たとえば無線基地局１００の上位装置から送信され入力された信号に対してＰＤＣＰの送信処理を行い、送信処理を行った信号をＲＬＣ処理部２０５へ出力する。なお、詳細な処理については、たとえばＴＳ３６．３２２に記載されており、当業者であれば周知の技術である。たとえば、ＴＳ３６．３２１に記載された処理の一部を含むなど記載に限定されるものではない。
【００７２】
ＲＲＭ処理部２０７は、無線基地局１００と無線端末との間の無線通信に用いる無線リソースの管理に関するＲＲＭの処理を行う。たとえば、ＲＲＭ処理部２０７は、ＰＤＣＰ処理部２０６によるＰＤＣＰ処理、ＲＬＣ処理部２０５によるＲＬＣ処理、ＭＡＣ処理部２０４によるＭＡＣ処理およびＢＢ処理部２０３によるＢＢ処理の少なくともいずれかを制御することによりＲＲＭ処理を行う。
【００７３】
ＡＲＱ／ＨＡＲＱ処理部２０８は、無線基地局１００と無線端末との間の信号の再送に関するＡＲＱ（自動再送要求）およびＨＡＲＱ（ハイブリッド自動再送要求）の処理を行う。たとえば、ＡＲＱ／ＨＡＲＱ処理部２０８は、ＲＬＣ処理部２０５を介して無線端末との間の信号の再送を行う。また、ＡＲＱ／ＨＡＲＱ処理部２０８は、ＭＡＣ処理部２０４によるＭＡＣ処理およびＢＢ処理部２０３によるＢＢ処理の少なくともいずれかを制御することによりＡＲＱおよびＨＡＲＱの各処理を行ってもよい。また、ＡＲＱ／ＨＡＲＱ処理部２０８は、無線端末からの上り信号（または上り制御信号）をＢＢ処理部２０３から取得することによってＡＲＱおよびＨＡＲＱの各処理を行ってもよい。
【００７４】
ＲＡ処理部２０９は、無線基地局１００への無線端末への接続のためのＲＡ（ランダムアクセス）の処理を行う。たとえば、ＲＡ処理部２０９は、ＭＡＣ処理部２０４を介して無線端末との間のランダム信号の送受信を行う。また、ＲＡ処理部２０９は、ＭＡＣ処理部２０４によるＭＡＣ処理およびＢＢ処理部２０３によるＢＢ処理の少なくともいずれかを制御することによりＲＡの処理を行ってもよい。また、ＲＡ処理部２０９は、無線端末からの上りのランダムアクセス信号をＢＢ処理部２０３から取得することによってＲＡの処理を行ってもよい。
【００７５】
ＳＣＤ処理部２１０は、無線基地局１００と無線端末との間における信号の送受信に対してシステム帯域を割り当てるスケジューリングを行う。たとえば、ＳＣＤ処理部２１０は、ＭＡＣ処理部２０４によるＭＡＣ処理およびＢＢ処理部２０３によるＢＢ処理の少なくともいずれかを制御することによりスケジューリングの処理を行う。また、ＳＣＤ処理部２１０は、無線端末からの品質報告情報をＢＢ処理部２０３から取得することによってスケジューリングの処理を行ってもよい。
【００７６】
また、ＲＲＭおよびＡＲＱの少なくともいずれかの処理は、たとえばＲＬＣ処理部２０５により行われてもよい。また、ＲＡおよびスケジューリングの少なくともいずれかの処理は、たとえばＭＡＣ処理部２０４により行われてもよい。
【００７７】
図２に示す例においては、物理層処理部２０１とＤＡＣ／ＡＤＣ２０２との間が基地局信号処理の分離ポイントになっていることにより、伝送路１０１により伝送される信号は、たとえばＤＡＣ出力またはＡＤＣ入力であり、アナログのＩＱデータとなる。
【００７８】
ただし、ＩＦ処理部１１２，１２１による伝送路１０１を介した伝送がディジタル伝送である場合は、物理層処理部２０１とＤＡＣ／ＡＤＣ２０２との間のアナログのＩＱデータは、たとえばＤＡＣ入力またはＡＤＣ出力であり、ディジタル化されて伝送路１０１により伝送される。
【００７９】
すなわち、ＩＦ処理部１１２は、物理層処理部２０１から出力されたアナログのＩＱデータをディジタル信号に変換して伝送路１０１により第１無線制御装置１２０へ送信する。この際、プロトコルによって定められたフォーマットに上記のディジタル信号をマッピングして伝送する。また、ＩＦ処理部１１２は、第１無線制御装置１２０から伝送路１０１により送信されたディジタル信号をアナログのＩＱデータに変換して物理層処理部２０１へ出力する。この際、上記のフォーマットにマッピングされ送信されたディジタル信号をデマッピングして受信する。
【００８０】
また、ＩＦ処理部１２１は、無線装置１１０から伝送路１０１により送信されたディジタル信号をアナログのＩＱデータに変換してＤＡＣ／ＡＤＣ２０２へ出力する。この際、上記のフォーマットにマッピングされ送信されたディジタル信号をデマッピングして受信する。また、ＩＦ処理部１２１は、ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２から出力されたアナログのＩＱデータをディジタル信号に変換して伝送路１０１により第１無線制御装置１２０へ送信する。この際、プロトコルによって定められたフォーマットに上記のディジタル信号をマッピングして伝送する。
【００８１】
また、図２に示す例においては、無線基地局１００と無線端末との間の通信に関して伝送路１０１（ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェース）および伝送路１０２（ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間インタフェース）が設定される。個別データと無線個別チャネルで伝送される共通論理制御チャネルおよび個別論理制御チャネルは、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間インタフェースを介してＣＵ−ＵとＣＵ−Ｃとの間で伝送される。
【００８２】
個別データはたとえばＤＴＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）により伝送される論理チャネルである。共通論理制御チャネルはたとえばＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）である。個別論理制御チャネルはたとえばＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ：個別制御チャネル）である。
【００８３】
スケジューリングに関する制御信号などＬ１シグナリング、Ｌ２シグナリング、ＳＳ、ＲＳなどの信号は、ＣＵ−Ｃにより生成され、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間インタフェースを介してＣＵ−ＵとＣＵ−Ｃとの間で伝送される。また、たとえば上述のＤＴＣＨ、ＣＣＣＨ、ＤＣＣＨおよびＬ２シグナリングについては、ＣＵ−ＵのＭＡＣの機能において、論理チャネル多重／分離が実施される。
【００８４】
Ｌ１シグナリングは、たとえばＤＣＩやＵＣＩである。ＤＣＩはＤｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの略である。ＵＣＩはＵｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの略である。Ｌ２シグナリングは、たとえばＬＴＥのＭＡＣ  ＣＥなどである。ＣＥはＣｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔの略である。
【００８５】
図３は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離例２を示す図である。図３において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図３に示す例では、第１処理部１１１に物理層処理部２０１、ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２およびＢＢ処理部２０３が含まれている。また、第２処理部１２２にＭＡＣ処理部２０４、ＲＬＣ処理部２０５およびＰＤＣＰ処理部２０６が含まれている。また、第３処理部１３１にＲＲＭ処理部２０７、ＡＲＱ／ＨＡＲＱ処理部２０８、ＲＡ処理部２０９およびＳＣＤ処理部２１０が含まれている。
【００８６】
すなわち、図３に示す分離例２においては、ＢＢ（変調以降）の機能が無線装置１１０（ＤＵ）に含まれる。また、ＭＡＣの機能に含まれるＲＡ、ＡＲＱ／ＨＡＲＱ、ＳＣＤおよびＲＲＭ（ＲＲＣ）の各機能が第２無線制御装置１３０（ＣＵ−Ｃ）に含まれる。また、ＲＬＣの機能に含まれるＡＲＱの機能が第２無線制御装置１３０（ＣＵ−Ｃ）に含まれる。また、ＳＳやＲＳなどの信号の生成機能が第２無線制御装置１３０（ＣＵ−Ｃ）に含まれてもよい。
【００８７】
物理層処理部２０１は、アンテナ１１５を用いて受信した信号に対して物理層の受信処理を行い、受信処理を行った信号をＤＡＣ／ＡＤＣ２０２へ出力する。また、物理層処理部２０１は、ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２から出力された信号に対して物理層の送信処理を行い、送信処理を行った信号をアンテナ１１５により無線送信する。
【００８８】
ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２は、物理層処理部２０１から出力された信号をアナログからディジタル信号に変換し、変換した信号をＢＢ処理部２０３へ出力する。また、ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２は、ＢＢ処理部２０３から出力された信号をディジタル信号からアナログ信号に変換し、変換した信号を物理層処理部２０１へ出力する。
【００８９】
ＢＢ処理部２０３は、ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２から出力された信号に対してベースバンドの受信処理を行い、受信処理を行った信号をＩＦ処理部１１２へ出力する。また、ＢＢ処理部２０３は、ＩＦ処理部１１２から出力された信号に対してベースバンドの送信処理を行い、送信処理を行った信号をＤＡＣ／ＡＤＣ２０２へ出力する。
【００９０】
ＩＦ処理部１１２は、ＢＢ処理部２０３から出力された信号のうちの第１無線制御装置１２０への信号（たとえばＵ−Ｐｌａｎｅの信号（ユーザデータ、ユーザ情報））を伝送路１０１により第１無線制御装置１２０へ送信する。ＩＦ処理部１１３は、ＢＢ処理部２０３から出力された信号のうちの第２無線制御装置１３０への信号（たとえばＣ−Ｐｌａｎｅの信号（制御データ、制御情報））を伝送路１０３により第２無線制御装置１３０へ送信する。
【００９１】
また、ＩＦ処理部１１２は、第１無線制御装置１２０から伝送路１０１により送信された信号（たとえばＵ−Ｐｌａｎｅの信号）をＢＢ処理部２０３へ出力する。また、ＩＦ処理部１１３は、第２無線制御装置１３０から伝送路１０３により送信された信号（たとえばＣ−Ｐｌａｎｅの信号）をＢＢ処理部２０３へ出力する。
【００９２】
ＩＦ処理部１２１は、無線装置１１０から伝送路１０１により送信された信号をＭＡＣ処理部２０４へ出力する。また、ＩＦ処理部１２１は、ＭＡＣ処理部２０４から出力された信号を伝送路１０１により無線装置１１０へ送信する。
【００９３】
ＭＡＣ処理部２０４は、ＩＦ処理部１２１から出力された信号に対してＭＡＣの受信処理を行い、受信処理を行った信号をＲＬＣ処理部２０５へ出力する。また、ＭＡＣ処理部２０４は、ＲＬＣ処理部２０５から出力された信号に対してＭＡＣの送信処理を行い、送信処理を行った信号をＩＦ処理部１２１へ出力する。
【００９４】
図３に示す例においては、ＢＢ処理部２０３とＭＡＣ処理部２０４との間が基地局信号処理の分離ポイントになっていることにより、伝送路１０１により伝送される信号はたとえばＭＡＣ  ＰＤＵとなる。ＰＤＵはＰｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔの略である。ＭＡＣ  ＰＤＵは、たとえばビット幅が１ビットのディジタル信号である。
【００９５】
また、図３に示す例においては、無線基地局１００と無線端末との間の通信に関して伝送路１０１（ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェース）、伝送路１０２（ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間インタフェース）および伝送路１０３（ＣＵ−Ｃ／ＤＵ間インタフェース）が設定される。個別データと無線個別チャネルで伝送される共通論理制御チャネルや個別論理制御チャネルおよびＬ２シグナリングは、ＣＵ−ＵのＭＡＣの機能において論理チャネル多重／分離が実施されることにより、ＣＵ−ＵとＤＵとの間で伝送される。
【００９６】
Ｌ１シグナリング（たとえばＤＣＩやＵＣＩ）は、ＣＵ−ＣからＤＵへＣＵ−Ｃ／ＤＵ間インタフェースを介して伝送される。ＤＣＩはＤｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの略である。ＵＣＩはＵｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの略である。また、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースを介して、ＭＡＣ  ＰＤＵがＣＵ−ＵとＤＵとの間で伝送される。
【００９７】
図４は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離例３を示す図である。図４において、図３に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図４に示す例では、第１処理部１１１に物理層処理部２０１、ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２、ＢＢ処理部２０３、ＭＡＣ処理部２０４、ＲＡ処理部２０９、ＨＡＲＱ４０２およびＳＣＤ処理部２１０が含まれている。
【００９８】
また、第２処理部１２２にＲＬＣ処理部２０５およびＰＤＣＰ処理部２０６が含まれている。また、第３処理部１３１にＲＲＭ処理部２０７およびＡＲＱ処理部４０１（ＡＲＱ）が含まれている。
【００９９】
すなわち、図４に示す分離例３においては、ＭＡＣ（ＲＳ、ＨＡＲＱおよびＳＣＤ）およびＢＢの各機能が無線装置１１０（ＤＵ）に含まれる。また、ＭＡＣの機能に含まれるＲＲＭの機能が第２無線制御装置１３０（ＣＵ−Ｃ）に含まれる。また、ＲＬＣの機能に含まれるＡＲＱの機能が第２無線制御装置１３０（ＣＵ−Ｃ）に含まれる。また、ＳＳやＲＳなどの信号の生成機能が第２無線制御装置１３０（ＣＵ−Ｃ）に含まれてもよい。
【０１００】
ＡＲＱ処理部４０１は、たとえば上述のＡＲＱ／ＨＡＲＱ処理部２０８の各処理のうちのＡＲＱの処理を行う。ＨＡＲＱ４０２は、たとえば上述のＡＲＱ／ＨＡＲＱ処理部２０８の各処理のうちのＨＡＲＱの処理を行う。
【０１０１】
ＢＢ処理部２０３は、ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２から出力された信号に対してベースバンドの受信処理を行い、受信処理を行った信号をＭＡＣ処理部２０４へ出力する。また、ＢＢ処理部２０３は、ＭＡＣ処理部２０４から出力された信号に対してベースバンドの送信処理を行い、送信処理を行った信号をＤＡＣ／ＡＤＣ２０２へ出力する。
【０１０２】
ＭＡＣ処理部２０４は、ＢＢ処理部２０３から出力された信号に対してＭＡＣの受信処理を行い、受信処理を行った信号をＩＦ処理部１１２へ出力する。また、ＭＡＣ処理部２０４は、ＩＦ処理部１１２から出力された信号に対してＭＡＣの送信処理を行い、送信処理を行った信号をＢＢ処理部２０３へ出力する。
【０１０３】
ＩＦ処理部１１２は、ＭＡＣ処理部２０４から出力された信号を伝送路１０１により第１無線制御装置１２０へ送信する。また、ＩＦ処理部１１２は、第１無線制御装置１２０から伝送路１０１により送信された信号をＭＡＣ処理部２０４へ出力する。
【０１０４】
ＩＦ処理部１２１は、無線装置１１０から伝送路１０１により送信された信号をＲＬＣ処理部２０５へ出力する。また、ＩＦ処理部１２１は、ＲＬＣ処理部２０５から出力された信号を伝送路１０１により無線装置１１０へ送信する。
【０１０５】
図４に示す例においては、ＭＡＣ処理部２０４とＲＬＣ処理部２０５との間が基地局信号処理の分離ポイントになっていることにより、伝送路１０１により伝送される信号はたとえばＲＬＣ  ＰＤＵとなる。
【０１０６】
また、図４に示す例においては、無線基地局１００と無線端末との間の通信に関して伝送路１０１（ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェース）および伝送路１０２（ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間インタフェース）が設定される。個別データと無線個別チャネルで伝送される共通論理制御チャネル（ＣＣＣＨ）および個別論理制御チャネル（ＤＣＣＨ）は、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースを介してＣＵ−ＵとＤＵとの間で伝送される。
【０１０７】
共通論理制御チャネル（ＣＣＣＨ）および個別論理制御チャネル（ＤＣＣＨ）の情報はＣＵ−Ｃにおいて生成され、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間インタフェースを介してＣＵ−ＣとＣＵ−Ｕとの間で伝送される。また、ＣＣＣＨやＤＣＣＨそのものを伝送してもよい。また、たとえば上述のＤＴＣＨ、ＣＣＣＨおよびＤＣＣＨについては、ＤＵにおいて論理チャネル多重／分離が実施される。Ｌ１シグナリングについては、ＤＵにおいて生成されるため、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間インタフェースにおいては伝送されない。
【０１０８】
無線基地局１００が適用される移動体通信網には、一例としては図２〜図４に示した基地局信号処理の分離ポイントが異なる無線基地局１００が混在している。ただし、無線基地局１００が適用される移動体通信網には、図２〜図４に示した無線基地局１００のうちの一部の複数の無線基地局１００が混在していてもよい。また、無線基地局１００が適用される移動体通信網には、図２〜図４に示した例とは基地局信号処理の分離ポイントが異なる無線基地局１００が混在していてもよい。
【０１０９】
たとえば、ＲＬＣ処理部２０５とＰＤＣＰ処理部２０６との間を基地局信号処理の分離ポイントとしてもよい。
【０１１０】
また、ＭＡＣの処理をＰＤＵとＳＤＵの変換部において２つの処理に分割可能である場合は、ＭＡＣ処理部２０４を２つのＭＡＣ処理部に分割し、分割した２つのＭＡＣ処理部の間を基地局信号処理の分離ポイントとしてもよい。この場合は、伝送路１０１により伝送される信号は、一例としてはＭＡＣ  ＳＤＵになる。ＳＤＵはＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔの略である。なお、分割した２つのＭＡＣのうち、ＲＬＣ側を上位ＭＡＣ（Ｈｉｇｈ  ＭＡＣ）とし、ＢＢ側を下位ＭＡＣ（Ｌｏｗ  ＭＡＣ）と呼んでもよい。
【０１１１】
また、ＲＬＣの処理を、ＰＤＵとＳＤＵの変換部において２つの処理に分割可能である場合は、ＲＬＣ処理部２０５を２つのＲＬＣ処理部に分割し、分割した２つのＲＬＣ処理部の間を基地局信号処理の分離ポイントとしてもよい。この場合は、伝送路１０１により伝送される信号は、一例としてはＲＬＣ  ＳＤＵになる。なお、分割した２つのＲＬＣのうち、ＰＤＣＰ側を上位ＲＬＣ（Ｈｉｇｈ  ＲＬＣ）とし、ＭＡＣ側を下位ＲＬＣ（Ｌｏｗ  ＲＬＣ）と呼んでもよい。
【０１１２】
また、ＰＤＣＰの処理を、ＰＤＵとＳＤＵの変換部において２つの処理に分割可能である場合は、ＰＤＣＰ処理部２０６を２つのＰＤＣＰ処理部に分割し、分割した２つのＰＤＣＰ処理部の間を基地局信号処理の分離ポイントとしてもよい。この場合は、伝送路１０１により伝送される信号は、一例としてはＰＤＣＰ  ＳＤＵになる。なお、分割した２つのＰＤＣＰのうち、ＭＭＥまたはＳＧＷ側を上位ＰＤＣＰ（Ｈｉｇｈ  ＰＤＣＰ）とし、ＲＬＣ側を下位ＰＤＣＰ（Ｌｏｗ  ＰＤＣＰ）と呼んでもよい。
【０１１３】
また、アンテナ１１５と物理層処理部２０１の間に、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：高周波）処理部がある場合は、ＲＦ処理部と物理層処理部２０１との間を基地局信号処理の分離ポイントとしてもよい。
【０１１４】
また、無線基地局１００の基地局信号処理は、図２〜図４に示した例に限らず、無線基地局１００の通信方式に応じて変更することができる。たとえば、４Ｇの移動体通信網における基地局信号処理にはたとえば図２〜図４に示した例のように物理層、ＢＢ、ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰの処理が含まれているが、５Ｇの移動体通信網における基地局信号処理はこれらの処理と異なる可能性がある。たとえば、無線基地局１００の基地局信号処理は、無線基地局１００が伝送する信号に対して無線基地局１００が直列的に行う複数の処理およびこれらの処理を制御する処理であればよい。具体的には、たとえばＲＬＣの機能をＭＡＣおよび／またはＰＤＣＰと統合することでＲＬＣを削除するなど、一部の機能を削除することも可能である。また、新たな機能を追加することも可能である。
【０１１５】
（実施の形態１にかかる無線基地局を適用可能な移動体通信網）
図５は、実施の形態１にかかる無線基地局を適用可能な移動体通信網の一例を示す図である。実施の形態１にかかる無線基地局１００は、たとえば図５に示す移動体通信網５００に適用することができる。
【０１１６】
図５に示す例において、移動体通信網５００は、ＤＵ５１０〜５１５（＃０〜＃５）と、ＣＵ−Ｕ５２１，５２２（＃１，＃２）と、ＣＵ−Ｃ５３１，５３２（＃１，＃２）と、ＳＧＷ５４０と、ＭＭＥ５５０と、ＰＧＷ５６０と、を含む。ＰＧＷはＰａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙの略である。
【０１１７】
ＤＵ５１０〜５１５のそれぞれは、無線基地局１００において第１信号処理を行う無線装置１１０となり得る装置である。また、ＤＵ５１０〜５１５においては、実行する第１信号処理に含まれる処理が異なるＤＵが混在している。すなわち、ＤＵ５１０〜５１５においては、基地局信号処理の分離ポイントが異なるＤＵが混在している。
【０１１８】
ＣＵ−Ｕ５２１，５２２のそれぞれは、無線基地局１００において第２信号処理を行う第１無線制御装置１２０となり得る装置である。また、ＣＵ−Ｕ５２１，５２２においては、実行する第２信号処理に含まれる処理が異なるＣＵ−Ｕが混在している。すなわち、ＣＵ−Ｕ５２１，５２２においては、基地局信号処理の分離ポイントが異なるＣＵ−Ｕが混在している。
【０１１９】
ＣＵ−Ｃ５３１，５３２のそれぞれは、無線基地局１００において第３信号処理を行う第２無線制御装置１３０となり得る装置である。また、ＣＵ−Ｃ５３１，５３２のそれぞれは、基地局信号処理の複数通りの分離ポイントに対応可能なＣＵ−Ｃである。すなわち、ＣＵ−Ｃ５３１，５３２のそれぞれは、自装置とともに無線基地局１００となるＤＵおよびＣＵ−Ｕの第１信号処理および第２信号処理に含まれる処理に応じて、自装置の第３信号処理に含まれる処理を設定する。
【０１２０】
ＣＵ−Ｕ５２１は、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースを介してＤＵ５１１〜５１４と接続されている。ＣＵ−Ｕ５２２は、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースを介してＤＵ５１３〜５１５と接続されている。ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースは、たとえば上述の伝送路１０１に対応する伝送路である。図５に示すように、ＣＵ−Ｕ５２１，５２２のそれぞれには、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースを介してＤＵ５１０〜５１５のうちの１個以上のＤＵが接続される。また、ＤＵ５１０〜５１５のそれぞれは、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースを介してＣＵ−Ｕ５２１，５２２のうちの１個以上のＣＵ−Ｕに接続される。
【０１２１】
ＣＵ−Ｃ５３１は、ＣＵ−Ｃ／ＤＵ間インタフェースを介してＤＵ５１１〜５１４と接続されている。ＣＵ−Ｃ５３２は、ＣＵ−Ｃ／ＤＵ間インタフェースを介してＤＵ５１０〜５１２と接続されている。ＣＵ−Ｃ／ＤＵ間インタフェースは、たとえば上述の伝送路１０３に対応する伝送路である。図５に示すように、ＣＵ−Ｃ５３１，５３２のそれぞれには、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースを介してＤＵ５１０〜５１５のうちの１個以上のＤＵが接続される。また、ＤＵ５１０〜５１５のそれぞれは、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースを介してＣＵ−Ｃ５３１，５３２のうちの１個以上のＣＵ−Ｃに接続される。
【０１２２】
ＣＵ−Ｕ５２１とＣＵ−Ｕ５２２との間はＣＵ−Ｕ間インタフェースにより接続されている。ＣＵ−Ｕ５２１とＣＵ−Ｃ５３１，５３２との間はそれぞれＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間インタフェースにより接続されている。ＣＵ−Ｕ５２２とＣＵ−Ｃ５３１との間はＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間インタフェースにより接続されている。
【０１２３】
ＣＵ−Ｕ５２１，５２２のそれぞれはたとえばＳ１インタフェースによりＳＧＷ５４０と接続されている。また、ＣＵ−Ｕ５２１，５２２のそれぞれは複数のＳＧＷに接続されていてもよい。ＣＵ−Ｃ５３１，５３２のそれぞれはたとえばＳ１インタフェースによりＭＭＥ５５０と接続されている。また、ＣＵ−Ｃ５３１，５３２のそれぞれは複数のＭＭＥに接続されていてもよい。
【０１２４】
ＳＧＷ５４０およびＭＭＥ５５０のそれぞれは、上述した無線基地局１００の上位装置になり得る装置である。ＳＧＷ５４０およびＭＭＥ５５０のそれぞれはＰＧＷ５６０に接続されている。ＰＧＷ５６０とＣＵ−Ｕ５２１，５２２との間においては、ＭＭＥ５５０を介してコントロールプレーンの信号が伝送され、ＳＧＷ５４０を介してユーザプレーンの信号が伝送される。
【０１２５】
無線基地局１００は、ＤＵ５１０〜５１５の少なくともいずれかを無線装置１１０とし、ＣＵ−Ｕ５２１，５２２の少なくともいずれかを第１無線制御装置１２０とし、ＣＵ−Ｃ５３１，５３２の少なくともいずれかを第２無線制御装置１３０として実現できる。また、ＤＵ５１０〜５１５のうちの１個以上のＤＵと、ＣＵ−Ｕ５２１，５２２のうちの１個以上のＣＵ−Ｕと、ＣＵ−Ｃ５３１，５３２のうちの１個以上のＣＵ−Ｃと、の組み合わせを複数設けることにより複数の無線基地局１００を実現してもよい。
【０１２６】
図５に示す例ではＣＵ−Ｕ５２１，５２２およびＣＵ−Ｃ５３１，５３２に対してＤＵ５１０〜５１５に含まれるＤＵがスター接続される構成について説明したが、このような構成に限らない。たとえば、ＣＵ−Ｕ５２１，５２２およびＣＵ−Ｃ５３１，５３２に対してＤＵ５１０〜５１５に含まれるＤＵがカスケード接続される構成としてもよい。
【０１２７】
また、図５に示した例のように、１個のＣＵ−Ｕには複数のＤＵが接続されていてもよい。また、１個のＣＵ−Ｃには複数のＤＵが接続されていてもよい。また、１個のＤＵには複数のＣＵ−Ｕや複数のＣＵ−Ｃが接続されていてもよい。これにより、ＤＵ、ＣＵ−ＵおよびＣＵ−Ｃの組み合わせを柔軟に変更して無線基地局１００を実現することができる。したがって、たとえば、ＤＳＡ、ＶＣ、ＡＡＡ、ビームフォーミング、ＣｏＭＰなどにおけるＤＵの組み合わせを柔軟に制御可能になる。ＤＳＡはＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。ＶＣはＶｉｒｔｕａｌ  Ｃｅｌｌの略である。ＣｏＭＰはＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｐｏｉｎｔ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ（多地点協調通信）の略である。
【０１２８】
なお、図５に示す例では、ＤＵ５１０のＣＵ−Ｕとの接続やＤＵ５１５のＣＵ−Ｃとの接続については省略しているが、たとえばＤＵ５１０はＣＵ−Ｕ５２１，５２２とは異なるＣＵ−Ｕと接続していてもよい。また、ＤＵ５１５はＣＵ−Ｃ５３１，５３２とは異なるＣＵ−Ｃと接続していてもよい。
【０１２９】
（実施の形態１にかかる移動体通信網における処理）
図６は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離例１，３に対応する移動体通信網における処理の一例を示すシーケンス図である。図６においては、図５に示したＣＵ−Ｃ５３１，５３２（＃１，＃２）、ＣＵ−Ｕ５２１（＃１）およびＤＵ５１１（＃１）により無線基地局１００を実現する場合について説明する。この場合に、たとえば図２に示した分離例１にかかる無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０をそれぞれＤＵ５１１、ＣＵ−Ｕ５２１およびＣＵ−Ｃ５３１に適用することができる。
【０１３０】
ＣＵ−Ｃ５３１に対してＤＵ５１１およびＣＵ−Ｕ５２１が接続された状態で、たとえば図６に示す各ステップが実行される。まず、ＣＵ−Ｃ５３１が、構成情報の送信を要求する構成情報要求信号をＣＵ−Ｕ５２１へ送信する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１による構成情報要求信号の送信は、一例としては図２に示した第２無線制御装置１３０の制御部１３３がＩＦ処理部１３２を用いて伝送路１０２を介して実行することができる。また、ステップＳ６０１により送信された構成情報要求信号は、一例としては図２に示したＩＦ処理部１２３を介して通知部１２４に受信される。
【０１３１】
つぎに、ＣＵ−Ｕ５２１が、自装置の第２信号処理に関する構成情報をＣＵ−Ｃ５３１へ送信する（ステップＳ６０２）。ステップＳ６０２による構成情報の送信は、一例としては図２に示した第１無線制御装置１２０の通知部１２４がＩＦ処理部１２３を用いて伝送路１０２を介して実行することができる。また、ステップＳ６０２により送信された構成情報は、一例としては図２に示したＩＦ処理部１３２を介して制御部１３３に受信される。
【０１３２】
つぎに、ＣＵ−Ｃ５３１が、構成情報の送信を要求する構成情報要求信号をＣＵ−Ｃ５３２へ送信する（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０３による構成情報要求信号の送信は、一例としては図５に示したＣＵ−Ｃ間インタフェースにより行うことができる。つぎに、ＣＵ−Ｃ５３２が、自装置の第３信号処理に関する構成情報をＣＵ−Ｃ５３１へ送信する（ステップＳ６０４）。ステップＳ６０４による構成情報の送信は、一例としては図５に示したＣＵ−Ｃ間インタフェースにより行うことができる。ステップＳ６０３，Ｓ６０４のように、ＣＵ−Ｃ間で構成情報を送受信してもよい。
【０１３３】
つぎに、ＣＵ−Ｃ５３１が、構成情報の送信を要求する構成情報要求信号をＤＵ５１１へ送信する（ステップＳ６０５）。ステップＳ６０５による構成情報要求信号の送信は、一例としては図２に示した第２無線制御装置１３０の制御部１３３がＩＦ処理部１３４を用いて伝送路１０３を介して実行することができる。また、ステップＳ６０５により送信された構成情報要求信号は、一例としては図２に示したＩＦ処理部１１３を介して通知部１１４に受信される。
【０１３４】
つぎに、ＤＵ５１１が、自装置の第１信号処理に関する構成情報をＣＵ−Ｃ５３１へ送信する（ステップＳ６０６）。ステップＳ６０６による構成情報の送信は、一例としては図２に示した無線装置１１０の通知部１１４がＩＦ処理部１１３を用いて伝送路１０３を介して実行することができる。また、ステップＳ６０６により送信された構成情報は、一例としては図２に示したＩＦ処理部１３４を介して制御部１３３に受信される。
【０１３５】
つぎに、ＣＵ−Ｃ５３１が、ステップＳ６０２，Ｓ６０４，Ｓ６０６により受信した各構成情報に基づいて、ＣＵ−Ｕ５２１およびＤＵ５１１との間の伝送制御（伝送設定）を行う（ステップＳ６０７）。ステップＳ６０７における伝送制御については後述する。
【０１３６】
つぎに、ＣＵ−Ｃ５３１とＣＵ−Ｕ５２１との間の回線設定が行われる（ステップＳ６０８）。ステップＳ６０８による回線設定は、たとえば第２無線制御装置１３０がＩＦ処理部１３２を用いて伝送路１０２を介して第１無線制御装置１２０と通信を行うことにより実行することができる。
【０１３７】
つぎに、ＣＵ−Ｃ５３１が、ステップＳ６０８の回線設定により設定された回線を用いて、ＣＵ−Ｕ５２１とＤＵ５１１との間の回線設定を要求する回線設定要求信号をＣＵ−Ｕ５２１へ送信する（ステップＳ６０９）。
【０１３８】
つぎに、ＣＵ−Ｕ５２１とＤＵ５１１との間の回線設定が行われる（ステップＳ６１０）。ステップＳ６１０による回線設定は、たとえば第１無線制御装置１２０がＩＦ処理部１２１を用いて伝送路１０１を介して無線装置１１０と通信を行うことにより実行することができる。
【０１３９】
つぎに、ＣＵ−Ｃ５３１とＣＵ−Ｕ５２１との間でデータ伝送が行われる（ステップＳ６１１）。これにより、ＣＵ−Ｃ５３１がＣＵ−Ｕ５２１による第２信号処理に関する制御情報をＣＵ−Ｕ５２１へ送信する第３信号処理を行うことが可能になる。
【０１４０】
また、ＣＵ−Ｕ５２１とＤＵ５１１との間でデータ伝送が行われる（ステップＳ６１２）。これにより、ＣＵ−Ｕ５２１が、ＣＵ−Ｃ５３１からの制御情報に基づく第２信号処理を行い、ＤＵ５１１を介して無線端末との間でデータ伝送を行うことが可能になる。
【０１４１】
ステップＳ６０７の伝送制御には、基地局信号処理のうちのＣＵ−Ｃ５３１の第３信号処理（終端部）の制御が含まれる。また、ステップＳ６０７の伝送制御には、ＣＵ−Ｃ５３１の第３信号処理に含まれる処理に応じた制御信号をＣＵ−Ｃ５３１から伝送路１０２を介してＣＵ−Ｕ５２１へ伝送するための伝送方法の制御が含まれていてもよい。
【０１４２】
図４に示した分離例３にかかる無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０をそれぞれＤＵ５１１、ＣＵ−Ｕ５２１およびＣＵ−Ｃ５３１に適用する場合の処理についても、図６に示した処理と同様である。
【０１４３】
図７は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離例２に対応する移動体通信網における処理の一例を示すシーケンス図である。図７においては、たとえば図３に示した分離例２にかかる無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０をそれぞれＤＵ５１１、ＣＵ−Ｕ５２１およびＣＵ−Ｃ５３１に適用する場合の処理について説明する。
【０１４４】
ＣＵ−Ｃ５３１に対してＤＵ５１１およびＣＵ−Ｕ５２１が接続された状態で、たとえば図７に示す各ステップが実行される。図７に示すステップＳ７０１〜Ｓ７０８は、図６に示したステップＳ６０１〜Ｓ６０８と同様である。ステップＳ７０８のつぎに、ＣＵ−Ｃ５３１とＤＵ５１１との間の回線設定が行われる（ステップＳ７０９）。ステップＳ７０９による回線設定は、たとえば第２無線制御装置１３０がＩＦ処理部１３４を用いて伝送路１０３を介して無線装置１１０と通信を行うことにより実行することができる。
【０１４５】
図７に示すステップＳ７１０〜Ｓ７１１は、図６に示したステップＳ６１０〜Ｓ６１１と同様である。ステップＳ７１１のつぎに、ＣＵ−Ｃ５３１とＣＵ−Ｕ５２１との間でデータ伝送が行われる（ステップＳ７１２）。これにより、ＣＵ−Ｃ５３１がＣＵ−Ｕ５２１による第２信号処理に関する制御情報をＣＵ−Ｕ５２１へ送信する第３信号処理を行うことが可能になる。
【０１４６】
また、ＣＵ−Ｃ５３１とＤＵ５１１との間でデータ伝送が行われる（ステップＳ７１３）。これにより、ＣＵ−Ｃ５３１が、第３信号処理に基づく無線装置１１０との間の信号の伝送を行うことが可能になる。また、ＣＵ−Ｕ５２１とＤＵ５１１との間でデータ伝送が行われる（ステップＳ７１４）。これにより、ＣＵ−Ｕ５２１が、ＣＵ−Ｃ５３１からの制御情報に基づく第２信号処理を行い、ＤＵ５１１を介して無線端末との間でデータ伝送を行うことが可能になる。
【０１４７】
（実施の形態１にかかる構成情報を送信するための信号のフォーマット）
図８は、実施の形態１にかかる構成情報を送信するための信号のフォーマットの一例を示す図である。第１無線制御装置１２０と第２無線制御装置１３０との間においては、伝送路１０２を介してたとえば図８に示す信号８００が伝送される。また、無線装置１１０と第２無線制御装置１３０との間においては、伝送路１０３を介してたとえば図８に示す信号８００が伝送される。
【０１４８】
信号８００は、混在情報８０１と、プリアンブル８０２と、ＳＦＤ８０３と、宛先アドレス８０４と、送信元アドレス８０５と、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ８０６と、データ種別／プロトコル情報８０７と、を含む。また、信号８００は、長さ／タイプ情報８０８と、クライアントデータ８０９と、フレームチェックシーケンス８１０と、を含む。ＳＦＤはＳｔａｒｔ  Ｆｒａｍｅ  Ｄｅｌｉｍｉｔｏｒの略である。
【０１４９】
混在情報８０１は、無線基地局１００において基地局信号処理の分離ポイントが異なるＣＵ−Ｃ、ＣＵ−ＵおよびＤＵの混在の有無を示す１オクテット（ｏｃｔ）の情報である。たとえば、本実施の形態では無線基地局１００において基地局信号処理の分離ポイントが異なるＣＵ−ＵおよびＤＵが混在しているため、混在情報８０１は混在があることを示す値となる。ただし、たとえば基地局信号処理の分離ポイントの混在を前提として移動体通信網が設計される場合は、信号８００から混在情報８０１を省いてもよい。なお、上記では１オクテットの情報として説明したが、情報量で限定されるものではなく、複数オクテットであってもよいし、１オクテット未満（すなわち８ビット未満）であってもよい。以下、同様に情報量には限定されないものとして記述する。
【０１５０】
プリアンブル８０２は、７オクテットの所定パターンである。ＳＦＤ８０３は、フレームの始まりを示す１オクテットの情報である。宛先アドレス８０４は、信号８００の宛先の識別子を示す６オクテットの情報である。送信元アドレス８０５は、信号８００の送信元の識別子を示す６オクテットの情報である。なお、宛先アドレス８０４および送信元アドレス８０５はたとえばＣＰＲＩの使用においては規定されていないが図８に示すように宛先アドレス８０４および送信元アドレス８０５を信号８００に用いてもよい。
【０１５１】
ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ８０６は、信号８００に対応する基地局信号処理の分離ポイントに応じたカテゴリを示す１オクテットの情報である。信号８００に対応する基地局信号処理の分離ポイントは、たとえば信号８００を送信または受信するＣＵ−Ｃ、ＣＵ−ＵまたはＤＵが対応する基地局信号処理の分離ポイントである。
【０１５２】
データ種別／プロトコル情報８０７は、伝送路により伝送される際の信号８００のデータ種別と、信号８００を伝送路により伝送するためのプロトコルと、の少なくともいずれかを示す１オクテットの情報である。これらのデータ種別およびプロトコルは、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ８０６が示す基地局信号処理の分離ポイントによって異なる。
【０１５３】
長さ／タイプ情報８０８は、信号８００がシングルホップおよびマルチホップのいずれにより伝送されるかを示す２オクテットの情報である。クライアントデータ８０９は、伝送路により伝送されるデータである。クライアントデータ８０９のデータ種別は、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ８０６が示す基地局信号処理の分離ポイントによって異なる。フレームチェックシーケンス８１０は、信号８００の誤りを検出するための４オクテットの冗長情報である。なお、マルチホップとは、上述のカスケード接続のように、複数の装置を介して送信元と送信先間でデータ伝送を行う形式であり、シングルホップとは、他の装置が介在せず送信元と送信先間で直接データ伝送を行う形式である。
【０１５４】
上述した構成情報は、たとえばＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ８０６およびデータ種別／プロトコル情報８０７の少なくともいずれかにより実現することができる。たとえば、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ８０６により構成情報を実現する場合は信号８００からデータ種別／プロトコル情報８０７を省いてもよい。また、データ種別／プロトコル情報８０７により構成情報を実現する場合は信号８００からＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ８０６を省いてもよい。また、信号８００により構成情報を送信する場合に、長さ／タイプ情報８０８およびクライアントデータ８０９を信号８００から省いてもよい。
【０１５５】
たとえば、第１無線制御装置１２０の通知部１２４は、図８に示す信号８００を構成情報として、ＩＦ処理部１２３を介して第２無線制御装置１３０へ送信する。この場合に、通知部１２４は、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ８０６に、自装置の第２信号処理に関するＣＵ−Ｃカテゴリを示す情報を格納する。また、通知部１２４は、データ種別／プロトコル情報８０７に、自装置の第２信号処理に関するデータ種別またはプロトコルの少なくともいずれかを示す情報を格納する。
【０１５６】
また、たとえば、無線装置１１０の通知部１１４は、図８に示す信号８００を構成情報として、ＩＦ処理部１１３を介して第２無線制御装置１３０へ送信する。この場合に、通知部１１４は、たとえば、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ８０６に、自装置の第１信号処理に関するＤＵカテゴリを示す情報を格納する。または、通知部１１４は、データ種別／プロトコル情報８０７に、自装置の第１信号処理に関するデータ種別またはプロトコルの少なくともいずれかを示す情報を格納してもよい。
【０１５７】
第２無線制御装置１３０のＩＦ処理部１３２，１３４は、受信した信号８００の送信元が対応する基地局信号処理の分離ポイントによらず、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ８０６およびデータ種別／プロトコル情報８０７の少なくともいずれかを受信可能である。また、制御部１３３は、ＩＦ処理部１３２，１３４に復号されたＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ８０６やデータ種別／プロトコル情報８０７の少なくともいずれかを取得する。
【０１５８】
そして、制御部１３３は、取得したＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ８０６およびデータ種別／プロトコル情報８０７の少なくともいずれかに基づいて、信号８００の送信元に対応する基地局信号処理の分離ポイントを判定する。また、制御部１３３は、判定結果に基づき上述の伝送制御を行う。
【０１５９】
図９は、実施の形態１にかかる構成情報を送信するための信号のフォーマットの他の一例を示す図である。図９において、図８に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。第１無線制御装置１２０と第２無線制御装置１３０との間においては、伝送路１０２を介してたとえば図９に示す信号８００が伝送されてもよい。また、無線装置１１０と第２無線制御装置１３０との間においては、伝送路１０３を介してたとえば図９に示す信号８００が伝送されてもよい。
【０１６０】
図９に示す信号８００は、図８に示した信号８００のＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ８０６に代えてＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵ分離ポイント９０１を含む。ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵ分離ポイント９０１は、信号８００に対応する基地局信号処理の分離ポイントを示す１オクテットの情報である。
【０１６１】
上述した構成情報は、たとえばＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵ分離ポイント９０１およびデータ種別／プロトコル情報８０７の少なくともいずれかにより実現することができる。たとえば、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵ分離ポイント９０１により構成情報を実現する場合は信号８００からデータ種別／プロトコル情報８０７を省いてもよい。また、データ種別／プロトコル情報８０７により構成情報を実現する場合は信号８００からＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵ分離ポイント９０１を省いてもよい。また、信号８００により構成情報を送信する場合に、長さ／タイプ情報８０８およびクライアントデータ８０９を信号８００から省いてもよい。
【０１６２】
たとえば、第１無線制御装置１２０の通知部１２４は、図９に示す信号８００を構成情報として、ＩＦ処理部１２３を介して第２無線制御装置１３０へ送信する。この場合に、通知部１２４は、たとえば、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵ分離ポイント９０１に、自装置の第２信号処理に関するＣＵ−Ｃカテゴリを示す情報を格納する。または、通知部１２４は、データ種別／プロトコル情報８０７に、自装置の第２信号処理に関するデータ種別またはプロトコルの少なくともいずれかを示す情報を格納してもよい。
【０１６３】
また、たとえば、無線装置１１０の通知部１１４は、図９に示す信号８００を構成情報として、ＩＦ処理部１１３を介して第２無線制御装置１３０へ送信する。この場合に、通知部１１４は、たとえば、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵ分離ポイント９０１に、自装置の第１信号処理に関するＤＵカテゴリを示す情報を格納する。または、通知部１１４は、データ種別／プロトコル情報８０７に、自装置の第１信号処理に関するデータ種別またはプロトコルの少なくともいずれかを示す情報を格納してもよい。
【０１６４】
ＩＦ処理部１３２，１３４は、受信した信号８００の送信元が対応する基地局信号処理の分離ポイントによらず、ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵ分離ポイント９０１およびデータ種別／プロトコル情報８０７の少なくともいずれかを受信可能である。また、制御部１３３は、ＩＦ処理部１３２，１３４に復号されたＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵ分離ポイント９０１やデータ種別／プロトコル情報８０７の少なくともいずれかを取得する。
【０１６５】
そして、制御部１３３は、取得したＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵ分離ポイント９０１およびデータ種別／プロトコル情報８０７の少なくともいずれかに基づいて、信号８００の送信元に対応する基地局信号処理の分離ポイントを判定する。また、制御部１３３は、判定結果に基づき上述の伝送制御を行う。
【０１６６】
（実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離ポイントごとのＤＵカテゴリ）
図１０は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離ポイントごとのＤＵカテゴリの一例を示す図である。図１０に示すテーブル１０００は、無線基地局１００が適用される移動体通信網において定義された基地局信号処理の分離ポイントごとのＤＵカテゴリを示す。ＤＵカテゴリの１〜８は、それぞれ分離ポイント８〜１に対応する。
【０１６７】
テーブル１０００の伝送データ種別は、基地局信号処理の分離ポイントに応じたデータ種別であって、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースを介して伝送される信号のデータ種別である。図１０に示す例では、伝送データ種別として、アナログのＩＱデータ、ディジタルのＩＱデータ、ＭＡＣ  ＰＤＵ、ＭＡＣ  ＳＤＵ、ＲＬＣ  ＰＤＵ、ＲＬＣ  ＳＤＵ、ＰＤＣＰ  ＰＤＵおよびＰＤＣＰ  ＳＤＵがある。
【０１６８】
テーブル１０００のプロトコルは、基地局信号処理の分離ポイントに応じたプロトコルであって、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースを介して行われる信号の伝送のプロトコルである。図１０に示す例では、プロトコルとしてＣＰＲＩおよびＰ１〜Ｐ７がある。Ｐ１〜Ｐ７のそれぞれは、たとえば基地局信号処理の分離ポイントに応じて新たに定義されるプロトコルである。
【０１６９】
テーブル１０００の機能は、分離ポイントに応じたＤＵの第１信号処理に含まれる機能（処理）である。図１０に示す例では、無線基地局１００の基地局信号処理に、ＲＦ、Ｐｈｙ、ＢＢ、ＭＡＣ、ＲＬＣおよびＰＤＣＰの各処理が含まれる。
【０１７０】
ＤＵカテゴリ１に対応する分離ポイント８は、基地局信号処理をＲＦとＰｈｙとの間で分離する分離ポイントである。分離ポイント８において、ＤＵの第１信号処理にはＲＦの処理が含まれる。したがって、分離ポイント８では、ＣＵ−Ｕの第２信号処理にはＰｈｙ、ＢＢ、ＭＡＣ、ＲＬＣおよびＰＤＣＰの各処理が含まれる。また、分離ポイント８では、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースにおいてアナログのＩＱデータがＣＰＲＩにより伝送される。
【０１７１】
ＤＵカテゴリ２に対応する分離ポイント７は、基地局信号処理をＰｈｙとＢＢとの間で分離する分離ポイントである。分離ポイント７において、ＤＵの第１信号処理にはＲＦおよびＰｈｙの各処理が含まれる。したがって、分離ポイント７では、ＣＵ−Ｕの第２信号処理にはＢＢ、ＭＡＣ、ＲＬＣおよびＰＤＣＰの各処理が含まれる。また、分離ポイント７では、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースにおいてディジタルのＩＱデータがＰ１により伝送される。
【０１７２】
ＤＵカテゴリ３に対応する分離ポイント６は、基地局信号処理をＢＢとＭＡＣとの間で分離する分離ポイントであり、たとえば図３に示した分離ポイントである。分離ポイント６において、ＤＵの第１信号処理にはＲＦ、ＰｈｙおよびＢＢの各処理が含まれる。したがって、分離ポイント６では、ＣＵ−Ｕの第２信号処理にはＭＡＣ、ＲＬＣおよびＰＤＣＰの各処理が含まれる。また、分離ポイント６では、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースにおいてＭＡＣ  ＰＤＵがＰ２により伝送される。
【０１７３】
ＤＵカテゴリ４に対応する分離ポイント５は、基地局信号処理をＭＡＣの途中（たとえばＰＤＵとＳＤＵの変換部）で分離する分離ポイントである。分離ポイント５において、ＤＵの第１信号処理にはＲＦ、Ｐｈｙ、ＢＢおよびＭＡＣの一部（たとえばＬｏｗ−ＭＡＣ）の各処理が含まれる。したがって、分離ポイント５では、ＣＵ−Ｕの第２信号処理にはＭＡＣの一部（たとえばＨｉｇｈ−ＭＡＣ）、ＲＬＣおよびＰＤＣＰの各処理が含まれる。また、分離ポイント５では、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースにおいてＭＡＣ  ＳＤＵがＰ３により伝送される。
【０１７４】
ＤＵカテゴリ５に対応する分離ポイント４は、基地局信号処理をＭＡＣとＲＬＣとの間で分離する分離ポイントであり、たとえば図４に示した分離ポイントである。分離ポイント４において、ＤＵの第１信号処理にはＲＦ、Ｐｈｙ、ＢＢおよびＭＡＣの各処理が含まれる。したがって、分離ポイント４では、ＣＵ−Ｕの第２信号処理にはＲＬＣおよびＰＤＣＰの各処理が含まれる。また、分離ポイント４では、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースにおいてＲＬＣ  ＰＤＵがＰ４により伝送される。
【０１７５】
ＤＵカテゴリ６に対応する分離ポイント３は、基地局信号処理をＲＬＣの途中（たとえばＰＤＵとＳＤＵの変換部）で分離する分離ポイントである。分離ポイント３において、ＤＵの第１信号処理にはＲＦ、Ｐｈｙ、ＢＢ、ＭＡＣおよびＲＬＣの一部（たとえばＲＬＣ）の各処理が含まれる。したがって、分離ポイント３では、ＣＵ−Ｕの第２信号処理にはＲＬＣの一部（たとえばＨｉｇｈ−ＲＬＣ）およびＰＤＣＰの各処理が含まれる。また、分離ポイント３では、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースにおいてＲＬＣ  ＳＤＵがＰ５により伝送される。
【０１７６】
ＤＵカテゴリ７に対応する分離ポイント２は、基地局信号処理をＲＬＣとＰＤＣＰとの間で分離する分離ポイントであり、たとえば図６に示した分離ポイントである。分離ポイント２において、ＤＵの第１信号処理にはＲＦ、Ｐｈｙ、ＢＢ、ＭＡＣおよびＲＬＣの各処理が含まれる。したがって、分離ポイント２では、ＣＵ−Ｕの第２信号処理にはＰＤＣＰの処理が含まれる。また、分離ポイント２では、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースにおいてＰＤＣＰ  ＰＤＵがＰ６により伝送される。
【０１７７】
ＤＵカテゴリ８に対応する分離ポイント１は、基地局信号処理をＰＤＣＰの途中（たとえばＰＤＵとＳＤＵの変換部）で分離する分離ポイントである。分離ポイント１において、ＤＵの第１信号処理にはＲＦ、Ｐｈｙ、ＢＢ、ＭＡＣ、ＲＬＣおよびＰＤＣＰの一部（たとえばＬｏｗ−ＰＤＣＰ）の各処理が含まれる。したがって、分離ポイント１では、ＣＵ−Ｕの第２信号処理にはＰＤＣＰの一部（たとえばＨｉｇｈ−ＰＤＣＰ）の処理が含まれる。また、分離ポイント１では、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースにおいてＰＤＣＰ  ＳＤＵがＰ７により伝送される。
【０１７８】
たとえば、図２に示した無線装置１１０は、ＤＵカテゴリ＝１および分離ポイント＝８の少なくともいずれかを構成情報として第２無線制御装置１３０へ送信する。これにより、第２無線制御装置１３０は、無線装置１１０が分離ポイント８に対応する構成であると判断し、自装置の第３処理部１３１においてＲＲＭ、ＡＲＱ／ＨＡＲＱ、ＲＡおよびＳＣＤの各処理を行う設定を行う。
【０１７９】
また、図３に示した無線装置１１０は、たとえば、ＤＵカテゴリ＝３および分離ポイント＝６の少なくともいずれかを構成情報として第２無線制御装置１３０へ送信する。これにより、第２無線制御装置１３０は、無線装置１１０が分離ポイント６に対応する構成であると判断し、自装置の第３処理部１３１においてＲＲＭ、ＡＲＱ／ＨＡＲＱ、ＲＡおよびＳＣＤの各処理を行う設定を行う。また、第２無線制御装置１３０は、無線装置１１０との間で伝送路１０３を介して信号を伝送するための設定を行う。
【０１８０】
また、図４に示した無線装置１１０は、たとえば、ＤＵカテゴリ＝５および分離ポイント＝４の少なくともいずれかを構成情報として第２無線制御装置１３０へ送信する。これにより、第２無線制御装置１３０は、無線装置１１０が分離ポイント４に対応する構成であると判断し、自装置の第３処理部１３１においてＲＲＭ、ＡＲＱの各処理を行う設定を行う。
【０１８１】
ただし、基地局信号処理の分離ポイントごとのＤＵカテゴリは、テーブル１０００に示した例に限らない。たとえば、テーブル１０００は、３ＧＰＰのＴＲ３８．８０１のＶ０．２．０  ６．１．２．１に規定された基地局信号処理の分離ポイントの候補に基づく一例である。３ＧＰＰは３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔの略である。たとえば、分離ポイント自体や、ＤＵカテゴリ、伝送データ種別、プロトコル、機能の定義は、実際に運用される移動体通信システムに応じて種々の変更が可能である。
【０１８２】
また、図１０に示した例ではＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースについての伝送データ種別およびプロトコルを定義したが、テーブル１０００においてＣＵ−Ｃ／ＤＵ間インタフェースについての伝送データ種別およびプロトコルを定義してもよい。この場合は、無線装置１１０は、自装置の分離ポイントに対応した伝送データ種別およびプロトコルの少なくともいずれかを構成情報として第２無線制御装置１３０へ送信してもよい。
【０１８３】
（実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離ポイントごとのＣＵカテゴリ）
図１１は、実施の形態１にかかる基地局信号処理の分離ポイントごとのＣＵカテゴリの一例を示す図である。図１１に示すテーブル１１００は、無線基地局１００が適用される移動体通信網において定義された基地局信号処理の分離ポイントごとのＣＵカテゴリを示す。ＣＵカテゴリの０〜８は、それぞれ分離ポイント無し（−）および分離ポイント８〜１に対応する。分離ポイント無しとは、ＣＵの機能をＣＵ−ＣとＣＵ−Ｕに分離せずに１個の装置により実現する構成である。
【０１８４】
テーブル１１００の伝送データ種別（ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間）は、基地局信号処理の分離ポイントに応じたデータ種別であって、上述のＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間インタフェースを介して伝送される信号のデータ種別である。図１１に示す例では、伝送データ種別（ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間）として、伝送信号なし（−）、ＲＲＣおよびＤＣＩ／ＵＣＩ、ＲＲＣおよびＭＡＣ  ＣＥ、ＲＲＣがある。
【０１８５】
ＲＲＣはＲａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（無線リソース制御）の略である。ＤＣＩ／ＵＣＩは、たとえばＤＣＩおよびＵＣＩの少なくともいずれかを示す。
【０１８６】
テーブル１１００の伝送データ種別（ＣＵ−Ｃ／ＤＵ間）は、基地局信号処理の分離ポイントに応じたデータ種別であって、上述のＣＵ−Ｃ／ＤＵ間インタフェースを介して伝送される信号のデータ種別である。図１１に示す例では、伝送データ種別（ＣＵ−Ｃ／ＤＵ間）として、伝送信号なし（−）、ＤＣＩ／ＵＣＩ、ＭＡＣ  ＣＥ、ＲＲＣがある。
【０１８７】
テーブル１１００の伝送データ種別（ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間）は、基地局信号処理の分離ポイントに応じたデータ種別であって、上述のＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースを介して伝送される信号のデータ種別である。図１１に示す例では、伝送データ種別（ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間）として、伝送信号なし（−）、アナログのＩＱデータ、ディジタルのＩＱデータ、ＭＡＣ  ＰＤＵ、ＭＡＣ  ＳＤＵ、ＲＬＣ  ＰＤＵ、ＲＬＣ  ＳＤＵ、ＰＤＣＰ  ＰＤＵおよびＰＤＣＰ  ＳＤＵがある。
【０１８８】
また、分離ポイント７，８の伝送データ種別（ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間）にはＭＡＣ  ＣＥが含まれていてもよい。分離ポイント１〜４においては、ＲＲＣの機能ごとに伝送経路が異なっていてもよい。たとえば、ＲＲＣの機能がＲＬＣの制御に関わる機能である場合の伝送経路はＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間インタフェースとなり、ＲＲＣの機能がＲＬＣの制御に関わる機能以外である場合の伝送経路はＣＵ−Ｃ／ＤＵ間インタフェースとなってもよい。
【０１８９】
テーブル１１００のプロトコル（ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間）は、基地局信号処理の分離ポイントに応じたプロトコルであって、上述のＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間インタフェースを介して行われる信号の伝送のプロトコルである。図１１に示す例では、プロトコル（ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間）として、伝送信号なし（−）およびＰＵ１〜ＰＵ８がある。ＰＵ１〜Ｐ８のそれぞれは、たとえば基地局信号処理の分離ポイントに応じて新たに定義されるＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ間インタフェースのプロトコルである。
【０１９０】
テーブル１１００のプロトコル（ＣＵ−Ｃ／ＤＵ間）は、基地局信号処理の分離ポイントに応じたプロトコルであって、上述のＣＵ−Ｃ／ＤＵ間インタフェースを介して行われる信号の伝送のプロトコルである。図１１に示す例では、プロトコル（ＣＵ−Ｃ／ＤＵ間）として、伝送信号なし（−）およびＰＤ１〜ＰＤ６がある。ＰＤ１〜ＰＤ６のそれぞれは、たとえば基地局信号処理の分離ポイントに応じて新たに定義されるＣＵ−Ｃ／ＤＵ間インタフェースのプロトコルである。
【０１９１】
テーブル１１００のプロトコル（ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間）は、基地局信号処理の分離ポイントに応じたプロトコルであって、上述のＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースを介して行われる信号の伝送のプロトコルである。図１１に示す例では、プロトコル（ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間）として、伝送信号なし（−）、ＣＰＲＩおよびＰ１〜Ｐ７がある。Ｐ１〜Ｐ７のそれぞれは、たとえば基地局信号処理の分離ポイントに応じて新たに定義されるＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースのプロトコルである。
【０１９２】
また、テーブル１１００において、基地局信号処理の分離ポイントごとに、第１無線制御装置１２０の第１信号処理や第２無線制御装置１３０の第３信号処理に含まれる処理が定義されていてもよい。
【０１９３】
たとえば、図２に示した第１無線制御装置１２０は、たとえば、ＣＵカテゴリ＝１、分離ポイント＝８、伝送データ種別＝ＲＲＣ，ＤＣＩ／ＵＣＩおよびプロトコル＝ＰＵ１の少なくともいずれかを構成情報として第２無線制御装置１３０へ送信する。これにより、第２無線制御装置１３０は、第１無線制御装置１２０が分離ポイント８に対応する構成であると判断し、自装置の第３処理部１３１においてＲＲＭ、ＡＲＱ／ＨＡＲＱ、ＲＡおよびＳＣＤの各処理を行う設定を行う。また、第２無線制御装置１３０は、第１無線制御装置１２０との間で伝送路１０２を介してＰＵ１のプロトコルを用いてＲＲＣおよびＤＣＩ／ＵＣＩを伝送するための設定を行う。
【０１９４】
また、図３に示した第１無線制御装置１２０は、たとえば、ＣＵカテゴリ＝３、分離ポイント＝６、伝送データ種別＝ＲＲＣ，ＭＡＣ  ＣＥおよびプロトコル＝ＰＵ３の少なくともいずれかを構成情報として第２無線制御装置１３０へ送信する。これにより、第２無線制御装置１３０は、第１無線制御装置１２０が分離ポイント６に対応する構成であると判断し、自装置の第３処理部１３１においてＲＲＭ、ＡＲＱ／ＨＡＲＱ、ＲＡおよびＳＣＤの各処理を行う設定を行う。また、第２無線制御装置１３０は、第１無線制御装置１２０との間で伝送路１０２を介してＰＵ３のプロトコルを用いてＲＲＣおよびＭＡＣ  ＣＥを伝送するための設定を行う。
【０１９５】
また、図４に示した第１無線制御装置１２０は、たとえば、ＣＵカテゴリ＝５、分離ポイント＝４、伝送データ種別＝ＲＲＣおよびプロトコル＝ＰＵ５の少なくともいずれかを構成情報として第２無線制御装置１３０へ送信する。これにより、第２無線制御装置１３０は、第１無線制御装置１２０が分離ポイント４に対応する構成であると判断し、自装置の第３処理部１３１においてＲＲＭ、ＡＲＱの各処理を行う設定を行う。また、第２無線制御装置１３０は、第１無線制御装置１２０との間で伝送路１０２を介してＰＵ５のプロトコルを用いてＲＲＣを伝送するための設定を行う。
【０１９６】
ただし、基地局信号処理の分離ポイントごとのＣＵカテゴリは、テーブル１１００に示した例に限らない。たとえば、テーブル１１００は、３ＧＰＰのＴＲ３８．８０１のＶ０．２．０  ６．１．２．１に規定された基地局信号処理の分離ポイントの候補に基づく一例である。３ＧＰＰは３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔの略である。たとえば、分離ポイント自体や、ＣＵカテゴリ、伝送データ種別、プロトコル、機能の定義は、実際に運用される移動体通信システムに応じて種々の変更が可能である。
【０１９７】
（実施の形態１にかかる無線装置のハードウェア構成）
図１２は、実施の形態１にかかる無線装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述した無線装置１１０は、たとえば図１２に示す通信装置１２００によって実現することができる。通信装置１２００は、ＣＰＵ１２０１と、メモリ１２０２と、有線通信インタフェース１２０３と、無線通信インタフェース１２０４と、を備える。ＣＰＵ１２０１、メモリ１２０２、有線通信インタフェース１２０３および無線通信インタフェース１２０４は、バス１２０９によって接続される。ＣＰＵはＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（中央処理装置）の略である。
【０１９８】
ＣＰＵ１２０１は、通信装置１２００の全体の制御を司る。メモリ１２０２には、たとえばメインメモリおよび補助メモリが含まれる。メインメモリは、たとえばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メインメモリは、ＣＰＵ１２０１のワークエリアとして使用される。補助メモリは、たとえば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。補助メモリには、通信装置１２００を動作させる各種のプログラムが記憶されている。補助メモリに記憶されたプログラムは、メインメモリにロードされてＣＰＵ１２０１によって実行される。
【０１９９】
無線通信インタフェース１２０４は、無線によって通信装置１２００の外部（たとえば無線端末）との間で通信を行う通信インタフェースである。無線通信インタフェース１２０４は、ＣＰＵ１２０１によって制御される。
【０２００】
有線通信インタフェース１２０３は、有線によって無線基地局１００における他装置（たとえば第１無線制御装置１２０や第２無線制御装置１３０）との間で通信を行う通信インタフェースである。有線通信インタフェース１２０３は、ＣＰＵ１２０１によって制御される。
【０２０１】
図１に示したアンテナ１１５は、たとえば無線通信インタフェース１２０４に含まれる。図１に示した第１処理部１１１は、たとえばＣＰＵ１２０１および無線通信インタフェース１２０４の少なくともいずれかにより実現することができる。図１に示したＩＦ処理部１１２，１１３は、たとえば有線通信インタフェース１２０３により実現することができる。図１に示した通知部１１４は、たとえばＣＰＵ１２０１および有線通信インタフェース１２０３の少なくともいずれかにより実現することができる。
【０２０２】
また、無線装置１１０のハードウェア構成は図１２に示したハードウェア構成に限らない。たとえば、ＣＰＵ１２０１やメモリ１２０２に対応する構成を、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などを用いて実現してもよい。
【０２０３】
（実施の形態１にかかる無線制御装置のハードウェア構成）
図１３は、実施の形態１にかかる無線制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述した第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０のそれぞれは、たとえば図１３に示す情報処理装置１３００によって実現することができる。情報処理装置１３００は、ＣＰＵ１３０１と、メモリ１３０２と、有線通信インタフェース１３０３，１３０４と、を備える。ＣＰＵ１３０１、メモリ１３０２および有線通信インタフェース１３０３，１３０４は、バス１３０９によって接続される。
【０２０４】
ＣＰＵ１３０１は、情報処理装置１３００の全体の制御を司る。メモリ１３０２には、たとえばメインメモリおよび補助メモリが含まれる。メインメモリは、たとえばＲＡＭである。メインメモリは、ＣＰＵ１３０１のワークエリアとして使用される。補助メモリは、たとえば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。補助メモリには、情報処理装置１３００を動作させる各種のプログラムが記憶されている。補助メモリに記憶されたプログラムは、メインメモリにロードされてＣＰＵ１３０１によって実行される。
【０２０５】
有線通信インタフェース１３０３は、有線によって無線基地局１００における他装置（たとえば、無線装置１１０や、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０のうちの自装置以外の装置）との間で通信を行う通信インタフェースである。有線通信インタフェース１３０４は、有線によって無線基地局１００の上位装置との間で通信を行う通信インタフェースである。有線通信インタフェース１３０３，１３０４のそれぞれは、ＣＰＵ１３０１によって制御される。
【０２０６】
図１に示したＩＦ処理部１２１，１２３は、たとえば有線通信インタフェース１３０３により実現することができる。図１に示した第２処理部１２２および通知部１２４のそれぞれは、たとえばＣＰＵ１３０１および有線通信インタフェース１３０３の少なくともいずれかにより実現することができる。また、第２処理部１２２と無線基地局１００の上位装置との間の信号の伝送は、たとえば有線通信インタフェース１３０４により行うことができる。
【０２０７】
図１に示したＩＦ処理部１３２，１３４は、たとえば有線通信インタフェース１３０３により実現することができる。図１に示した第３処理部１３１および制御部１３３のそれぞれは、たとえばＣＰＵ１３０１および有線通信インタフェース１３０３の少なくともいずれかにより実現することができる。また、第３処理部１３１と無線基地局１００の上位装置との間の信号の伝送は、たとえば有線通信インタフェース１３０４により行うことができる。
【０２０８】
また、第１無線制御装置１２０のハードウェア構成は図１３に示したハードウェア構成に限らない。たとえば、ＣＰＵ１３０１やメモリ１３０２に対応する構成を、ＦＰＧＡやＤＳＰなどを用いて実現してもよい。
【０２０９】
このように、実施の形態１によれば、たとえば、第１無線制御装置１２０が、基地局信号処理のうちの第１無線制御装置１２０の第２信号処理に関する構成情報を第２無線制御装置１３０へ通知することができる。
【０２１０】
これにより、たとえば、第２無線制御装置１３０が、通知された構成情報に基づいて、基地局信号処理のうちの第２無線制御装置１３０の第３信号処理の制御を行うことができる。または、第２無線制御装置１３０が、通知された構成情報に基づいて、第１無線制御装置１２０との間の信号を伝送するための伝送方法の制御を行うことができる。伝送方法の制御には、たとえば信号を伝送するためのプロトコルの制御と、伝送する信号のデータ種別の制御と、の少なくともいずれかが含まれる。または、第２無線制御装置１３０が、通知された構成情報に基づいて、基地局信号処理のうちの第２無線制御装置１３０の第３信号処理の制御と、第１無線制御装置１２０との間の信号を伝送するための伝送方法の制御と、を行うことができる。
【０２１１】
このため、たとえば第１無線制御装置１２０によって基地局信号処理の分離ポイントが異なっていても、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０の間で信号を伝送することができる。また、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０がそれぞれ第２信号処理および第３信号処理を行うことができる。このため、基地局信号処理の複数通りの分離ポイントを混在させることが可能になる。
【０２１２】
また、第１無線制御装置１２０が第２無線制御装置１３０へ第１無線制御装置１２０の構成情報を通知する構成について説明したが、第２無線制御装置１３０が第１無線制御装置１２０へ第２無線制御装置１３０の構成情報を通知する構成としてもよい。すなわち、基地局信号処理のうちの第２無線制御装置１３０の第３信号処理に関する構成情報を第１無線制御装置１２０へ通知する通知部が第２無線制御装置１３０に設けられてもよい。
【０２１３】
これにより、たとえば、第１無線制御装置１２０が、通知された構成情報に基づいて、基地局信号処理のうちの第１無線制御装置１２０の第２信号処理の制御を行うことができる。または、第１無線制御装置１２０が、通知された構成情報に基づいて、第２無線制御装置１３０との間の信号を伝送するための伝送方法の制御を行うことができる。または、第１無線制御装置１２０が、通知された構成情報に基づいて、基地局信号処理のうちの第１無線制御装置１２０の第２信号処理の制御と、第２無線制御装置１３０との間の信号を伝送するための伝送方法の制御と、を行うことができる。
【０２１４】
このため、たとえば第２無線制御装置１３０によって基地局信号処理の分離ポイントが異なっていても、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０の間で信号を伝送することができる。また、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０がそれぞれ第２信号処理および第３信号処理を行うことができる。このため、基地局信号処理の複数通りの分離ポイントを混在させることが可能になる。
【０２１５】
第２無線制御装置１３０から第１無線制御装置１２０への構成情報の通知方法は、上述した第１無線制御装置１２０から第２無線制御装置１３０への構成情報の通知方法と同様である。また、第２無線制御装置１３０から通知された構成情報に基づく第１無線制御装置１２０による制御は、上述した第１無線制御装置１２０から通知された構成情報に基づく第２無線制御装置１３０による制御と同様である。
【０２１６】
また、これらの構成を組み合わせてもよい。すなわち、第１無線制御装置１２０が第２無線制御装置１３０へ第１無線制御装置１２０の構成情報を通知し、かつ第２無線制御装置１３０が第１無線制御装置１２０へ第２無線制御装置１３０の構成情報を通知する構成としてもよい。
【０２１７】
また、実施の形態１において、無線装置１１０が、基地局信号処理のうちの無線装置１１０の第１信号処理に関する構成情報を第２無線制御装置１３０へ通知してもよい。
【０２１８】
これにより、たとえば、第２無線制御装置１３０が、通知された構成情報に基づいて、基地局信号処理のうちの第２無線制御装置１３０の第３信号処理の制御を行うことができる。または、第２無線制御装置１３０が、通知された構成情報に基づいて、無線装置１１０との間の信号を伝送するための伝送方法の制御を行うことができる。伝送方法の制御には、たとえば信号を伝送するためのプロトコルの制御と、伝送する信号のデータ種別の制御と、の少なくともいずれかが含まれる。または、第２無線制御装置１３０が、通知された構成情報に基づいて、基地局信号処理のうちの第２無線制御装置１３０の第３信号処理の制御と、無線装置１１０との間の信号を伝送するための伝送方法の制御と、を行うことができる。
【０２１９】
このため、たとえば無線装置１１０によって基地局信号処理の分離ポイントが異なっていても、無線装置１１０および第２無線制御装置１３０の間で信号を伝送することができる。また、無線装置１１０および第２無線制御装置１３０がそれぞれ第１信号処理および第３信号処理を行うことができる。このため、基地局信号処理の複数通りの分離ポイントを混在させることが可能になる。
【０２２０】
また、無線装置１１０が第２無線制御装置１３０へ無線装置１１０の構成情報を通知する構成について説明したが、第２無線制御装置１３０が無線装置１１０へ第２無線制御装置１３０の構成情報を通知する構成としてもよい。すなわち、基地局信号処理のうちの第２無線制御装置１３０の第３信号処理に関する構成情報を無線装置１１０へ通知する通知部（たとえば図１，図１４の通知部１３５）が第２無線制御装置１３０に設けられてもよい。
【０２２１】
これにより、たとえば、無線装置１１０が、通知された構成情報に基づいて、基地局信号処理のうちの無線装置１１０の第１信号処理の制御を行うことができる。または、無線装置１１０が、通知された構成情報に基づいて、第２無線制御装置１３０との間の信号を伝送するための伝送方法の制御を行うことができる。または、無線装置１１０が、通知された構成情報に基づいて、基地局信号処理のうちの無線装置１１０の第１信号処理の制御と、第２無線制御装置１３０との間の信号を伝送するための伝送方法の制御と、を行うことができる。
【０２２２】
このため、たとえば第２無線制御装置１３０によって基地局信号処理の分離ポイントが異なっていても、無線装置１１０および第２無線制御装置１３０の間で信号を伝送することができる。また、無線装置１１０および第２無線制御装置１３０がそれぞれ第１信号処理および第３信号処理を行うことができる。このため、基地局信号処理の複数通りの分離ポイントを混在させることが可能になる。
【０２２３】
第２無線制御装置１３０から無線装置１１０への構成情報の通知方法は、上述した無線装置１１０から第２無線制御装置１３０への構成情報の通知方法と同様である。また、第２無線制御装置１３０から通知された構成情報に基づく無線装置１１０による制御は、上述した無線装置１１０から通知された構成情報に基づく第２無線制御装置１３０による制御と同様である。
【０２２４】
また、これらの構成を組み合わせてもよい。すなわち、無線装置１１０が第２無線制御装置１３０へ無線装置１１０の構成情報を通知し、かつ第２無線制御装置１３０が無線装置１１０へ第２無線制御装置１３０の構成情報を通知する構成としてもよい。
【０２２５】
さらに、第１無線制御装置１２０と第２無線制御装置１３０との間で構成情報を通知する構成と、無線装置１１０と第２無線制御装置１３０との間で構成情報を通知する構成と、を組み合わせてもよい。さらに、無線装置１１０と第１無線制御装置１２０との間で構成情報を通知する構成としてもよい。
【０２２６】
（実施の形態２）
実施の形態２について、実施の形態１と異なる部分について説明する。実施の形態２においては、たとえば第２無線制御装置１３０が無線装置１１０や第１無線制御装置１２０から受信した構成情報を無線端末へ送信する構成について説明する。
【０２２７】
（実施の形態２にかかる無線基地局）
図１４は、実施の形態２にかかる無線通信システムの一例を示す図である。図１４において、図１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１４に示すように、実施の形態２にかかる無線通信システム１４００は、たとえば、無線基地局１００と、無線端末１４１０と、を含む。無線端末１４１０は、上述した無線基地局１００と通信を行う無線端末である。
【０２２８】
無線基地局１００は、基地局信号処理のうち、第１処理部１１１による第１信号処理、第２処理部１２２による第２信号処理および第３処理部１３１による第３信号処理に関する構成情報を、無線装置１１０が形成するセルと対応付けて無線端末１４１０へ送信する。すなわち、この構成情報は、基地局信号処理の第１信号処理、第２信号処理および第３信号処理への配分に応じた上述の基地局信号処理の分離ポイントに関する情報である。無線端末１４１０へ構成情報を送信する処理は、たとえば第２無線制御装置１３０の第３処理部１３１により行うことができる。
【０２２９】
たとえば、制御部１３３は、ＩＦ処理部１３２を介して取得した第１無線制御装置１２０の構成情報と、ＩＦ処理部１３４を介して取得した無線装置１１０の構成情報と、の少なくともいずれかを第３処理部１３１へ通知する。これに対して、第３処理部１３１は、ＩＦ処理部１３２を介して、制御部１３３から通知された構成情報を無線端末１４１０への信号に格納するように第１無線制御装置１２０を制御する。
【０２３０】
これにより、構成情報を無線基地局１００から無線端末１４１０へ送信することができる。ただし、第１無線制御装置１２０および無線装置１１０の少なくともいずれかの構成情報をそのまま無線端末１４１０へ送信する構成に限らない。たとえば、無線基地局１００は、第１無線制御装置１２０および無線装置１１０の少なくともいずれかの構成情報を、データ形式やフォーマットの変換を行ってから無線端末１４１０へ送信してもよい。たとえば、無線基地局１００が無線端末１４１０へ送信する構成情報は、上述した無線基地局１００における基地局信号処理の分離ポイントを無線端末１４１０が特定可能な情報であればよい。
【０２３１】
無線端末１４１０は、たとえば、アンテナ１４１１と、通信部１４１２と、制御部１４１３と、を備える。通信部１４１２は、無線装置１１０から無線送信された信号を、アンテナ１４１１を介して受信する。そして、通信部１４１２は、受信した信号を制御部１４１３へ出力する。
【０２３２】
制御部１４１３は、通信部１４１２から出力された信号に含まれる構成情報に基づいて、無線基地局１００が形成するセルを含む各セルの中から自端末の接続先のセルを選択する。そして、制御部１４１３は、選択したセルへ自端末が接続するための制御を行う。
【０２３３】
（実施の形態２にかかる無線通信システムにおける処理）
図１５は、実施の形態２にかかる無線通信システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。図１５においては、図５に示したＣＵ−Ｃ５３１，５３２（＃１，＃２）、ＣＵ−Ｕ５２１（＃１）およびＤＵ５１１（＃１）により無線基地局１００を実現する場合について説明する。この場合に、たとえば図２に示した分離例１にかかる無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０をそれぞれＤＵ５１１、ＣＵ−Ｕ５２１およびＣＵ−Ｃ５３１に適用することができる。
【０２３４】
ＣＵ−Ｃ５３１に対してＤＵ５１１およびＣＵ−Ｕ５２１が接続された状態で、たとえば図１５に示す各ステップが実行される。図１５に示すステップＳ１５０１〜Ｓ１５０７は、図６に示したステップＳ６０１〜Ｓ６０７と同様である。
【０２３５】
ステップＳ１５０７のつぎに、ＣＵ−Ｃ５３１が、ステップＳ１５０２，Ｓ１５０４，Ｓ１５０６により受信した構成情報に基づいてＣＵ／ＤＵリストを生成する（ステップＳ１５０８）。ＣＵ／ＤＵリストは、無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０の少なくともいずれかの構成情報を含む情報である。ＣＵ／ＤＵリストの例については後述する。ステップＳ１５０８において、ＣＵ／ＤＵリストを生成済みである場合は、ＣＵ−Ｃ５３１は、ステップＳ１５０２，Ｓ１５０４により受信した構成情報に基づいて、生成済みのＣＵ／ＤＵリストを更新してもよい。
【０２３６】
図１５に示すステップＳ１５０９〜Ｓ１５１３は、図６に示したステップＳ６０８〜Ｓ６１２と同様である。ただし、ステップＳ１５１３により伝送されるデータのうちの下りデータには、ステップＳ１５０８により生成または更新されたＣＵ／ＤＵリストが含まれる。これにより、ステップＳ１５０８により生成または更新されたＣＵ／ＤＵリストを無線端末１４１０へ送信することができる。
【０２３７】
つぎに、無線端末１４１０が、ステップＳ１５１３において受信したＣＵ／ＤＵリストに基づいて、無線基地局１００が形成するセルを含む各セルの中から自端末の接続先のセルを選択するセル選択を行う（ステップＳ１５１４）。
【０２３８】
図５に示したＣＵ−Ｃ５３１，５３２、ＣＵ−Ｕ５２１およびＤＵ５１１により無線基地局１００を実現する場合の処理について説明したが、他のＣＵ−Ｃ、ＣＵ−ＵおよびＤＵにより無線基地局１００を実現する場合の処理についても同様である。
【０２３９】
また、無線基地局１００によるＣＵ／ＤＵリストの送信は、無線端末１４１０などの無線端末に対して個別に行ってもよいし、無線基地局１００のセル内の各無線端末へブロードキャスト（報知）することによって行ってもよい。なお、各無線端末に対して、システム情報または共通制御情報として報知してもよい。
【０２４０】
（実施の形態２にかかるＣＵ／ＤＵリスト）
図１６は、実施の形態２にかかるＣＵ／ＤＵリストの一例を示す図である。無線基地局１００は、たとえば図１６に示すＣＵ／ＤＵリスト１６００を無線端末１４１０へ送信する。ＣＵ／ＤＵリスト１６００は、無線基地局１００の構成要素（ＣＵ、ＣＵ−Ｃ、ＣＵ−ＵまたはＤＵ）ごとに、種別と、識別子と、セルＩＤと、下り周波数と、カテゴリと、が含まれる。
【０２４１】
まず、ＣＵ／ＤＵリスト１６００の種別について説明する。種別は、構成要素がＣＵ、ＣＵ−Ｃ、ＣＵ−ＵおよびＤＵのいずれであるかを示す情報である。図１６に示す例では、種別＝０はＣＵを示し、種別＝１はＣＵ−Ｃを示し、種別＝２はＣＵ−Ｕを示し、種別＝３はＤＵを示す。
【０２４２】
まず、ＣＵ／ＤＵリスト１６００の識別子について説明する。識別子は、構成要素の種別ごとにユニークな構成要素の識別子である。すなわち、種別と識別子との組み合わせによって構成要素が特定される。識別子には、一例としては０〜１０２３の１０２４通りの値が用いられる。
【０２４３】
つぎに、ＣＵ／ＤＵリスト１６００のセルＩＤについて説明する。ＤＵのセルＩＤは、ＤＵが形成するセルの識別子である。無線基地局１００におけるＤＵ以外の構成要素のセルＩＤは、たとえば、その構成要素が主に使用するセルの識別子や、その構成要素が使用可能な全てのセルの識別子などにすることができる。セルＩＤには、一例としては０〜５０３の５０４通りの値が用いられる。
【０２４４】
無線基地局１００においては、たとえば１個のセルに対して１個のＤＵが割り当てられる。ただし、たとえば１個のＤＵが１アンテナに相当すると考えると、複数のアンテナを用いるＭＩＭＯ、ＡＡＡ、ダイバーシチなどにおいては、１個のセルに対して複数のＤＵが設定される。ＭＩＭＯはＭｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ（多元入力多元出力）の略である。ＡＡＡはＡｄａｐｔｉｖｅ  Ａｒｒａｙ  Ａｎｔｅｎｎａの略である。なお、ＡＡＡはビームフォーミング（ｂｅａｍ  ｆｏｒｍｉｎｇ）と同等と考えることもできる。
【０２４５】
また、５Ｇにおいて、１個のセルに対して複数のＤＵが割り当てられる可能性もある。すなわち、Ｆ−ＯＦＤＭなどのシステム帯域内に、サブキャリア間隔やシンボル長が異なり、複数のサブキャリアで構成されたＳＣＢを設定することも検討されており、１個のＳＣＢに対して１個のＤＵが割り当てられる可能性がある。Ｆ−ＯＦＤＭはＦｉｌｔｅｒｅｄ−ＯＦＤＭの略である。ＯＦＤＭはＯｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ（直交周波数分割多重）の略である。ＳＣＢはＳｕｂ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｂｌｏｃｋの略である。また、ＳＣＢはクラスタや周波数帯域であってもよい。さらに、１個のセルに複数のＳＣＢが設定されてもよい。このため、１個のセルに対して複数のＤＵが割り当てられる可能性がある。
【０２４６】
たとえばＬＴＥのセルＩＤは１６８×３の５０４通りであるが、５Ｇにおいては５０４通りではない可能性もある。また、マッシブＭＩＭＯ（ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ）の導入により、各ビームに対してセルＩＤまたはビームＩＤが付与されたり、上述のようにＳＣＢごとにセルＩＤまたはＳＣＢ  ＩＤが付与されたりする可能性もある。これらを考慮し、ＣＵ／ＤＵリスト１６００にセルＩＤを含めてもよい。なお、後述のＬＴＥの隣接セルリストにもセルＩＤが含まれている。
【０２４７】
ＣＵ／ＤＵリスト１６００の下り周波数について説明する。下り周波数は、対応するＤＵが無線端末１４１０へ送信可能な無線信号の周波数［ＭＨｚ］である。なお、ＬＴＥの隣接セルリストと同様に、下り周波数そのものではなく、下り周波数から計算した値をＣＵ／ＤＵリスト１６００に用いてもよい。この値の計算式には、一例としては３ＧＰＰのＴＳ３６．１０１  ５．７．３で規定されている式を用いてもよい。
【０２４８】
また、ＣＵ／ＤＵリスト１６００の下り周波数は、一例としては下り周波数の中心周波数であるが、帯域幅が既知であれば下り周波数の下限または上限の周波数であってもよい。また、下り周波数に代えて、または下り周波数に加えて、上り周波数をＣＵ／ＤＵリスト１６００に含めてもよい。また、下り周波数や上り周波数の帯域幅をＣＵ／ＤＵリスト１６００に含めてもよい。これらは、ＦＤＤを前提としているが、ＴＤＤの場合は、上り周波数と下り周波数が一致しているため、周波数を付加しなくてもよいし、付加してもよい。ＦＤＤはＦｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ（周波数分割複信）の略である。ＴＤＤはＴｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ（時分割複信）の略である。
【０２４９】
ＣＵ／ＤＵリスト１６００のカテゴリについて説明する。カテゴリは、上述した基地局信号処理の分離ポイントに対応するカテゴリである。ＣＵ、ＣＵ−ＣおよびＣＵ−Ｕのカテゴリは、たとえば図１１に示したＣＵカテゴリである。ＤＵのカテゴリは、たとえば図１０に示したＤＵカテゴリである。たとえば、基地局信号処理の分離ポイントとカテゴリとは一対一の関係になる。
【０２５０】
無線端末１４１０は、無線基地局１００から送信されたＣＵ／ＤＵリスト１６００に基づいて接続先のセルを選択する。このとき、無線端末１４１０は、たとえばＣＵ／ＤＵリスト１６００に含まれるカテゴリをセル選択に用いる。カテゴリに基づくセル選択には各種の方法を用いることができる。
【０２５１】
たとえば、無線装置１１０の第１信号処理に含まれる処理が少ないカテゴリほど、同一のユーザデータを伝送する場合におけるＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースによる信号の伝送量が少なくなる。このため、多数のユーザのためのユーザデータの伝送が可能になる。一方、無線装置１１０の第１信号処理に含まれる処理が多いカテゴリほど、同一のユーザデータを伝送する場合におけるＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースによる信号の伝送量が多くなる。このため、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースの速度制限により多数のユーザのためのユーザデータの伝送が困難になる。
【０２５２】
これに対して、無線端末１４１０は、たとえば、無線基地局１００との間で伝送するデータのＱｏＳが大容量の信号伝送を要するＱｏＳである場合は、第１信号処理に含まれる処理が比較的に少ないまたは信号処理の処理時間の短いカテゴリのセルを選択する。ＱｏＳはＱｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅの略である。また、無線端末１４１０は、無線基地局１００との間で伝送するデータのＱｏＳが大容量の伝送を要しないＱｏＳである場合は、第１信号処理に含まれる処理が比較的に多いまたは信号処理の処理時間の長いカテゴリのセルを選択する。
【０２５３】
また、基地局信号処理の分離ポイントによって、上述のＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースによる信号の伝送量に限らず、伝送遅延、誤り率またはスケジューリング精度などが異なる場合がある。このような場合は、無線端末１４１０は、無線基地局１００との間で伝送するデータのＱｏＳにおいて要求される伝送遅延、誤り率またはスケジューリング精度などに応じてセルを選択してもよい。
【０２５４】
つぎに、隣接セルリストについて説明する。たとえば、ＬＴＥにおいては、セル再選択のための隣接セル（ｎｅｉｇｈｂｏｕｒｉｎｇ  ｃｅｌｌ）を規定するＳＩＢ４やＳＩＢ５が用いられている。ＳＩＢはＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ（システム情報ブロック）の略である。
【０２５５】
ＳＩＢ４は、ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙすなわち同一の周波数の隣接セルリストに関するシステム情報である。ＳＩＢ４のリストの中身は、ＰｈｙｓＣｅｌｌＩｄ（物理セルＩＤやＰＣＩと呼ぶ場合もある）、すなわちセルＩＤとセル再選択に使用するパラメータであるｑ−ＯｆｆｓｅｔＣｅｌｌで構成されている。なお、セル再選択に用いるパラメータについては、たとえば３ＧＰＰのＴＳ３６．３０４に規定されている。
【０２５６】
ＳＩＢ５は、ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙすなわち異なる周波数の隣接セルリストに関するシステム情報である。ＳＩＢ５には、たとえばｉｎｔｅｒＦｒｅｑＣａｒｒｉｅｒＦｒｅｑＬｉｓｔとして下り周波数（ｄｌ−ＣａｒｒｉｅｒＦｒｅｑ）、ＮｅｉｇｈＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇ、ｉｎｔｅＦｒｅｑＮｅｉｇｈＣｅｌｌＬｉｓｔおよびセル再選択のパラメータが含まれている。ＮｅｉｇｈＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇは、隣接セルがＭＢＳＦＮであるか否かを示す情報やＴＤＤのＵＬ／ＤＬの設定の情報などを含む。ＭＢＳＦＮはＭＢＭＳ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。ＭＢＭＳはＭｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅの略である。ＴＤＤはＴｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ（時分割複信）の略である。ＵＬ／ＤＬはアップリンク（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）およびダウンリンク（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）の略である。また、ｉｎｔｅＦｒｅｑＮｅｉｇｈＣｅｌｌＬｉｓｔにはＳＩＢ４と同様にセルＩＤとセル再選択のパラメータが含まれている。このように、隣接セルリストには、周波数、セルＩＤ、セル再選択のパラメータが含まれている。
【０２５７】
上述したＣＵ／ＤＵリスト１６００は、一例としては、このような隣接セルリストに対して、ＤＵごとのカテゴリを追加した情報とすることができる。ただし、ＣＵ／ＤＵリスト１６００はこのような情報に限らず、たとえば無線基地局１００の構成要素ごとのカテゴリを示す各種の情報とすることができる。また、上述のカテゴリに相当する情報として、種別、タイプ、ケイパビリティなど各種の名称の情報を用いることができる。
【０２５８】
（実施の形態２にかかる無線端末のハードウェア構成）
図１７は、実施の形態２にかかる無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。図１４に示した無線端末１４１０は、たとえば図１７に示す通信装置１７００によって実現することができる。通信装置１７００は、ＣＰＵ１７０１と、メモリ１７０２と、ユーザインタフェース１７０３と、無線通信インタフェース１７０４と、を備える。ＣＰＵ１７０１、メモリ１７０２、ユーザインタフェース１７０３および無線通信インタフェース１７０４は、バス１７０９によって接続される。
【０２５９】
ＣＰＵ１７０１は、通信装置１７００の全体の制御を司る。メモリ１７０２には、たとえばメインメモリおよび補助メモリが含まれる。メインメモリは、たとえばＲＡＭである。メインメモリは、ＣＰＵ１７０１のワークエリアとして使用される。補助メモリは、たとえば磁気ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。補助メモリには、通信装置１７００を動作させる各種のプログラムが記憶されている。補助メモリに記憶されたプログラムは、メインメモリにロードされてＣＰＵ１７０１によって実行される。
【０２６０】
ユーザインタフェース１７０３は、たとえば、ユーザからの操作入力を受け付ける入力デバイスや、ユーザへ情報を出力する出力デバイスなどを含む。入力デバイスは、たとえばキー（たとえばキーボード）やリモコンなどによって実現することができる。出力デバイスは、たとえばディスプレイやスピーカなどによって実現することができる。また、タッチパネルなどによって入力デバイスおよび出力デバイスを実現してもよい。ユーザインタフェース１７０３は、ＣＰＵ１７０１によって制御される。
【０２６１】
無線通信インタフェース１７０４は、無線によって通信装置１７００の外部（たとえば無線基地局１００）との間で通信を行う通信インタフェースである。無線通信インタフェース１７０４は、ＣＰＵ１７０１によって制御される。
【０２６２】
図１４に示したアンテナ１４１１は、たとえば無線通信インタフェース１７０４に含まれる。図１４に示した通信部１４１２および制御部１４１３のそれぞれは、たとえばＣＰＵ１７０１および無線通信インタフェース１７０４の少なくともいずれかにより実現することができる。
【０２６３】
また、無線端末１４１０のハードウェア構成は図１７に示したハードウェア構成に限らない。たとえば、ＣＰＵ１７０１やメモリ１７０２に対応する構成を、ＦＰＧＡやＤＳＰなどを用いて実現してもよい。
【０２６４】
このように、実施の形態２によれば、基地局信号処理のうち、無線装置１１０による第１信号処理、第１無線制御装置１２０による第２信号処理および第２無線制御装置１３０による第３信号処理に関する構成情報を無線端末１４１０へ送信することができる。これにより、無線端末１４１０は、基地局信号処理の分離ポイントに応じて自端末の接続先のセルを選択することが可能になる。
【０２６５】
また、第２無線制御装置１３０の処理によって構成情報を無線端末１４１０へ送信する構成について説明したが、無線装置１１０または第２無線制御装置１３０の処理によって構成情報を無線端末１４１０へ送信する構成としてもよい。また、無線端末１４１０へ送信する構成情報は、たとえば、無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０の少なくともいずれかの構成情報を含む。
【０２６６】
なお、上述の構成情報に応じたセル選択は、無線端末１４１０ではなく無線基地局１００において行ってもよい。この場合は、無線基地局１００から構成情報を無線端末１４１０へ送信しなくてもよい。
【０２６７】
（実施の形態３）
上述したように、たとえば、ＲＬＣ処理部２０５とＰＤＣＰ処理部２０６との間を基地局信号処理の分離ポイントとしてもよい。実施の形態３においては、ＲＬＣ処理部２０５とＰＤＣＰ処理部２０６との間を基地局信号処理の分離ポイントとする構成の一例について説明する。
【０２６８】
（実施の形態３にかかる基地局信号処理の分離例）
図１８は、実施の形態３にかかる基地局信号処理の分離例を示す図である。図１８において、図４に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１８に示す例では、第１処理部１１１に物理層処理部２０１、ＤＡＣ／ＡＤＣ２０２、ＢＢ処理部２０３、ＭＡＣ処理部２０４、ＲＬＣ処理部２０５、ＲＡ処理部２０９、ＨＡＲＱ４０２およびＳＣＤ処理部２１０が含まれている。また、第２処理部１２２にＰＤＣＰ処理部２０６が含まれている。また、第３処理部１３１にＲＲＭ処理部２０７およびＡＲＱ処理部４０１（ＡＲＱ）が含まれている。ただし第３処理部１３１の構成はこれに限らず上述した各構成とすることができる。
【０２６９】
ＭＡＣ処理部２０４は、ＢＢ処理部２０３から出力された信号に対してＭＡＣの受信処理を行い、受信処理を行った信号をＲＬＣ処理部２０５へ出力する。また、ＭＡＣ処理部２０４は、ＲＬＣ処理部２０５から出力された信号に対してＭＡＣの送信処理を行い、送信処理を行った信号をＢＢ処理部２０３へ出力する。
【０２７０】
ＲＬＣ処理部２０５は、ＭＡＣ処理部２０４から出力された信号に対してＲＬＣの受信処理を行い、受信処理を行った信号をＩＦ処理部１１２へ出力する。また、ＲＬＣ処理部２０５は、ＩＦ処理部１１２から出力された信号に対してＲＬＣの送信処理を行い、送信処理を行った信号をＭＡＣ処理部２０４へ出力する。
【０２７１】
ＩＦ処理部１１２は、ＲＬＣ処理部２０５から出力された信号を伝送路１０１により第１無線制御装置１２０へ送信する。また、ＩＦ処理部１１２は、第１無線制御装置１２０から伝送路１０１により送信された信号をＲＬＣ処理部２０５へ出力する。
【０２７２】
ＩＦ処理部１２１は、無線装置１１０から伝送路１０１により送信された信号をＰＤＣＰ処理部２０６へ出力する。また、ＩＦ処理部１２１は、ＰＤＣＰ処理部２０６から出力された信号を伝送路１０１により無線装置１１０へ送信する。
【０２７３】
図１８に示す例においては、ＲＬＣ処理部２０５とＰＤＣＰ処理部２０６との間が基地局信号処理の分離ポイントになっていることにより、伝送路１０１により伝送される信号はたとえばＰＤＣＰ  ＰＤＵとなる。
【０２７４】
また、たとえば、図１８に示した構成において、ＰＤＣＰ処理部２０６を、Ｃ−Ｐｌａｎｅの信号を処理するＰＤＣＰ−Ｃと、Ｕ−Ｐｌａｎｅの信号を処理するＰＤＣＰ−Ｕと、に分離してもよい。この場合に、たとえば第１無線制御装置１２０のＰＤＣＰ処理部２０６に代えてＰＤＣＰ−Ｕを設けることができる。また、ＰＤＣＰ−Ｃは、第２無線制御装置１３０の第３処理部１３１または別の無線制御装置の処理部に設けることができる。
【０２７５】
このように、実施の形態３によれば、ＲＬＣ処理部２０５とＰＤＣＰ処理部２０６との間を分離する分離ポイントを含む、無線基地局における信号処理の複数通りの分離ポイントの混在を可能にすることができる。
【０２７６】
また、実施の形態３において、実施の形態２のように、たとえば第２無線制御装置１３０が無線装置１１０や第１無線制御装置１２０から受信した構成情報を無線端末へ送信する構成としてもよい。
【０２７７】
（実施の形態４）
たとえば図５等においてはＬＴＥシステムを例として説明したが、上述したように、本願発明は他の無線通信システムにおいても適用可能である。実施の形態４においては、本願発明を適用した５Ｇシステムについて説明する。
【０２７８】
（実施の形態４にかかる無線基地局を適用可能な移動体通信網）
図１９は、実施の形態４にかかる無線基地局を適用可能な移動体通信網の一例を示す図である。上述した無線基地局１００は、たとえば図１９に示す移動体通信網１９００に適用することができる。移動体通信網１９００は、５Ｇシステムとして検討されているシステムの一例である。
【０２７９】
図１９に示す例において、移動体通信網１９００は、ＵＥ１９０１と、ＤＵ１９１０と、ＣＵ−Ｕ１９２０と、ＣＵ−Ｃ１９３０と、ＵＰＦ１９４０と、ＡＭＦ１９５１と、ＳＭＦ１９５２と、を含む。なお、図１９においては、５Ｇシステムとして検討されているシステムの上位装置のうち、ＵＰＦ１９４０、ＡＭＦ１９５１およびＳＭＦ１９５２以外の上位装置については図示を省略している。
【０２８０】
ＵＥはＵｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（ユーザ端末）の略である。ＵＰＦはＵｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎの略である。ＡＭＦはＡｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎの略である。ＳＦＭはＳｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎの略である。
【０２８１】
ＵＥ１９０１は、無線通信を行うユーザ端末である。ＤＵ１９１０、ＣＵ−Ｕ１９２０およびＣＵ−Ｃ１９３０により、ＵＥ１９０１との間で無線通信を行う基地局であるｇＮＢ（ｎｇ−ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）が実現される。なお、移動体通信網１９００には４Ｇの基地局（たとえばｎｇ−ｅＮＢ）も混在可能であり、ＤＵ１９１０、ＣＵ−Ｕ１９２０およびＣＵ−Ｃ１９３０により実現される基地局には４Ｇの基地局が含まれてもよい。すなわち、無線基地局１００は、ｅＮＢ、ｎｇ−ｅＮＢまたはｇＮＢなど各種の基地局とすることができる。
【０２８２】
ＤＵ１９１０は、たとえば上述したＤＵ５１０〜５１５に対応する構成であり、無線基地局１００において第１信号処理を行う無線装置１１０となり得る装置群である。また、ＤＵ１９１０においては、実行する第１信号処理に含まれる処理が異なるＤＵが混在している。すなわち、ＤＵ１９１０においては、基地局信号処理の分離ポイントが異なるＤＵが混在している。
【０２８３】
ＣＵ−Ｕ１９２０は、たとえば上述したＣＵ−Ｕ５２１，５２２に対応する構成であり、無線基地局１００において第２信号処理を行う第１無線制御装置１２０となり得る装置群である。また、ＣＵ−Ｕ１９２０においては、実行する第２信号処理に含まれる処理が異なるＣＵ−Ｕが混在している。すなわち、ＣＵ−Ｕ１９２０においては、基地局信号処理の分離ポイントが異なるＣＵ−Ｕが混在している。
【０２８４】
ＣＵ−Ｃ１９３０は、たとえば上述したＣＵ−Ｃ５３１，５３２に対応する構成であり、無線基地局１００において第３信号処理を行う第２無線制御装置１３０となり得る装置群である。また、ＣＵ−Ｃ１９３０のそれぞれは、基地局信号処理の複数通りの分離ポイントに対応可能なＣＵ−Ｃである。すなわち、ＣＵ−Ｃ１９３０のそれぞれは、自装置とともに無線基地局１００となるＤＵおよびＣＵ−Ｕの第１信号処理および第２信号処理に含まれる処理に応じて、自装置の第３信号処理に含まれる処理を設定する。
【０２８５】
ＤＵ１９１０は、Ｆ１−Ｕインタフェースを介してＣＵ−Ｕ１９２０と接続されている。また、ＤＵ１９１０は、Ｆ１−Ｃインタフェースを介してＣＵ−Ｃ１９３０と接続されている。ＣＵ−Ｕ１９２０は、Ｅ１インタフェースを介してＣＵ−Ｃ１９３０と接続されている。また、ＣＵ−Ｕ１９２０は、ＮＧ−Ｕ（Ｎ３）インタフェースを介してＵＰＦ１９４０と接続されている。ＣＵ−Ｃ１９３０は、ＮＧ−Ｃ（Ｎ２）インタフェースを介してＡＭＦ１９５１と接続されている。
【０２８６】
なお、ＮＧ−Ｕ（Ｎ３）インタフェースの通信プロトコルには、一例としてはＧＴＰ−Ｕ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）を用いることができる。また、ＮＧ−Ｃ（Ｎ２）インタフェースの通信プロトコルには、一例としてはＳＣＴＰ（Ｓｔｒｅａｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ストリーム制御転送プロトコル）を用いることができる。
【０２８７】
また、基地局間のＵ−ＰｌａｎｅのインタフェースであるＸｎ−Ｕインタフェースの通信プロトコルには、一例としてはＧＴＰ−Ｕを用いることができる。また、基地局間のＣ−ＰｌａｎｅのインタフェースであるＸｎ−Ｃインタフェースの通信プロトコルには、一例としてはＳＣＴＰを用いることができる。
【０２８８】
ＵＰＦ１９４０、ＡＭＦ１９５１およびＳＭＦ１９５２は、上述した無線基地局１００の上位装置になり得る装置である。
【０２８９】
ＵＰＦ１９４０は、たとえばＬＴＥシステムのＳＧＷ（たとえば図５に示したＳＧＷ５４０）に対応する構成である。ＵＰＦ１９４０は、Ｎ４インタフェースを介してＳＭＦ１９５２と接続されている。たとえば、ＵＰＦ１９４０は、データ（パケット）の伝送（ｒｏｕｔｉｎｇ  ＆  ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ）とユーザプレーンのＱｏＳ制御（すなわちＱｏＳに基づいてデータを取り扱う）処理などを行う。
【０２９０】
ＡＭＦ１９５１およびＳＭＦ１９５２は、たとえばＬＴＥシステムのＭＭＥ（たとえば図５に示したＭＭＥ５５０）に対応する構成である。ＡＭＦ１９５１は、Ｎ１１インタフェースを介してＳＭＦ１９５２と接続されている。
【０２９１】
ＡＭＦ１９５１は、たとえば、接続（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）や移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）のマネージメント（たとえばハンドオーバ等の制御）や認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）などの処理を行う。
【０２９２】
ＳＭＦ１９５２は、たとえば、セッションの発行（設定）、変更および削除を行う。また、ＳＭＦ１９５２は、たとえば、ＵＰＦ１９４０とＡＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｏｄｅ）のトンネルの管理を行う。また、ＳＭＦ１９５２は、たとえば、ＵＰ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）の選択と制御を行う。また、ＳＭＦ１９５２は、たとえば、ポリーシやＱｏＳの制御を行う。
【０２９３】
図１９に示す移動体通信網１９００において、たとえば、基地局信号処理の分離ポイントとして、ＨＬＳおよびＬＬＳが検討されている。ＨＬＳはＨｉｇｈｅｒ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｐｌｉｔの略である。ＬＬＳはＬｏｗｅｒ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｐｌｉｔの略である。ＨＬＳは、たとえば基地局信号処理をＰＤＣＰとＲＬＣとの間で分離する分離ポイントである（たとえば図１８参照）。ＬＬＳは、たとえば基地局信号処理をＭＡＣと物理層との間で分離する分離ポイントである（たとえば図２，図３参照）。または、ＬＬＳは、基地局信号処理を物理層の中で分離する分離ポイントであってもよい。
【０２９４】
無線基地局１００は、ＤＵ１９１０に含まれるＤＵを無線装置１１０とし、ＣＵ−Ｕ１９２０に含まれるＣＵ−Ｕを第１無線制御装置１２０とし、ＣＵ−Ｃ１９３０に含まれるＣＵ−Ｃを第２無線制御装置１３０として実現できる。また、ＤＵ１９１０に含まれる１個以上のＤＵと、ＣＵ−Ｕ１９２０に含まれる１個以上のＣＵ−Ｕと、ＣＵ−Ｃ１９３０に含まれる１個以上のＣＵ−Ｃと、の組み合わせを複数設けることにより複数の無線基地局１００を実現してもよい。
【０２９５】
このように、実施の形態４によれば、５Ｇシステムとして検討されているシステムにおいて、無線基地局における信号処理の複数通りの分離ポイントの混在を可能にすることができる。また、実施の形態４において、実施の形態２のように、たとえば第２無線制御装置１３０が無線装置１１０や第１無線制御装置１２０から受信した構成情報を無線端末へ送信する構成としてもよい。
【０２９６】
（実施の形態５）
たとえば、図５に示したように、互いに異なるＣＵ−Ｃ（たとえばＣＵ−Ｃ５３１，５３２）の間にはＣＵ−Ｃ間インタフェースが設けられてもよい。また、たとえば図６において説明したように、構成情報要求信号や構成情報をＣＵ−Ｃ間インタフェースによりＣＵ−Ｃの間で伝送することができる。また、図５に示したように、互いに異なるＣＵ−Ｕ（たとえばＣＵ−Ｕ５２１，５２２）の間にはＣＵ−Ｕ間インタフェースが設けられてもよい。また、互いに異なるＤＵ（たとえばＤＵ５１０〜５１５）の間にはＤＵ間インタフェースが設けられてもよい。
【０２９７】
また、図５に示したように、ＣＵ−Ｃ（たとえばＣＵ−Ｃ５３１，５３２）と上位装置（たとえばＭＭＥ５５０）との間にはインタフェース（たとえばＳ１インタフェース）が設けられてもよい。また、図５に示したように、ＣＵ−Ｕ（たとえばＣＵ−Ｕ５２１，５２２）と上位装置（たとえばＳＧＷ５４０）との間にはインタフェース（たとえばＳ１インタフェース）が設けられてもよい。
【０２９８】
（実施の形態５にかかる無線基地局）
図２０は、実施の形態５にかかる無線基地局の一例を示す図である。図２０において、図１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２０に示すように、実施の形態５にかかる無線装置１１０は、図１に示した構成に加えてＩＦ処理部２０１１を備えてもよい。
【０２９９】
ＩＦ処理部２０１１は、伝送路２００１を介して他の無線装置（たとえばＤＵ）との間で通信を行うインタフェース処理部を含む。たとえば、ＩＦ処理部２０１１は、通知部１１４から出力されたＦ１構成情報を、伝送路２００１を介して他の無線装置（たとえばＤＵ）へ送信する。
【０３００】
通知部１１４は、無線基地局１００が対応可能なＦ１構成を示すＦ１構成情報をＩＦ処理部２０１１へ出力する。これにより、Ｆ１構成情報を伝送路２００１により他の無線装置（たとえばＤＵ）へ送信することができる。Ｆ１構成およびＦ１構成情報については後述する。
【０３０１】
たとえば、通知部１１４は、無線装置１１０と他の無線装置（たとえばＤＵ）とが接続された場合にＦ１構成情報をＩＦ処理部２０１１へ出力する。また、通知部１１４は、無線装置１１０と他の無線装置（たとえばＤＵ）とが接続された状態で、無線装置１１０の管理者から構成情報の出力の指示を受け付けた場合に構成情報をＩＦ処理部２０１１へ出力してもよい。また、通知部１１４は、無線装置１１０と他の無線装置（たとえばＤＵ）とが接続された状態で、定期的に構成情報をＩＦ処理部２０１１へ出力してもよい。
【０３０２】
また、たとえば、無線装置１１０のメモリ（たとえば不揮発メモリ）には、無線基地局１００が対応可能なＦ１構成を示すＦ１構成情報が記憶されている。この場合に、通知部１１４は、無線装置１１０のメモリに記憶されたＦ１構成情報を読み出し、読み出したＦ１構成情報をＩＦ処理部２０１１へ出力する。または、無線装置１１０のメモリ（たとえば不揮発メモリ）には、無線装置１１０のＦ１構成を示すＦ１構成情報を生成するための情報が記憶されていてもよい。この場合に、通知部１１４は、無線装置１１０のメモリに記憶された情報を読み出し、読み出した情報に基づいてＦ１構成情報を生成する。そして、通知部１１４は、生成したＦ１構成情報をＩＦ処理部２０１１へ出力する。または、通知部１１４は無線基地局１００が対応可能なＦ１構成を示すＦ１構成情報を第１処理部１１１から取得してもよい。
【０３０３】
また、図２０に示すように、実施の形態５にかかる第１無線制御装置１２０は、図１に示した構成に加えてＩＦ処理部２０２１を備えてもよい。ＩＦ処理部２０２１は、伝送路２００２（たとえば上述したＣＵ−Ｕ間インタフェース）を介して他の第１無線制御装置（たとえばＣＵ−Ｕ）との間で通信を行うインタフェース処理部を含む。たとえば、ＩＦ処理部２０２１は、通知部１２４から出力されたＦ１構成情報を、伝送路２００２を介して他の第１無線制御装置（たとえばＣＵ−Ｕ）へ送信する。
【０３０４】
通知部１２４は、無線基地局１００が対応可能なＦ１構成を示すＦ１構成情報をＩＦ処理部２０２１へ出力する。これにより、Ｆ１構成情報を伝送路２００２により他の第１無線制御装置（たとえばＣＵ−Ｕ）へ送信することができる。
【０３０５】
たとえば、通知部１２４は、第１無線制御装置１２０と他の第１無線制御装置（たとえばＣＵ−Ｕ）とが接続された場合にＦ１構成情報をＩＦ処理部２０２１へ出力する。また、通知部１２４は、第１無線制御装置１２０と他の第１無線制御装置（たとえばＣＵ−Ｕ）とが接続された状態で、第１無線制御装置１２０の管理者から構成情報の出力の指示を受け付けた場合に構成情報をＩＦ処理部２０２１へ出力してもよい。また、通知部１２４は、第１無線制御装置１２０と他の第１無線制御装置（たとえばＣＵ−Ｕ）とが接続された状態で、定期的に構成情報をＩＦ処理部２０２１へ出力してもよい。
【０３０６】
また、たとえば、第１無線制御装置１２０のメモリ（たとえば不揮発メモリ）には、無線基地局１００が対応可能なＦ１構成を示すＦ１構成情報が記憶されている。この場合に、通知部１２４は、第１無線制御装置１２０のメモリに記憶されたＦ１構成情報を読み出し、読み出したＦ１構成情報をＩＦ処理部２０２１へ出力する。または、第１無線制御装置１２０のメモリ（たとえば不揮発メモリ）には、無線基地局１００が対応可能なＦ１構成を示すＦ１構成情報を生成するための情報が記憶されていてもよい。この場合に、通知部１２４は、第１無線制御装置１２０のメモリに記憶された情報を読み出し、読み出した情報に基づいてＦ１構成情報を生成する。そして、通知部１２４は、生成したＦ１構成情報をＩＦ処理部２０２１へ出力する。または、通知部１２４は、無線基地局１００が対応可能なＦ１構成を示すＦ１構成情報を第２処理部１２２から取得してもよい。
【０３０７】
または、ＩＦ処理部２０２１は、伝送路２００２を介して第１無線制御装置１２０の上位装置（たとえば図５に示したＳＧＷ５４０や図１９に示したＵＰＦ１９４０）との間で通信を行うインタフェース処理部を含んでもよい。この場合に、ＩＦ処理部２０２１は、通知部１２４から出力されたＦ１構成情報を、伝送路２００２（たとえば上述したＳ１インタフェースやＮＧ−Ｕインタフェース）を介し、第１無線制御装置１２０の上位装置を経由して他の第１無線制御装置へ送信してもよい。
【０３０８】
また、図２０に示すように、実施の形態５にかかる第２無線制御装置１３０は、図１に示した構成に加えてＩＦ処理部２０３１を備えてもよい。ＩＦ処理部２０３１は、伝送路２００３を介して他の第２無線制御装置（たとえばＣＵ−Ｃ）との間で通信を行うインタフェース処理部を含む。たとえば、ＩＦ処理部２０３１は、通知部１３５から出力されたＦ１構成情報を、伝送路２００３（たとえば上述したＣＵ−Ｃ間インタフェース）を介して他の第２無線制御装置（たとえばＣＵ−Ｃ）へ送信する。
【０３０９】
通知部１３５は、自装置のＦ１構成情報をＩＦ処理部２０３１へ出力する。これにより、Ｆ１構成情報を伝送路２００３により他の第２無線制御装置（たとえばＣＵ−Ｃ）へ送信することができる。
【０３１０】
たとえば、通知部１３５は、第２無線制御装置１３０と他の第２無線制御装置（たとえばＣＵ−Ｃ）とが接続された場合にＦ１構成情報をＩＦ処理部２０３１へ出力する。また、通知部１３５は、第２無線制御装置１３０と他の第２無線制御装置（たとえばＣＵ−Ｃ）とが接続された状態で、第２無線制御装置１３０の管理者から構成情報の出力の指示を受け付けた場合に構成情報をＩＦ処理部２０３１へ出力してもよい。また、通知部１３５は、第２無線制御装置１３０と他の第２無線制御装置（たとえばＣＵ−Ｃ）とが接続された状態で、定期的に構成情報をＩＦ処理部２０３１へ出力してもよい。
【０３１１】
また、たとえば、第２無線制御装置１３０のメモリ（たとえば不揮発メモリ）には、無線基地局１００が対応可能なＦ１構成を示すＦ１構成情報が記憶されている。この場合に、通知部１３５は、第２無線制御装置１３０のメモリに記憶されたＦ１構成情報を読み出し、読み出したＦ１構成情報をＩＦ処理部２０３１へ出力する。または、第２無線制御装置１３０のメモリ（たとえば不揮発メモリ）には、無線基地局１００が対応可能なＦ１構成を示すＦ１構成情報を生成するための情報が記憶されていてもよい。この場合に、通知部１１４は、第２無線制御装置１３０のメモリに記憶された情報を読み出し、読み出した情報に基づいてＦ１構成情報を生成する。そして、通知部１３５は、生成したＦ１構成情報をＩＦ処理部２０３１へ出力する。または、通知部１３５は、無線基地局１００が対応可能なＦ１構成を示すＦ１構成情報を第３処理部１３１から取得してもよい。
【０３１２】
または、ＩＦ処理部２０３１は、伝送路２００３を介して第２無線制御装置１３０の上位装置（たとえば図５に示したＭＭＥ５５０や図１９に示したＤＵ１９１０）との間で通信を行うインタフェース処理部を含んでもよい。この場合に、ＩＦ処理部２０３１は、通知部１３５から出力されたＦ１構成情報を、伝送路２００３（たとえば上述したＳ１インタフェースやＮＧ−Ｃインタフェース）を介し、第２無線制御装置１３０の上位装置を経由して他の第２無線制御装置へ送信してもよい。
【０３１３】
無線基地局１００は、ＩＦ処理部２０１１，２０２１，２０３１の少なくともいずれかを備えていればよい。すなわち、無線基地局１００は、ＩＦ処理部２０１１，２０２１，２０３１の少なくともいずれかにより、他の無線基地局へ自局のＦ１構成を送信することができる。
【０３１４】
Ｆ１構成およびＦ１構成情報について説明する。Ｆ１は、たとえばＤＵとＣＵとの間のインタフェースである。たとえば、Ｆ１には、ＤＵとＣＵ−Ｃとの間のＦ１−Ｃインタフェースと、ＤＵとＣＵ−Ｕとの間のＦ１−Ｕインタフェースと、が含まれる（たとえば図１９参照）。Ｆ１構成は、Ｆ１に関する構成である。たとえば、Ｆ１構成は、基地局信号処理の第１信号処理、第２信号処理および第３信号処理への配分に応じた上述の基地局信号処理の分離ポイントに応じた構成である。
【０３１５】
Ｆ１構成情報は、一例としては、上述したＨＬＳおよびＬＬＳのうち無線基地局１００が対応可能なＦ１構成を示す情報である。また、無線基地局１００がＨＬＳやＬＬＳのような機能分離（Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｓｐｌｉｔ）に対応していない場合は、Ｆ１構成情報は、機能分離に対応していないことを示す情報であってもよい。または、ＨＬＳやＬＬＳのサポート状況に応じて基地局をカテゴリ化しておき、Ｆ１構成情報は無線基地局１００におけるＨＬＳやＬＬＳのサポート状況に応じたカテゴリを示す情報であってもよい。
【０３１６】
また、Ｆ１構成情報は、Ｆ１構成に応じたＤＵとＣＵとの間のＦ１インタフェースの接続に関する情報であってもよい。また、Ｆ１構成情報は、Ｆ１構成に応じたＤＵとＣＵとの間のＦ１インタフェースの接続に用いるプロトコルに関する情報であってもよい。
【０３１７】
（実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるＦ１構成情報の送信）
図２１は、実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるＦ１構成情報の送信の一例を示す図である。図２１に示す基地局２１１１〜２１１３のそれぞれは、たとえば上述した無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０により実現される無線基地局である。また、基地局２１１１〜２１１３は、互いに隣接するセルを形成する各無線基地局である。図２１に示す端末２１２０は、たとえば図１９に示したＵＥ１９０１に含まれ、基地局２１１１との間で無線通信を行う端末である。
【０３１８】
図２１においては、基地局２１１２，２１１３がそれぞれ自局のＦ１構成情報を基地局２１１１へ送信する場合について説明する。まず、基地局２１１２，２１１３が、自局のセル情報を基地局２１１１へ報知する（ステップＳ２１０１）。セル情報には、自セルの周波数およびセルＩＤとともに、自局が対応可能なＦ１構成を示すＦ１構成情報が含まれる。
【０３１９】
ステップＳ２１０１による報知は、一例としては、基地局２１１１〜２１１３のそれぞれの間のＣＵ−Ｃ間インタフェース（たとえば図２０に示したＩＦ処理部２０３１および伝送路２００３）により実行することができる。
【０３２０】
または、ステップＳ２１０１による報知は、基地局２１１１〜２１１３のそれぞれの間のＣＵ−Ｕ間インタフェース（たとえば図２０に示したＩＦ処理部２０２１および伝送路２００２）により実行してもよい。または、ステップＳ２１０１による報知は、基地局２１１１〜２１１３のそれぞれの間のＤＵ間インタフェース（たとえば図２０に示したＩＦ処理部２０１１および伝送路２００１）により実行してもよい。または、ステップＳ２１０１による報知は、基地局２１１１〜２１１３のそれぞれの間のＸｎ（たとえばＸ２）インタフェースにより実行してもよい。
【０３２１】
つぎに、基地局２１１１が、ステップＳ２１０１により基地局２１１２，２１１３から受信したセル情報に基づく隣接セル情報を生成する（ステップＳ２１０２）。隣接セル情報には、たとえば隣接セル（たとえば基地局２１１２，２１１３）のセルの周波数やセルＩＤを示す情報が含まれる。または、隣接セル情報には、隣接セル（たとえば基地局２１１２，２１１３）のＦ１構成情報がさらに含まれてもよい。
【０３２２】
つぎに、基地局２１１１は、ステップＳ２１０２により生成した隣接セル情報を自セルの端末２１２０へ送信する（ステップＳ２１０３）。端末２１２０は、たとえば、ステップＳ２１０３により受信した隣接セル情報に基づいて、ハンドオーバのための無線品質測定等を行う。
【０３２３】
図２１に示したように、基地局２１１２，２１１３は、それぞれ自セルの周波数やセルＩＤとともにＦ１構成情報を基地局２１１１へ報知する。同様に、基地局２１１１，２１１３は、それぞれ自セルの周波数やセルＩＤとともにＦ１構成情報を基地局２１１２へ報知する。また、基地局２１１１，２１１２は、それぞれ自セルの周波数やセルＩＤとともにＦ１構成情報を基地局２１１３へ報知する。
【０３２４】
これにより、基地局２１１１〜２１１３は、互いのＦ１構成情報を交換することができる。ただし、Ｆ１構成情報の交換はこのような方法に限らず、自セルの周波数やセルＩＤを示すセル情報の報知とは別の処理によって行われてもよい。たとえば、Ｆ１構成情報の交換は、Ｆ１構成情報の交換用のプロトコルによって行われてもよい。
【０３２５】
たとえば、基地局２１１１は、基地局２１１２，２１１３のＦ１構成情報を得ることにより、基地局２１１２，２１１３が対応可能なＦ１構成を判別することができる。これにより、基地局２１１１は、端末２１２０が行う無線通信のサービス種別を特定し、基地局２１１２，２１１３のうち特定したサービス種別に適したＦ１構成に対応可能な基地局のセルを、端末２１２０の自セルからのハンドオーバ先の候補として選択できる。または、基地局２１１１は、Ｆ１構成情報に加えて、基地局２１１２，２１１３のＱｏＳ等の通信条件も考慮して、端末２１２０の自セルからのハンドオーバ先の候補を選択してもよい。
【０３２６】
（実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるＦ１構成情報およびＣＰ／ＵＰ分離情報の送信）
図２２は、実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるＦ１構成情報およびＣＰ／ＵＰ分離情報の送信の一例を示す図である。図２２において、図２１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２２に示すステップＳ２２０１〜Ｓ２２０３は、図２１に示したステップＳ２１０１〜Ｓ２１０３と同様である。ただし、ステップＳ２２０１によって送信されるセル情報には、ＣＵのＣＰ／ＵＰ分離の対応／非対応を示すＣＰ／ＵＰ分離情報が含まれる。
【０３２７】
これにより、基地局２１１１は、基地局２１１２，２１１３のＦ１構成に加えてＣＰ／ＵＰ分離の対応／非対応を考慮して、端末２１２０の自セルからのハンドオーバ先の候補を選択することができる。
【０３２８】
（実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるＦ１構成情報および対応サービス情報の送信）
図２３は、実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるＦ１構成情報および対応サービス情報の送信の一例を示す図である。図２３において、図２１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２３に示すステップＳ２３０１〜Ｓ２３０３は、図２１に示したステップＳ２１０１〜Ｓ２１０３と同様である。
【０３２９】
ただし、ステップＳ２３０１によって送信されるセル情報には、自セルが対応可能なサービスを示す対応サービス情報を含めてもよい。これにより、基地局２１１１は、基地局２１１２，２１１３のＦ１構成に加えて各セルが対応可能なサービスを考慮して、端末２１２０の自セルからのハンドオーバ先の候補を選択することができる。
【０３３０】
また、ステップＳ２３０１によって送信されるセル情報には、自セルの通信における通信条件を示す通信条件情報を含めてもよい。通信条件は、一例としては、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣおよびｍＭＴＣのうちの対応可能な通信種別である。ｅＭＢＢはｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄ  Ｂａｎｄの略である。ＵＲＬＬＣはＵｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓの略である。ｍＭＴＣはｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓの略である。
【０３３１】
または、通信条件は、最大伝送遅延や保証伝送速度等の通信の条件であってもよい。または、通信条件は、各種のサービスに対応するスライスのうち対応可能なスライスであってもよい。これにより、基地局２１１１は、基地局２１１２，２１１３のＦ１構成に加えて各セルの通信における通信条件を考慮して、端末２１２０の自セルからのハンドオーバ先の候補を選択することができる。
【０３３２】
また、各セルが対応可能なサービスや通信条件は、基地局装置の負荷に応じて変化する場合がある。このため、対応サービス情報や通信条件情報をセル情報により周期的に報知するようにしてもよい。
【０３３３】
（実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるスライスが異なる基地局間でのＦ１構成情報の送信）
図２４は、実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるスライスが異なる基地局間でのＦ１構成情報の送信の一例を示す図である。図２４に示す無線制御装置２４１１〜２４１３（ＣＵ）のそれぞれは、たとえば上述した第１無線制御装置１２０（たとえばＣＵ−Ｕ）または第２無線制御装置１３０（たとえばＣＵ−Ｃ）である。また、無線制御装置２４１１〜２４１３は、互いに隣接するセルを形成する各無線基地局に含まれる。図２４に示す端末２４３０は、たとえば図１９に示したＵＥ１９０１に含まれ、無線制御装置２４１１によって構成される基地局との間で無線通信を行う端末である。
【０３３４】
また、無線制御装置２４１１，２４１２はスライス＃１（Ｃｏｒｅ  Ｓｌｉｃｅ）に属する。ＡＭＦ２４２１は、たとえば図１９に示したＡＭＦ１９５１に含まれ、スライス＃１における無線制御装置２４１１，２４１２の上位装置である。無線制御装置２４１３は、スライス＃１と異なるスライス＃２（Ｃｏｒｅ  Ｓｌｉｃｅ）に属する。ＡＭＦ２４２２は、たとえば図１９に示したＡＭＦ１９５１に含まれ、スライス＃２における無線制御装置２４１３の上位装置である。
【０３３５】
図２４においては、無線制御装置２４１２，２４１３がそれぞれ自局のＦ１構成情報を無線制御装置２４１１へ送信する場合について説明する。まず、無線制御装置２４１３が、自局のセル情報を、自装置の上位装置であるＡＭＦ２４２２へ送信する（ステップＳ２４０１）。セル情報には、自セルの周波数およびセルＩＤとともに、自局が対応可能なＦ１構成を示すＦ１構成情報が含まれる。
【０３３６】
無線制御装置２４１３が第１無線制御装置１２０（たとえばＣＵ−Ｕ）である場合は、ステップＳ２４０１による送信は、たとえば図２０に示した通知部１２４、ＩＦ処理部２０２１および伝送路２００２により実行される。また、この場合に、ステップＳ２４０１による送信は、たとえば図１９に示したＥ１インタフェース、第２無線制御装置１３０およびＮＧ−Ｃインタフェースを介して実行される。
【０３３７】
無線制御装置２４１３が第２無線制御装置１３０（たとえばＣＵ−Ｃ）である場合は、ステップＳ２４０１による送信は、たとえば図２０に示した通知部１３５、ＩＦ処理部２０３１および伝送路２００３により実行される。また、この場合に、ステップＳ２４０１による送信は、たとえば図１９に示したＮＧ−Ｃインタフェースを介して実行される。
【０３３８】
つぎに、ＡＭＦ２４２２が、ステップＳ２４０１により受信した無線制御装置２４１３のセル情報をＡＭＦ２４２１へ送信する（ステップＳ２４０２）。ステップＳ２４０２による送信は、たとえばスライス間のインタフェースを介して実行することができる。
【０３３９】
つぎに、ＡＭＦ２４２１が、ステップＳ２４０２により受信した無線制御装置２４１３のセル情報を無線制御装置２４１１へ送信する（ステップＳ２４０３）。ステップＳ２４０３による送信は、たとえば図１９に示したＮＧ−Ｃインタフェースを介して実行することができる。
【０３４０】
つぎに、無線制御装置２４１２が、自局のセル情報を無線制御装置２４１１へ報知する（ステップＳ２４０４）。セル情報には、自セルの周波数およびセルＩＤとともに、自局が対応可能なＦ１構成を示すＦ１構成情報が含まれる。無線制御装置２４１１，２４１２が第１無線制御装置１２０（たとえばＣＵ−Ｕ）である場合は、ステップＳ２４０４による報知は、たとえばＣＵ−Ｕ間インタフェースにより実行することができる。無線制御装置２４１１，２４１２が第２無線制御装置１３０（たとえばＣＵ−Ｃ）である場合は、ステップＳ２４０４による報知は、たとえばＣＵ−Ｃ間インタフェースにより実行することができる。
【０３４１】
つぎに、無線制御装置２４１１が、ステップＳ２４０１〜Ｓ２４０４により無線制御装置２４１２，２４１３から受信したセル情報に基づく隣接ＣＵ情報を生成する（ステップＳ２４０５）。隣接ＣＵ情報には、たとえば隣接セル（たとえば無線制御装置２４１２，２４１３）のセルの周波数やセルＩＤを示す情報が含まれる。または、隣接ＣＵ情報には、隣接セル（たとえば無線制御装置２４１２，２４１３）のＦ１構成情報がさらに含まれてもよい。
【０３４２】
つぎに、無線制御装置２４１１は、ステップＳ２４０５により生成した隣接ＣＵ情報を自セルの端末２４３０へ送信する（ステップＳ２４０６）。端末２４３０は、たとえば、ステップＳ２４０６により受信した隣接ＣＵ情報に基づいて、ハンドオーバのための無線品質測定等を行う。
【０３４３】
図２４に示したように、無線制御装置２４１２，２４１３は、それぞれ自セルの周波数やセルＩＤとともにＦ１構成情報を無線制御装置２４１１へ報知する。同様に、無線制御装置２４１１，２４１３は、それぞれ自セルの周波数やセルＩＤとともにＦ１構成情報を無線制御装置２４１２へ報知する。また、無線制御装置２４１１，２４１２は、それぞれ自セルの周波数やセルＩＤとともにＦ１構成情報を無線制御装置２４１３へ報知する。
【０３４４】
これにより、無線制御装置２４１１〜２４１３は、互いのＦ１構成情報を交換することができる。ただし、Ｆ１構成情報の交換はこのような方法に限らず、自セルの周波数やセルＩＤを示すセル情報の報知とは別の処理によって行われてもよい。たとえば、Ｆ１構成情報の交換は、Ｆ１構成情報の交換用のプロトコルによって行われてもよい。
【０３４５】
たとえば、無線制御装置２４１１は、無線制御装置２４１２，２４１３のＦ１構成情報を得ることにより、無線制御装置２４１２，２４１３が対応可能なＦ１構成を判別することができる。これにより、無線制御装置２４１１は、無線制御装置２４１２，２４１３が形成するセルのうち、端末２４３０が行う無線通信のサービス種別に適したＦ１構成に対応可能な基地局のセルを、端末２４３０のハンドオーバ先の候補として選択できる。または、無線制御装置２４１１は、Ｆ１構成情報に加えて、無線制御装置２４１２，２４１３のＱｏＳ等の通信条件も考慮して、端末２４３０の自セルからのハンドオーバ先の候補を選択してもよい。
【０３４６】
また、図２４に示した例において、図２２に示した例のように、ＣＵのＣＰ／ＵＰ分離の対応／非対応を示すＣＰ／ＵＰ分離情報をセル情報に含めてもよい。これにより、無線制御装置２４１１は、無線制御装置２４１２，２４１３のＦ１構成に加えてＣＰ／ＵＰ分離の対応／非対応を考慮して、端末２４３０の自セルからのハンドオーバ先の候補を選択することができる。
【０３４７】
また、図２４に示したように、セル情報の交換は、スライスが異なる無線制御装置間（基地局間）で行うことも可能である。たとえば、図２４に示した例のように、各スライスのＡＭＦ２４２１，２４２２を介することで、スライスが異なる無線制御装置間でセル情報の交換を行うことができる。
【０３４８】
図２５は、実施の形態５にかかる無線通信システムにおけるスライスが異なる基地局間でのＦ１構成情報の送信の他の一例を示す図である。図２５において、図２４に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２５に示すＳＭＦ２５１１は、たとえば図１９に示したＳＭＦ１９５２に含まれ、スライス＃１の上位装置である。図２５に示すＳＭＦ２５１２は、たとえば図１９に示したＳＭＦ１９５２に含まれ、スライス＃２の上位装置である。
【０３４９】
図２５に示すステップＳ２５０１は、図２４に示したステップＳ２４０１と同様である。ステップＳ２５０１のつぎに、ＡＭＦ２４２２が、ステップＳ２５０１により受信した無線制御装置２４１３のセル情報をＳＭＦ２５１２へ送信する（ステップＳ２５０２）。ステップＳ２５０２による送信は、たとえば図１９に示したＮ１１インタフェースにより実行することができる。
【０３５０】
つぎに、ＳＭＦ２５１２が、ステップＳ２５０２により受信した無線制御装置２４１３のセル情報をＳＭＦ２５１１へ送信する（ステップＳ２５０３）。ステップＳ２５０３による送信は、たとえばスライス間のインタフェースを介して実行することができる。つぎに、ＳＭＦ２５１１が、ステップＳ２５０３により受信した無線制御装置２４１３のセル情報をＡＭＦ２４２１へ送信する（ステップＳ２５０４）。ステップＳ２５０４による送信は、たとえば図１９に示したＮ１１インタフェースにより実行することができる。
【０３５１】
図２５に示すステップＳ２５０５〜Ｓ２５０８は、図２４に示したステップＳ２４０３〜Ｓ２４０６と同様である。図２５に示した例のように、各スライスのＳＭＦ２５１１，２５１２を介することで、スライスが異なる無線制御装置間でセル情報の交換を行うこともできる。
【０３５２】
このように、実施の形態５にかかる無線基地局１００によれば、第１信号処理、第２信号処理および第３信号処理の少なくともいずれかに関する情報を含む第５情報（たとえばＦ１構成情報）を他の無線基地局へ通知することができる。これにより、他の無線基地局に対して、その無線基地局に接続している無線端末の接続先の基地局を、第５情報を用いて選択させることができる。このため、その無線端末の通信サービスに応じた適切な基地局を、その無線端末の接続先の基地局として選択させることが可能になる。
【０３５３】
接続先の基地局の選択は、たとえばハンドオーバ先の基地局の選択である。または、接続先の基地局の選択は、ＣｏＭＰやＣＡなどにおける追加基地局の選択であってもよい。ＣＡはＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（キャリアアグリゲーション）の略である。
【０３５４】
実施の形態５にかかる無線基地局１００によれば、たとえば、ハンドオーバ先の基地局や追加基地局の選択において、無線端末の所要サービスに対応可能なＦ１構成を備えた基地局を選択することが可能となる。このため、たとえば所要サービスに対応していない基地局を選択して再選択や再回線設定が発生することを抑制することができる。
【０３５５】
たとえば、無線端末の所要サービスが低遅延を要する所要サービスである場合に、ＨＬＳなどの低遅延を実現可能なＦ１構成を備えた基地局を接続先に選択することが可能となる。または、無線端末の所要サービスが低遅延を要しない所要サービスである場合に、ＬＬＳなどの遅延が生じやすいが安価なＦ１構成を備えた基地局を接続先に選択することが可能となる。
【０３５６】
一例として、所要サービスに対応していない基地局を選択して再選択および再回線設定が発生すると、０．５〜１．０［ｓｅｃ］程度のサービス断が生じ、要求通信条件（たとえば最大伝送遅延）を満たせなくなる場合がある。これに対して、所要サービスに対応した基地局を選択することで、このようなサービス断を抑制することができる。
【０３５７】
（実施の形態６）
（実施の形態６にかかる無線基地局）
図２６は、実施の形態６にかかる無線基地局の一例を示す図である。図２６において、図１または図２０に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２６に示すように、たとえば図１に示した無線装置１１０のＩＦ処理部１１２，１１３は、１個のＩＦ処理部２６１１により実現されてもよい。
【０３５８】
ＩＦ処理部２６１１は、伝送路２６０１を介してネットワーク２６００に接続されており、ネットワーク２６００を介して第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０のそれぞれと通信可能である。伝送路２６０１は、たとえば物理的に一本の伝送路である。ネットワーク２６００は、一例としてはインターネットなどの各種のネットワークとすることができる。
【０３５９】
また、たとえば図２０に示したＩＦ処理部２０１１もＩＦ処理部２６１１により実現されてもよい。この場合は、ＩＦ処理部２６１１は、ネットワーク２６００を介して他の無線装置（たとえば他のＤＵ）や無線基地局１００の上位装置との間で通信可能である。
【０３６０】
また、図２６に示すように、たとえば図１に示した第１無線制御装置１２０のＩＦ処理部１２１，１２３は、１個のＩＦ処理部２６２１により実現されてもよい。ＩＦ処理部２６２１は、伝送路２６０２を介してネットワーク２６００に接続されており、ネットワーク２６００を介して無線装置１１０および第２無線制御装置１３０のそれぞれと通信可能である。伝送路２６０２は、たとえば物理的に一本の伝送路である。
【０３６１】
また、たとえば図２０に示したＩＦ処理部２０２１もＩＦ処理部２６２１により実現されてもよい。この場合は、ＩＦ処理部２６２１は、ネットワーク２６００を介して他の第１無線制御装置（たとえば他のＣＵ−Ｕ）や無線基地局１００の上位装置との間で通信可能である。
【０３６２】
また、図２６に示すように、たとえば図１に示した第２無線制御装置１３０のＩＦ処理部１３２，１３４は、１個のＩＦ処理部２６３１により実現されてもよい。ＩＦ処理部２６３１は、伝送路２６０３を介してネットワーク２６００に接続されており、ネットワーク２６００を介して無線装置１１０および第１無線制御装置１２０のそれぞれと通信可能である。伝送路２６０３は、たとえば物理的に一本の伝送路である。
【０３６３】
また、たとえば図２０に示したＩＦ処理部２０３１もＩＦ処理部２６３１により実現されてもよい。この場合は、ＩＦ処理部２６３１は、ネットワーク２６００を介して他の第２無線制御装置（たとえば他のＣＵ−Ｃ）や無線基地局１００の上位装置との間で通信可能である。
【０３６４】
図２６に示したように、無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０のそれぞれは、１個のＩＦ処理部によりネットワーク２６００を介して互いに通信を行ってもよい。また、無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０のそれぞれは、その１個のＩＦ処理部によりネットワーク２６００を介して無線基地局１００の上位装置と通信を行ってもよい。
【０３６５】
たとえば、５Ｇにおいて、ＣＵ−Ｃ間、ＣＵ−Ｕ間、ＣＵ−Ｃ−ＤＵ間、ＣＵ−Ｕ−ＤＵ間、ＣＵ−Ｃ−ＡＭＦ間およびＣＵ−Ｕ−ＵＰＦ間等は、物理的に全て同じ線で接続される可能性がある。しかし、Ｃ−ＰｌａｎｅとＵ−Ｐｌａｎｅでプロトコルが異なることや、ＩＰアドレス等の識別子が異なることが想定されている。よって、データ伝送および回線設定時にＣ−ＰｌａｎｅおよびＵ−Ｐｌａｎｅ内での識別情報を要する。
【０３６６】
たとえば、ＣＵ／ＤＵ分離なしの場合、ｇＮＢ（ｎｇ−ｅＮＢ）のインタフェースでは、ＮＧ−Ｃインタフェース（ｇＮＢ−ＡＭＦ間）とＮＧ−Ｕインタフェース（ｇＮＢ−ＵＰＦ間）との２つが混在する（たとえば図１９参照）。
【０３６７】
また、ＣＵ／ＤＵ分離ありの場合、ＣＵ−Ｃのインタフェースでは、ＮＧ−Ｃインタフェース（ＣＵ−Ｃ−ＡＭＦ間）と、Ｅ１インタフェース（ＣＵ−Ｃ−ＣＵ−Ｕ間）と、Ｆ１−Ｃインタフェース（ＣＵ−Ｃ−ＤＵ間）と、の３つが混在する。そして、これらの各インタフェースは、基地局信号処理の分離ポイントに応じてプロトコル等の伝送方法が異なる場合がある。
【０３６８】
また、ＣＵ／ＤＵ分離ありの場合、ＣＵ−Ｕのインタフェースでは、Ｅ１インタフェース（ＣＵ−Ｕ−ＣＵ−Ｃ間）と、ＮＧ−Ｕインタフェース（ＣＵ−Ｕ−ＵＰＦ間）と、Ｆ１−Ｕインタフェース（ＣＵ−Ｕ−ＤＵ間）と、の３つが混在する。そして、これらの各インタフェースは、基地局信号処理の分離ポイントに応じてプロトコル等の伝送方法が異なる場合がある。
【０３６９】
図２６に示す例では、第１無線制御装置１２０（ＣＵ−Ｕ）のＩＦ処理部２６２１が送信する信号には、無線装置１１０（ＤＵ）への信号、第２無線制御装置１３０（ＣＵ−Ｃ）への信号および上位装置（ＡＭＦまたはＳＭＦ）への信号が含まれる。
【０３７０】
これに対して、たとえば第２処理部１２２は、無線装置１１０への信号に、無線装置１１０を示す宛先と、無線装置１１０の第１信号処理に含まれる処理に応じた識別情報と、を付加してＩＦ処理部２６２１へ出力してもよい。この識別情報は、たとえば、第１無線制御装置１２０から無線装置１１０へ送信する信号を伝送するための、基地局信号処理の分離ポイントに応じた伝送方法（たとえばプロトコル）を特定可能な情報である。
【０３７１】
また、たとえば第２処理部１２２は、第２無線制御装置１３０への信号に、第２無線制御装置１３０を示す宛先と、第２無線制御装置１３０の第３信号処理に含まれる処理に応じた識別情報と、を付加してＩＦ処理部２６２１へ出力してもよい。この識別情報は、たとえば、第１無線制御装置１２０から第２無線制御装置１３０へ送信する信号を伝送するための、基地局信号処理の分離ポイントに応じた伝送方法を特定可能な情報である。
【０３７２】
また、たとえば第２処理部１２２は、無線基地局１００の上位装置への信号に、無線基地局１００の上位装置を示す宛先と、識別情報と、を付加してＩＦ処理部２６２１へ出力してもよい。この識別情報は、たとえば第１無線制御装置１２０から無線基地局１００の上位装置へ送信する信号を伝送するための伝送方法を特定可能な情報である。
【０３７３】
ＩＦ処理部２６２１は、第２処理部１２２から出力された各信号を、ネットワーク２６００を介してそれぞれ宛先に応じて無線装置１１０、第２無線制御装置１３０または無線基地局１００の上位装置へ送信する。
【０３７４】
このとき、ＩＦ処理部２６２１は、無線装置１１０への信号に付加された識別情報に基づいて、その信号をネットワーク２６００により伝送するための伝送方法（たとえばプロトコル）を特定する。そして、ＩＦ処理部２６２１は、特定した伝送方法を用いてその信号をネットワーク２６００により無線装置１１０へ送信する。
【０３７５】
また、ＩＦ処理部２６２１は、第２無線制御装置１３０への信号に付加された識別情報に基づいて、その信号をネットワーク２６００により伝送するための伝送方法（たとえばプロトコル）を特定する。そして、ＩＦ処理部２６２１は、特定した伝送方法を用いてその信号をネットワーク２６００により第２無線制御装置１３０へ送信する。
【０３７６】
また、ＩＦ処理部２６２１は、無線基地局１００の上位装置への信号に付加された識別情報に基づいて、その信号をネットワーク２６００により伝送するための伝送方法（たとえばプロトコル）を特定する。そして、ＩＦ処理部２６２１は、特定した伝送方法を用いてその信号をネットワーク２６００により無線基地局１００の上位装置へ送信する。
【０３７７】
無線装置１１０のＩＦ処理部２６１１は、第１無線制御装置１２０からネットワーク２６００により送信された信号について、その信号に付加された識別情報に基づいてその信号の伝送方法を特定し、特定した伝送方法を用いてその信号を受信する。第２無線制御装置１３０のＩＦ処理部２６３１は、第１無線制御装置１２０からネットワーク２６００により送信された信号について、その信号に付加された識別情報に基づいてその信号の伝送方法を特定し、特定した伝送方法を用いてその信号を受信する。無線基地局１００の上位装置は、第１無線制御装置１２０からネットワーク２６００により送信された信号について、その信号に付加された識別情報に基づいてその信号の伝送方法を特定し、特定した伝送方法を用いてその信号を受信する。
【０３７８】
また、第２無線制御装置１３０（ＣＵ−Ｃ）のＩＦ処理部２６３１が送信する信号には、無線装置１１０（ＤＵ）への信号、第１無線制御装置１２０（ＣＵ−Ｕ）への信号および上位装置（ＡＭＦまたはＳＭＦ）への信号が含まれる。
【０３７９】
これに対して、たとえば第３処理部１３１および制御部１３３は、無線装置１１０への信号に、無線装置１１０を示す宛先と、無線装置１１０の第１信号処理に含まれる処理に応じた識別情報と、を付加してＩＦ処理部２６３１へ出力してもよい。この識別情報は、たとえば、第２無線制御装置１３０から無線装置１１０へ送信する信号を伝送するための、基地局信号処理の分離ポイントに応じた伝送方法を特定可能な情報である。
【０３８０】
また、第３処理部１３１および制御部１３３は、第１無線制御装置１２０への信号に、第１無線制御装置１２０を示す宛先と、第１無線制御装置１２０の第２信号処理に含まれる処理に応じた識別情報と、を付加してＩＦ処理部２６３１へ出力してもよい。この識別情報は、たとえば、第２無線制御装置１３０から第１無線制御装置１２０へ送信する信号を伝送するための、基地局信号処理の分離ポイントに応じた伝送方法を特定可能な情報である。
【０３８１】
また、第３処理部１３１および制御部１３３は、無線基地局１００の上位装置への信号に、無線基地局１００の上位装置を示す宛先と、識別情報と、を付加してＩＦ処理部２６３１へ出力してもよい。この識別情報は、たとえば第２無線制御装置１３０から無線基地局１００の上位装置へ送信する信号を伝送するための伝送方法を特定可能な情報である。
【０３８２】
ＩＦ処理部２６３１は、第３処理部１３１または制御部１３３から出力された各信号を、ネットワーク２６００を介してそれぞれ宛先に応じて無線装置１１０、第１無線制御装置１２０または無線基地局１００の上位装置へ送信する。
【０３８３】
このとき、ＩＦ処理部２６３１は、無線装置１１０への信号に付加された識別情報に基づいて、その信号をネットワーク２６００により伝送するための伝送方法（たとえばプロトコル）を特定する。そして、ＩＦ処理部２６３１は、特定した伝送方法を用いてその信号をネットワーク２６００により無線装置１１０へ送信する。
【０３８４】
また、ＩＦ処理部２６３１は、第１無線制御装置１２０への信号に付加された識別情報に基づいて、その信号をネットワーク２６００により伝送するための伝送方法（たとえばプロトコル）を特定する。そして、ＩＦ処理部２６３１は、特定した伝送方法を用いてその信号をネットワーク２６００により第１無線制御装置１２０へ送信する。
【０３８５】
また、ＩＦ処理部２６３１は、無線基地局１００の上位装置への信号に付加された識別情報に基づいて、その信号をネットワーク２６００により伝送するための伝送方法（たとえばプロトコル）を特定する。そして、ＩＦ処理部２６３１は、特定した伝送方法を用いてその信号をネットワーク２６００により無線基地局１００の上位装置へ送信する。
【０３８６】
無線装置１１０のＩＦ処理部２６１１は、第２無線制御装置１３０からネットワーク２６００により送信された信号について、その信号に付加された識別情報に基づいてその信号の伝送方法を特定し、特定した伝送方法を用いてその信号を受信する。第１無線制御装置１２０のＩＦ処理部２６２１は、第２無線制御装置１３０からネットワーク２６００により送信された信号について、その信号に付加された識別情報に基づいてその信号の伝送方法を特定し、特定した伝送方法を用いてその信号を受信する。無線基地局１００の上位装置は、第２無線制御装置１３０からネットワーク２６００により送信された信号について、その信号に付加された識別情報に基づいてその信号の伝送方法を特定し、特定した伝送方法を用いてその信号を受信する。
【０３８７】
このように、無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０のそれぞれは、基地局信号処理の分離ポイント（装置カテゴリ）に応じた識別情報を信号に付与して装置間の通信を行う。これにより、共通のＩＦ処理部（伝送路）を用いる各通信に、たとえばプロトコル等の伝送方法が異なる通信が混在していても、それぞれの通信を適切な伝送方法により実行することができる。
【０３８８】
また、たとえば第１無線制御装置１２０のＩＦ処理部２６２１が他の第１無線制御装置（ＣＵ−Ｕ）と通信を行う場合は、ＩＦ処理部２６２１が送信する信号には、さらに他の第１無線制御装置（ＣＵ−Ｕ）への信号も含まれる。これに対して、たとえば第２処理部１２２は、他の第１無線制御装置（ＣＵ−Ｕ）への信号に、他の第１無線制御装置（ＣＵ−Ｕ）を示す宛先と、識別情報と、を付加してＩＦ処理部２６２１へ出力してもよい。この識別情報は、たとえば、第１無線制御装置１２０から他の第１無線制御装置（ＣＵ−Ｕ）へ送信する信号を伝送するための、基地局信号処理の分離ポイントに応じた伝送方法（たとえばプロトコル）を特定可能な情報である。
【０３８９】
ＩＦ処理部２６２１は、第２処理部１２２から出力された他の第１無線制御装置（ＣＵ−Ｕ）への信号を、ネットワーク２６００を介して他の第１無線制御装置（ＣＵ−Ｕ）へ送信する。他の第１無線制御装置（ＣＵ−Ｕ）は、第１無線制御装置１２０からネットワーク２６００を介して送信された信号について、その信号に付加された識別情報に基づいてその信号の伝送方法を特定し、特定した伝送方法を用いてその信号を受信する。
【０３９０】
また、たとえば第２無線制御装置１３０のＩＦ処理部２６３１が他の第２無線制御装置（ＣＵ−Ｃ）と通信を行う場合は、ＩＦ処理部２６３１が送信する信号には、さらに他の第２無線制御装置（ＣＵ−Ｃ）への信号も含まれる。これに対して、たとえば第３処理部１３１および制御部１３３は、他の第２無線制御装置（ＣＵ−Ｃ）への信号に、他の第２無線制御装置（ＣＵ−Ｃ）を示す宛先と、識別情報と、を付加してＩＦ処理部２６３１へ出力してもよい。この識別情報は、たとえば、第２無線制御装置１３０から他の第２無線制御装置（ＣＵ−Ｃ）へ送信する信号を伝送するための、基地局信号処理の分離ポイントに応じた伝送方法（たとえばプロトコル）を特定可能な情報である。
【０３９１】
ＩＦ処理部２６３１は、第３処理部１３１または制御部１３３から出力された他の第２無線制御装置（ＣＵ−Ｃ）への信号を、ネットワーク２６００を介して他の第２無線制御装置（ＣＵ−Ｃ）へ送信する。他の第２無線制御装置（ＣＵ−Ｃ）は、第２無線制御装置１３０からネットワーク２６００を介して送信された信号について、その信号に付加された識別情報に基づいてその信号の伝送方法を特定し、特定した伝送方法を用いてその信号を受信する。
【０３９２】
このように、実施の形態６にかかる無線基地局１００によれば、たとえば、第１無線制御装置１２０が、他の無線基地局におけるＦ１構成に応じた識別情報に基づいて、複数の装置との間の各信号の伝送方法の制御を行う。複数の装置には、その他の無線基地局の第１無線制御装置（たとえば他のＣＵ−Ｕ）と、その他の無線基地局の第１無線制御装置とは異なる装置（たとえばＣＵ−Ｃ、ＤＵまたは上位装置）と、が含まれる。これにより、第１無線制御装置１２０は、たとえば第１無線制御装置間（たとえばＣＵ−Ｕ間）の信号伝送と他の信号伝送とを物理的に一本の伝送路（たとえば伝送路２６０２）を介して行う場合にも、各信号伝送を互いに識別して行うことが可能になる。
【０３９３】
また、第２無線制御装置１３０が、他の無線基地局におけるＦ１構成に応じた識別情報に基づいて、複数の装置との間の各信号の伝送方法の制御を行う。複数の装置には、その他の無線基地局の第２無線制御装置（たとえば他のＣＵ−Ｃ）と、その他の無線基地局の第１無線制御装置とは異なる装置（たとえばＣＵ−Ｕ、ＤＵまたは上位装置）と、が含まれる。これにより、第２無線制御装置１３０は、たとえば第２無線制御装置間（たとえばＣＵ−Ｃ間）の信号伝送と他の信号伝送とを物理的に一本の伝送路（たとえば伝送路２６０３）を介して行う場合にも、各信号伝送を互いに識別して行うことが可能になる。
【０３９４】
（実施の形態７）
実施の形態７について、実施の形態１〜６と異なる部分について説明する。実施の形態７においては、無線基地局１００が上位装置へＦ１構成情報を送信する構成について説明する。
【０３９５】
（実施の形態７にかかる上位装置へのＦ１構成情報の通知）
図２７は、実施の形態７にかかる上位装置へのＦ１構成情報の通知の一例を示す図である。図２７に示す上位装置２７１０は、無線基地局１００（たとえばｇＮＢ）の上位装置であり、一例としては図１９に示したＳＭＦ１９５２である。図２７に示すように、無線基地局１００は、無線基地局１００のＦ１構成情報を上位装置２７１０へ送信してもよい。このＦ１構成情報の送信は、たとえば、無線基地局１００が自身のＦ１構成を設定したときに行われてもよいし、定期的に行われてもよい。
【０３９６】
たとえば図１９に示した例において、ＵＰＦ１９４０、ｇＮＢおよびＵＥ１９０１を流れるデータについて、ＰＤＵセッションを設定することでｇＮＢを介してＵＰＦ１９４０とＵＥ１９０１との間でデータが伝送される。ｇＮＢは、上述したようにたとえばＤＵ１９１０、ＣＵ−Ｕ１９２０およびＣＵ−Ｃ１９３０により実現される。
【０３９７】
そして、ＰＤＵセッションの設定は、ＳＭＦ１９５２が、ＵＰＦ１９４０、ｇＮＢおよびＵＥ１９０１に対してＰＤＵセッションを設定するよう要求することで実行される。なお、ＵＰＦ１９４０とｇＮＢとの間はＮＧ−Ｕでトンネルが設定され、ｇＮＢとＵＥ１９０１との間はＲａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ（無線ベアラ）が設定される。
【０３９８】
さらに、ＰＤＵセッションで伝送されるｆｌｏｗ（データの流れ）に対して、ＱｏＳが設定される。すなわち、ＳＭＦ１９５２によってデータの伝送速度や、最大許容遅延量などが設定され、ＵＰＦ１９４０、ｇＮＢおよびＵＥ１９０１において、それらの設定に従いデータ伝送が実施される。
【０３９９】
また、異なるＦ１構成が混在する理由として、ＨＬＳとＬＬＳの長所および短所によって伝送遅延が異なることから、適するサービス（たとえばｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、ｍＭＴＣ）が異なることが挙げられる。
【０４００】
よって、サービスごとに、ＱｏＳを満たすようなＦ１構成を要する。言い換えると、ＵＰＦ１９４０、ｇＮＢおよびＵＥ１９０１の間で設定されるＰＤＵセッション（ＮＧ−Ｕ  ＴｕｎｎｅｌとＲａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）を設定するためには、ＳＭＦ１９５２がＦ１構成を認識していることを要する。
【０４０１】
このため、たとえば、無線基地局１００（たとえばｇＮＢ）は、ＳＭＦ１９５２に対して自局のＦ１構成情報を送信してもよい。これにより、ＳＭＦ１９５２が、無線基地局１００のＦ１構成を判別し、ＵＰＦ１９４０、ｇＮＢおよびＵＥ１９０１の間で設定されるＰＤＵセッションを設定することが可能になる。
【０４０２】
このＦ１構成情報の送信には、たとえば、図２０に示したＩＦ処理部２０１１，２０２１，２０３１の少なくともいずれかを用いることができる。または、このＦ１構成情報の送信には、図２６に示したＩＦ処理部２６１１，２６２１，２６３１の少なくともいずれかを用いてもよい。
【０４０３】
ＳＭＦ１９５２がｇＮＢおよびＵＥ１９０１の間で設定されるＰＤＵセッションを設定する構成について説明したが、たとえばＡＭＦ１９５１がｇＮＢおよびＵＥ１９０１の間で設定されるＰＤＵセッションを設定する構成としてもよい。この場合は、無線基地局１００は、ＡＭＦ１９５１に対して自局のＦ１構成情報を送信してもよい。これにより、ＡＭＦ１９５１が、無線基地局１００のＦ１構成を判別し、ＵＰＦ１９４０、ｇＮＢおよびＵＥ１９０１の間で設定されるＰＤＵセッションを設定することが可能になる。
【０４０４】
（実施の形態７にかかる上位装置へのＣＰ／ＵＰ分離実施情報の通知）
図２８は、実施の形態７にかかる上位装置へのＣＰ／ＵＰ分離実施情報の通知の一例を示す図である。図２８において、図２７に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２８に示すように、無線基地局１００は、無線基地局１００のＦ１構成情報とともに、ＣＵをＣＵ−ＵとＣＵ−Ｃに分離するＣＰ／ＵＰ分離を自局が実施するか否かを示すＣＰ／ＵＰ分離実施情報を上位装置２７１０へ送信してもよい。
【０４０５】
たとえば、ＳＭＦ１９５２は、サービスに応じたＱｏＳを満たすＦ１構成のｇＮＢを認識したうえで、ｇＮＢとＵＰＦ１９４０との間の接続と、ＱｏＳの設定と、を実施する。ここで、図１９に示した例のように、ＣＵがＣ−ｐｌａｎｅとＵ−ｐｌａｎｅに分離している場合は、ＵＰＦ１９４０とＣＵ−Ｕ１９２０が接続することになる。一方で、ＣＵがＣ−ｐｌａｎｅとＵ−ｐｌａｎｅに分離していない場合は、ＵＰＦ１９４０とｇＮＢが接続される。よって、ＳＭＦ１９５２は、ＣＵがＣ／Ｕ分離されているか否かを認識しておくことを要する。言い換えれば、ＣＵ−Ｃ１９３０（またはＣＵ、ｇＮＢ）が、ＳＭＦ１９５２に対して、ＣＵがＣ／Ｕ分離していることを通知することを要する。
【０４０６】
このため、たとえば、無線基地局１００（たとえばｇＮＢ）は、ＳＭＦ１９５２に対して、上述したＦ１構成情報に加えて、自局のＣ／Ｕ分離（ＣＰ／ＵＰ分離）の実施の有無を示すＣＰ／ＵＰ分離実施情報を送信する。これにより、ＳＭＦ１９５２が、無線基地局１００のＣＵがＣ−ｐｌａｎｅとＵ−ｐｌａｎｅに分離しているか否かを判別し、ｇＮＢとＵＰＦ１９４０との間の接続と、ＱｏＳの設定と、を実施することが可能になる。
【０４０７】
このＣＰ／ＵＰ分離実施情報の送信には、たとえば、図２０に示したＩＦ処理部２０１１，２０２１，２０３１の少なくともいずれかを用いることができる。または、このＦ１構成情報の送信には、図２６に示したＩＦ処理部２６１１，２６２１，２６３１の少なくともいずれかを用いてもよい。
【０４０８】
ＳＭＦ１９５２がｇＮＢとＵＰＦ１９４０との間の接続等を実施する構成について説明したが、ＡＭＦ１９５１がｇＮＢとＵＰＦ１９４０との間の接続等を実施する構成としてもよい。この場合に、無線基地局１００は、ＡＭＦ１９５１に対して、上述したＦ１構成情報に加えてＣＰ／ＵＰ分離実施情報を送信してもよい。これにより、ＡＭＦ１９５１が、無線基地局１００のＣＵがＣ−ｐｌａｎｅとＵ−ｐｌａｎｅに分離しているか否かを判別し、ｇＮＢとＵＰＦ１９４０との間の接続等を実施することが可能になる。
【０４０９】
このように、実施の形態７にかかる無線基地局１００によれば、第１信号処理、第２信号処理および第３信号処理の少なくともいずれかに関する情報を含む第５情報（たとえばＦ１構成情報）を自局の上位装置へ通知することができる。これにより、自局の上位装置が、無線基地局１００の基地局信号処理の分離ポイントに応じた構成（Ｆ１構成）を判別し、Ｕ−Ｐｌａｎｅのセッション（たとえばＰＤＵセッション）を設定することが可能になる。
【０４１０】
（実施の形態８）
実施の形態８について、実施の形態１〜７と異なる部分について説明する。実施の形態８においては、対応可能な基地局信号処理の各分離ポイント（たとえばＦ１構成）に関する情報を送受信する構成について説明する。
【０４１１】
（実施の形態８にかかる各装置で送受信されるＦ１性能情報）
図２９は、実施の形態８にかかる各装置で送受信されるＦ１性能情報の一例を示す図である。実施の形態８にかかる無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０のそれぞれは、たとえば図２９に示すＦ１性能テーブル２９００によって定義されるカテゴリを示す構成情報を互いに送受信してもよい。
【０４１２】
Ｆ１性能テーブル２９００は、ＨＬＳ、ＬＬＳおよびＣＰＲＩの実施の可否の組み合わせを示すカテゴリ（Ｆ１性能情報：Ｆ１  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を定義する。Ｆ１性能テーブル２９００において、「１」は実施可なことを示し、「０」は実施不可なことを示す。たとえば、カテゴリ「０」は、ＨＬＳが実施可であり、ＬＬＳおよびＣＰＲＩは実施不可であることを示す。カテゴリ「１」は、ＨＬＳおよびＬＬＳが実施可であり、ＣＰＲＩは実施不可であることを示す。
【０４１３】
たとえば、無線装置１１０は、ＨＬＳが実施可であり、ＬＬＳおよびＣＰＲＩは実施不可である場合は、カテゴリ「０」を示す構成情報を第１無線制御装置１２０や第２無線制御装置１３０へ送信する。また、無線装置１１０は、自装置がＨＬＳおよびＬＬＳが実施可であり、ＣＰＲＩは実施不可である場合は、カテゴリ「１」を示す構成情報を第１無線制御装置１２０や第２無線制御装置１３０へ送信する。無線装置１１０による構成情報の送信について説明したが、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０による構成情報の送信についても同様である。
【０４１４】
図３０は、実施の形態８にかかる各装置で送受信されるＦ１性能情報の他の一例を示す図である。実施の形態８にかかる無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０のそれぞれは、たとえば図３０に示すＦ１性能テーブル３０００によって定義されるカテゴリを示す構成情報を互いに送受信してもよい。
【０４１５】
Ｆ１性能テーブル３０００は、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、ｍＭＴＣの実施の可否の組み合わせを示すカテゴリ（Ｆ１性能情報）を定義する。Ｆ１性能テーブル３０００において、「１」は実施可なことを示し、「０」は実施不可なことを示す。たとえば、カテゴリ「ａ」は、ｅＭＢＢが実施可であり、ＵＲＬＬＣおよびｍＭＴＣは実施不可であることを示す。カテゴリ「ｂ」は、ｅＭＢＢおよびｍＭＴＣが実施可であり、ＵＲＬＬＣは実施不可であることを示す。
【０４１６】
たとえば、無線装置１１０は、ｅＭＢＢが実施可であり、ＵＲＬＬＣおよびｍＭＴＣは実施不可である場合は、カテゴリ「ａ」を示す構成情報を第１無線制御装置１２０や第２無線制御装置１３０へ送信する。また、無線装置１１０は、自装置がｅＭＢＢおよびｍＭＴＣが実施可であり、ＵＲＬＬＣは実施不可である場合は、カテゴリ「ｂ」を示す構成情報を第１無線制御装置１２０や第２無線制御装置１３０へ送信する。無線装置１１０による構成情報の送信について説明したが、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０による構成情報の送信についても同様である。
【０４１７】
また、サービスの例としてｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、ｍＭＴＣを挙げたが、別のサービスや、更に詳細なサービス（自動運転やストリーミング配信）ごとの実施の可否をＦ１性能テーブル３０００において定義してもよい。また、サービスごとにスライスが設定されるネットワークにおいては、スライスごとの対応の可否をＦ１性能テーブル３０００において定義してもよい。または、最大伝送遅延や保証伝送速度などの通信条件ごとの対応の可否をＦ１性能テーブル３０００において定義してもよい。または、ＣＰ／ＣＵ分離の対応の可否をＦ１性能テーブル３０００において定義してもよい。
【０４１８】
図３１は、実施の形態８にかかる各装置で送受信されるＦ１性能情報のさらに他の一例を示す図である。実施の形態８にかかる無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０のそれぞれは、たとえば図３１に示すＦ１性能テーブル３１００によって定義されるカテゴリを示す構成情報を互いに送受信してもよい。
【０４１９】
Ｆ１性能テーブル３１００は、ＣＵのＣＰ／ＣＵ分離およびＤＵのＣＰ／ＣＵ分離の実施の可否の組み合わせを示すカテゴリ（Ｆ１性能情報）を定義する。Ｆ１性能テーブル３１００において、「１」は実施可なことを示し、「０」は実施不可なことを示す。たとえば、カテゴリ「Ａ」は、ＣＵおよびＤＵのいずれのＣＰ／ＣＵ分離も実施不可であることを示す。また、カテゴリ「Ｂ」は、ＣＵのＣＰ／ＣＵ分離は実施可であるがＤＵのＣＰ／ＣＵ分離は実施不可であることを示す。
【０４２０】
たとえば、無線装置１１０は、ＤＵのＣＰ／ＣＵ分離は実施可でありＣＵのＣＰ／ＣＵ分離は実施不可の場合は、カテゴリ「Ｃ」を示す構成情報を第１無線制御装置１２０や第２無線制御装置１３０へ送信する。また、無線装置１１０は、ＣＵおよびＤＵのいずれのＣＰ／ＣＵ分離も実施可である場合は、カテゴリ「Ｄ」を示す構成情報を第１無線制御装置１２０や第２無線制御装置１３０へ送信する。無線装置１１０による構成情報の送信について説明したが、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０による構成情報の送信についても同様である。
【０４２１】
図２９〜図３１に示したように、無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０のそれぞれは、１つのＦ１構成に関する情報に限らず、対応可能な各Ｆ１構成に関する情報を送受信してもよい。
【０４２２】
たとえばＮＦＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）においては、無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０が対応可能なＦ１構成はそれぞれ複数存在する場合がある。そのような場合に、無線装置１１０、第１無線制御装置１２０および第２無線制御装置１３０のそれぞれが、自装置が対応可能なＦ１構成に対応するカテゴリを示す構成情報を交換することで、無線基地局１００においてより柔軟なＦ１構成を実現することができる。
【０４２３】
このように、実施の形態８にかかる無線基地局１００によれば、対応可能な基地局信号処理の各分離ポイントに関する情報を送受信することで、より柔軟な基地局信号処理の分離ポイントを実現することが可能になる。
【０４２４】
また、ＣＵやＤＵの識別情報について、Ｆ１やＥ１の設定に際し、ＣＵやＤＵを特定するための識別情報を通知してもよい。このとき、ＣＵやＤＵの識別情報は、セルＩＤに依存しないグローバルまたはオペレータごとのアドレスとすることができる。または、ＣＵやＤＵの識別情報は、グローバルまたはプライベートなＩＰアドレスとしてもよい。
【０４２５】
（実施の形態９）
実施の形態９について、実施の形態１〜８と異なる部分について説明する。実施の形態９においては、たとえば図２６に示したように物理的に一本の伝送路において複数の信号伝送が混在する場合の信号フォーマットについて説明する。
【０４２６】
（実施の形態９にかかる識別情報を付加された信号のフォーマット）
図３２は、実施の形態９にかかる識別情報を付加された信号のフォーマットの一例を示す図である。たとえば図２６に示した無線基地局１００において、ＩＦ処理部２６１１，２６２１，２６３１のそれぞれは、ネットワーク２６００を介して、たとえば図３２に示す信号３２００を伝送する。
【０４２７】
信号３２００は、混在情報３２０１と、プリアンブル３２０２と、ＳＦＤ３２０３と、宛先アドレス３２０４と、送信元アドレス３２０５と、カテゴリ３２０６と、データ種別／プロトコル情報３２０７と、を含む。また、信号３２００は、長さ／タイプ情報３２０８と、クライアントデータ３２０９と、フレームチェックシーケンス３２１０と、を含む。ＳＦＤはＳｔａｒｔ  Ｆｒａｍｅ  Ｄｅｌｉｍｉｔｏｒの略である。また、信号３２００は、ＩＦ名情報３２１１をさらに含んでもよい。なお、図３２に示した信号３２００の各情報の並びは一例であり任意に変更することができる。
【０４２８】
混在情報３２０１は、異なる装置間の通信の混在の有無を示す１オクテット（ｏｃｔ）の情報である。たとえば図２０に示す例では異なる装置間の通信が混在しているため、混在情報３２０１は混在があることを示す値となる。ただし、たとえば異なる装置間の通信の混在を前提として移動体通信網が設計される場合は、信号３２００から混在情報３２０１を省いてもよい。なお、上記では１オクテットの情報として説明したが、情報量で限定されるものではなく、複数オクテットであってもよいし、１オクテット未満（すなわち８ビット未満）であってもよい。以下同様に情報量には限定されないものとして記述する。
【０４２９】
プリアンブル３２０２は、７オクテットの所定パターンである。ＳＦＤ３２０３は、フレームの始まりを示す１オクテットの情報である。宛先アドレス３２０４は、信号３２００の宛先の識別子を示す６オクテットの情報である。送信元アドレス３２０５は、信号３２００の送信元の識別子を示す６オクテットの情報である。なお、宛先アドレス３２０４および送信元アドレス３２０５はたとえばＣＰＲＩの使用においては規定されていないが図３２に示すように宛先アドレス３２０４および送信元アドレス３２０５を信号３２００に用いてもよい。
【０４３０】
カテゴリ３２０６は、信号３２００に対応する基地局信号処理の分離ポイント（Ｆ１構成）に応じたカテゴリを示す１オクテットの情報である。信号３２００に対応する基地局信号処理の分離ポイントは、たとえば信号３２００を送信または受信する装置が対応する基地局信号処理の分離ポイントである。
【０４３１】
データ種別／プロトコル情報３２０７は、ＣＵ−ＤＵ間インタフェースにより伝送される際の信号３２００のデータ種別と、信号３２００をＣＵ−ＤＵ間インタフェースにより伝送するためのプロトコルと、の少なくともいずれかを示す１オクテットの情報である。これらのデータ種別およびプロトコルは、カテゴリ３２０６が示す基地局信号処理の分離ポイントによって異なる。なお、データ種別は、たとえばユーザデータおよび制御情報のいずれかである。
【０４３２】
長さ／タイプ情報３２０８は、信号３２００がシングルホップおよびマルチホップのいずれにより伝送されるかを示す２オクテットの情報である。クライアントデータ３２０９は、ＣＵ−ＤＵ間インタフェースにより伝送されるデータである。クライアントデータ３２０９のデータ種別は、カテゴリ３２０６が示す基地局信号処理の分離ポイントによって異なる。フレームチェックシーケンス３２１０は、信号３２００の誤りを検出するための４オクテットの冗長情報である。なお、マルチホップとは、上述のカスケード接続のように、複数の装置を介して送信元と送信先間でデータ伝送を行う形式であり、シングルホップとは、他の装置が介在せず送信元と送信先間で直接データ伝送を行う形式である。
【０４３３】
上述した識別情報は、たとえばカテゴリ３２０６およびデータ種別／プロトコル情報３２０７の少なくともいずれかにより実現することができる。たとえば、カテゴリ３２０６により識別情報を実現する場合は信号３２００からデータ種別／プロトコル情報３２０７を省いてもよい。また、データ種別／プロトコル情報３２０７により識別情報を実現する場合は信号３２００からカテゴリ３２０６を省いてもよい。
【０４３４】
たとえば、第１無線制御装置１２０のＩＦ処理部２６２１は、入力された信号３２００に対応する基地局信号処理の分離ポイントによらずに、入力された信号３２００のうちの少なくともカテゴリ３２０６やデータ種別／プロトコル情報３２０７を受信可能である。また、ＩＦ処理部２６２１は、信号３２００に対応する基地局信号処理の分離ポイントを、カテゴリ３２０６およびデータ種別／プロトコル情報３２０７の少なくともいずれかに基づいて判定する。そして、ＩＦ処理部２６２１は、判定結果に基づきクライアントデータ３２０９の伝送方法を切り替える。ＩＦ処理部２６２１が識別情報に基づいて伝送方法を切り替える処理について説明したが、ＩＦ処理部２６１１，２６３１が識別情報に基づいて伝送方法を切り替える処理も同様である。
【０４３５】
また、上述した識別情報は、たとえばカテゴリ３２０６およびデータ種別／プロトコル情報３２０７の少なくともいずれかと、ＩＦ名情報３２１１と、により実現してもよい。ＩＦ名情報３２１１は、たとえば、ＮＧ、ＮＧ−Ｃ、ＮＧ−Ｕ、Ｅ１、Ｆ１−Ｃ、Ｆ１−Ｕ、Ｘｎの各インタフェースのいずれかを示す。
【０４３６】
たとえば、Ｆ１、Ｅ１、Ｄ１、ＮＧの各ＩＦでは、同じプロトコル（ＳＣＴＰ、ＧＴＰ−Ｕ）が用いられる。すなわち、これらのインタフェースでは、制御情報はＳＣＴＰで伝送され、ユーザデータはＧＴＰ−Ｕで伝送される。なお、Ｄ１のインタフェースはＣＵ−Ｃ間のインタフェースおよびＣＵ−Ｕ間のインタフェースである。
【０４３７】
また、データ種別は、ユーザデータおよび制御情報のいずれかである。このため、カテゴリ３２０６およびデータ種別／プロトコル情報３２０７だけでは混在する各通信の信号を識別することができない場合がある。これに対して、さらにＩＦ名情報３２１１も識別情報として用いることで、より確実に各通信の信号を識別することができる。
【０４３８】
図３３は、実施の形態９にかかる識別情報を付加された信号のフォーマットの他の一例を示す図である。図３３において、図３２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。たとえば図２６に示した無線基地局１００において、ＩＦ処理部２６１１，２６２１，２６３１のそれぞれは、ネットワーク２６００を介してたとえば図３３に示す信号３２００を伝送してもよい。
【０４３９】
図３３に示す信号３２００は、図３２に示した信号３２００のカテゴリ３２０６に代えて分離ポイント３３０１を含む。分離ポイント３３０１は、信号３２００に対応する基地局信号処理の分離ポイントを示す１オクテットの情報である。
【０４４０】
上述した識別情報は、たとえば分離ポイント３３０１およびデータ種別／プロトコル情報３２０７の少なくともいずれかにより実現することができる。たとえば、分離ポイント３３０１により識別情報を実現する場合は信号３２００からデータ種別／プロトコル情報３２０７を省いてもよい。また、データ種別／プロトコル情報３２０７により識別情報を実現する場合は信号３２００から分離ポイント３３０１を省いてもよい。また、上述した識別情報は、たとえば分離ポイント３３０１およびデータ種別／プロトコル情報３２０７の少なくともいずれかと、ＩＦ名情報３２１１と、により実現してもよい。
【０４４１】
このように、実施の形態９にかかる無線基地局１００によれば、物理的に一本の伝送路において複数の信号伝送が混在する場合にも、それぞれの信号伝送を識別して実行することができる。
【０４４２】
以上説明したように、無線基地局、無線装置、無線制御装置、無線通信システム、通信方法および無線端末によれば、無線基地局における信号処理の複数通りの分離ポイントの混在を可能にすることができる。
【０４４３】
たとえば、将来、マッシブＭＩＭＯやビームフォーミングの導入に伴うアンテナ数の増加が想定される。これらの技術においては、アンテナごとに送信データが異なり、かつアンテナごとにＤＵを要する。このため、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースにおいて伝送されるデータの量が増加する。これに対して、たとえばＣＰＲＩの伝送速度は最大で２４［ＧＨｚ］であり、このようなデータの量の増大に対応できない可能性がある。このため、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースとして新たなインタフェース（プロトコル）の検討を要する。
【０４４４】
また、ＣＵに対して複数のＤＵをカスケード接続してマルチホップ伝送を行う構成が検討されている。この場合に、複数のＤＵが対応する基地局信号処理の分離ポイントが異なると、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースにおいてデータ種別が異なる各信号が伝送されることになる。たとえば、複数のＤＵが対応する基地局信号処理の分離ポイントが異なる例として、４ＧのＤＵ（たとえばＲＲＨ）と５ＧのＤＵ（たとえばＲＥ）をＣＵに接続する構成が考えられる。したがって、ＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースにおいて、基地局信号処理の複数通りの分離ポイントに対応することを要する。ＲＥはＲａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（無線部）の略である。
【０４４５】
また、ＣＵに対して複数のＣＵをスター接続する構成においても、複数のＤＵが対応する基地局信号処理の分離ポイントが異なると、各ＤＵに対応するＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースにおいてデータ種別が異なる各信号が伝送されることになる。したがって、各ＤＵに対応するＣＵ−Ｕ／ＤＵ間インタフェースにおいて、基地局信号処理の分離ポイントによって異なる信号の伝送方法を特定することを要する。
【０４４６】
また、現在、基地局信号処理の分離ポイントについて多数の候補が検討されている。これらの基地局信号処理の分離ポイントの候補は、たとえば３ＧＰＰのＴＲ３８．８０１のＶ０．２．０  ６．１．２．１等において検討されている。そして、これらの候補のうちの複数の候補が採用され、基地局信号処理の複数通りの分離ポイントをシステム内や無線基地局内で混在させることが考えられる。
【０４４７】
これに対して、上述した各実施の形態によれば、基地局信号処理の複数通りの分離ポイントを混在させることが可能になる。
【符号の説明】
【０４４８】
１００  無線基地局
１０１〜１０３，２００１〜２００３，２６０１〜２６０３  伝送路
１１０  無線装置
１１１  第１処理部
１１２，１１３，１２１，１２３，１３２，１３４，２０１１，２０２１，２０３１，２６１１，２６２１，２６３１  ＩＦ処理部
１１４，１２４，１３５  通知部
１１５，１４１１  アンテナ
１２０  第１無線制御装置
１２２  第２処理部
１３０  第２無線制御装置
１３１  第３処理部
１３３，１４１３  制御部
２０１  物理層処理部
２０２  ＤＡＣ／ＡＤＣ
２０３  ＢＢ処理部
２０４  ＭＡＣ処理部
２０５  ＲＬＣ処理部
２０６  ＰＤＣＰ処理部
２０７  ＲＲＭ処理部
２０８  ＡＲＱ／ＨＡＲＱ処理部
２０９  ＲＡ処理部
２１０  ＳＣＤ処理部
４０１  ＡＲＱ処理部
４０２  ＨＡＲＱ
５００，１９００  移動体通信網
５１０〜５１５，１９１０  ＤＵ
５２１，５２２，１９２０  ＣＵ−Ｕ
５３１，５３２，１９３０  ＣＵ−Ｃ
５４０  ＳＧＷ
５５０  ＭＭＥ
５６０  ＰＧＷ
８００，３２００  信号
８０１，３２０１  混在情報
８０２，３２０２  プリアンブル
８０３，３２０３  ＳＦＤ
８０４，３２０４  宛先アドレス
８０５，３２０５  送信元アドレス
８０６  ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵカテゴリ
８０７，３２０７  データ種別／プロトコル情報
８０８，３２０８  長さ／タイプ情報
８０９，３２０９  クライアントデータ
８１０，３２１０  フレームチェックシーケンス
９０１  ＣＵ−Ｃ／ＣＵ−Ｕ／ＤＵ分離ポイント
１０００，１１００  テーブル
１２００，１７００  通信装置
１２０１，１３０１，１７０１  ＣＰＵ
１２０２，１３０２，１７０２  メモリ
１２０３，１３０３，１３０４  有線通信インタフェース
１２０４，１７０４  無線通信インタフェース
１２０９，１３０９，１７０９  バス
１３００  情報処理装置
１４００  無線通信システム
１４１０  無線端末
１４１２  通信部
１６００  ＣＵ／ＤＵリスト
１７０３  ユーザインタフェース
１９０１  ＵＥ
１９４０  ＵＰＦ
１９５１，２４２１，２４２２  ＡＭＦ
１９５２，２５１１，２５１２  ＳＭＦ
２１１１〜２１１３  基地局
２１２０，２４３０  端末
２４１１〜２４１３  無線制御装置
２６００  ネットワーク
２７１０  上位装置
２９００，３０００，３１００  Ｆ１性能テーブル
３２０６  カテゴリ
３２１１  ＩＦ名情報
３３０１  分離ポイント
【図１】
2018030529.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2018030529.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2018030529.tif 000029
【図２８】
2018030529.tif 000030
【図２９】
2018030529.tif 000031
【図３０】
2018030529.tif 000032
【図３１】
2018030529.tif 000033
【図３２】
2018030529.tif 000034
【図３３】
2018030529.tif 000035
【国際調査報告】
2018030529.tif 000036
2018030529.tif 000037
2018030529.tif 000038
2018030529.tif 000039