(57)【要約】  静電気による弊害を抑制可能なテープフィーダを提供する。  テープフィーダにおいて、部品テープの送り、トップテープの剥離等に起因して静電気が発生し、部品の吸着ミスが生じたり、部品がトップテープに張り付いたりする等の静電気による弊害が起きる。それに対して、本テープフィーダはイオン放出部を備えているため、部品テープに向かって、その部品テープの近傍からイオンを放出させることができる。その結果、エアを用いる必要性が低くなり、エアの供給によりキャリアテープが浮き上がったり、部品が落下したりする等のエアによる弊害を抑制しつつ、静電気による弊害を良好に抑制することができる。
2018029814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を保持する部品テープにより前記部品を供給するテープフィーダであって、
前記部品テープに向かってイオンを放出する１つ以上のイオン放出部を備えたことを特徴とするテープフィーダ。
【請求項２】
前記部品テープが、前記部品を保持するキャリアテープと、そのキャリアテープを覆うトップテープとを有し、
当該テープフィーダが、前記部品テープを送ることにより前記部品を部品供給位置へ送る送り装置と、前記部品供給位置より上流側において、前記トップテープを前記キャリアテープから剥離する剥離装置とを備え、
前記１つ以上のイオン放出部のうちの少なくとも１つが、当該テープフィーダの、前記剥離装置によって剥離された前記トップテープに向かって前記イオンを放出可能な部分に設けられた請求項１に記載のテープフィーダ。
【請求項３】
前記部品テープが、前記部品を保持するキャリアテープと、そのキャリアテープを覆うトップテープとを有し、
当該テープフィーダが、前記部品テープを送ることにより前記部品を部品供給位置へ送る送り装置と、前記部品供給位置より上流側において、前記トップテープを前記キャリアテープから剥離する剥離装置とを備え、
前記１つ以上のイオン放出部のうちの少なくとも１つが、当該テープフィーダの、前記部品供給位置に達した前記部品に向かって前記イオンを放出可能な部分に設けられた請求項１または２に記載のテープフィーダ。
【請求項４】
当該テープフィーダが、
前記部品テープを下方から支持するガイド面を有するガイド部と、
前記部品テープの上方を覆うカバー部と
を含み、
前記１つ以上のイオン放出部の各々が、それぞれ、前記１つ以上の電極の先端部の各々であり、
それら１つ以上の電極の先端部のうちの少なくとも１つが、当該テープフィーダの、前記カバー部の上面と、前記ガイド部の上面との間に位置する請求項１ないし３のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
【請求項５】
当該テープフィーダが、前記部品テープの上方を覆うカバー部を含み、
前記１つ以上のイオン放出部のうちの少なくとも１つが、前記カバー部に設けられた請求項１ないし４のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
【請求項６】
当該テープフィーダが、前記トップテープを前記キャリアテープから予め定められた剥離位置において剥離する剥離装置を備え、
前記カバー部が、当該テープフィーダの前記剥離位置の下流側に位置する下流側カバー部を含み、
前記少なくとも１つのイオン放出部のうちの少なくとも１つが、前記下流側カバー部に設けられた請求項５に記載のテープフィーダ。
【請求項７】
前記カバー部が、当該テープフィーダの前記剥離位置の上流側に位置する上流側カバー部を含み、
前記少なくとも１つのイオン放出部のうちの少なくとも１つが、前記上流側カバー部に設けられた請求項５または６に記載のテープフィーダ。
【請求項８】
当該テープフィーダが、前記部品テープを下方から支持するガイド面を有するガイド部を含み、
前記１つ以上のイオン放出部のうちの少なくとも１つが、前記ガイド部に設けられた請求項１ないし７のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
【請求項９】
前記部品テープが、前記部品を保持するキャリアテープと、そのキャリアテープを覆うトップテープとを有し、
当該テープフィーダが、予め定められた剥離位置において、前記トップテープを前記キャリアテープから剥離する剥離装置を備え、
前記１つ以上のイオン放出部のうちの少なくとも１つが、当該テープフィーダの前記剥離位置を基準とした設定範囲内に位置する請求項１ないし８のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のテープフィーダを含み、前記テープフィーダによって部品供給位置まで送られた前記部品を、ピックアップして、回路基板に装着する部品実装機であって、
前記１つ以上のイオン放出部からの前記イオンの放出タイミングを制御する制御装置を含むことを特徴とする部品実装機。
【請求項１１】
前記テープフィーダが、前記イオン放出部に供給される高電圧を発生する高電圧発生部を含み、
前記制御装置が、前記高電圧発生部を制御することにより、前記放出タイミングを制御する個別制御部を含む請求項１０に記載の部品実装機。
【請求項１２】
当該部品実装機が、
前記テープフィーダを複数保持する保持テーブルと、
その保持テーブルに接続され、前記複数のテープフィーダの各々の前記１つ以上のイオン放出部に供給される高電圧を発生する少なくとも１つの高電圧発生部とを含み、
前記制御装置が、前記少なくとも１つの高電圧発生部を制御することにより、前記放出タイミングを共通に制御する共通制御部を含む請求項１０に記載の部品実装機。
【請求項１３】
前記テープフィーダが、前記１つ以上のイオン放出部への高電圧の供給のＯＮＯＦＦを制御するスイッチング回路を含み、
前記制御装置が、前記スイッチング回路を制御することにより、前記放出タイミングを制御するスイッチング回路制御部を含む請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載の部品装着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品テープにより部品を供給するテープフィーダおよびテープフィーダを備えた部品実装機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テープフィーダは、部品テープを利用して部品を供給するが、部品テープの送り（ガイド面との摩擦）、トップテープの剥離、部品とトップテープとの間の接触、部品のキャリアテープ内における移動等に伴って静電気が発生し、それに起因して、部品供給位置に到達した部品を正確にピックアップできなかったり、部品がトップテープに張り付いて持ち上がったり、帯電により部品が破損したりする等の弊害（以下、本明細書において、これら弊害を「静電気による弊害」と称する場合がある）が生じる。これら静電気による弊害の抑制を課題とした発明が、特許文献１，２に記載されている。
特許文献１に記載の発明に係る部品実装機は、テープフィーダのトップフィルムの剥離部位にイオン化気体を噴射する除電器を備えたものである。この除電器は、段落[0020]、図６に記載のように、テープフィーダの外部の部品供給位置の斜め上方に設けられる。
特許文献２に記載の発明に係る部品実装機は、テープフィーダの部品がピックアップされる部品供給位置に向けてイオンを含むエアを吹き付ける静電気除去装置を備えたものである。この静電気除去装置は、段落[0042]、図３に記載のように、部品実装機の天井部に取り付けられる。なお、特許文献２には、静電気除去装置を、軟Ｘ線を照射する軟Ｘ線発生器に置換し得る旨記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2001-36287号公報
【特許文献２】特開2002-232189号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、静電気による弊害を抑制し得るテープフィーダを提供することである。
【課題を解決するための手段、作用および効果】
【０００５】
本発明に係るテープフィーダは、部品テープに向かってイオンを放出するイオン放出部を備えたものである。テープフィーダがイオン放出部を備えているため、部品テープに向かって、その部品テープの近傍からイオンを放出することができる。そのため、特許文献１に記載の部品実装機におけるようにエアを用いる必要性が低くなり、エアの供給によりキャリアテープが浮き上がったり、部品が落下したりする等の弊害（以下、本明細書において、これら弊害を「エアによる弊害」と称する）を抑制しつつ、静電気による弊害を抑制することができる。また、特許文献２に記載のように、軟Ｘ線発生装置を用いる場合に比較して、コストアップを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例１に係るテープフィーダを含む部品実装機の斜視図である。
【図２】上記テープフィーダを保持するテープフィーダ保持部の斜視図である。
【図３】上記テープフィーダの内部を表す正面図である。
【図４】上記テープフィーダに用いられる部品テープを概念的に示す図である。
【図５】図６のV-V断面図である。
【図６】上記テープフィーダの平面図（一部）である。
【図７】上記テープフィーダの斜視図（一部）である。
【図８】上記テープフィーダのカバー部周辺の断面図（概念図）である。
【図９】上記カバー部に取り付けられた電極部の斜視図である。
【図１０】上記部品実装機の制御装置を概念的に示すブロック図である。
【図１１】(a)上記制御装置のフィーダ側制御装置の記憶部に記憶されたイオン放出タイミング制御プログラムを表すフローチャートである。(b)上記プログラムが実行された場合のイオン放出タイミングを示す図である。
【図１２】上記イオン放出タイミング制御プログラムとは別のプログラムが実行された場合のイオン放出タイミングを示す図である。
【図１３】(a)実施例２に係るテープフィーダを含む部品実装機の制御装置を概念的に示す図である。(b)上記制御装置のフィーダ側制御装置の記憶部に記憶されたイオン放出タイミング制御プログラムを表すフローチャートである。(c)上記プログラムが実行された場合のイオン放出タイミングを示す図である。
【図１４】実施例３に係るテープフィーダを含む部品実装機の制御装置を概念的に示す図である。
【図１５】(a)上記制御装置のフィーダ側制御装置の記憶部に記憶された高電圧発生回路制御プログラムを表すフローチャートである。(b)上記制御装置によりスイッチング回路、高電圧発生回路が制御された場合のイオン放出タイミングを示す図である。
【図１６】実施例４に係るテープフィーダを含む部品実装機の制御装置を概念的に示す図である。
【図１７】(a)上記制御装置のメイン制御装置の記憶部に記憶されたイオン放出タイミング制御プログラムを表すフローチャートである。(b)上記プログラムの実行された場合のイオン放出タイミングを示す図である。
【図１８】実施例５に係るテープフィーダのカバー部周辺の断面図（概念図）である。
【図１９】上記カバー部に取り付けられた電極部の斜視図である。
【図２０】実施例６に係るテープフィーダの要部の断面図（概念図）である。
【図２１】(a)図２０のXX断面図である。(b)上記テープフィーダに設けられた電極部とは別の電極部を示す図である。
【図２２】実施例６とは別のテープフィーダの要部の断面図（概念図）である。
【図２３】実施例７に係るテープフィーダの要部の斜視図である。
【図２４】上記テープフィーダの要部の断面図（概念図）である。
【図２５】実施例８に係るテープフィーダの要部の断面図（概念図）である。
【図２６】(a)実施例９に係るテープフィーダに設けられた押圧装置を概念的示す図である。(b)上記押圧装置の作動によるイオン放出タイミングを示す図である。
【図２７】(a)上記押圧装置は別の押圧装置を概念的示す図である。(b)上記押圧装置の作動によるイオン放出タイミングを示す図である。
【図２８】(a)上記押圧装置とはさらに別の押圧装置を概念的示す図である。(b)上記押圧装置の作動によるイオン放出タイミングを示す図である。
【図２９】実施例１０に係るテープフィーダの要部を示す図である。
【図３０】上記テープフィーダにおけるイオン放出タイミングを示す図である。
【図３１】実施例１１に係るテープフィーダの要部を示す平面図である。
【図３２】実施例７とは別のテープフィーダの要部を示す図である。
【発明の実施形態】
【０００７】
以下、請求可能発明の一実施形態であるテープフィーダを含む部品実装機について図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１に示す部品実装機は、部品を回路基板に装着するものであり、実装機本体２，回路基板搬送保持装置４，部品供給装置６，ヘッド移動装置８等を含む。
回路基板搬送保持装置４は、回路基板Ｆ（以下、基板Ｆと略称する）を水平な姿勢で搬送して保持するものであり、図１において、基板Ｆの搬送方向をｘ方向、基板Ｆの幅方向をｙ方向、基板Ｆの厚み方向をｚ方向とする。ｙ方向、ｚ方向は、それぞれ、部品実装機の前後方向、上下方向である。部品供給装置６は、基板Ｆに装着される電子部品（以下、部品と略称する）ｓを供給するものであり、複数のテープフィーダ（以下、単にフィーダと称する場合がある）１４等を含む。ヘッド移動装置８は、装着ヘッド１０を保持してｘ、ｙ、ｚ方向へ移動させるものであり、装着ヘッド１０は、部品ｓを吸着して保持する吸着ノズル１２を有する。【０００９】
部品供給装置６において、複数のフィーダ１４は、図２に示すフィーダ保持テーブル１６に着脱可能に取り付けられる。フィーダ保持テーブル１６は、実装機本体２に取り付けられるものであり、フィーダ１４を保持する保持台１８と、フィーダ１４の位置決めを行う位置決めプレート２０とを含む。保持台１８には、互いに平行に延びた複数の保持溝１８ａと、それら保持溝１８ａと直交する方向に延びた係合溝１８ｂとが設けられる。位置決めプレート２０には、保持溝１８ａの各々に対応する２つずつの位置決め凹部２２ａ，ｂと、コネクタ接続部２２ｎとが設けられる。フィーダ保持テーブル１６は、保持溝１８ａがｙ方向に延びた姿勢で実装機本体２に取り付けられるのであり、フィーダ保持テーブル１６と実装機本体２とは電気的に接続された状態にある。【００１０】
フィーダ１４は、図３に示すように、長手形状を成したフィーダ本体２４を含み、フィーダ本体２４の長手方向の端面には、２つの位置決め突部２６ａ，ｂおよびコネクタ２６ｎが設けられる。また、フィーダ１４には、フィーダ本体２４の下面から突出する突出位置と退避位置とに移動可能な係合突部２７が設けられる。フィーダ１４は、位置決め突部２６ａ，ｂがフィーダ保持テーブル１６の位置決め凹部２２ａ，ｂに嵌合し、コネクタ２６ｎがコネクタ接続部２２ｎに嵌合する姿勢で、保持溝１８ａに保持される。また、係合突部２７が突出位置に移動させられ、係合溝１８ｂに係合させられる。その結果、フィーダ１４は、フィーダ本体２４の長手方向がｙ方向となる姿勢で、実装機本体２に取り付けられる。また、フィーダ１４のコネクタ２６ｎとフィーダ保持台１６のコネクタ接続部２２ｎとの接続により、フィーダ１４とフィーダ保持テーブル１６とが電気的に接続されるのであり、フィーダ１４と実装機本体２とが電気的に接続されることになる。【００１１】
フィーダ１４は、また、上記フィーダ本体２４，ガイド部３１，送り装置３２，カバー部３４，剥離装置３６，テープ保持装置としてのリール保持装置３８，複数の電子部品等が設けられた基板４０を備えた制御部等を含んで構成され、部品テープ４２を送って、部品ｓを部品供給位置Ｐ１へ供給する。【００１２】
部品テープ４２は、複数の部品ｓを保持するものであり、リール４４に巻き付けられてリール保持装置３８に保持される。部品テープ４２は、図４に示すように、キャリアテープ５０およびトップテープ５２を含む。キャリアテープ５０は、長手方向に並んだ多数の凹部５３と、凹部５３の両側に位置し、長手方向に延びた平坦部である被ガイド部５４，５５とを含む。また、被ガイド部５４，５５の一方の被ガイド部５５には多数の送り穴５６が長手方向に等間隔に並んで形成されている。トップテープ５２は、キャリアテープ５０の上面の送り穴５６が設けられていない部分に貼り付けられ、多数の凹部５３の開口を覆って部品ｓの飛出しを防止している。リール４４から引き出された部品テープ４２はガイド部３１によって案内されつつ送り装置３２により矢印Ｇが示す方向に送られる。【００１３】
ガイド部３１は、上流側ガイド部６０と下流側ガイド部６１とを含み、下流側ガイド部６１は、フィーダ本体２４の上部に設けられる。下流側ガイド部６１は、図５に示すように、長手方向に延びた深溝６２と浅溝６３とを有する段付き形状を成すものであり、深溝６２に部品テープ４２の凹部５３を有する突部が位置し、浅溝６３の底面の深溝６２の両側の長手方向に延びた平坦面であるガイド面６４，６５に、それぞれ、被ガイド部５４，５５が下方から支持される。また、浅溝６３の両側壁６７，６８が部品テープ４２の側部をガイドする。【００１４】
送り装置３２は、図３に示すように、フィーダ本体２４に、その幅方向に延びた回転軸の周りに回転可能に設けられたスプロケット７０，駆動源たる電動モータ７２，その電動モータ７２の出力軸７３の回転をスプロケット７０に伝達する回転伝達装置７４等を含む。回転伝達装置７４は、互いに噛み合わされた複数のギヤ７６を含む。スプロケット７０は、その外周面に、部品テープ４２の送り穴５６に係合する複数の突起７８を備え、突起７８の一部が下流側ガイド部６１のガイド面６５の上方へ突出する状態で配設されている。スプロケット７０が電動モータ７２によって設定角度ずつ回転させられることにより、部品テープ４２が１ピッチずつ送られ、部品ｓが１つずつ部品供給位置Ｐ１に送られる。【００１５】
剥離装置３６は、ねじり部材たる２個のテーパローラ８０，８１，１対の送りローラ８２，８３，駆動源たる上述の電動モータ７２，その電動モータ７２の出力軸７３の回転を一対の送りローラ８２，８３に伝達する回転伝達装置８４等を含む。回転伝達装置８４は、１つ以上のギヤ８６、タイミングベルト８７等を含む。トップテープ５２は剥離位置Ｐ２においてキャリアテープ５０から剥がされ、テーパローラ８０，８１により捩じられるとともに、向きを変えられて下方へ導かれ、送りローラ８２，８３により挟まれる。送りローラ８２，８３の回転によりトップテープ５２は部品テープ４２の送りと同期して送られ、部品実装機に設けられた図示しないテープ溜まりに溜められる。【００１６】
カバー部３４は、図５〜７に示すように、下流側ガイド部６１に着脱可能に取り付けられる。カバー部３４は、互いに一体的に形成された上流側カバー部９０と下流側カバー部９２とを含む。上流側カバー部９０は、長手方向に延び、部品テープ４２の幅方向のほぼ全体を上方から覆う形状を成し、テープ送り方向に延び、上流側カバー部９０の厚さ方向に貫通する長穴９４を有する。長穴９４は、部品テープ４２の送り穴５６に対応する部分に位置し、スプロケット７０の複数の突起７８の送り穴５６への係合を許容するものである。また、上流側カバー部９０の下流側端の幅方向の中央部には電極部９６が取り付けられ、この電極部９６の下流側端においてトップテープ５２が裏返されて剥離される。本実施例においては、フィーダ１４の電極部９６の下流側端縁に対応する位置がトップテープ５２の剥離位置Ｐ２とされる。また、電極部９６を含む上流側カバー部９０は、剥離装置３６の構成要素であると考えることもできる。下流側カバー部９２は、剥離位置Ｐ２の下流側に位置し、部品テープ４２の両側縁の上方を部分的に覆う形状を成す。本実施例においては、トップテープ５２の剥離位置Ｐ２より下流側において部品ｓがピックアップされるのであり、フィーダ１４の、部品ｓがピックアップされる位置が部品供給位置Ｐ１とされる。【００１７】
電極部９６は、図８，９に示すように、電極９８と、電極９８と部品テープ４２との間、上流側カバー部９０との間にそれぞれ設けられた絶縁体１００ａ，ｂとを含む。絶縁体１００ａ、ｂは、電極９８を部品テープ４２の部品ｓ、上流側カバー部９０からそれぞれ電気的に隔離する。本実施例において、電極９８は、概して三角柱状を成すものであり、三角柱の端面が上流側カバー部９０の幅方向に隔たって、側面が幅方向に伸びた状態で、３つの側面のうちの２つである上側面１０２，下側面１０４の間の鋭角に尖った角上の縁線１０１が最も下流側に位置する状態で取り付けられる。縁線１０１を含む周辺の部分Ａ、すなわち、電極９８の先端部は、電極９８に電圧が印加された場合にイオンを放出するイオン放出部とされる。このように、鋭角に尖った角上の縁線１０１の周辺がイオン放出部Ａとされることにより、鈍角を形成する角上の縁線の周辺をイオン放出部とした場合に比較して、イオンを放出し易くすることができる。
また、電極９８は、下側面１０４が、ガイド面６４，６５とほぼ平行に延び、上側面１０２が、上流側から下流側に向かうにつれて下方に行く向きに傾斜する姿勢で取り付けられる。その結果、上側面１０２と下側面１０４とが成す角を鋭角とすることができ、トップテープ５２の折り返し角度を適切にすることができる。【００１８】
なお、図８において、電極部９６と上流側カバー部９０等との寸法の比率は実際のものとは異なるが、電極部９６の構造を明確に示すために、電極部９６を大きく記載した。以下の図面についても同様である。【００１９】
また、電極９８の形状は問わない。さらに、電極９８の傾斜した上面に絶縁体を設けることができる。それによって、感電を防止することができる。【００２０】
電極９８には、高電圧発生回路１５２がスイッチング回路１５４を介して接続される。高電圧発生回路１５２、スイッチング回路１５４は、フィーダ１４の内部の基板４０に取り付けられる。高電圧発生回路１５２は、フィーダ１４の外部の給電部１５６から供給されて入力された電圧に基づき、高電圧を出力する回路であり、変圧器、給電部１５６（図１０参照）との間に設けられたスイッチ等を含む。高電圧発生回路１５２は、スイッチがＯＮにある場合に、給電部１５６を経て供給された電圧を高くして高電圧を発生させる。スイッチング回路１５４は、ＯＮ、ＯＦＦの切換えにより、高電圧発生回路１５２において発生させられた高電圧が電極９８に印加される状態と印加されない状態とに切換え可能なものである。給電部１５６は外部電源への接続部等を含むものであり、部品実装機に設けられるのが普通である。【００２１】
本部品実装機には、図１０に示すようにメイン制御装置２００が設けられる。メイン制御装置２００は、コンピュータを主体として構成され、本部品実装機に設けられた種々のセンサ（図示を省略する）等が接続されるとともに、基板搬送保持装置４、ヘッド移動装置８等に含まれる種々のアクチュエータ等が図示しない駆動回路を介して接続される。
一方、部品供給装置６の構成要素であるフィーダ１４の各々の基板４０には、コンピュータを主体とするフィーダ側制御装置２０２が取り付けられ、フィーダ側制御装置２０２とメイン制御装置２００とは、フィーダ保持テーブル１６を介して通信可能とされる。フィーダ側制御装置２０２には、フィーダ１４に設けられた複数のセンサ、電動モータ７２、上述のスイッチング回路１５４、高電圧発生回路１５２等が接続される。【００２２】
以上のように構成された部品実装機において、作業計画情報であるジョブ情報に基づいて基板搬送保持装置４、部品供給装置６、ヘッド移動装置８等が作動させられ、部品実装機が作動される。基板搬送保持装置４によって基板Ｆが搬送されて予め定められ位置において保持される。フィーダ１４によって部品供給位置Ｐ１に送られた部品ｓは装着ヘッド１０の吸着ノズル１２によってピックアップされて、運ばれて、基板Ｆに装着される。【００２３】
フィーダ１４において、メイン制御装置２００からフィーダ側制御装置２０２に「部品の供給を要求する信号」が出されると、フィーダ側制御装置２０２は、電動モータ７２に駆動信号を出力する。電動モータ７２は設定角度回転させられ、部品テープ４２が１ピッチ送られて、部品ｓが部品供給位置Ｐ１へ送られるとともにトップテープ５２が矢印Ｋ（図８等参照）が示す方向に剥がされる。以下、本明細書において、フィーダ側制御装置２０２が電動モータ７２に出力する駆動信号を送り信号と称する場合や、メイン制御装置２００からフィーダ側制御装置２０２に出力される「部品の供給を要求する信号」を送り信号と称する場合がある。
また、電極９８に高電圧が印加されると、図８に示すように、イオン放出部Ａからイオンが放出されるが、放出されるイオンはほぼ一点鎖線で囲った設定範囲Ｒａ内に届くと推測される。設定範囲Ｒａは、電極９８の形状、電極９８の電気的特性、印加される電圧、放出されるイオンの極性およびトップテープ５２の形状、トップテープ５２の電気的特性、絶縁体１００ａ，ｂの形状、絶縁体１００ａ，ｂの電気的特性、部品ｓが有する電荷の極性等によって決まる。また、設定範囲Ｒａは、通常、イオン放出部Ａを中心とした半径１０mm以下の範囲、半径７ｍｍ以下の範囲、５ｍｍ以下の範囲であると推測される。【００２４】
本実施例においては、当該部品実装機において一連の作業（１つのジョブ情報に基づく作業をいう。以下、同様とする）が行われる間、高電圧発生回路１５２がＯＮ状態に保持され、スイッチング回路１５４は、図１１(a)のフローチャートで表されるイオン放出タイミング制御プログラムの実行により制御される。本プログラムは、フィーダ側制御装置２０２毎に実行される。ステップ１（以下、Ｓ１と略称する。他のステップについても同様とする）において、設定時間内に送り信号が出力されたか否かが判定される。設定時間の間に、送り信号が出力された場合には、判定がＹＥＳとなり、Ｓ２においてスイッチング回路１５４にＯＮ指令が出力され、送り信号が出力されない時間が設定時間以上続いた場合には、判定がＮＯとなり、Ｓ３においてＯＦＦ指令が出力される。設定時間は、電動モータ７２が設定角度回転し、部品ｓを１ピッチ移動させるのに要する時間よりわずかに長い時間であり、連続して送り信号が出力される間、Ｓ１の判定がＹＥＳとなる時間である。【００２５】
図１１(b)に示すように、送り信号が連続して出力される間、スイッチング回路１５４がＯＮに保たれる。イオン放出部Ａから、トップテープ５２、トップテープ５２が剥がされて露出させられたが、部品供給位置Ｐ１に達する前の部品ｓ、部品供給位置Ｐ１に達した部品ｓ等に向かってイオンが連続的に放出される。トップテープ５２、部品供給位置近傍にある部品ｓ等の電荷の中和を図ることができるのであり、部品ｓが微小であっても、静電気による弊害を抑制することができる。【００２６】
また、本実施例においては、イオン放出部Ａが、図８に示すように、カバー部３４の上面と下流側ガイド部６１の上面である深溝６２の底面１４０（図５参照）との間、すなわち、領域Ｒｂ内に位置する。換言すれば、イオン放出部Ａは、フィーダ１４の剥がされたトップテープ、部品供給位置Ｐ１に達した部品ｓ等に向かってイオンを放出可能な部分に設けられるのであるのであり、フィーダ１４のトップテープ５２の剥離位置Ｐ２を基準とする設定範囲Ｒａ内に位置することになる。このように、イオン放出部Ａが、電荷の中和を図る目的の対象物が、イオン放出部Ａを基準とした設定範囲Ｒａの内部に存在する位置に設けられる。その結果、エアを使って、遠くにイオンを飛ばす必要がなくなり、エアによる弊害を未然に防止することができる。
さらに、高電圧発生回路１５２がフィーダ内に設けられるため、フィーダの外部に設けられる場合に比較して、高電圧発生回路１５２と電極９８とを接続する導線を短くすることができ、ノイズの発生等を抑制することができる。【００２７】
一方、イオン放出部Ａから放出されたイオンは、そのイオンの極性と反対の極性を有する部分へ向かって放出される。そのため、トップテープ５２の表面（部品に対向しない面）がマイナスに帯電する場合には、イオン放出部Ａからプラスイオンが放出されるようにすることが望ましい。
それに対して、トップテープ５２や部品ｓが帯電した場合の極性が不明である場合には、イオン放出部Ａから、プラスイオンとマイナスイオンとが交互に放出されるようにしたり、放出されるイオンの極性を作業者が選択可能としたりすること等ができる。
また、高電圧発生回路１５２は、発生させる電圧の高さ、正負を変更可能なものとすること等ができる。このように、高電圧発生回路１５２の設計、制御により、電極９８に印加される電圧、イオン放出部Ａから放出されるイオンの極性を変更することが可能となる。【００２８】
本実施例においては、フィーダ側制御装置２０２の図１１(a)のフローチャートで表されるイオン放出タイミング制御プログラムを記憶する部分、実行する部分等が制御装置に対応する。制御装置は、スイッチング回路制御部でもある。【００２９】
なお、フィーダ側制御装置２０２は、図１２に示すように、スイッチング回路１５４を、部品ｓの送り信号に同期させてＯＮＯＦＦ制御することができる。この場合には、部品ｓが部品供給位置Ｐ１に送られる毎に、イオン放出部Ａからイオンが放出される。
【実施例２】
【００３０】
図１３(a)に示すように、本実施例に係るフィーダ１４ａの内部にはスイッチング回路が取り付けられていない。フィーダ１４ａの内部に取り付けられた高電圧発生回路１５２がフィーダ側制御装置２１２によって制御される。図１３(b)に示すフローチャートのＳ１１において、設定時間内に送り信号が出されたか否かが判定され、判定がＹＥＳの場合には、Ｓ１２において高電圧発生回路１５２がＯＮ状態とされ、ＮＯの場合には、Ｓ１３において高電圧発生回路１５２がＯＦＦ状態とされる。その結果、図１３(c)に示すように、部品テープ４２が１ピッチずつ送れられる間、イオン放出部Ａからイオンを連続して放出することができる。【００３１】
本実施例においては、高電圧発生回路１５２が高電圧発生部に対応し、フィーダ側制御装置２１２の図１３(b)のフローチャートで表されるイオン放出タイミング制御プログラムを記憶する部分、実行する部分等が制御装置に対応する。制御装置は個別制御部でもある。
【実施例３】
【００３２】
本実施例においては、図１４に示すように、フィーダ１４ｂの内部にスイッチング回路１５４が取り付けられ、フィーダ１４ｂの外部に高電圧発生回路１５２が取り付けられる。高電圧発生回路１５２は、フィーダ保持テーブル１６に電気的に接続されるため、フィーダ保持テーブル１６に保持された複数のフィーダ１４ｂ（本実施例においては、フィーダ保持テーブル１６に、フィーダ１４ｂ(I)、１４ｂ(II)が保持されているとする）に共通とされる。【００３３】
高電圧発生回路１５２は、メイン制御装置２００により制御されるが、本実施例においては、図１５(b)に示すように、フィーダ保持テーブル１６が設けられた部品実装機において一連の作業が行われる間、連続してＯＮ状態とされる。図１５(a) のフローチャートのＳ２１において、部品実装機において、一連の作動中であるかどうかが判定される。判定がＹＥＳの場合には、Ｓ２２において高電圧発生回路１５２がＯＮとされ、判定がＮＯの場合、換言すれば、１つのジョブが終了した場合には、Ｓ２３においてＯＦＦとされる。スイッチング回路１５４は、それぞれ、上記実施例１の図１１(a)、(b)に示す場合と同様に、テープフィーダ毎にフィーダ側制御装置２１４によってそれぞれ個別に制御される。図１５(b)に示すように、フィーダ１４ｂ(I)、(II)の各々において、スイッチング回路１５４は、それぞれ、送り信号が連続して出力される間、ＯＮとなるように制御されるのであり、部品ｓが１ピッチずつ送られる間、連続してイオンが放出される。【００３４】
なお、高電圧発生回路１５２は、フィーダ保持テーブル１６に取り付けることもできる。また、スイッチング回路１５４、高電圧発生回路１５２の両方をフィーダの外部に取り付けることもできる。
【実施例４】
【００３５】
図１６に示すように、本実施例において、フィーダ１４ｃの内部にはスイッチング回路１５４も高電圧発生回路１５２も設けられておらず、高電圧発生回路１５２がフィーダ１４ｃの外部に取り付けられ、フィーダ保持テーブル１６に接続される。高電圧発生回路１５２は、メイン制御装置２２０の指令に基づいて制御される。本実施例においては、図１７(a)に示すフローチャートのＳ３１において、複数のフィーダ１４ｃのうち少なくとも１つについて設定時間内に送り信号が出されたか否かが判定される。そして、少なくとも１つにおいて送り信号が出された場合には、Ｓ３２において、高電圧発生回路１５２がＯＮとされるが、すべてのフィーダ１４ｃにおいて、設定時間以上送り信号が出されていない場合には、Ｓ３３において、高電圧発生回路１５２はＯＦＦとされる。
例えば、フィーダ保持テーブル１６にフィーダ１４ｃ(I)、(II)が保持される場合において、図１７(b)に示すように、フィーダ１４ｃ(I)、(II)のうち少なくとも１つにおいて送り信号が出されている間、高電圧発生回路１５２がＯＮとされるが、フィーダ１４ｃ(I)、(II)のいずれにおいても、送り信号が出されていない場合にはＯＦＦとされる。高電圧発生回路１５２がＯＮの間、２つのフィーダ１４ｃ(I)、(II)の両方においてイオンが放出される。【００３６】
本実施例においては、メイン制御装置２２０の図１７(a)のフローチャートで表されるイオン放出タイミング制御プログラムを記憶する部分、実行する部分等が制御装置に対応する。制御装置は、共通制御部でもある。
【実施例５】
【００３７】
電極部は、上記実施例に係るテープフィーダに設けられた電極部９６に限定されない。その一例を、図１８，１９に示す。
図１８，１９に示す電極部２４０は、概して平板状を成す電極２４２と、電極２４２と部品テープ４２、上流側カバー部９０との間にそれぞれ設けられた絶縁体２４４，２４５と、電極２４２の上面に設けられた絶縁体２４６とを含む。絶縁体２４６は概して三角柱状を成し、上面が下流側に向かうにつれて下方へ行く向きに傾斜する面とされている。絶縁体２４６は作業者の感電防止機能も有する。本実施例においては、電極２４２の先端部、すなわち、下流側の端面（図１９において斜線を付した面）２４８がイオン放出部とされる。
【実施例６】
【００３８】
本実施例において、図２０，２１(a)に示すように、電極部２６０がガイド部としての下流側ガイド部２７０に取り付けられる。下流側ガイド部２７０には凹部としての貫通穴２７６が形成される。貫通穴２７６は、深溝２７２の底面２７４に開口し、上下方向に延びたものである。電極部２６０は、概して円筒状をなし、中央に貫通穴を有する円筒状の絶縁体２８０と、その絶縁体２８０の中央の貫通穴に嵌合された筒状の電極２８２とを含む。電極２８２は絶縁体２８０によって下流側ガイド部２７０から電気的に遮断される。
電極部２６０は、貫通穴２７６に嵌合させられるが、電極２８２の上端面２８４がイオン放出部である。電極２８０は、イオン放出部２８４が、下流側ガイド部２７０の深溝２７２の底面２７４と同一面に位置する状態で取り付けられる。イオン放出部２８４は、下流側ガイド部２７０の上面（本実施例においては、深溝２７２の底面２７４）と上流側カバー部９０の上面との間の領域Ｒｂ内に位置することになる。また、イオン放出部２８４は、下流側ガイド部２７０の部品供給位置Ｐ１に対応する位置から上流側への長さが設定長さＬａ以下の部分である上流側近傍部ＲＬａに位置する。上流側近傍部ＲＬａには、部品供給位置Ｐ１も含まれる。【００３９】
電極２８２には、スイッチング回路１５４を介して高電圧発生回路１５２に接続される。電極２８２に高電圧が印加されると、イオン放出部２８４からキャリアテープ５０の下面に向かってイオンが放出される。キャリアテープ５０に蓄えられる電荷の中和を図り、部品ｓに蓄えられた電荷の中和を図ることができる。
また、イオン放出部２８４が下流側ガイド部２７０の上流側近傍部ＲＬａに設けられる。仮に、イオン放出部２８４が、下流側ガイド部２７０の上流側近傍部ＲＬａより上流側に設けられた場合には、その後の、部品テープ４２とガイド面６４，６５との摩擦により静電気が発生し、部品供給位置Ｐ１に達した部品ｓに多くの電荷が蓄えられる可能性がある。それに対して、イオン放出部２８４が、上流側近傍部ＲＬａに設けられる場合には、その後の摩擦に起因して生じる静電気を抑制することができ、部品供給位置Ｐ１に達した部品ｓに蓄えられる電荷を少なくすることができる。【００４０】
さらに、本実施例においては、テープフィーダにイオン放出部Ａ，２８４が２つ設けられる。そのため、放出されるイオンの量を多くすることができ、静電気による弊害を良好に抑制することができる。また、電極部２６０と電極部９６とで、スイッチング回路１５４、高電圧発生回路１５２が共通とされたため、部品点数の増加を抑制し得、コストアップを抑制することができる。【００４１】
なお、電極部２６０の代わりに図２１(b)に示す電極部２９０とすることができる。
電極部２９０は、概して円筒状の絶縁体２９１と電極２９２とを含む。絶縁体２９１において、中央の貫通穴２９３の一方の開口部が開口端に向かうにつれて開口面積が大きくなる広口開口部２９４とされる。電極２９２は、先端部２９５が尖った円柱状を成す。絶縁体２９１は、広口開口部２９４が上方に位置する姿勢で取り付けられ、電極２９２は、イオン放出部としての先端部２９５が広口開口部２９４の内部において底面２７４より下方に位置する状態で絶縁体２９１の貫通穴２９３に嵌合させられる。電極２９２の先端部２９５が、広口開口部２９４の内部に位置することにより、底面２７４の下方に位置しても、広い範囲にイオンを放出することが可能となる。また、底面２７４の下方に位置することにより、電極２９２の破損を防止し、感電を防止することができる。【００４２】
また、下流側ガイド部に形成される凹部は、貫通穴とする必要は必ずしもなく、有底の嵌合穴とすることもできる。さらに、下流側ガイド部に取り付ける電極部は１つに限らず、長手方向に隔てて複数の電極部を取り付けることもできる。一方、上流側カバー部９０と下流側ガイド部２７０との両方に電極部を取り付けることは不可欠ではなく、下流側ガイド部２７０のみに取り付けることもできる。【００４３】
また、電極部２６０は、図２２に示すように、ガイド部としての下流側ガイド部２９０の部品供給位置Ｐ１に対応する部分に取り付けることもできる。下流側ガイド部２９０の部品供給位置Ｐ１に対応する部分に凹部としての貫通穴２９２が形成され、その貫通穴２９２に電極部２６０が嵌合させられる。本実施例においては、キャリアテープ５０の部品供給位置Ｐ１にある部品ｓを保持する部分の下面に向かってイオンを放出することができる。また、電極部２６０は、底面２７４に開口する凹部ではなく、ガイド面６５に開口する凹部に取り付けることもできる。
【実施例７】
【００４４】
本実施例のテープフィーダ３００においては、図２３、２４に示すように、下流側カバー部にイオン放出部が設けられる。カバー部３０２は、互いに一体的に形成された上流側カバー部３０４と下流側カバー部３０６とを含む。上流側カバー部３０４は、部品テープ４２の幅のほぼ全体を覆うものであり、部品テープ４２の送り穴５６に対応する部分に形成された送り方向に延びた切欠き３１０を有する。また、上流側カバー部３０４の下流側端には電極部９６が取り付けられ、フィーダ３００の電極部９６の下流側端に対応する位置が剥離位置Ｐ２とされる。下流側カバー部３０６は、フィーダ本体３１１の上面の幅とほぼ同じ幅を有する広幅部３１２と、部品テープ４２の両側縁を覆う両縁部３１４とを含む。広幅部３１２は、キャリアテープ５０の浮き上がりを防止する。また、両縁部３１４を掛け渡すアーチ３１６が設けられ、カバー部３０２の強度の向上が図られる。広幅部３１２の上流端の幅方向の中央部には上流側に向かって突出する突部３１８が設けられ、突部３１８の上流側端に電極部３２０が取り付けられる。
電極部３２０は、電極部９６と同様の構造を成すものであり、概して三角柱状を成す電極３３０と、電極３３０と部品テープ４２、下流側カバー部３０６との間にそれぞれ設けられた絶縁体３３２ａ，ｂとを含む。電極部３２０は、電極３３０の先端部である鋭角に尖ったコーナ上の縁線３３４の周辺のイオン放出部Ｂが上流側に位置する姿勢で取り付けられる。【００４５】
上流側カバー部３０４に設けられた電極部９６と下流側カバー部３０６に設けられた電極部３２０とは、部品供給位置Ｐ１の長手方向の両側にそれぞれ位置し、イオン放出部Ａ，Ｂが互いに対向する姿勢で設けられる。そのため、電極９８，３３０に電圧が印加されると、イオン放出部Ａ，Ｂから、部品供給位置Ｐ１に位置する部品ｓ（トップテープ５２が剥がされて露出させられた部品ｓ）、剥がされたトップテープ５２等に向かって、多くのイオンを放出することが可能となり、静電気による弊害を、より一層抑制することができる。
実施例においては、電極９８、３３０には、スイッチング回路１５４、高電圧発生回路１５２が共通に接続される。【００４６】
なお、上流側カバー部３０４と下流側カバー部３０６との両方にそれぞれ電極部９６，３２０を設けることは不可欠ではなく、下流側カバー部３０６にのみ設けてもよい。
また、図３２に示すように、本テープフィーダ３００が、広幅部３１２の下流側の位置Ｐ１を部品供給位置として使用される場合には、広幅部３１２の下流側に電極部３４０を取り付けることができる。電極部３４０は、電極部９６，３３０と同様の構造を成すものであり、電極３４１、絶縁体３４２ａ，ｂを含み、イオン放出部Ｃが下流側を向いた、すなわち、部品供給位置Ｐ１を向いた姿勢で取り付けられる。
【実施例８】
【００４７】
本実施例においては、図２５に示すように、ガイド部としての下流側ガイド部３５０にも電極部３６０が設けられる。電極部３６０は、実施例６に記載の電極部２６０と同じ構造を成すものであり、絶縁体３６２、電極３６４を含み、電極３６４の上端面３６６がイオン放出部とされる。電極部３６０は、下流側ガイド部３５０に形成された貫通穴３５２に嵌合させられるのであり、イオン放出部３６６が、下流側ガイド部３５０の上流側近傍部ＲＬａ内に位置する。このように、テープフィーダに、イオン放出部を３つ以上取り付けることも可能であり、より多くのイオンを放出することができる。また、１つのイオン放出部から放出されるイオンの量が少なくとも、良好に静電気による弊害を抑制することができる。
なお、電極部３６０は、電極部２９０と同様の構造を成すものとすることもできる。
【実施例９】
【００４８】
上記各実施例においては、イオン放出部に高電圧発生回路１５２から出力された電圧が印加されるようにされていたが、本実施例においては、テープフィーダの内部に圧電素子が設けられるのであり、圧電素子において発生させられた電圧が電極に印加される。
図２６(a)に示すように、テープフィーダ３９０の内部のフィーダ本体３９２またはフィーダ本体３９２に固定的に設けられた部材に圧電素子４００が取り付けられ、圧電素子４００の近傍に圧電素子４００に押圧力を加えて、歪を生じさせる押圧装置４１０が設けられる。押圧装置４１０は、送り装置３２、剥離装置３６の駆動源である電動モータ７２の駆動力を圧電素子４００への押圧力に変換するものであり、電動モータ７２の回転を直線移動に変換する運動変換機能と、電動モータ７２の駆動力を圧電素子４００に伝達する伝達機能とを備えたものである。圧電素子４００には例えば実施例１に記載の電極部９６の電極９８が接続される。【００４９】
押圧装置４１０は、スプロケット７０と一体的に回転させられるギヤ７６と圧電素子４００との間に設けられる。ギヤ７６は、前述のように、電動モータ７２の回転をスプロケット７０に伝達する回転伝達装置７４の一構成要素である。押圧装置４１０は、２つの小径ギヤ４１２，４１４と、大径ギヤ４１６と、押圧部材４１８とを含む。小径ギヤ４１２はギヤ７６に噛合させられ、小径ギヤ４１２，４１４は互いに噛合させられる。小径ギヤ４１４に大径ギヤ４１６が一体的に回転可能に設けられ、大径ギヤ４１６と圧電素子４００との間に押圧部材４１８が設けられる。【００５０】
電動モータ７２の駆動によりギヤ７６が回転させられると、ギヤ７６の回転が小径ギヤ４１２，４１４を介して大径ギヤ４１６に伝達され、大径ギヤ４１６の回転が押圧部材４１８の直線移動に変換される。大径ギヤ４１６の１つの歯４２０が一点鎖線Ｈの位置に達すると、圧電素子４００への押圧力が最大となるのであり、歯４２０の通過により、圧電素子４００の歪が増加して減少する。圧電素子４００においてパルス的に高電圧が発生させられ、電極９８に印加される。本実施例においては、大径ギヤ４１６に形成される複数の歯４２０のピッチ、形状、複数のギヤ７６，４１２，４１４のギヤ比等が、スプロケット７０の突部７８による部品ｓの送りと同期して１つの歯４２０が圧電素子４００に歪を生じさせ得るように、設計される。その結果、図２７(b)に示すように、部品ｓが１ピッチ送られる毎に圧電素子４００によって１回高電圧が発生させられ、電極９８に印加され、イオンが放出される。【００５１】
押圧装置は、図２７(a)に示す押圧装置４３０とすることができる。押圧装置４３０は、スプロケット７０と圧電素子４００との間に設けられたものであり、押圧部材４３２を含む。スプロケット７０の突部７８により押圧部材４３２を介して圧電素子４００に押圧力が周期的に加えられる。図２７(b)に示すように、スプロケット７０の回転に伴う部品ｓの送りと同期して圧電素子４００に押圧力が加えられて、イオンが放出される。【００５２】
押圧装置は、図２８(a)に示す押圧装置４４０とすることもできる。押圧装置４４０は、スプロケット７０と一体的に回転可能に取り付けられたギヤ４４２と、押圧部材４４４とを含む。ギヤ４４２の歯４４６は、スプロケット７０の突部７８による部品テープ４２の送りと同期して、押圧部材４４４を押し付け得る形状、ピッチで設けられる。図２８(b)に示すように、部品ｓの送りと同期して、圧電素子４００に押圧力が加えられて、イオンが放出される。
【実施例１０】
【００５３】
本実施例に係るテープフィーダ４４７は、図２９に示すように、フィーダ４４７の内部に、フィーダ本体４４７ｈまたはフィーダ本体４４７ｈに固定的に設けられた部材に支持された２つの圧電素子４４８，４４９と、圧電素子４４８，４４９の各々に押圧力を加える２つの押圧装置４５０，４５１とを含む。押圧装置４５０，４５１は、それぞれ、カムを利用するものであり、スプロケット７０と一体的に回転させられるギヤ７６と圧電素子４４８，４４９との間に設けられる。押圧装置４５０，４５１は、構造が同じものであるため、押圧装置４５０について説明し、押圧装置４５１についての説明は省略する（同じ機能を有する部材には同じ符号を付す）。【００５４】
押圧装置４５０は、２つのギヤ４５２，４５４と、カム４５６と、押圧部材４５８とを含む。ギヤ４５２はギヤ４５４とギヤ７６とに噛合され、カム４５６はギヤ４５４に一体的に回転可能に設けられ、カム４５６と圧電素子４４８との間に押圧部材４５８が取り付けられる。カム４５６は、正面視において楕円形状を成し、押圧部材４５８に対向する部分の径が、図示する状態より大きい部分Ｒ１と、図示する状態より小さい部分Ｒ２とを有する。また、部分Ｒ１に対する中心角は部分Ｒ２に対する中心角より大きい。【００５５】
電動モータ７２の駆動よりスプロケット７０およびギヤ７６が矢印Ｙの方向に回転させられると、ギヤ７６の回転がギヤ４５２，４５４を介してカム４５６に伝達され、カム４５６が矢印Ｚ０方向に回転させられる。カム４５６の回転が押圧部材４５８の直線移動に変換されて、圧電素子４４８に押圧力が加えられる。カム４５６の部分Ｒ１が押圧部材４５８と接する状態において、圧電素子４４８に押圧力が加えられ、歪が生じ、高電圧が発生させられる。カム４５６の部分Ｒ２が押圧部材４５８と対向する状態において、圧電素子４４８に押圧力は加えられることなく、歪は生じない（歪は０である）。このように、カム４５６の回転に伴って圧電素子４４８に周期的に押圧力が加えられるのであり、周期的に高電圧が発生させられる。【００５６】
本実施例においては、スプロケット７０が矢印Ｙの方向に回転させられると、押圧装置４５０のカム４５６は、矢印Ｚ０の方向に回転し、押圧装置４５１のカム４５６は矢印Ｚ１の方向に回転する。押圧装置４５０，４５１の一方において、カム４５６の部分Ｒ２が押圧部材４５８に対向する場合に、他方において、部分Ｒ１が押圧部材４５８に接触するのであり、圧電素子４４８，４４９の少なくとも一方において電圧が発生させられる。その結果、図３０に示すように、スプロケット７０が回転させられ、部品ｓが１ピッチずつ送れられる間、圧電素子４４８，４４９の少なくとも一方において高電圧が発生させられ、電極９８に印加される。スプロケット７０の回転に伴って部品ｓが送られる状態において、連続してイオンが放出される。
【実施例１１】
【００５７】
本実施例においては、図３１に示すように、イオン放出部が、部品テープ４２の側方からイオンを放出する状態で設けられる。テープフィーダ５００において、フィーダ本体５０２の幅Ｗｈに対して使用される部品テープ４２の幅Ｗｔが狭い。フィーダ本体５０２の上部に設けられたガイド部の上面には、カバー部５０６が取り付けられる。カバー部５０６は、上流側カバー部５０８と下流側カバー部５１０とを含み、上流側カバー部５０８に送り方向に延びた長穴５１１が形成される。上流側カバー部５０８の幅は部品テープ４２の幅とほぼ同じであり、フィーダ本体５０２の幅Ｗｈより狭い。下流側カバー部５１０は、上流側カバー部５０８の下端部から隔たった位置にフィーダ本体５０２の幅Ｗｈとほぼ同じ幅の広幅部５１２を含む。広幅部５１２の上流側の側部は上流側に突出した突部５１４とされ、キャリアテープの浮き上がりを防止する。上流側カバー部５０８と下流側カバー部５１０とは連結部５３０によって突部５１４とは反対側において連結される。
本実施例においては、フィーダ５００の、上流側カバー部５０８より下流側の位置が部品供給位置Ｐ１とされ、上流側カバー部５０８の下流端に対応する位置がトップテープ５２が剥がされる剥離位置Ｐ２とされる。また、フィーダ本体５０２の部品供給位置Ｐ１の側方に位置する部分５３２（上流側カバー部５０８、下流側カバー部５１０のいずれにも覆われていない部分）に、実施例１の図８，９に示す電極部９６と同様の構造を成す電極部５２８が設けられる。電極部５２８はイオン放出部Ａが部品供給位置Ｐ１に向かう姿勢で取り付けられるため、イオン放出部Ａから、トップテープ５２が剥がされて露出させられて、部品供給位置Ｐ１に達した部品ｓ等に向かって、側方からイオンを放出することができる。【００５８】
なお、電極部５２８はカバー部５０６の連結部５３０に取り付けること等もできる。
以上、上記複数の実施例について説明したが、それぞれの実施例を互いに組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，３００，３９８，４４７，５００：テープフィーダ  ３２:送り装置  ３６：剥離装置  ６１，２７０，２９０：下流側ガイド部  ６４，６５：ガイド面  ７０：スプロケット  ７６：ギヤ  ９０，３０４：上流側カバー部  ３０６，３２０：下流側カバー部  ９６，２４０，２６０，５２８：電極部  ９８，２４２，２８２，３６４：電極  １５２：高電圧発生部  １５４：スイッチング回路  ２００，２２０：メイン制御装置  ２０２，２１２，２１４，２２２：フィーダ側制御装置  ２４８，２８４，３６６、Ａ，Ｂ：イオン放出部  ４００，４４８，４４９：圧電素子  ４１０，４３０，４４０，４５０，４５１：押圧装置  フィーダ本体：５０２
【特許請求可能な発明】
【００６０】
以下、特許請求可能な発明について説明する。
（１）部品を保持する部品テープにより前記部品を供給するテープフィーダであって、
前記部品テープに向かってイオンを放出する１つ以上のイオン放出部を備えたことを特徴とするテープフィーダ。
イオン放出部とはイオンを実際に放出する部分であり、例えば、電極の先端部、電極の絶縁体に覆われていない部分等が該当する。また、イオンは、イオン放出部の形状、イオン放出部を有する電極および絶縁体等を含む電極部の構造、その電極部の姿勢（イオン放出部の向き）等によって決まる向きに放出されることが多い。イオン放出部は、イオンが、部品テープの少なくとも一部、例えば、(i)キャリアテープから剥離される前のトップテープ、(ii)剥離された直後のトップテープ、(iii)トップテープが剥離される前のキャリアテープ、(iv)トップテープが剥離されて露出した後、部品供給位置に到達する前の部品、(iv)部品供給位置に到達した部品等に向かって放出可能な状態で設けることができる。なお、テープフィーダに設けられるイオン放出部は、１つであっても、複数個であってもよい。
【００６１】
（２）前記部品テープが、前記部品を保持するキャリアテープと、そのキャリアテープを覆うトップテープとを有し、
当該テープフィーダが、前記部品テープを送ることにより前記部品を部品供給位置へ送る送り装置と、前記部品供給位置より上流側において、前記トップテープを前記キャリアテープから剥離する剥離装置とを備え、
前記１つ以上のイオン放出部のうちの少なくとも１つが、当該テープフィーダの、前記剥離装置によって剥離された前記トップテープに向かって前記イオンを放出可能な部分に設けられた(1)項に記載のテープフィーダ。
トップテープの電荷の中和が図られることにより、部品テープの電荷の中和が図られ、部品ｓの電荷の中和が図られる。
【００６２】
（３）前記部品テープが、前記部品を保持するキャリアテープと、そのキャリアテープを覆うトップテープとを有し、
当該テープフィーダが、前記部品テープを送ることにより前記部品を部品供給位置へ送る送り装置と、前記部品供給位置より上流側において、前記トップテープを前記キャリアテープから剥離する剥離装置とを備え、
前記１つ以上のイオン放出部のうちの少なくとも１つが、当該テープフィーダの、前記部品供給位置に達した前記部品に向かって前記イオンを放出可能な部分に設けられた(1)項または(2)項に記載のテープフィーダ。
【００６３】
（４）当該テープフィーダが、
前記部品テープを下方から支持するガイド面を有するガイド部と、
前記部品テープの上方を覆うカバー部と
を含み、
前記１つ以上のイオン放出部のうちの少なくとも１つが、前記部品テープの前記ガイド部の上面と前記カバー部の上面との間に位置する部分に向かって前記イオンを放出可能な当該テープフィーダの部分に設けられた(1)項ないし(3)項のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
【００６４】
（５）当該テープフィーダが、
前記部品テープを下方から支持するガイド面を有するガイド部と、
前記部品テープの上方を覆うカバー部と
を含み、
前記１つ以上のイオン放出部の各々が、それぞれ、１つ以上の電極の先端部の各々であり、
前記１つ以上の電極の先端部のうちの少なくとも１つが、当該テープフィーダの、前記カバー部の上面と、前記ガイド部の上面との間に位置する(1)項ないし(4)項のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
「カバー部の上面とガイド部の上面との間の部分」には、カバー部の上面、ガイド部の上面も含まれる。また、ガイド部が、段付き形状を成す場合には、部品テープを下方から支持するガイド面より高い面とガイド面より低い面との少なくとも一方を含む場合がある。その場合において、ガイド部の上面は、ガイド面としても、ガイド面より低い面としても、ガイド面より高い面としてもよい。
【００６５】
（６）当該テープフィーダが、前記部品テープの上方を覆うカバー部を含み、
前記１つ以上のイオン放出部のうちの少なくとも１つが、前記カバー部に設けられた(1)項ないし(5)項のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
イオン放出部は、カバー部の幅方向の中央部に設けることが望ましい。
【００６６】
（７）当該テープフィーダが、前記トップテープを前記キャリアテープから予め定められた剥離位置において剥離する剥離装置を備え、
前記カバー部が、当該テープフィーダの前記剥離位置の下流側に位置する下流側カバー部を含み、
前記少なくとも１つのイオン放出部のうちの少なくとも１つが、前記下流側カバー部に設けられた(6)項に記載のテープフィーダ。
トップテープの剥離位置の下流側にイオン放出部を設けることにより、剥離されたトップテープの裏面（部品に対向する面）に向かってイオンを放出することが可能となる。なお、部品供給位置は、剥離位置より下流側に位置するが、下流側カバー部のイオン放出部が設けられた部分より上流側に位置する場合と下流側に位置する場合とがある。
【００６７】
（８）前記カバー部が、当該テープフィーダの前記剥離位置の上流側に位置する上流側カバー部を含み、
前記少なくとも１つのイオン放出部のうちの少なくとも１つが、前記上流側カバー部に設けられた(6)項または(7)項に記載のテープフィーダ。
上流側カバー部と下流側カバー部とは一体的に設けられたものであっても、別体であってもよい。
【００６８】
（９）当該テープフィーダが、前記部品テープを下方から支持するガイド面を有するガイド部を含み、
前記１つ以上のイオン放出部のうちの少なくとも１つが、前記ガイド部に設けられた(1)項ないし(8)項のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
【００６９】
（１０）前記少なくとも１つのイオン放出部が、前記ガイド部の、前記部品供給位置に対応する位置から上流側への長さが設定長さ以下の部分である上流側近傍部に設けられた(9)項に記載のテープフィーダ。
上流側近傍部には、ガイド部の部品供給位置に対応する部分も含まれる。
【００７０】
（１１）前記部品テープが、前記部品を保持するキャリアテープと、そのキャリアテープを覆うトップテープとを有し、
当該テープフィーダが、予め定められた剥離位置において、前記トップテープを前記キャリアテープから剥離する剥離装置を備え、
前記１つ以上のイオン放出部のうちの少なくとも１つが、当該テープフィーダの前記剥離位置を基準とした設定範囲内に位置する(1)項ないし(10)項のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
トップテープの剥離位置は、部品供給位置より上流側に位置するが、部品供給位置から離れて位置する場合や近傍に位置する場合等がある。
【００７１】
（１２）前記１つ以上のイオン放出部のうちの少なくとも１つが、前記部品テープの前記部品供給位置の上流側の部分に向かってイオンを放出可能な状態で設けられた(1)項ないし(11)項のいずれか１つに記載のテープフィーダ。
【００７２】
（１３）(1)項ないし(12)項のいずれかに記載のテープフィーダを含み、前記テープフィーダによって部品供給位置まで送られた前記部品を、ピックアップして、回路基板に装着する部品実装機であって、
前記１つ以上のイオン放出部からの前記イオンの放出タイミングを制御する制御装置を含むことを特徴とする部品実装機。
イオンが所望のタイミングで放出されるようにすることにより、放出されるイオンの無駄を少なくすることができる。制御装置は、部品実装機全体を制御するメイン制御装置と、テープフィーダを制御するフィーダ側制御装置との少なくとも一方を含むものとすることができる。
【００７３】
（１４）当該部品実装機が、前記１つ以上のイオン放出部に供給する高電圧を発生する高電圧発生部を含み、
前記制御装置が、前記高電圧発生部を制御することにより、前記放出タイミングを制御する高電圧発生部制御部を含む(13)項に記載の部品実装機。
【００７４】
（１５）前記高電圧発生部が、前記テープフィーダの内部に設けられた(14)項に記載の部品実装機。
高電圧発生部はフィーダ側制御装置によって制御され、テープフィーダの各々において、イオンの放出タイミングが個別に制御される。
【００７５】
（１６）当該部品実装機が、前記テープフィーダを複数保持する保持テーブルを含み、
前記高電圧発生部が、前記保持テーブルに接続され、前記複数のテープフィーダの各々の前記１つ以上のイオン放出部に共通に設けられた(14)項に記載の部品実装機。
【００７６】
（１７）前記テープフィーダが、前記１つ以上のイオン放出部への高電圧の供給のＯＮＯＦＦを制御するスイッチング回路を含み、
前記制御装置が、前記スイッチング回路を制御することにより、前記放出タイミングを制御するスイッチング回路制御部を含む(13)項ないし(16)項のいずれか１つに記載の部品装着機。
【００７７】
（１８）(1)項ないし(12)項のいずれかに記載のテープフィーダを含み、前記テープフィーダによって部品供給位置まで送られた前記部品を、ピックアップして、回路基板に装着する部品実装機であって、
前記１つ以上のイオン放出部の各々をそれぞれ備えた１つ以上の電極に印加される電圧を制御する制御装置を含むことを特徴とする部品実装機。
電極に印加される電圧を制御することにより、放出されるイオンの量、イオンの放出タイミング等を制御することができる。
【００７８】
（１９）(1)項ないし(12)項のいずれかに記載のテープフィーダを含み、前記テープフィーダによって部品供給位置まで送られた前記部品を、ピックアップして、回路基板に装着する部品実装機であって、
前記１つ以上のイオン放出部に供給する高電圧を発生する高電圧発生部と、
その高電圧発生部と前記１つ以上のイオン放出部との間に設けられたスイッチング回路と、
それらスイッチング回路と高電圧発生部との少なくとも一方を制御して、前記イオンの放出状態を制御する制御装置と
を含むことを特徴とする部品実装機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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