(57)【要約】  患者への装脱等の取扱いが簡単であり、且つ患者の所定部位の体表面を押圧する押圧部材による体動抑制力が患者の体形変化があっても維持できる体動抑制バッグを提供する。  体動抑制バッグＢ１は、放射線を透過する非磁性の材料から成り、患者１０の胸部の体動を抑制するためのもので前記胸部に対応する体表面を押圧する押圧部材としての熱可塑性樹脂から成る固定用シェル１４と、前記体表面との間に挿入される、放射線を透過する非磁性の材料から成る袋状部１６を具備し、袋状部１６からは、患者１０の胸部の体表面を押圧する押圧力が調整可能となるように袋状部１６を膨出する空気を供給する空気供給路１８が延出されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を透過する非磁性の材料から成り、患者の所定部位の体動を抑制するためのもので前記所定部位に対応する体表面を押圧する押圧部材と、前記体表面との間に挿入される、放射線を透過する非磁性の材料から成る袋状部を具備する体動抑制バッグであって、
前記袋状部からは、前記体表面を押圧する押圧力が調整可能となるように前記袋状部を膨出する空気を供給する空気供給路が延出されていることを特徴とする体動抑制バッグ。
【請求項２】
前記袋状部が、前記押圧部材と前記患者の前記体表面との間に生じた隙間に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の体動抑制バッグ。
【請求項３】
前記袋状部が、前記患者の前記体表面に沿って変形できるように柔軟性を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の体動抑制バッグ。
【請求項４】
前記袋状部の前記押圧部材側の面に、前記袋状部よりも小形で且つ放射線を透過する非磁性体の材料から成る板体が接合され、且つ前記押圧部材に、前記袋状部が膨出したとき、前記板体が挿入される位置決め用凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３に記載の体動抑制バッグ。
【請求項５】
前記袋状部の前記体表面側の面に、前記袋状部よりも小形で且つ放射線を透過する非磁性体の材料から成る板体が接合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の体動抑制バッグ。
【請求項６】
前記空気供給路を含む前記袋状部への空気供給経路に、前記袋状部内の圧力を測定する圧力計が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の体動抑制バッグ。
【請求項７】
前記押圧部材が、患者の所定部位の形状に倣って成形されており、前記所定部位に被着された前記患者をベースプレート上の所定位置に固定して前記所定部位の体動を抑制するように、前記ベースプレートに固設された連結部に連結される熱可塑性樹脂から成る固定用シェルであり、前記袋状部からの前記空気供給路が前記固定用シェルの外方に延出されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の体動抑制バッグ。
【請求項８】
放射線を透過する非磁性の材料から成り、患者の所定部位の体動を抑制するためのもので前記所定部位に対応する体表面を押圧する押圧部材と、前記体表面との間に挿入される、放射線を透過する非磁性の材料から成る袋状部を具備する体動抑制バッグを用い、
前記袋状部から延出されている空気供給路を介して前記袋状部内に空気を供給し、前記体表面の押圧力を調整可能となるように前記袋状部を膨出することを特徴とする押圧力調整方法。
【請求項９】
前記袋状部を、前記押圧部材と前記体表面との間に生じた隙間に挿入することを特徴とする請求項８に記載の押圧力調整方法。
【請求項１０】
前記袋状部を、前記体表面に沿って変形できるように柔軟性を有する材料で形成することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の押圧力調整方法。
【請求項１１】
前記袋状部の前記押圧部材側の面に、前記袋状部よりも小形で且つ放射線を透過する非磁性体の材料から成る板体を接合し、且つ前記押圧部材の前記板体に対応する位置に位置決め用凹部を形成し、前記袋状部を膨出したとき、前記板体を挿入して前記袋状部を所定位置に位置決めすることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の押圧力調整方法。
【請求項１２】
前記袋状部の前記体表面側の面に、前記袋状部よりも小形で且つ放射線を透過する非磁性体の材料から成る板体を接合していることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の押圧力調整方法。
【請求項１３】
前記空気供給路を含む前記袋状部への空気供給経路に、前記袋状部内の圧力を測定する圧力計を設け、前記袋状部内を所定圧となるように前記袋状部内への空気量を調整することを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の押圧力調整方法。
【請求項１４】
前記固定部材として、患者の所定部位の体表面の形状に倣って成形されており、前記所定部位に被着された前記患者をベースプレート上の所定位置に固定して前記所定部位の体動を抑制するように、前記ベースプレートに固設された連結部に連結される熱可塑性樹脂から成る固定用シェルを用い、前記袋状部からの前記空気供給路を前記固定用シェルの外方に延出していることを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の押圧力調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線治療等が施される患者の所定部位の体表面を押圧して所定部位の体動を抑制する体動抑制バッグ及びこの体動抑制バッグを用いた押圧力調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
癌等の悪性腫瘍の治療として、患部にＸ線又は陽子線・重粒子線のような粒子線等の放射線を照射する放射線治療が行われることがある。この放射線治療では、患部に正確に放射線を照射することが必要である。しかし、患者が放射線の照射中に動くと患部も移動し、放射線を患部に正確に照射できないことがある。胸腹部内又は骨盤内に患部が存在する場合、患者の呼吸に伴う胸腹部の動きによっても、患部の位置が移動することがある。従って、患部が存在する患者の所定部位の体動を確実に抑制しつつ、放射線を照射することが必要である。また、放射線治療前に、患者の患部の位置を正確に把握すべく、コンピュータ断層撮影（Computed Tomography:CT）、核磁気共鳴画法（Magnetic Resonance Imaging:MRI）等による検査もなされる。その際にも、患者の所定部位の体動を充分に抑制することが必要である。【０００３】
従来、放射線治療やＣＴ，ＭＲＩ等の検査を施す患者の体動を抑制する押圧部材としては、例えば下記非特許文献１に記載されているように、患者の所定部位の体表面の形状に倣って成形した熱可塑性樹脂から成る固定用シェルが用いられている。具体的には、予め患者の所定部位の体表面の形状に倣って固定シェルを成形し、この固定シェルを所定部位に被着した患者をベースプレートに載せて、固定用シェルの端部をベースプレートに固設した連結部に連結することにより、患者をベースプレートの所定位置に位置決めしつつ、所定部位の体動も抑制できる。【０００４】
固定用シェルを用いた患者の体動抑制手段は、従来から用いられてきた放射線照射装置や検査装置に簡単に適用できる。しかし、固定用シェルは、熱可塑性樹脂製の薄い板体又はメッシュ状体で形成されていることから、例えば呼吸に伴う胸腹部の体動に基づく患部の移動を放射線治療や検査を施すに充分な程度に抑制することは困難である。また、放射線治療等は、患者が浴びる放射線量との兼ね合いからも長期間に亘って行われることが多く、その間に患者の体形が変化して固定用シェルによる患者の所定部位の体動抑制力が低下したり、或いは固定用シェルと患者の所定部位の体表面との間に隙間が生じたりする場合がある。このような場合、患者の所定部位の体動抑制が困難となることから、患者の体形に適合した固定用シェルを再成形することが必要となる。【０００５】
患者の体形変化による体動抑制力の低下を防止する体動抑制手段には、例えば下記特許文献１に提案されているように、内部に粒状材料が充填されて患者の所定部位に被着された内バッグと、この内バックを覆う外バッグとの間に、加圧空気を供給し、粒状材料で患者の体動を抑制することが考えられる。この体動抑制手段によれば、内バッグに挿入された患者の一部の体表面と粒状材料とが接触することから、患者の体形変化が生じても体動抑制力の低下を防止できる。しかしながら、この体動抑制手段は、粒状材料が充填された内バッグと、この内バッグを覆う外バッグとが用いられることから、患者の胸部や腹部の体動を抑制しようとすると、体動抑制手段が複雑化・大型化し、患者への装脱等の取扱いが煩雑となるおそれがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Yoshiyuki Shioyama et al（ヨシユキ  シオヤマ等））, Radiation Medicine（ラディエーション メディスン）:Vol.23, No.6, p.407-413, 2005
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１０−５１６３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、患者への装脱等の取扱いが簡単であり、且つ患者の所定部位の体表面を押圧する押圧部材による体動抑制力が患者の体形変化があっても維持できる体動抑制バッグ及びこの体動抑制バッグを用いた押圧力調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するためになされた本発明は、放射線を透過する非磁性の材料から成り、患者の所定部位の体動を抑制するためのもので前記所定部位に対応する体表面を押圧する押圧部材と、前記体表面との間に挿入される、放射線を透過する非磁性の材料から成る袋状部を具備する体動抑制バッグであって、前記袋状部からは、前記体表面を押圧する押圧力が調整可能となるように前記袋状部を膨出する空気を供給する空気供給路が延出されていることを特徴とする体動抑制バッグである。【００１０】
前記袋状部が、前記押圧部材と前記患者の前記体表面との間に生じた隙間に挿入されることにより、患者の体形変形により押圧部材と患者の体表面との間に隙間が生じても、袋状部を膨出することにより所定の体動抑制力を呈することができる。【００１１】
前記袋状部が、前記患者の前記体表面に沿って変形できるように柔軟性を有する材料で形成されることにより、袋状部の体表面側の面が患者の所定部位の体表面に沿って接触でき、膨出した袋状部により患者の所定部位の体表面を所定の押圧力で押圧できる。【００１２】
前記袋状部の前記押圧部材側の面に、前記袋状部よりも小形で且つ放射線を透過する非磁性体の材料から成る板体が接合され、且つ前記押圧部材に、前記袋状部が膨出したとき、前記板体が挿入される位置決め用凹部が形成されていることにより、膨出した袋状部で患者の所定部位を確実に押圧できる。【００１３】
前記袋状部の前記体表面側の面に、前記袋状部よりも小形で且つ放射線を透過する非磁性体の材料から成る板体が接合されていることによって、袋状部の膨出に伴って、板体は対応する体表面の変形を矯正しつつ所定圧力で押圧できる。【００１４】
前記空気供給路を含む前記袋状部への空気供給経路に、前記袋状部内の圧力を測定する圧力計が設けられていることにより、患者の所定部位の体表面への押圧力を圧力計で測定でき、圧力を調整することにより適正な押圧力に簡単に調整できる。【００１５】
前記押圧部材が、患者の所定部位の形状に倣って成形されており、前記所定部位に被着された前記患者をベースプレート上の所定位置に固定して前記所定部位の体動を抑制するように、前記ベースプレートに固設された連結部に連結される熱可塑性樹脂から成る固定用シェルであり、前記袋状部からの前記空気供給路が前記固定用シェルの外方に延出されていることにより、患者の胸部や腹部等の体動を広範囲に抑制できる。【００１６】
また、前記目的を達成するためになされた本発明は、放射線を透過する非磁性の材料から成り、患者の所定部位の体動を抑制するためのもので前記所定部位に対応する体表面を押圧する押圧部材と、前記体表面との間に挿入される、放射線を透過する非磁性の材料から成る袋状部を具備する体動抑制バッグを用い、前記袋状部から延出されている空気供給路を介して前記袋状部内に空気を供給し、前記体表面の押圧力を調整可能となるように前記袋状部を膨出することを特徴とする押圧力調整方法である。【００１７】
前記袋状部を、前記押圧部材と前記所定体表面との間に生じた隙間に挿入することにより、患者の体形変形により押圧部材と患者の体表面との間に隙間が生じても、袋状部を膨出して所定の体動抑制力を体表面に付加できる。【００１８】
前記袋状部を、前記患者の前記所定体表面に沿って変形できるように柔軟性を有する材料で形成することにより、患者の体形変形により押圧部材と患者の所定部位の体表面との間に隙間が生じても、袋状部を膨出して所定の体動抑制力を患者の所定部位の体表面に付与できる。【００１９】
前記袋状部の前記押圧部材側の面に、前記袋状部よりも小形で且つ放射線を透過する非磁性体の材料から成る板体を接合し、且つ前記押圧部材の前記板体に対応する位置に位置決め用凹部を形成し、前記袋状部を膨出したとき、前記板体を挿入して前記袋状部を所定位置に位置決めすることにより、膨出した袋状部で患者の所定部位の体表面を確実に押圧できる。【００２０】
前記袋状部の前記体表面側の面に、前記袋状部よりも小形で且つ放射線を透過する非磁性体の材料から成る板体を接合することによって、袋状部を膨出することにより、板体は対応する体表面の変形を矯正しつつ所定圧力で押圧できる。【００２１】
前記空気供給路を含む前記袋状部への空気供給経路に、前記袋状部内の圧力を測定する圧力計を設け、前記袋状部内を所定圧となるように前記袋状部内への空気量を調整することにより、患者の体表面への押圧力を圧力計で測定でき、圧力を調整することにより適正な押圧力に簡単に調整できる。【００２２】
前記固定部材として、患者の所定部位の体表面の形状に倣って成形されており、前記所定部位に被着された前記患者をベースプレート上の所定位置に固定して前記所定部位の体動を抑制するように、前記ベースプレートに固設された連結部に連結される熱可塑性樹脂から成る固定用シェルを用い、前記袋状部からの前記空気供給路を前記固定用シェルの外方に延出していることにより、患者の胸部や腹部等の体動を広範囲に抑制できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る体動抑制バッグによれば、患者への装脱が簡単にでき、患者が放射線照射等の治療中に体形が変化し、患者の所定部位を押圧して所定部位の体動を抑制する押圧部材による体動抑制力が低下したとき、押圧部材と患者の所定部位の体表面との間に挿入した袋状部に空気を供給して膨出することによって、患者の所定部位の体表面を押圧する体動抑制力を回復できる。従って、患者の体形変化があっても、押圧部材による患者の体動抑制力を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用する第１の体動抑制バッグを用いた第１実施態様を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用する第１の体動抑制バッグの平面図及び断面図である。
【図３】本発明を適用する第１の体動抑制バッグを装着した状態を示す部分断面図である。
【図４】本発明を適用する第１の体動抑制バッグを装着した状態で隙間が形成された状態を示す部分断面図である。
【図５】本発明を適用する第１の体動抑制バッグを装着した状態で空気供給手段を連結した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明を適用する第１の体動抑制バッグを装着した状態で袋状部を膨出して隙間を閉塞した状態を示す部分断面図である。
【図７】本発明を適用する第２の体動抑制バッグを示す平面図及び断面図である。
【図８】本発明を適用する第２の体動抑制バッグを用いた第２実施態様を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る第２の体動抑制バッグを装着した状態を示す部分断面図である。
【図１０】本発明を適用する第２の体動抑制バッグを装着して隙間が形成された状態を示す部分断面図及び第２の体動抑制バッグの袋状部を膨出して隙間を閉塞した状態を示す部分断面図である。
【図１１】本発明を適用する第２の体動抑制バッグを装着して隙間が形成された他の状態を示す部分断面図及び第２の体動抑制バッグの袋状部を膨出して隙間を閉塞した状態を示す部分断面図である。
【図１２】本発明を適用する第３の体動抑制バッグを示す平面図である。
【図１３】本発明を適用する第１の体動抑制バッグを用いた第３実施態様を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。
【００２６】
図１は、本発明の第１の体動抑制バッグを適用する第１実施態様を示す斜視図であって、長方形状のベースプレート１２上に載せられている患者１０は、その胸部に押圧部材としての固定用シェル１４が被着されている状態を示す。固定用シェル１４は、その両端部の各々がベースプレート１２の各長辺側に固設されている連結部１５に連結されており、患者１０はベースプレート１２上の所定位置に固定されつつ、胸部の体動、すなわち患者１０の深呼吸が抑制され、深呼吸に因る胸部の体動が抑制されている。
【００２７】
ベースプレート１２と患者１０の背面側には、患者１０の背側の体表面の形状に倣って凹凸状に形成されている固定バッグが配されていることが、患者１０をベースプレート１２上の所定位置に位置決めを簡単に行うことができ好ましい。固定バッグは、その袋状内に粒状材料が充填されており、袋状内が大気圧状態のとき、粒状材料が袋状内を自由に移動でき、袋状内が減圧状態となったとき、袋状内で拘束状態となる。このような固定バッグをベースプレート１２の所定位置に載置し、この固定バッグ上に患者１０を載せたとき、大気圧状態の袋状内では、粒状材料が患者１０の背側の体表面の形状に沿って移動し、固定バッグの上面側が患者１０の背側の体表面の形状に倣う形状となる。次いで、固定バッグの袋状内を減圧状態とすることにより、袋状内の粒状材料が拘束状態となり、固定バッグの上面側の形状が固定される。尚、患者１０の膝に相当するベースプレート１２上に、患者１０の膝を「く」字状に曲げる部材を載置してもよい。
【００２８】
また、患者１０の胸部に被着された固定用シェル１４は、熱可塑性樹脂から成り、患者１０の胸部の体表面の形状に倣って成形されている。この熱可塑性樹脂としては、熱可塑性エラストマー、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性ポリイソプレン、熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンまたはこれらの材料のうちの２種又はそれ以上の種のブレンドが挙げられる。熱可塑性ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン又はエチレン−プロピレンコポリマーが挙げられ、熱可塑性エラストマーとしては、エチレンと少なくとも１種の炭素数３〜１０のα−オレフィンとのコポリマー、又はこのようなコポリマーのうちの２種又はそれ以上の種のブレンドであり、好ましくはエチレンと１−ブテンとのコポリマー若しくはエチレンと１−オクテンとのコポリマー又はこのようなコポリマーのうちの２種またはそれ以上の種のブレンドである。ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンビニルアセテート、ポリアクリレート又はポリメタクリレート、高分子量脂肪酸エステル、ポリ−ε−カプロラクトンが挙げられる。
【００２９】
これらの熱可塑性樹脂から成る固定用シェル１４は、熱可塑性樹脂から成る板体又はメッシュ状体を用いて得ることができる。具体的には、予め形成した患者１０の胸部の体表面の形状に倣った型に、その熱可塑性樹脂の加工温度まで加熱した板体又はメッシュ状体を押し付けることによって固定用シェル１４を得ることができる。また、融点が６０℃のポリ−ε−カプロラクトン等の低融点の熱可塑性樹脂から成る板体又はメッシュ状体を用いることが好ましい。このような低融点の熱可塑性樹脂から成る板体又はメッシュ状体を加熱して、加工可能な程度に曲折でき且つ火傷をしない程度の温度に調整してから患者１０の胸部に直接押し付けることによって、患者１０の胸部の体表面形状に倣った固定用シェル１４を得ることができ好ましい。
【００３０】
患者１０の胸部の体表面形状に倣った固定用シェル１４は、患者１０の胸部に被着されて、その両端部の各々がベースプレート１２の各長辺側に固設されている連結部１５に連結されている。患者１０は、被着した固定用シェル１４により、ベースプレート１２の所定位置に固定されつつ、深呼吸が抑制され、深呼吸に因る胸部の体動が抑制される。
【００３１】
このように患者１０の胸部に被着された固定用シェル１４と胸部の鳩尾に相当する体表面との間には、図１に示すように第１の体動抑制バッグＢ１（以下、バッグＢ１という。）の袋状部１６が挿入されている。図１に示すように固定用シェル１４よりも小形の袋状部１６を具備するバッグＢ１の正面図を図２（ａ）に示す。バッグＢ１の袋状部１６は、六角形であって、袋状部１６からは、先端部に空気供給手段と連結されるコネクタ２０が取り付けられた空気供給路１８が引き出されている。袋状部１６は、図２（ａ）のＸ−Ｘでの断面図である図２（ｂ）に示すように、二枚のガスバリア性を有する生地１６ａ，１６ｂから形成されており、生地１６ａ，１６ｂの両端部１６ｃ，１６ｃが４〜６ｍｍ幅で溶着されている。また、空気供給路１８も、図２（ａ）のＹ−Ｙでの横断面図である図２（ｃ）に示すように、二枚のガスバリア性を有する生地１８ａ，１８ｂの両端部１８ｃ，１８ｃが幅４〜６ｍｍに亘って溶着されて筒状に形成されている。この空気供給路１８は、その中央部１８ｄが中心線に沿って２〜５ｍｍ幅で溶着され、空気供給路１８が膨らみ過ぎないようにしている。
【００３２】
ガスバリア性を有する生地１６ａ，１６ｂ及び生地１８ａ，１８ｂは、Ｘ線等の放射線を透過する非磁性体の材料から成るものであることが好ましく、塩化ビニルフィルムやポリウレタンフィルムから成る生地、エラストマー等の弾性樹脂フィルムから成る生地、レトルトパウチ等に用いられるポリエステル等の複数種の合成樹脂フィルムがラミネートされてガスバリア性が付与された生地を挙げることができる。また、ナイロン等の化学繊維や天然繊維から成る織物、編物、紙を含む不織布等の布帛の一面側に塩化ビニルやポリウレタン等の樹脂をコーティング或いは樹脂フィルムをラミネートしてガスバリア性を付与した生地であってもよい。生地１６ａ，１６ｂは、バッグＢ１を構成して人体に直接接触することから、柔軟性を有するものであることが好ましいが、後述するように袋状部１６に空気が供給されて膨出することから、袋状部１６の強度との兼ね合いから生地１６ａ，１６ｂの厚さは０．１〜１ｍｍ程度とすることが好ましい。尚、空気供給路１８を構成する生地１８ａ，１８ｂは、生地１６ａ，１６ｂと同一生地であっても、異なる生地であってもよいが、袋状部１６と同一圧力が加えられることから、その厚さを０．１〜１ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００３３】
図１に示すように患者１０の胸部の鳩尾に対応する体表面と固定用シェル１４との間に挿入されたバッグＢ１の袋状部１６は、患者１０の体形が固定用シェル１４を成形したときと略同一であれば、図３に示すように患者１０の胸部１０ａの鳩尾に対応する体表面と固定用シェル１４とに密着する。図３に示す状態では、固定用シェル１４のみで胸部１０ａの体動を抑制できるので、袋状部１６を膨出させることなく患者１０に放射線治療或いはＣＴ、ＭＲＩ等の検査を施すことができる。尚、このような場合には、袋状部１６を患者１０の胸部の鳩尾に対応する体表面と固定用シェル１４との間に挿入しなくてもよい。
【００３４】
しかし、患者１０の体形が固定用シェル１４を成形したときよりも変形し、図４に示すように、患者１０の胸部の鳩尾に対応する体表面と固定用シェル１４との間に隙間２２が形成されると、固定用シェル１４のみでは胸部１０ａの鳩尾を充分に押圧できず、胸部１０ａの呼吸による体動を充分に抑制できない。このような場合、図４に示すように隙間２２内にバッグＢ１の袋状部１６を挿入し、図５に示すように袋状部１６から固定用シェル１４の外方に延出されている空気供給路１８の先端部のコネクタ２０に、空気供給手段としての空気バッグ２４が繋がれているチューブ２８を連結する。チューブ２８の途中には、袋状部１６内の圧力を測定する圧力計２６が取り付けられている。
【００３５】
空気供給手段としての空気バッグ２４から空気供給路１８を介して空気を袋状部１６に供給することにより、袋状部１６は図６に示すように膨出し、図４に示す隙間２２を塞ぎ、胸部１０ａの鳩尾を充分に押圧することができる。圧力計２６で測定した袋状部１６の圧力を所定圧力に調整することにより、胸部１０ａの鳩尾に対応する体表面を所定押圧力で押圧でき、胸部１０ａの呼吸による体動を充分に抑制できる。尚、コネクタ２０或いは空気バッグ２４に逆止弁を設けることが、袋状部１６内の圧力を調整する上で好ましい。
【００３６】
ところで、図４に示す隙間２２の面積が広い場合、図１〜図６に示すバッグＢ１の袋状部１６に空気を供給し膨出したとき、膨出した袋状部１６が予定していた場所と異なる場所に移動するおそれがある。このようなおそれは、図７に示す第２の体動抑制バッグＢ２（以下、バッグＢ２という。）を用いることにより解消できる。図７に示すバッグＢ２は、その正面図である図７（ａ）及び図７（ａ）のＺ−Ｚでの断面図である図７（ｂ）に示すように、袋状部１６の一面側に、袋状部１６よりも変形し難い板体１７が接合されているものである。図７（ａ）（ｂ）に示す板体１７は、六角形の袋状部１６よりも小形の相似形であって、袋状部１６を形成する生地１６ａの一面側に接合されている。板体１７は、放射線を透過する非磁性体の材料、例えばポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂又はその発泡体で形成されており、袋状部１６よりも変形し難くなるように、その厚さは３〜１０ｍｍ程度とすることが好ましい。また、板体１７と生地１６ａとは、市販されている有機接着剤、両面テープ、粘着テープ、のり等で接合できる。尚、図７に示すバッグＢ２は、板体１７が袋状部１６の一面側に接合されていることを除き、図１〜図６に示すバッグＢ１と同一部材で構成されていることから、バッグＢ２の構成部材のうち、バッグＢ１の構成部材と同一部材については同一番号を付与し、各部材の詳細な説明を省略する。
【００３７】
図７に示すバッグＢ２を用いた第２実施態様を図８に示す。バッグＢ２は、その袋状部１６が図８に示すように患者１０の胸部の鳩尾に対応する体表面と固定用シェル１４との間に、板体１７が固定用シェル１４側となるように挿入される。このように挿入されたバッグＢ２の板体１７は、図９に示すように固定用シェル１４に予め形成された位置決め用凹部１４ａに挿入される。このような位置決め用凹部１４ａを具備する固定用シェル１４は、例えば融点が６０℃のポリ−ε−カプロラクトン等の低融点の熱可塑性樹脂から成る板体又はメッシュ状体を加熱して、加工可能な程度に曲折でき且つ火傷をしない程度の温度に調整した後、図７に示す袋状部１６が所定位置に載置された患者１０の胸部に直接押し付けることにより、患者１０の胸部の体表面形状に倣った形状で且つ内面側の所定位置に開口された位置決め用凹部１４ａが形成された固定用シェル１４を得ることができる。固定用シェル１４の位置決め用凹部１４ａは、再度の放射線治療や検査の際に、固定用シェル１４及びバッグＢ２を患者の所定部位に装着したとき、バッグＢ２を所定位置に位置決めすることができる。
【００３８】
患者１０の体形が固定用シェル１４を成形したときよりも変形し、図１０（ａ）に示すように、患者１０の胸部の鳩尾に対応する体表面及び袋状部１６と固定用シェル１４との間に隙間２２が形成されたとき、固定用シェル１４のみでは胸部１０ａの鳩尾を充分に押圧できず、胸部１０ａの体動を充分に抑制できない。このような場合、図１０（ｂ）に示すように袋状部１６内に空気供給路１８を介して空気バッグ２４（図５）から空気を供給し、袋状部１６を膨出することにより、隙間２２を閉塞して胸部１０ａの鳩尾に対応する体表面を所定圧力で押圧でき、胸部１０ａの呼吸による体動を抑制できる。この際、図１０（ｂ）に示すように、膨出した袋状部１６の板体１７が固定用シェル１４の位置決め用凹部１４ａ内に挿入され、膨出した袋状部１６により正確に胸部１０ａの鳩尾に対応する体表面を押圧できる。
【００３９】
図８〜図１０に示すバッグＢ２の袋状部１６は、患者１０の胸部の鳩尾に対応する体表面と固定用シェル１４との間隙２２に、板体１７が固定用シェル１４側となるように挿入されているが、患者１０の体形変形が少ないとき、図１１（ａ）に示すように板体１７を患者１０の体表面側となるように間隙２２に挿入してもよい。この場合、固定用シェル１４に位置決め用凹部１４ａを形成することは要しない。図１１（ａ）に示すように板体１７が患者１０の体表面側となるように挿入された袋状部１６は、空気供給路１８を介して空気バッグ２４（図５）から空気が供給され膨出すると、図１１（ｂ）に示すように板体１７を患者１０の対応する体表面に押し付けて、その体表面の形状を矯正しつつ、間隙２２を閉塞して患者１０の胸部の鳩尾に対応する体表面を所定の圧力で押圧できる。
【００４０】
図１〜図１１に示すバッグＢ１，Ｂ２の袋状部１６は、六角形であったが、図１２に示す第３の体動抑制バッグＢ３（以下、バッグＢ３という。）のように四角形であってもよい。また、図３に示すように固定用シェル１４が患者１０の体形に倣って形成されており、患者１０の胸部の体表面と固定用シェル１４との間に隙間が存在しない場合であっても、固定用シェル１４により患者１０の胸部をベースプレート１２の所定位置に位置決めした後、胸部の鳩尾の押圧力が不足するときは、鳩尾に対応する体表面と固定用シェル１４との間に挿入したバッグＢ１の袋状部１６を膨出することにより、鳩尾を所定圧力で押圧して胸部の体動を抑制するようにしてもよい。
【００４１】
固定用シェル１４による患者１０の胸部の体動抑制は、患者１０の呼吸を抑制することから、患者１０に呼吸困難となる苦痛を与えるおそれがある。このようなおそれを解消するように、固定用シェル１４により患者１０の胸部を呼吸困難にならないような力でベースプレート１２の所定位置に位置決めした後、放射線或いは磁気を患者１０に照射する直前に、胸部の所定位置と固定用シェル１４との間に挿入した袋状部１６に空気供給手段から自動的に空気を供給し、袋状部１６を膨出して胸部の所定位置を所定圧力で押圧し胸部の体動を抑制するようにしてもよい。
【００４２】
これまで説明してきた押圧部材としての固定用シェル１４は、患者１０の胸部全体を覆っているが、胸部の体動抑制は、患者１０の鳩尾部分のみを押圧することでも可能であることから、第３実施態様である図１３に示すように患者１０の鳩尾部分を押圧する押圧板３０を押圧部材として用いることができる。図１３に示す押圧板３０は、ベースプレート１２の側端に立設された二本の支柱３２ａ，３２ｂで両端部が支承されている湾曲状の横桟３４に螺着されている螺子杵３６の先端に取り付けられている。螺子杵３６の後端に取り付けられたツマミ３８を左右方向に回動して、螺子杵３６を回動すると、押圧板３０は上下動し、ベースプレート１２上に載せられた患者１０の鳩尾部分を所定圧力で押圧することができる。この押圧板３０と患者１０の鳩尾部分に対応する体表面との間に、バッグＢ１の袋状部１６が挿入される。押圧板３０，支柱３２ａ，３２ｂ，横桟３４，螺子杵３６，ツマミ３８は、放射線を透過する非磁性の材料、例えば樹脂から形成されている。
【００４３】
通常、押圧板３０は、患者１０の鳩尾部分の体表面形状に倣って形成されておらず、押圧板３０のみでは鳩尾部分の体表面を所定圧力で均等に押圧することは困難である。このような押圧板３０と鳩尾部分の体表面との間に図２に示すバッグＢ１の袋状部１６を挿入し、袋状部１６に空気を供給して所定圧力に調整すると、袋状部１６の患者１０側の部分が鳩尾部分の体表面形状に倣って膨出し、鳩尾部分の体表面を均等に押圧することができる。図１３では、図２に示すバッグＢ１を用いたが、図７に示すバッグＢ２或いは図１２に示すバッグＢ３であってもよい。バッグＢ２を用いる場合、押圧板３０に板体１７が挿入される位置決め用凹部を形成しておくことが好ましい。また、バッグＢ２を、その板体１７を患者１０の体表面側となるように押圧板３０と患者との間に配置してもよい。更に、バッグＢ１，Ｂ２，Ｂ３を、押圧板３０に接着剤、両面テープや粘着テープで貼着してもよい。
【００４４】
以上説明してきたバッグＢ１，Ｂ２，Ｂ３は、患者１０の胸部の体動抑制に使用されるものであるが、患者１０の腹部、頭部、手、足等の体動抑制にも用いることができる。その際に、患者１０の体動抑制部位に適合するように、袋状部１６の形状や材料を任意に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、放射線治療やＸ線や磁気を用いた検査等に効果的に使用できる。
【符号の説明】
【００４６】
Ｂ１：第１の体動抑制バッグ、Ｂ２：第２の体動抑制バッグ、Ｂ３：第３の体動抑制バッグ、１０：患者、１０ａ：胸部、１２：ベースプレート、１４：固定用シェル、１４ａ：位置決め用凹部、１５：連結部、１６：袋状部、１６ａ，１６ｂ，１８ａ，１８ｂ：生地、１６ｃ，１６ｃ：袋状部１６の両端部、１７：板体、１８：空気供給路、１８ｃ，１８ｃ：空気供給路１８の両端部、１８ｄ：空気供給路１８の中央部、２０：コネクタ、２２：隙間、２４：空気バッグ、２６：圧力計、２８：チューブ、３０：押圧板、３２ａ，３２ｂ：支柱、３４：横桟、３６：螺子杵、３８：ツマミ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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