(57)【要約】  １つのキャリアで複数の送信時間間隔長が用いられる場合であっても、好適にデータを復号すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が長い第２のＴＴＩでＤＬ信号を受信する受信部と、受信したＤＬ信号のソフトビットを保存し、保存したソフトビットと再送されたＤＬ信号とを用いた復号処理を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１のＴＴＩで送信されるＤＬ信号が前記第２のＴＴＩで送信されるＤＬ信号の割当てリソースにスケジューリングされる場合、前記第１のＴＴＩで送信されるＤＬ信号に対応するソフトビットを利用せずに前記復号処理を制御することを特徴とする。
2018052060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が長い第２のＴＴＩでＤＬ信号を受信する受信部と、
受信したＤＬ信号のソフトビットを保存し、保存したソフトビットと再送されたＤＬ信号とを用いた復号処理を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第１のＴＴＩで送信されるＤＬ信号が前記第２のＴＴＩで送信されるＤＬ信号の割当てリソースにスケジューリングされる場合、前記第１のＴＴＩで送信されるＤＬ信号に対応するソフトビットを利用せずに前記復号処理を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、保存したソフトビットに対して、前記第１のＴＴＩで送信されるＤＬ信号に対応するソフトビットは不明であると設定して前記復号処理を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のＴＴＩで送信されるＤＬ信号に対応するソフトビットを保存しないように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記再送されたＤＬ信号において、前記第１のＴＴＩで送信されるＤＬ信号が前記第２のＴＴＩで送信されるＤＬ信号の割当てリソースにスケジューリングされる場合、前記再送されたＤＬ信号のうち前記第１のＴＴＩで送信されるＤＬ信号に対応するソフトビットを利用せずに前記復号処理を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記第２のＴＴＩで送信されるＤＬ信号の割当てリソースのうち前記第１のＴＴＩで送信されるＤＬ信号によりパンクチャされるリソースを示す下り制御情報を受信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
無線基地局と通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が長い第２のＴＴＩでＤＬ信号を受信する受信工程と、
受信したＤＬ信号のソフトビットを保存し、保存したソフトビットと再送されたＤＬ信号とを用いた復号処理を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程において、前記第１のＴＴＩで送信されるＤＬ信号が前記第２のＴＴＩで送信されるＤＬ信号の割当てリソースにスケジューリングされる場合、前記第１のＴＴＩで送信されるＤＬ信号に対応するソフトビットを利用せずに前記復号処理を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ（eNodeB）、基地局（ＢＳ：Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【０００６】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）に基づくデータの再送制御が利用されている。ＵＥ及び／又は基地局は、送信したデータに関する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）を受信し、当該情報に基づいてデータの再送を判断する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００９】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicle  To  Vehicle）などと呼ばれてもよい。【００１０】
将来の無線通信システムでは、ＵＥが１つのキャリアで複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を用いて送受信することが検討されている。しかしながら、異なるＴＴＩ長でデータが送信される場合には、従来のＨＡＲＱ制御が効果的に働かず、データの復号に失敗しやすくなるおそれがある。この場合、通信スループットなどが低下することが考えられる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、１つのキャリアで複数のＴＴＩ長が用いられる場合であっても、好適にデータを復号できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が長い第２のＴＴＩでＤＬ信号を受信する受信部と、受信したＤＬ信号のソフトビットを保存し、保存したソフトビットと再送されたＤＬ信号とを用いた復号処理を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１のＴＴＩで送信されるＤＬ信号が前記第２のＴＴＩで送信されるＤＬ信号の割当てリソースにスケジューリングされる場合、前記第１のＴＴＩで送信されるＤＬ信号に対応するソフトビットを利用せずに前記復号処理を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、１つのキャリアで複数のＴＴＩ長が用いられる場合であっても、好適にデータを復号できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩが混在する一例を示す図である。
【図２】ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩのスケジューリングタイミングと期間の一例を示す図である。
【図３】ロングＴＴＩにショートＴＴＩを割り込ませる一例を示す図である。
【図４】パンクチャされたロングＴＴＩデータのＨＡＲＱ再送信の失敗の説明図である。
【図５】実施形態１．１によるＨＡＲＱ合成の一例を示す図である。
【図６】実施形態１．２によるＨＡＲＱ合成の一例を示す図である。
【図７】実施形態１．１によるＨＡＲＱ合成の変形例を示す図である。
【図８】実施形態１．２によるＨＡＲＱ合成の変形例を示す図である。
【図９】実施形態１．１によるＨＡＲＱ合成の変形例２を示す図である。
【図１０】実施形態１．１によるＨＡＲＱ合成の変形例３を示す図である。
【図１１】ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩが異なるＵＥ向けに送信される一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態のＤＣＩによって指定されるリソースの一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態のＵＥ動作の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ＬＴＥでは、通信遅延の低減方法として、既存のサブフレーム（１ｍｓ）より期間の短い短縮ＴＴＩを導入して信号の送受信を制御することが考えられる。また、５Ｇ／ＮＲでは、ＵＥが異なるサービスを同時に利用することが検討されている。この場合、サービスによってＴＴＩ長を変えることが検討されている。
【００１６】
なお、ここでＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などを送受信する時間単位のことを表す。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００１７】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号や制御信号などをマッピングすることができる。
【００１８】
ＬＴＥ及びＮＲのいずれにもおいても、ＵＥは、同じ期間において、１つのキャリアでロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの両方を送信及び／又は受信することが考えられる。
【００１９】
図１は、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩが混在する一例を示す図である。それぞれのＴＴＩには、それぞれ送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などをマッピングすることができる。ロングＴＴＩは、ショートＴＴＩよりも長い時間長を有するＴＴＩであり、通常ＴＴＩ（normal  TTI）、通常サブフレーム、ロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩよりも短い時間長を有するＴＴＩであり、短縮ＴＴＩ（shortened  TTI）、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、部分サブフレームなどと呼ばれてもよい。
【００２０】
ロングＴＴＩは、例えば、１ｍｓの時間長を有し、１４シンボル（通常サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）の場合）又は１２シンボル（拡張ＣＰの場合）を含んで構成される。ロングＴＴＩは、ｅＭＢＢやＭＴＣなど、遅延削減が厳しく要求されないサービスで好適であると考えられる。
【００２１】
ショートＴＴＩは、例えば、ロングＴＴＩより少ない数のシンボル（例えば、２シンボル）で構成され、各シンボルの時間長（シンボル長）はロングＴＴＩと同一（例えば、６６．７μｓ）であってもよい。あるいは、ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩと同一数のシンボルで構成され、各シンボルのシンボル長はロングＴＴＩより短くてもよい。ショートＴＴＩを用いる場合、ＵＥ及び／又は基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加し、処理遅延を低減できる。ショートＴＴＩは、ＵＲＬＬＣなど、遅延削減が厳しく要求されるサービスで好適であると考えられる。
【００２２】
なお、本明細書ではロングＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ長＝１ｍｓ）内に７つのショートＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ長＝２シンボル長）が含まれる例を説明するが、各ＴＴＩの構成はこれに限られない。例えば、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩは他の時間長を有してもよいし、１つのロングＴＴＩ内で複数のショートＴＴＩ長のショートＴＴＩが用いられてもよい。また、１つのロングＴＴＩ内に含まれるショートＴＴＩの個数は任意の数であってもよい。
【００２３】
図２は、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩのスケジューリングタイミングと期間の一例を示す図である。図２においては、ロングＴＴＩ期間ごとにロングＴＴＩのスケジューリングタイミングが設けられ、ショートＴＴＩ期間ごとにショートＴＴＩのスケジューリングタイミングが設けられている。各スケジューリングタイミングでは、当該タイミングから始まるＴＴＩ（又は所定のＴＴＩ）のスケジューリング情報が通知されてもよい。
【００２４】
なお、スケジューリング情報は、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）で通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００２５】
図２に示すように、ショートＴＴＩはロングＴＴＩに比べてより頻繁にスケジュール可能であることが好ましい。そうでなければ、ショートＴＴＩによる遅延低減の効果が限定的になってしまうためである。このため、ＵＥは、ロングＴＴＩ用ＤＣＩに比べて、ショートＴＴＩ用ＤＣＩをより頻繁にモニタすることが好ましい。
【００２６】
なお、スケジューリングされるＤＬデータは、一般的にＤＬアサインメントと同じＴＴＩで送信されるが、これに限られない。また、スケジューリングされるＵＬデータは、一般的にＵＬグラントと異なるＴＴＩで（例えば、所定のＴＴＩ後に）送信されるが、これに限られない。
【００２７】
また、図２ではＴＴＩ長とスケジューリング可能周期（スケジューリングタイミング同士の期間）が同一である例を示したが、スケジューリングタイミングは、ＴＴＩ長よりも短くてもよい。例えばＵＥは、Ｘシンボルで構成されるロングＴＴＩ又はショートＴＴＩの送受信を行うために、Ｘ／２シンボル周期でＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラントのモニタリングやブラインド復号を行うものとしてもよい。この場合、スケジューリングはＸ／２シンボルごとに行うことができるが、当該ＴＴＩでスケジューリングがなされた場合、ＵＥは、当該スケジューリングタイミングからＸシンボルで構成されるＴＴＩの送信及び／又は受信を行う。
【００２８】
ところで、ある無線リソースが、あるＵＥ向けのロングＴＴＩのリソースとして一旦スケジュールされてしまうと、当該無線リソースをショートＴＴＩとして再割り当てすることは困難である。ショートＴＴＩのトラフィックは、既にスケジュール済みのロングＴＴＩの送信中に発生し得る。この場合、無線リソースが利用可能になるまで待つ（例えば、ロングＴＴＩの送信完了まで待つ）ことは、ショートＴＴＩの通信に長い遅延を引き起こすことになる。
【００２９】
そこで、例えばＤＬ通信の場合に、基地局が、ロングＴＴＩ向けのリソースの一部（又は全部）をパンクチャし、ロングＴＴＩの送信期間内であってもショートＴＴＩをスケジュールする（割り込む、埋め込むなどと呼ばれてもよい）ことが検討されている。パンクチャとは、データ用に割り当てられたリソースを使えることを想定して符号化を行うが、実際に利用できないリソースに符号化シンボルをマッピングしない（リソースを空ける）ことをいう。
【００３０】
図３は、ロングＴＴＩにショートＴＴＩを割り込ませる一例を示す図である。ロングＴＴＩのデータがマッピングされる予定だったリソースの一部で、ショートＴＴＩのデータがマッピングされている。
【００３１】
ショートＴＴＩの割り込みが発生すると、比較的高い確率で、ＵＥはロングＴＴＩデータの復号に失敗し、ＨＡＲＱに基づくロングＴＴＩデータの再送信が行われると想定される。しかしながら、このＨＡＲＱ再送を利用した復号は失敗する可能性が高い。この理由について、図４を参照して説明する。
【００３２】
図４は、パンクチャされたロングＴＴＩデータのＨＡＲＱ再送信の失敗の説明図である。図４において、ロングＴＴＩの初回の送信は、一部のリソースがショートＴＴＩの割り込みによりパンクチャされている。ＵＥは、ロングＴＴＩデータの復号を試みるが、失敗したものとする。
【００３３】
ＵＥは、受信したロングＴＴＩデータについて復号処理で得られたソフトビット（ソフトチャネルビットと呼ばれてもよい）を、復号のためのソフトバッファ（ＩＲ（Incremental  Redundancy）バッファと呼ばれてもよい）に格納（保存）する。当該ソフトビットは、ロングＴＴＩデータに用いられたリソースだけでなく、ショートＴＴＩによって上書きされた（パンクチャされた）リソースの復号結果も含む。
【００３４】
したがって、再送によって正しいロングＴＴＩのソフトビットが得られる場合であっても、ショートＴＴＩによるパンクチャの影響を受けて生成されたソフトビットとソフト合成（soft  combining）されることで、再度復号に失敗するおそれがある。なお、ソフト合成は、ＨＡＲＱ合成（HARQ  combining）と呼ばれてもよい。
【００３５】
そこで、本発明者らは、ショートＴＴＩによりロングＴＴＩのデータがパンクチャされる場合であっても、適切な復号及び／又は再送が行われるようにする方法を着想した。
【００３６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３７】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態は、ロングＴＴＩと、当該ロングＴＴＩのリソースの少なくとも一部を上書きするショートＴＴＩと、が同じＵＥ向けである場合に関する。例えば、ＵＥが同時にｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣのサービスを受けている場合に、第１の実施形態が好適である。
【００３８】
第１の実施形態では、ＵＥは、ショートＴＴＩで送信されるＤＬ信号がロングＴＴＩで送信されるＤＬ信号の割当てリソースにスケジューリングされる場合、ショートＴＴＩで送信されるＤＬ信号に対応するソフトビットを利用せずに復号処理を行う。
【００３９】
［実施形態１．１］
実施形態１．１では、ロングＴＴＩをスケジュールされるＵＥは、ショートＴＴＩのスケジューリング情報の検出も試行する。そして、ＵＥは、既にロングＴＴＩがスケジュールされている無線リソースについてのショートＴＴＩのスケジューリング情報を検出した場合、ロングＴＴＩのソフトビットの保存に関して、スケジュールされる（スケジュールド）ショートＴＴＩリソースに対応するソフトビットも保存するが、当該ソフトビットは不明であるという設定をする（つまり、受信側において、復号器に入力する当該ソフトビットの（ソフトビットの位置の）対数尤度比（ＬＬＲ：Log  Likelihood  Ratio）＝０とする）。
【００４０】
この場合、ＵＥは、保存したソフトビットのうち、ショートＴＴＩリソースに対応するソフトビットを用いずに、ロングＴＴＩデータの復号処理（ＨＡＲＱ合成処理）を行うことができる。なお、ＵＥは、ショートＴＴＩデータのソフトビットを保存するソフトバッファを別途有してもよく、当該ソフトビットを用いてショートＴＴＩデータの復号処理を行ってもよい（以下の各実施形態でも同様である）。ショートＴＴＩデータのソフトビットを保存するソフトバッファには、ショートＴＴＩデータのソフトビットのみが格納されるため、ロングＴＴＩの当該ソフトビットへの影響は生じない。
【００４１】
図５は、実施形態１．１によるＨＡＲＱ合成の一例を示す図である。図５は、図４と同様の例を示しているが、ソフトバッファの扱いが異なる。ＵＥは、ショートＴＴＩ＃２、＃４及び＃５についてのスケジューリングを検出すると、これらのショートＴＴＩリソースに対応するソフトビットをＬＬＲ＝０とする。
【００４２】
これにより、ロングＴＴＩデータ用のソフトバッファがショートＴＴＩデータで汚染される事態を抑制できる。図５においては、再送されるロングＴＴＩデータは、ロングＴＴＩデータのソフトビットとのみ合成されるため、ＨＡＲＱ合成後の復号パフォーマンスの向上が期待できる。
【００４３】
［実施形態１．２］
実施形態１．２は、実施形態１．１とロングＴＴＩのソフトビットの保存の点で異なる。実施形態１．２では、ＵＥは、既にロングＴＴＩがスケジュールされている無線リソースについてのショートＴＴＩのスケジューリング情報を検出した場合、ロングＴＴＩのソフトビットの保存に関して、スケジュールドショートＴＴＩリソースに対応するソフトビットを保存しない。
【００４４】
この場合、ＵＥは、ショートＴＴＩリソースに対応するソフトビットを保存しないことから、ショートＴＴＩリソースに対応するソフトビットを用いずに復号処理（ＨＡＲＱ合成処理）を行うことができる。
【００４５】
図６は、実施形態１．２によるＨＡＲＱ合成の一例を示す図である。図６は、図４と同様の例を示しているが、ソフトバッファの扱いが異なる。ＵＥは、ショートＴＴＩ＃２、＃４及び＃５についてのスケジューリングを検出すると、これらのショートＴＴＩリソースに対応するソフトビットを保存しない。
【００４６】
これにより、ロングＴＴＩデータ用のソフトバッファがショートＴＴＩデータで汚染される事態を抑制できる。図６においては、再送されるロングＴＴＩデータは、ロングＴＴＩデータのソフトビットとのみ合成されるため、ＨＡＲＱ合成後の復号パフォーマンスの向上が期待できる。また、ショートＴＴＩによるパンクチャが発生する場合に、保存されるロングＴＴＩデータのソフトバッファ量を低減することができる。
【００４７】
なお、ロングＴＴＩデータのソフトビットは、もともとのロングＴＴＩデータのどのビットに対するソフトビットなのかが判断できるよう構成されていることが好ましい。例えば、ＵＥは、ロングＴＴＩがパンクチャされる時間リソース（ショートＴＴＩがスケジュールされる時間リソース）の情報（例えばショートＴＴＩのインデックス）を記憶しておき、当該情報に基づいて保存したロングＴＴＩデータのソフトビットを判断してもよい。
【００４８】
また、ロングＴＴＩの中でショートＴＴＩがパンクチャされうるリソース（ショートＴＴＩがスケジュールされる時間リソース）が、予め定められてもよいし、上位レイヤシグナリングなどでＵＥに設定してもよい。これにより、ＵＥは、もともとのロングＴＴＩデータのどのビットに対するソフトビットなのかを判断することができる。
【００４９】
以上説明した第１の実施形態によれば、ショートＴＴＩによりパンクチャされたロングＴＴＩデータの復号エラーの影響を抑制することができる。
【００５０】
なお、上述の各例では、スケジュールドショートＴＴＩリソースに対応するソフトビットについて、不明であると設定する又は保存しないとしたが、スケジュールドショートＴＴＩ区間に対応する全リソースのソフトビットについて、不明であると設定する又は保存しないとしてもよい。これにより、ユーザ端末は、ロングＴＴＩのソフトビット格納に際して、スケジュールドショートＴＴＩの割り当てリソース量や場所を考慮せずに済むことから、端末処理負担を軽減できる。
【００５１】
［第１の実施形態の変形例］
上述の例では、ＨＡＲＱ再送の際、ロングＴＴＩデータのみが再送される例を示したが、これに限られない。例えば、再送時にもロングＴＴＩデータだけでなくショートＴＴＩが送信（埋め込みも含む）されることが考えられる。この場合、ＵＥは、受信した再送データに対して、実施形態１．１又は１．２と同様の方針で、ソフトバッファとの合成に用いるソフトビットを決定してもよい。
【００５２】
図７は、実施形態１．１によるＨＡＲＱ合成の変形例を示す図である。図７は、図５と同様の例を示しているが、再送されるデータの一部がショートＴＴＩデータである点で異なる。
【００５３】
ＵＥは、再送されるロングＴＴＩにおいて、ショートＴＴＩ＃７についてのスケジューリングを検出する。ＵＥは、受信したロングＴＴＩデータの復号を試行し、復号結果のソフトビットについて、検出したショートＴＴＩリソースに対応するソフトビットをＬＬＲ＝０とする。
【００５４】
これにより、ソフトバッファに保存されるデータ及び再送されるデータの両方について、ロングＴＴＩデータをソフト合成に用いることができるため、ＨＡＲＱ合成後の復号パフォーマンスの向上が期待できる。
【００５５】
図８は、実施形態１．２によるＨＡＲＱ合成の変形例を示す図である。図８は、図６と同様の例を示しているが、再送されるデータの一部がショートＴＴＩデータである点で異なる。
【００５６】
ＵＥは、再送されるロングＴＴＩにおいて、ショートＴＴＩ＃７についてのスケジューリングを検出する。ＵＥは、受信したロングＴＴＩデータの復号を試行し、復号結果のソフトビットについて、検出したショートＴＴＩリソースに対応するソフトビットを保存しない（ソフト合成に使用しない）。
【００５７】
これにより、ソフトバッファに保存されるデータ及び再送されるデータの両方について、ロングＴＴＩデータをソフト合成に用いることができるため、ＨＡＲＱ合成後の復号パフォーマンスの向上が期待できる。
【００５８】
なお、ソフトバッファに保存されるデータの冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）と、再送データのＲＶと、が同じ場合又は異なる場合のいずれであっても、上述の各実施形態と同様のソフトビットの取り扱いを適用してもよい。
【００５９】
［第１の実施形態の変形例２］
実施形態１．１及び１．２では、ショートＴＴＩによるパンクチャのためロングＴＴＩデータが失われ、再送によって失われたデータを回復する例を示した。しかしながら、復号の失敗がパンクチャのみによるものであるとしたら、同一又は異なるＲＶの全ロングＴＴＩデータを再送することは、過剰に冗長である。
【００６０】
そこで、基地局は、同じＨＡＲＱプロセスの同じ又は異なるＲＶのロングＴＴＩデータについては、当該ロングＴＴＩ内の特定のショートＴＴＩ期間のデータを再送してもよい。
【００６１】
再送を指示するＤＣＩは、ロングＴＴＩ用ＤＣＩ（ロングＴＴＩをスケジューリングするＤＣＩ）であってもよいし、ショートＴＴＩ用ＤＣＩ（ショートＴＴＩをスケジューリングするＤＣＩ）であってもよい。
【００６２】
ロングＴＴＩ用ＤＣＩで再送を指示する場合、当該ＤＣＩは、ロングＴＴＩのどの期間が、（同じ又は異なるＲＶで）再送される特定のショートＴＴＩの期間に対応するかを示す情報を含んでもよい。例えば、ロングＴＴＩが所定の数のショートＴＴＩを含み得る場合、ロングＴＴＩ用ＤＣＩは、当該所定の数までのショートＴＴＩの期間を指示するための情報（例えば、所定の数分のビットを示すビットマップであって、ビットごとに各ショートＴＴＩでのロングＴＴＩデータの再送有無を示す情報）を含んでもよい。
【００６３】
ショートＴＴＩ用ＤＣＩで再送を指示する場合、当該ＤＣＩは、ロングＴＴＩの対応する期間で、（同じ又は異なるＲＶで）ロングＴＴＩ用データの再送をスケジュールするために送信されてもよい。この場合、ＵＥは、ショートＴＴＩの期間ごとに（又はパンクチャされた対応するショートＴＴＩの期間で）ショートＴＴＩ用ＤＣＩをモニタする。
【００６４】
図９は、実施形態１．１によるＨＡＲＱ合成の変形例２を示す図である。図９は、図５と同様の例を示しているが、再送されるデータが、前回の送信でショートＴＴＩデータにパンクチャされた時間リソースに対応するロングＴＴＩデータである点で異なる。
【００６５】
例えば、ＵＥは、ショートＴＴＩ＃２、＃４及び＃５でロングＴＴＩデータを再送することを示すロングＴＴＩ用ＤＣＩを検出し、これらのショートＴＴＩに対応する期間でロングＴＴＩデータの再送を受信してもよい。
【００６６】
また、ＵＥは、ショートＴＴＩ＃２、＃４及び＃５のそれぞれで、パンクチャされたロングＴＴＩデータを再送することを示すショートＴＴＩ用ＤＣＩを検出し、これらのショートＴＴＩに対応する期間でロングＴＴＩデータの再送を受信してもよい。
【００６７】
なお、上記例では、ロングＴＴＩがパンクチャされた時間区間（ショートＴＴＩ＃２、＃４及び＃５）で再送を行う例を示したが、再送時は、前回の送信の時間区間とは異なる時間区間に対応するショートＴＴＩで送受信を行ってもよい。時間区間が異なる場合であっても、特に異なるＲＶで再送を行うことで、再送及び合成の利得を適切に得ることができる。このように、前回の送信の時間区間とは異なる時間区間に対応するショートＴＴＩで再送できるようにすることで、スケジューラの柔軟性を高め、スループットを増大することができる。
【００６８】
なお、ロングＴＴＩのデータの再送をショートＴＴＩで行う場合、ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩのデータのトランスポートブロック、コードブロック、コードワード、の一部又は全部を送信するものとしてもよい。ロングＴＴＩが１つのトランスポートブロック、コードブロック、コードワードを含む場合、その再送をショートＴＴＩで行う場合には、当該ショートＴＴＩでは当該トランスポートブロック、コードブロック、コードワードの一部を含むものとしてもよい。また、ロングＴＴＩが複数のトランスポートブロック、コードブロック、コードワードを含む場合、その再送をショートＴＴＩで行う場合には、当該ショートＴＴＩでは1つ又は複数（ただしロングＴＴＩにおける数を超えない数の）トランスポートブロック、コードブロック、コードワードを含むものとしてもよい。
【００６９】
第１の実施形態の変形例２によれば、ショートＴＴＩによりパンクチャされたロングＴＴＩデータを低オーバヘッドで再送することができる。
【００７０】
［第１の実施形態の変形例３］
変形例３では、上記変形例２に比べてさらに、再送にかかるオーバヘッドを削減することが可能である。変形例３において、基地局は、同じＨＡＲＱプロセスの同じ又は異なるＲＶのロングＴＴＩデータについては、当該ロングＴＴＩ内の特定のショートＴＴＩ期間のパンクチャされたデータ（リソース）を再送する。つまり、変形例２に比べて、再送の粒度がより細かい（再送されるリソースがより少ない）。
【００７１】
再送を指示するＤＣＩは、ロングＴＴＩ用ＤＣＩであってもよいし、ショートＴＴＩ用ＤＣＩであってもよい。当該ＤＣＩは、どの周波数リソースが（同じ又は異なるＲＶで）再送されるかを示す情報（例えば、リソース割り当て情報）を含んでもよい。
【００７２】
ロングＴＴＩ用ＤＣＩで再送を指示する場合、当該ＤＣＩは、ロングＴＴＩのどのリソースが、（同じ又は異なるＲＶで）再送されるかを示す情報を含んでもよい。
【００７３】
ショートＴＴＩ用ＤＣＩで再送を指示する場合、当該ＤＣＩは、ロングＴＴＩの対応する期間で、（同じ又は異なるＲＶで）ロングＴＴＩ用データの再送をスケジュールするために送信されてもよい。この場合、ＵＥは、ショートＴＴＩの期間ごとに（又はパンクチャされた対応するショートＴＴＩの期間で）ショートＴＴＩ用ＤＣＩをモニタする。
【００７４】
図１０は、実施形態１．１によるＨＡＲＱ合成の変形例３を示す図である。図１０は、図５と同様の例を示しているが、再送されるデータが、前回の送信でショートＴＴＩデータにパンクチャされた時間リソースに対応するロングＴＴＩデータである点で異なる。
【００７５】
例えば、ＵＥは、ショートＴＴＩ＃２、＃４及び＃５のリソースでロングＴＴＩデータを再送することを示すロングＴＴＩ用ＤＣＩを検出し、パンクチャされたリソースでロングＴＴＩデータの再送を受信してもよい。
【００７６】
また、ＵＥは、ショートＴＴＩ＃２、＃４及び＃５のそれぞれで、パンクチャされたロングＴＴＩデータ（のリソース）を再送することを示すショートＴＴＩ用ＤＣＩを検出し、パンクチャされたリソースでロングＴＴＩデータの再送を受信してもよい。
【００７７】
なお、上記例では、ロングＴＴＩがパンクチャされた時間区間（ショートＴＴＩ＃２、＃４及び＃５）のリソースで再送を行う例を示したが、再送時は、前回の送信の時間区間とは異なる時間区間に対応するショートＴＴＩのリソースで送受信を行ってもよい。また、ＵＥは、パンクチャされた各リソースの再送を、複数のショートＴＴＩのリソースで受信してもよいし、１つのショートＴＴＩのリソースで受信してもよい。
【００７８】
第１の実施形態の変形例３によれば、ショートＴＴＩによりパンクチャされたロングＴＴＩデータを低オーバヘッドで再送することができる。
【００７９】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態のようにロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの両方が同じＵＥ向けである場合には、当該ＵＥは、ショートＴＴＩ用ＤＣＩ（スケジューリング情報）を検出することで、ショートＴＴＩによって上書きされるリソースを認識することができる。
【００８０】
しかしながら、所定のＵＥのロングＴＴＩが別のＵＥに対するショートＴＴＩでパンクチャされる場合、当該所定のＵＥは、どのリソースが上書きされるかを認識できないという問題がある。
【００８１】
図１１は、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩが異なるＵＥ向けに送信される一例を示す図である。図１１においては、ＵＥ１向けのロングＴＴＩデータが送信されているが、一部のリソースが他のＵＥ（ＵＥ２、ＵＥ３、ＵＥ４）向けのショートＴＴＩデータでパンクチャされている。
【００８２】
各ＵＥは、自端末向けのＤＣＩを検出できるが、他端末向けのＤＣＩを検出できない。このため、ＵＥ１は、他のＵＥのスケジューリング情報を検出することができず、他のＵＥ向けのショートＴＴＩデータのリソースもロングＴＴＩデータとして復号を試みるため、復号に失敗する。
【００８３】
このような問題を鑑みて、本発明者らは、第２の実施形態を想到した。第２の実施形態は、ロングＴＴＩと、当該ロングＴＴＩのリソースの少なくとも一部を上書きするショートＴＴＩと、が異なるＵＥ向けである場合に関する。
【００８４】
第２の実施形態では、ショートＴＴＩ用ＤＣＩとして、２つのタイプのＤＣＩフォーマットを導入する。１つは、所定のＵＥ（ターゲットＵＥ）に対してショートＴＴＩをスケジュールするＤＣＩフォーマットである。別の１つは、ロングＴＴＩがスケジュールされたＵＥに対して、ロングＴＴＩリソースのパンクチャを指示するＤＣＩフォーマットである。
【００８５】
パンクチャされるリソース（パンクチャリソース、パンクチャドリソースなどと呼ばれてもよい）は、ロングＴＴＩがスケジュールされたＵＥとは別のＵＥのショートＴＴＩにスケジュールされるリソースであってもよい。
【００８６】
第２の実施形態のＵＥは、少なくとも以下の３つのＤＣＩをモニタする：
（１）ロングＴＴＩ用ＤＣＩ（ロングＴＴＩスケジューリング用のＤＬ制御情報）、
（２）ショートＴＴＩ用ＤＣＩ（ショートＴＴＩスケジューリング用のＤＬ制御情報）、
（３）パンクチャ用ＤＣＩ（パンクチャ指示用のＤＬ制御情報）。
【００８７】
（１）のＤＣＩは、比較的長周期を有し、例えば１サブフレーム（１ロングＴＴＩ）に一回の頻度で送信及び／又は受信されてもよい。（２）及び（３）のＤＣＩは、比較的短周期を有し、例えば２シンボル（１ショートＴＴＩ）に一回の頻度で送信及び／又は受信されてもよい。なお、（２）及び（３）のＤＣＩの送信周期（モニタ周期）は、異なってもよく、例えば、一方が他方の整数倍であってもよい。
【００８８】
図１２は、第２の実施形態のＤＣＩによって指定されるリソースの一例を示す図である。図１２において、ロングＴＴＩデータは、ロングＴＴＩ用ＤＣＩでスケジュールされる。ショートＴＴＩ＃２及び＃５のパンクチャリソースは、それぞれ別のパンクチャ用ＤＣＩで指示されてもよいし、１つのパンクチャ用ＤＣＩでまとめて指示されてもよい。ショートＴＴＩ＃４のショートＴＴＩデータは、ショートＴＴＩ用ＤＣＩでスケジュールされる。ロングＴＴＩ用ＤＣＩ及びショートＴＴＩ用ＤＣＩは、同じＵＥによって検出されるように生成及び送信される。
【００８９】
ＵＥは、例えば、ＤＬデータ受信に関して、ロングＴＴＩのＤＬデータの一部のリソースについて、ショートＴＴＩ用ＤＣＩによって当該リソースでショートＴＴＩがスケジューリングされる場合、又はパンクチャ用ＤＣＩによって当該リソースがパンクチャされると指示される場合、当該リソースをパンクチャしてもよい。ＵＥは、ロングＴＴＩのＤＬデータの復号に失敗する場合、パンクチャされたリソースに対応するソフトビットを、不明であると設定してもよいし、保存しなくてもよい（第１の実施形態を参照）。
【００９０】
ＵＥは、ショートＴＴＩ用ＤＣＩによってスケジューリングされるショートＴＴＩデータを、ロングＴＴＩデータとは別に（別のソフトバッファを用いて）復号してもよい。
【００９１】
図１３は、第２の実施形態のＵＥ動作の一例を示す図である。図１３においては、ショートＴＴＩ＃０（ロングＴＴＩに含まれる最初のショートＴＴＩ）で、ロングＴＴＩ用ＤＣＩが送信されており、ＵＥは当該タイミングでロングＴＴＩ用ＤＣＩを検出し、ロングＴＴＩデータの受信処理（受信、復号など）を開始する。
【００９２】
また、ＵＥは、各ショートＴＴＩで、ショートＴＴＩ用ＤＣＩ及びパンクチャ用ＤＣＩの検出を試みる。図１３の場合、ＵＥは、ショートＴＴＩ＃２及び＃５ではパンクチャ用ＤＣＩを検出し、ショートＴＴＩ＃４でショートＴＴＩ用ＤＣＩを検出する。ＵＥは、これらのＤＣＩに基づいて、ロングＴＴＩデータのソフトビットの設定又は保存を制御する。
【００９３】
また、ＵＬデータ送信についても、図１３などで説明したＤＬデータ受信と同様である。つまり、ＵＬデータ送信に関して、ＵＥは、ロングＴＴＩのＵＬデータの一部のリソースについて、ショートＴＴＩ用ＤＣＩによって当該リソースでショートＴＴＩがスケジューリングされる場合、又はパンクチャ用ＤＣＩによって当該リソースがパンクチャされると指示される場合、当該リソースをパンクチャしてもよい。
【００９４】
なお、パンクチャ用ＤＣＩは、ＵＥ固有であってもよいし、ＵＥ共通であってもよい。ＵＥ固有のＤＣＩとすることで、ＵＥごとに柔軟なパンクチャの制御が可能となる。また、ＵＥ共通のＤＣＩとすることで、オーバヘッドの抑制が可能となる。
【００９５】
パンクチャ用ＤＣＩの内容は、パンクチャされる周波数リソース（例えば、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block））の情報を含んでもよい。例えば、パンクチャ用ＤＣＩがＵＥ共通である場合、所定のショートＴＴＩ期間内の全帯域幅から、パンクチャされたＲＢを特定する指示であってもよい。また、パンクチャ用ＤＣＩがＵＥ固有である場合、所定のショートＴＴＩ期間内のスケジュールされたロングＴＴＩの周波数リソースから、パンクチャされたＲＢを特定する指示であってもよい。後者の場合、パンクチャされたＲＢを少ない情報量で特定することができる。
【００９６】
ＵＥは、ショートＴＴＩ用ＤＣＩと、パンクチャ用ＤＣＩと、をそれぞれブラインド復号するが、これらのＤＣＩはブラインド復号を共有してもよい。例えば、これらのＤＣＩが同じペイロードサイズを有する場合には、ＵＥは、ブラインド復号数を増やさずに両方のＤＣＩを検出するようにしてもよい。この場合、ＵＥのブラインド復号処理負担を増やさずに両方のＤＣＩを検出する制御を導入することができる。
【００９７】
一例として、ＵＥは、２つのＤＣＩを、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）のスクランブルに用いる識別子（例えば、ＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier））で区別してもよい。また、ショートＴＴＩ用ＤＣＩと、パンクチャ用ＤＣＩと、はＤＣＩに含まれる所定のビットに基づいて判断されてもよい（例えば、所定のビット＝‘０’であればショートＴＴＩのＤＣＩ、所定のビット＝‘１’であればパンクチャ用ＤＣＩ）。
【００９８】
もし、ＵＥが、ショートＴＴＩのＤＣＩ及び同じショートＴＴＩ期間におけるパンクチャ用ＤＣＩの両方を検出し、かつ、パンクチャされるリソースが重複する場合には、ＵＥは、ショートＴＴＩの送信／受信のＤＣＩが指示されるリソースで送信／受信することを決定してもよい。この場合、例えばＵＥ共通のパンクチャ用ＤＣＩで全ＵＥに対して広いリソースのパンクチャを指示しておき、一部ＵＥに対して、個別に、当該ＵＥ共通のパンクチャ用ＤＣＩでパンクチャが指示されたリソースの全部又は一部でショートＴＴＩのスケジューリングを行うことができる。
【００９９】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＵＥは、パンクチャ用ＤＣＩを検出することにより、別のＵＥに割り当てられるショートＴＴＩリソースを把握できるため、パンクチャされたロングＴＴＩデータの復号エラーの影響を抑制することができる。
【０１００】
＜変形例＞
各実施形態で説明したソフトビットの制御方法に関する情報、パンクチャ用ＤＣＩに関する情報などは、仕様で予め定義されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知（設定、指示）されてもよい。
【０１０１】
例えば、第１の実施形態のいずれの制御方法でソフトビットを保存するか、ロングＴＴＩデータの再送をどのように行うか、などを指示する情報がＵＥに通知されてもよい。また、パンクチャＤＣＩの利用可否（有無）に関する情報がＵＥに通知されてもよい。ＵＥは、通知された情報に基づいてロングＴＴＩデータの復号を制御してもよい。
【０１０２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０３】
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０４】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０５】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【０１０６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１１３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１８】
（無線基地局）
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１２４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２５】
送受信部１０３は、所定のキャリア（セル、ＣＣ）において、第１のＴＴＩ（例えばショートＴＴＩ）よりＴＴＩ長が長い第２のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）で信号の送信及び／又は受信を行ってもよい。また、送受信部１０３は、ロングＴＴＩデータの割当てリソースのうちショートＴＴＩデータによりパンクチャされるリソースを示すＤＣＩ（パンクチャ用ＤＣＩ）をユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１２６】
図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１３０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３１】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３２】
制御部３０１は、第１のＴＴＩ（例えばショートＴＴＩ）、及び第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が長い第２のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）に基づいて信号の送信及び／又は受信を制御する。例えば、制御部３０１は、ロングＴＴＩデータ送信中に、ショートＴＴＩデータを割り込んで送信する制御を行ってもよい。
【０１３３】
制御部３０１は、受信したＵＬ信号（ＵＬデータ信号）のソフトビット（例えば、復号結果）を保存し、保存したソフトビットと再送されたＵＬ信号とを用いた復号処理を制御してもよい。例えば、制御部３０１は、ショートＴＴＩで送信されるＵＬ信号（例えば、ショートＴＴＩデータ）がロングＴＴＩで送信されるＵＬ信号（例えば、ロングＴＴＩデータ）の割当てリソースにスケジューリングされる場合、ショートＴＴＩで送信されるＵＬ信号に対応するソフトビットを利用せずにロングＴＴＩデータの復号処理を制御してもよい。
【０１３４】
制御部３０１は、保存したソフトビットに対して、ショートＴＴＩで送信されるＵＬ信号に対応するソフトビットは不明である（ＬＬＲ＝０である）と設定してもよい。また、制御部３０１は、ショートＴＴＩで送信されるＵＬ信号に対応するソフトビットを保存しない制御を行ってもよい。
【０１３５】
制御部３０１は、再送されたＵＬ信号において、ショートＴＴＩで送信されるＵＬ信号がロングＴＴＩで送信されるＵＬ信号の割当てリソースにスケジューリングされる場合、再送されたＵＬ信号のうちショートＴＴＩで送信されるＵＬ信号に対応するソフトビットを利用せずに復号処理を制御してもよい。
【０１３６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３７】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４０】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４２】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４３】
（ユーザ端末）
図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１４６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４７】
送受信部２０３は、所定のキャリア（セル、ＣＣ）において、第１のＴＴＩ（例えばショートＴＴＩ）よりＴＴＩ長が長い第２のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）で信号の送信及び／又は受信を行ってもよい。また、送受信部２０３は、ロングＴＴＩデータの割当てリソースのうちショートＴＴＩデータによりパンクチャされるリソースを示すＤＣＩ（パンクチャ用ＤＣＩ）を無線基地局１０から受信してもよい。
【０１４８】
図１８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１４９】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５１】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１５２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５３】
制御部４０１は、第１のＴＴＩ（例えばショートＴＴＩ）、及び第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が長い第２のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）に基づいて信号の送信及び／又は受信を制御する。
【０１５４】
制御部４０１は、受信したＤＬ信号（ＤＬデータ信号）のソフトビット（例えば、復号結果）を保存し、保存したソフトビットと再送されたＤＬ信号とを用いた復号処理を制御する。例えば、制御部４０１は、ショートＴＴＩで送信されるＤＬ信号（例えば、ショートＴＴＩデータ）がロングＴＴＩで送信されるＤＬ信号（例えば、ロングＴＴＩデータ）の割当てリソースにスケジューリングされる場合、ショートＴＴＩで送信されるＤＬ信号に対応するソフトビットを利用せずにロングＴＴＩデータの復号処理を制御してもよい。
【０１５５】
制御部４０１は、保存したソフトビットに対して、ショートＴＴＩで送信されるＤＬ信号に対応するソフトビットは不明であると設定してもよい（対応するソフトビットのＬＬＲを、復号の際に０とみなしてもよいし、０にしてもよい）。また、制御部４０１は、ショートＴＴＩで送信されるＤＬ信号に対応するソフトビットを保存しない制御を行ってもよい。
【０１５６】
制御部４０１は、再送されたＤＬ信号において、ショートＴＴＩで送信されるＤＬ信号がロングＴＴＩで送信されるＤＬ信号の割当てリソースにスケジューリングされる場合、再送されたＤＬ信号のうちショートＴＴＩで送信されるＤＬ信号に対応するソフトビットを利用せずに復号処理を制御してもよい。
【０１５７】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４からパンクチャ用ＤＣＩを取得した場合、当該ＤＣＩによって指示されるリソースは、他のＵＥのショートＴＴＩデータが送信されるリソースであると想定してもよい。
【０１５８】
例えば、制御部４０１は、パンクチャ用ＤＣＩ（下りリンクのパンクチャ用ＤＣＩ）を考慮して、ロングＴＴＩデータの所定のソフトビットが不明である設定をしてもよいし、保存しない制御をしてもよい。制御部４０１は、ＵＬで送信するロングＴＴＩデータを、パンクチャ用ＤＣＩ（上りリンクのパンクチャ用ＤＣＩ）で指示されるリソースにはマッピングしない（パンクチャして送信しない）制御を行ってもよい。
【０１５９】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１６０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６６】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１７２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１８４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、ショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２００】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１２】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１３】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１４】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１６】
本出願は、２０１６年９月１６日出願の特願２０１６−１８２１３４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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