(57)【要約】  需要予測装置（１０）は、閾値算出部（１１０）と、出荷実績集計部（１２０）と、伸長率算出部（１３０）と、需要予測値算出部（１４０）と、を備える。閾値算出部（１１０）は、閾値を商品の過去の出荷数に基づいて算出する。出荷実績集計部（１２０）は、閾値に基づいて、需要予測を行う日以前の商品に対する注文を出荷数が閾値より小さい通常注文と出荷数が閾値以上である大口注文とに分けて集計する。伸長率算出部（１３０）は、商品の過去の出荷数に基づいて、需要予測を行う日から需要予測対象日までの出荷数の伸び率である伸長率を算出する。需要予測値算出部（１４０）は、通常注文による商品の出荷数と伸長率とから通常注文の予測値を算出し、大口注文による商品の出荷数から大口注文の予測値を算出する。
2018139029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文を通常注文と大口注文とに分ける閾値を商品の過去の出荷数に基づいて算出する閾値算出部と、
前記閾値算出部が算出した前記閾値に基づいて、需要予測を行う日以前の前記商品に対する注文を出荷数が前記閾値より小さい前記通常注文と出荷数が前記閾値以上である前記大口注文とに分けて集計する出荷実績集計部と、
前記商品の過去の出荷数に基づいて、前記需要予測を行う日から需要予測対象日までの出荷数の伸び率である伸長率を算出する伸長率算出部と、
前記出荷実績集計部が集計した前記通常注文による前記商品の出荷数と前記伸長率とから通常注文の予測値を算出し、前記出荷実績集計部が集計した前記大口注文による前記商品の出荷数から大口注文の予測値を算出する需要予測値算出部と、
を備える需要予測装置。
【請求項２】
前記閾値算出部は、前記商品の出荷数の平均値に対して直近の期間の前記商品の出荷数に重みを付ける補正をした補正平均値と出荷数の標準偏差とから閾値を算出する、
請求項１に記載の需要予測装置。
【請求項３】
前記伸長率算出部は、前記需要予測を行う年より前の年の、前記需要予測を行う月と同月の前記通常注文による前記商品の出荷数を集計し、前記需要予測を行う日と同日までの出荷数の平均値と、前記需要予測対象日と同日までの出荷数の平均値とから、前記伸長率を算出する、
請求項１又は２に記載の需要予測装置。
【請求項４】
前記伸長率算出部は、需要予測を行う年より前の複数の年の、前記需要予測を行う月と同月の前記通常注文による前記商品の出荷数を集計し、前記複数の年のそれぞれについて、前記需要予測を行う日と同日までの出荷数の平均値と、前記需要予測対象日と同日までの出荷数の平均値とから、前記伸長率を算出し、前記複数の年の前記伸長率の平均値である平均伸長率を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の需要予測装置。
【請求項５】
前記需要予測値算出部は、前記出荷実績集計部が集計した前記通常注文による前記商品の出荷数と前記平均伸長率とから通常注文の予測値を算出する、
請求項４に記載の需要予測装置。
【請求項６】
前記需要予測値算出部は、前記出荷実績集計部が集計した前記大口注文による前記商品の出荷数と、前記需要予測対象日までに納期を迎えかつ未出荷の大口注文による前記商品の出荷数と、から前記大口注文の予測値を算出する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の需要予測装置。
【請求項７】
前記需要予測値算出部は、前記出荷実績集計部が集計した前記大口注文による前記商品の出荷数と、前記需要予測対象日までに納期を迎えかつ未出荷の大口注文による前記商品の出荷数と、前記需要予測を行う月の月末までに出荷予定の商談中の大口注文による前記商品の出荷数と、から前記大口注文の予測値を算出する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の需要予測装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の需要予測装置と、
前記需要予測装置に前記商品に対する注文を伝達する受発注装置と、
前記需要予測装置に前記商品の過去の出荷数を伝達する出荷実績管理装置と、
前記需要予測装置に商談中の前記商品に対する注文を伝達する商談管理装置と、
前記需要予測装置が算出した前記通常注文の予測値と前記大口注文の予測値とに基づいて生産管理を行う生産管理装置と、
を備える需要予測システム。
【請求項９】
注文を通常注文と大口注文とに分ける閾値を商品の過去の出荷数に基づいて算出し、
算出した前記閾値に基づいて、需要予測を行う日以前の前記商品に対する注文を出荷数が前記閾値より小さい通常注文と出荷数が前記閾値以上である大口注文とに分けて集計し、
前記商品の過去の出荷数に基づいて、前記需要予測を行う日から需要予測対象日までの出荷数の伸び率である伸長率を算出し、
集計した前記通常注文による前記商品の出荷数と前記伸長率とから通常注文の予測値を算出し、集計した前記大口注文による前記商品の出荷数から大口注文の予測値を算出する、
需要予測方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
注文を通常注文と大口注文とに分ける閾値を商品の過去の出荷数に基づいて算出する閾値算出機能、
算出した前記閾値に基づいて、需要予測を行う日以前の前記商品に対する注文を出荷数が前記閾値より小さい通常注文と出荷数が前記閾値以上である大口注文とに分けて集計する出荷実績集計機能、
前記商品の過去の出荷数に基づいて、前記需要予測を行う日から需要予測対象日までの出荷数の伸び率である伸長率を算出する伸長率算出機能、
集計した前記通常注文による前記商品の出荷数と前記伸長率とから通常注文の予測値を算出し、集計した前記大口注文による前記商品の出荷数から大口注文の予測値を算出する需要予測値算出機能、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要予測装置、需要予測システム、需要予測方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の生産管理を行うために、商品の需要を予測する需要予測装置が用いられる。商品の過去の注文を、通常の注文と通常の注文以外の注文とに分けて管理し、需要予測に反映させる需要予測装置が提案されている。通常の注文以外の注文には、突発的な注文及び特殊な需要による注文が含まれる。【０００３】
特許文献１には、商談を通常の商談と一括商談とに分類し、出庫実績から一括商談の出庫実績を差し引いたものを用いて販売計画の立案管理を行う販売計画作成支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３５８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の需要予測装置において、注文を通常の注文と通常の注文以外の注文とに分類するために、注文の出荷数に閾値を設定する必要がある。需要の傾向の変化に対応した需要予測を行うためには、閾値を需要の傾向の変化に追従して設定する必要がある。人手で閾値を設定していては需要予測が需要の傾向に追従しきれなくなってしまうという課題があった。【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであって、需要傾向の変動に追従した需要予測を行うことが可能な需要予測装置、需要予測システム、需要予測方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る需要予測装置は、閾値算出部と、出荷実績集計部と、伸長率算出部と、需要予測値算出部と、を備える。閾値算出部は、注文を通常注文と大口注文とに分ける閾値を商品の過去の出荷数に基づいて算出する。出荷実績集計部は、閾値算出部が算出した閾値に基づいて、需要予測を行う日以前の商品に対する注文を出荷数が閾値より小さい通常注文と出荷数が閾値以上である大口注文とに分けて集計する。伸長率算出部は、商品の過去の出荷数に基づいて、需要予測を行う日から需要予測対象日までの出荷数の伸び率である伸長率を算出する。需要予測値算出部は、出荷実績集計部が集計した通常注文による商品の出荷数と伸長率とから通常注文の予測値を算出し、出荷実績集計部が集計した大口注文による商品の出荷数から大口注文の予測値を算出する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、注文を通常注文と大口注文とに分ける閾値を、商品の過去の出荷数に基づいて算出することで、需要傾向の変動に追従した需要予測を行うことが可能な需要予測装置、需要予測システム、需要予測方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る需要予測装置の構成を示すブロック図
【図２】需要予測装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】機種マスタの構成を示す図
【図４】閾値算出処理のフローチャート
【図５】機種グループ別閾値の一例を示す図
【図６】出荷実績集計処理のフローチャート
【図７】通常注文出荷実績及び大口注文出荷実績を示す図
【図８】伸長率算出処理のフローチャート
【図９】機種グループ別伸長率を示す図
【図１０】需要予測値算出処理のフローチャート
【図１１】通常注文予測値及び大口注文予測値を示す図
【図１２】商談情報の構成を示す図
【図１３】受注確度係数マスタの構成を示す図
【図１４】需要予測値算出処理のフローチャート
【図１５】需要予測システムの構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る需要予測装置１０について、図１から図１３を参照して説明する。なお、本明細書では、Ｘ年Ｙ月Ｚ日に、Ｙ月末における商品の需要を予測する需要予測を行うものとして説明する。需要予測の対象となる日であるＹ月末は需要予測対象日ともいう。また、商品を分類する基準として機種を用いて説明するが、商品は分類する基準として機種を用いるものに限られるものではない。
【００１１】
需要予測装置１０は、商品の過去の出荷実績、商品への注文及び商品への注文に関わる商談の情報から、商品の需要を予測する装置である。
【００１２】
図１は、需要予測装置１０の構成を示すブロック図である。図１に示すように、需要予測装置１０は、需要予測情報を算出する処理を行う処理部１００と、需要予測情報を算出するためのデータと算出した需要予測情報とを記憶する記憶部２００と、を備える。
【００１３】
図２は、需要予測装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、需要予測装置１０は、処理部１００として機能する処理装置３００と、記憶部２００として機能する記憶装置４００と、処理装置３００が実行するプログラムを記憶するＲＯＭ５００と、外部機器とデータを通信する通信部６００と、ユーザからの入力を受け付ける入力部７００と、ユーザに情報を提示する出力部８００と、を備える。これらの各部位は、バスを介して相互に電気的に接続されている。
【００１４】
処理装置３００はＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成される。記憶装置４００はメモリ、ハードディスクから構成される。ＲＯＭ５００はＲＯＭ（Read Only Memory）から構成される。通信部６００はＮＩＣ（Network Interface Card）、アンテナから構成される。入力部７００はマウス、キーボードから構成される。出力部８００はディスプレイ、スピーカから構成される。
【００１５】
需要予測装置１０は、需要予測装置１０は、パーソナルコンピュータ、サーバ、メインフレーム、ワークステーションを含むコンピュータから構成される。
【００１６】
処理部１００は、記憶部２００に記憶されたデータを元に需要予測情報を算出する処理装置である。処理部１００は、注文を通常注文と大口注文とに分ける閾値を算出する閾値算出部１１０と、通常注文による出荷数の合計値と大口注文による出荷数の合計値とを集計する出荷実績集計部１２０と、過去の通常注文による出荷数から伸長率を算出する伸長率算出部１３０と、通常注文の需要の予測値と大口注文の需要の予測値と過去の需要予測の誤差率とを算出する需要予測値算出部１４０と、を備える。処理部１００はＣＰＵを含み得るが、これに限られるものではない。
【００１７】
閾値算出部１１０は、記憶部２００に記憶された注文別出荷情報を基に注文を通常注文と大口注文とに分ける閾値を算出し、機種グループ別閾値２１２として記憶部２００に記憶する。注文別出荷情報は、注文受付日、出荷日、機種名及び出荷数を含む。閾値算出部１１０が閾値の算出に用いる注文別出荷情報は、典型的には過去１年分の注文別出荷情報であるが、これに限られるものではない。
【００１８】
出荷実績集計部１２０は、記憶部２００に記憶された注文別出荷情報を取得し、閾値算出部１１０で算出された機種グループ別閾値２１２を基に機種グループ毎に当月の注文を通常注文と大口注文とに分ける。そして、通常注文による出荷数の合計値と大口注文による出荷数の合計値とを機種グループ毎に集計し、通常注文出荷実績２２１及び大口注文出荷実績２２２としてそれぞれ記憶部２００に記憶する。
【００１９】
伸長率算出部１３０は、記憶部２００に記憶された過去の通常注文による出荷数から伸長率を算出し、機種グループ別伸長率２１３として記憶部２００に記憶する。ここで、伸長率とは、需要予測日における１日当たりの平均出荷数に対する、月末時点における１日当たりの平均出荷数の伸び率である。伸長率算出部１３０が伸長率の算出に用いる通常注文による出荷数は典型的には過去５年分の出荷数であるが、これに限られるものではない。
【００２０】
伸長率算出部１３０は、算出した過去５年分の伸長率の平均を取って平均伸長率を算出し、機種グループ別伸長率２１３として記憶部２００に記憶する。
【００２１】
需要予測値算出部１４０は、通常注文の当月末までの需要の予測値、大口注文の当月末までの需要の予測値及び過去の需要予測の誤差率を機種グループ毎に算出する。需要予測値算出部１４０は、算出した通常注文の当月末までの需要の予測値、大口注文の当月末までの需要の予測値及び過去の需要予測誤差率を記憶部２００にそれぞれ記憶する。
【００２２】
需要予測値算出部１４０は、記憶部２００に記憶された機種グループ別伸長率２１３と記憶部２００に記憶された通常注文出荷実績２２１とを基に通常注文の当月末までの需要の予測値を算出する。需要予測値算出部１４０は、算出した予測値を通常注文予測値２２３として記憶部２００に記憶する。
【００２３】
需要予測値算出部１４０は、記憶部２００に記憶された注文情報、商談情報及び受注確度係数を取得し、大口注文の当月末までの需要の予測値を機種グループ毎に算出する。需要予測値算出部１４０は、算出した予測値を大口注文予測値２２４として記憶部２００に記憶する。注文情報は、注文受付日、納期、機種名、出荷予定数を含むが、これに限られるものではない。商談情報は、機種名、予定納期、出荷予定数、受注確度を含むが、これに限られるものではない。
【００２４】
需要予測値算出部１４０は、記憶部２００に記憶された通常注文出荷実績２２１、大口注文出荷実績２２２及び注文情報と、過去の通常注文予測値２２３及び大口注文予測値２２４とから、需要予測に対する実際の出荷数の誤差率を算出する。需要予測値算出部１４０は、算出した誤差率を予測値誤差率２２６として記憶部２００に記憶する。需要予測値算出部１４０が用いる過去の通常注文予測値２２３及び大口注文予測値２２４は、典型的には過去１年分の予測値であるが、これに限られるものではない。
【００２５】
記憶部２００は、需要予測情報を算出するためのデータと、処理部１００が算出した需要予測情報とを記憶する記憶装置である。記憶部２００は、需要予測を行う機種の情報を記憶する機種情報データベース２１０と、需要予測を行うために必要なデータ及び算出した需要予測値を記憶する出荷実績予測管理データベース２２０と、注文情報、注文別出荷情報及び商談情報を記憶する取引データベース２３０と、を備える。
【００２６】
機種情報データベース２１０は、需要予測を行う対象である機種の情報を記憶するデータベースである。機種情報データベース２１０は、機種と機種グループとの対応関係を含む機種マスタ２１１と、注文を通常注文と大口注文とに分ける閾値を含む機種グループ別閾値２１２と、機種グループ毎の伸長率を含む機種グループ別伸長率２１３と、を有する。
【００２７】
図３は、機種マスタ２１１の構成を示す図である。機種マスタ２１１は、実際の機種と需要予測を行う単位である機種グループとの対応関係を表すデータである。機種マスタ２１１は、需要予測者が機種を予め需要予測を行う単位にグループ分けして入力することで記憶部２００に記憶される。図３の例では、機種Ａ，機種Ｂ，機種Ｃ，機種Ｄ，機種Ｅ，機種Ｆに対し、機種Ａ，機種Ｂ，機種Ｃが機種グループＡに、機種Ｄ，機種Ｅが機種グループＤに、機種Ｆが機種グループＦにグループ分けされている。
【００２８】
出荷実績予測管理データベース２２０は、需要予測を行うために必要な出荷実績のデータと、算出された需要の予測値と、それらに関連する情報である受注確度係数及び予測値の誤差率とを記憶するデータベースである。出荷実績予測管理データベース２２０は、通常注文による出荷数の合計値を含む通常注文出荷実績２２１と、大口注文による出荷数の合計値を含む大口注文出荷実績２２２と、通常注文の当月末までの需要予測値を含む通常注文予測値２２３と、大口注文の当月末までの需要予測値を含む大口注文予測値２２４と、受注確度と受注確度係数受との対応関係を含む受注確度係数マスタ２２５と、需要予測に対する実際の出荷数の誤差率を含む予測値誤差率２２６と、を有する。
【００２９】
取引データベース２３０は、需要予測を行うために必要であり、閾値算出部１１０、出荷実績集計部１２０、伸長率算出部１３０及び需要予測値算出部１４０で用いられる注文情報と、注文別出荷情報と、商談情報とを記憶するデータベースである。
【００３０】
需要予測装置の処理部１００は、需要予測値の算出に必要なデータを算出するため、閾値算出処理と、出荷実績集計処理と、伸長率算出処理とを行う。以下で、処理部１００が行う処理について順に説明する。
【００３１】
図４のフローチャートを用いて、処理部１００の閾値算出部１１０が実行する閾値算出処理について説明する。閾値算出処理は機種グループ毎に行われるため、閾値算出部１１０は閾値算出処理を需要予測者が閾値を算出しようとする全ての機種グループの数だけ繰り返して行う。
【００３２】
閾値算出部１１０は、取引データベース２３０に記憶された過去１年分の注文別出荷情報を基に、機種情報データベース２１０内の機種マスタ２１１を参照して機種グループ毎に１注文あたりの出荷数を集計する（ステップＳ１０１）。
【００３３】
出荷数を集計すると、閾値算出部１１０は、直近の動向を重視して補正をかけた出荷数の補正平均値μ′を式（１）で算出する（ステップＳ１０２）。ここで、直近とは典型的には３か月であるが、これに限られるものではない。
μ′＝｛Σ（過去の１注文あたりの出荷数）＋Σ（直近の１注文あたりの出荷数）｝／｛（過去の注文件数）＋（直近の注文件数）｝  …（１）
【００３４】
季節指数Ｓｎは、年間の出荷数に占めるｎ月の出荷数の割合を示すものであり、以下の式（８）で求められる。商品の売れ行きが季節性の影響を受けやすい場合、需要がＳｎとＳｎ−１とを比較して統計的に有意差があると推定された月から需要予測を行う月までの期間を直近としても良い。
Ｓｎ＝（ｎ月の出荷数）／（年間の出荷数）  …（８）
【００３５】
補正平均値μ′は、各月の季節性を考慮して以下の式（９）で算出しても良い。
μ′＝Σ｛Ｓｎ×（ｎ月の１注文あたりの出荷数）／（ｎ月の注文件数）｝  …（９）
【００３６】
補正平均値μ′を算出すると、閾値算出部１１０は、出荷数の標準偏差σの２乗を式（２）で算出する（ステップＳ１０３）。
σ２＝｛Σ｛（過去の１注文あたりの出荷数）−（過去の出荷数の平均値）｝２｝／（過去の注文回数）  …（２）
【００３７】
標準偏差σの２乗を算出し、それから標準偏差σを算出すると、閾値算出部１１０は、補正平均値μ′と標準偏差σとの和μ′＋σを閾値として記憶部２００の機種グループ別閾値２１２に記憶する（ステップＳ１０４）。
【００３８】
μ′＋σを閾値として記憶すると、閾値算出部１１０は閾値算出処理を終了する。
【００３９】
図５は、閾値算出処理によって算出され記憶された機種グループ別閾値２１２の一例を示す図である。図５に示すように、機種グループ別閾値２１２には、ステップＳ１０２からステップＳ１０４で算出された補正平均値μ′、標準偏差σ及び閾値μ′＋σが機種グループ毎に記憶されている。例としてグループＡについてみると、補正平均値μ′＝１．１５１、標準偏差σ＝１．３５２、閾値μ′＋σ＝２．５０３である。
【００４０】
図６のフローチャートを用いて、処理部１００の出荷実績集計部１２０が実行する出荷実績集計処理について説明する。出荷実績集計処理は機種グループ毎に行われるため、出荷実績集計部１２０は閾値算出処理を需要予測者が閾値を算出しようとする全ての機種グループの数だけ繰り返して行う。
【００４１】
出荷実績集計部１２０は、取引データベース２３０に記憶された注文別出荷情報から、需要予測を行う月、即ち当月の注文による出荷数を抽出する（ステップＳ２０１）。
【００４２】
出荷実績集計部１２０は、当月の注文による出荷数を抽出すると、注文による出荷数が注文された機種が属する機種グループの機種グループ別閾値２１２に登録された閾値μ′＋σより小さいかを、抽出した注文１件毎に判断する（ステップＳ２０２）。例として機種グループＡについて説明すると、図５に示す機種グループ別閾値２１２によれば機種グループＡの閾値μ′＋σ＝２．５０３であることから、注文による出荷数が２台以下であるか、それ以外であるかを判断する。
【００４３】
注文による出荷数がμ′＋σより小さいと判断すると（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、出荷実績集計部１２０は、出荷数を出荷日別、機種グループ別に集計し、通常注文の出荷実績として出荷実績予測管理データベース２２０の通常注文出荷実績２２１に記憶し（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０５に進む。
【００４４】
注文による出荷数がμ′＋σ以上であると判断すると（ステップＳ２０２：ＮＯ）、出荷実績集計部１２０は、出荷数を出荷日別、機種グループ別に集計し、出荷実績予測管理データベース２２０の大口注文出荷実績２２２に記憶し（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０５に進む。
【００４５】
注文による出荷数を通常注文出荷実績２２１又は大口注文出荷実績２２２に記憶すると、出荷実績集計部１２０は、当月の注文が全て出荷実績として集計されたかを判断する（ステップＳ２０５）。未集計の注文があると判断した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２０２の処理へ戻る。
【００４６】
当月の注文実績が全て出荷実績として集計されたと判断した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、出荷実績集計部１２０は出荷実績集計処理を終了する。
【００４７】
図７は、出荷実績集計処理によって算出され記憶された通常注文出荷実績２２１及び大口注文出荷実績２２２を示す図である。図７に示すように、出荷実績集計部１２０は、当月の注文を通常注文と大口注文とに分類し、出荷数を出荷日別、機種グループ別に集計する。例えば、２０１４年６月１１日に需要予測を行う場合は、２０１４年６月１０日までの当月の注文を通常注文と大口注文とに分類し、出荷数を出荷日別、機種グループ別に集計する。
【００４８】
図８のフローチャートを用いて、処理部１００の伸長率算出部１３０が実行する伸長率算出処理について説明する。伸長率算出処理は機種グループ毎に行われるため、伸長率算出部１３０は閾値算出処理を需要予測者が閾値を算出しようとする全ての機種グループの数だけ繰り返して行う。
【００４９】
伸長率算出部１３０は、取引データベース２３０に記憶された過去５年分の注文別出荷情報から、過去の注文による出荷数を抽出する（ステップＳ３０１）。
【００５０】
出荷数を抽出すると、伸長率算出部１３０は、注文による出荷数と、注文された機種が属する機種グループの機種グループ別閾値２１２に登録された閾値μ′＋σと、を抽出した注文１件毎に比較し、注文による出荷数がμ′＋σより小さい通常注文を抽出して日毎に集計する（ステップＳ３０２）。
【００５１】
通常注文を抽出して日毎に集計すると、伸長率算出部１３０は、通常注文による出荷数から、機種グループ別、年別に式（３）で伸長率を算出する（ステップＳ３０３）。ここで、Ｍは需要予測日より前の年を表し、Ｍ＝Ｘ−５，Ｘ−４，…，Ｘ−１である。
（Ｍ年Ｙ月の伸長率）
＝｛（Ｍ年Ｙ月の通常注文による出荷数）／（Ｍ年Ｙ月の稼働日数）｝／｛（Ｍ年Ｙ月（Ｚ−１）日までの通常注文による出荷数）／（Ｍ年Ｙ月（Ｚ−１）日までの稼働日数）｝  …（３）
【００５２】
伸長率を算出すると、伸長率算出部１３０は、算出した５年分の伸長率の平均値を計算して平均伸長率を算出する（ステップＳ３０４）。
【００５３】
平均伸長率を算出すると、伸長率算出部１３０は、算出した伸長率と平均伸長率とを機種情報データベース２１０の機種グループ別伸長率２１３に記憶する（ステップＳ３０５）。
【００５４】
平均伸長率を記憶すると、伸長率算出部１３０は伸長率算出処理を終了する。伸長率算出部１３０は、需要予測者が伸長率を算出しようとする全ての機種グループについて伸長率算出処理を実行する。
【００５５】
図９は、伸長率算出処理によって算出され記憶された機種グループ別伸長率２１３を示す図である。図９に示すように、機種グループ別伸長率２１３には、ステップＳ３０３及びステップＳ３０４で算出された年別の伸長率及び平均伸長率が機種グループ毎に記憶されている。なお、図９には、参考値として通常注文による出荷数及び稼働日数も記載されている。
【００５６】
図７の例と同様に２０１４年６月１１日に需要予測を行うとすると、２０１３年６月の機種グループＡの伸長率は、以下の式で算出される。
（２０１３年６月の伸長率）
＝｛（２０１３年６月の通常注文による出荷数）／（２０１３年６月の稼働日数）｝／｛（２０１３年６月１０日までの通常注文による出荷数）／（２０１３年６月１０日までの稼働日数）｝
＝（６７６７／２０）／（１９８７／６）
＝１．０２２
＝１０２．２（％）
【００５７】
図１０のフローチャートを用いて、需要予測値算出部１４０が実行する需要予測値算出処理について説明する。
【００５８】
需要予測値算出部１４０は、出荷実績集計部１２０が記憶部２００に記憶した通常注文出荷実績２２１と、伸長率算出部１３０が記憶部２００に記憶した算出した機種グループ別伸長率２１３とを基に、通常注文の予測値を式（４）で算出する（ステップＳ４０１）。
（Ｙ月の通常注文の予測値）
＝｛（Ｘ年Ｙ月Ｚ日までの通常注文の出荷数）／Ｘ年Ｙ月Ｚ日までの稼働日数｝×（平均伸長率）×（Ｙ月の稼働日数）  …（４）
【００５９】
通常注文の予測値を算出すると、需要予測値算出部１４０は、算出した通常注文の予測値を出荷実績予測管理データベース２２０の通常注文予測値２２３に記憶する（ステップＳ４０２）。
【００６０】
通常注文の予測値を記憶すると、需要予測値算出部１４０は、取引データベース２３０に記憶された注文情報から、未出荷かつ納期がＹ月末までの注文を抽出する（ステップＳ４０３）。
【００６１】
未出荷かつ納期がＹ月末までの注文を抽出すると、需要予測値算出部１４０は、注文による出荷数と、注文された機種が属する機種グループの機種グループ別閾値２１２に登録された閾値μ′＋σと、を抽出した注文１件毎に比較し、注文による出荷予定数がμ′＋σ以上である大口注文を抽出して日毎に集計する（ステップＳ４０４）。
【００６２】
大口注文を抽出して日毎に集計すると、需要予測値算出部１４０は、取引データベース２３０に記憶された商談情報から、台数がμ′＋σ以上である大口商談の出荷予定数を抽出する（ステップＳ４０５）。
【００６３】
大口商談の出荷予定数を抽出すると、需要予測値算出部１４０は、大口注文出荷実績２２２と、抽出した未出荷かつ納期がＹ月末までの大口注文の出荷予定数と、抽出した大口商談の出荷数と、受注確度係数マスタ２２５に記憶された受注確度係数とから、大口注文の予測値を式（５）で算出する（ステップＳ４０６）。
（Ｙ月の大口注文の予測値）
＝（Ｘ年Ｙ月Ｚ日までの大口注文の出荷数）＋（未出荷かつＸ年Ｙ月納期の大口注文の出荷予定数）＋Σ｛（Ｘ年Ｙ月納期予定の大口商談の出荷予定数）×（受注確度係数）｝  …（５）
【００６４】
大口注文の予測値を算出すると、需要予測値算出部１４０は、機種グループ毎に算出した大口注文の予測値を出荷実績予測管理データベース２２０の大口注文予測値２２４に記憶する（ステップＳ４０７）。
【００６５】
大口注文の予測値を記憶すると、需要予測値算出部１４０は、算出した通常注文の予測値と算出した大口注文の予測値とから、需要予測値を式（６）で算出する（ステップＳ４０８）。
（Ｘ年Ｙ月の需要予測値）
＝（Ｘ年Ｙ月の通常注文の予測値）＋（Ｘ年Ｙ月の大口注文の予測値）  …（６）
【００６６】
需要予測値を算出すると、需要予測値算出部１４０は、記憶部２００が記憶する過去の通常注文予測値２２３と、過去の大口注文予測値２２４と、過去の通常注文出荷実績２２１と、過去の大口注文出荷実績２２２とから予測値の誤差率を式（７）で算出する（ステップＳ４０９）。ここで、Ｎ＝１，２，…，１２である。
（Ｎ月の予測値の誤差率）
＝［｛（Ｎ月の通常注文の予測値）＋（Ｎ月の大口注文の予測値）｝−｛（Ｎ月の通常注文の実績値）＋（Ｎ月の大口注文の実績値）｝］／｛（Ｎ月の通常注文の予測値）＋（Ｎ月の大口注文の予測値）｝  …（７）
【００６７】
予測値の誤差率を算出すると、需要予測値算出部１４０は、算出した予測値の誤差率を出荷実績予測管理データベース２２０の予測値誤差率２２６に記憶する（ステップＳ４１０）。
【００６８】
算出した予測値の誤差率を記憶すると、需要予測値算出部１４０は、需要予測値算出処理を終了する。
【００６９】
図１１は、需要予測値算出処理によって算出され記憶された通常注文予測値２２３及び大口注文予測値２２４を示す図である。図１１には予測値の算出に必要な数値も記載されている。図１１の値を用いると、機種グループＡの通常注文の予測値は式（４）を用いて以下のように算出される。需要予測前日とは、Ｘ年Ｙ月（Ｚ−１）日を示す。
（通常注文分の予測値）
＝｛（通常注文の出荷数）／需要予測前日までの稼働日数｝×（平均伸長率）×（当月の稼働日数）
＝（２，０６７／７）×１０２．１（％）×２０
＝６，０３１
【００７０】
図１２は、商談情報の構成を示す図である。図１２に示すように、商談情報は、機種名、予定納期、出荷数、受注確度を含む。
【００７１】
図１３は、記憶部２００に記憶される受注確度係数マスタ２２５の構成を示す図である。図１３に示すように、受注確度係数マスタ２２５には受注確度毎に受注確度係数が記憶されている。受注確度係数は、商談情報に含まれる受注確度に応じて、商談を予測値に反映させる重みを定義したものである。図１３の例によれば、受注確度ａである場合の受注確度係数は０．９である。
【００７２】
図１２及び図１３の値を用いると、機種グループＡの大口注文の予測値を求める式である式（５）のうち大口商談の出荷数と受注確度係数とに関わる部分は以下のように計算される。
Σ｛（６月納期予定の大口商談の出荷数）×（受注確度係数）｝
＝４０×０．９＋３０×０．４＋２０×０．２
＝５２
【００７３】
図１１から図１３の値を用いると、機種グループＡの大口注文の予測値は式（５）を用いて以下のように算出される。
（大口注文の予測値）
＝（大口注文の出荷数）＋（未出荷かつ６納期の大口注文の出荷予定数）＋Σ｛（６月納期予定の大口商談の出荷予定数）×（受注確度係数）｝
＝２５３＋８９５＋５２
＝１，２００
【００７４】
式（４）で計算した機種グループＡの通常注文の予測値と、式（５）で計算した大口注文の予測値とを用いると、機種グループＡの需要予測値は式（６）を用いて以下のように算出される。
（需要予測値）
＝（通常注文の予測値）＋（大口注文の予測値）
＝６，０３１＋１，２００
＝７，２３１
【００７５】
以上で説明した構成を備えることで、本実施の形態に係る需要予測装置１０は、商品の過去の出荷数に基づいて注文を通常注文と大口注文とに分ける閾値を算出し、需要傾向の変動に追従した需要予測を行うことができる。需要予測者は、需要予測装置１０が算出した需要予測値及び予測値の誤差率を用いることで、需要傾向の変動に追従した生産管理を行うことができる。
【００７６】
本実施の形態に係る需要予測装置１０は、機種グループ毎に閾値及び需要予測値を算出するため、機種数が多い場合でも、機種毎の需要傾向の変動に追従した需要予測を行うことができる。
【００７７】
大口注文に属する特殊な需要による注文は、通常注文に比べて事前に行われやすいという特徴がある。本実施の形態に係る需要予測装置１０は、抽出した未出荷かつ納期が当月中の大口注文及び大口商談の出荷数を大口注文の需要予測値の算出に用いることで、大口注文に属する特殊な需要をより正確に予測することができる。
【００７８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る需要予測装置について、図１４を参照して説明する。
【００７９】
図１４のフローチャートを用いて、本実施の形態の需要予測値算出部１４０が実行する需要予測値算出処理について説明する。図１４のフローチャートのステップＳ５０１からステップＳ５１０は、それぞれ図１０のフローチャートのステップＳ４０１からステップＳ４１０と同様である。
【００８０】
ステップＳ５０７において大口注文の予測値を記憶すると、需要予測値算出部４１０は、算出した通常注文の予測値が算出した大口注文の予測値よりも大きいかを判断する（ステップＳ５１１）。通常注文の予測値が大口注文の予測値よりも大きいと判断した場合（ステップＳ５１１：ＹＥＳ）、ステップＳ５０８へ進む。
【００８１】
通常注文の予測値が大口注文の予測値以下であると判断した場合（ステップＳ５１１：ＮＯ）、需要予測値算出部１４０はアラームを出力する（ステップＳ５１２）。
【００８２】
アラームを出力すると、需要予測値算出部１４０は、大口注文の予測値の修正を受け付ける（ステップＳ５１３）。
【００８３】
大口注文の予測値の修正を受け付けると、ステップＳ５０８へ進む。
【００８４】
以上で説明した構成を備えることで、本実施の形態に係る需要予測装置１０は、実施の形態１に係る需要予測装置１０が奏する効果と同様の効果に加えて、大口注文の予測値が通常注文の予測値よりも大きい場合に、需要予測者に対してアラームを出力し、大口注文の予測値の修正を促すことで、大口注文が需要予測に過剰に反映されることを防ぐことができるという効果を奏する。
【００８５】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る需要予測システムについて、図１５を参照して説明する。
【００８６】
図１５は、需要予測システム１の構成を示すブロック図である。図１５に示すように、需要予測システム１は、需要予測装置１０と、受発注装置２０と、出荷実績管理装置３０と、商談管理装置４０と、生産管理装置５０と、を備える。
【００８７】
需要予測装置１０は、実施の形態１に係る需要予測装置１０と同様である。
【００８８】
受発注装置２０は、注文情報を管理する装置である。受発注装置２０は需要予測装置１０に接続されており、需要予測装置１０とデータを送受信可能である。受発注装置２０は、需要予測装置１０に注文情報を伝達する。
【００８９】
出荷実績管理装置３０は、注文別出荷情報を管理する装置である。出荷実績管理装置３０は需要予測装置１０に接続されており、需要予測装置１０とデータを送受信可能である。出荷実績管理装置３０は、需要予測装置１０に注文別出荷情報を伝達する。
【００９０】
商談管理装置４０は、商談情報を管理する装置である。商談管理装置４０は需要予測装置１０に接続されており、需要予測装置１０とデータを送受信可能である。商談管理装置４０は、需要予測装置１０に商談情報を伝達する。
【００９１】
生産管理装置５０は、需要予測情報を入力されることで生産計画を策定し、生産管理を行う装置である。生産管理装置５０は需要予測装置１０に接続されており、需要予測装置１０とデータを送受信可能である。生産管理装置５０は、需要予測装置１０から需要予測情報を受領する。需要予測情報は、需要予測装置１０が算出した注文の予測値、予測値の誤差率を含むデータである。
【００９２】
受発注装置２０、出荷実績管理装置３０、商談管理装置４０及び生産管理装置５０は、それぞれパーソナルコンピュータ、サーバ、メインフレーム、ワークステーションを含むコンピュータである。
【００９３】
需要予測装置１０の閾値算出部１１０は、出荷実績管理装置３０から伝達された注文別出荷情報を基に注文を通常注文と大口注文とに分ける閾値を算出し、機種グループ別閾値２１２として記憶部２００に記憶する。
【００９４】
需要予測装置１０の出荷実績集計部１２０は、出荷実績管理装置３０から注文別出荷情報を伝達され、閾値算出部１１０で算出された機種グループ別閾値２１２を基に当月の注文を通常注文と大口注文とに分ける。出荷実績集計部１２０は、分類した通常注文による出荷数の合計値と大口注文による出荷数の合計値とを機種ごとに集計し、通常注文出荷実績２２１及び大口注文出荷実績２２２としてそれぞれ記憶部２００に記憶する。
【００９５】
需要予測装置１０の伸長率算出部１３０は出荷実績管理装置３０から注文別出荷情報を伝達され、過去の通常注文による出荷数から伸長率を算出し、機種グループ別伸長率２１３として記憶部２００に記憶する。
【００９６】
需要予測装置１０の需要予測値算出部１４０は、出荷実績管理装置３０から伝達された大口注文の情報と、商談管理装置４０から伝達された商談情報と、記憶部２００に記憶された受注確度係数とを基に大口注文の当月末までの需要予測値を算出し、大口注文予測値２２４として記憶部２００に記憶する。
【００９７】
以上で説明した構成を備えることで、本実施の形態に係る需要予測システム１は、実施の形態１に係る需要予測装置１０が奏する効果と同様の効果に加えて、注文、出荷実績、商談及び生産を管理する装置をそれぞれ備えることで、生産管理を単一のシステムで実現することができるという効果を奏する。
【００９８】
本発明の実施の形態は上述のものに限られるものではなく、変形が可能である。例えば、処理部１００は閾値算出部１１０と、出荷実績集計部１２０と、伸長率算出部１３０と、需要予測値算出部１４０と、を備えるとしたが、これに限られるものではない。例えば、閾値算出部１１０及び出荷実績集計部１２０の機能が一つの機能ブロックによって実現されても良い。同様に、閾値算出部１１０、出荷実績集計部１２０、伸長率算出部１３０及び需要予測値算出部１４０の機能が一つの機能ブロックによって実現されても良い。
【００９９】
また、Ｘ年Ｙ月Ｚ日にＹ月末までの商品の需要を予測するものとして説明したが、これに限られるものではない。Ｙ月末より前の日、例えばＹ月１５日までの需要を予測しても良い。また、Ｙ月末より後の日、例えば（Ｙ＋２）月末までの需要を予測しても良い。
【０１００】
また、閾値算出部１１０は直近３か月の動向を重視して補正をかけた出荷数の補正平均値μ′を算出するとしたが、これに限られるものではない。重視する期間は３か月より長くても良いし、３か月より短くても良い。重視する期間が０であっても良い、即ち重視する期間による補正をかけない出荷数の平均値を算出しても良い。
【０１０１】
また、閾値算出部１１０は、式（１）において直近の出荷数を単に足し合わせる、即ち直近の出荷数に係数２で重み付けをするとしたが、これに限られるものではない。閾値算出部１１０は２より小さい又は２より大きい係数で重み付けを行っても良い。
【０１０２】
また、需要予測値算出部１４０は過去の需要予測の誤差率を算出するとしたが、これに限られるものではない。需要予測値算出部１４０は、予測値の誤差率の平均値、最小値又は最大値をさらに算出しても良い。
【０１０３】
また、伸長率算出部１３０は、算出した過去５年分の伸長率から平均伸長率を算出するとしたが、これに限られるものではない。需要傾向が大きく変動した年がある場合には、その年の伸長率を平均伸長率を算出する際に用いる伸長率から除外しても良い。需要傾向が大きく変動する要因には、大きな景気変動が含まれる。
【０１０４】
本発明の実施の形態に係る需要予測装置及び需要予測システムは、専用のシステムにより実現してもよいし、通常のコンピュータシステムにより実現してもよい。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、このプログラムをコンピュータにインストールして、上述の処理を実行することによって需要予測装置及び需要予測システムを構成してもよい。また、インターネットのネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロードできるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳとアプリケーションソフトとの共同により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロードしてもよい。
【０１０５】
上記プログラムを記録する記録媒体としては、ＵＳＢメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）、ＭＯ、ＳＤカード、メモリースティック（登録商標）、その他、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ、磁気テープを含むのコンピュータ読取可能な記録媒体を使用することができる。
【０１０６】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【０１０７】
本出願は、２０１７年１月２７日に出願された、日本国特許出願特願２０１７−０１２９４６号に基づく。本明細書中に日本国特許出願特願２０１７−０１２９４６号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、需要予測装置、需要予測システム、需要予測方法及びプログラムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１…需要予測システム、１０…需要予測装置、２０…受発注装置、３０…出荷実績管理装置、４０…商談管理装置、５０…生産管理装置、１００…処理部、１１０…閾値算出部、１２０…出荷実績集計部、１３０…伸長率算出部、１４０…需要予測値算出部、２００…記憶部、２１０…機種情報データベース、２１１…機種マスタ、２１２…機種グループ別閾値、２１３…機種グループ別伸長率、２２０…出荷実績予測管理データベース、２２１…通常注文出荷実績、２２２…大口注文出荷実績、２２３…通常注文予測値、２２４…大口注文予測値、２２５…受注確度係数マスタ、２２６…予測値誤差率、２３０…取引データベース、３００…処理装置、４００…記憶装置、５００…ＲＯＭ、６００…通信部、７００…入力部、８００…出力部。
【図１】
2018139029.tif 000003
【図２】
2018139029.tif 000004
【図３】
2018139029.tif 000005
【図４】
2018139029.tif 000006
【図５】
2018139029.tif 000007
【図６】
2018139029.tif 000008
【図７】
2018139029.tif 000009
【図８】
2018139029.tif 000010
【図９】
2018139029.tif 000011
【図１０】
2018139029.tif 000012
【図１１】
2018139029.tif 000013
【図１２】
2018139029.tif 000014
【図１３】
2018139029.tif 000015
【図１４】
2018139029.tif 000016
【図１５】
2018139029.tif 000017
【国際調査報告】
2018139029.tif 000018
2018139029.tif 000019
2018139029.tif 000020
2018139029.tif 000021