(57)【要約】  本発明は、固定側リング板と外周筒部との対向部分における係止手段に対応する部分を通じて収容空間への異物の侵入を抑制できる回転コネクタ装置を提供すること。  環状の天板部１１および円筒状の内周部１２で構成したロテータ１０と、環状のステータ本体２１および円筒状のサブステータ２２を組み付けて構成したステータ２０とが、時計回り方向と反時計回り方向との両回転方向に相対回転自在に組み付けられ、内部に形成した収容空間Ｓに巻き回したフラットケーブルＦが収容されたＳＲＣ１に、ステータ本体２１から延設した枠状係止部２３１、およびサブステータ２２に形成した突出係止部２３２を係止可能に構成するステータ係止部２３と、収容空間Ｓへの異物の侵入を抑制する凹凸嵌合部２５とが設けられ、ステータ係止部２３に対応する対向部分２４に、凹凸嵌合部２５を配置した。
2017170752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の回転側リング板および該回転側リング板の内周縁に形成された円筒状の内周筒部で構成した回転体と、環状の固定側リング板および該固定側リング板の外周縁に軸方向に当接された円筒状の外周筒部を組み付けて構成した固定体とが、時計回り方向と反時計回り方向との両回転方向に相対回転自在に組み付けられ、内部に形成した収容空間に巻き回したフラットケーブルが収容された回転コネクタ装置であって、
前記固定側リング板から延設するとともに、前記外周筒部の外周面に沿って配置される係止部、および前記外周筒部に形成する被係止部を係止可能に構成する係止手段と、
前記収容空間への異物の侵入を抑制する異物侵入抑制手段とが設けられ、
該異物侵入抑制手段が、前記固定側リング板と外周筒部との対向部分のうち、少なくとも前記係止手段に対応する位置に配置された
回転コネクタ装置。
【請求項２】
前記異物侵入抑制手段が、
前記固定側リング板および前記外周筒部の少なくとも一方に形成されるとともに、他方に向けて突出する嵌合凸部と、
前記他方に形成されるとともに、前記嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部とで構成されている
請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項３】
前記固定側リング板に前記嵌合凹部が形成されるとともに、前記外周筒部に前記嵌合凸部が形成され、
前記異物侵入抑制手段が前記対向部分における径外側に配置された
請求項２に記載の回転コネクタ装置。
【請求項４】
前記嵌合凸部と前記嵌合凹部とが前記軸方向に密着するように凹凸嵌合した状態において、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部との前記軸方向に嵌合する長さは、前記係止部と前記被係止部との間に形成される前記軸方向の間隔より長く形成された
請求項２または３に記載の回転コネクタ装置。
【請求項５】
前記異物侵入抑制手段として、前記対向部分を径方向に遮断する遮断部材が設けられた
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項６】
前記固定側リング板と前記外周筒部とのそれぞれの対向面に固定凹部が形成され、
前記遮断部材が、前記対向部分を前記軸方向に跨いで前記両方の固定凹部に固定した固定遮断部材で構成されている
請求項５に記載の回転コネクタ装置。
【請求項７】
前記固定遮断部材が、前記収容空間に収容された前記フラットケーブルの一部で構成されている
請求項６に記載の回転コネクタ装置。
【請求項８】
前記外周筒部に、前記係止部の周囲を外周面に沿って囲繞する囲繞部が設けられている
請求項１から７のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項９】
環状の回転側リング板および該回転側リング板の内周縁に形成された円筒状の内周筒部で構成する回転体と、環状の固定側リング板および該固定側リング板の外周縁に形成された円筒状の外周筒部で構成する固定体とが、時計回り方向と反時計回り方向との両回転方向に相対回転自在に組み付けられ、内部に収容空間を有する回転コネクタ装置であって、
前記回転側リング板の外周縁側の外周縁部から前記固定側リング板に向けて突出する環状の回転側突出部が備えられるとともに、
前記外周筒部の頂部側の頂部側縁部における前記固定側リング板側から径内側に突出する環状の突出リング板と、該突出リング板から前記回転側リング板に向けて突出する環状の固定側突出部とが備えられ、
前記頂部側縁部、前記回転側突出部、および前記固定側突出部が、径外側から径内側に向けてこの順に配置され、
前記回転側突出部は、先端が前記頂部側縁部および前記固定側突出部の先端より前記固定側リング板へ突出するように形成されるとともに、突出長さが前記固定側突出部の突出長さよりも長く形成されている
回転コネクタ装置。
【請求項１０】
前記外周筒部は、頂部が前記回転側リング板と同程度となる高さに形成されている
請求項９に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１１】
前記突出リング板が、先端に向けて徐々に薄肉化された断面テーパ状に形成されている
請求項９または１０に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１２】
前記回転側突出部の先端が、断面円弧状に形成されている
請求項９から１２のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車などの車両に装着される回転コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転コネクタ装置は、ステアリングコラムに固定する固定体と、ステアリングホイールの転舵に追従して回転する回転体とを相対回転自在に組み付けて構成し、内部に形成された円環状の収容空間にフラットケーブルを収容している。【０００３】
このように構成する回転コネクタ装置は、塵や埃などの異物が収容空間に侵入すると、固定体に対する回転体の相対回転に伴って、収容空間に収容したフラットケーブルが損傷したり、異音が発生したりするおそれがある。【０００４】
この対策のひとつとして、例えば、特許文献１に記載の回転コネクタ装置では、固定体における外周筒部が、径方向のわずかな隙間を有する２層構造であり、外部から侵入する異物を２層構造の外周筒部における隙間に誘導できるため、固定体と回転体との対向部分を通じて異物が収容空間へ侵入することを防止できるとされている。【０００５】
また、特許文献１にも例示するように、回転コネクタ装置は、固定体における固定側リング板の外周縁と外周筒部の下端とが軸方向に対向する対向部分に加え、外周筒部の下端部の径外側において下方に延出する部分を設け、外周縁と延出部とが径方向に重なり合うように組み付けることで、径方向に沿って固定側リング板と外周筒部との対向部分から異物が侵入することを抑制している。【０００６】
しかしながら、回転コネクタ装置は、上述のように固定側リング板の外周縁と、外周筒部の下端部とが径方向に重なり合う構成であっても、固定側リング板と外周筒部との組み付け状態を保持する係止手段に対応する外周筒部の下端部を切り欠く必要がある。【０００７】
この切り欠き部に対応する部分、つまり係止手段に対応する部分において、固定側リング板と外周筒部とは、径方向に重なり合わず、軸方向にのみ対向するため、異物の侵入を抑制できないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２２８２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、固定側リング板と外周筒部との対向部分における係止手段に対応する部分を通じて異物が収容空間へ侵入することを抑制できる、あるいは、大型化することなく、収容空間への異物の侵入を防止できる回転コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、環状の回転側リング板および該回転側リング板の内周縁に形成された円筒状の内周筒部で構成した回転体と、環状の固定側リング板および該固定側リング板の外周縁に軸方向に当接された円筒状の外周筒部を組み付けて構成した固定体とが、時計回り方向と反時計回り方向との両回転方向に相対回転自在に組み付けられ、内部に形成した収容空間に巻き回したフラットケーブルが収容された回転コネクタ装置であって、前記固定側リング板から延設するとともに、前記外周筒部の外周面に沿って配置される係止部、および前記外周筒部に形成する被係止部を係止可能に構成する係止手段と、前記収容空間への異物の侵入を抑制する異物侵入抑制手段とが設けられ、該異物侵入抑制手段が、前記固定側リング板と外周筒部との対向部分のうち、少なくとも前記係止手段に対応する位置に配置されたことを特徴とする。【００１１】
前記対向部分は、組み付け状態において前記固定側リング板と前記外周筒部とが当接している、あるいはわずかな隙間が生じる程度に略当接している状態であることを含むものとする。【００１２】
前記異物は、例えば塵や埃、あるいは細かい砂などを含むものとする。【００１３】
この発明により、固定側リング板と外周筒部との対向部分における係止手段に対応する部分を通じて異物が収容空間へ侵入することを抑制できる。【００１４】
詳述すると、従来の固定体では、係止部を被係止部に係止させるために、外周筒部の下端部における係止部に対応する部分を切り欠く必要があり、この切り欠き部に対応する、軸方向にのみ対向する対向部分から前記異物が侵入するおそれがあるが、本発明は前記異物侵入抑制手段を少なくとも前記係止手段に対応する位置に配置しているため、前記対向部分における前記係止手段に対応する部分を通じて前記収容空間へ前記異物が侵入することを抑制できる。【００１５】
これにより、前記収容空間に収容した前記フラットケーブルが、前記相対回転に伴って巻き締められたり巻き解かれたりする場合において、前記収容空間へ侵入した前記異物によって上記フラットケーブルが損傷したり、異音が発生したりすることを抑制できる。【００１６】
この発明の態様として、前記異物侵入抑制手段を、前記固定側リング板および前記外周筒部の少なくとも一方に形成されるとともに、他方に向けて突出する嵌合凸部と、前記他方に形成されるとともに、前記嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部とで構成することができる。【００１７】
この発明により、軸方向に沿う径方向断面における前記対向部分には、軸方向に対向する部分と、径方向に対向する部分とが構成され、前記係止手段に対応する部分において、単に軸方向にのみ対向する従来の対向部分よりも、径方向断面における前記対向部分の長さを増大させるだけでなく、前記異物の侵入経路を屈折させることができるため、前記収容空間への前記異物の侵入を確実に抑制することができる。【００１８】
さらに、凹凸嵌合する前記嵌合凸部および前記嵌合凹部は、前記固定側リング板と前記外周筒部とを組み付ける際の位置合わせ部としても機能させることができ、さらには、組み付け状態における組み付け強度が向上し、前記固定側リング板と前記外周筒部との安定した組み付け状態を得ることができる。【００１９】
またこの発明の態様として、前記固定側リング板に前記嵌合凹部が形成されるとともに、前記外周筒部に前記嵌合凸部が形成され、前記異物侵入抑制手段を前記対向部分における径外側に配置することができる。【００２０】
この発明により、前記対向部分は、径外側よりも径内側の方が前記回転側リング板側に位置するような段違い形状に形成される。これにより、前記対向部分における径方向の中間を通過する前記異物に重力が作用し、前記収容空間への前記異物の侵入を抑制することができる。【００２１】
したがって、前記収容空間への前記異物の侵入をより確実に抑制することができる。【００２２】
またこの発明の態様として、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部とが前記軸方向に密着するように凹凸嵌合した状態において、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部との前記軸方向に嵌合する長さを、前記係止部と前記被係止部との間に形成される前記軸方向の間隔より長く形成することができる。【００２３】
上述の前記係止部と前記被係止部との前記軸方向の間隔とは、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部とが前記軸方向に密着するように前記固定体を組み付けるとともに、前記係止部と前記被係止部とが係止した状態において、前記係止部と前記被係止部との間に設けられる前記軸方向のわずかな間隔であって、前記係止手段の係止および係止の解除を容易に行うために要する間隔である。【００２４】
この発明により、前記回転コネクタ装置の組み付けバラツキなどによって、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部とが前記係止部と前記被係止部との間隔分、前記軸方向に離間する場合であっても、前記対向部分に形成される隙間は、前記収容空間に向けて径方向に貫通するように形成されず、段違い形状が保持される。これにより、前記収容空間への前記異物の侵入をさらに確実に抑制することができる。【００２５】
またこの発明の態様として、前記異物侵入抑制手段として、前記対向部分を径方向に遮断する遮断部材を設けることができる。  
前記遮断部は、例えば、前記固定側リング板と前記外周筒部との前記対向部分に形成した固定凹部に固定して、前記対向部分を径方向に遮断する固定遮断部材や、前記対向部分に密着するように介在させて、前記対向部分を径方向に遮断する密着遮断部材などを含む。なお、具体的な上記密着遮断部材として、例えばシリコン製やゴム製のパッキン、あるいはグリスなどを含む。【００２６】
また、前記遮断部材は、前記対向部分における径方向のいずれの箇所に設けてもよいし、前記嵌合凹部や前記嵌合凸部とともに設けてもよい。なお、前記嵌合凹部や前記嵌合凸部とともに設ける場合は、前記嵌合凹部や前記嵌合凸部と同じ位置に配置してもよいし、前記嵌合凹部や前記嵌合凸部と径方向に並べて配置してもよい。さらには、周方向における前記対向部分の一部に前記嵌合凹部や前記嵌合凸部を設け、他の部分に前記遮断部材を設けてもよい。【００２７】
この発明により、前記異物が前記収容空間に侵入する侵入経路が径方向に遮断されるため、前記収容空間への前記異物の侵入を確実に防止することができる。したがって、上記フラットケーブルが損傷したり、異音が発生したりすることを確実に抑制できる。【００２８】
またこの発明の態様として、前記固定側リング板と前記外周筒部とのそれぞれの対向面に固定凹部が形成され、前記遮断部材を、前記対向部分を前記軸方向に跨いで前記両方の固定凹部に固定した固定遮断部材で構成することができる。  
この発明により、前記収容空間への前記異物の侵入経路を確実に遮断して、前記収容空間への前記異物の侵入を確実に防止することができる。【００２９】
またこの発明の態様として、前記固定遮断部材を、前記収容空間に収容された前記フラットケーブルの一部で構成することができる。  
この発明により、前記固定遮断部材として別部材を用いる必要がなく、前記回転コネクタ装置を構成する部品点数を削減し軽量化することができる。【００３０】
またこの発明の態様として、前記外周筒部に、前記係止部の周囲を外周面に沿って囲繞する囲繞部を設けることができる。  
この発明により、前記収容空間への前記異物の侵入をより確実に防止することができる。【００３１】
詳述すると、前記外周筒部の外周面と前記係止部との間を伝って前記対向部分へ前記異物が接近することを、前記囲繞部によって阻止できるため、前記対向部分から前記収容空間へ侵入しようとする前記異物の量を低減することができる。【００３２】
仮に、前記異物が前記対向部分に到達した場合であっても、上述したように前記対向部分に設けた前記異物侵入抑制手段が、前記収容空間へ侵入しようとする前記異物の侵入を抑制できるため、前記収容空間への前記異物の侵入をより確実に防止することができる。【００３３】
この発明は、環状の回転側リング板および該回転側リング板の内周縁に形成された円筒状の内周筒部で構成する回転体と、環状の固定側リング板および該固定側リング板の外周縁に形成された円筒状の外周筒部で構成する固定体とが、時計回り方向と反時計回り方向との両回転方向に相対回転自在に組み付けられ、内部に収容空間を有する回転コネクタ装置であって、前記回転側リング板の外周縁側の外周縁部から前記固定側リング板に向けて突出する環状の回転側突出部が備えられるとともに、前記外周筒部の頂部側の頂部側縁部における前記固定側リング板側から径内側に突出する環状の突出リング板と、該突出リング板から前記回転側リング板に向けて突出する環状の固定側突出部とが備えられ、前記頂部側縁部、前記回転側突出部、および前記固定側突出部が、径外側から径内側に向けてこの順に配置され、前記回転側突出部は、先端が前記頂部側縁部および前記固定側突出部の先端より前記固定側リング板へ突出するように形成されるとともに、突出長さが前記固定側突出部の突出長さよりも長く形成されていることを特徴とする。【００３４】
前記外周縁部は、前記回転側リング板から前記回転コネクタ装置の軸方向に突出する外周縁部や、前記回転側リング板における外周縁側の一部で構成する外周縁部を含むものとする。  
この発明により、回転コネクタ装置を大型化することなく、収容空間への塵や埃などの異物の侵入を防止することができる。【００３５】
例えば、特許文献１に記載の回転コネクタ装置は、異物の侵入防止を目的として外周筒部を２層構造としているため、これまでの回転コネクタ装置と比べて径方向に大型化しており、昨今の自動車業界における構成部品の更なる軽量化・小型化の要望を満足することができなかった。【００３６】
これに対して、先端が前記頂部側縁部および前記固定側突出部の先端より前記固定側リング板へ突出するように前記回転側突出部を形成することで、外部から前記収容空間へ侵入する上記異物の侵入経路は、前記頂部側縁部と前記回転側突出部との間を前記固定側リング板側へ延びるとともに、前記回転側突出部と前記固定側突出部との間を前記回転側リング板側へ延びるように屈曲するため、上記異物が径方向に沿って直接的に前記収容空間へ侵入することを規制できる。【００３７】
より具体的には、前記回転側突出部と前記突出リング板との隙間の径外側に前記頂部側縁部が配置されるため、前記回転側突出部に到達する上記異物の量を低減することができ、さらには、前記回転側突出部に上記異物が到達した場合であっても、前記回転側突出部の突出長さが前記固定側突出部の突出長さよりも長く形成されているため、前記回転側突出部より前記収容空間へ侵入する上記異物を規制することができる。【００３８】
仮に、上記異物が前記回転側突出部より前記収容空間側に侵入したとしても、前記突出リング板から前記回転側リング板に向けて突出する前記固定側突出部を上記異物は乗り越えなければならない。  
このような前記回転側突出部、前記突出リング板および前記固定側突出部を備えたことによって、前記収容空間への上記異物の侵入を防止することができる。【００３９】
一方、外周筒部は、従来のような２層構造ではなく、１層構造であるため、前記回転コネクタ装置が径方向に大型化されることなく、前記収容空間への上記異物の侵入を防止することができる。【００４０】
また、前記突出リング板が基端を支点として撓んだり、振動したりしても、前記回転側突出部の突出長さを、前記固定側突出部の突出長さよりも長く形成しているため、前記固定側突出部が前記外周縁部に当接するより先に、前記回転側突出部が前記突出リング板に当接することとなる。  
このとき、前記突出リング板における前記回転側突出部が当接する位置は、前記突出リング板における前記固定側突出部の配置位置よりも撓み量が小さい基端側となる。【００４１】
換言すると、前記固定側突出部と前記外周縁部とが当接する場合と、前記突出リング板と前記回転側突出部とが当接する場合とでは、前者の方が撓み量の大きい前記突出リング板の先端側で当接することから、当接した状態での相対回転に伴って生じる摺動音や、振動による当接音などの異音が発生し易く、また、発生する上記異音が大きくなるため、前記固定側突出部が前記外周縁部に当接するより先に、前記回転側突出部が前記突出リング板に当接すように、前記回転側突出部の突出長さを、前記固定側突出部の突出長さよりも長く形成している。【００４２】
このように、本発明の前記回転コネクタ装置は、大型化されることなく、前記収容空間への上記異物の侵入を防止することができるだけでなく、当接することで上記異音が生じることを抑制することができる。【００４３】
この発明の態様として、前記外周筒部を、頂部が前記回転側リング板と同程度となる高さに形成することができる。  
この発明により、径方向から前記収容空間へ侵入する上記異物を確実に規制できるとともに、前記回転コネクタ装置の相対回転性能が低下することを防止できる。【００４４】
詳述すると、前記回転側リング板と同程度となる高さに形成された前記外周筒部の頂部は前記回転側リング板より大きく突出しないため、ステアリングコラムに固定した前記固定体における前記外周筒部の頂部が、回転操作されるステアリングホイールと干渉することを防止できる。【００４５】
さらに、前記固定体に対して前記回転体が相対的に傾く、あるいは前記回転体と前記固定体とが相対的に変形した場合であっても、前記回転側リング板と同程度となる高さに形成された前記外周筒部によって、前記頂部側縁部を越えて前記回転側突出部が径外側に飛び出したり、干渉したりすることを防止できる。【００４６】
このように、前記外周筒部の頂部とステアリングホイールとの干渉、および前記頂部側縁部と前記回転側突出部との干渉を防止できる前記回転コネクタ装置の相対回転性能が低下することを防止できる。【００４７】
また、頂部が前記回転側リング板と同程度となる高さに形成された前記外周筒部によって、前記頂部側縁部よりも前記収容空間へ径外側からの上記異物の侵入を確実に規制することできる。  
上述したように本発明の回転コネクタ装置は、径方向から前記収容空間へ侵入する上記異物を確実に規制できるとともに、相対回転性能の低下を防止することができる。【００４８】
またこの発明の態様として、前記突出リング板を、先端に向けて徐々に薄肉化された断面テーパ状に形成することができる。  
この発明により、先端に向けて前記突出リング板は撓み易くなるため、前記回転側突出部と当接して押圧される前記突出リング板は、押圧力による撓みによって接触抵抗を低減することができる。【００４９】
したがって、前記回転コネクタ装置の相対回転性能が低下することを確実に防止できるとともに、前記回転側突出部の押圧によって前記突出リング板が損傷することを確実に防止できる。さらには、前記突出リング板の軽量化が可能となる。【００５０】
またこの発明の態様として、前記回転側突出部の先端を、断面円弧状に形成することができる。  
この発明により、前記回転側突出部と前記突出リング板とは、仮に接触した場合であっても軸方向に沿う径方向断面において点接触状態となるため、接触抵抗を確実に低減することができる。したがって、前記回転コネクタ装置の相対回転性能が低下することをより確実に防止できる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明は、前記固定側リング板と前記外周筒部との前記対向部分における前記係止手段に対応する部分を通じて前記異物が前記収容空間へ侵入することを抑制できる、あるいは、大型化することなく、前記収容空間への上記異物の侵入を防止することができる前記回転コネクタ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】回転コネクタ装置の概略斜視図。
【図２】回転コネクタ装置の概略分解斜視図。
【図３】ステータの概略分解斜視図。
【図４】ステータ本体の概略平面図。
【図５】凹凸嵌合部についての説明図。
【図６】ケーブル固定部についての説明図。
【図７】重合突出部についての概略断面図。
【図８】ステータ係止部付近の説明図。
【図９】他の実施形態における凹凸嵌合部についての概略断面図。
【図１０】回転コネクタ装置の概略斜視図。
【図１１】回転コネクタ装置の概略分解斜視図。
【図１２】回転コネクタ装置の概略断面図。
【図１３】他の実施形態における回転コネクタ装置の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
この発明の一実施形態を、以下図１から図８を用いて説明する。  
図１は上方からみた回転コネクタ装置１（ステアリングロールコネクタ、以下においてＳＲＣ１とする）の概略斜視図を示し、図２は上方からみたＳＲＣ１の概略分解斜視図を示し、図３は上方からみたステータ２０の概略分解斜視図を示し、図４はステータ本体２１の概略平面図を示している。
【００５４】
図５は凹凸嵌合部２５について説明図を示している。詳述すると、図５（ａ）は図３中のα部を拡大した本体側嵌合凹部２５１周辺の概略斜視図を示し、図５（ｂ）は図５（ａ）に対応するサブ側嵌合凸部２５２周辺を径内側の下方からみた概略斜視図を示し、図５（ｃ）は図４中のＡ−Ａ線におけるＳＲＣ１の概略断面図とともに、当該断面図におけるステータ係止部２３周辺および凹凸嵌合部２５周辺の拡大図を示している。
【００５５】
図６はケーブル固定部２６についての説明図を示している。詳述すると、図６（ａ）は図３中のβ部を径内側の上方からみた本体側固定凹部２６１周辺の概略斜視図を示し、図６（ｂ）は図６（ａ）に対応するサブ側固定凹部２６２周辺を径内側の下方からみた概略斜視図を示し、図６（ｃ）は図４中のＢ−Ｂ線におけるＳＲＣ１の概略断面図とともに、当該断面図におけるケーブル固定部２６周辺の拡大図を示している。
【００５６】
図７は重合突出部２７についての概略断面図を示している。詳述すると、図７は図４中のＣ−Ｃ線におけるＳＲＣ１の概略断面図とともに、当該断面図における重合突出部２７周辺の拡大図を示している。
【００５７】
図８はステータ係止部２３付近の説明図を示している。詳述すると、図８（ａ）は凹凸嵌合部２５を設けた本実施形態のステータ係止部２３付近における図５（ｃ）中のＤ−Ｄ矢視概略断面図を示し、図８（ｂ）はケーブル固定部２６を設けた本実施形態のステータ係止部２３付近における図６（ｃ）中のＥ−Ｅ矢視概略断面図を示し、図８（ｃ）は凹凸嵌合部を設けていない場合のステータ係止部２３付近における図５（ｃ）中のＤ−Ｄ矢視概略断面図を示している。
【００５８】
なお、図２にはフラットケーブルＦの巻き回し部Ｆｒを透過した状態を図示しており、図３にはステータ２０を構成するステータ本体２１とサブステータ２２に加え、ロテータ側コネクタ１３へ延びる一端側を図示省略したフラットケーブルＦもあらわしている。
【００５９】
また、本実施形態において、ステータ２０を基準として、ロテータ１０側を上方とし、スリーブ３０側を下方とする。また、上方からみたＳＲＣ１において、右回り方向を時計回り方向とするともに、左回り方向を反時計回り方向とする。
【００６０】
本発明のＳＲＣ１は、図１および図２に示すように、ステアリングホイール（図示省略）の転舵に追従するロテータ１０と、ステアリングコラム（図示省略）に固定するステータ２０と、ロテータ１０に固定されるスリーブ３０とをこの順で中心軸Ｘに沿って組み付けて構成している。
【００６１】
このＳＲＣ１は、ステータ２０に対してロテータ１０およびスリーブ３０が、中心軸Ｘを回転中心とする時計回り方向と反時計回り方向との両回転方向に相対回転自在に組み付けられており、内部に形成した円環状の収容空間ＳにフラットケーブルＦを収容している。  
まず、ステータ２０に対して相対回転するロテータ１０、スリーブ３０、およびフラットケーブルＦについて、図２および図３を用いて簡単に説明する。
【００６２】
ロテータ１０は、図２に示すように、ＳＲＣ１の上面を構成する天板部１１と、内周面を構成する内周部１２とが一体に構成され、天板部１１の上面から上方に突出するロテータ側コネクタ１３が備えられている。
【００６３】
ロテータ１０を構成する天板部１１は、円環の略平板状に形成されており、内周部１２は、天板部１１の内周縁から下方に向けて延設された円筒状である。  
ロテータ側コネクタ１３は、フラットケーブルＦの一端に接続されたコネクタ構成部（図示省略）を収容し、上記ステアリングホイールに搭載される補機の電気回路に接続されたワイヤハーネスのコネクタ（図示省略）と嵌合して電気的に接続される。
【００６４】
スリーブ３０は、図２に示すように、略円筒状に形成されており、ステータ２０に対してロテータ１０の反対側に配置され、ステータ２０を挟み込むように下方からロテータ１０に固定される。  
上述のように構成したロテータ１０とスリーブ３０とは、ステータ２０に対して相対回転自在に組み付けられる。
【００６５】
収容空間Ｓに収容されるフラットケーブルＦは、一端にロテータ側コネクタ１３に収容される上記コネクタ構成部が接続され、図３に示すように、他端にステータ２０に固定されるコネクタＦｃが接続され、これらの間を巻き回して収容空間Ｓに収容される巻き回し部Ｆｒとしている。  
このようなフラットケーブルＦを本実施形態では２本使用し、２本のダミーフラットケーブルとともに重ね合わせて構成されている。
【００６６】
コネクタＦｃは、上記ステアリングコラム側に配索されるワイヤハーネスのコネクタ（図示省略）と嵌合して電気的に接続される。  
以上のように構成するフラットケーブルＦには、図３に示すように、コネクタＦｃを接続した他端側を折り返して重ね合わせた折り返し部Ｆｕが形成されている。
【００６７】
続いて、ステアリングコラムに固定されるステータ２０について、図２から図７を用いて詳細に説明する。  
ステータ２０は、図２および図３に示すように、ＳＲＣ１の下面を構成するステータ本体２１と、外周面を構成するサブステータ２２とを組み付けて構成され、組み付け状態をステータ係止部２３によって保持されている。
【００６８】
また、ステータ２０は、組み付け状態において、ステータ本体２１とサブステータ２２とが主として上下方向（回転軸Ｘ方向）に対向する対向部分２４を有し、収容空間Ｓへの異物の侵入を抑制する異物侵入手段として機能する凹凸嵌合部２５と、異物侵入規制手段として機能させる折り返し部Ｆｕを固定するケーブル固定部２６とが対向部分２４に形成され、ステータ本体２１およびサブステータ２２が径方向に重合する重合突出部２７が設けられている。
【００６９】
ステータ２０を構成するステータ本体２１は、図３に示すように、円環の略平板状に形成されており、コネクタＦｃの下方をカバーする下方カバー部２１１と、後述する枠状係止部２３１、本体側嵌合凹部２５１、本体側固定凹部２６１、および本体側突出部２７１を備えている。
【００７０】
このステータ本体２１の外周縁の上面から上方にわずかに突出する部分を外周縁部２１ａとしている。  
下方カバー部２１１は、ＳＲＣ１の正面側における左右の両方向に配置したコネクタＦｃの下方をそれぞれカバーするように、ステータ本体２１から突出形成されている。
【００７１】
一方、サブステータ２２は、ステータ本体２１の外周縁部２１ａから上方に向けて延設された円筒状であり、コネクタＦｃの上方をカバーする上方カバー部２２１と、ステータ係止部２３を囲繞する囲繞部２２２と、後述する突出係止部２３２、サブ側嵌合凸部２５２、サブ側固定凹部２６２、およびサブ側突出部２７２を備えている。
【００７２】
このサブステータ２２の下面２２ａは、ステータ２０の組み付け状態において外周縁部２１ａと上下方向（中心軸Ｘ方向）に対向する。  
上方カバー部２２１は、下方カバー部２１１と上下方向（中心軸Ｘ方向）に対向しており、各コネクタＦｃの上方をカバーするように、ステータ本体２１から突出形成されている。
【００７３】
囲繞部２２２は、後述するステータ係止部２３の枠状係止部２３１の周りをサブステータ２２の外周面に沿って囲繞するように形成されている。  
詳述すると、囲繞部２２２は、周方向における内側が枠状係止部２３１の外径に対する枠型であり、枠状係止部２３１の上方中央を除く上部と、周方向の両側部との３方向を囲繞している。換言すると、囲繞部２２２は、逆Ｌ字状に形成されるとともに、ステータ係止部２３を挟んで周方向に左右対称形状に配置されている。
【００７４】
ステータ２０の組み付け状態を保持するステータ係止部２３は、図３に示すように、ステータ本体２１の外周縁から上方に向けて立設し、径外側からみて略矩形枠状の枠状係止部２３１と、サブステータ２２の外周面から径外側に突出形成された突出係止部２３２とを係止可能に構成している。
【００７５】
このステータ係止部２３は、図４に示すステータ本体２１の平面図において、中心軸Ｘから右方に延びる仮想線Ｚを０度とし、中心軸Ｘを回転中心として仮想線Ｚから反時計回り方向に、約２０度の位置、約６０度の位置、約１２０度の位置、約１６０度の位置、および約２９０度の位置のそれぞれに合計５つ配置されている。
【００７６】
このように構成するステータ係止部２３は、図５（ｃ）に示すように、後述する本体側嵌合凹部２５１とサブ側嵌合凸部２５２とが接触するようにステータ２０を組み付けた状態において、上下方向（中心軸Ｘ方向）にわずかな間隔Ｌ１を隔てて配置された枠状係止部２３１と突出係止部２３２とで構成されている。これにより、枠状係止部２３１と突出係止部２３２との係止および係止の解除を容易に行ことができる。
【００７７】
上下方向（中心軸Ｘ方向）に対向する対向部分２４は、ステータ本体２１の外周縁部２１ａと、サブステータ２２の下面２２ａとで構成されており、ステータ係止部２３に対応する部分に、外周縁部２１ａと下面２２ａとを凹凸嵌合させる凹凸嵌合部２５と、フラットケーブルＦの折り返し部Ｆｕを固定するケーブル固定部２６とが形成されている。
【００７８】
異物侵入抑制手段として機能する凹凸嵌合部２５は、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、ステータ本体２１の外周縁部２１ａを窪ませた凹状の本体側嵌合凹部２５１と、サブステータ２２の下面２２ａを突出させた凸状のサブ側嵌合凸部２５２とを凹凸嵌合可能に構成している。
【００７９】
本体側嵌合凹部２５１は、枠状係止部２３１の径内側の外周縁部２１ａにおいて、外周縁部２１ａの半分程度の幅で、枠状係止部２３１の周方向の長さよりひとまわり長く、所定の深さで凹状に窪ませた溝状に形成されている。なお、所定の深さを嵌合長さＬ２とし、嵌合長さＬ２は、枠状係止部２３１と突出係止部２３２との間隔Ｌ１よりも長い（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００８０】
本体側嵌合凹部２５１と凹凸嵌合するサブ側嵌合凸部２５２は、本体側嵌合凸部２６１に向けて嵌合長さＬ２だけ突出し、本体側嵌合凹部２５１に対応する凸状に形成されており、周方向の両端側が後述する重合突出部２７のサブ側突出部２７２と連結している。
【００８１】
これら本体側嵌合凹部２５１およびサブ側嵌合凸部２５２は、図５（ｃ）に示すように、枠状係止部２３１に対応する対向部分２４における径外側に配置されている。  
つまり、本体側嵌合凹部２５１およびサブ側嵌合凸部２５２で構成する凹凸嵌合部２５は、ステータ２０の組み付け状態において、対向部分２４における径内側と径外側とが上下方向（中心軸Ｘ方向）に嵌合長さＬ２分段違いとなる。
【００８２】
詳述すると、凹凸嵌合部２５に対応する対向部分２４は、径方向の略中央より径内側の方が径外側よりも嵌合長さＬ２分上方に位置するように、段違い形状に屈折形成されている。これにより、凹凸嵌合部２５に対応する対向部分２４の径方向断面における長さは、上下方向（中心軸Ｘ方向）に対向する径方向の長さに、径方向に対向する上下方向（中心軸Ｘ方向）の嵌合長さＬ２が加わることで、単に上下方向（中心軸Ｘ方向）に対向し、径方向の長さがサブステータの板厚と略一致する従来の対向部分の径方向断面における長さよりも長くなる。
【００８３】
以上のように構成する凹凸嵌合部２５は、図４に示すように、中心軸Ｘを回転中心として仮想線Ｚから反時計回り方向に、約６０度の位置、約１２０度の位置、および約２９０度の位置のそれぞれに配置されている。
【００８４】
異物侵入抑制手段として機能する折り返し部Ｆｕを固定するケーブル固定部２６は、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、ステータ本体２１の外周縁部２１ａを窪ませた凹状の本体側固定凹部２６１と、サブステータ２２の下面２２ａを窪ませた凹状のサブ側固定凹部２６２とで構成している。
【００８５】
各固定凹部２６１，２６２は、図６（ｃ）に示すように、径方向断面において矩形状に形成されるとともに、フラットケーブルＦの折り返し部Ｆｕの幅、つまり２枚のフラットケーブルＦの厚みと同等の幅に形成されている。
【００８６】
これら各固定凹部２６１，２６２は、それぞれ周方向に沿って形成されており、ステータ２０の組み付け状態において互いに相対する位置に同様に形成されているため、以下において、本体側固定凹部２６１について詳細に説明し、サブ側固定凹部２６２については詳細な説明を省略する。
【００８７】
本体側固定凹部２６１は、図４に示すように、ステータ本体２１に形成した右方の下方カバー部２１１から、中心軸Ｘを回転中心として仮想線Ｚから反時計回り方向に約４５度の位置まで延びており、左方に形成された本体側固定凹部２６１は、右方の本体側固定凹部２６１と略左右対称形状に形成されている。
【００８８】
すなわち、各本体側固定凹部２６１は、約２０度の位置または約１６０度の位置に配置された枠状係止部２３１を周方向に跨ぐように形成され、基端側が各下方カバー部２１１に連通する。  
したがって、ケーブル固定部２６は、フラットケーブルＦとステータ２０との組み付け状態において、約２０度の位置または約１６０度の位置に配置した枠状係止部２３１を周方向に跨ぐように折り返し部Ｆｕを摺動することなく固定することができる。
【００８９】
径方向に重合する重合突出部２７は、図７に示すように、ステータ本体２１の外周縁から下方に突出する本体側突出部２７１と、サブステータ２２の下端の径外側から下方に向けて突出するサブ側突出部２７２とで構成している。
【００９０】
この本体側突出部２７１は、ステータ本体２１の外周縁の下面から下方に突出しており、ステータ本体２１の全周に形成されている。
【００９１】
一方、サブ側突出部２７２は、サブステータ２２の下端から径外側に突出するとともに、下方に突出する径方向断面略Ｌ字状に形成されており、サブステータ２２の全周にわたって形成されている。
【００９２】
つまり、サブ側突出部２７２は、対向部分２４の径外側に配置される。  
また、このサブ側突出部２７２は、図５（ｂ）や図６（ｂ）に示すように、枠状係止部２３１に対応する部分を切り欠いた切り欠き部２７３が形成されている。
【００９３】
上述のように構成するロテータ１０、ステータ２０、およびスリーブ３０を組み付けるとともに、収容空間ＳにフラットケーブルＦを収容したＳＲＣ１は、ステータ係止部２３を構成する枠状係止部２３１が、切り欠き部２７３を通過して突出係止部２３２と係止することで、組み付け状態が保持されている。
【００９４】
上述のように構成した本実施形態のＳＲＣ１は、凹凸嵌合部２５が設けられるとともに、ケーブル固定部２６に折り返し部Ｆｕが固定され、凹凸嵌合部２５および折り返し部Ｆｕを、ステータ本体２１とサブステータ２２との対向部分２４における、ステータ係止部２３に対応する位置に配置したことで、対向部分２４におけるステータ係止部２３に対応する部分を通じて、塵や埃、あるいは細かい砂などの異物が収容空間Ｓへ侵入することを抑制できる。
【００９５】
詳述すると、対向部分２４を通じて径方向から上記異物が収容空間Ｓへ侵入することを防止するために、枠状係止部２３１を除くステータ２０の全周にわたって重合突出部２７を設けているが、本体側突出部２７１において枠状係止部２３１が対応する部分に切り欠き部２７３を設けており、図８（ｃ）中の矢印であらわすように、対向部分２４において枠状係止部２３１（ステータ係止部２３）に対応する切り欠き部２７３を通じて収容空間Ｓに上記異物が侵入するおそれがあった。
【００９６】
これに対して、ステータ係止部２３に対応する対向部分２４に凹凸嵌合部２５を配置したことで、径方向断面における対向部分２４は、切り欠き部２７３に対応する部分において、単に上下方向（中心軸Ｘ方向）にのみ対向する従来の対向部分よりも長さが増大するだけでなく、上下方向（中心軸Ｘ方向）に段違い形状に屈折形成され、さらには、サブ側嵌合凸部２５２がサブ側突出部２７２と連結されている。
【００９７】
すなわち、外部から収容空間Ｓに上記異物が侵入する侵入経路を、径方向断面において屈折させて延長できるとともに、図８（ａ）中の矢印であらわすように、切り欠き部２７３に対応する部分を径方向に規制することができる。
【００９８】
また、ステータ係止部２３を周方向に跨ぐとともに、対向部分２４を上下方向（中心軸Ｘ方向）に跨ぐ態様で、折り返し部Ｆｕをケーブル固定部２６に固定したことで、収容空間Ｓへの上記異物の侵入経路を、図８（ｂ）中の矢印にあらわすように、確実に遮断することができる。
【００９９】
したがって、対向部分２４においてステータ係止部２３に対応する部分、つまり切り欠き部２７３に対応する部分に、凹凸嵌合部２５や折り返し部Ｆｕが設けられていない従来のＳＲＣ１よりも、対向部分２４におけるステータ係止部２３に対応する部分を通じて上記異物が収容空間Ｓへ侵入することを抑制できる。
【０１００】
これにより、収容空間Ｓに収容したフラットケーブルＦの巻き回し部Ｆｒが、ステータ２０に対するロテータ１０の相対回転に伴って、巻き締められたり巻き解かれたりする場合においても、収容空間Ｓへ侵入した上記異物によって上記フラットケーブルが損傷したり、異音が発生したりすることを抑制できる。
【０１０１】
さらに、凹凸嵌合する本体側嵌合凹部２５１およびサブ側嵌合凸部２５２は、ステータ本体２１とサブステータ２２とを組み付ける際の位置合わせ部としても機能させることができ、さらには、組み付け状態における組み付け強度を向上させ、ステータ本体２１とサブステータ２２との安定した組み付け状態を得ることができる。
【０１０２】
また、本実施形態において、対向部分２４における径外側に凹凸嵌合部２５を配置したことで、対向部分２４における径内側の方が径外側よりも上方に位置する段違い形状に形成され、対向部分２４における径方向の略中央で径方向に対向する部分において、収容空間Ｓへの上記異物の侵入を重力によっても抑制することができる。  
したがって、収容空間Ｓへの上記異物の侵入をより確実に抑制することができる。
【０１０３】
また、本実施形態において、本体側嵌合凹部２５１とサブ側嵌合凸部２５２とが上下方向（中心軸Ｘ方向）に接触した状態において、本体側嵌合凹部２５１とサブ側嵌合凸部２５２とが嵌合する嵌合長さＬ２を、枠状係止部２３１と突出係止部２３２との上下方向（中心軸Ｘ方向）の間隔Ｌ１より長く形成する（Ｌ１＜Ｌ２）ことで、収容空間Ｓへの上記異物の侵入をさらに確実に抑制することができる。
【０１０４】
詳述すると、ＳＲＣ１の組み付けバラツキなどによって、本体側嵌合凹部２５１とサブ側嵌合凸部２５２とが枠状係止部２３１と突出係止部２３２との間隔Ｌ１分、上下方向（中心軸Ｘ方向）に離間しても、対向部分２４に形成される隙間は、収容空間Ｓに向けて径方向に貫通するように形成されず、段違い形状が保持される。これにより、収容空間Ｓへの上記異物の侵入をさらに確実に抑制することができる。
【０１０５】
また、本実施形態において、ＳＲＣ１の構成部品のひとつであるフラットケーブルＦの折り返し部Ｆｕをケーブル固定部２６に固定し、遮断部材として用いたことで、上記異物の侵入経路を遮断するために別部材を用いる必要がなく、ＳＲＣ１を構成する部品点数を削減し軽量化することができる。
【０１０６】
また、本実施形態において、サブステータ２２に、枠状係止部２３１の周囲を外周面に沿って囲繞する囲繞部２２２を設けたことで、収容空間Ｓへの上記異物の侵入をより確実に防止することができる。
【０１０７】
詳述すると、サブステータ２２の外周面と枠状係止部２３１との間を伝って対向部分２４へ上記異物が接近することを、囲繞部２２２によって阻止できるため、対向部分２４から収容空間Ｓへ侵入しようとする上記異物の量を低減することができる。
【０１０８】
仮に、上記異物が対向部分２４に到達した場合であっても、対向部分２４に設けた凹凸嵌合部２５や、ケーブル固定部２６に固定した折り返し部Ｆｕが、収容空間Ｓへ侵入しようとする上記異物の侵入を抑制できるため、収容空間Ｓへの上記異物の侵入をより確実に防止することができる。
【０１０９】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の回転コネクタ装置は、実施形態のＳＲＣ１に対応し、
以下同様に、
回転体は、ロテータ１０に対応し、
回転側リング板は、天板部１１に対応し、
内周筒部は、内周部１２に対応し、
固定体は、ステータ２０に対応し、
固定側リング板は、ステータ本体２１に対応し、
外周筒部は、サブステータ２２に対応し、
係止手段は、ステータ係止部２３に対応し、
係止部は、枠状係止部２３１に対応し、
被係止部は、突出係止部２３２に対応し、
異物侵入規制手段は、凹凸嵌合部２５に対応し、
嵌合凹部は、本体側嵌合凹部２５１に対応し、
嵌合凸部は、サブ側嵌合凸部２５２に対応し、
固定凹部は、ケーブル固定部２６、本体側固定凹部２６１およびサブ側固定凹部２６２に対応し、
係止部と被係止部との軸方向の間隔は、間隔Ｌ１に対応し、
嵌合凸部と嵌合凹部との軸方向に嵌合する長さは、嵌合長さＬ２に対応し、
異物侵入規制手段、遮断部および固定遮断部材は、折り返し部Ｆｕに対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１１０】
例えば、上述のように、ステータ本体２１に形成した本体側嵌合凹部２５１と、サブステータ２２に形成したサブ側嵌合凸部２５２とで凹凸嵌合部２５を構成することのみならず、図９に示すように、ステータ本体２１の外周縁部２１ａから上方に突出させた凸状の本体側嵌合凸部２５１ａと、サブステータ２２の下面２２ａを窪ませた凹状のサブ側嵌合凹部２５２ａとで凹凸嵌合部２５ａを構成してもよい。
【０１１１】
なお、図９は本体側嵌合凸部２５１ａとサブ側嵌合凹部２５２ａとで構成した凹凸嵌合部２５ａについての説明図を示している。詳述すると、図９は図４中のＢ−Ｂ線におけるＳＲＣ１の概略断面図を示すとともに、当該断面図における凹凸嵌合部２５ａ周辺の拡大図を示している。
【０１１２】
さらに、この場合や上述した本実施形態において、凹凸嵌合部２５，２５ａに対応する対向部分２４ａの径方向断面における径方向の長さが、図９に示すように、サブステータ２２の板厚よりも長くなるように、サブステータ２２の下端側の板厚を設定してもよい。
【０１１３】
また、径方向断面に沿う対向部分２４の長さを延長させる凹凸嵌合部２５や重合突出部２７を設けることだけに限らず、サブステータ２２の下端からステータ本体２１に沿って径内側に延設した板状体を設けてもよし、ステータ本体２１とサブステータ２２とが対向する対向部分２４を径方向断面に沿ってテーパ状に傾斜させてもよい。
【０１１４】
また、本体側嵌合凹部２５１およびサブ側嵌合凸部２５２は、矩形状に形成することのみならず、互いに凹凸嵌合可能であれば、曲線状に形成してもよいし、矩形状と曲線状を組み合わせてもよい。
【０１１５】
また、ケーブル固定部２６に折り返し部Ｆｕを固定することだけに限らず、例えば合成樹脂製の板状体を固定してもよいし、シリコン製あるいはゴム製のパッキンやグリスなどを対向部分２４に介在させてもよい。
【０１１６】
また、この発明の他の実施形態を、以下図１０から図１３を用いて説明する。  
図１０は上方からみた回転コネクタ装置１ｘ（ステアリングロールコネクタ、以下においてＳＲＣ１ｘとする）の概略斜視図を示し、図１１は上方からみたＳＲＣ１ｘの概略分解斜視図を示し、図１２はＳＲＣ１ｘの片断面における概略断面図とともに、当該断面図における外周縁部１３ｘおよび上端部２２ｘ周辺の拡大図を示している。
【０１１７】
なお、図１１は、フラットケーブルＦｘを透過した状態を図示しており、図１２および図１３は、中心軸Ｘから左側を省略したＳＲＣ１ｘを図示している。  
また、本実施形態において、ステータ２０ｘを基準として、ロテータ１０ｘ側を上方とし、スリーブ３０ｘ側を下方とする。また、上方からみたＳＲＣ１ｘにおいて、右回り方向を時計回り方向とするともに、左回り方向を反時計回り方向とする。
【０１１８】
本発明のＳＲＣ１ｘは、図１０および図１１に示すように、ステアリングホイール（図示省略）の転舵に追従するロテータ１０ｘと、ステアリングコラム（図示省略）に固定するステータ２０ｘと、ロテータ１０ｘに固定されるスリーブ３０ｘとをこの順で中心軸Ｘに沿って組み付けて構成している。
【０１１９】
このＳＲＣ１ｘは、ステータ２０ｘに対してロテータ１０ｘおよびスリーブ３０ｘが、中心軸Ｘを回転中心とする時計回り方向と反時計回り方向との両回転方向に相対回転自在に組み付けられており、内部に形成した円環状の収容空間Ｓｘに巻き回したフラットケーブルＦｘを収容している。
【０１２０】
ロテータ１０ｘは、図１１に示すように、ＳＲＣ１ｘの上面を構成する円環で略平板状の天板部１０ｘａと、天板部１０ｘａの内縁から下方に向けて突出してＳＲＣ１ｘの内周面を構成する略円筒状の内周部１０ｘｂとが一体に構成されている。
【０１２１】
ロテータ１０ｘを構成する天板部１０ｘａは、図１２に示すように、外径が後述するステータ２０ｘの外周部２０ｘｂより一回り小径に形成されており、径内側から径外側に向けて、内周縁部１１ｘ、天板部本体１２ｘおよび外周縁部１３ｘをこの順に配置して構成している。
【０１２２】
天板部本体１２ｘは略平板状に形成され、内周縁部１１ｘは径方向断面において径内側に向けて下方に傾斜する傾斜面１１ｘａを有する断面テーパ状に形成されている。  
外周縁部１３ｘは、下面が天板部本体１２ｘの上面と略一致する円環の平板状に形成されており、下方に向けて突出するロテータ側突出部１３ｘａを外縁に備えるとともに、下方に突出して天板部本体１２ｘの外縁と連結する連結部１３ｘｂを内縁に備えている。つまり、外周縁部１３ｘは、ロテータ側突出部１３ｘａと連結部１３ｘｂとで、上方に突出する略凹状に形成されている。なお、外周縁部１３ｘの径方向の長さは、内周縁部１１ｘや天板部本体１２ｘの径方向の長さの約２倍に形成されている。
【０１２３】
ロテータ側突出部１３ｘａは、所定の長さだけ下方に突出しており、下方の先端が断面円弧状に形成されるとともに、外周縁部１３ｘの先端の全周に形成された環状の略筒状体である。なお、所定の長さを突出長さＨ１とする。
【０１２４】
以上のように構成した天板部１０ｘａは、天板部本体１２ｘにおける径外側と外周縁部１３ｘの連結部１３ａとが径方向に連結されるとともに、この連結部分に下面を略矩形状に切り欠いた切り欠き部１４ｘが形成されている。  
切り欠き部１４ｘは、径方向の長さが連結部１３ｘｂの板厚と同等で、切り欠き量が天板部本体１２ｘの板厚の約半分である。
【０１２５】
ステータ２０ｘは、図１１に示すように、ＳＲＣ１ｘの下面を構成する円環で略平板状の底板部２０ｘａと、底板部２０ｘａの外縁から上方に向けて突出してＳＲＣ１ｘの外周面を構成する略円筒状の外周部２０ｘｂとで構成されている。
【０１２６】
ステータ２０ｘを構成する外周部２０ｘｂは、図１２に示すように、下方から上方に向けて、外周部本体２１ｘおよび上端部２２ｘを配置して構成し、上端部２２ｘにおける下方から径内側に突出する円環で略平板状の突出円環部２３ｘを備えている。換言すると、外周部２０ｘｂにおいて、突出円環部２３ｘより上方を上端部２２ｘとしている。
【０１２７】
外周部本体２１ｘは、底板部２０ｘａの外縁から上方に延設され、所定の板厚で形成された筒状体である。これにより、外周部本体２１ｘは、一定の強度を有することができる。  
上端部２２ｘは、外径が外周部本体２１ｘの外径と同一であるとともに、外周部本体２１ｘの３分の２程度の板厚に形成された筒状体である。
【０１２８】
この上端部２２ｘは、ＳＲＣ１ｘの組み付け状態において、頂部が天板部１０ｘａの上面と略一致するように形成されている。  
なお、外周部本体２１ｘの３分の２程度の板厚に形成された上端部２２ｘは、ＳＲＣ１ｘの組み付け状態において、ロテータ側突出部１３ｘａとの間に間隔Ｄ３を設けることができるため、ステータ２０ｘに対するロテータ１０ｘの相対回転をスムーズに行うことができるとともに、ステータ２０ｘの軽量化が可能となる。
【０１２９】
突出円環部２３ｘは、径内側に向けて上方に傾斜する傾斜面２３ｘａを有する断面テーパ状に形成されており、先端よりわずかに径外側から上方に向けて突出するステータ側突出部２３ｘｂが備えられている。
【０１３０】
つまり、突出円環部２３ｘの先端は、ＳＲＣ１ｘの組み付け状態における切り欠き部１４ｘの径内側の面との間において径方向に間隔Ｄ４を隔てるように、ステータ側突出部２３ｘｂよりも径内側にわずかに突出している。なお、突出円環部２３ｘの先端と切り欠き部１４ｘの径内側の面との間隔Ｄ４は、上述した上端部２２ｘとロテータ側突出部１３ｘａとの間隔Ｄ３よりも広い（Ｄ３＜Ｄ４）。
【０１３１】
ステータ側突出部２３ｘｂは、上方に突出する突出長さＨ２がロテータ側突出部１３ｘａの突出長さＨ１よりも短く（Ｈ１＞Ｈ２）、突出円環部２３ｘの先端側の全周に形成された環状の略円筒体である。なお、ＳＲＣ１ｘの組み付け状態におけるステータ側突出部２３ｘｂと連結部１３ｘｂとの径方向の間隔Ｄ５は、上述した上端部２２ｘとロテータ側突出部１３ｘａとの間隔Ｄ３よりも広い（Ｄ３＜Ｄ５）。
【０１３２】
スリーブ３０ｘは、図１１に示すように、略円筒状に形成されており、ステータ２０ｘに対してロテータ１０ｘの反対側に配置され、ステータ２０ｘを挟み込むように下方からロテータ１０ｘに固定される。
【０１３３】
上述のように構成したロテータ１０ｘとスリーブ３０ｘを、ステータ２０ｘに対して相対回転自在に組み付けた状態において、突出円環部２３ｘの上面は、外周縁部１３ｘの下面と平行に対向している。
【０１３４】
さらに、ＳＲＣ１ｘの上部において、上端部２２ｘ、ロテータ側突出部１３ｘａおよびステータ側突出部２３ｘｂは、径外側から径内側に向けてこの順に配置されている。  
詳しくは、ロテータ側突出部１３ｘａが突出円環部２３ｘの径方向略中央と対向し、ステータ側突出部２３ｘｂが外周縁部１３ｘの径方向略中央と対向している。
【０１３５】
このとき、ロテータ側突出部１３ｘａと突出円環部２３ｘとの対向距離Ｄ１は、ステータ側突出部２３ｘｂと外周縁部１３ｘとの対向距離Ｄ２よりも短くなる。  
つまり、上下方向に平行に配置された外周縁部１３ｘと突出円環部２３ｘとの間において、ロテータ側突出部１３ｘａの先端は、上端部２２ｘの頂部およびステータ側突出部２３ｘｂの先端よりも下方に突出している。
【０１３６】
さらにまた、ロテータ側突出部１３ｘａと上端部２２ｘとの間隔Ｄ３は、上述したように、突出円環部２３ｘにおける径内側の端部と切り欠き部１４ｘの径内側の面との間隔Ｄ４よりも狭く（Ｄ３＜Ｄ４）、ステータ側突出部２３ｘｂと連結部１３ｘｂとの間隔Ｄ５より狭い（Ｄ３＜Ｄ５）。
【０１３７】
上述のように構成したＳＲＣ１ｘは、上端部２２ｘ、ロテータ側突出部１３ｘａ、およびステータ側突出部２３ｘｂが、径外側から径内側に向けてこの順に配置され、先端が上端部２２ｘおよびステータ側突出部２３ｘｂの先端より下方へ突出するとともに、突出長さＨ１がステータ側突出部２３ｘｂの突出長さＨ２よりも長い（Ｈ１＞Ｈ２）ロテータ側突出部１３ｘａが設けられていることで、大型化されることなく、収容空間Ｓｘへの塵や埃などの異物の侵入を防止することができる。
【０１３８】
詳述すると、先端が上端部２２ｘおよびステータ側突出部２３ｘｂの先端より下方へ突出するようにロテータ側突出部１３ｘａを形成することで、外部から収容空間Ｓｘへ侵入する上記異物の侵入経路は、上端部２２ｘとロテータ側突出部１３ｘａとの間を下方へ延びるとともに、ロテータ側突出部１３ｘａとステータ側突出部２３ｘｂとの間を上方へ延びるように略Ｕ字状に屈曲するため（図１２中の矢印参照）、上記異物が径方向に沿って直接的に収容空間Ｓｘへ侵入することを規制できる。
【０１３９】
より具体的には、ロテータ側突出部１３ｘａと突出円環部２３ｘとの隙間の径外側に上端部２２ｘが配置されるため、ロテータ側突出部１３ｘａに到達する上記異物の量を低減することができ、さらには、ロテータ側突出部１３ｘａに上記異物が到達した場合であっても、ロテータ側突出部１３ｘａの突出長さＨ１がステータ側突出部２３ｘｂの突出長さＨ２よりも長いため、ロテータ側突出部１３ｘａより収容空間Ｓｘへ侵入する上記異物を規制することができる。
【０１４０】
仮に、上記異物がロテータ側突出部１３ｘａより収容空間Ｓｘ側に侵入したとしても、突出円環部２３ｘから天板部１０ｘａに向けて突出するステータ側突出部２３ｘｂを上記異物は乗り越えなければならない。  
このようなロテータ側突出部１３ｘａ、突出円環部２３ｘおよびステータ側突出部２３ｘｂを備えたことによって、収容空間Ｓｘへの上記異物の侵入を防止することができる。
【０１４１】
一方、外周部２０ｘｂは、従来のような２層構造ではなく、１層構造であるため、ＳＲＣ１ｘが径方向に大型化されることなく、収容空間Ｓｘへの上記異物の侵入を防止することができる。
【０１４２】
また、突出円環部２３ｘが径外側である基端を支点として撓んだり、振動したりしても、ロテータ側突出部１３ｘａの突出長さＨ１を、ステータ側突出部２３ｘｂの突出長さＨ２よりも長く形成している（Ｈ１＞Ｈ２）ため、ステータ側突出部２３ｘｂが外周縁部１３ｘに当接するより先に、ロテータ側突出部１３ｘａが突出円環部２３ｘに当接することとなる。  
このとき、突出円環部２３ｘにおけるロテータ側突出部１３ｘａが当接する位置は、突出円環部２３ｘにおけるステータ側突出部２３ｘｂの配置位置よりも撓み量が小さい基端側となる。
【０１４３】
換言すると、ステータ側突出部２３ｘｂと外周縁部１３ｘとが当接する場合と、突出円環部２３ｘとロテータ側突出部１３ｘａとが当接する場合とでは、前者の方が撓み量の大きい突出円環部２３ｘの先端側で当接することから、当接した状態での相対回転に伴って生じる摺動音や、振動による当接音などの異音が発生し易く、また、発生する上記異音が大きくなるため、ステータ側突出部２３ｘｂが外周縁部１３ｘに当接するより先に、ロテータ側突出部１３ｘａが突出円環部２３ｘに当接すように、ロテータ側突出部１３ｘａの突出長さＨ１を、ステータ側突出部２３ｘｂの突出長さＨ２よりも長く形成している（Ｈ１＞Ｈ２）。
【０１４４】
このように、本実施形態のＳＲＣ１ｘは、大型化されることなく、収容空間Ｓｘへの上記異物の侵入を防止することができるだけでなく、当接することで上記異音が生じることを抑制することができる。
【０１４５】
また、本実施形態において、外周部２０ｘｂの頂部が天板部１０ｘａと同程度となる高さに形成することで、径方向から収容空間Ｓｘへ侵入する上記異物を確実に規制できるとともに、ＳＲＣ１ｘの相対回転性能が低下することを防止できる。
【０１４６】
詳述すると、天板部１０ｘａと同程度となる高さに形成された外周部２０ｘｂの頂部は天板部１０ｘａより上方に突出しないため、ステアリングコラムに固定したステータ２０ｘにおける外周部２０ｘｂの頂部が、回転操作されるステアリングホイールと干渉することを防止できる。
【０１４７】
さらに、ステータ２０ｘに対してロテータ１０ｘが相対的に傾く、あるいはロテータ１０ｘとステータ２０ｘとが相対的に変形した場合であっても、天板部１０ｘａと同程度となる高さに形成された外周部２０ｘｂによって、上端部２２ｘを越えてロテータ側突出部１３ｘａが径外側に飛び出したり、干渉したりすることを防止できる。
【０１４８】
このように、外周部２０ｘｂの頂部とステアリングホイールとの干渉、および上端部２２ｘとロテータ側突出部１３ｘａとの干渉を防止できるＳＲＣ１ｘの相対回転性能が低下することを防止できる。
【０１４９】
また、頂部が天板部１０ｘａと同程度となる高さに形成された外周部２０ｘｂによって、上端部２２ｘよりも収容空間Ｓｘへ径外側からの上記異物の侵入を確実に規制することできる。  
上述したように本実施形態のＳＲＣ１ｘは、径方向から収容空間Ｓｘへ侵入する上記異物を確実に規制できるとともに、相対回転性能の低下を防止することができる。
【０１５０】
また、本実施形態において、突出円環部２３ｘを、先端に向けて徐々に薄肉化された断面テーパ状に形成することで、先端に向けて突出円環部２３ｘは撓み易くなるため、ロテータ側突出部１３ｘａと当接して押圧される突出円環部２３ｘは、押圧力による撓みによって接触抵抗を低減することができる。
【０１５１】
したがって、ＳＲＣ１ｘの相対回転性能が低下することを確実に防止できるとともに、ロテータ側突出部１３ｘａの押圧によって突出円環部２３ｘが損傷することを確実に防止できる。さらには、突出円環部２３ｘの軽量化が可能となる。
【０１５２】
また、本実施形態において、ロテータ側突出部１３ｘａにおける下方の先端を断面円弧状に形成することで、ロテータ側突出部１３ｘａと突出円環部２３ｘとは、仮に接触した場合であっても径方向断面において点接触状態となるため、接触抵抗を確実に低減することができる。したがって、ＳＲＣ１ｘの相対回転性能が低下することをより確実に防止できる。
【０１５３】
また、本実施形態において、天板部本体１２ｘと外周縁部１３ｘとの連結部分の下面に切り欠き部１４ｘを形成したことで、仮に突出円環部２３ｘが撓んだとしても、ステータ側突出部２３ｘｂから径内側にわずかに突出する突出円環部２３ｘの先端が天板部１０ｘａに干渉することを防止できる。
【０１５４】
詳述すると、ロテータ側突出部１３ｘａと上端部２２ｘとの間隔Ｄ３は、上述したように、突出円環部２３ｘにおける径内側の端部と切り欠き部１４ｘの径内側の面との間隔Ｄ４よりも狭く（Ｄ３＜Ｄ４）、ステータ側突出部２３ｘｂと連結部１３ｘｂとの間隔Ｄ５より狭い（Ｄ３＜Ｄ５）。
【０１５５】
したがって、仮にロテータ１０ｘに対してステータ２０ｘが相対的に変形した場合であっても、突出円環部２３ｘにおける径内側の端部と切り欠き部１４ｘの径内側の面や、ステータ側突出部２３ｘｂと連結部１３ｘｂよりも先に、ロテータ側突出部１３ｘａと上端部２２ｘとが当接することとなり、当接による突出円環部２３ｘの損傷を防止することができる。
【０１５６】
また、本実施形態において、内周縁部１１ｘの径斜面１１ａを径外側に向けて上方に傾斜させたことで、ＳＲＣ１ｘの相対回転に伴い巻き締められたり巻き解かれたりするフラットケーブルＦｘの径内側から径外側への移動をガイドすることができ、突出円環部２３ｘの径斜面２３ａを径内側に向けて上方に傾斜させたことで、ＳＲＣ１ｘの相対回転に伴うフラットケーブルＦｘの径外側から径内側への移動をガイドすることができる。
【０１５７】
特に、フラットケーブルＦｘの移動をガイドする突出円環部２３ｘの傾斜面２３ｘａは、相対回転する突出円環部２３ｘと外周縁部１３ｘとの隙間にフラットケーブルＦｘが浸入することをも抑制することができる。
【０１５８】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の回転コネクタ装置は、実施形態のＳＲＣ１ｘに対応し、
以下同様に、
回転体は、ロテータ１０ｘに対応し、
回転側リング板は、天板部１０ｘａに対応し、
内周筒部は内周部１０ｂに対応し、
回転側突出部は、ロテータ側突出部１３ｘａに対応し、
固定体は、ステータ２０ｘに対応し、
固定側リング板は、底板部２０ｘａに対応し、
外周筒部は、外周部２０ｘｂに対応し、
頂部側縁部は、上端部２２ｘに対応し、
突出リング板は、突出円環部２３ｘに対応し、
固定側突出部は、ステータ側突出部２３ｘｂに対応し、
回転側突出部の突出長さは、突出長さＨ１に対応し、
固定側突出部の突出長さは、突出長さＨ２に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１５９】
例えば、天板部本体１２ｙと外周縁部１３ｙとの連結部分の下面に形成した切り欠き部１４ｙの径内側の面を中心軸Ｘに向けてずらしてもよい。つまり、切り欠き部１４ｙの径方向の長さを、図１３に示すように、径内側に延長してもよい。この延長する長さは、収容空間Ｓｘの上下方向の長さと径方向の長さとの比率に応じて適宜設定することができる。  
なお、図１３は他の実施形態におけるＳＲＣ１ｙの片断面における概略断面図とともに、当該断面図における外周縁部１３ｙおよび上端部２２ｘ周辺の拡大図を示している。
【０１６０】
詳述すると、図１２に示す本実施形態のＳＲＣ１ｘのように、収容空間Ｓｘの上下方向の長さと径方向の長さとがほぼ同等であるのに対して、図１３に示す他のＳＲＣ１ｙのように、収容空間Ｓｘの上下方向の長さよりも径方向の長さの方が長い場合、ステータ２０ｘに対してロテータ１０ｙが相対的に傾く、あるいはロテータ１０ｙとステータ２０ｘとが相対的に変形する量が増大する。これに対して、切り欠き部１４ｙの径方向の長さを適宜延長することで、突出円環部２３ｘの先端と天板部１０ｙとが干渉することを防止できる。
【０１６１】
また、上述した本実施形態によれば、外周縁部１３ｘを天板部本体１２ｘの上面に連結しているが、これだけに限らず、天板部本体１１ｃと面一に連結してもよいし、天板部本体１２ｘの下面に連結してもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１…ＳＲＣ
１０…ロテータ
１１…天板部
１２…内周部
２０…ステータ
２１…ステータ本体
２２…サブステータ
２２２…囲繞部
２３…ステータ係止部
２３１…枠状係止部
２３２…突出係止部
２４…対向部分
２５…凹凸嵌合部
２５１…本体側嵌合凹部
２５２…サブ側嵌合凸部
２６…ケーブル固定部
２６１…本体側固定凹部
２６２…サブ側固定凹部
３０…スリーブ
Ｆ…フラットケーブル
Ｆｕ…折り返し部
Ｓ…収容空間
Ｌ１…間隔
Ｌ２…嵌合長さ
１ｘ，１ｙ…ＳＲＣ
１０ｘ，１０ｙ…ロテータ
１０ｘａ，１０ｙａ…天板部
１０ｘｂ…内周部
１３ｘ，１３ｙ…外周縁部
１３ｘａ，１３ｙａ…ロテータ側突出部
２０ｘ…ステータ
２０ｘａ…底板部
２０ｘｂ…外周部
２２ｘ…上端部
２３ｘ…突出円環部
２３ｘａ…ステータ側突出部
Ｈ１，Ｈ２…突出長さ
Ｓｘ…収容空間
【図１】
2017170752.tif 000003
【図２】
2017170752.tif 000004
【図３】
2017170752.tif 000005
【図４】
2017170752.tif 000006
【図５】
2017170752.tif 000007
【図６】
2017170752.tif 000008
【図７】
2017170752.tif 000009
【図８】
2017170752.tif 000010
【図９】
2017170752.tif 000011
【図１０】
2017170752.tif 000012
【図１１】
2017170752.tif 000013
【図１２】
2017170752.tif 000014
【図１３】
2017170752.tif 000015
【国際調査報告】
2017170752.tif 000016
2017170752.tif 000017
2017170752.tif 000018
2017170752.tif 000019