(57)【要約】  無線通信システムにおいてユーザ装置と通信を行う基地局において、複数のスロットにおける複数の下り制御チャネルが集約された集約下り制御チャネルに関する設定情報を格納する記憶部と、前記設定情報に基づいて、前記集約下り制御チャネルを使用して下り制御情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、を備える。
2018143331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてユーザ装置と通信を行う基地局であって、
複数のスロットにおける複数の下り制御チャネルが集約された集約下り制御チャネルに関する設定情報を格納する記憶部と、
前記設定情報に基づいて、前記集約下り制御チャネルを使用して下り制御情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記送信部は、前記複数のスロットにおける各下り制御チャネルを使用して前記下り制御情報を繰り返し送信する、又は、前記複数のスロットにおける各下り制御チャネルを使用して、前記下り制御情報を分割して得られた部分情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記送信部は、前記複数のスロット間で周波数ホッピングを適用して、前記下り制御情報を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記送信部は、それぞれ異なる情報を含む複数の下り制御情報を前記集約下り制御チャネルを使用して前記ユーザ装置に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
無線通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
複数のスロットにおける複数の下り制御チャネルが集約された集約下り制御チャネルに関する設定情報を格納する記憶部と、
前記設定情報に基づいて、前記集約下り制御チャネルにより、下り制御情報を前記基地局から受信する受信部と、
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記複数のスロットにおける各下り制御チャネルにより、前記下り制御情報を繰り返し受信する、又は、前記複数のスロットにおける各下り制御チャネルにより、前記下り制御情報を分割して得られた部分情報を受信する
ことを特徴とする請求項５に記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置と基地局に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの次世代の通信規格（５Ｇ又はＮＲ）が議論されている。ＮＲシステムでは、発生するダウンリンクトラフィック及びアップリンクトラフィックに応じて、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをフレキシブルに制御するフレキシブルＤｕｐｌｅｘが検討されている。フレキシブルＤｕｐｌｅｘとして、例えば、図１Ａに示すように時間領域でアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを動的に切り替えるＴＤＤ方式（以降、ダイナミックＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ））、図１Ｂに示すように、周波数領域におけるアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを動的に変更するＦＤＤ方式、及び、図１Ｃに示すように、ＴＤＤ方式とＦＤＤ方式を組み合わせた方式がある。また、同一リソースでアップリンク通信とダウンリンク通信を同時に行うＦｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘも検討されている。以下、例として、ダイナミックＴＤＤをより詳しく説明する。【０００３】
典型的には、小さなセルでは大きなセルと比較して、ダウンリンクトラフィックとアップリンクトラフィックとの偏りが大きくなることが想定される。このため、各セルにおいて独立してダイナミックＴＤＤを利用してダウンリンク通信とアップリンク通信とを制御することによって、トラフィックをより効率的に収容することが可能になる。【０００４】
ダイナミックＴＤＤでは、サブフレーム、スロット、ミニスロット等のある時間間隔でダウンリンク及びアップリンクの通信方向が動的に変更される。すなわち、図２Ａに示されるように、ＬＴＥにおいて適用されているスタティックＴＤＤでは、セル間で共通する予め設定されたダウンリンク／アップリンクパターンが利用される。他方、ダイナミックＴＤＤでは、図２Ｂに示されるように、各セルで個別のダウンリンク／アップリンクパターンが利用される。このため、各セルは、ダウンリンク及びアップリンクのトラフィック量に応じて動的にダウンリンク及びアップリンクの通信方向を変更することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１４．０．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３  Ｖ１４．０．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＮＲシステムにおいて、ＬＴＥシステムと同様に、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）により下り制御情報（ＤＣＩ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が送信されることが想定される。【０００７】
しかし、上記のように、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式を採用した場合、例えば、あるセル（対象セル：ｔａｒｇｅｔ  ｃｅｌｌと呼ぶ）におけるダウンリンク通信に対し、他のセル（干渉セル：ｉｎｔｅｒｆｅｒｉｎｇ  ｃｅｌｌと呼ぶ）におけるアップリンク通信が干渉となり、対象セルにおけるユーザ装置が基地局からの下り制御情報を適切に受信できない可能性が増大する。下り制御情報を適切に受信できない場合、データの送受信も適切に行うことができず、パフォーマンスが低下する可能性がある。【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式をサポートする無線通信システムにおいて、ユーザ装置が、下り制御情報を適切に受信することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいてユーザ装置と通信を行う基地局であって、
複数のスロットにおける複数の下り制御チャネルが集約された集約下り制御チャネルに関する設定情報を格納する記憶部と、
前記設定情報に基づいて、前記集約下り制御チャネルを使用して下り制御情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする基地局が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式をサポートする無線通信システムにおいて、ユーザ装置が、下り制御情報を適切に受信することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】フレキシブルデュプレックスを説明するための図であり、ＴＤＤを示す。
【図１Ｂ】フレキシブルデュプレックスを説明するための図であり、ＦＤＤを示す。
【図１Ｃ】フレキシブルデュプレックスを説明するための図であり、組み合わせを示す。
【図２Ａ】スタティックＴＤＤを説明するための図である。
【図２Ｂ】ダイナミックＴＤＤを説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態における無線通信システムを示す図である。
【図４Ａ】ダイナミックＴＤＤにおけるＤＬ／ＵＬパターンの例を示す図であり、パターン１を示す。
【図４Ｂ】ダイナミックＴＤＤにおけるＤＬ／ＵＬパターンの例を示す図であり、パターン２を示す。
【図４Ｃ】ダイナミックＴＤＤにおけるＤＬ／ＵＬパターンの例を示す図であり、パターン３を示す。
【図５】ダイナミックＴＤＤのフレーム構成の例を示す図である。
【図６】対象セルにおけるＤＬの干渉パターンを説明するための図である。
【図７Ａ】ＤＬにおいてクロスリンク干渉を受ける場合の例を示す図である。
【図７Ｂ】ＤＬにおいてクロスリンク干渉を受けない場合の例を示す図である。
【図８Ａ】アグリゲートＤＬ制御チャネルの概要を説明するための図である。
【図８Ｂ】アグリゲートＤＬ制御チャネルの概要を説明するための図である。
【図９】システムの動作例を説明するための図である。
【図１０】ＤＣＩの送信方法例１を説明するための図である。
【図１１Ａ】ＤＣＩの送信方法例２を説明するための図である。
【図１１Ｂ】ＤＣＩの送信方法例２を説明するための図である。
【図１２】周波数ホッピングを用いてＤＣＩを送信する例を示す図である。
【図１３Ａ】ＤＬデータ割り当て方法例１を説明するための図である。
【図１３Ｂ】ＤＬデータ割り当て方法例２を説明するための図である。
【図１３Ｃ】ＤＬデータ割り当て方法例３を説明するための図である。
【図１４Ａ】ＤＬデータ割り当て方法例４を説明するための図である。
【図１４Ｂ】ＤＬデータ割り当て方法例４を説明するための図である。
【図１５Ａ】ＵＬデータ割り当て方法例１を説明するための図である。
【図１５Ｂ】ＵＬデータ割り当て方法例２を説明するための図である。
【図１５Ｃ】ＵＬデータ割り当て方法例３を説明するための図である。
【図１６Ａ】ＵＬデータ割り当て方法例４を説明するための図である。
【図１６Ｂ】ＵＬデータ割り当て方法例４を説明するための図である。
【図１７Ａ】アグリゲートＤＬ制御チャネルのリソースの例を説明するための図である。
【図１７Ｂ】アグリゲートＤＬ制御チャネルのリソースの例を説明するための図である。
【図１８Ａ】複数のＤＣＩを送信する場合の例を説明するための図である。
【図１８Ｂ】複数のＤＣＩを送信する場合の例を説明するための図である。
【図１９】ＤＣＩがアグリゲートＤＬ制御チャネルのリソースを通知する場合の例を説明するための図である。
【図２０】ユーザ装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】基地局２００の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】ユーザ装置１００と基地局２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１３】
本実施の形態の無線通信システムは、少なくともＬＴＥの通信方式をサポートしていることを想定している。よって、無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、既存のＬＴＥで規定された既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術はＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式を含む広い意味を有するものとする。また、本発明は、ＬＴＥ以外の通信方式にも適用可能である。
【００１４】
また、本実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＰＤＣＣＨ、ＤＣＩ、サブフレーム、スロット、ＲＲＣ、ＵＥ、ＤＣＩフォーマット等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１５】
また、以下で説明する本実施の形態では、無線通信システムがフレキシブルＤｕｐｌｅｘをサポートする場合の例を示しているが、フレキシブルＤｕｐｌｅｘをサポートしない場合でも、本発明を適用することができる。
【００１６】
（無線通信システムの構成）
図３は、本実施の形態における無線通信システム１０の構成図である。図３に示すように、本実施の形態における無線通信システム１０は、ユーザ装置１０１、１０２（以降、ユーザ装置１００として総称されうる）及び基地局２０１、２０２（以降、基地局２００として総称されうる）を含む。以下の実施の形態では、無線通信システム１０は、前述したように、ＵＬ通信及びＤＬ通信に使用されるリソースをフレキシブルに制御するフレキシブルＤｕｐｌｅｘをサポートするが、本実施の形態では、主に、フレキシブルＤｕｐｌｅｘの例としてのダイナミックＴＤＤを用いた説明を行っている。なお、ユーザ装置をＵＥと呼び、基地局をＢＳと呼んでもよい。ダイナミックＴＤＤ以外のフレキシブルＤｕｐｌｅｘの方式にも本発明を適用することが可能である。
【００１７】
ユーザ装置１００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な通信装置であり、基地局２００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。
【００１８】
基地局２００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置１００と無線通信する通信装置である。図示された例では、例示として２つの基地局２０１，２０２を示すが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００１９】
また、本実施の形態に係る無線通信システム１０では、セル間が同期しているものとする。従って、セル間で、時間フレーム（無線フレーム、サブフレーム、スロット、もしくはミニスロット等）の境界は一致しているとする。
【００２０】
例えば、あるセルで、特定のスロットＡの先頭からの時間位置Ｔを指定し、別のセルでスロットＡの先頭からの時間位置Ｔを指定した場合、両者の絶対時間は一致する（あるいは、一致すると見なせる範囲の誤差を有する）。なお、本実施の形態では、スロットをＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と称してもよい。
【００２１】
ただし、本発明はセル間が同期している場合に限られず、同期していない場合にも適用することは可能である。
【００２２】
（ダイナミックＴＤＤの構成について）
前述したように、本実施の形態では、例としてダイナミックＴＤＤを使用することから、本実施の形態におけるダイナミックＴＤＤの構成例について説明する。
【００２３】
本実施の形態に係るダイナミックＴＤＤでは、例えば、図４Ａ〜Ｃに示されるように、いくつかのアップリンク（以下、ＵＬ）／（ダウンリンク（以下、ＤＬ）パターンによってＵＬ通信及びＤＬ通信が行われる。ただし、これらに限定されるものではない。
【００２４】
図４Ａのパターン１では、全ての時間間隔でＵＬ通信／ＤＬ通信が可能である。なお、ここでの「時間間隔」は、図４Ａ（Ｂ、Ｃも同様）における１つの四角の枠の時間幅（「Ｅ．ｇ．，  ｓｕｂｆｒａｍｅ，  ｓｌｏｔ  ｏｒ  Ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ」と記載されている幅）である。この「時間間隔」をＴＴＩと称してもよい。
【００２５】
パターン２では、一部の時間間隔ではＵＬ通信／ＤＬ通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、ＵＬ通信／ＤＬ通信を切り替えて実施することが可能である。パターン３では、一部の時間間隔と、時間間隔内のある区間（図示された例では、時間間隔内の両エンドの区間がＤＬ通信及びＵＬ通信に固定的に設定されている）ではＵＬ通信／ＤＬ通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、ＵＬ通信／ＤＬ通信が可能である。
【００２６】
本実施の形態では、例として、本発明に係る技術をパターン３に適用する形態について説明をしている。なお、パターン３において、時間間隔内の両エンドの区間以外に、ＵＬ通信／ＤＬ通信を固定的に設定した時間区間を設けないこととしてもよい。
【００２７】
図５は、図４Ｃに示したパターン３に係るフレーム構成をより詳細に示す図である。以下では、説明の便宜上、上述した「時間間隔」をスロットと呼ぶ。ただし、以下で使用するスロットを、ＴＴＩ（送信時間間隔）、単位時間長フレーム、サブフレーム、ミニスロット、又は無線フレームに置き換えても良い。
【００２８】
スロットの時間長は、時間の経過によって変化しない固定的な時間長であってもよいし、パケットサイズ等により変化する時間長であってもよい。また、パケットサイズ等に応じて、複数の連続するスロットをデータ通信等に使用する場合に、当該複数の連続するスロットを１つのスロットと見なすこととしてもよい。
【００２９】
図５に示すように、本例において、１つのスロットは、下りの制御チャネル用の先頭の時間区間（ＤＬ制御チャネル区間）、データ通信用の時間区間（データ区間）、上りの制御チャネル用の末尾の時間区間（ＵＬ制御チャネル区間）を有する。また、ＤＬとＵＬとの境には、切り替えのためのガード区間（ＧＰ：ｇｕａｒｄ  ｐｅｒｉｏｄ）が設けられる。
【００３０】
あるスロットにおけるデータ区間が、ＤＬかＵＬについては、例えば、セミスタティックに定められる。この場合、例えば、基地局２００からユーザ装置１００に対し、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング等）により、スロットの集合におけるＵＬ又はＤＬのパターン等が通知される（例：非特許文献１に示されるパターン）。
【００３１】
あるスロットにおけるデータ区間が、ＤＬかＵＬについては、ダイナミックに定められてもよい。この場合、例えば、図５のＡ，Ｂに示すスロットにおけるＤＬ制御チャネル区間において、ユーザ装置１００が基地局２００からＤＬ制御チャネルにより、ＤＬ又はＵＬの指定を含む下り制御情報を受信し、当該指定に従って、ユーザ装置１００はＵＬデータ送信、又は、ＤＬデータ受信を行う。
【００３２】
Ａで示すように、スロットにおけるデータ区間がＤＬである場合、当該スロットのＵＬ制御チャネル区間において、ユーザ装置１００は、例えば、ＤＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する。また、また、Ｂで示すように、スロットにおけるデータ区間がＵＬである場合、当該スロットのＵＬ制御チャネル区間において、ユーザ装置１００は、例えば、当該スロットの前に受信したＤＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する。
【００３３】
（干渉パターンについて）
本実施の形態では、対象セル（サービンングセルと呼んでもよい）において、ユーザ装置１００が、対象セルの基地局２００から送信される下り制御情報（以下、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とも呼ぶ）を、他セル（干渉セル）からのクロスリンク干渉の影響を受けずに受信することを可能としている。これを可能とする仕組みを説明するにあたり、まず、ＤＬ通信の干渉パターンについて図６を参照して説明する。図６には、基地局２０１、２０２、ユーザ装置１０１、１０２に加えて、基地局２０３、ユーザ装置１０３も示されている。また、図６において、基地局２０１のセルが対象セルであり、基地局２０２のセル及び基地局２０３のセルはいずれも干渉セルとする。図６に示すとおり、隣接セルの基地局（図６では基地局２０２）からのＤＬ信号と、隣接セルのユーザ装置（図６ではユーザ装置１０３）からのＵＬ信号が干渉となる。特に、隣接セルのユーザ装置（図６ではユーザ装置１０３）からのＵＬ信号による干渉は、ＤＬとＵＬのクロスリンク干渉の例であり、例えば、干渉セルのＵＥからのＵＬデータチャネルが対象セルのＤＬ制御チャネルに対する干渉になる等、影響が大きい。
【００３４】
図７Ａは、あるスロットにおいて、対象セルのＤＬ制御チャネルに対し、干渉セルのユーザ装置のＵＬデータチャネルが干渉になる場合の例を示している。図７Ａの場合、対象セルにおけるスロットのＤＬ制御チャネル区間の時間長が長いため、当該ＤＬ制御チャネル区間の一部が、干渉セルにおけるスロットのＵＬデータ区間の一部と重なるために干渉が生じる。
【００３５】
図７Ａのような干渉を回避するために、図７Ｂに示すように、セル間（基地局間）でＤＬ制御チャネル区間の位置と時間長（ＯＦＤＭシンボル数等）を同じにする（固定とする）ことが考えられる。しかし、この場合、高トラフィックのセルも、低トラフィックのセルも同じ量のＤＬ制御チャネルを使用することとなり、全体としてのリソース使用効率が低下することが考えられる。そこで本実施の形態では、以下で説明するアグリゲートＤＬ制御チャネル（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いている。アグリゲートＤＬ制御チャネルを集約ＤＬ制御チャネルと称してもよい。
【００３６】
アグリゲートＤＬ制御チャネルを用いる本実施の形態の無線通信システムにおいて、図７Ｂに示したように、各スロットでのＤＬ制御チャネル区間の位置及び時間長はセル間で同じであることを前提とする。この前提は例であり、この前提に限られるわけではない。各セル（各基地局）において、スロット間では、ＤＬ制御チャネル区間の位置及び時間長は同じでもよいし、異なっていてもよいが、以下で説明する例では、スロット間で、ＤＬ制御チャネル区間の位置及び時間長が同じである場合の例を示している。また、以下では、１スロットにおけるＤＬ制御チャネル区間で送信されるチャネルを１つのＤＬ制御チャネルとして説明を行う。
【００３７】
（アグリゲートＤＬ制御チャネルの概要）
図８Ａ、Ｂを参照してアグリゲートＤＬ制御チャネルの概要を説明する。アグリゲートＤＬ制御チャネルは、複数のスロットにおけるＤＬ制御チャネルから構成されている。例えば、図８Ａ、Ｂの例では、３つのスロットのＤＬ制御チャネルがアグリゲートされて１つのアグリゲートＤＬ制御チャネルが構成される。なお、図８Ａ、Ｂにおける横軸は時間であり、縦軸は周波数である。縦方向の帯の幅は例えばシステム帯域幅である。以降の図においても同様である。
【００３８】
アグリゲートＤＬ制御チャネルが占めるリソース量については、例えば、基地局２００からユーザ装置１００に、ＤＣＩ、ＭＡＣ信号、ブロードキャスト情報、もしくは上位レイヤシグナリングで通知され、ユーザ装置１００は、通知されたリソース量のチャネルをアグリゲートＤＬ制御チャネルとして使用する。例えば、ユーザ装置１００は、当該アグリゲートＤＬ制御チャネルのリソース領域でＤＣＩをサーチする。なお、本実施の形態では、リソース量として時間リソースの量に着目しているが、周波数方向のリソース量を含めて上位レイヤシグナリング等で通知されてもよい。
【００３９】
上記のリソース量の指定内容は、例えば、スロット数である。例えば、リソース量として３スロットが指定された場合には、図８Ａ、Ｂに示すように、連続する３スロット分のＤＬ制御チャネルをアグリゲートしたチャネルがアグリゲートＤＬ制御チャネルとして使用される。また、上記のリソース量の指定内容は、ＯＦＤＭシンボル数であってもよい。例えば、各スロットのＤＬ制御チャネルのＯＦＤＭシンボル数がＫとして予め定められているとする、あるいは、基地局２００からユーザ装置１００に各スロットのＤＬ制御チャネルのＯＦＤＭシンボル数がＫとして指定されているとする。このとき、例えば、アグリゲートＤＬ制御チャネルのリソース量の指定として３Ｋが基地局２００からユーザ装置１００に通知された場合、ユーザ装置１００は３スロット分のＤＬ制御チャネルをアグリゲートＤＬ制御チャネルとして使用する。基地局２００は、ユーザ装置１００に指定した指定内容（設定情報）を保持しており、当該設定情報に基づいて、ユーザ装置１００に対し、上記３スロット分のＤＬ制御チャネルをアグリゲートＤＬ制御チャネルとして使用する。
【００４０】
なお、複数スロット分のＤＬ制御チャネルをアグリゲートＤＬ制御チャネルとして使用する場合において、複数スロットは連続していなくてもよい。また、基地局２００からのリソース量等の指定については、ＵＥ個別（ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）でもよいし、ＵＥ共通（Ｃｅｌｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）であってもよい。
【００４１】
例えば、基地局２００は、ＤＣＩを、アグリゲートＤＬ制御チャネルを構成する全スロットのＤＬ制御チャネルにマッピングし、送信することができる。また、基地局２００は、ＤＣＩを、アグリゲートＤＬ制御チャネルを構成する全スロットのＤＬ制御チャネルのうちの一部のスロットのＤＬ制御チャネルにマッピングし、送信することもできる。
【００４２】
図８Ａに示すマッピングの例は、基地局２００が、１つのＤＣＩを、アグリゲートＤＬ制御チャネルを構成する１つのスロットのＤＬ制御チャネルにマッピングする例である。このようにマッピングされるＤＣＩを、本実施の形態ではＬｏｃａｌｉｚｅｄ  ＤＣＩと呼ぶ。１つのＤＣＩとは、例えば、誤り検出のための１つのＣＲＣが付されるＤＣＩである。
【００４３】
図８Ｂに示すマッピングの例は、基地局２００が、１つのＤＣＩを、アグリゲートＤＬ制御チャネルを構成する複数のスロットのＤＬ制御チャネルにマッピングする例である。このようにマッピングされるＤＣＩを、本実施の形態ではＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＤＣＩと呼ぶ。図８Ｂに示すＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＤＣＩにおいて、ユーザ装置１００は、アグリゲートＤＬ制御チャネル（例：３スロット分のＤＬ制御チャネル）に１つのＤＣＩがマッピングされていることを想定して、当該ＤＣＩの復号処理等を行う。
【００４４】
本実施の形態のアグリゲートＤＬ制御チャネルを導入することで、干渉セルからのクロスリンク干渉を回避しつつ、柔軟にＤＣＩの送信に使用できるＤＬ制御チャネルのリソース量を変更することができ、結果として、システムのリソース利用効率を向上させることができる。
【００４５】
（システムの動作例）
本実施の形態におけるシステムの基本的な動作例を図９を参照して説明する。ステップＳ１０１において、基地局２００からユーザ装置１００に設定情報が送信される。当該設定情報は、例えば、アグリゲートＤＬ制御チャネルのリソース量の指定、ＤＣＩの送信方法の指定、ＤＬ／ＵＬデータ割り当て方法の指定のうちの全部又は一部を含む。また、これら以外の情報が含まれていてもよい。当該設定情報は、ＲＲＣ信号、ＭＡＣ信号、又は、ブロードキャスト情報で送信される。また、設定情報が、ステップＳ１０２のＤＣＩで送信されてもよい。また、基地局２００からユーザ装置１００に設定情報を通知せずに、設定情報が予め基地局２００とユーザ装置１００に設定されていることとしてもよい。
【００４６】
ユーザ装置１００は、基地局２００から通知された設定情報（もしくは予め設定された設定情報）を記憶部に保持するとともに、基地局２００も当該設定情報を記憶部に保持している。基地局２００は、当該設定情報に基づき、アグリゲートＤＬ制御チャネルによるＤＣＩの送信を行う。また、ユーザ装置１００は、保持する設定情報に基づき、アグリゲートＤＬ制御チャネルによりＤＣＩを受信する動作を行う。例えば、基地局２００が、設定情報に基づき、ユーザ装置１００に対して、３スロット分のＤＬ制御チャネルからなるアグリゲートＤＬ制御チャネルを用いる場合、ユーザ装置１００は、設定情報に基づき、基地局２００から、３スロット分のＤＬ制御チャネルからなるアグリゲートＤＬ制御チャネルによりＤＣＩが送信されることを認識することができる。
【００４７】
ステップＳ１０２において、上記の設定情報に従った方法で、基地局２００からユーザ装置１００に対し、アグリゲートＤＬ制御チャネルによりＤＣＩが送信される。
【００４８】
そして、例えば、ユーザ装置１００は、ＤＣＩで指定されたＤＬリソースによりＤＬデータを受信する（ステップＳ１０３）。もしくは、ユーザ装置１００は、ＤＣＩで指定されたＵＬリソースによりＵＬデータを送信する（ステップＳ１０４）。
【００４９】
以下、アグリゲートＤＬ制御チャネルによるＤＣＩ送信等の処理方法の具体例を説明する。以下で説明する例は、矛盾が生じない限り、任意に組み合わせて実施することができる。
【００５０】
（ＤＣＩの送信方法例）
次に、基地局２００からユーザ装置１００へのＤＣＩの送信方法の例を説明する。
【００５１】
＜ＤＣＩの送信方法例１＞
図１０は、ＤＣＩの送信方法例１を説明するための図である。ＤＣＩの送信方法例１において、基地局２００は、ユーザ装置１００に対する１つのＤＣＩ（複数のＤＣＩであってもよい）を繰り返し送信する。この繰り返しは、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｄ  ＤＣＩの一例である。図１０の例は、３つのスロットを使用することで、ＤＣＩが３回繰り返して送信されている。なお、繰り返しの回数については、例えば、図９のステップＳ１０１の設定情報で基地局２００からユーザ装置１００に対して指定される。また、繰り返しの回数が、最初のＤＣＩ（図１０の例ではＡで示すＤＣＩ）で指定されてもよい。
【００５２】
例えば、基地局２００は、ユーザ装置１００から報告されるユーザ装置１００の受信品質（例：ＲＳＲＱ、ＲＳＲＰ、ＣＱＩ、又は、ＲＳ−ＳＩＮＲ）に基づき、ユーザ装置１００に対する繰り返し回数を決定してもよい。例えば、受信品質が悪ければ繰り返し回数を増加させる。
【００５３】
上記のように、繰り返し送信を行うことで、受信品質が良くない場合であっても、ユーザ装置１００はＤＣＩを受信することができる。
【００５４】
＜ＤＣＩの送信方法例２＞
図１１Ａ、Ｂは、ＤＣＩの送信方法例２を説明するための図である。ＤＣＩの送信方法例２も、前述したＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＤＣＩの一例である。ＤＣＩの送信方法例２では、基地局２００は、ユーザ装置１００に対するＤＣＩを複数部分に分割し、分割された複数の部分を、アグリゲートＤＬ制御チャネルを構成する複数スロットのＤＬ制御チャネルにマッピングして送信する。
【００５５】
図１１Ａ、Ｂの例では、ＤＣＩが３つに分割される。分割方法としては、例えば、シンボル単位での分割、コードワード単位での分割、もしくは情報ビット単位での分割がある。また、内容の単位（例：ＲＢ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ，ＴＰＣ，ＨＡＲＱ，Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）で分割してもよい。
【００５６】
図１１Ａの例では、基地局２００は、分割してできた３部分のそれぞれを、異なるスロットのＤＬ制御チャネルにマッピングしている。一方、図１１Ｂの例では、アグリゲートＤＬ制御チャネルは２スロット分のＤＬ制御チャネルにより構成されているため、３つの分割部分のうちの２つの分割部分が１つのスロットのＤＬ制御チャネルにマッピングされ、残りの１つの分割部分が別のスロットのＤＬ制御チャネルにマッピングされている。
【００５７】
上記のように、ＤＣＩを分割して送信することで、情報量の大きなＤＣＩも送信できる。なお、分割した部分毎に前述した繰り返し送信を適用してもよい。
【００５８】
＜周波数ホッピングを用いる例＞
図１２に示すように、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＤＣＩが使用される場合において、基地局２００は、アグリゲートＤＬ制御チャネルを構成する複数のＤＬ制御チャネル間で周波数ホッピングを適用することができる。図１２の例では、アグリゲートＤＬ制御チャネルを構成するＤＬ制御チャネルＡ、ＤＬ制御チャネルＢ、及びＤＬ制御チャネルＣの間で、マッピングされるＤＣＩ（１つのＤＣＩ又は分割されたＤＣＩ）の周波数位置が異なる。
【００５９】
ホッピングパターンについては、基地局２００からユーザ装置１００への設定情報で設定されてもよいし、基地局２００とユーザ装置１００において予め設定されていてもよい。また、基地局２００とユーザ装置１００は、ユーザ装置１００固有のパラメータ（例：ＵＥ−ＩＤ）を用いてホッピングパターンを算出し、基地局２００は当該ホッピングパターンを用いてＤＣＩを送信し、ユーザ装置１００は当該ホッピングパターンを用いてＤＣＩを受信してもよい。
【００６０】
（ＤＣＩのアグリゲートＤＬ制御チャネルへの割当方法の例）
次に、ＤＣＩのアグリゲートＤＬ制御チャネルへの割当方法の例を説明する。
【００６１】
ＤＣＩのアグリゲートＤＬ制御チャネルへの割当単位として、ＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を用いることができる。ＣＣＥは、例えばＬＴＥにおいては９つの連続するＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）で構成され、ＲＥＧは４つの連続するリソースエレメントから構成される。ただし、本実施の形態では、ＬＴＥで規定されているＣＣＥの定義とは異なるＣＣＥの定義を用いても良く、例えば１２個の連続するリソースエレメントをＲＥＧとし、ＣＣＥは１つまたは連続する複数のＲＥＧと定義してもよい。なお、一つのＤＣＩに割り当てられるＣＣＥ数をアグリゲーションレベルと呼称してもよい。また、ＤＣＩにおけるＣＣＥの割当は、各ＣＣＥに付与されたインデックス情報を元に決定されてもよい。例えば、非特許文献２の９章に記載の方法により、各ユーザ装置のＤＣＩを各ＣＣＥに割り当てることが可能である。
【００６２】
アグリゲートＤＬ制御チャネルに含まれる各ＣＣＥのインデックスは、すべてのスロットで連番としても良い。例えば、アグリゲートＤＬ制御チャネルに含まれる最初のスロットの下りＤＬ制御チャネルに含まれるＣＣＥ数が８０個であった場合、各ＣＣＥにはインデックスが０〜７９が付与される。さらに、２つめのスロットにおけるＣＣＥ数も８０個であった場合、各ＣＣＥにはインデックス８０〜１５９が付与される。
【００６３】
もしくは、アグリゲートＤＬ制御チャネルに含まれるスロット毎に独立にＣＣＥインデックスを付与しても良い。例えば、最初のスロットにおけるＣＣＥインデックスを０〜７９とし、次のスロットにおけるＣＣＥインデックスも０〜７９としてもよい。上述したインデックス付与方法は、基地局２００からユーザ装置１００に送信される上位レイヤシグナリングまたはブロードキャスト情報により設定されてもよい。また、当該スロット数が基地局２００とユーザ装置１００において予め設定されていてもよい。
【００６４】
アグリゲートＤＬ制御チャネルに含まれるＣＣＥは、複数のグループに分割されてもよい。例えば、既存のＬＴＥにおいては、ある特定のサブフレームに含まれるＣＣＥを、当該基地局に接続している全てのユーザ装置に対するＤＣＩを割当可能な共通サーチ領域（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）と、特定のユーザ装置に対するＤＣＩのみを割当可能なユーザ固有サーチ領域（ＵＥ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）に分割することができる。なお、ユーザ固有サーチ領域は、各ユーザ装置固有の情報（例えばＵＥ−ＩＤ）によって計算することができ、ある一つのＣＣＥが複数のユーザ固有サーチ領域に同時に含まれることが許容される。
【００６５】
上記の共通サーチ領域（もしくはユーザ固有サーチ領域）を、アグリゲートＤＬ制御チャネルに含まれる全てのスロットに等しく割り当ててもよいし、一部スロットのみに限定して割り当ててもよい。例えば、ＣＣＥのインデックスがスロット毎に独立とした場合、各スロットの一部のＣＣＥインデックス（例えば０〜１５）を共有サーチ領域とすることにより、各スロットに共有サーチ領域を等しく割り当てることができる。または、ＣＣＥインデックスを連番とした場合、ある一部のＣＣＥインデックス（例えば先頭スロットの０〜１５）を共通サーチ領域とすることで、共通サーチ領域を一部スロット内に限定することが可能である。上記共通サーチ領域（およびユーザ固有サーチ領域）は、基地局２００からユーザ装置１００に送信される上位レイヤシグナリングまたはブロードキャスト情報により設定されてもよい。また、当該スロット数が基地局２００とユーザ装置１００において予め設定されていてもよい。
【００６６】
（ＤＬデータ割り当て方法例）
次に、アグリゲートＤＬ制御チャネルを使用する場合におけるＤＬデータ割り当て方法の例を説明する。以下で説明する図において、割り当てられるデータリソースは、あるスロットにおける全体のリソース（例：周波数幅＝システム帯域幅、時間長＝スロットのデータ区間）であってもよいし、スロットにおける全体のリソースの中の一部のリソースであってもよい。図では、データのリソースが割り当てられ得る領域を網掛け等で示している。
【００６７】
＜ＤＬデータ割り当て方法例１＞
図１３Ａは、ＤＬデータ割り当て方法例１を示す。ＤＬデータ割り当て方法例１では、ＤＬデータのリソースは、アグリゲートＤＬ制御チャネルの直後のデータ区間に割り当てられる。図１３Ａの例では、３スロット分のＤＬ制御チャネルから構成されるアグリゲートＤＬ制御チャネルにおいて、Ａで示す最後のＤＬ制御チャネルを先頭に有するスロットにＤＬデータのリソースが割り当てられる。
【００６８】
例えば、アグリゲートＤＬ制御チャネルにより送信されるＤＣＩには、Ａで示すＤＬ制御チャネルを先頭に有するスロット内でのリソースを示す情報が含まれる。ＤＬデータ割り当て方法例１では、ユーザ装置１００は、アグリゲートＤＬ制御チャネルの後にデータリソースが割り当てられることを想定して、ＤＣＩの情報から、Ａで示すＤＬ制御チャネルを先頭に有するスロット内でのＤＬデータリソースを把握する。
【００６９】
＜ＤＬデータ割り当て方法例２＞
図１３Ｂは、ＤＬデータ割り当て方法例２を示す。ＤＬデータ割り当て方法例２では、ＤＬデータのリソースは、ＤＣＩの直後のデータ区間に割り当てられる。図１３Ｂの例では、３スロット分のＤＬ制御チャネルから構成されるアグリゲートＤＬ制御チャネルにおいて、Ａで示すＤＬ制御チャネルにより、ユーザ装置１００に対するＤＣＩの送信が終了した直後のデータ区間にＤＬデータのリソースが割り当てられる。例えば、アグリゲートＤＬ制御チャネルにより送信されるＤＣＩには、Ａで示すＤＬ制御チャネルを先頭に有するスロット内でのリソースを示す情報が含まれる。ユーザ装置１００は、送信（受信）が完了したＤＣＩの後にデータリソースが割り当てられることを想定して、ＤＣＩの情報から、Ａで示すＤＬ制御チャネルを先頭に有するスロット内でのＤＬデータリソースを把握する。
【００７０】
上記の例１〜２に示すように、ＤＬデータのリソースが割り当てられるスロットを予め決めておくことで、シグナリング量を削減できる。
【００７１】
＜ＤＬデータ割り当て方法例３＞
図１３Ｃは、ＤＬデータ割り当て方法例３を示す。ＤＬデータ割り当て方法例３では、ＤＬデータのリソース割り当てスロットは、基地局２００からユーザ装置１００に送信されるＤＣＩもしくは上位レイヤシグナリングにより柔軟に設定される。
【００７２】
図１３Ｃに示す例では、アグリゲートＤＬ制御チャネルにより送信されるＤＣＩで、ＤＬデータのリソース割り当てスロットとして、Ａで示すスロットが指定されている。また、ＤＣＩには当該スロットにおけるＤＬデータのリソースの指定も含まれる。ユーザ装置１００は、ＤＣＩでの指定に基づいて、スロットＡにてＤＬデータを受信する。
【００７３】
上記の方法により、ＤＬデータのリソースを柔軟に割り当てることができる。
【００７４】
＜ＤＬデータ割り当て方法例４＞
ＤＬデータのリソース（"リソース"をチャネルと称してもよい）は、上述した例のように１つのスロットに割り当てられてもよいし、複数のスロットに割り当てられてもよい。ＤＬデータのリソースが割り当てられるスロット数（ＤＬデータの時間長）については、基地局２００からユーザ装置１００に送信されるＤＣＩもしくは上位レイヤシグナリングにより設定される。また、当該スロット数が基地局２００とユーザ装置１００において予め設定されていてもよい。
【００７５】
また、ＤＬデータのリソースが割り当てられるスロット数を、アグリゲートＤＬ制御チャネルを構成するスロット数と同じと定めることとしてもよい。この場合、例えば、アグリゲートＤＬ制御チャネルを構成するＤＬ制御チャネル数（スロット数）が３である場合、ユーザ装置１０は、例えば、ＤＣＩの直後から、もしくはアグリゲートＤＬ制御チャネルの直後から３つのスロット分のデータ区間でＤＬデータリソースが割り当てられると想定する。図１４Ａは、ＤＬデータのリソースが複数のスロットに割り当てられる場合の例を示している。
【００７６】
図１４Ｂに示すように、ＤＬデータのリソースに対し、周波数ホッピングが適用されてもよい。ホッピングパターンについては、基地局２００からユーザ装置１００への設定情報（ＤＣＩ、上位レイヤシグナリング等）で設定されてもよいし、基地局２００とユーザ装置１００において予め設定されていてもよい。また、基地局２００とユーザ装置１００は、ユーザ装置１００固有（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）のパラメータ（例：ＵＥ−ＩＤ）を用いてホッピングパターンを算出し、基地局２００は当該ホッピングパターンを用いてデータを送信し、ユーザ装置１００は当該ホッピングパターンを用いてデータを受信してもよい。
【００７７】
（ＵＬデータ割り当て方法例）
次に、アグリゲートＤＬ制御チャネルを使用する場合におけるＵＬデータ割り当て方法の例を説明する。以下で説明する図において、割り当てられるデータリソースは、あるスロットにおける全体のリソース（例：周波数幅＝システム帯域幅、時間長＝スロットのデータ区間）であってもよいし、スロットにおける全体のリソースの中の一部のリソースであってもよい。図では、データのリソースが割り当てられ得る領域を網掛け等で示している。
【００７８】
＜ＵＬデータ割り当て方法例１＞
図１５Ａは、ＵＬデータ割り当て方法例１を示す。ＵＬデータ割り当て方法例１では、ＵＬデータのリソースは、アグリゲートＤＬ制御チャネルの直後のデータ区間に割り当てられる。図１５Ａの例では、３スロット分のＤＬ制御チャネルから構成されるアグリゲートＤＬ制御チャネルにおいて、Ａで示す最後のＤＬ制御チャネルを先頭に有するスロットにおいてＵＬデータのリソースが割り当てられる。
【００７９】
例えば、アグリゲートＤＬ制御チャネルにより送信されるＤＣＩには、Ａで示すＤＬ制御チャネルを先頭に有するスロット内でのリソースを示す情報が含まれる。ＵＬデータ割り当て方法例１では、ユーザ装置１００は、アグリゲートＤＬ制御チャネルの後にデータリソースが割り当てられることを想定して、ＤＣＩの情報から、Ａで示すＤＬ制御チャネルを先頭に有するスロット内でのＵＬデータリソースを把握する。
【００８０】
＜ＵＬデータ割り当て方法例２＞
図１５Ｂは、ＵＬデータ割り当て方法例２を示す。ＵＬデータ割り当て方法例２では、ＵＬデータのリソースは、ＤＣＩの直後のデータ区間に割り当てられる。図１５Ｂの例では、３スロット分のＤＬ制御チャネルから構成されるアグリゲートＤＬ制御チャネルにおいて、Ａで示すＤＬ制御チャネルにより、ユーザ装置１００に対するＤＣＩの送信が終了した直後のデータ区間にＵＬデータのリソースが割り当てられる。例えば、アグリゲートＤＬ制御チャネルにより送信されるＤＣＩには、Ａで示すＤＬ制御チャネルを先頭に有するスロット内でのリソースを示す情報が含まれる。ユーザ装置１００は、送信（受信）が完了したＤＣＩの後にデータリソースが割り当てられることを想定して、ＤＣＩの情報から、Ａで示すＤＬ制御チャネルを先頭に有するスロット内でのＵＬデータリソースを把握する。
【００８１】
上記の例１〜２に示すように、ＵＬデータのリソースが割り当てられるスロットを予め決めておくことで、シグナリング量を削減できる。
【００８２】
＜ＵＬデータ割り当て方法例３＞
図１５Ｃは、ＵＬデータ割り当て方法例３を示す。ＵＬデータ割り当て方法例３では、ＵＬデータのリソース割り当てスロットは、基地局２００からユーザ装置１００に送信されるＤＣＩもしくは上位レイヤシグナリングにより柔軟に設定される。
【００８３】
図１５Ｃに示す例は、アグリゲートＤＬ制御チャネルにより送信されるＤＣＩで、ＵＬデータのリソース割り当てスロットとして、Ａで示すスロットが指定されている。また、ＤＣＩには当該スロットにおけるＵＬデータのリソースの指定も含まれる。ユーザ装置１００は、ＤＣＩでの指定に基づいて、スロットＡにてＵＬデータを送信する。
【００８４】
上記の方法により、ＵＬデータのリソースを柔軟に割り当てることができる。
【００８５】
なお、ＵＬデータ割り当て方法例３では、ＤＣＩでＵＬデータリソースが割り当てられるスロットの位置を指定しているが、ＵＬデータリソースが割り当てられるスロットの位置を固定的に定めてもよい。例えば、Ｎ（Ｎは自然数）を固定的に定めておき、ユーザ装置１００は、ＤＣＩを受信したスロットから、Ｎスロット後（図１５Ｃの例は３スロット後）のスロットで、ＵＬデータの送信を行うこととしてもよい。
【００８６】
＜ＵＬデータ割り当て方法例４＞
ＵＬデータのリソースは、上述した例のように１つのスロットに割り当てられてもよいし、複数のスロットに割り当てられてもよい。ＵＬデータのリソースが割り当てられるスロット数（ＵＬデータの時間長）については、基地局２００からユーザ装置１００に送信されるＤＣＩもしくは上位レイヤシグナリングにより設定される。また、当該スロット数が基地局２００とユーザ装置１００において予め設定されていてもよい。
【００８７】
また、ＵＬデータのリソースが割り当てられるスロット数を、アグリゲートＤＬ制御チャネルを構成するスロット数と同じと定めることとしてもよい。この場合、例えば、アグリゲートＤＬ制御チャネルを構成するＤＬ制御チャネル数（スロット数）が３である場合、ユーザ装置１００は、例えば、ＤＣＩの直後から、もしくはアグリゲートＤＬ制御チャネルの直後から３つのスロット分のデータ区間でＵＬデータリソースがあるものと想定する。図１６Ａは、ＵＬデータのリソースが複数のスロットに割り当てられる場合の例を示している。
【００８８】
図１６Ｂに示すように、ＵＬデータのリソースに対し、周波数ホッピングが適用されてもよい。ホッピングパターンについては、基地局２００からユーザ装置１００への設定情報（ＤＣＩ、上位レイヤシグナリング等）で設定されてもよいし、基地局２００とユーザ装置１００において予め設定されていてもよい。また、基地局２００とユーザ装置１００は、ユーザ装置１００固有のパラメータ（例：ＵＥ−ＩＤ）を用いてホッピングパターンを算出し、基地局２００は当該ホッピングパターンを用いてデータを送信し、ユーザ装置１００は当該ホッピングパターンを用いてデータを送信してもよい。
【００８９】
（アグリゲートＤＬ制御チャネルのリソース例）
次に、ユーザ装置１００によるＤＣＩのブラインドデコードの観点でのアグリゲートＤＬ制御チャネルのリソース例を説明する。
【００９０】
図１７Ａの例は、複数スロットのＤＬ制御チャネルから構成されるアグリゲートＤＬ制御チャネル間で、ＤＬ制御チャネル（リソース）を重複させない例である。例えば、図１７Ａにおいて、Ａ、Ｂ、Ｃで示すように、２つのアグリゲートＤＬ制御チャネル間は離れており、重複がない。この場合、ユーザ装置１００は、ＤＣＩを検出するために、１スロットおきにアグリゲートＤＬ制御チャネルのリソースでＤＣＩの監視（ブラインドデコーディング）を行う。
【００９１】
図１７Ｂの例は、複数スロットのＤＬ制御チャネルから構成されるアグリゲートＤＬ制御チャネル間で、ＤＬ制御チャネル（リソース）が重複することを許容する例である。例えば、図１７Ｂにおいて、Ａで示すアグリゲートＤＬ制御チャネルと、Ｂで示すアグリゲートＤＬ制御チャネルは、Ｃで示すＤＬ制御チャネルの部分で重複している。この場合、ユーザ装置１００は、スロットを空けることなく、各アグリゲートＤＬ制御チャネルのリソースでＤＣＩの監視（ブラインドデコーディング）を行う。
【００９２】
（複数ＤＣＩを送信する例）
基地局２００は、アグリゲートＤＬ制御チャネルを用いて、複数のＤＣＩをユーザ装置１００に送信してもよい。ユーザ装置１００は、アグリゲートＤＬ制御チャネルにより複数のＤＣＩが送信されることを想定して、ブラインドデコーディングを行う。例えば、２つのＤＣＩを受信することが設定されている場合において、ユーザ装置１００は、１つのＤＣＩを検出した場合に、もう１つのＤＣＩを検出するためにブラインドデコーディングを継続する。複数のＤＣＩの数については、予め定められていてもよいし、基地局２００からユーザ装置１００に送信される設定情報により設定されてもよい。また、各ＤＣＩには、異なる情報が含まれる。また、ＤＣＩの検出にＲＮＴＩを使用する場合において、複数のＤＣＩ間でＲＮＴＩは同じでもよいし、異なっていてもよい。また、例えば、２つのＤＣＩが送信される場合において、１つ目のＤＣＩ用の第１のＲＮＴＩと、２つ目のＤＣＩ用の第２のＲＮＴＩが用いられてもよい。
【００９３】
図１８Ａは、基地局２００が、１つのアグリゲートＤＬ制御チャネルにより２つのＤＣＩを送信する例を示している。また、この例では、ＤＣＩの直後にデータのリソースが割り当てられている。
【００９４】
図１８Ａの例において、例えば、ＤＣＩ＃１には、スロットタイプ（例：ＵＬデータ用、ＤＬデータ用、DL centric or UL centric of the slot allocated data channel）、及びランクが含まれる。また、例えばＤＣＩ＃２には、MCS/New data indicator/RV、リソースブロック割り当て情報、ＨＡＲＱ情報等が含まれる。
【００９５】
また、図１８Ｂに示すように、基地局２００が、アグリゲートＤＬ制御チャネルを用いて、複数のＤＣＩをユーザ装置１００に送信する場合において、Ｌｏｃａｌｉｚａｅｄ  ＤＣＩとＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＤＣＩが組み合わされてもよい。
【００９６】
（ＤＣＩがアグリゲートＤＬ制御チャネルのリソースを通知する例）
図１９に示すように、あるＤＣＩが、その後のアグリゲートＤＬ制御チャネルのリソースを指定してもよい。図１９に示すＤＣＩ＃１には、Ａで示すアグリゲートＤＬ制御チャネルのリソース情報（例：アグリゲートするＤＬ制御チャネルを含むスロットの数、開始スロット等）が含まれる。ＤＣＩ＃２には、例えば、データのデコードのための情報が含まれる。
【００９７】
（ＤＣＩフォーマットについて）
アグリゲートＤＬ制御チャネルが使用される本実施の形態において、アグリゲートＤＬ制御チャネルで送信されるＤＣＩのＤＣＩフォーマット毎に、当該ＤＣＩを送信するスロット数が定められてもよい。ＤＣＩフォーマット毎のＤＣＩを送信するスロット数は、基地局２００とユーザ装置１００に予め設定されてもよいし、基地局２００からユーザ装置１００に設定情報として通知されてもよい。
【００９８】
例えば、ＤＣＩフォーマット０のＤＣＩは１つのスロットのＤＬ制御チャネルで送信され、他のＤＣＩフォーマットのＤＣＩは２スロット分のＤＬ制御チャネルを使用して送信される。この場合、例えば、ユーザ装置１００は、ＤＣＩフォーマット０のＤＣＩをサーチする場合には、アグリゲートＤＬ制御チャネルを構成する各スロットのＤＬ制御チャネルのリソースをサーチする。また、例えば、ユーザ装置１００は、ＤＣＩフォーマット０以外のＤＣＩフォーマットのＤＣＩをサーチする場合には、２スロット分のＤＬ制御チャネルのリソースをサーチする。
【００９９】
上記のように、ＤＣＩフォーマットに応じて、ＤＣＩが送信されるスロットの数が定められていることで、そうでない場合と比較して、ユーザ装置１００は効率的にＤＣＩのサーチを行うことができる。
【０１００】
（装置構成）
以上説明した実施の形態の動作を実行するユーザ装置１００及び基地局２００の機能構成例を説明する。ユーザ装置１００及び基地局２００はそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能を備える。ただし、ユーザ装置１００及び基地局２００はそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能の中の一部の機能を備えることとしてもよい。
【０１０１】
＜ユーザ装置１００＞
図２０は、ユーザ装置１００の機能構成の一例を示す図である。図２０に示すように、ユーザ装置１００は、信号送信部１１０と、信号受信部１２０と、設定情報管理部１３０を含む。図２０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。信号送信部１１０を送信機と称し、信号受信部１２０を受信機と称してもよい。
【０１０２】
信号送信部１１０は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部１２０は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。また、信号受信部１２０は、設定情報管理部１３０における設定情報に基づき、アグリゲートＤＬ制御チャネルによりＤＣＩを受信するとともに、ＤＣＩに基づきＤＬデータを受信する。また、信号送信部１１０は、ＤＣＩに基づき、ＵＬデータを送信する。
【０１０３】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報と、ダイナミック及び／又はセミスタティックに基地局２００等から設定される設定情報とを格納する記憶部を有する。例えば、設定情報管理部１３０には、図９のステップＳ１０１において基地局２００から受信した設定情報が格納される。
【０１０４】
また、例えば、設定情報管理部１３０は、複数のスロットにおける複数の下り制御チャネルが集約された集約下り制御チャネルに関する設定情報を格納し、信号受信部１２０は、前記設定情報に基づいて、前記集約下り制御チャネルにより、下り制御情報を基地局から受信する。信号受信部１２０は、前記複数のスロットにおける各下り制御チャネルにより、前記下り制御情報を繰り返し受信する、又は、前記複数のスロットにおける各下り制御チャネルにより、前記下り制御情報を分割して得られた部分情報を受信することができる。
【０１０５】
＜基地局２００＞
図２１は、基地局２００の機能構成の一例を示す図である。図２１に示すように、基地局２００は、信号送信部２１０と、信号受信部２２０と、スケジューリング部２３０と、設定情報管理部２４０を含む。
【０１０６】
図２１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。信号送信部２１０を送信機と称し、信号受信部２２０を受信機と称してもよい。
【０１０７】
信号送信部２１０は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。また、信号送信部２１０は、設定情報管理部２４０における設定情報に基づき、アグリゲートＤＬ制御チャネルによりＤＣＩを送信するとともに、送信したＤＣＩの内容に基づきＤＬデータを送信する。また、信号受信部２２０は、送信したＤＣＩの内容に基づき、ＵＬデータを受信する。
【０１０８】
スケジューリング部２３０は、ユーザ装置１００へのリソース割り当て等を行う。設定情報管理部２４０は記憶部を含み、予め設定される設定情報を格納するとともに、ダイナミック及び／又はセミスタティックにユーザ装置１００に対して設定する設定情報を決定し、保持する。
【０１０９】
例えば、設定情報管理部２４０は、複数のスロットにおける複数の下り制御チャネルが集約された集約下り制御チャネルに関する設定情報を格納し、信号送信部２１０は、前記設定情報に基づいて、前記集約下り制御チャネルを使用して下り制御情報をユーザ装置に送信する。
【０１１０】
信号送信部２１０は、前記複数のスロットにおける各下り制御チャネルを使用して前記下り制御情報を繰り返し送信する、又は、前記複数のスロットにおける各下り制御チャネルを使用して、前記下り制御情報を分割して得られた部分情報を送信することができる。
【０１１１】
信号送信部２１０は、前記複数のスロット間で周波数ホッピングを適用して、前記下り制御情報を送信することとしてもよい。信号送信部２１０は、それぞれ異なる情報を含む複数の下り制御情報を前記集約下り制御チャネルを使用して前記ユーザ装置に送信することもできる。
【０１１２】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図２０〜図２１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１３】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００と基地局２００はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２２は、本実施の形態に係るユーザ装置１００と基地局２００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１００と基地局２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＵＥとｅＮＢのハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１５】
ユーザ装置１００と基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１１６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【０１１７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図２０に示したユーザ装置１００の信号送信部１１０、信号受信部１２０、設定情報管理部１３０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図２１に示した基地局２００の信号送信部２１０と、信号受信部２２０と、スケジューリング部２３０と、設定情報管理部２４０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１１８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１２０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１００の信号送信部１１０及び信号受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２００の信号送信部２１０及び信号受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１２１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２２】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２３】
また、ユーザ装置１００と基地局２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２４】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、無線通信システムにおいてユーザ装置と通信を行う基地局であって、複数のスロットにおける複数の下り制御チャネルが集約された集約下り制御チャネルに関する設定情報を格納する記憶部と、前記設定情報に基づいて、前記集約下り制御チャネルを使用して下り制御情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、を備えることを特徴とする基地局が提供される。
【０１２５】
上記の構成により、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式をサポートする無線通信システムにおいて、ユーザ装置が、下り制御情報を適切に受信することが可能となる。
【０１２６】
前記送信部は、前記複数のスロットにおける各下り制御チャネルを使用して前記下り制御情報を繰り返し送信する、又は、前記複数のスロットにおける各下り制御チャネルを使用して、前記下り制御情報を分割して得られた部分情報を送信することとしてもよい。
【０１２７】
下り制御情報を繰り返し送信することで、例えば、受信品質の良くないユーザ装置でも下り制御情報を適切に受信できる。下り制御情報を分割して得られた部分情報を送信することで、例えば、情報量の大きな下り制御情報を適切に送信できる。
【０１２８】
前記送信部は、前記複数のスロット間で周波数ホッピングを適用して、前記下り制御情報を送信することとしてもよい。この構成により、例えば、特定の周波数リソースの品質が良くない場合でも、ユーザ装置は適切に下り制御情報を受信できる。
【０１２９】
前記送信部は、それぞれ異なる情報を含む複数の下り制御情報を前記集約下り制御チャネルを使用して前記ユーザ装置に送信することとしてもよい。この構成により、情報量の大きな下り制御情報のコンテンツを適切に送信できる。
【０１３０】
また、本実施の形態により、無線通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、複数のスロットにおける複数の下り制御チャネルが集約された集約下り制御チャネルに関する設定情報を格納する記憶部と、前記設定情報に基づいて、前記集約下り制御チャネルにより、下り制御情報を前記基地局から受信する受信部と、を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１３１】
上記の構成により、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式をサポートする無線通信システムにおいて、ユーザ装置が、下り制御情報を適切に受信することが可能となる。
【０１３２】
前記受信部は、前記複数のスロットにおける各下り制御チャネルにより、前記下り制御情報を繰り返し受信する、又は、前記複数のスロットにおける各下り制御チャネルにより、前記下り制御情報を分割して得られた部分情報を受信することとしてもよい。
【０１３３】
下り制御情報を繰り返し受信することで、例えば、受信品質の良くないユーザ装置でも下り制御情報を適切に受信できる。下り制御情報を分割して得られた部分情報を受信することで、例えば、情報量の大きな下り制御情報を適切に受信できる。
【０１３４】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置１００と基地局２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１３５】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【０１３６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１３７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３８】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局２００を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１００との通信のために行われる様々な動作は、基地局２００および／または基地局２００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局２００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１３９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１４０】
ユーザ装置１００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１４１】
基地局２００は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１４２】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１４３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４４】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１４５】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１４６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４７】
本特許出願は２０１７年２月３日に出願した日本国特許出願第２０１７−０１９１３７号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１７−０１９１３７号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１４８】
１００  ユーザ装置
１１０  信号送信部
１２０  信号受信部
１３０  設定情報管理部
２００  基地局
２１０  信号送信部
２２０  信号受信部
２３０  スケジューリング部
２４０  設定情報管理部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１Ａ】
2018143331.tif 000003
【図１Ｂ】
2018143331.tif 000004
【図１Ｃ】
2018143331.tif 000005
【図２Ａ】
2018143331.tif 000006
【図２Ｂ】
2018143331.tif 000007
【図３】
2018143331.tif 000008
【図４Ａ】
2018143331.tif 000009
【図４Ｂ】
2018143331.tif 000010
【図４Ｃ】
2018143331.tif 000011
【図５】
2018143331.tif 000012
【図６】
2018143331.tif 000013
【図７Ａ】
2018143331.tif 000014
【図７Ｂ】
2018143331.tif 000015
【図８Ａ】
2018143331.tif 000016
【図８Ｂ】
2018143331.tif 000017
【図９】
2018143331.tif 000018
【図１０】
2018143331.tif 000019
【図１１Ａ】
2018143331.tif 000020
【図１１Ｂ】
2018143331.tif 000021
【図１２】
2018143331.tif 000022
【図１３Ａ】
2018143331.tif 000023
【図１３Ｂ】
2018143331.tif 000024
【図１３Ｃ】
2018143331.tif 000025
【図１４Ａ】
2018143331.tif 000026
【図１４Ｂ】
2018143331.tif 000027
【図１５Ａ】
2018143331.tif 000028
【図１５Ｂ】
2018143331.tif 000029
【図１５Ｃ】
2018143331.tif 000030
【図１６Ａ】
2018143331.tif 000031
【図１６Ｂ】
2018143331.tif 000032
【図１７Ａ】
2018143331.tif 000033
【図１７Ｂ】
2018143331.tif 000034
【図１８Ａ】
2018143331.tif 000035
【図１８Ｂ】
2018143331.tif 000036
【図１９】
2018143331.tif 000037
【図２０】
2018143331.tif 000038
【図２１】
2018143331.tif 000039
【図２２】
2018143331.tif 000040
【国際調査報告】
2018143331.tif 000041
2018143331.tif 000042
2018143331.tif 000043
2018143331.tif 000044