(57)【要約】  被監視者監視システムの設定変更判定装置は、第１のカウント部と、判定部と、を有する。第１のカウント部は、被監視者監視システムが、被監視者が予め定められた行動をしたことを判定する毎に実行する発報について、発報の回数をカウントする。判定部は、発報の回数又は発報の回数を基にした指標値が、予め定められた異常値の条件を満たしたとき、被監視者監視システムの設定を変更する必要があると判定する。
2018034206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者監視システムが、被監視者が予め定められた行動をしたことを判定する毎に実行する発報について、前記発報の回数をカウントする第１のカウント部と、
前記発報の回数又は前記発報の回数を基にした指標値が、予め定められた異常値の条件を満たしたとき、前記被監視者監視システムの設定を変更する必要があると判定する判定部と、を備える被監視者監視システムの設定変更判定装置。
【請求項２】
前記被監視者監視システムは、前記発報に応じて、前記予め定められた行動をした前記被監視者の現在の画像を表示可能な端末装置を備えており、前記端末装置は、駆け付ける意志を示す入力操作が可能であり、
前記設定変更判定装置は、前記入力操作の回数をカウントする第２のカウント部をさらに備えており、
前記判定部は、前記指標値として、前記発報の回数に対する前記入力操作の回数の乖離度を示す評価値を算出する請求項１に記載の被監視者監視システムの設定変更判定装置。
【請求項３】
前記被監視者監視システムは、前記発報に応じて、前記被監視者がいる場所へ監視者が駆け付けたことを把握できる把握部を備えており、
前記設定変更判定装置は、前記駆け付けたことを把握した回数をカウントする第３のカウント部をさらに備えており、
前記判定部は、前記指標値として、前記発報の回数に対する前記駆け付けたことを把握した回数の乖離度を示す評価値を算出する請求項１に記載の被監視者監視システムの設定変更判定装置。
【請求項４】
前記被監視者の寝床の位置が変更されたとき、前記寝床の位置の変更を示す第１の変更情報を記憶する第１の記憶部をさらに備えており、
前記判定部は、前記発報の回数又は前記指標値が、前記予め定められた異常値の条件を満たし、かつ、前記第１の変更情報が前記第１の記憶部に記憶されているとき、前記設定を変更する必要があると判定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の被監視者監視システムの設定変更判定装置。
【請求項５】
前記被監視者が変更されたとき、前記被監視者の変更を示す第２の変更情報を記憶する第２の記憶部をさらに備えており、
前記判定部は、前記発報の回数又は前記指標値が、前記予め定められた異常値の条件を満たし、かつ、前記第２の変更情報が前記第２の記憶部に記憶されているとき、前記設定を変更する必要があると判定する請求項１〜４のいずれか一項に記載の被監視者監視システムの設定変更判定装置。
【請求項６】
前記判定部が、前記設定を変更する必要があると判定したとき、報知する報知部をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の被監視者監視システムの設定変更判定装置。
【請求項７】
被監視者監視システムが、被監視者が予め定められた行動をしたことを判定する毎に実行する発報について、前記発報の回数をカウントするカウントステップと、
前記発報の回数又は前記発報の回数を基にした指標値が、予め定められた異常値の条件を満たしたとき、前記被監視者監視システムの設定を変更する必要があると判定する判定ステップと、を備える被監視者監視システムの設定変更判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、看護を必要とする者や介護を必要とする者（以下、要看護者等）を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の我が国（日本）のような高齢化社会では、病気や怪我や高齢等による要看護者等の数の増加が、今後さらに見込まれる。【０００３】
このような要看護者等は、病院や、老人福祉施設等の施設に入所し、その看護や介護を受ける。このような病院や老人福祉施設等の施設では、要看護者等の看護や介護をする者（以下、看護師等）が、定期的に巡視することによってその安否を確認している。しかしながら、日勤の時間帯に較べ、準夜勤や夜勤の時間帯では、看護師等の人数が減り、一人当たりの業務負荷が増大するので、業務負荷の軽減が要請される。このため、近年では、要看護者等を、被監視者として監視（モニタ）する被監視者監視装置が研究、開発されている。【０００４】
被監視者監視に関する技術の１つとして、被監視者の行動を判定する技術がある。例えば、特許文献１は、ベッド領域、床面領域、及び、これらの領域の境界辺を、画像に設定し、境界辺を通過して、床面領域からベッド領域へ人体の移動を検知したとき、入床事象と判断し、境界辺を通過して、ベッド領域から床面領域へ人体の移動を検知したとき、離床事象と判断する装置を開示している。【０００５】
この技術によれば、被監視者の行動のうち、入床と離床とを判定することができる。【０００６】
被監視者監視システムは、状況の変化に応じて、その設定が変更されなければ、監視性能が低下するおそれがある。状況の変化とは、例えば、ベッドの位置の変更、被監視者の変更である。詳しく説明すると、被監視者監視システムが、被監視者の起床及び離床を監視する場合、ベッドの位置、及び、被監視者の体の動きの検知感度レベル等が、被監視者監視システムに設定される。【０００７】
現実におけるベッドの位置が変更されたのに、ベッドの位置の設定がそのままでは、被監視者監視システムが、起床及び離床を誤判定する頻度が増加したり、起床及び離床を判定できない事態が発生したりするおそれがある。【０００８】
体が大きい被監視者の場合、被監視者の動きが比較的大きくなる。よって、上記検知感度が高く設定されていると、被監視者監視システムは、起床でないのに起床と判定したり、離床でないのに離床と判定したりする頻度が増加するおそれがある。これに対して、体が小さい被監視者の場合、被監視者の動きが比較的小さくなる。よって、上記検知感度が低く設定されていると、被監視者監視システムは、被監視者の動きを検知できないことが起き、この結果、起床しているのに起床していないと判定したり、離床しているのに離床していないと判定したりする頻度が増加するおそれがある。【０００９】
一方、状況が変化しても、必ずしも、被監視者監視システムの設定が変更される必要がない場合もある。【００１０】
以上より、被監視者監視システムの設定変更の必要性を判定できる技術が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２３０５３３号公報
【発明の概要】
【００１２】
本発明の目的は、被監視者監視システムの設定変更の必要性を判定できる設定変更判定装置、及び、設定変更判定方法を提供することである。
【００１３】
上述した目的を実現するために、本発明の一側面を反映した被監視者監視システムの設定変更判定装置は、第１のカウント部と、判定部と、を有する。前記第１のカウント部は、被監視者監視システムが、被監視者が予め定められた行動をしたことを判定する毎に実行する発報について、前記発報の回数をカウントする。前記判定部は、前記発報の回数又は前記発報の回数を基にした指標値が、予め定められた異常値の条件を満たしたとき、前記被監視者監視システムの設定を変更する必要があると判定する。
【００１４】
発明の１又は複数の実施形態により与えられる利点及び特徴は以下に与えられる詳細な説明及び添付図面から十分に理解される。これら詳細な説明及び添付図面は、例としてのみ与えられるものであり本発明の限定の定義として意図されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る被監視者監視システムの構成を説明する説明図である。
【図２】センサ装置が配置された居室を示す模式図である。
【図３】センサ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】居室の初期画像を説明する説明図である。
【図５】注目領域が設定された初期画像を説明する説明図である。
【図６】被監視者が起床している状態の画像を説明する説明図である。
【図７】被監視者が離床している状態の画像を説明する説明図である。
【図８】実施形態に係る被監視者監視システムに備えられる固定端末装置の構成を示すブロック図である。
【図９】固定端末装置の表示部に表示されるメイン画面を説明する説明図である。
【図１０】被監視者監視システムが実行する各種モードを選択するための画面を説明する説明図である。
【図１１】被監視者が寝ている状態を撮像した動画を構成する１つのフレームを説明する説明図である。
【図１２】被監視者が離床している状態を撮像した動画を構成する１つのフレームを説明する説明図である。
【図１３】被監視者監視システムの各種設定をするための画面を説明する説明図である。
【図１４】被監視者について、各種情報を入力するための画面を説明する説明図である。
【図１５】発報情報の第１例を示す画面を説明する説明図である。
【図１６】変形例１に係る固定端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】携帯端末装置に表示される画面を説明する説明図である。
【図１８】発報情報の第２例を示す画面を説明する説明図である。
【図１９】変形例２に係る固定端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】変形例２に係る固定端末装置を備える被監視者監視システムに適用されるセンサ装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】発報情報の第３例を示す画面を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の１又は複数の実施形態が説明される。しかし、発明の範囲は、開示された実施形態に限定されない。
【００１７】
各図において、同一符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その構成について、既に説明している内容については、その説明を省略する。本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００１８】
実施形態に係る被監視者監視システムは、監視すべき監視対象である被監視者（言い換えれば、見守るべき見守り対象である見守り対象者）を複数の装置を用いて監視するシステムであり、端末装置と、前記端末装置と通信可能に接続され、被監視者に関わる所定のイベント（事象）を検知して前記イベントを前記端末装置へ通知する被監視者監視装置と、を備える。前記被監視者監視装置は、１個の装置で一体に構成されて良いが、本明細書では、被監視者監視装置は、センサ装置と、前記センサ装置及び前記端末装置それぞれと通信可能に接続される管理サーバ装置とを備えることで、２種類の各装置で別体に構成される。前記センサ装置は、被監視者に関わる前記所定のイベントを検知して前記管理サーバ装置へ通知（報知、送信）する。前記管理サーバ装置は、前記センサ装置から前記通知を受けると、前記通知を受けた前記イベントを管理するとともに前記イベントを前記センサ装置に対応付けられた所定の端末装置へ再通知（再報知、再送信）する。前記端末装置は、１種類の装置であって良いが、本明細書では、前記端末装置は、固定端末装置と携帯端末装置との２種類の装置である。これら固定端末装置と携帯端末装置との主な相違は、固定端末装置が固定的に運用され、携帯端末装置が例えば看護師や介護士等の監視者（ユーザ）に携行されて運用される点である。これら固定端末装置と携帯端末装置とは、略同様であるので、以下では、携帯端末装置を主に説明する。
【００１９】
図１は、実施形態に係る被監視者監視システムＭＳの構成を説明する説明図である。被監視者監視システムＭＳは、より具体的には、例えば、１または複数のセンサ装置ＳＵ（ＳＵ−１〜ＳＵ−４）と、管理サーバ装置ＳＶと、固定端末装置ＳＰと、１または複数の携帯端末装置ＴＡ（ＴＡ−１、ＴＡ−２）と、構内交換機（ＰＢＸ、Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）ＣＸとを備え、これらは、有線や無線で、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の網（ネットワーク、通信回線）ＮＷを介して通信可能に接続される。網ＮＷには、通信信号を中継する例えばリピーター、ブリッジ及びルーター等の中継機が備えられても良い。図１に示す例では、これら複数のセンサ装置ＳＵ−１〜ＳＵ−４、管理サーバ装置ＳＶ、固定端末装置ＳＰ、複数の携帯端末装置ＴＡ−１、ＴＡ−２及び構内交換機ＣＸは、Ｌ２スイッチの集線装置（ハブ、ＨＵＢ）ＬＳ及びアクセスポイントＡＰを含む有線及び無線の混在したＬＡＮ（例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に従ったＬＡＮ等）によって構成される網ＮＷによって互いに通信可能に接続されている。より詳しくは、複数のセンサ装置ＳＵ−１〜ＳＵ−４、管理サーバ装置ＳＶ、固定端末装置ＳＰ及び構内交換機ＣＸは、集線装置ＬＳに接続され、複数の携帯端末装置ＴＡ−１、ＴＡ−２は、アクセスポイントＡＰを介して集線装置ＬＳに接続されている。そして、網ＮＷは、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｉｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）及びＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のインターネットプロトコル群が用いられることによっていわゆるイントラネットを構成する。構内交換機ＣＸは、公衆電話網ＰＮによって電話ＴＬと接続されている。
【００２０】
被監視者監視システムＭＳは、被監視者Ｏｂに応じて適宜な場所に配設される。被監視者Ｏｂは、例えば、病気や怪我等によって看護を必要とする者や、身体能力の低下等によって介護を必要とする者や、一人暮らしの独居者等である。特に、早期発見と早期対処とを可能にする観点から、被監視者Ｏｂは、例えば異常状態等の所定の不都合なイベントがその者に生じた場合にその発見を必要としている者であることが好ましい。このため、被監視者監視システムＭＳは、被監視者Ｏｂの種類に応じて、病院、老人福祉施設及び住戸等の建物に好適に配設される。図１に示す例では、被監視者監視システムＭＳは、複数の被監視者Ｏｂが入居する複数の居室ＲＭや、ナースステーション等の複数の部屋を備える介護施設の建物に配設されている。
【００２１】
センサ装置ＳＵは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＳＰ、ＴＡと通信する通信機能等を備え、被監視者Ｏｂに関わる所定のイベントを検知してこの検知した前記イベントを管理サーバ装置ＳＶへ通知し、端末装置ＳＰ、ＴＡとの間で音声通話を行い、そして、動画を含む画像を生成して端末装置ＳＰ、ＴＡへ動画を配信する装置である。前記所定のイベントは、好ましくは、対処が必要なイベントを含む。
【００２２】
図１には、一例として、４個の第１ないし第４センサ装置ＳＵ−１〜ＳＵ−４が示されており、第１センサ装置ＳＵ−１は、被監視者Ｏｂの一人であるＡさんＯｂ−１の居室ＲＭ−１（不図示）に配設され、第２センサ装置ＳＵ−２は、被監視者Ｏｂの一人であるＢさんＯｂ−２の居室ＲＭ−２（不図示）に配設され、第３センサ装置ＳＵ−３は、被監視者Ｏｂの一人であるＣさんＯｂ−３の居室ＲＭ−３（不図示）に配設され、そして、第４センサ装置ＳＵ−４は、被監視者Ｏｂの一人であるＤさんＯｂ−４の居室ＲＭ−４（不図示）に配設されている。
【００２３】
管理サーバ装置ＳＶは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＳＰ、ＴＡと通信する通信機能等を備え、センサ装置ＳＵから、被監視者Ｏｂに関わる所定のイベントの通知を受信すると被監視者Ｏｂに対する監視に関する情報（監視情報）を管理する装置である。管理サーバ装置ＳＶは、センサ装置ＳＵから前記イベントの通知として第１イベント通知通信信号を受信すると、前記第１イベント通知通信信号に収容された各情報に基づいて、被監視者Ｏｂに対する監視に関する前記監視情報を記憶（記録）し、そして、被監視者Ｏｂに対する監視に関する前記監視情報を収容した通信信号（第２イベント通知通信信号）を、前記センサ装置ＳＵに予め対応付けられた所定の端末装置ＳＰ、ＴＡに送信する。このために、管理サーバ装置ＳＶは、センサ装置ＳＵから送信された第１イベント通知通信信号等の通知先（再通知先、再報知先、送信先）を示す、送信元であるセンサＩＤと通知先（再通知先）である端末ＩＤとの対応関係（通知先対応関係）、及び、その通信アドレスを記憶する。端末ＩＤ（端末装置識別子）は、端末装置ＳＰ、ＴＡを特定し識別するための識別子である。そして、管理サーバ装置ＳＶは、クライアント（実施形態では固定端末装置ＳＰ及び携帯端末装置ＴＡ等）の要求に応じたデータを前記クライアントに提供する。このような管理サーバ装置ＳＶは、例えば、通信機能付きのコンピュータによって構成可能である。
【００２４】
固定端末装置ＳＰは、被監視者監視システムＭＳのユーザインターフェース（ＵＩ）として機能する装置である。この機能を達成するために、固定端末装置ＳＰは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＳＶ、ＴＡと通信する通信機能、所定の情報を表示する表示機能、及び、所定の指示及びデータを入力する入力機能等を備え、管理サーバ装置ＳＶ及び携帯端末装置ＴＡに与える所定の指示及びデータが入力されたり、センサ装置ＳＵで得られた監視情報を表示したりする。このような固定端末装置ＳＰは、例えば、通信機能付きのコンピュータによって構成可能である。
【００２５】
携帯端末装置ＴＡは、監視者ＮＳが携帯している。携帯端末装置ＴＡは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＳＰ、ＳＵと通信する通信機能、所定の情報を表示する表示機能、所定の指示やデータを入力する入力機能、及び、音声通話を行う通話機能等を備え、管理サーバ装置ＳＶ及びセンサ装置ＳＵに与える所定の指示及びデータを入力したり、管理サーバ装置ＳＶからの通知によってセンサ装置ＳＵで得られた監視情報（動画を含む）を表示したり、センサ装置ＳＵとの間で音声通話によってナースコールの応答や声かけしたり等をするための機器である。
【００２６】
センサ装置ＳＵは、上述した機能（例えば、被監視者Ｏｂの動画を撮像する機能、端末装置ＳＰ、ＴＡとの間で音声通話をする機能）に加えて、被監視者Ｏｂの行動を判定する装置（行動判定装置）の機能を有する。この機能の観点からセンサ装置ＳＵについて詳しく説明する。図２は、センサ装置ＳＵが配置された居室ＲＭを示す模式図である。居室ＲＭには、被監視者Ｏｂの寝床１が設けられている。寝床１は、ベッド３に敷かれた布団５である。寝床１は、これに限らず、例えば、畳みに敷かれた布団５でもよいし、床に敷かれた布団５でもよい。図２は、被監視者Ｏｂが、寝床１で寝ている状態を示しており、被監視者Ｏｂの身体のうち、被監視者Ｏｂの頭部のみが表れている。居室ＲＭの天井７には、センサ装置ＳＵが取り付けられている。
【００２７】
図３は、センサ装置ＳＵの構成を示すブロック図である。センサ装置ＳＵは、撮像部１０、動体抽出部１１、行動判定部１２、センサ側制御処理部（ＳＵ制御処理部）１３、及び、センサ側通信インターフェース部（ＳＵ通信ＩＦ部）１４を備える。図２では、センサ装置ＳＵを構成するブロックのうち、撮像部１０が示され、他のブロックは省略されている。
【００２８】
図２及び図３を参照して、撮像部１０は、撮像対象を撮像し、撮像対象の画像を生成する装置である。画像には、静止画及び動画が含まれる。撮像部１０は、被監視者Ｏｂが所在を予定している空間（所在空間、図１に示す例では配設場所の居室ＲＭ）を監視可能に配置され、所在空間を撮像対象としてその上方から撮像し、撮像対象を俯瞰した画像を生成する。好ましくは、被監視者Ｏｂ全体を撮像できる蓋然性が高いことから、撮像部１０は、被監視者Ｏｂが横臥する寝床１における、被監視者Ｏｂの頭部が位置すると予定されている予め設定された頭部予定位置（通常、枕の配設位置）の直上から撮像対象を撮像できるように配設される。センサ装置ＳＵは、この撮像部１０によって、被監視者Ｏｂを、被監視者Ｏｂの上方から撮像した画像、好ましくは前記頭部予定位置の直上から撮像した画像を取得する。
【００２９】
このような撮像部１０は、可視光の画像を生成する装置であって良いが、比較的暗がりでも被監視者Ｏｂを監視できるように、実施形態では、赤外線の画像を生成する装置である。このような撮像部１０は、例えば、実施形態では、撮像対象における赤外の光学像を所定の結像面上に結像する結像光学系、前記結像面に受光面を一致させて配置され、前記撮像対象における赤外の光学像を電気的な信号に変換するイメージセンサ、及び、イメージセンサの出力を画像処理することで前記撮像対象における赤外の画像を表すデータである画像データを生成する画像処理部等を備えるデジタル赤外線カメラである。撮像部１０の前記結像光学系は、実施形態では、その配設された居室ＲＭ全体を撮像できる画角を持つ広角な光学系（いわゆる広角レンズ（魚眼レンズを含む））であることが好ましい。
【００３０】
動体抽出部１１は、撮像部１０で撮像された動画を構成する各フレーム（画像）に対して、動体領域を抽出し、抽出した動体領域を人体領域とする。動体領域は、例えば、背景差分、オプティカルフロー等の手法によって、フレームから抽出される。
【００３１】
動体抽出部１１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等のハードウェア、並びに、動体抽出部１１の機能を実行するためのプログラムおよびデータ等によって実現される。動体抽出部１１の機能について、各機能の一部又は全部は、ＣＰＵによる処理に替えて、又は、これと共に、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）による処理によって実現されてもよい。又、同様に、動体抽出部１１の機能の一部又は全部は、ソフトウェアによる処理に替えて、又は、これと共に、専用のハードウェア回路による処理によって実現されてもよい。以上説明したことは、動体抽出部１１（図２０）、後述する行動判定部１２（図３、図２０）、ＳＵ制御処理部１３（図３、図２０）、表示制御部４２（図８、図１６、図１９）、発報回数カウント部４５（図８、図１６、図１９）、設定変更判定部４６（図８、図１６、図１９）、ＳＰ制御処理部４７（図８、図１６、図１９）、駆付回数カウント部４９（図１６、図１９）、駆付把握部４０（図１９）、および、端末検知部１５（図２０）についても同様である。なお、端末検知部１５（図２０）の実現には、さらに、無線通信のインターフェースが加わる。
【００３２】
行動判定部１２は、被監視者Ｏｂが予め定められた行動をしたか否かを判定する。実施形態では、予め定められた行動として、起床及び離床を例にして説明する。行動判定部の詳細は、後で説明する。
【００３３】
ＳＵ通信ＩＦ部１４は、ＳＵ制御処理部１３に接続され、ＳＵ制御処理部１３の制御に従って通信を行うための通信回路である。ＳＵ通信ＩＦ部１４は、ＳＵ制御処理部１３から入力された転送すべきデータを収容した通信信号を、この被監視者監視システムＭＳのネットワークＮＷで用いられる通信プロトコルに従って生成し、この生成した通信信号を、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＳＰ、ＴＡへ送信する。ＳＵ通信ＩＦ部１４は、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＳＰ、ＴＡから通信信号を受信し、この受信した通信信号からデータを取り出し、この取り出したデータをＳＵ制御処理部１３が処理可能な形式のデータに変換してＳＵ制御処理部１３へ出力する。ＳＵ通信ＩＦ部１４は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等に従った通信インターフェース回路を備えて構成される。
【００３４】
ＳＵ制御処理部１３は、センサ装置ＳＵが各種機能を実行するために、センサ装置ＳＵの各部（撮像部１０、動体抽出部１１、行動判定部１２、ＳＵ通信ＩＦ部１４）を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御する。センサ装置ＳＵの各種機能とは、被監視者Ｏｂに関わる所定のイベントを検知してこの検知した前記イベントを管理サーバ装置ＳＶへ通知する機能、端末装置ＳＰ、ＴＡとの間で音声通話をする機能、及び、動画を含む画像を端末装置ＳＰ、ＴＡへ配信する機能等である。
【００３５】
図４は、居室ＲＭの初期画像３０−１を説明する説明図である。初期画像３０−１は、図２に示す被監視者Ｏｂが居室ＲＭにいない状態で、撮像部１０が撮像した画像である。撮像部１０は、寝床１の真上に位置している。撮像部１０は、居室ＲＭの全体を写している。初期画像３０−１は、寝床１を示す領域（以下、寝床領域２２）を含む。寝床領域２２は、矩形形状を有する。
【００３６】
初期画像３０−１に注目領域が設定される。図５は、注目領域２４が設定された初期画像３０−１を説明する説明図である。行動判定部１２は、寝床領域２２上での注目領域２４の位置情報を予め記憶している。設定者（被監視者監視装置ＭＳのユーザ、販売者等）は、寝床領域２２（ベッドの像）を含む居室ＲＭの初期画像３０−１を見て、寝床領域２２の位置を指定する。これにより、行動判定部１２は、初期画像３０−１上での注目領域２４の位置を自動的に設定し、その位置情報を記憶する。行動判定部１２は、その位置情報を利用して、撮像部１０が撮像した動画を構成する各フレーム（画像）に注目領域２４を自動的に設定する。なお、設定者が初期画像３０−１を見て、注目領域２４の位置を指定することにより、初期画像３０−１上での注目領域２４の位置を設定してもよい。行動判定部１２は、その位置情報を記憶する。行動判定部１２は、その位置情報を利用して、撮像部１０が撮像した動画を構成する各フレーム（画像）に注目領域２４を自動的に設定する。
【００３７】
注目領域２４は、矩形形状を有しており、寝床領域２２と重なる。図５では、寝床領域２２を規定する線上に、注目領域２４を規定する線が位置している。しかしながら、これに限定されず、寝床領域２２を規定する線に対して、注目領域２４を規定する線が多少ずれていてもよい。例えば、寝床領域２２の多少内側に注目領域２４が位置してもよいし、寝床領域２２の多少外側に注目領域２４が位置してもよい。
【００３８】
図３及び図５を参照して、行動判定部１２は、初期画像３０−１上において、注目領域２４の位置を示す位置情報を予め記憶している。撮像部１０で撮像された動画を構成する各フレームの寝床領域２２の位置は、初期画像３０−１の寝床領域２２の位置と同じである。従って、行動判定部１２が、各フレームに対して、注目領域２４を設定したとき、図５に示す設定と同様となる。
【００３９】
行動判定部１２は、撮像部１０が撮像した動画の各フレームに対して、予め記憶している注目領域２４の位置情報を基にして、注目領域２４を設定する。行動判定部１２は、注目領域２４、及び、動体抽出部１１によって抽出された人体領域を用いて、被監視者Ｏｂが起床したか否かを判定し、被監視者Ｏｂが離床したか否かを判定する。図６は、被監視者Ｏｂが起床している状態の画像３０−２を説明する説明図である。図７は、被監視者Ｏｂが離床している状態の画像３０−３を説明する説明図である。図６及び図７において、被監視者Ｏｂを示す領域を被監視者領域２６とする。被監視者領域２６は、注目領域２４内に位置する被監視者領域２６−１と、注目領域２４外に位置する被監視者領域２６−２とにより構成される。
【００４０】
起床の判定アルゴリズムの一例を説明する。図３及び図６を参照して、行動判定部１２は、注目領域２４内に人体領域があり、かつ、この人体領域と連続する人体領域が注目領域２４外にあるか否かを判定する。
【００４１】
行動判定部１２は、被監視者Ｏｂの起床に関して、現在の状態が起床前と判定し、かつ、式１を満たすと判定したとき、被監視者Ｏｂが起床したと判定する。
【００４２】
被監視者領域２６−２の画素数÷（被監視者領域２６−１の画素数＋被監視者領域２６−２の画素数）＞第１の閾値・・・式１
【００４３】
図１及び図３を参照して、行動判定部１２によって、被監視者Ｏｂが起床したと判定されたとき、ＳＵ制御処理部１３は、管理サーバ装置ＳＶを宛先として、被監視者Ｏｂが起床したことを示す情報（以下、起床情報）を、ＳＵ通信ＩＦ部１４に送信させる。管理サーバ装置ＳＶは、起床情報を受信し、受信した起床情報を各携帯端末装置ＴＡ及び固定端末装置ＳＰに一斉送信する。各携帯端末装置ＴＡ及び固定端末装置ＳＰは、起床情報を受信し、一斉に発報する。この発報において、例えば、各携帯端末装置ＴＡ及び固定端末装置ＳＰは、アラームを鳴らし、かつ、それらの装置の画面に被監視者Ｏｂが起床したことを示す画像（例えば、文字画像、アイコン）を表示する。
【００４４】
離床の判定アルゴリズムの一例を説明する。図３及び図７を参照して、行動判定部１２は、注目領域２４内に人体領域があり、かつ、この人体領域と連続する人体領域が注目領域２４外にあるか否かを判定する。
【００４５】
行動判定部１２は、被監視者Ｏｂの離床に関して、現在の状態が離床前と判定し、かつ、式２を満たすと判定したとき、被監視者Ｏｂが離床したと判定する。第２の閾値は、第１の閾値より大きい。
【００４６】
被監視者領域２６−２の画素数÷（被監視者領域２６−１の画素数＋被監視者領域２６−２の画素数）＞第２の閾値・・・式２
【００４７】
図１及び図３を参照して、行動判定部１２によって、被監視者Ｏｂが離床したと判定されたとき、ＳＵ制御処理部１３は、管理サーバ装置ＳＶを宛先として、被監視者Ｏｂが離床したことを示す情報（以下、離床情報）を、ＳＵ通信ＩＦ部１４に送信させる。管理サーバ装置ＳＶは、離床情報を受信し、受信した離床情報を各携帯端末装置ＴＡ及び固定端末装置ＳＰに一斉送信する。各携帯端末装置ＴＡ及び固定端末装置ＳＰは、離床情報を受信し、一斉に発報する。この発報において、例えば、各携帯端末装置ＴＡ及び固定端末装置ＳＰは、アラームを鳴らし、かつ、それらの装置の画面に被監視者Ｏｂが離床したことを示す文字画像（例えば、文字画像、アイコン）を表示する。
【００４８】
固定端末装置ＳＰについて詳しく説明する。図８は、実施形態に係る被監視者監視システムＭＳに備えられる固定端末装置ＳＰの構成を示すブロック図である。固定端末装置ＳＰは、被監視者監視システムの設定変更判定装置の機能を有する。固定端末装置ＳＰは、表示部４１、表示制御部４２、操作部４３、記憶部４４、発報回数カウント部４５、設定変更判定部４６、端末側制御処理部（ＳＰ制御処理部）４７、及び、端末側通信インターフェース部（ＳＰ通信ＩＦ部）４８を備える。
【００４９】
表示部４１は、液晶ディスプレイ等により実現される。表示制御部４２は、表示部４１に画像や画面を表示させる制御をする。操作部４３は、固定端末装置ＳＰを操作するための命令等を入力するための装置である。操作部４３は、マウス、キーボード、タッチパネル等により実現される。
【００５０】
記憶部４４は、後で説明する設定モード及び入力モードにおいて、入力された情報及びデータを記憶する。記憶部４４は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等によって実現される。
【００５１】
固定端末装置ＳＰは、上述したように、起床情報を受信したとき、起床を示す発報をし、離床情報を受信したとき、離床を示す発報をする。発報回数カウント部４５は、各被監視者Ｏｂについて、起床を示す発報、離床を示す発報の回数をカウントする。発報回数カウント部４５は、例えば、１日単位でカウントする。
【００５２】
このように、発報回数カウント部４５（第１のカウント部）は、被監視者監視システムＭＳが、被監視者Ｏｂが予め定められた行動をしたことを判定する毎に実行する発報について、発報の回数をカウントする。
【００５３】
設定変更判定部４６（判定部）は、発報回数又は発報回数を基にした指標値が、予め定められた異常値の条件を満たしたとき、被監視者監視システムＭＳの設定を変更する必要があると判定する。設定変更判定部４６の詳細は、後で説明する。
【００５４】
ＳＰ通信ＩＦ部４８は、ＳＰ制御処理部４７に接続され、ＳＰ制御処理部４７の制御に従って通信を行うための通信回路である。ＳＰ通信ＩＦ部４８は、ＳＰ制御処理部４７から入力された転送すべきデータを収容した通信信号を、この被監視者監視システムＭＳのネットワークＮＷで用いられる通信プロトコルに従って生成し、この生成した通信信号を、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＳＶ、ＴＡへ送信する。ＳＰ通信ＩＦ部４８は、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＳＶ、ＴＡから通信信号を受信し、この受信した通信信号からデータを取り出し、この取り出したデータをＳＰ制御処理部４７が処理可能な形式のデータに変換してＳＰ制御処理部４７へ出力する。ＳＰ通信ＩＦ部４８は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等に従った通信インターフェース回路を備えて構成される。
【００５５】
ＳＰ制御処理部４７は、固定端末装置ＳＰが各種機能を実行するために、固定端末装置ＳＰの各部（表示部４１、表示制御部４２、操作部４３、記憶部４４、発報回数カウント部４５、設定変更判定部４６、ＳＰ通信ＩＦ部４８）を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御する。固定端末装置ＳＰの各種機能とは、被監視者監視システムＭＳのユーザインターフェース機能、センサ装置ＳＵ、携帯端末装置ＴＡとの間で音声通話をする機能、及び、管理サーバ装置ＳＶから送信されてきた動画を含む画像を表示する機能等である。
【００５６】
図９は、固定端末装置ＳＰの表示部４１に表示されるメイン画面３２−１を説明する説明図である。メイン画面３２−１は、図１に示す居室ＲＭの数に対応する数のキー３４を有する。実施形態では居室ＲＭの数が４なので、キー３４の数は、４である。キー３４のそれぞれは、居室ＲＭの部屋番号、及び、この居室ＲＭを使用している被監視者Ｏｂの氏名を示す文字画像を有する。
【００５７】
図８及び図９を参照して、被監視者監視システムＭＳのユーザが操作部４３を操作して、例えば、キー３４−１をクリックすると、表示制御部４２は、図９に示すメイン画面３２−１に替えて、図１０に示す画面３２−２を表示部４１に表示させる。図１０は、被監視者監視システムＭＳが実行する各種モードを選択するための画面３２−２を説明する説明図である。画面３２−２は、３つのキー３６を有する。キー３６−１は、１０１号の居室ＲＭについて、サービスモードを選択するキーである。キー３６−２は、１０１号の居室ＲＭについて、各種設定をするモードを選択するキーである。キー３６−３は、１０１号の居室ＲＭについて、各種情報の入力をするモードを選択するキーである。
【００５８】
表示制御部４２は、キー３４−２がクリックされると、１０２号の居室ＲＭについて、上記３つのモードを選択するための画面を表示部４１に表示させ、キー３４−３がクリックされると、１０３号の居室ＲＭについて、上記３つのモードを選択するための画面を表示部４１に表示させ、キー３４−４がクリックされると、１０４号の居室ＲＭについて、上記３つのモードを選択するための画面を表示部４１に表示させる。以下、１０１号の居室ＲＭを例にして説明する。
【００５９】
図８及び図１０を参照して、ユーザが操作部４３を操作して、キー３６−１をクリックすると、表示制御部４２は、図１０に示す画面３２−２に替えて、１０１号の居室ＲＭの現在の状態を示す動画を表示部４１に表示させる。例えば、１０１号の居室ＲＭを使用している被監視者Ｏｂ−１が、現在、寝床１（図２）で寝ている場合、図１１に示すフレーム３８−１を含む動画が表示部４１に表示される。
【００６０】
詳しく説明すると、キー３６−１がクリックされると、ＳＰ制御処理部４７は、管理サーバ装置ＳＶを宛先として、上記動画（１０１号の居室ＲＭの現在の状態を示す動画）のリクエストを、ＳＰ通信ＩＦ部４８に送信させる。管理サーバ装置ＳＶには、各センサ装置ＳＵから各居室ＲＭの現在の状態を示す動画が送信されてきている。管理サーバ装置ＳＶは、そのリクエストに応答して、１０１号の居室ＲＭの現在の状態を示す動画を固定端末装置ＳＰに送信する。ＳＰ通信ＩＦ部４８は、その動画を受信し、表示制御部４２は、その動画を表示部４１に表示させる。
【００６１】
例えば、被監視者Ｏｂ−１が離床したとき、管理サーバ装置ＳＶは、上述した離床情報を固定端末装置ＳＰに送信する。ＳＰ通信ＩＦ部４８は、離床情報を受信し、固定端末装置ＳＰは、被監視者Ｏｂ−１が離床したことを示す発報をする。この発報において、固定端末装置ＳＰは、アラームを鳴らし、かつ、表示制御部４２は、図１２に示すフレーム３８−２を含む、１０１号の居室ＲＭの現在の状態を示す動画（被監視者Ｏｂ−１が離床している状態を示す動画）を表示部４１に表示させる。
【００６２】
図８及び図１０を参照して、ユーザが操作部４３を操作して、キー３６−２をクリックすると、表示制御部４２は、図１０に示す画面３２−２に替えて、図１３に示す画面３２−３を表示部４１に表示させる。図１３は、被監視者監視システムＭＳの各種設定をするための画面３２−３を説明する説明図である。画面３２−３は、欄６０及びキー６２を含む。
【００６３】
ユーザは、操作部４３を操作して、撮像に関する各種の設定値を欄６０に入力する。欄６０には、設定項目の例として、撮像部１０（ここでは、１０１号の居室ＲＭに設置されるセンサ装置ＳＵ−１に備えられる撮像部１０）が撮像する動画のフレームレート、居室ＲＭ（ここでは、１０１号の居室ＲＭ）の明るさレベル、被監視者Ｏｂ（ここでは、被監視者Ｏｂ−１）の体の動きの検知感度レベル、居室ＲＭ（ここでは、１０１号の居室ＲＭ）の天井の高さが示されている。
【００６４】
検知感度レベルについて説明する。図３を参照して、上述したように、動体抽出部１１は、撮像部１０が撮像した動画を用いて、動体（被監視者Ｏｂ−１）を抽出する。例えば、動体の抽出に背景差分法が用いられるとする。被監視者Ｏｂ−１の衣服の色が１０１号の居室ＲＭの壁及び床の色と似ている場合、背景差分が出にくい。このような場合、検知感度レベルが上げられる（すなわち、背景差分に用いられる閾値が下げられる）。
【００６５】
図８及び図１３を参照して、ユーザが操作部４３を操作して、キー６２をクリックすると、表示制御部４２は、図１３に示す画面３２−３に替えて、１０１号の居室ＲＭの初期画像（例えば、図４に示す初期画像３０−１）を表示部４１に表示させる。詳しく説明すると、キー６２がクリックされると、ＳＰ制御処理部４７は、管理サーバ装置ＳＶを宛先として、１０１号の居室ＲＭの初期画像のリクエストを、ＳＰ通信ＩＦ部４８に送信させる。管理サーバ装置ＳＶは、各居室ＲＭの初期画像が予め記憶している。管理サーバ装置ＳＶは、そのリクエストに応答して、１０１号の居室ＲＭの初期画像を固定端末装置ＳＰに送信する。ＳＰ通信ＩＦ部４８は、その初期画像を受信し、表示制御部４２は、その初期画像を表示部４１に表示させる。
【００６６】
図４に示す初期画像３０−１を例にして、ベッドエリアの設定について説明する。ユーザが操作部４３を操作して、例えば、寝床領域２２の四隅を指定すると、図５に示すように、寝床領域２２の四隅を頂点とする注目領域２４が設定される。注目領域２４がベッドエリアである。
【００６７】
図８及び図１０を参照して、ユーザが操作部４３を操作して、キー３６−３をクリックすると、表示制御部４２は、図１０に示す画面３２−２に替えて、図１４に示す画面３２−４を表示部４１に表示させる。図１４は、被監視者Ｏｂについて、各種情報を入力するための画面３２−４を説明する説明図である。画面３２−４は、欄６４、欄６６及びキー６８を含む。
【００６８】
ユーザは、操作部４３を操作して、被監視者Ｏｂ（ここでは、被監視者Ｏｂ−１）に関する各種情報を欄６４に入力する。欄６４には、各種情報の例として、被監視者Ｏｂの名前、年齢、生年月日、身長、胸囲が示されている。被監視者Ｏｂが変更されることにより、新たな被監視者Ｏｂの各種情報が欄６４に入力されたとき、ＳＰ制御処理部４７は、被監視者Ｏｂの変更日を第２の変更情報として、記憶部４４（第２の記憶部）に記憶させる。第２の変更情報は、被監視者Ｏｂの変更を示す情報である。
【００６９】
居室ＲＭ（ここでは、１０１号の居室ＲＭ）のレイアウトが変更されたとき、ユーザは、操作部４３を操作して、その変更日を欄６６に入力する。居室ＲＭのレイアウトが変更された場合、寝床１（図２）の位置が変更さている可能性がある。ＳＰ制御処理部４７は、入力された変更日を第１の変更情報として、記憶部４４（第１の記憶部）に記憶させる。第１の変更情報は、寝床１の位置の変更を示す情報である。
【００７０】
ユーザが、操作部４３を操作して、キー６８をクリックすると、表示制御部４２は、画面３２−４の替わりに、発報情報を示す画面を表示部４１に表示させる。発報情報は、センサ装置ＳＵが、被監視者Ｏｂが予め定められた行動をしたことを判定することにより、固定端末装置ＳＰが発報した回数を示す。ここでは、被監視者Ｏｂが、被監視者Ｏｂ−１であり、予め定められた行動が、起床及び離床である。
【００７１】
図１５は、発報情報の第１例を示す画面３２−５を説明する説明図である。画面３２−５には、連続する複数の日のそれぞれについて、被監視者Ｏｂが起床したことを示す発報の回数と離床したことを示す発報の回数とが示されている。連続する複数の日として、本日（キー６８（図１４）がクリックされた日）の前日（６月７日）から１週間前までの日（６月１日）を例にしているが、これに限定されない。回数は、棒グラフで示されているが、これに限定されない。
【００７２】
図８及び図１５を参照して、設定変更判定部４６は、日付が変わる毎に、昨日の発報回数が予め定められた異常値の条件を満たすか否かを判定する。設定変更判定部４６は、起床の発報回数、離床の発報回数のそれぞれについて、この判定をする。設定変更判定部４６は、各被監視者Ｏｂのそれぞれについて、この判定をする。
【００７３】
例えば、設定変更判定部４６は、６月６日から６月７日に日付が変わると、昨日（６月６日）の発報回数が予め定められた異常値の条件を満たすか否かを判定する。設定変更判定部４６は、昨日の発報回数が予め定められた異常値の条件を満たしたとき、昨日の発報回数が異常値と見なし、被監視者監視システムＭＳの設定を変更する必要があると判定する。
【００７４】
異常値の条件は、昨日の発報回数が異常か否かの観点から決まる。例えば、昨日の発報回数と一昨日の発報回数との差が大きい場合、異常値の条件を満たす。差が大きいか否かは、閾値（例えば、５回）で判断する。昨日の発報回数と比較する発報回数は、一昨日の発報回数に限らない。例えば、一昨日を含む数日前（例えば、一昨日を含む過去１週間）の平均の発報回数でもよいし、昨日と同じ曜日の日について、過去１ヶ月の平均の発報回数でもよい。
【００７５】
どの日の発報回数が、上記判定（異常値の条件を満たすか否かの判定）に用いられるかは、予め設定されていてもよいし、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【００７６】
平均の発報回数の算出に用いられる日数（例えば、一週間）は、予め設定されていてもよいし、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【００７７】
１日の発報回数のうち、所定の時間帯の発報回数が、上記判定に用いられてもよい。例えば、１日の発報回数のうち、朝と夕方の時間帯の発報回数が、上記判定に用いられてもよいし、１日の発報回数のうち、特別なイベントが実施される予定の時間帯を除外した時間帯の発報回数が、上記判定に用いられてもよい。これらについて、予め設定されていてもよいし、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【００７８】
設定変更判定部４６が、被監視者監視システムＭＳの設定を変更する必要があると判定したとき、表示制御部４２は、これを示す文字画像（例えば、「６月６日の離床の発報回数が異常であり、設定を変更する必要がある」）を画面３２−５に含める。
【００７９】
発報回数の替わりに、発報回数を基にした指標値を用いていてもよい。設定変更判定部４６は、日付が変わる毎に、昨日の指標値を算出し、算出した指標値が予め定められた異常値の条件を満たしたとき、被監視者監視システムＭＳの設定を変更する必要があると判定する。指標値は、例えば、起床の発報回数と離床の発報回数との比である。６月６日の指標値は、６月６日での起床の発報回数と離床の発報回数との比である。指標値が１から大きく離れている場合、すなわち、起床の発報回数と離床の発報回数との差が大きい場合、予め定められた異常値の条件を満たす。
【００８０】
以上説明したように、実施形態に係る固定端末装置ＳＰ（被監視者監視システムの設定変更判定装置）は、発報回数又は発報回数を基にした指標値に着目して、被監視者監視システムＭＳの設定変更の必要性を判定する。
【００８１】
実施形態には、変形例１〜変形例４がある。変形例１から説明する。図１を参照して、各携帯端末装置ＴＡが発報したとき、各監視者ＮＳは、各携帯端末装置ＴＡに表示された、被監視者Ｏｂの現在の画像を見て、被監視者Ｏｂの現在の状態を確認して、被監視者Ｏｂがいる居室ＲＭに駆け付けるか否かを判断する。
【００８２】
監視者ＮＳの中で、被監視者Ｏｂの現在の画像を見て、駆け付ける意志を有する者は、携帯端末装置ＴＡに対して、駆け付ける意志を示す入力操作をする。これに対して、各監視者ＮＳは、被監視者Ｏｂの現在の画像を見て、誤発報と判断したとき、入力操作をしない。入力操作の回数は、予め定められた行動に対応するために、監視者ＮＳが駆け付けた回数と見なすことができる。誤発報の数が多くなれば、発報回数と入力操作の回数（駆け付けた回数）との差が大きくなる。変形例１は、これらの回数の比を指標値として、設定を変更するか否かを判定する。
【００８３】
図１６は、変形例１に係る固定端末装置ＳＰの構成を示すブロック図である。図８に示すブロック図との差は、駆付回数カウント部４９を備えることである。駆付回数カウント部４９は、各被監視者Ｏｂについて、起床に対応するために、監視者ＮＳが携帯端末装置ＴＡに対して、駆け付ける意志を示す入力操作をした回数（監視者ＮＳが駆け付けた回数）、離床に対応するために、監視者ＮＳが携帯端末装置ＴＡに対して、駆け付ける意志を示す入力操作をした回数（監視者ＮＳが駆け付けた回数）をカウントする。駆付回数カウント部４９は、例えば、１日単位でカウントする。
【００８４】
例えば、センサ装置ＳＵ−１が、被監視者Ｏｂ−１が起床したと判定したとき、各携帯端末装置ＴＡは、これを示す発報をする。すなわち、各携帯端末装置ＴＡは、アラームを鳴らすと共に、例えば、図１７に示す画面５０を表示する。
【００８５】
画面５０は、メニューバー領域５１１、被監視者名領域５２１、アイコン領域５２２、画像領域５２３ａ、「対応する」ボタン５２４、「話す」ボタン５２５、及び、「ＬＩＶＥを見る」ボタン５２６を備える。
【００８６】
被監視者名領域５２１は、居室ＲＭの部屋番号（ここでは、１０１号室）、及び、この居室ＲＭを使用している被監視者Ｏｂの名前（ここでは、Ａさん）を表示する領域である。アイコン領域５２２は、判定時刻（ここでは、起床の判定時刻）からの経過時間、及び、判定結果を象徴的に表すアイコン（ここでは、起床を示すアイコン）を表示する領域である。画像領域５２３ａは、センサ装置ＳＵ（ここでは、センサ装置ＳＵ−１）の撮像部１０によって撮像された画像（ここでは静止画）を表示する領域である。
【００８７】
「対応する」ボタン５２４は、被監視者名領域５２１に示す部屋番号の居室ＲＭに駆け付ける意志を入力するためのボタンである。監視者ＮＡのうち、その意志を有する者が、「対応する」ボタン５２４を押下する（入力操作がされる）。「対応する」ボタン５２４が押下された携帯端末装置ＴＡは、駆け付ける意志を示す情報（以下、駆付情報）を、他の携帯端末装置ＴＡ及び固定端末装置ＳＰに送信する。他の携帯端末装置ＴＡは、駆付情報を受信すると、駆け付ける意志を有する監視者ＮＳがいることを報知する。これにより、他の携帯端末装置ＴＡのユーザである監視者ＮＳは、自らは駆け付ける必要がないことを知ることができる。固定端末装置ＳＰに備えられるＳＰ通信ＩＦ部４８は、駆付情報を受信すると、駆付回数カウント部４９（第２のカウント部）は、駆け付ける意志を示す入力操作の回数（駆け付けた回数）を１つカウントする。ここでは、被監視者Ｏｂ−１の起床に対応するために、駆け付ける意志を示す入力操作の回数が１つカウントされる。
【００８８】
「話す」ボタン５２５は、センサ装置ＳＵと携帯端末ユニットＴＡとをネットワークＮＷを介して通話可能に接続する指示を入力するためのボタンである。「ＬＩＶＥを見る」ボタン５２６は、センサ装置ＳＵによって撮像されている、現在の被監視者Ｏｂの動画を、画像領域５２３ａに表示させる指示を入力するためのボタンである。
【００８９】
携帯端末装置ＴＡが発報したとき、監視者ＮＳは、「ＬＩＶＥを見る」ボタン５２６を押下する。これにより、現在の被監視者Ｏｂ（ここでは、被監視者Ｏｂ−１）の動画が、画像領域５２３ａに表示される。監視者ＮＳは、この動画を見て、駆け付ける必要があるか否かを判断する。この動画が、被監視者Ｏｂ−１が起床しておらず、寝ている状態を示す場合、起床を示す発報は、誤発報であり、監視者ＮＳは、「対応する」ボタン５２４を押下しない。これに対して、この動画が、被監視者Ｏｂ−１が起床している状態を示す場合、監視者ＮＳは、駆け付ける意志があれば、「対応する」ボタン５２４を押下する。
【００９０】
図１８は、発報情報の第２例を示す画面３２−６を説明する説明図である。図１５に示す画面３２−５との違いは、折れ線が追加されていることである。折れ線Ｌ１は、被監視者Ｏｂ−１の起床に対応するために、駆け付ける意志を示す入力操作がされた回数を示す。折れ線Ｌ２は、被監視者Ｏｂ−１の離床に対応するために、駆け付ける意志を示す入力操作がされた回数を示す。
【００９１】
例えば、６月６日の離床に関する指標値は、６月６日での離床の発報回数と入力操作の回数との比である。この比は、発報回数に対する入力操作の回数の乖離度を示す評価値の一例である。指標値が１から大きく離れている場合、すなわち、離床の発報回数と入力操作の回数との差が大きい場合、予め定められた異常値の条件を満たす。従って、設定変更判定部４６は、６月６日の離床の発報回数が異常値と見なし、被監視者監視システムＭＳの設定を変更する必要があると判定する。
【００９２】
変形例２を説明する。変形例１では、駆け付ける意志を示す入力操作により、被監視者Ｏｂがいる場所（居室ＲＭ）へ監視者ＮＳが駆け付けたと見なしている。変形例２では、被監視者Ｏｂがいる場所へ、実際に、監視者ＮＳが駆け付けたことを把握する。変形例２では、発報回数と監視者ＮＳが駆け付けたことを把握した回数との比が、指標値となる。この比は、発報回数に対する、監視者ＮＳが駆け付けたことを把握した回数の乖離度を示す評価値の一例である。
【００９３】
図１９は、変形例２に係る固定端末装置ＳＰの構成を示すブロック図である。図２０は、この固定端末装置ＳＰを備える被監視者監視システムＭＳに適用されるセンサ装置ＳＵの構成を示すブロック図である。図２０に示すセンサ装置ＳＵは、図３に示すセンサ装置ＳＵの構成要件に加えて、端末検知部１５を備える。
【００９４】
端末検知部１５は、携帯端末装置ＴＡが居室ＲＭ内に存在するとき、携帯端末装置ＴＡを検知する。端末検知部１５は、居室ＲＭ内を範囲とする無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を試み、携帯端末装置ＴＡから端末検知部１５に応答がされたとき、端末検知部１５は、携帯端末装置ＴＡを検知する。端末検知部１５は、この態様に限らない。例えば、携帯端末装置ＴＡにＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグが取り付けられており、端末検知部１５が、ＲＦタグを検知したとき、端末検知部１５が、携帯端末装置ＴＡを検知する態様でもよい。
【００９５】
図１９に示す固定端末装置ＳＰは、図１６に示す固定端末装置ＳＰの構成要件に加えて、駆付把握部４０を備える。駆付把握部４０は、居室ＲＭ（被監視者Ｏｂがいる場所）へ監視者ＮＳが駆け付けたことを把握する。
【００９６】
変形例２の動作について説明する。図１９及び図２０を参照して、例えば、センサ装置ＳＵが、被監視者Ｏｂが起床したと判定したとき、上述したように、固定端末装置ＳＰ及び各携帯端末装置ＴＡは、これを示す発報をする。これに対応するために、監視者ＮＳが、被監視者Ｏｂの居室ＲＭに駆け付けたとき、センサ装置ＳＵの端末検知部１５は、被監視者Ｏｂが保持する携帯端末装置ＴＡを検知する。
【００９７】
携帯端末装置ＴＡが検知されたとき、ＳＵ制御処理部１３は、管理サーバ装置ＳＶを宛先として、携帯端末装置ＴＡを検知したことを示す情報（以下、端末検知情報）を、ＳＵ通信ＩＦ部１４に送信させる。管理サーバ装置ＳＶは、端末検知情報を受信し、受信した端末検知情報を固定端末装置ＳＰに送信する。固定端末装置ＳＰのＳＰ通信ＩＦ部４８が、端末検知情報を受信すると、駆付把握部４０は、固定端末装置ＳＰが上記発報した時刻から端末検知情報を受信した時刻との差が、所定値以下（例えば、５分以下）であるか否かを判定する。所定値以下であれば、駆付把握部４０は、被監視者Ｏｂの予め定められた行動（ここでは、起床）に対応するために、監視者ＮＳが被監視者Ｏｂの居室ＲＭに駆け付けたと把握する。これを一回の把握として、駆付回数カウント部４９（第３のカウント部）は、把握した回数をカウントする。
【００９８】
発報回数と駆付回数カウント部４９がカウントした数（監視者ＮＳが駆け付けたことを把握した回数）との比が、指標値となる。設定変更判定部４６は、変形例１と同様にして、指標値が異常値か否かを判定し、異常値と判定したとき、被監視者監視システムＭＳの設定を変更する必要があると判定する。
【００９９】
変形例２では、端末検知部１５が携帯端末装置ＴＡを検知することにより、監視者ＮＳが被監視者Ｏｂの居室ＲＭに駆け付けたことを把握する。これに限らず、例えば、居室ＲＭの出入口に設置されたドア開閉センサが、ドアが開かれたことを検知することにより、監視者ＮＳが被監視者Ｏｂの居室ＲＭに駆け付けたことを把握する態様でもよい。この態様について説明する。
【０１００】
図１９及び図２０を参照して、例えば、センサ装置ＳＵが、被監視者Ｏｂが起床したと判定したとき、上述したように、固定端末装置ＳＰ及び各携帯端末装置ＴＡは、これを示す発報をする。これに対応するために、監視者ＮＳが、被監視者Ｏｂの居室ＲＭのドアを開けて、被監視者Ｏｂの居室ＲＭに駆け付けたとき、上記ドア開閉センサは、ドアが開かれたことを検知する。
【０１０１】
ドア開閉センサは、管理サーバ装置ＳＶと通信可能な通信部を備えている。ドアが開かれたことが検知されたとき、この通信部は、管理サーバ装置ＳＶを宛先として、ドアが開かれたことを示す情報（以下、ドア開き情報）を送信する。管理サーバ装置ＳＶは、ドア開き情報を受信し、受信したドア開き情報を固定端末装置ＳＰに送信する。固定端末装置ＳＰのＳＰ通信ＩＦ部４８が、ドア開き情報を受信すると、駆付把握部４０は、固定端末装置ＳＰが上記発報した時刻からドア開き情報を受信した時刻との差が、所定値以下（例えば、５分以下）であるか否かを判定する。所定値以下であれば、駆付把握部４０は、被監視者Ｏｂの予め定められた行動（ここでは、起床）に対応するために、監視者ＮＳが被監視者Ｏｂの居室ＲＭに駆け付けたと把握する。これを一回の把握として、駆付回数カウント部４９は、把握した回数をカウントする。
【０１０２】
変形例３を説明する。図２１は、発報情報の第３例を示す画面３２−７を説明する説明図である。図１５に示す画面３２−５との違いは、居室ＲＭ（ここでは、１０１号の居室ＲＭ）のレイアウトの変更日が示されている点である。レイアウトの変更により、寝床１（図２）の位置が変更されることがある。背景技術で説明したように、寝床１の位置が変更されたのに、ベッドエリア（すなわち、図５に示す注目領域２４）の設定がそのままでは、被監視者監視システムＭＳが、起床及び離床を誤判定する頻度が増加したり、起床及び離床を判定できない事態が発生したりするおそれがある。
【０１０３】
発報回数や指標値だけを基にして、設定変更の必要性を判定すると、誤判定する可能性がある。例えば、昨日は何らかの理由で被監視者Ｏｂ−１が離床した回数が多いことがある。この場合、昨日の離床の発報回数と一昨日の離床の発報回数との差が大きくなるが、昨日の離床の発報回数は正しい。このような場合、設定を変更する必要がない。
【０１０４】
そこで、設定変更判定部４６は、レイアウトの変更も考慮して、設定変更の必要性を判定する。すなわち、設定変更判定部４６は、発報回数又は指標値が、予め定められた異常値の条件を満たし、かつ、レイアウトの変更日（第１の変更情報）が記憶部４４に記憶されているとき、被監視者監視システムＭＳの設定を変更する必要があると判定する。上述したように、居室ＲＭのレイアウトが変更された場合、変更日が記憶部４４に記憶される。
【０１０５】
被監視者Ｏｂの変更についても、レイアウトの変更と同様のことが言える。すなわち、被監視者Ｏｂが変更された場合、被監視者監視システムＭＳの設定が変更されなければ、被監視者監視システムＭＳが、起床及び離床を誤判定する頻度が増加するおそれがある。そこで、設定変更判定部４６は、被監視者Ｏｂの変更も考慮して、被監視者監視システムＭＳの設定変更の必要性を判定する。すなわち、設定変更判定部４６は、発報回数又は指標値が、予め定められた異常値の条件を満たし、かつ、被監視者の変更日（第２の変更情報）が記憶部４４に記憶されているとき、被監視者監視システムＭＳの設定を変更する必要があると判定する。上述したように、被監視者Ｏｂが変更された場合、変更日が記憶部４４に記憶される。
【０１０６】
変形例４を説明する。図１４及び図１５を参照して、実施形態において、キー６８がクリックされて、画面３２−５が表示部４１（図８）に表示されなければ、被監視者監視システムＭＳのユーザは、被監視者監視システムＭＳの設定変更の必要性を知ることができない。変形例４は、設定変更の必要性が判定されたとき、報知することを特徴とする。
【０１０７】
図８を参照して、変形例４において、固定端末装置ＳＰは、被監視者監視システムＭＳの設定変更の必要性を知らせる報知をする報知部を備える。表示制御部４２及び表示部４１が報知部として機能する。設定変更判定部４６が、被監視者監視システムＭＳの設定を変更する必要があると判定したとき、表示制御部４２は、例えば、アラートを含むメイン画面３２−１を表示部４１に表示させる。アラートは、例えば、「１０１号の居室ＲＭに関して、６月６日の離床の発報回数が異常値であり、設定を変更する必要があります」を示す文字画像である。
【０１０８】
アラートは、文字画像に限らず、固定端末装置ＳＰが音声でアラートを出力してもよい。
【０１０９】
固定端末装置ＳＰは、発報回数の異常度に応じて、アラートの内容を変えてもよい。例えば、６月６日の離床の発報回数と６月５日の離床の発報回数との差が、比較的大きい場合、固定端末装置ＳＰは、強いアラートを出力し（例えば、「設定を変更して下さい」）、その差が、比較的小さい場合、固定端末装置ＳＰは、弱いアラートを出力する（例えば、「設定を変更しなくてよいですか？」）。
【０１１０】
上記報知部は、携帯端末装置ＴＡやセンサ装置ＳＵに備えられていてもよい。
【０１１１】
（実施形態の纏め）
実施形態の第１の局面に係る被監視者監視システムの設定変更判定装置は、被監視者監視システムが、被監視者が予め定められた行動をしたことを判定する毎に実行する発報について、前記発報の回数をカウントする第１のカウント部と、前記発報の回数又は前記発報の回数を基にした指標値が、予め定められた異常値の条件を満たしたとき、前記被監視者監視システムの設定を変更する必要があると判定する判定部と、を備える。
【０１１２】
実施形態の第１の局面に係る被監視者監視システムの設定変更判定装置は、発報回数又は発報回数を基にした指標値に着目して、被監視者監視システムの設定変更の必要性を判定する。具体的に説明する。被監視者の離床を示す発報の回数について、昨日の回数が、一昨日を含む過去１週間の平均値と大きく離れている場合（例えば、２倍以上）、昨日の発報回数は、異常値と見なすことができる。判定部は、このような場合、発報回数が、予め定められた異常値の条件を満たすとし、被監視者監視システムの設定を変更する必要があると判定する。
【０１１３】
指標値について、予め定められた行動が起床及び離床を例にして説明する。指標値は、例えば、昨日について、監視者Ａの起床を示す発報の回数と離床を示す発報の回数との比である。この比が、１と大きく離れている場合（起床の回数と離床の回数とは、本来近い数となる）、昨日について、起床及び離床の少なくとも一方について、発報回数は、異常値と見なすことができる。判定部は、このような場合、指標値が、予め定められた異常値の条件を満たすとし、被監視者監視システムの設定を変更する必要があると判定する。
【０１１４】
上記構成において、前記被監視者監視システムは、前記発報に応じて、前記予め定められた行動をした前記被監視者の現在の画像を表示可能な端末装置を備えており、前記端末装置は、駆け付ける意志を示す入力操作が可能であり、前記設定変更判定装置は、前記入力操作の回数をカウントする第２のカウント部をさらに備えており、前記判定部は、前記指標値として、前記発報の回数に対する前記入力操作の回数の乖離度を示す評価値を算出する。
【０１１５】
端末装置が発報したとき、監視者は、端末装置に表示された、被監視者の現在の画像を見て、被監視者の現在の状態を確認して、被監視者がいる場所に駆け付けるか否かを判断する。監視者は、被監視者の現在の画像を見て、駆け付ける意志があれば、端末装置に対して、駆け付ける意志を示す入力操作をする。これに対して、監視者は、被監視者の現在の画像を見て、誤発報と判断したとき、入力操作をしない。誤発報の数が多くなれば、発報回数と入力操作の回数との差が大きくなる。
【０１１６】
この構成は、発報回数に対する、駆け付ける意志を示す入力操作の回数の乖離度を示す評価値を、指標値とする。例えば、発報回数と駆け付ける意志を示す入力操作の回数との比が、評価値となる。この場合、指標値（評価値）が、１から大きく離れている場合、誤発報の回数が多いと見なすことができる。判定部は、このような場合、指標値が、予め定められた異常値の条件を満たすとし、被監視者監視システムの設定を変更する必要があると判定する。
【０１１７】
上記構成において、前記被監視者監視システムは、前記発報に応じて、前記被監視者がいる場所へ監視者が駆け付けたことを把握できる把握部を備えており、前記設定変更判定装置は、前記駆け付けたことを把握した回数をカウントする第３のカウント部をさらに備えており、前記判定部は、前記指標値として、前記発報の回数に対する前記駆け付けたことを把握した回数の乖離度を示す評価値を算出する。
【０１１８】
発報があれば、原則として、監視者は、被監視者がいる場所へ駆け付ける。把握部は、１回の発報に応じて、監視者が、被監視者がいる場所に駆け付けたと判定したとき、駆け付けたことを把握した回数を１回とする。この構成は、発報回数に対する、駆け付けたことを把握した回数の乖離度を示す評価値を、指標値とする。例えば、発報回数と、駆け付けたことを把握した回数との比を評価値とする。この場合、指標値（評価値）が、１から大きく離れている場合、誤発報の回数が多いと見なすことができる。判定部は、このような場合、指標値が、予め定められた異常値の条件を満たすとし、被監視者監視システムの設定を変更する必要があると判定する。
【０１１９】
上記構成において、前記被監視者の寝床の位置が変更されたとき、前記寝床の位置の変更を示す第１の変更情報を記憶する第１の記憶部をさらに備えており、前記判定部は、前記発報の回数又は前記指標値が、前記予め定められた異常値の条件を満たし、かつ、前記第１の変更情報が前記第１の記憶部に記憶されているとき、前記設定を変更する必要があると判定する。
【０１２０】
発報回数又は指標値だけを基にして、被監視者監視システムの設定変更の必要性が判定されると、誤判定が生じる可能性がある。例えば、昨日は何らかの理由で被監視者Ａが離床した回数が多いことがある。この場合、被監視者Ａの離床を示す発報の回数について、昨日の回数が、一昨日を含む過去１週間の平均値と大きく離れることになるが、昨日の離床の発報回数は正しい。このような場合、被監視者監視システムの設定変更の必要性がない。
【０１２１】
そこで、判定部は、寝床の位置の変更も考慮して、被監視者監視システムの設定変更の必要性を判定する。すなわち、設定変更判定部は、発報回数又は指標値が、予め定められた異常値の条件を満たし、かつ、寝床の位置の変更を示す情報が記憶されているとき、被監視者監視システムの設定を変更する必要があると判定する。
【０１２２】
上記構成において、前記被監視者が変更されたとき、前記被監視者の変更を示す第２の変更情報を記憶する第２の記憶部をさらに備えており、前記判定部は、前記発報の回数又は前記指標値が、前記予め定められた異常値の条件を満たし、かつ、前記第２の変更情報が前記第２の記憶部に記憶されているとき、前記設定を変更する必要があると判定する。
【０１２３】
上述したように、発報回数又は指標値だけを基にして、被監視者監視システムの設定変更の必要性が判定されると、誤判定が生じる可能性がある。例えば、体が大きい被監視者から、体が小さい被監視者に監視対象が変わる場合、被監視者の体の動きの検知感度レベルの設定が変更されなければ、起床及び離床の判定精度が低下するおそれがある。
【０１２４】
そこで、判定部は、被監視者の変更も考慮して、被監視者監視システムの設定変更の必要性を判定する。すなわち、設定変更判定部は、発報回数又は指標値が、予め定められた異常値の条件を満たし、かつ、被監視者の変更を示す情報が記憶されているとき、被監視者監視システムの設定を変更する必要があると判定する。
【０１２５】
上記構成において、前記判定部が、前記設定を変更する必要があると判定したとき、報知する報知部をさらに備える。
【０１２６】
この構成によれば、被監視者監視システムの設定変更の必要性が判定されたとき、報知するので、速やかに、被監視者監視システムの設定変更が可能となる。
【０１２７】
実施形態の第２の局面に係る被監視者監視システムの設定変更判定方法は、被監視者監視システムが、被監視者が予め定められた行動をしたことを判定する毎に実行する発報について、前記発報の回数をカウントするカウントステップと、前記発報の回数又は前記発報の回数を基にした指標値が、予め定められた異常値の条件を満たしたとき、前記被監視者監視システムの設定を変更する必要があると判定する判定ステップと、を備える。
【０１２８】
実施形態の第２の局面に係る被監視者監視システムの設定変更判定方法は、実施形態の第１の局面に係る被監視者監視システムの設定変更判定装置を方法の観点から規定しており、実施形態の第１の局面と同様の作用効果を有する。
【０１２９】
本発明の実施形態が詳細に図示され、かつ、説明されたが、それは単なる図例及び実例であって限定ではない。本発明の範囲は、添付されたクレームの文言によって解釈されるべきである。
【０１３０】
明細書、クレーム、図面、及び要約を含む、２０１６年８月１９日に提出された日本国特許出願特願２０１６−１６１２７４は、その全体の開示が、その全体において参照によりここに組み込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明によれば、被監視者監視システムの設定変更判定装置、及び、被監視者監視システムの設定変更判定方法を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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