(57)【要約】  本発明に係るアザミウマ防除剤は、アブラナ科、ナス科、バラ科、ウリ科、マメ科またはキク科に属する植物用であって、有効成分としてプロヒドロジャスモンを含んでおり、植物の生長に与える影響が抑制されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アブラナ科、ナス科、バラ科、ウリ科、マメ科またはキク科に属する植物用である、有効成分としてプロヒドロジャスモンを含んでいる、アザミウマ防除剤。
【請求項２】
上記植物は、キャベツ、キュウリ、トマト、ピーマン、イチゴ、キクまたはシュンギクである、請求項１に記載のアザミウマ防除剤。
【請求項３】
上記植物は草本植物である、請求項１または２に記載のアザミウマ防除剤。
【請求項４】
上記植物は当該植物の苗である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアザミウマ防除剤。
【請求項５】
上記植物は閉鎖空間で栽培されている植物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアザミウマ防除剤。
【請求項６】
アブラナ科、ナス科、バラ科、ウリ科、マメ科またはキク科に属する、栽培されている植物を、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアザミウマ防除剤で処理する処理工程を含んでいる、アザミウマを防除する方法。
【請求項７】
上記処理工程では、上記植物を、５〜７日間隔で４回以上、上記アザミウマ防除剤で処理する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記処理工程では、上記植物を、新しい葉が展開し始めてから７日以内に、上記アザミウマ防除剤で処理する、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
上記処理は、上記アザミウマ防除剤の散布である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のアザミウマ防除剤と、アザミウマを誘引する囮植物、または植物ウイルスとを含んでいる、アザミウマ防除キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロヒドロジャスモンを含むアザミウマ防除剤およびその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
微小昆虫であるアザミウマは、農業において防除の難しい害虫の一種である。アザミウマおよびそれらが媒介するトスポウイルスによる被害は、同一作物の広域栽培、種苗の広域流通などが一因となり、今では全国的な規模での被害へと拡大している。また、アザミウマによる食害によって、野菜および果物の外見が損なわれ、商品価値が下落することがある。アザミウマの防除には、主に農薬散布などの化学的防除技術、防虫ネット、粘着トラップおよび紫外線カットフィルムなどを用いた物理的防除技術、さらには植物ホルモン関連物質または天敵昆虫などによる生物的防除技術が研究または開発されてきた。【０００３】
しかし、アザミウマは、植物器官内または器官間の狭い隙間を占拠する習性を持ち、農薬が届きにくいこともあり、アザミウマの防除に卓効を示す農薬は乏しい。また、かろうじて効果を示した農薬でも複数回の使用などにより抵抗性を示す耐性虫が容易に現れてくる。さらに、環境または生態系保護の視点から、このような毒性の高い環境高負荷型の農薬の使用量を低減していくのが時代の趨勢である。【０００４】
物理的防除技術としては、温室などの栽培施設において、側窓または天窓などの開口部に防虫ネットまたは粘着トラップなどの資材を用いて、アザミウマの侵入を物理的に防除する方法等がある。しかし、資材の隙間から入り込むアザミウマを防ぎきれないため、効果は限定的である。また、物理的資材の設置は、施設内の通気性低下が原因で施設内が高温・高湿となるなどの弊害も生じる。【０００５】
生物的防除技術は、上記化学的防除技術および物理的防除技術にはない特性を示す可能性があるため注目されている。例えば、特許文献１には、植物ホルモン関連物質であるジャスモン酸と、そのエステル、そのアミド、および塩とからなる群から選ばれる少なくとも１種を有効成分とするアザミウマ防除剤が記載されており、実施例において、ジャスモン酸メチルを用いたアザミウマ防除の実験が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００９−２５６３１１号公報（２００９年１１月５日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本願発明者らが鋭意検討した結果、特許文献１に記載のジャスモン酸メチルは、アザミウマを防除する効果は有するものの、植物の生長に負の影響を与えることが確認された。従って、より一層実用に即したアザミウマ防除剤を得るためには、少なくとも植物の生長に与える影響とアザミウマの防除能との観点から、ジャスモン酸およびその誘導体を評価し直し、最適な化合物を選択することの重要性が増してきている。【０００８】
上記事情に鑑みて、本発明の目的は、植物の生長に与える負の影響が抑制され、かつアザミウマの防除能を兼ね備えたアザミウマ防除剤およびその利用を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係るアザミウマ防除剤は、アブラナ科、ナス科、バラ科、ウリ科、マメ科またはキク科に属する植物用であり、有効成分としてプロヒドロジャスモンを含んでいる。【００１０】
本発明の一実施形態に係るアザミウマを防除する方法は、アブラナ科、ナス科、バラ科、ウリ科、マメ科またはキク科に属する、栽培されている植物を、上記アザミウマ防除剤で処理する処理工程を含んでいる。【００１１】
本発明の一実施形態に係るアザミウマ防除キットは、上記アザミウマ防除剤と、アザミウマを誘引する囮植物、または植物ウイルスとを含んでいる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、植物の生長に与える負の影響が抑制されてなるアザミウマ防除剤およびその利用を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】参考例１に関し、ジャスモン酸メチル（ＪＡ）処理とプロヒドロジャスモン（ＰＤＪ）処理とが植物に与える影響を評価した結果を示す図である。
【図２】実施例１に関し、ＪＡ処理とＰＤＪ処理とを行い、アザミウマの防除効を評価した結果を示す図である。
【図３】実施例２に関し、ＰＤＪ処理を行いアザミウマの防除効を評価した結果を示す図である。
【図４】実施例４に関し、ＰＤＪ処理を行いアザミウマの防除効を評価した結果を示す図である。
【図５】実施例５に関し、ＰＤＪ処理を行いアザミウマの防除効を評価した結果を示す図である。
【図６】実施例６および実施例７に関し、ＰＤＪ処理を行いアザミウマの防除効を評価した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
発明者らが鋭意検討した結果、ジャスモン酸およびその誘導体は、その化学的構造が互いに類似している場合でも植物の生長に与える影響および／またはアザミウマの動態に与える影響が相当に異なり得ることが明らかとなり、特にアザミウマ防除剤の効果としてジャスモン酸メチルより劣ると考えられていたプロヒドロジャスモンは、植物の生長に与える負の影響が抑制されつつも、対象植物によっては優れた防除能を有することを明らかとした。このような発見に基づき本発明を完成するに至った。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１６】
〔１．アザミウマ防除剤〕
（有効成分）
本発明に係るアザミウマ防除剤（以下、「本アザミウマ防除剤」と称する）は、プロヒドロジャスモン（ＰＤＪ）を含んでいる。ＰＤＪの構造を下記式に示す。ＰＤＪは、本アザミウマ防除剤におけるアザミウマ防除のための有効成分である。
【００１７】
【化１】
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【００１８】
本アザミウマ防除剤は、上記したＰＤＪの４種類の光学異性体の少なくとも１種類を含んでいればよいが、２種類以上の混合物であってもよい。典型的には、４種類の光学異性体の混合物である。
【００１９】
（剤型、およびＰＤＪ以外の成分）
本アザミウマ防除剤の剤型は特に限定されず、例えば、液剤、水和剤、顆粒状水和剤、乳剤、懸濁剤、粉剤、フロアブル剤、分散剤、粒剤、ペースト剤、およびエアゾール剤等が挙げられ、中でも液剤がより好ましい。
【００２０】
本アザミウマ防除剤はＰＤＪのみを含有するものでもよいが、その他の有効成分および／または農薬上許容される担体等をさらに含んで、上述の剤型に製剤化されていてもよい。
【００２１】
担体の一例として液体担体が挙げられる。液体担体としては、具体的には例えば、水；メタノール、エタノール、プロパノール、およびイソプロパノール等の一価アルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびグリセリン等の多価アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、およびジイソブチルケトン等のケトン類；エチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、およびジプロピルエーテル等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、およびキシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、およびアジピン酸ジメチル等のエステル類；γ-ブチロラクトン等のラクトン類；ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、およびジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトニトリル等のニトリル類；大豆油、ナタネ油、綿実油、およびヒマシ油等の植物油；等を挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
製剤に使用される各種の界面活性剤を使用してもよい。界面活性剤の種類は特に限定されず、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、および両性界面活性剤等が挙げられ、中でもノニオン系界面活性剤が好ましい。ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、およびポリオキシエチレンモノアリールエーテル等のポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤；多価アルコール（例えばソルビタン、およびソルビトール）の高級脂肪酸エステル；ならびに多価アルコールの高級脂肪酸エステルにエチレンオキシドを重合付加させたもの；等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
必要に応じて、タルク等の粘土鉱物、または炭酸石灰等の固形担体；有効成分の分解防止剤；および、展着剤、または固着剤；等を用いることもできる。
【００２４】
また、本アザミウマ防除剤は、ＰＤＪ以外の有効成分として、さらに忌避剤、殺虫剤、殺菌剤、および／または植物生長調整剤等を含んでいてもよい。ここで挙げる忌避剤（ＰＤＪは含まれない）および殺虫剤は、アザミウマを対象とするものであってもよいし、アザミウマ以外の昆虫を対象とするものであってもよい。
【００２５】
本アザミウマ防除剤の好ましい一例は、液剤であり、ＰＤＪが１質量％以上で１０質量％以下の範囲内で含まれるものであり、ＰＤＪが２質量％以上で８質量％以下の範囲内で含まれることがより好ましく、３質量％以上で７質量％以下の範囲内で含まれるか、４質量％以上で６質量％以下の範囲内で含まれることがさらに好ましい。この液剤は、水を含むことが好ましく、水と一価アルコール類とを含むことがより好ましく、水と一価アルコール類と界面活性剤とを含むことがさらに好ましい。一価のアルコール類としては、エタノール、プロパノール、またはイソプロパノールが好ましく、プロパノールがより好ましい。水と一価アルコール類と任意に界面活性剤を含む場合に、その重量比は、特に限定されないが、例えば、１：０．１〜２：０〜２（水：一価アルコール類：界面活性剤）であり、１：０．５〜１．５：０．５〜１．５であり、１：０．７〜１．３：０．７〜１．３であり、１：０．８〜１．２：０．８〜１．２である。液剤は、所望する施用量となるように、必要に応じて水等で希釈して用いてもよい。
【００２６】
（アザミウマの防除）
本明細書において「アザミウマの防除」とは、本アザミウマ防除剤で植物を処理した場合に、本アザミウマ防除剤で処理しない場合（コントロール）と比較して、アザミウマの活動が抑制される状態を広く指す。アザミウマの活動の抑制とは、例えば、１）対象植物へのアザミウマの飛来を抑制する（予防）、２）アザミウマが対象植物にとどまることを抑制する、３）対象植物でのアザミウマの産卵行動を抑制する、４）アザミウマによる対象植物への食害を抑制する、５）対象植物において、アザミウマが媒介するウイルス感染を抑制する、６）対象植物における幼虫の成育を抑制する、等のうちの少なくとも１つが含まれ得るが、特にこれらに限定されない。ＰＤＪが示す作用の一つとして、アザミウマの忌避効果が挙げられる。
【００２７】
なお、上記１）を指標に「アザミウマ虫害の防除」の程度を評価する場合、本発明の適用により、コントロールと比較して、アザミウマの飛来数が８５％以下となることが好ましく、８０％以下となることがより好ましく、６０％以下となることがより好ましく、５０％以下となることがさらに好ましく、４５％以下または４０％以下となることが特に好ましい。また、一実施形態においては、３０％以下、２０％以下、１５％以下、１０％以下、８％以下、５％以下、１％以下、または０％となることが好ましい。
【００２８】
（アザミウマの例示）
本発明における防除の対象となるアザミウマの具体例としては、アザミウマ科のアザミウマ（例えば、ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、ネギアザミウマ、グラジオラスアザミウマ、チャノキイロアザミウマ、およびヒラズハナアザミウマ等）、ならびにクダアザミウマ科のアザミウマ（例えば、カキクダアザミウマ、イネクダアザミウマ、クスクダアザミウマ、ワサビクダアザミウマ、ガジュマルクダアザミウマ、およびツメクサクダアザミウマ等）が挙げられる。
【００２９】
（対象となる植物）
本アザミウマ防除剤による処置の対象となる植物（「対象植物」と称する場合もある）は、アザミウマによる被害を受ける植物であり、代表的な植物としては、ナス科（例えば、トマト、ナス、ピーマン、パプリカ、トウガラシ、ペチュニア、テリミノイヌホオズキ、およびジャガイモ等）、マメ科（例えば、インゲン、ソラマメ、アズキ、ダイズ、ササゲ、およびエンドウ等）、キク科（例えば、マリーゴールド、ゴボウ、シュンギク、レタス、キク、ガーベラ、およびシネラリア等）、アブラナ科（例えば、ハクサイ、キャベツ、ダイコン、カブ、コマツナ、ブロッコリー、チンゲンサイ、およびストック等）、ウリ科（例えば、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、ヒョウタン、ヘチマ、およびズッキーニ等）、ならびに、バラ科（例えば、バラ、イチゴ、リンゴ、ナシ、洋ナシ、モモ、およびネクタリン等）に属する植物が挙げられる。
【００３０】
対象植物は、農園芸用の植物であることが好ましい。対象植物は、草本植物であることが好ましく、農園芸用の草本植物であることがより好ましい。草本植物には、一年生植物、二年生植物または多年生植物が含まれる。対象植物は成育中の植物（すなわち、種子および収穫後の植物等でない植物）であることが好ましく、栽培されている植物であることがより好ましく、閉鎖された空間で栽培されている植物であることが好ましい場合がある。閉鎖された空間とは、例えば温室または植物工場等の、外気と遮断されて内部環境が人工的に制御されている空間が挙げられる。対象植物の生育ステージは特に限定されないが、好ましくは育苗期の苗であり、より好ましくは閉鎖された空間で育苗されている苗である。また、一実施形態においては、葉が展開した生育ステージであり得る。一実施形態において、対象植物は、新しい葉（例えば、双葉または本葉）が展開し始めてから１５日以内、好ましくは１０日以内、より好ましくは７日以内、さらに好ましくは４日以内であることが好ましい。
【００３１】
（本アザミウマ防除剤の使用法）
本アザミウマ防除剤を用いて対象植物を処理する方法は特に限定されず、例えば、対象植物に本アザミウマ防除剤を散布する、または対象植物の根系に本アザミウマ防除剤を施用して根系から吸収させる等の方法が挙げられる。一実施形態において、対象植物に本アザミウマ防除剤を散布することが好ましい。
【００３２】
本アザミウマ防除剤におけるＰＤＪの濃度は特に限定されないが、使用時においては、必要に応じて、例えば、１０〜５００ｐｐｍ、好ましくは２０〜３００ｐｐｍ程度となるように水等の溶媒で希釈して適用することが好ましい場合がある。また、一実施形態において、ＰＤＪを５〜１００ｇ／１０ａ（アール）、好ましくは１０〜５０ｇ／１０ａ（アール）の単位面積当り散布量で対象植物に散布することが好ましい。さらに、本アザミウマ防除剤は、必要に応じて、ＰＤＪの濃度が好ましくは１０〜５００ｐｐｍ、さらに好ましくは２０〜３００ｐｐｍ程度となるように水等の溶媒で希釈し、ＰＤＪを５〜１００ｇ／１０ａ（アール）、さらに好ましくは１０〜５０ｇ／１０ａ（アール）の単位面積当り散布量で対象植物に散布することがさらに好ましい。
【００３３】
本アザミウマ防除剤の散布は対象植物に対する全面散布であってもよいし、対象植物の植物体の部分（例えば、アザミウマ害を防止したい部分である葉、蕾、花、または茎等）を標的とした局所的な散布であってもよい。
【００３４】
本アザミウマ防除剤で対象植物を処理する回数も特に限定されないが、好ましくは対象植物の収穫までに１〜５回程度であり、より好ましくは３〜５回程度であり、さらに好ましくは４回または５回程度である。また、一実施形態において、良好な防除効果を得るまでに処理する回数は、４回以上であることが好ましく、５回以上であることがより好ましい。また、一実施形態において、経済性の観点から、７回以下であることが好ましく、６回以下であることがより好ましい。複数回処理する場合の間隔も特に限定されないが、一実施形態において、好ましくは４〜１０日間隔であり、より好ましくは５〜７日間隔である。一実施形態において、対象植物を５〜７日間隔で４回以上、本アザミウマ防除剤で処理することが好ましい。なお、対象植物が、ヒトまたは動物の食用に供される場合、対象植物の収穫前の一定期間を、本アザミウマ防除剤を使用しないか使用を抑制する期間と定めることもできる。
【００３５】
対象植物を本アザミウマ防除剤で処理する時期は、アザミウマが対象植物に飛来する前が好ましいが、アザミウマの飛来を確認した後であっても有効である。
【００３６】
〔２．囮植物との組み合わせ使用〕
（組み合わせ使用）
本アザミウマ防除剤は、アザミウマを誘引する植物（以下「囮植物」と称する場合もある）と組み合わせて使用してもよい。囮植物は、本アザミウマ防除剤によって処理される対象植物よりも、アザミウマの誘引性を有する植物から選択され、例えば、１）対象植物とは別種であって、アザミウマが好む植物（「アザミウマ嗜好性植物」と称する）、または、２）サリチル酸仲介防御応答系が亢進している植物（「ＳＡ亢進植物」と称する）、が挙げられる。ＳＡ亢進植物の種類は特に限定されず、上述の対象植物と同一種の植物であっても、異なる種の植物であってもよい。
【００３７】
アザミウマ嗜好性植物として、具体的には、例えば、マリーゴールド、バーベナ、クローバー、およびズッキーニなどが挙げられる。
【００３８】
ＳＡ亢進植物は、例えば、所定の処理を受けることで、無処理の状態と比較してサリチル酸仲介防御応答系が亢進している、または、サリチル酸仲介防御応答系が亢進する遺伝子変異を有していている。ＳＡ亢進植物を作出するための上記所定の処理は、例えば、植物体においてサリチル酸経路に関わる因子を過剰発現させる遺伝子組換え処理（遺伝子組換え植物を作成する）、ＢＴＨ（ベンゾチアジアゾール）等のサリチル酸仲介防御応答系亢進候補薬剤処理、植物ウイルスの接種、等から選択される少なくとも一種が挙げられる。上記所定の処理として植物ウイルスの接種を行う場合、当該植物ウイルスは、トスポウイルス属に属する植物ウイルスから選択されることが好ましい場合がある。また、植物ウイルスは、野生型ウイルスであってもよいが、囮植物をより長期間維持する観点では、野生型ウイルスと比較して、そのビルレンスが低下した変異型ウイルスである変異型弱毒化ウイルスであることがより好ましい場合がある。ＳＡ亢進植物の作出および利用については、文献：日本国公開特許公報「特開２０１２−１８０３４３号公報」の記載も参酌することができる。
【００３９】
（アザミウマ防除キット）
本発明に係るアザミウマ防除キットは、１）本アザミウマ防除剤と、２）上述のアザミウマを誘引する囮植物または植物ウイルスのいずれか一方とを含んでいる。上記アザミウマ防除用キットは、上記（組み合わせ使用）の欄で説明した用途に用いられる。２）の植物ウイルスは、植物のサリチル酸仲介防御応答系を亢進させて、囮植物を作出する目的に用いられる。
【００４０】
アザミウマ防除キットは、必要に応じて、上記１）の本アザミウマ防除剤を用いて植物に対して処理を施すための器具（例えば、噴霧器）と、上記２）の植物ウイルスを用いて囮植物を作成するための器具（例えば、研磨剤、脱脂綿、脱脂綿付の棒）とを備えていてもよい。また、アザミウマ防除キットは、上記（組み合わせ使用）の欄で説明した用途を記載した取扱説明書が付されていてもよい。
〔３．まとめ〕
本発明では、一実施形態において、以下のものが提供され得る。
１）アブラナ科、ナス科、バラ科、ウリ科、マメ科またはキク科に属する植物用である、有効成分としてプロヒドロジャスモンを含んでいる、アザミウマ防除剤。
２）上記植物は、キャベツ、キュウリ、トマト、ピーマン、イチゴ、キクまたはシュンギクである、１）に記載のアザミウマ防除剤。
３）上記植物は草本植物である、１）または２）に記載のアザミウマ防除剤。
４）上記植物は当該植物の苗である、１））〜３）のいずれか一つに記載のアザミウマ防除剤。
５）上記植物は閉鎖空間で栽培されている植物である、１）〜４）のいずれか一つに記載のアザミウマ防除剤。
６）アブラナ科、ナス科、バラ科、ウリ科、マメ科またはキク科に属する、栽培されている植物を、１）〜５）のいずれか一つに記載のアザミウマ防除剤で処理する処理工程を含んでいる、アザミウマを防除する方法。
７）上記処理工程では、上記植物を、５〜７日間隔で４回以上、上記アザミウマ防除剤で処理する、６）に記載の方法。
８）上記処理工程では、上記植物を、新しい葉が展開し始めてから７日以内に、上記アザミウマ防除剤で処理する、６）または７）に記載の方法。
９）上記処理は、上記アザミウマ防除剤の散布である、６）〜８）のいずれか一つに記載に記載の方法。
１０）１）〜５）のいずれか一つに記載のアザミウマ防除剤と、アザミウマを誘引する囮植物、または植物ウイルスとを含んでいる、アザミウマ防除キット。
【００４１】
以下に実施例を示し、本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。もちろん、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。さらに、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、それぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された文献の全てが参考として援用される。
【実施例】
【００４２】
以下、参考例および実施例により本発明を詳細に説明する。【００４３】
〔参考例１〕
室温２０〜２５℃に保たれた温室内において、播種後１週間目のハクサイ１５株を、コントロール（３株）、プロヒドロジャスモン（ＰＤＪ）１０μＭ（２５ｐｐｍ）処理（３株）、ＰＤＪ  １００μＭ（２５４ｐｐｍ）処理（３株）、ジャスモン酸メチル（ＪＡ）
１０μＭ（２２ｐｐｍ）処理（３株）、および、ＪＡ  １００μＭ（２２４ｐｐｍ）処理（３株）の５つの群に振り分けた。各処理群に対し、記載した濃度のＰＤＪ水溶液またはＪＡ水溶液を与えて根から吸収させた。コントロール群に対しては水のみを与えて根から吸収させた。この処理を行ってから２週間後、各群の株の地上部を収穫して生重量を測定した。その結果を図１に示す。この結果は、ＪＡとは異なり、ＰＤＪは植物の生育をほとんど阻害しないということを示している。【００４４】
〔実施例１〕
室温２０〜２５℃に保たれた温室内において、播種後３週目のそれぞれ別の鉢に植えられたシロイヌナズナ植物２個体を約３０ｃｍの間隔を保ち配置した。そして一方の植物体には１００μＭのＰＤＪ水溶液を、直接、噴霧装置を用いて散布した。他方には水のみを同様に散布しコントロールとした。処理を行ってから２日後、ミカンキイロアザミウマの雌成虫を３０頭、２植物体の中間点に放飼した。ミカンキイロアザミウマを放飼してから２４時間後、アザミウマがどちらの植物に移動しているのかについてカウントした。同様の試験を、１００μＭのＪＡ水溶液についても行い、また播種後３週目のトマトにおいてもこれらの２種の薬剤を用いて同じ実験を行った。その結果を図２に示す。シロイヌナズナおよびトマトのいずれにおいても、ＰＤＪおよびＪＡが、植物にアザミウマに対する忌避性を付与できることを明らかにした。【００４５】
〔実施例２〕
室温２０〜２５℃に保たれた温室内において、播種後３週目のトマト（ナス科）、ピーマン（ナス科）、キャベツ（アブラナ科）、キュウリ（ウリ科）、イチゴ（バラ科）およびキク（キク科）それぞれについて植物体２個体を約３０ｃｍの間隔を保ち配置した。そして一方の植物体にのみ１００μＭのＰＤＪ水溶液を噴霧装置により植物体の地上部全体に散布した。他方の植物体には同様の方法で水を散布し、コントロールとした。散布から２日後、ミカンキイロアザミウマの雌成虫を３０頭、上記の２植物体の中間点に放飼した。ミカンキイロアザミウマを放飼してから２４時間後、アザミウマがどちらの植物に移動しているのかについてカウントした。その結果を図３に示す。トマト（ナス科）、ピーマン（ナス科）、キャベツ（アブラナ科）、キュウリ（ウリ科）、イチゴ（バラ科）およびキク（キク科）において、ＰＤＪ処理により、植物にミカンキイロアザミウマに対する充分な忌避性を付与できることを明らかにした。【００４６】
さらに、対象植物をキク科のシュンギクに代えて同様にアザミウマに対する忌避性を検討したところ、アザミウマに対する忌避性を付与されることが確認された。【００４７】
〔実施例３〕
室温２０〜２５℃に保たれた温室内において、播種後３週目のピーマン（ナス科）、およびキャベツ（アブラナ科）植物体２個体を約３０ｃｍの間隔を保ち配置した。そして一方の植物体にのみ１００μＭのＰＤＪを噴霧装置により植物体の地上部全体に散布した。他方には同様の方法で水を散布し、コントロールとした。散布から２日後、ネギアザミウマの雌成虫を３０頭、上記の２植物体の中間点に放飼した。２４時間後、ネギアザミウマがどちらの植物に移動しているのかについてカウントした。その結果、ピーマンにおいてはコントロールと比較してネギアザミウマの付着率は約４０％、キャベツにおいては約４０％となり、忌避性を付与されたことが確認できた。【００４８】
〔実施例４〕
室温２０〜２５℃に保たれた温室内において、播種後３週目のトマト（ナス科）、ピーマン（ナス科）、キャベツ（アブラナ科）、キュウリ（ウリ科）、イチゴ（バラ科）およびキク（キク科）それぞれについて植物体２個体を約３０ｃｍの間隔を保ち配置した。そして一方の植物体にのみ１００μＭのＰＤＪ水溶液を噴霧装置により植物体の地上部全体に散布した。他方の植物体には同様の方法で水を散布し、コントロールとした。散布から２日後、ヒラズハナアザミウマの雌成虫を３０頭、上記の２植物体の中間点に放飼した。ヒラズハナアザミウマを放飼してから２４時間後、アザミウマがどちらの植物に移動しているのかについてカウントした。その結果を図４に示す。トマト（ナス科）、ピーマン（ナス科）、キャベツ（アブラナ科）、キュウリ（ウリ科）、イチゴ（バラ科）およびキク（キク科）において、ＰＤＪ処理により、植物にヒラズハナアザミウマに対する充分な忌避性を付与できることを明らかにした。【００４９】
〔実施例５〕
室温２０〜２５℃に保たれた温室内において、本葉３〜４枚が展開したトマト（播種後１．５ヶ月程度）植物２個体を約３０ｃｍの間隔を保ち配置した。そして一方の植物体にのみ１００μＭのＰＤＪ水溶液を５〜７日間隔で、３回、４回、または５回、噴霧装置により植物体の地上部全体に散布した。他方の植物体には同様の方法で水を散布し、コントロールとした。最後の散布から４日後、ミカンキイロアザミウマの雌成虫を３０頭、上記の２植物体の中間点に放飼した。ミカンキイロアザミウマを放飼してから４０日後、本葉３葉以上に付着しているアザミウマをカウントした。その結果を図５に示す。ＰＤＪ水溶液を３回散布したものでは、第３本葉以上に付着したアザミウマ数の合計はコントロールの約２０％であった。ＰＤＪ水溶液を４回または５回散布したものでは、第３本葉以上に付着したアザミウマ数の合計はコントロールの０％であった。このように、５〜７日間隔で４回または５回散布する場合には、３回散布する場合と比べて、アザミウマに対する忌避性がより高いことがわかった。【００５０】
〔実施例６〕
室温２０〜２５℃に保たれた温室内において、本葉４枚が展開したトマト（播種後１．５〜２ヶ月程度）植物２個体を約３０ｃｍの間隔を保ち配置した。そして一方の植物体にのみ１００μＭのＰＤＪ水溶液を噴霧装置により植物体の地上部全体に散布した。他方の植物体には同様の方法で水を散布し、コントロールとした。これら散布は、第４本葉が展開し始めてから３日後、７日後、１０日後、または１５日後の時点で行った。散布から４日後、ミカンキイロアザミウマの雌成虫を３０頭、上記の２植物体の中間点に放飼した。ミカンキイロアザミウマを放飼してから６日後、第４本葉のアザミウマをカウントした。その結果を図６に示す。第４本葉に付着したアザミウマ数は、展開３日後ではコントロールの約５％であり、展開７日後ではコントロールの約１０％であり、展開１０日後ではコントロールの約４０％であり、展開１５日後ではコントロールの約５０％であった。このように、植物の新しい葉が展開し始めてから７日以内に散布する場合には、それ以降に散布する場合と比べて、アザミウマに対する忌避性がより高いことがわかった。
〔実施例７〕
室温２０〜２５℃に保たれた温室内において、本葉３枚が展開したトマト（播種後１〜１．５ヶ月程度）植物２個体を約３０ｃｍの間隔を保ち配置した。そして一方の植物体にのみ１００μＭのＰＤＪ水溶液を噴霧装置により植物体の地上部全体に散布した。その時、第４本葉は展開前であった。他方の植物体には同様の方法で水を散布し、コントロールとした。散布から４日後、ミカンキイロアザミウマの雌成虫を３０頭、上記の２植物体の中間点に放飼した。ミカンキイロアザミウマを放飼してから６日後、第４本葉のアザミウマをカウントした。その結果を図６に示す。第４本葉に付着したアザミウマ数はコントロールの約１００％であった。なお、第１〜３本葉に付着したアザミウマ数の合計はコントロールと比較して非常に少なかった。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、農業においてアザミウマの防除に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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