(57)【要約】  本発明の一態様に係る監視システムは、発電部と、前記発電部の発電電力を変換する電力変換装置とを繋ぐ送電路を用いて電力線通信を行うことで、前記発電部の発電状況を監視する監視システムであって、前記発電部の発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を含む送信信号を前記送電路を用いて送信する電力線通信用の子機と、前記送電路の前記電力変換装置側の終端に付随して設けられ、前記送信信号を受信する電力線通信用の親機と、前記送電路の途中における、当該送電路を遮断可能なブレーカの周辺に設けられ、前記送信信号を増幅する中継器と、を備える。
2018070018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部と、前記発電部の発電電力を変換する電力変換装置とを繋ぐ送電路を用いて電力線通信を行うことで、前記発電部の発電状況を監視する監視システムであって、
前記発電部の発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を含む送信信号を前記送電路を用いて送信する電力線通信用の子機と、
前記送電路の前記電力変換装置側の終端に付随して設けられ、前記送信信号を受信する電力線通信用の親機と、
前記送電路の途中における、当該送電路を遮断可能なブレーカの周辺に設けられ、前記送信信号を増幅する中継器と、を備える監視システム。
【請求項２】
前記中継器は、複数の発電部からの出力電路が集約された複数の集約電路を集約するとともに前記ブレーカを有する集電箱の内部または近傍に設けられている、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記中継器は、前記ブレーカおよび前記電力変換装置を有するパワーコンディショナの内部または近傍に設けられている、請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記中継器は、複数の前記発電部からの出力電路を集約するとともに前記ブレーカを有する接続箱の内部または近傍に設けられている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電状況を監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、いわゆるメガソーラー（大規模太陽光発電所）では、太陽光発電パネルが、多数並べられており、所定数の太陽光発電パネルの出力は接続箱等で集約される。そして、集約された出力がパワーコンディショナ（電力変換装置）に送り込まれる（例えば、特許文献１（図３）参照）。【０００３】
一方、太陽光発電パネルに故障が生じていないかを監視するために、太陽光発電パネルが出力する電流・電圧の情報を、太陽光発電パネルとパワーコンディショナとを繋ぐ送電路を利用して伝送する技術も種々提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。代表的な伝送技術は、電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）である。電力線通信を用いる場合、各接続箱に電圧・電流の計測装置及び電力線通信用の子機を設け、子機から直流電路を用いて計測情報を送信し、パワーコンディショナ側に設けた親機で計測情報を収集する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０５０７８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０５０６１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１２２７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＰＬＣに利用される送電路に接続されているパワーコンディショナは、電力変換時のスイッチング動作によってノイズを発生させるため、送電路にノイズを与えてしまうことがある。送電路にノイズが与えられると、そのノイズによってＰＬＣによる通信において計測情報を含む送信信号を正常に送信できないおそれが生じる。【０００６】
そこで、送電路の途中に前記送信信号を増幅する中継器を設けることが検討されている。しかしながら、送電路の途中に中継器を設けると、中継器の電源を確保することが困難となる。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、送電路にノイズが与えられる可能性のある環境下であっても、中継器を用いて安定した電力線通信を行うことができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る監視システムは、発電部と、前記発電部の発電電力を変換する電力変換装置とを繋ぐ送電路を用いて電力線通信を行うことで、前記発電部の発電状況を監視する監視システムであって、前記発電部の発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を含む送信信号を前記送電路を用いて送信する電力線通信用の子機と、前記送電路の前記電力変換装置側の終端に付随して設けられ、前記送信信号を受信する電力線通信用の親機と、前記送電路の途中における、当該送電路を遮断可能なブレーカの周辺に設けられ、前記送信信号を増幅する中継器と、を備える監視システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送電路にノイズが与えられる可能性のある環境下であっても、中継器を用いて安定した電力線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】共有の実施形態に係る監視システムを用いた太陽光発電システムの全体構成例を示す単線系統図である。
【図２】複数の太陽光発電パネル及び接続箱４の構成の一例を示す回路図である。
【図３】第１実施形態に係る監視システムを用いた太陽光発電システムの集電箱の構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態に係る監視システムを用いた太陽光発電システムのパワーコンディショナの構成を示すブロック図である。
【図５】第３実施形態に係る監視システムを用いた太陽光発電システムの接続箱の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１１】
（１）本発明の実施形態に係る監視システムは、発電部と、前記発電部の発電電力を変換する電力変換装置とを繋ぐ送電路を用いて電力線通信を行うことで、前記発電部の発電状況を監視する監視システムであって、前記発電部の発電に関する計測情報を収集し、収集した計測情報を含む送信信号を前記送電路を用いて送信する電力線通信用の子機と、前記送電路の前記電力変換装置側の終端に付随して設けられ、前記送信信号を受信する電力線通信用の親機と、前記送電路の途中における、当該送電路を遮断可能なブレーカの周辺に設けられ、前記送信信号を増幅する中継器と、を備える。
【００１２】
前記監視システムによれば、発電部と電力変換装置とを繋ぐ送電路の途中における、当該送電路を遮断可能なブレーカの周辺に、電力線通信の送信信号を増幅する中継器が設けられているため、ブレーカやこれに接続されるバスバー等から中継器の電源を容易に確保することができる。これにより、送電路にノイズが与えられる可能性のある環境下であっても、中継器を用いて安定した電力線通信を行うことができる。
【００１３】
（２）前記監視システムにおいて、前記中継器は、複数の発電部からの出力電路が集約された複数の集約電路を集約するとともに前記ブレーカを有する集電箱の内部または近傍に設けられているのが好ましい。
この場合、集電箱のブレーカやこれに接続されるバスバー等から中継器の電源を容易に確保することができる。
【００１４】
（３）前記監視システムにおいて、前記中継器は、前記ブレーカおよび前記電力変換装置を有するパワーコンディショナの内部または近傍に設けられていてもよい。
この場合、パワーコンディショナのブレーカやこれに接続されるバスバー等から中継器の電源を容易に確保することができる。また、パワーコンディショナ内における送電路の分岐部で送信信号が減衰した場合や、パワーコンディショナのコンデンサにより送信信号が吸収されて減衰した場合でも、中継器により送信信号を増幅することができるので、安定した電力線通信を行うことができる。
【００１５】
（４）前記監視システムにおいて、前記中継器は、複数の前記発電部からの出力電路を集約するとともに前記ブレーカを有する接続箱の内部または近傍に設けられていてもよい。
この場合、接続箱のブレーカやこれに接続されるバスバー等から中継器の電源を容易に確保することができる。また、接続箱内における各出力電路が接続される分岐部で送信信号が減衰した場合でも、中継器により送信信号を増幅することができるので、安定した電力線通信を行うことができる。
【００１６】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づき詳細に説明する。
［システムの全体構成について］
図１は、共有の実施形態に係る監視システムを用いた太陽光発電システムの全体構成例を示す単線系統図である。なお、図示している各要素や各構成の個数は一例に過ぎない。
図１において、太陽光発電システム２００は、３つの集電系統Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を備えている。各集電系統Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３において、複数の発電部である太陽光発電パネル１からの出力は、所定数ごとにそれぞれ、出力電路Ｌ１を介して複数（図例では４つ）の接続箱４に集約される。なお、図１では、集電系統Ｐ２，Ｐ３の出力電路Ｌ１、太陽光発電パネル１及び接続箱４については図示を省略している。
【００１７】
４つの接続箱４からの第１集約電路Ｌ２は、さらに上位の集電箱５に集約される。そして、各集電系統Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の３つの集電箱５からの第２集約電路Ｌ３は１つの電力変換装置７に接続されている。これにより、複数の太陽光発電パネル１からの出力は、接続箱４と集電箱５を介して電力変換装置７で交流に変換され、変圧器６を介して商用電力系統に交流電力を提供することができる。
【００１８】
監視システム１００は、上記の各接続箱４に繋がっている太陽光発電パネル１の発電電力（電流）を測定するセンサやその測定結果を示す情報を送信する電力線通信用の子機（以下、ＰＬＣ（Power Line Communication）子機ともいう）を複数備えている（図２参照。詳細後述）。
【００１９】
また、監視システム１００は、集電箱５から電力変換装置７に至る直流電路に接続された、電力線通信用の親機（以下、ＰＬＣ親機ともいう）９を備えている。ＰＬＣ親機９は、前記複数のＰＬＣ子機から電力線通信によって送信される情報を受信して取得するデータ収集装置として機能する。
また、ＰＬＣ親機９は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）配線を介して監視装置１０と接続されている。ＰＬＣ親機９は、電力変換装置７と共にパワーコンディショナ８の内部に設けられている。
【００２０】
なお、ＰＬＣ親機９は、必ずしもパワーコンディショナ８の内部に設けられていなくてもよく、パワーコンディショナ８の近傍に設けられていてもよい。要するに、集電系統Ｐ１の集電終端（電力変換装置７の入力側）に付随して、ＰＬＣ親機９が設けられていればよい。但し、ここでは、パワーコンディショナ８の内部にＰＬＣ親機９が設けられているものとして説明する。
【００２１】
図２は、複数の太陽光発電パネル１及び接続箱４の構成の一例を示す回路図である。
図２において、接続箱４に接続されている複数の太陽光発電パネル１は、複数のストリングＳを構成している。
ストリングＳは、所定数の太陽光発電パネル１を例えば直並列に接続されることで構成されており、接続箱４に複数の太陽光発電パネル１を接続するためのユニットを構成している。接続箱４には、複数のストリングＳが並列に接続されており、各ストリングＳの発電電力を集約する。
【００２２】
接続箱４の内部には、各ストリングＳに対応して出力される電流を計測する電流センサ２が設けられている。電流センサ２は、接続箱４とストリングＳとを繋いでいる電路に流れる電流を測定する。
【００２３】
電流センサ２は、計測した電流値を示す計測情報を出力する。電流センサ２の計測情報が示す電流値に基づいて、対応するストリングＳの発電量としての発電電力値が求められる。その際、電圧の変化は少ないので、電流センサ２が計測する電流値を、対応するストリングＳの発電量と考えることができる。
なお、電流センサ２に加えて、各ストリングＳに対応して出力される電圧を計測する電圧センサを設け、この電圧センサが計測した電圧値を前記計測情報に含めてもよい。
【００２４】
さらに、接続箱４の内部には、前述のＰＬＣ子機３が設けられている。ＰＬＣ子機３には、各ストリングＳの計測情報が与えられる。
ＰＬＣ子機３は、各ストリングＳの計測情報を収集するストリング監視端末として機能し、収集した各ストリングＳの計測情報を含む送信信号を電力線通信によってＰＬＣ親機９に送信する。
【００２５】
なお、ＰＬＣ子機３は、必ずしも接続箱４の内部に設けられていなくてもよく、接続箱４の近傍にあってもよい。要するに、接続箱４に付随して、ＰＬＣ子機３が設けられていればよい。但し、ここでは、接続箱４の内部にＰＬＣ子機３が設けられているものとして説明する。
【００２６】
ＰＬＣ子機３は、ストリングＳの計測情報を、送電路に載せて電力線通信により送信する。この電力線通信による送信信号は、上位の集電箱５（図１）を介して集電終端である電力変換装置７の入力側にまで届く。
【００２７】
このように、ＰＬＣ子機３が送信する計測情報は、接続箱４から出力され、集電箱５を通過して、電力変換装置７の入力側にまで到達し、ＰＬＣ親機９（図１）に与えられる。さらに、計測情報は、ＰＬＣ親機９から監視装置１０に与えられる。
監視装置１０は、ＰＬＣ子機３から与えられる計測情報に基づいて各ストリングＳ（太陽光発電パネル１）の電流値を認識し、各ストリングＳの発電状況を監視する。
【００２８】
図１及び図２において、上述のようにＰＬＣ子機３とＰＬＣ親機９とは、太陽光発電パネル１と電力変換装置７とを繋ぐ送電路Ｌを用いて電力線通信を行う。なお、本実施形態の送電路Ｌは、ストリングＳから接続箱４及び集電箱５を通過しパワーコンディショナ８に至るまでの直流電路である、出力電路Ｌ１、第１集約電路Ｌ２及び第２集約電路Ｌ３を含む。
監視システム１００は、送電路Ｌの途中において、当該送電路Ｌを遮断可能なブレーカの周辺に設けられるとともに、各ストリングＳの計測情報を含む送信信号を増幅する中継器を備えている（詳細後述）。この中継器の設置場所には幾つかの具体例が存在する。以下、その具体例ごとに監視システム１００の実施形態を説明する。
【００２９】
［第１実施形態］
図３は、第１実施形態に係る監視システムを用いた太陽光発電システムの集電箱５の構成を示すブロック図である。本実施形態の集電箱５は、接続箱４と同数（図例では４つ）のブレーカ１１と、金属製（例えば銅板等）のバスバー１２とを備えている。
各ブレーカ１１の入力側には、各接続箱４からの第１集約電路Ｌ２であるプラス側第１集約電路Ｌ２Ｐ及びマイナス側第１集約電路Ｌ２Ｎの各終端が接続されている。また、各ブレーカ１１の出力側には、バスバー１２のプラス側バスバー１２Ｐとマイナス側バスバー１２Ｎとが接続されている。
【００３０】
プラス側バスバー１２Ｐは、プラス側メインバー１２Ｐ１と、ブレーカ１１と同数（図例では４つ）のプラス側分岐バー１２Ｐ２とを有している。各プラス側分岐バー１２Ｐ２の一端はプラス側メインバー１２Ｐ１に接続され、各プラス側分岐バー１２Ｐ２の他端は対応するブレーカ１１の出力側に接続されている。プラス側メインバー１２Ｐ１の一端（図中の右端）には、第２集約電路Ｌ３のプラス側第２集約電路Ｌ３Ｐの端部が接続されている。
【００３１】
マイナス側バスバー１２Ｎは、プラス側バスバー１２Ｐと同様に、マイナス側メインバー１２Ｎ１と、ブレーカ１１と同数（図例では４つ）のマイナス側分岐バー１２Ｎ２とを有している。各マイナス側分岐バー１２Ｎ２の一端はマイナス側メインバー１２Ｎ１に接続され、各マイナス側分岐バー１２Ｎ２の他端は対応するブレーカ１１の出力側に接続されている。マイナス側メインバー１２Ｎ１の一端（図中の右端）には、第２集約電路Ｌ３のマイナス側第２集約電路Ｌ３Ｎの端部が接続されている。
以上の構成により、集電箱５内の各ブレーカ１１は、第１集約電路Ｌ２と第２集約電路Ｌ３との接続部において送電路Ｌを遮断することができるようになっている。
【００３２】
集電箱５の内部におけるブレーカ１１の周辺には、監視システム１００の中継器１３が設けられている。なお、中継器１３は、必ずしも集電箱５の内部に設けられていなくてもよく、集電箱５の近傍にあってもよい。要するに、中継器１３は、ブレーカ１１の周辺に設けられていればよい。
【００３３】
ここで、ブレーカ１１の「周辺」とは、ブレーカ１１に繋がる送電路Ｌ（バスバー１２等）に対して容易に貫通可能な板部材（集電箱５の壁部等）のみが障害物となっているエリアであり、好ましくはブレーカ１１に繋がる送電路Ｌ（バスバー１２等）に対して障害なく直接アクセスできるエリアである。
また、集電箱５の「近傍」とは、中継器１３を繋げる送電路Ｌの一部が内部に収容されている対象装置（集電箱５）の幅寸法、高さ寸法および奥行き寸法のうちの最大寸法以下の距離である。例えば、集電箱５の幅寸法、高さ寸法および奥行き寸法を１０００ｍｍ、１５００ｍｍおよび２５０ｍｍとした場合、１５００ｍｍ以下の距離が集電箱５の「近傍」となる。
【００３４】
中継器１３は、中継電路１４を介してバスバー１２に接続されている。中継電路１４は、プラス側中継電路１４Ｐと、マイナス側中継電路１４Ｎとを有している。プラス側中継電路１４Ｐの一端は中継器１３に接続され、プラス側中継電路１４Ｐの他端は、プラス側第２集約電路Ｌ３Ｐの端部と共にプラス側メインバー１２Ｐ１に接続されている。マイナス側中継電路１４Ｎの一端は中継器１３に接続され、マイナス側中継電路１４Ｎの他端は、マイナス側第２集約電路Ｌ３Ｎの端部と共にマイナス側メインバー１２Ｎ１に接続されている。これにより、中継器１３はバスバー１２から電源供給を受けて作動する。
【００３５】
以上の構成により、中継器１３には、第１集約電路Ｌ２からブレーカ１１、バスバー１２及び中継電路１４を介して送信信号が入力される。中継器１３は、中継電路１４から入力された送信信号を増幅し、増幅した送信信号を中継電路１４に出力する。
中継電路１４に出力された送信信号は、バスバー１２（プラス側及びマイナス側メインバー１２Ｐ１，１２Ｎ１）を介して第２集約電路Ｌ３に出力される。したがって、第１集約電路Ｌ２からの送信信号は、中継器１３で増幅されてから第２集約電路Ｌ３に出力される。
【００３６】
以上のように、第１実施形態の監視システム１００によれば、所定数の太陽光発電パネル１からなるストリングＳと電力変換装置７とを繋ぐ送電路Ｌの途中における、集電箱５内のブレーカ１１の周辺に、電力線通信の送信信号を増幅する中継器１３が設けられている。このため、集電箱５内のブレーカ１１に接続されるバスバー１２から中継器１３の電源を容易に確保することができる。これにより、送電路Ｌにパワーコンディショナ８のノイズが与えられても、中継器１３を用いて安定した電力線通信を行うことができる。
【００３７】
また、中継器１３は、複数の接続箱４からの第１集約電路Ｌ２を集約したバスバー１２のプラス側及びマイナス側メインバー１２Ｐ１，１２Ｎ１に接続されているため、後述する第３実施形態のように、各接続箱に中継器を設ける場合に比べて中継器の個数を低減することができ、コスト安価となる。
【００３８】
［第２実施形態］
図４は、第２実施形態に係る監視システムを用いた太陽光発電システムのパワーコンディショナ８の構成を示すブロック図である。本実施形態のパワーコンディショナ８は、集電箱５と同数（図例では３つ）のブレーカ２１と、金属製（例えば銅板等）のバスバー２２と、平滑化用の電解コンデンサ２５とを備えている。
各ブレーカ２１の入力側には、各集電箱５からのプラス側及びマイナス側第２集約電路Ｌ３Ｐ，Ｌ３Ｎの各終端が接続されている。また、各ブレーカ２１の出力側には、バスバー２２のプラス側バスバー２２Ｐとマイナス側バスバー２２Ｎとが接続されている。
【００３９】
プラス側バスバー２２Ｐは、プラス側メインバー２２Ｐ１と、ブレーカ２１と同数（図例では３つ）のプラス側分岐バー２２Ｐ２とを有している。各プラス側分岐バー２２Ｐ２の一端はプラス側メインバー２２Ｐ１に接続され、各プラス側分岐バー２２Ｐ２の他端は対応するブレーカ２１の出力側に接続されている。
【００４０】
マイナス側バスバー２２Ｎは、プラス側バスバー２２Ｐと同様に、マイナス側メインバー２２Ｎ１と、ブレーカ２１と同数（図例では３つ）のマイナス側分岐バー２２Ｎ２とを有している。各マイナス側分岐バー２２Ｎ２の一端はマイナス側メインバー２２Ｎ１に接続され、各マイナス側分岐バー２２Ｎ２の他端は対応するブレーカ２１の出力側に接続されている。
【００４１】
プラス側メインバー２２Ｐ１とマイナス側メインバー２２Ｎ１の一端（図中の右端）側には、電解コンデンサ２５が並列に設けられている。また、プラス側メインバー２２Ｐ１とマイナス側メインバー２２Ｎ１の一端は電力変換装置７側に接続されている。したがって、バスバー２２は、太陽光発電パネル１から電力変換装置７（図１参照）とを繋ぐ送電路Ｌ３の一部を構成している。
以上の構成により、パワーコンディショナ８内の各ブレーカ２１は、第２集約電路Ｌ３と電力変換装置７との間における送電路Ｌを遮断することができるようになっている。
【００４２】
パワーコンディショナ８の内部には、監視システム１００のＰＬＣ親機９が設けられている。ＰＬＣ親機９は、接続電路２６を介して、図中の左端のブレーカ２１Ａの入力側に接続されている。ブレーカ２１Ａは、プラス側及びマイナス側メインバー２２Ｐ１，２２Ｎ１の他端（図中の左端）から分岐したプラス側及びマイナス側分岐バー２２Ｐ２，２２Ｎ２に接続されている。
【００４３】
接続電路２６は、プラス側接続電路２６Ｐと、マイナス側接続電路２６Ｎとを有している。プラス側接続電路２６Ｐの一端は、ＰＬＣ親機９に接続されている。また、プラス側接続電路２６Ｐの他端は、プラス側第２集約電路Ｌ３Ｐの終端と共にブレーカ２１Ａの入力側に接続されている。
マイナス側接続電路２６Ｎの一端は、ＰＬＣ親機９に接続されている。また、マイナス側接続電路２６Ｎの他端は、マイナス側第２集約電路Ｌ３Ｎの終端と共にブレーカ２１Ａの入力側に接続されている。
【００４４】
これにより、ＰＬＣ親機９は、図４の左側の第２集約電路Ｌ３からブレーカ２１Ａ及び接続電路２６を介して、対応する接続箱４内のＰＬＣ子機３（図１及び図２参照）が送信した送信信号を受信する。また、ＰＬＣ親機９は、図４の中央および右側の２つの第２集約電路Ｌ３がそれぞれ接続されたブレーカ２１Ｂ，２１Ｃから、バスバー２２、ブレーカ２１Ａ及び接続電路２６を介して、対応する接続箱４内のＰＬＣ子機３が送信した送信信号を受信する。
【００４５】
パワーコンディショナ８の内部には、監視システム１００の２つの中継器２３がブレーカ２１Ｂ，２１Ｃの周辺にそれぞれ設けられている。なお、中継器２３は、必ずしもパワーコンディショナ８の内部に設けられていなくてもよく、パワーコンディショナ８の近傍にあってもよい。要するに、各中継器２３は、対応するブレーカ２１Ｂ，２１Ｃの周辺に設けられていればよい。
【００４６】
ここで、ブレーカ２１Ｂ，２１Ｃの「周辺」とは、ブレーカ２１Ｂ，２１Ｃに繋がる送電路Ｌ（バスバー２２等）に対して容易に貫通可能な板部材（パワーコンディショナ８の壁部等）のみが障害物となっているエリアであり、好ましくはブレーカ２１Ｂ，２１Ｃに繋がる送電路Ｌ（バスバー２２等）に対して障害なく直接アクセスできるエリアである。
また、パワーコンディショナ８の「近傍」とは、中継器２３を繋げる送電路Ｌの一部が内部に収容されている対象装置（パワーコンディショナ８）の幅寸法、高さ寸法および奥行き寸法のうちの最大寸法以下の距離である。例えば、パワーコンディショナ８の幅寸法、高さ寸法および奥行き寸法を２０００ｍｍ、３５００ｍｍおよび５００ｍｍとした場合、３５００ｍｍ以下の距離がパワーコンディショナ８の「近傍」となる。
【００４７】
各中継器２３は、中継電路２４を介してブレーカ２１に接続されている。中継電路２４は、プラス側中継電路２４Ｐと、マイナス側中継電路２４Ｎとを有している。プラス側中継電路２４Ｐの一端は、中継器２３に接続されている。また、プラス側中継電路２４Ｐの他端は、プラス側第２集約電路Ｌ３Ｐの終端と共にブレーカ２１Ｂ，２１Ｃの各入力側に接続されている。
マイナス側中継電路２４Ｎの一端は、中継器２３に接続されている。また、マイナス側中継電路２４Ｎの他端は、マイナス側第２集約電路Ｌ３Ｎの終端と共にブレーカ２１Ｂ，２１Ｃの各入力側に接続されている。これにより、中継器２３はブレーカ２１から電源供給を受けて作動する。
【００４８】
以上の構成により、中継器２３には、第１集約電路Ｌ２から各ブレーカ２１Ｂ，２１Ｃ、バスバー２２及び中継電路２４を介して送信信号が入力される。中継器２３は、中継電路２４から入力された送信信号を増幅し、増幅した送信信号を中継電路２４に出力する。
中継電路２４に出力された送信信号は、ブレーカ２１Ｂ，２１Ｃ、バスバー２２、ブレーカ２１Ａ及び接続電路２６を介してＰＬＣ親機９に入力される。したがって、第２集約電路Ｌ３からの送信信号は、中継器２３で増幅されてからＰＬＣ親機９に入力される。
【００４９】
以上のように、第２実施形態の監視システム１００によれば、所定数の太陽光発電パネル１からなるストリングＳと電力変換装置７とを繋ぐ送電路Ｌの途中における、パワーコンディショナ８内のブレーカ２１の周辺に、電力線通信の送信信号を増幅する中継器２３が設けられている。このため、パワーコンディショナ８内のブレーカ２１から中継器２３の電源を容易に確保することができる。これにより、送電路Ｌにパワーコンディショナ８のノイズが与えられても、中継器２３を用いて安定した電力線通信を行うことができる。特に、太陽光発電システムに集電箱が設置されていない場合には、第１実施形態のように集電箱に中継器を設けることができないので、本実施形態の監視システムが有効となる。
【００５０】
また、パワーコンディショナ８内における送電路Ｌの分岐部（メインバー２２Ｐ１（２２Ｎ１）から分岐バー２２Ｐ２（２２Ｎ２）への分岐部）で送信信号が減衰した場合や、ブレーカ２１Ｂ，２１Ｃからバスバー２２に出力された送信信号が電解コンデンサ２５により送信信号が吸収されて減衰した場合でも、中継器２３により送信信号を増幅することができるので、安定した電力線通信を行うことができる。
【００５１】
また、ブレーカ２１Ａに接続されている第２集約電路Ｌ３からの送信信号は、バスバー２２を介さずにＰＬＣ親機９に入力されるため、上記分岐部や電解コンデンサ２５によって送信信号が減衰されることはない。したがって、本実施形態では、ブレーカ２１Ａと第２集約電路Ｌ３との接続部に中継器２３を設ける必要がないので、第１実施形態のように、収集箱（第２集約電路）と同数の中継器を設ける場合に比べて中継器の個数を低減することができ、コスト安価となる。
【００５２】
［第３実施形態］
図５は、第３実施形態に係る監視システムを用いた太陽光発電システムの接続箱４の構成を示すブロック図である。本実施形態の接続箱４は、ストリングＳの数よりも１つ多い数のブレーカ３１と、金属製（例えば銅板等）のバスバー３２と、ブレーカ３１の半数の逆流防止ダイオード３５とを備えている。
【００５３】
図中の右端に配置された１つのブレーカ３１Ｂの入力側には、ＰＬＣ子機３からの接続電路３７であるプラス側接続電路３７Ｐ及びマイナス側接続電路３７Ｎの各終端が接続されている。また、他の残りのブレーカ３１Ａの入力側には、各ストリングＳからの出力電路Ｌ１であるプラス側出力電路Ｌ１Ｐ及びマイナス側出力電路Ｌ１Ｎの各終端が接続されている。
各ブレーカ３１の出力側には、バスバー３２のプラス側バスバー３２Ｐからの接続電路３６が接続されている。さらに、各ブレーカ３１の出力側には、マイナス側バスバー３２Ｎが接続されている。
【００５４】
接続電路３６は、ブレーカ３１の半数の第１接続電路３６ａと、ブレーカ３１と同数の第２接続電路３６ｂとからなる。各第１接続電路３６ａの一端は、プラス側バスバー３２Ｐに接続され、各第１接続電路３６ａの他端は、対応する逆流防止ダイオード３５に接続されている。また、隣り合う２つの第２接続電路３６ｂの各一端は、対応する逆流防止ダイオード３５に接続され、各第２接続電路３６ｂの他端は、対応するブレーカ３１の出力側に接続されている。
プラス側バスバー３２Ｐの一端（図中の右端）には、第２集約電路Ｌ３のプラス側第２集約電路Ｌ３Ｐの端部が接続されている。
【００５５】
マイナス側バスバー３２Ｎは、マイナス側メインバー３２Ｎ１と、ブレーカ３１と同数のマイナス側分岐バー３２Ｎ２とを有している。各マイナス側分岐バー３２Ｎ２の一端はマイナス側メインバー３２Ｎ１に接続され、各マイナス側分岐バー３２Ｎ２の他端は対応するブレーカ３１の出力側に接続されている。マイナス側メインバー３２Ｎ１の一端（図中の右端）には、第１集約電路Ｌ２のマイナス側第１集約電路Ｌ２Ｎの端部が接続されている。
【００５６】
以上の構成により、接続箱４内の各ブレーカ３１は、出力電路Ｌ１と第１集約電路Ｌ２との接続部において送電路Ｌを遮断することができるようになっている。また、接続電路３６には逆流防止ダイオード３５が設けられているため、ストリングＳ（太陽光発電パネル１側）に向かって電流が逆流するのを防止することができる。
【００５７】
接続箱４の内部には、監視システム１００の中継器３３がブレーカ３１の周辺に設けられている。なお、中継器３３は、必ずしも接続箱４の内部に設けられていなくてもよく、接続箱４の近傍にあってもよい。要するに、中継器３３は、ブレーカ３１の周辺に設けられていればよい。
【００５８】
ここで、ブレーカ３１の「周辺」とは、ブレーカ３１に繋がる送電路Ｌ（バスバー３２等）に対して容易に貫通可能な板部材（接続箱４の壁部等）のみが障害物となっているエリアであり、好ましくはブレーカ３１に繋がる送電路Ｌ（バスバー３２等）に対して障害なく直接アクセスできるエリアである。
また、接続箱４の「近傍」とは、中継器３３を繋げる送電路Ｌの一部が内部に収容されている対象装置（接続箱４）の幅寸法、高さ寸法および奥行き寸法のうちの最大寸法以下の距離である。例えば、接続箱４の幅寸法、高さ寸法および奥行き寸法を１０００ｍｍ、１５００ｍｍおよび２５０ｍｍとした場合、１５００ｍｍ以下の距離が接続箱４の「近傍」となる。
【００５９】
中継器３３は、中継電路３４を介してバスバー３２に接続されている。中継電路３４は、プラス側中継電路３４Ｐと、マイナス側中継電路３４Ｎとを有している。プラス側中継電路３４Ｐの一端は中継器３３に接続され、プラス側中継電路３４Ｐの他端はプラス側メインバー３２Ｐ１に接続されている。マイナス側中継電路３４Ｎの一端は中継器３３に接続され、マイナス側中継電路３４Ｎの他端はマイナス側メインバー３２Ｎ１に接続されている。これにより、中継器３３はバスバー３２から電源供給を受けて作動する。
【００６０】
以上の構成により、ＰＬＣ子機３から送信された送信信号は、接続電路３７、ブレーカ３１Ｂ、バスバー３２及び中継電路３４を介して中継器３３に入力される。中継器３３は、中継電路３４から入力された送信信号を増幅し、増幅した送信信号を中継電路３４に出力する。
中継電路３４に出力された送信信号は、バスバー３２及びブレーカ３１Ａを介して第１集約電路Ｌ２に出力される。したがって、ＰＬＣ子機３からの送信信号は、中継器３３で増幅されてから第１集約電路Ｌ２に出力される。
【００６１】
以上のように、第３実施形態の監視システム１００によれば、所定数の太陽光発電パネル１からなるストリングＳと電力変換装置７とを繋ぐ送電路Ｌの途中における、接続箱４内のブレーカ３１の周辺に、電力線通信の送信信号を増幅する中継器３３が設けられている。このため、接続箱４内のブレーカ３１に接続されるバスバー３２から中継器３３の電源を容易に確保することができる。これにより、送電路Ｌにパワーコンディショナ８のノイズが与えられても、中継器３３を用いて安定した電力線通信を行うことができる。
【００６２】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６３】
例えば、上記第１〜第３実施形態の監視システムは、太陽光発電システム以外に、風力発電システム等の他の発電システムにも適用することができる。また、上記第１〜第３実施形態では、集電箱、パワーコンディショナ及び接続箱のいずれかに中継器を設けているが、集電箱、パワーコンディショナ及び接続箱のうちの２つ以上に中継器を設けてもよい。この場合、さらに安定した電力線通信を行うことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  太陽光発電パネル（発電部）
２  電流センサ
３  ＰＬＣ子機（子機）
４  接続箱
５  集電箱
７  電力変換装置
８  パワーコンディショナ
９  ＰＬＣ親機（親機）
１０  監視装置
１１  ブレーカ
１２  バスバー
１２Ｎ  マイナス側バスバー
１２Ｎ１  マイナス側メインバー
１２Ｎ２  マイナス側分岐バー
１２Ｐ  プラス側バスバー
１２Ｐ１  プラス側メインバー
１２Ｐ２  プラス側分岐バー
１３  中継器
１４  中継電路
１４Ｎ  マイナス側中継電路
１４Ｐ  プラス側中継電路
２１  ブレーカ
２２  バスバー
２２Ｎ  マイナス側バスバー
２２Ｎ１  マイナス側メインバー
２２Ｎ２  マイナス側分岐バー
２２Ｐ  プラス側バスバー
２２Ｐ１  プラス側メインバー
２２Ｐ２  プラス側分岐バー
２３  中継器
２４  中継電路
２４Ｎ  マイナス側中継電路
２４Ｐ  プラス側中継電路
２５  コンデンサ
２６  接続電路
２６Ｎ  マイナス側接続電路
２６Ｐ  プラス側接続電路
３１  ブレーカ
３２  バスバー
３２Ｎ  マイナス側バスバー
３２Ｎ１  マイナス側メインバー
３２Ｎ２  マイナス側分岐バー
３２Ｐ  プラス側バスバー
３３  中継器
３４  中継電路
３４Ｎ  マイナス側中継電路
３４Ｐ  プラス側中継電路
３５  逆流防止ダイオード
３６  接続電路
３６ａ  第１接続電路
３６ｂ  第２接続電路
３７  接続電路
３７Ｎ  マイナス側接続電路
３７Ｐ  プラス側接続電路
１００  監視システム
２００  太陽光発電システム
Ｌ  送電路
Ｌ１  出力電路
Ｌ１Ｎ  プラス側出力電路
Ｌ１Ｐ  マイナス側出力電路
Ｌ２  第１集約電路
Ｌ２Ｎ  プラス側第１集約電路
Ｌ２Ｐ  マイナス側第１集約電路
Ｌ３  第２集約電路
Ｌ３Ｎ  プラス側第２集約電路
Ｌ３Ｐ  マイナス側第２集約電路
Ｐ１〜Ｐ３  集電系統
Ｓ  ストリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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