(57)【要約】  地導体板と平行な方向への指向性を強めることの可能なアンテナ装置の提供。  アンテナ装置１は、地導体板５と、アンテナ・エレメント１０と、を備える。アンテナ・エレメント１０は、地導体板５と略平行に一周する第１辺部１５、第２辺部１６、第３辺部１７、及び第４辺部１８を有する。相互に対向する第１辺部１５及び第２辺部１６から、それぞれ第１接続部１１及び第２接続部１２が延びて、第２接続部１２は地導体板５と接続される。相互に対向する第３辺部１７及び第４辺部１８を渡すように、架橋部１９が設けられる。
2018110463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地導体板と、アンテナ・エレメントと、を備え、
前記アンテナ・エレメントは、前記地導体板と略平行に一周する周回部と、前記周回部から延出し、端部が給電点とされる第１接続部と、前記周回部と前記地導体板とを相互に電気的に接続する第２接続部と、前記周回部の内部領域を分割する架橋部と、を含み、
前記架橋部の両端は、前記第１及び第２接続部から所定距離以上離れた位置において前記周回部とそれぞれ電気的に接続される、アンテナ装置。
【請求項２】
前記所定距離が、前記周回部の周回長さの１／８以上である、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記周回部が第１乃至第４辺部を有して矩形に周回し、前記周回部の相互に対向する前記第１及び第２辺部から前記第１及び第２接続部がそれぞれ延出し、前記第３及び第４辺部を相互に渡すように前記架橋部が設けられる、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記架橋部は、前記第３及び第４辺部の中点付近同士を相互に渡す、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記周回部は、前記地導体板と垂直な方向から見て前記地導体板の外縁に沿う、請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ・エレメントは、前記架橋部と前記地導体板とを相互に電気的に接続する第３接続部を有し、前記第３接続部の端部が接地される、請求項１から５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第２接続部が板状である、請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１及び第２接続部が、前記周回部の一対の対角部からそれぞれ延びる、請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記アンテナ・エレメントがＬＴＥ用である、請求項１から８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ・エレメントが地導体板と略平行に一周するアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のルーフ上やインスツルメントパネルの内部に搭載する、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）用のアンテナ装置において、近年、広帯域の周波数を送受信可能で、且つ、低背に構成された、アンテナ装置が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
アンテナ・エレメントが地導体板と略平行に一周する構成の場合、アンテナ・エレメントの周回長さがｎ×λ（ただし、ｎは自然数で、ｎ＝１の場合は折り返しアンテナとして動作する）となる周波数において、指向性が地導体板と垂直な方向に偏り、地導体板と平行な方向への指向性が弱くなるという問題があった。【０００４】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、地導体板と平行な方向への指向性を強めることの可能なアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様は、アンテナ装置である。このアンテナ装置は、
地導体板と、アンテナ・エレメントと、を備え、
前記アンテナ・エレメントは、前記地導体板と略平行に一周する周回部と、前記周回部から延出し、端部が給電点とされる第１接続部と、前記周回部と前記地導体板とを相互に電気的に接続する第２接続部と、前記周回部の内部領域を分割する架橋部と、を含み、
前記架橋部の両端は、前記第１及び第２接続部から所定距離以上離れた位置において前記周回部とそれぞれ電気的に接続される。【０００６】
前記所定距離が、前記周回部の周回長さの１／８以上であってもよい。【０００７】
前記周回部が第１乃至第４辺部を有して矩形に周回し、前記周回部の相互に対向する前記第１及び第２辺部から前記第１及び第２接続部がそれぞれ延出し、前記第３及び第４辺部を相互に渡すように前記架橋部が設けられてもよい。【０００８】
前記架橋部は、前記第３及び第４辺部の中点付近同士を相互に渡してもよい。【０００９】
前記周回部は、前記地導体板と垂直な方向から見て前記地導体板の外縁に沿ってもよい。【００１０】
前記アンテナ・エレメントは、前記架橋部と前記地導体板とを相互に電気的に接続する第３接続部を有し、前記第３接続部の端部が接地されてもよい。【００１１】
前記第２接続部が板状であってもよい。【００１２】
前記第１及び第２接続部が、前記周回部の一対の対角部からそれぞれ延びてもよい。【００１３】
前記アンテナ・エレメントがＬＴＥ用であってもよい。【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、地導体板と平行な方向への指向性を強めることの可能なアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置１を前方斜め上側から見た概略斜視図。
【図２】アンテナ装置１を後方斜め上側から見た概略斜視図。
【図３】図１において筐体４を省略した概略斜視図。
【図４】図２において筐体４を省略した概略斜視図。
【図５】図３においてベース３を省略した概略斜視図。
【図６】図４においてベース３を省略した概略斜視図。
【図７】比較例１に係るアンテナ装置のアンテナ・エレメントの概略斜視図。
【図８】比較例２に係るアンテナ装置のアンテナ・エレメントの概略斜視図。
【図９】実施の形態１のアンテナ装置１と比較例１及び２のアンテナ装置の各々における水平方向（地導体板５と平行な方向）の利得の周波数特性を示すグラフ。
【図１０】アンテナ装置１のＶＳＷＲの周波数特性を、アンテナ装置１から第３接続部１３を無くした場合のＶＳＷＲの周波数特性と共に示すグラフ。
【図１１】比較例３に係るアンテナ装置８０１を後方斜め上側から見た概略斜視図。
【図１２】実施の形態１に係るアンテナ装置１と比較例３に係るアンテナ装置８０１の各々における水平方向の垂直偏波に対する利得の周波数特性を示すグラフ。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置１ａを前方斜め上側から見た概略斜視図。
【図１４】アンテナ装置１ａのＶＳＷＲの周波数特性を、実施の形態１のアンテナ装置１のＶＳＷＲの周波数特性と共に示すグラフ。
【図１５】本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置１ｂを前方斜め上側から見た概略斜視図。
【図１６】図１５からフロント防水パッド６２及びフロントベースカバー６３を省略したアンテナ装置１ｂの概略斜視図であって、図１８及び図１９に示す断面図の切断面を説明するための斜視図。
【図１７】アンテナ装置１ｂの分解斜視図。
【図１８】図１６のＡ−Ａ線で切断したアンテナ装置１ｂの断面図。
【図１９】図１６のＢ−Ｂ線で切断したアンテナ装置１ｂの断面図。
【図２０】図１７に示す可動ベース６０及びフロント固定ベース６１の分解状態の下方斜視図。
【図２１】同上方斜視図。
【図２２】フロントボルト５１及びナット５２によるアンテナ装置１ｂの固定過程を示す、前後方向で切断した断面図。
【図２３】アンテナケース２の下方斜視図。
【図２４】アンテナケース２にアウターパッド８０を取り付けた状態の下方斜視図。
【図２５】同底面図。
【図２６】図２５のＣ−Ｃ断面図。
【図２７】図２５のＤ−Ｄ断面図。
【図２８】アウターパッド８０と車両ルーフ２００の相互接触部近傍の拡大断面図。
【図２９】アウターパッド８０が折返し部８５を有する場合におけるアウターパッド８０と車両ルーフ２００の相互接触部近傍の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１〜図６を参照し、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置１を説明する。図１により、前後、上下、左右の各方向を定義する。アンテナ装置１は、699〜960MHz、及び1710〜2690MHzを送受信対象とする。アンテナ装置１は、ベース３と、筐体４と、地導体板５と、基板７と、アンテナ・エレメント１０と、を備える。ベース３は、例えばアルミ製であり、地導体板５を保持すると共に筐体４を保持する。筐体４は、ベース３の上面に固定された絶縁樹脂製成形体であり、アンテナ・エレメント１０を保持すると共に、地導体板５の上面及び基板７を覆う。地導体板５は、ベース３の上面に設けられ、アンテナ・エレメント１０のアースとして機能する前後左右方向と平行な平板である。地導体板５の略中央部には、不図示の同軸ケーブルを通すための開口部５ａが設けられる。基板７は、地導体板５の上面の右前端部に設けられる。基板７は、アンテナ・エレメント１０への給電用であり、開口部５ａを通った不図示の同軸ケーブルの芯線が接続される。
【００１９】
アンテナ・エレメント１０は、ＬＴＥ（Long Term Evolution ）用であって、導体からなり、第１接続部１１、第２接続部１２、第３接続部１３、第１辺部１５、第２辺部１６、第３辺部１７、第４辺部１８、及び架橋部１９を含む。第１接続部１１、第２接続部１２、及び第３接続部１３は、それぞれ地導体板５から略垂直（上方向）に立ち上がる。第１接続部１１の下端部は、基板７に接続されて給電点とされる。第２接続部１２及び第３接続部１３の下端部は、地導体板５に接続される（接地される）。なお、第１接続部１１、第２接続部１２、及び第３接続部１３の形状は、互いに異なってもよいし、同一であってもよい。
【００２０】
第１辺部１５、第２辺部１６、第３辺部１７、及び第４辺部１８は、地導体板５と略平行な平板であって、矩形（ここでは長方形）の各辺を成し、地導体板５と略平行に一周する周回部を構成する。この周回部は、上方から見て地導体板５の外縁に沿う。第１辺部１５の右前端部から、第１接続部１１が下方に延びる。第１辺部１５、第２辺部１６、第３辺部１７、及び第４辺部１８の幅は、同一であってもよいし、異なってもよい。第１接続部１１は、第１辺部１５の右前端部と基板７とを相互に電気的に接続する。第１辺部１５と対向する第２辺部１６の左後端部から、第２接続部１２が下方に延びる。第２接続部１２は、第２辺部１６の左後端部と地導体板５と相互に電気的に接続する。第１接続部１１と第２接続部１２は、前記周回部の一対の対角部からそれぞれ延びる。
【００２１】
第１接続部１１の下端部の給電点から第２接続部１２の下端部の接地点（第２接続部１２と地導体板５との接地点）までの、アンテナ・エレメント１０に沿う長さは、第１接続部１１の下端部の給電点に近い方であっても遠い方であってもいずれの場合でも、好ましくは６９９ＭＨｚの波長の１／２以上である。これにより、アンテナ・エレメント１０は、６９９〜９６０ＭＨｚの周波数を好適に送受信することができる。
【００２２】
第１接続部１１の上下方向の高さは、好ましくは１７１０ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚの周波数帯の波長の１／４以下である。これにより、アンテナ・エレメント１０は、１７１０〜２６９０ＭＨｚの周波数を好適に送受信することができる。
【００２３】
第１接続部１１は、第１辺部１５に沿い、第１辺部１５の長さ方向（左右方向）と平行で幅方向（前後方向）と垂直な板状導体である。第２接続部１２は、第２辺部１６に沿い、第２辺部１６の長さ方向（左右方向）と平行で幅方向（前後方向）と垂直な板状導体である。
【００２４】
相互に対向する第３辺部１７及び第４辺部１８の間に架け渡される、架橋部１９が設けられる。架橋部１９は、地導体板５と略平行な平板であって、ここでは第３辺部１７及び第４辺部１８の中点付近同士（図示の例では中点同士）を相互に電気的に接続し、第１辺部１５、第２辺部１６、第３辺部１７、及び第４辺部１８の内部領域を二分割する。なお、中点付近とは、例えば、中点を中心とする、辺部の全長の２０％の長さ範囲内をいう。架橋部１９の幅は、第１辺部１５、第２辺部１６、第３辺部１７、及び第４辺部１８の幅と、同一であってもよいし、異なってもよい。架橋部１９の両端は、第１接続部１１及び第２接続部１２の上端部から所定距離以上離れた位置において、それぞれ第３辺部１７及び第４辺部１８と電気的に接続される。前記所定距離は、好ましくは第１辺部１５、第２辺部１６、第３辺部１７、及び第４辺部１８からなる周回路の周回長さの１／８以上である。第３接続部１３は、架橋部１９と地導体板５とを相互に電気的に接続する。第３接続部１３は、インピーダンス整合の役割を持つ。
【００２５】
図７は、比較例１に係るアンテナ装置のアンテナ・エレメントの概略斜視図である。図８は、比較例２に係るアンテナ装置のアンテナ・エレメントの概略斜視図である。図７に示す比較例１のアンテナ・エレメントは、実施の形態１のアンテナ・エレメント１０の第１辺部１５、第２辺部１６、第３辺部１７、及び第４辺部１８からなる周回部を、外縁をそのままに長方形の天面部２３に置換したもの（周回部の内部領域を導体で埋めたもの）である。図８に示す比較例２のアンテナ・エレメントは、実施の形態１のアンテナ・エレメント１０から架橋部１９及び第３接続部１３を無くしたものである。比較例１及び２のアンテナ装置は、アンテナ・エレメントの形状が異なる他は、実施の形態１のアンテナ装置１と同構成である。
【００２６】
図９は、実施の形態１のアンテナ装置１と比較例１及び２のアンテナ装置の各々における水平方向（地導体板５と平行な方向）の利得の周波数特性を示すグラフである。図９から明らかなように、比較例１のアンテナ装置では、1710〜2690MHzにおいて全体的に水平方向の平均利得が低くなっている。比較例２では、1710〜2300MHzで水平方向の平均利得が低くなっていて、特に2000MHz近傍で平均利得の大きな落ち込みが見られる。これに対し、本実施の形態のアンテナ装置１では、1710〜2690MHzにおいて、全体的に高い平均利得を維持している。これは、比較例２のアンテナ・エレメントでは、地導体板５と略平行に周回する周回部の周回長さがｎ×λ（ｎは自然数）となる周波数において、指向性が地導体板と垂直な方向に偏り、地導体板と平行な方向への指向性が弱くなるのに対して、本実施の形態のアンテナ・エレメント１０では、架橋部１９を設けたことで、アンテナ・エレメント１０に特定の定在波が発生することを抑制し、地導体板５と平行な方向への指向性が強められたことによる。
【００２７】
図１０は、アンテナ装置１のＶＳＷＲの周波数特性を、アンテナ装置１から第３接続部１３を無くした場合のＶＳＷＲの周波数特性と共に示すグラフである。図１０において、実線は本実施の形態のアンテナ装置１のＶＳＷＲの周波数特性を示し、破線はアンテナ装置１から第３接続部１３を無くした場合のＶＳＷＲの周波数特性を示す。図１０より、第３接続部１３を設けることで、800〜1500MHzにおけるＶＳＷＲを顕著に改善できる。
【００２８】
図１１は、比較例３に係るアンテナ装置８０１を後方斜め上側から見た概略斜視図である。アンテナ装置８０１のアンテナ・エレメント８１０は、実施の形態１に係るアンテナ装置１のアンテナ・エレメント１０と異なり、板状の第２接続部１２が棒状の第２接続部８１２に替わった点で相違し、その他の点は同様である。なお、第２接続部８１２の下端部の位置は、実施の形態１における第２接続部１２の下端部のうち第１接続部１１の下端部の給電点から最も遠い部分の位置と同じである。
【００２９】
図１２は、実施の形態１に係るアンテナ装置１と比較例３に係るアンテナ装置８０１の各々における水平方向の垂直偏波に対する利得の周波数特性を示すグラフである。図１２において、実線は本実施の形態のアンテナ装置１の利得の周波数特性を示し、破線は比較例３のアンテナ装置８０１の利得の周波数特性を示す。図１２より、第２接続部１２が板状であることで、棒状の場合と比較して、６９９ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの周波数帯と１７１０〜２６９０ＭＨｚの周波数帯の両方で利得を向上させることができる。
【００３０】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３１】
(1) アンテナ・エレメント１０が架橋部１９を有するため、アンテナ・エレメント１０に特定の定在波が発生することを抑制し、地導体板５と平行な方向への指向性を強めることができる。
【００３２】
(2) アンテナ・エレメント１０が架橋部１９と地導体板５とを相互に接続する第３接続部１３を有するため、給電点のインピーダンスが低下し、ＶＳＷＲを改善することができる。
【００３３】
（実施の形態２）
図１３は、本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置１ａを前方斜め上側から見た概略斜視図である。本実施の形態のアンテナ・エレメント１０は、実施の形態１のアンテナ・エレメント１０と比較して、第２接続部１２ａが第２辺部１６の中央付近から下方に延び、かつ第４接続部２１が追加された点で相違し、その他の点は同様である。第４接続部２１は、第４辺部１８の第２辺部１６側の端部内縁から折れ曲がって下方に延び、下端部が地導体板に接続される（接地される）。
【００３４】
図１４は、アンテナ装置１ａのＶＳＷＲの周波数特性を、実施の形態１のアンテナ装置１のＶＳＷＲの周波数特性と共に示すグラフである。図１４より、アンテナ装置１ａは、アンテナ装置１とほぼ同等の良好なＶＳＷＲを得ることができる。その他の点においても、本実施の形態は、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００３５】
（実施の形態３）
図１５〜図２９を参照し、本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置１ｂについて説明する。なお、図１５において、図１７に示すアンテナケース２及びアウターパッド８０の図示は省略している。また、図１８において、リア防水パッド５０の図示は省略している。
【００３６】
図１７に示すように、アンテナ装置１ｂは、アンテナケース２、アウターパッド８０、アンテナ・エレメント１０、基板７、ホルダ３０、ベース（リアベース）３、リア防水パッド５０、リアボルト５３、フロントベースカバー６３、可動ベース６０、フロント固定ベース６１、フロント防水パッド６２、フロントボルト５１、及びナット５２を含む。
【００３７】
アンテナケース２は、例えば電波透過性の樹脂成形体であり、アンテナ・エレメント１０を覆う。アウターパッド８０は、ゴム等の弾性体からなり、アンテナケース２と、アンテナ装置１ｂの取付け先である車両ルーフ２００と、の間の隙間を埋める。アンテナ・エレメント１０は、実施の形態１のアンテナ・エレメント１０と同様の機能を有する。ホルダ３０は、アンテナ・エレメント１０を保持する部材であり、例えば樹脂成形体である。ベース３は、ホルダ３０の下方に設けられ、ホルダ３０及び基板７を保持する。基板７からは、ケーブル７ｂが延出する。
【００３８】
リア防水パッド５０は、ゴム等の弾性体からなり、ベース３の下方に設けられ、アンテナケース２と車両ルーフ２００との間を水密封止する。リアボルト５３は、ワッシャー５４及びホルダ５５を介してベース３に下方から螺合し、アンテナ装置１ｂを車両ルーフ２００に固定する。６本のネジ１０１は、リア防水パッド５０、ベース３、及びホルダ３０を貫通し、アンテナケース２のネジ止め用の６つのボス３５（図２３）に螺着され、ホルダ３０、ベース３、及びリア防水パッド５０をアンテナケース２に対して固定する。
【００３９】
フロントベースカバー６３は、可動ベース６０及びフロント固定ベース６１の上方を覆う。可動ベース６０は、フロント固定ベース６１上に設けられる。フロント防水パッド６２は、ゴム等の弾性体からなり、フロント固定ベース６１の下方に設けられ、アンテナケース２と車両ルーフ２００との間を水密封止する。フロントボルト５１は、可動ベース６０、フロント固定ベース６１、フロント防水パッド６２、及び車両ルーフ２００（図２２）を貫通して下方に延び、車両ルーフ２００の下方のナット５２に螺着し、アンテナ装置１ｂを車両ルーフ２００に固定する。４本のネジ１０２は、フロント防水パッド６２、フロント固定ベース６１、及びフロントベースカバー６３を貫通し、アンテナケース２のネジ止め用の４つのボス３６（図２３）に螺着され、フロント防水パッド６２、フロント固定ベース６１、及びフロントベースカバー６３をアンテナケース２に対して固定する。
【００４０】
本実施の形態では、図１５及び図１７に示すように、アンテナ・エレメント１０の第３辺部１７と第４辺部１８にそれぞれ爪部２５が２つずつ上向きに設けられ、アンテナ・エレメント１０を支えるホルダ３０には、爪部２５を下向きに抑える受け部３１が設けられる。爪部２５が受け部３１により抑えられるので、アンテナ・エレメント１０の上向きの振動が抑制され、アンテナ・エレメント１０がアンテナケース２に接触して異音が発生するのを抑制することができる。
【００４１】
図１８に示すように、ホルダ３０とアンテナ・エレメント１０との間にゴム等の弾性体３２が設けられ、これによりアンテナ・エレメント１０の下向きの振動が抑制されて、アンテナ・エレメント１０がホルダ３０に接触して異音が発生するのを抑制することができる。弾性体３２は、少なくともホルダ３０の対角線上に１箇所ずつ計２箇所設けられる。弾性体３２が設けられるのは、左右方向において第１接続部１１と第２接続部１２の反対側である。弾性体３２によりアンテナ・エレメント１０がホルダ３０に対して上方向に持ちあがるので、アンテナ・エレメント１０の高さがバラついていても、爪部２５が受け部３１に接するようになって、アンテナ・エレメント１０のガタつきが防止される。
【００４２】
図１９に示すように、ホルダ３０は、ベース３に載っている。リア防水パッド５０は、ベース３の下方に設けられ、ホルダ３０の外周部上面に回り込む。この回り込んだ部分を、アンテナケース２の下方に延在する突起である防水リブ２６が上から抑えつける。アンテナ装置１ｂではベース３にホルダ３０が載っているので、載ってないときに比べて防水リブ２６の上下方向の長さを短くすることができ、防水リブ２６の成型不良の可能性を低くすることができる。
【００４３】
図２０及び図２１に示すように、可動ベース６０とフロント固定ベース６１の各々が互いに接触する箇所である接触部６０ａ、６１ａは、互いに平行な円筒面状に湾曲している。接触部６０ａは下方に突出するように湾曲しており、接触部６１ａは下方に凹んで湾曲している。図２２に示すように、車両ルーフ２００が湾曲しているときにフロントボルト５１をナット５２で締めると、可動ベース６０が傾いてアンテナ装置１ｂが車両のルーフ２００に固定される。これにより、車両ルーフ２００が湾曲していても、アンテナ装置１ｂと車両ルーフ２００の間に隙間を開けずにアンテナ装置１ｂを固定することができる。
【００４４】
アンテナ装置１ｂは、フロントボルト５１とリアボルト５３により前後２箇所で車両ルーフ２００に取り付けられる。これにより、１箇所だけで車両ルーフ２００に取り付けられるときよりも、より強固に車両ルーフ２００に固定することができる。さらに、１箇所だけで車両ルーフ２００に取り付けられているときよりも、車両ルーフ２００に取り付けられたアンテナ装置１ｂへ外力が加わったときに固定箇所（フロントボルト５１、リアボルト５３）が破損する可能性を低くすることができる。さらに、前後２箇所で車両ルーフ２００に取り付けられているので、１箇所で取り付けられているときよりもアンテナ装置１ｂの前後方向の長さを長くしても安定して車両ルーフ２００に固定することができる。
【００４５】
アンテナ装置１ｂを車両ルーフ２００に取り付ける際には、リアボルト５３を締めた後に、フロントボルト５１をナット５２で締める。これにより、アンテナ装置１ｂと車両ルーフ２００との間に隙間があっても、可動ベース６０が車両ルーフ２００に追従することで車両ルーフ２００との間に隙間を開けずにアンテナ装置１ｂを固定することができる。すなわち、リアボルト５３を締めたときにアンテナ装置１ｂと車両ルーフ２００の間に隙間が生じていても、フロントボルト５１でナット５２を締めると、可動ベース６０が車両ルーフ２００に追従して隙間を小さくすることができる。
【００４６】
図２３〜図２７に示すように、アンテナケース２の下方に突出する板状リブ２９と爪状リブ２８により、アウターパッド８０がアンテナケース２に取り付けられる。アンテナケース２には板状リブ２９が１０箇所と爪状リブ２８が６箇所設けられている。板状リブ２９は板状の突起でアウターパッド８０の貫通孔８１に圧入される。爪状リブ２８は内側への突起を有しアウターパッド８０の貫通孔８２に差し込まれる。これにより、アウターパッド８０がアンテナケース２に強固に取り付けられ、車両ルーフ２００にアンテナ装置１ｂを取り付ける際に作業者がアウターパッド８０に触れてもアウターパッド８０がアンテナケース２から外れにくくなる。
【００４７】
基板７には一対の板バネ部からなる端子部７ａが設けられ、第１接続部１１には突起部１１ａが設けられる。アンテナ・エレメント１０は、ホルダ３０と基板７に対して、取付ネジ７４と、取付ネジ７５と、端子部７ａによる突起部１１ａの挟持と、の３箇所で固定される。アンテナ・エレメント１０の製造バラツキ等により、アンテナ・エレメント１０を全て取付ネジで締めると、アンテナ・エレメント１０の高さにバラツキが生じたり、アンテナ・エレメント１０が歪んだりすることがある。突起部１１ａを端子部７ａに差し込んでアンテナ・エレメント１０をホルダ３０と基板７に固定することで、このようなバラツキや歪みを抑制することができる。
【００４８】
図２３に示すように、アンテナケース２のネジ止め用のボス３５、３６には、ネジ１０１、１０２（図１７）が到達しない深さ部分に、肉抜き部３５ａ、３６ａが設けられる（肉抜きが施されている）。アンテナケース２に用いられる樹脂は冷却時に収縮するので、アンテナケース２では肉厚が厚い箇所ほどより収縮する。このため、アンテナケース２のボス３５が設けられている箇所の外側表面が凹むことがある。アンテナケース２のボス３５、３６に肉抜きが施されていると、このようなアンテナケース２の外側表面の凹みの発生を抑制できる。
【００４９】
フロントボルト５１の先端は、好ましくは球状（曲面状）になっている。フロントボルト５１の先端が角張っていると、フロントボルト５１を車両ルーフ２００に設けられた孔に差し込む際にその孔の周囲を傷つける可能性がある。孔の周囲が傷つくと、車両ルーフ２００の塗装が剥がれて錆びる可能性がある。フロントボルト５１の先端が球状になっていると、フロントボルト５１の先端で車両ルーフ２００を傷つける可能性を低減できる。
【００５０】
図２９に示すように、アウターパッド８０は、最下方（車両ルーフ２００との接触部）において内側へ水平に広がる折返し部８５を有してもよい。アンテナ装置１ｂを車両ルーフ２００に取り付けた際に車両ルーフ２００との間に隙間があると、アウターパッド８０の圧縮反力がアンテナ装置１ｂの取り付け姿勢に影響を与えることがある。図２９に示すアウターパッド８０では折返し部８５の上方に隙間があり、この隙間によりアウターパッド８０の圧縮反力は折返し部８５がない場合（図２８）に比べて小さくなる。このため、アンテナ装置１ｂを車両ルーフ２００に取り付けた際に車両ルーフ２００との間に隙間があっても、アウターパッド８０の圧縮反力がアンテナ装置１ｂの取り付け姿勢に影響を与えにくくなる。
【００５１】
アンテナ装置１ｂを車両ルーフ２００に取り付ける際や洗車機による高圧洗車の際に、アウターパッド８０の最下方の側部８７（図２８参照）が内側へ巻き込まれることがある。このような場合には、アンテナ装置１ｂの防水性能が低下する。これに対し、図２９に示すようにアウターパッド８０に折返し部８５があると、車両ルーフ２００と接する面積が大きくなるため、アンテナ装置１ｂを車両に取り付ける際や洗車機による高圧洗車の際に、アウターパッド８０の側部が内側へ巻き込まれて防水性能が低下する可能性を低減できる。
【００５２】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００５３】
第３接続部１３は、省略してもよい。この場合、ＶＳＷＲは悪化するものの、地導体板５と平行な方向への指向性を強める効果は得られる。
【符号の説明】
【００５４】
１  アンテナ装置、１ａ  アンテナ装置、１ｂ  アンテナ装置、２  アンテナケース、３  ベース（リアベース）、４  筐体、５  地導体板、５ａ  開口部、７  基板、７ａ  端子部、７ｂ  ケーブル、１０  アンテナ・エレメント、１１  第１接続部、１１ａ  突起部、１２  第２接続部、１２ａ  第２接続部、１３  第３接続部、１５  第１辺部、１６  第２辺部、１７  第３辺部、１８  第４辺部、１９  架橋部、２１  第４接続部、２３  天面部、２５  爪部、２６  防水リブ、２８  爪状リブ、２９  板状リブ、３０  ホルダ、３１  受け部、３２  弾性体、３５  ボス、３５ａ  肉抜き部、３６  ボス、３６ａ  肉抜き部、５０  リア防水パッド、５１  フロントボルト、５２  ナット、５３  リアボルト、５４  ワッシャー、５５  ホルダ、６０  可動ベース、６０ａ  接触部、６１  フロント固定ベース、６１ａ  接触部、６２  フロント防水パッド、６３  フロントベースカバー、７４  取付ネジ、７５  取付ネジ、８０  アウターパッド、８１  貫通孔、８２  貫通孔、８５  折返し部、８７  側部、１０１  ネジ、１０２  ネジ、２００  車両ルーフ、８０１  アンテナ装置、８１０  アンテナ・エレメント、８１２  第２接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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