(57)【要約】  衝突型ＵＬ送信を適用する場合に適切に通信を行うこと。ユーザ端末は、無線基地局からのＵＬ送信指示なしに第１参照信号及びＵＬデータ信号を送信する送信部と、ユーザ端末に関連付けられた符号リソースを用いて前記第１参照信号の生成を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、ＵＬ送信指示に基づいてＵＬデータ信号と共に送信される第２参照信号に利用可能な符号リソースよりも多くの符号リソースを用いて、前記第１参照信号の生成を制御する。
2018155605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局からのＵＬ送信指示なしに第１参照信号及びＵＬデータ信号を送信する送信部と、
ユーザ端末に関連付けられた符号リソースを用いて前記第１参照信号の生成を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、ＵＬ送信指示に基づいてＵＬデータ信号と共に送信される第２参照信号に利用可能な符号リソースよりも多くの符号リソースを用いて、前記第１参照信号の生成を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１参照信号に用いられる系列は、前記第２参照符号に用いられる系列よりも長いことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１参照信号の送信に用いられるサブキャリア間隔は、前記第２参照信号の送信に用いられるサブキャリア間隔よりも狭いことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第１参照信号に利用可能な巡回シフトの数は、前記第２参照信号に利用可能な巡回シフトの数よりも多いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、複数の直交符号のうち、前記ユーザ端末に関連付けられた直交符号を、ＵＬデータに乗じることにより、ＵＬデータ信号を得ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
前記ユーザ端末に関連付けられた符号リソースを用いて第１参照信号を生成する工程と、
無線基地局からのＵＬ送信指示なしに前記第１参照信号及びＵＬデータ信号を送信する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、ＵＬ送信指示に基づいてＵＬデータ信号と共に送信される第２参照信号に利用可能な符号リソースよりも多くの符号リソースを用いて、前記第１参照信号の生成を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
無線基地局は、ユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリングをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、下り制御情報に基づいてＤＬデータの受信及び上りデータの送信を制御する。例えば、既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、ＵＬ送信を指示する下り制御情報（例えば、ＵＬグラント）を受信した場合、所定期間後（例えば、４ｍｓ後）の所定サブフレームにおける上りデータの送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成でデータのスケジューリングを制御することが想定される。例えば、低遅延で高い信頼性が求められる通信サービス（例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications））を提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。【０００７】
具体的には、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間を短縮するため、複数のユーザ端末のＵＬ送信の衝突を許容して通信を行うことが検討されている。例えば、ユーザ端末が、無線基地局からのＵＬグラントなしにＵＬデータを送信すること（ＵＬグラントフリーＵＬ送信、ＵＬグラントレスＵＬ送信、衝突型ＵＬ送信（Contention-based  UL  transmission）、ＵＬグラントレス及び衝突型ＵＬ送信等ともいう）が検討されている。【０００８】
しかし、ユーザ端末が衝突型ＵＬ送信を適用してＵＬデータ送信を行う場合にどのように制御するかは決まっておらず、ＵＬグラントに基づくＵＬ送信を前提とする既存のＬＴＥシステムの方法を適用することも困難となる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、衝突型ＵＬ送信を適用する場合に適切に通信を行うことが可能なユーザ端末、無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、無線基地局からのＵＬ送信指示なしに第１参照信号及びＵＬデータ信号を送信する送信部と、ユーザ端末に関連付けられた符号リソースを用いて前記第１参照信号の生成を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、ＵＬ送信指示に基づいてＵＬデータ信号と共に送信される第２参照信号に利用可能な符号リソースよりも多くの符号リソースを用いて、前記第１参照信号の生成を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、衝突型ＵＬ送信を適用する場合に適切に通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、ＵＬグラントベース送信を説明するための図であり、図１Ｂは、ＵＬグラントフリー送信を説明するための図である。
【図２】ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースの例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｄは、ＵＬグラントベース送信のチャネル構成の一例と、ＵＬグラントフリー送信のチャネル構成の一例と、を示す図である。
【図５】図５Ａ−図５Ｄは、それぞれ図４Ａ−図４Ｄの参照信号系列の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ−図６Ｄは、それぞれ図４Ａ−図４Ｄの参照信号系列の別の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ−図７Ｅは、サブキャリア間隔を切り替える場合の、ＵＬグラントベース送信の参照信号構成の一例と、ＵＬグラントフリー送信の参照信号構成の一例と、を示す図である。
【図８】図８Ａ−図８Ｄは、サブキャリア間隔を切り替える場合の、ＵＬグラントベース送信のチャネル構成の一例と、ＵＬグラントフリー送信のチャネル構成の一例と、を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、参照信号の帯域幅が１ＰＲＢである場合の、ＵＬグラントベース送信用の巡回シフト割り当ての一例と、ＵＬグラントフリー送信用の巡回シフト割り当ての一例と、をそれぞれ示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、参照信号の帯域幅が２ＰＲＢである場合の、ＵＬグラントベース送信用の巡回シフト割り当ての一例と、ＵＬグラントフリー送信用の巡回シフト割り当ての一例と、をそれぞれ示す図である。
【図１１】参照信号の帯域幅が２ＰＲＢである場合の、ＵＬグラントフリー送信用のチャネル構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システムでは、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。
【００１４】
ＵＲＬＬＣの要求を満足するためには、例えばＵ−プレーンの遅延が０．５ｍｓ以内で、所定のペイロードサイズの情報を０．５ｍｓ又は１ｍｓ以内に、ＢＬＥＲ（Block  Error  Rate）＝１０−５の信頼性で送信することが必要となる可能性がある。
【００１５】
ＵＲＬＬＣの要求を満足するためには、ＵＬグラントに基づいてＵＬデータを送信するＵＬグラントベース送信（UL  grant-based  transmission）では十分ではなく、ＵＬグラントなしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信（UL  grant-free  transmission）を適用する必要がある。ここで、ＵＬグラントベース送信とＵＬグラントフリー送信について説明する。図１Ａは、ＵＬグラントベース送信を説明するための図であり、図１Ｂは、ＵＬグラントフリー送信を説明するための図である。
【００１６】
ＵＬグラントベース送信においては、図１Ａに示すように、無線基地局がＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）の割り当てを指示する下り制御チャネル（ＵＬグラント）を送信し、ユーザ端末がＵＬグラントにしたがってＵＬデータを送信する。一方、ＵＬグラントフリー送信においては、図１Ｂに示すように、ユーザ端末は、データのスケジューリングのためのＵＬグラントを受信することなしにＵＬデータを送信する。
【００１７】
しかしながら、ＵＬグラントフリー送信を適用してＵＬデータ送信を行う場合、どのように制御するかが問題となる。例えば、既存のＬＴＥシステムでは、ＵＬグラントを利用してＵＬデータ送信に利用するリソースを無線基地局が動的（ダイナミック）に割り当てることができるが、ＵＬグラントフリー送信ではＵＬデータ送信に利用するリソースを動的に割り当てることができない。そのため、ＵＬグラントフリー送信用のリソース領域をどのように制御するかが問題となる。
【００１８】
本発明者らは、ＵＬグラントフリー送信のＵＬデータと、ＵＬグラントベース送信のＵＬデータの衝突を回避する観点からは、ＵＬグラントフリー送信用のリソース領域とＵＬグラントベース送信用のリソース領域を分けることが好ましい点に着目した。そのために、ＵＬグラントフリーで送信するＵＬデータを割り当てるリソース領域（予約リソース）を予め設定して、ＵＬグラントフリー送信の割り当てを制御することを見出した。例えば、ＵＬセミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi  Persistent  Scheduling）のように、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースを設定してもよい。また、無線基地局は、ＵＬグラントベース送信に利用するリソースを決定し、残りのリソースからＵＬグラントフリー送信のリソースを設定してもよい。予約リソースは、時間リソース及び／又は周波数リソースであってもよい。
【００１９】
図２は、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースの一例を示す図である。図２に示すリソース設定においては、ＵＬグラントフリー送信に利用する２つの周波数リソースの間に、ＵＬグラントベース送信に利用する周波数リソースが設定されている。ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースは、すべての時間にわたって設定されている。図２に示すようにＵＬグラントフリー送信に利用する周波数リソースを離散的に設定することにより、ＵＬグラントフリー送信後に無線基地局からの応答がなく再度ＵＬグラントフリー送信を行う場合、またはＵＬグラントフリー送信後に異なるデータのＵＬグラントフリー送信を行う場合に、異なる周波数でＵＬグラントフリー送信を行うことにより、周波数ダイバーシチ効果を期待できる。
【００２０】
図３Ａ及び図３Ｂも、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースの例を示す図である。図３Ａに示すリソース設定においても、ＵＬグラントフリー送信に利用する２つの周波数リソースの間に、ＵＬグラントベース送信に利用する周波数リソースが設定されている。ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースは、２つの周波数リソースに交互に設定される。一方の周波数リソースが時間的に間欠的に設定され、他方の周波数リソースが一方の周波数リソースが設定されていない時間に必ず設定されている。したがって、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースは、すべての時間にわたって設定されている。なお、図３Ａに示すリソース設定においては、インターＴＴＩ周波数ホッピング、イントラＴＴＩ周波数ホッピングを適用してもよい。
【００２１】
図３Ｂに示すリソース設定においても、ＵＬグラントフリー送信に利用する２つの周波数リソースの間にＵＬグラントベース送信に利用する周波数リソースが設定されている。ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースは、２つの周波数リソースに時間的に間欠的に交互に設定されている。このリソース設定においては、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースが設定されていない時間が存在する。
【００２２】
図２及び図３に示す送信帯域幅は、例えば、システム帯域幅、基本周波数ブロック帯域幅であり、複数のＰＲＢ（Physical  Resource  Block）を含む。図２及び図３において、ＵＬグラントベース送信に利用する周波数リソースの帯域幅は、送信帯域幅の一部又は全部であり、ＵＬグラントフリー送信に利用する周波数リソースの帯域幅は、送信帯域幅の一部である。
【００２３】
ユーザ端末がＵＬグラントフリー送信を適用してＵＬデータ送信を行う場合、同じリソースに複数のＵＬデータの割り当てが行われることにより衝突が発生し、無線基地局でＵＬデータを適切に受信できない場合が生じるおそれがある。この場合、無線基地局側からユーザ端末に再送指示等を通知してＵＬデータ再送を行うことが考えられるが、無線基地局側でＵＬデータの送信を行ったユーザ端末をどのように識別（判断、区別）するかが問題となる。
【００２４】
そこで、本発明者らは、無線基地局側でＵＬデータの送信を行ったユーザ端末を識別するために、ＵＬデータ送信と同時に送信される参照信号に着目した。当該参照信号としては、復調用の参照信号や信号検出のためのプリアンブル等が考えられる。すなわち、本発明の実施形態においては、衝突する可能性が高いデータを利用するのでなく、参照信号を利用してＵＬデータ送信を行ったユーザ端末を識別する。これは、ユーザ端末間で多重可能な参照信号であれば、ＵＬデータが衝突しても、参照信号は無線基地局側で受信できるためである。このため、本発明の実施形態においては、参照信号によりユーザ端末を識別できる構成とした。
【００２５】
ユーザ端末は、予約リソースの一部でＵＬグラントフリー送信を行う。無線基地局は、予約リソースにおける参照信号のブラインド検出及び／又はＤＴＸ（Discontinuous  Transmission）検出に基づいて、ＵＬグラントフリー送信を検出する。参照信号は、どのユーザ端末によりＵＬグラントフリー送信が行われたかを示す識別情報を与える。
【００２６】
無線基地局が、参照信号によりユーザ端末を識別し、正常にデータを復号した場合、無線基地局は、識別されたユーザ端末に対し、ＵＬグラントによりその後のＵＬデータをスケジューリングする（ＵＬグラントベース送信を指示する）。無線基地局が、参照信号によりユーザ端末を識別し、データの復号に失敗した場合、無線基地局は、識別されたユーザ端末に対し、ＵＬグラントにより再送をスケジューリングする（ＵＬグラントベース送信を指示する）。データ復号が失敗しても、参照信号が衝突しない限り、ユーザ端末識別は高い確率で成功する。無線基地局がデータの復号とユーザ端末の識別に失敗した場合、ユーザ端末は、グラントのＤＴＸを確認した後、ＵＬグラントフリー送信により、ＵＬグラントなしでデータを再送する。
【００２７】
このように、ＵＬグラントフリー送信が受信され、参照信号に基づいてユーザ端末が識別される場合において、ユーザ端末は、ＵＬデータが正常に復号された場合の新規ＵＬデータの送信と、ＵＬデータが正常に復号されない場合のＵＬデータの再送とを、ＵＬグラントベース送信で行うことが望ましい。なぜなら、ＵＬグラントフリー送信は、ＵＬグラントベース送信に比べ、リソース利用効率が低いからである。
【００２８】
ユーザ端末の識別の失敗は、ＵＲＬＬＣの遅延の要求にとって重大である。また、参照信号に基づくユーザ端末の識別は、混雑及び／又は干渉に対してロバストであるべきである。
【００２９】
ユーザ端末は、ＵＬグラントフリー送信のための予約リソースを設定される。予約リソースに加え、参照信号の基準系列（ＰＮ（Pseudo-Noise）系列、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto  Correlation）系列）を示す系列番号、基準系列の巡回シフト（位相回転量）を示す巡回シフト番号、基準系列に乗算される符号を示す符号番号、参照信号のリソース量（例えば、ＴＴＩ内の参照信号のシンボル数）等、ＵＬグラントフリー送信のための情報が、ユーザ端末に設定される。参照信号の基準系列、基準系列の巡回シフト、基準系列に乗算される符号の少なくとも１つを、符号リソースと呼ぶ。
【００３０】
このような、予約リソース及び／又はＵＬグラントフリー送信のための情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など））、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせにより、ネットワーク（例えば無線基地局）からユーザ端末に設定（通知）されてもよい。
【００３１】
ユーザ端末は、ＵＬグラントフリー送信以外のために設定される、ＵＥ−ＩＤ、ＰＣＩＤ（Physical  Cell  Identifier）、ＶＣＩＤ（Virtual  Cell  ID）、ビームＩＤ等の情報から、符号リソースを求めてもよい。また、無線基地局が、特定のＨＡＲＱプロセスＩＤをＵＬグラントフリー送信に割り当て、他のＨＡＲＱプロセスＩＤでＵＬグラントベース送信をスケジューリング可能にしてもよい。このように、ユーザ端末が、ＵＬグラントフリー送信以外のために設定される情報に基づいて、参照信号の符号リソースを決定することにより、ネットワークからユーザ端末への通知の情報量を削減できる。
【００３２】
ＵＬグラントフリー送信を設定された各ユーザ端末には、専用の参照信号の系列／符号が設定される。参照信号の衝突を発生させないためには、多数の参照信号を用意することが必要である。すなわち、参照信号の容量及び信頼性の拡張が、参照信号によるユーザ端末の識別を可能にする。
【００３３】
ＵＬグラントフリー送信において識別可能なユーザ端末数を向上するには、参照信号のための互いに直交性（多重できる数）を増やすことが有効である。参照信号をユーザ端末が識別できる構成とする場合において、参照信号の直交性（多重できる数）を増やすために、周波数領域で参照信号を増やすと、他のサービスやＵＬグラントに基づくＵＬデータに利用できるリソースが減る。例えば、ＵＬグラントフリー送信が可能であるユーザ端末と、ｅＭＢＢがＵＬグラントフリー送信を不可能でありＵＬグラントベース送信を行うユーザ端末とが共存している場合、周波数領域で参照信号を増やすことは好ましくない。
【００３４】
そこで、本発明者らは、時間領域及び／又は符号領域で参照信号を増加する信号構成を利用することを着想した。時間領域で参照信号を増やすことは、参照信号に用いられる時間リソース量を増やすことと言ってもよい。符号領域で参照信号を増やすことは、参照信号に用いられる符号リソース量を増やすことと言ってもよい。
【００３５】
これにより、ＵＬグラントベース送信の参照信号に割り当て可能なリソースよりも多くのリソースが、ＵＬグラントフリー送信の参照信号に割り当て可能になる。そして、ＵＬグラントフリー送信において識別可能なユーザ端末数を増やすことができる。
【００３６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３７】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、ＵＬグラントフリー送信の参照信号のリソースを時間領域及び／又は符号領域で増やす。
【００３８】
ＵＬグラントフリー送信においてユーザ端末の識別数を向上させるための、ＵＬグラントフリー送信に利用するチャネル構成について説明する。このチャネル構成では、ＵＬグラントベース送信に利用するチャネル構成内の参照信号より多くの参照信号が配置される。この場合、周波数方向に参照信号を増やすと、他のサービスやＵＬグラントに基づくＵＬデータに利用できるリソースが減るので、時間方向に参照信号を増加する構成（チャネル構成）を採用する。
【００３９】
図４Ａ及び図４Ｂは、ＵＬグラントベース送信のチャネル構成の一例と、ＵＬグラントフリー送信のチャネル構成の一例と、をそれぞれ示す図である。図４Ａのチャネル構成は、ＵＬグラントベース送信に利用するチャネル構成であり、参照信号（ＲＳ）が１スロット（又は、１サブフレーム）に２シンボルで設定されている。一方、図４Ｂのチャネル構成は、ＵＬグラントフリー送信に利用するチャネル構成であり、参照信号（ＲＳ）が１スロット（又は、１サブフレーム）に６シンボル連続して設定されている。
【００４０】
図４Ｂのチャネル構成は、図４Ａのチャネル構成をベースとして、図４Ａのチャネル構成に２シンボルを追加している。このようにすることにより、ＵＬグラントフリー送信のチャネル構成とＵＬグラントベース送信のチャネル構成の差を最小限に抑えることができ、無線基地局におけるチャネル推定アルゴリズムを共通化することが可能となる。
【００４１】
図４Ｃ及び図４Ｄは、ＵＬグラントベース送信のチャネル構成の別の一例と、ＵＬグラントフリー送信のチャネル構成の別の一例と、をそれぞれ示す図である。
【００４２】
図４Ｃのチャネル構成は、ＵＬグラントベース送信に利用するチャネル構成であり、参照信号（ＲＳ）が１スロットに２シンボルで設定されている。一方、図４Ｄのチャネル構成は、ＵＬグラントフリー送信に利用するチャネル構成であり、参照信号（ＲＳ）が１スロットに６シンボル（間欠的）で設定されている。このように、時間方向に参照信号を増加する構成（チャネル構成）にすることにより、無線基地局での検出が容易になり、ユーザの識別を精度良く行うことができる。
【００４３】
図４Ｄのチャネル構成は、図４Ｃのチャネル構成をベースとして、図４Ｃのチャネル構成に２シンボルを追加している。このようにすることにより、ＵＬグラントフリー送信のチャネル構成とＵＬグラントベース送信のチャネル構成の差を最小限に抑えることができ、無線基地局におけるチャネル推定アルゴリズムを共通化することが可能となる。
【００４４】
図４Ａ及び図４ＣにおけるＵＬグラントベース送信のチャネル構成は、図２及び図３におけるＵＬグラントベース送信のリソースに適用可能である。図４Ｂ及び図４ＤにおけるＵＬグラントフリー送信のチャネル構成は、図２及び図３におけるＵＬグラントフリー送信のリソースに適用可能である。
【００４５】
ユーザ端末は、送信するＵＬデータがＵＬグラントベース送信かＵＬグラントフリー送信かに応じて、異なるチャネル構成でデータを送信する。ＵＬグラントベース送信の場合に参照信号が少ない構成で送信することにより、オーバーヘッドを削減し、データレートを改善することができる。
【００４６】
次に、ＵＬグラントフリー送信の参照符号に利用可能な符号リソースを増やすことにつついて説明する。
【００４７】
参照信号に利用される基準系列（base  sequence）は、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列（例えば、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列）であってもよいし、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  §５．５．１．２（特に、Ｔａｂｌｅ  ５．５．１．２−１、Ｔａｂｌｅ  ５．５．１．２−２）などで与えられるようなＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（ＣＧ−ＣＡＺＡＣ（computer  generated  CAZAC）系列）であってもよい。
【００４８】
長い系列長を有する基準系列をＵＬグラントフリー送信に用いることが望ましい。基準系列の系列長が長くなると、互いに直交する基準系列の数が増加する。例えば、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列の系列数は、系列長以下の最大の素数から１を減じた数である。また、使用可能な巡回シフト（位相回転量）数は、１つの基準系列から複数の巡回シフト（cyclic  shift）によりそれぞれ得られる複数の系列の数であり、基準系列の系列長に等しい。これらの複数の系列は、互いに直交する。
【００４９】
図５Ａ−図５Ｄは、それぞれ図４Ａ−図４Ｄの参照信号系列の一例を示す図である。帯域幅が１ＰＲＢ（１２サブキャリア）である場合、１シンボルの参照信号系列に、系列長１２の基準系列を用いることができる。図５Ａ及び図５ＣのＵＬグラントベース送信における参照信号には、１シンボルの１２サブキャリア毎に、系列長１２の参照信号系列（Ｘ０，Ｘ１，…，Ｘ１１）がマッピングされる。図５Ｂ及び図５ＤのＵＬグラントフリー送信における参照信号には、３シンボルにわたる３６サブキャリア毎に、系列長３６の参照信号系列（Ｘ０，Ｘ１，…，Ｘ３５）がマッピングされる。これにより、ＵＬグラントフリー送信の参照信号に利用可能な符号リソースは、ＵＬグラントベース送信の参照信号に利用可能な符号リソースよりも多くなる。
【００５０】
図６Ａ−図６Ｄは、それぞれ図４Ａ−図４Ｄの参照信号系列の別の一例を示す図である。図６Ａ及び図６ＣのＵＬグラントベース送信における参照信号には、２シンボルにわたる２４サブキャリアに、系列長２４の参照信号系列（Ｘ０，Ｘ１，…，Ｘ２３）がマッピングされる。一方、図６Ｂ及び図６ＤのＵＬグラントフリー送信における参照信号には、６シンボルにわたる７２サブキャリアに、系列長７２の参照信号系列（Ｘ０，Ｘ１，…，Ｘ７１）がマッピングされる。図６の例では、ＵＬグラントベース送信及びＵＬグラントフリー送信のそれぞれの参照信号系列の系列長が、図５における参照信号系列の系列長の２倍であるため、利用可能な符号リソースを、より増やすことができる。
【００５１】
なお、ＵＬグラントベース送信の参照信号系列とＵＬグラントフリー送信の参照信号系列との組み合わせは、図５及び図６の例に限られない。例えば、ＵＬグラントベース送信に図５Ａの参照信号系列を用い、ＵＬグラントフリー送信に図６Ａの参照信号系列を用いてもよい。また、ＵＬグラントベース送信に図５Ｃの参照信号系列を用い、ＵＬグラントフリー送信に図６Ｃの参照信号系列を用いてもよい。これらの場合、ＵＬグラントフリー送信の時間リソース量が、ＵＬグラントベース送信の時間リソース量と等しく保たれつつ、ＵＬグラントフリー送信の参照信号に利用可能な符号リソース量が、ＵＬグラントベース送信の参照信号に利用可能な符号リソース量よりも多くなる。
【００５２】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＵＬグラントフリー送信の参照信号において、時間及び周波数リソース量を増やさずに、符号リソース量を増やす。
【００５３】
ユーザ端末は、ＵＬグラントフリー送信が設定される場合に少なくとも参照信号において、ＵＬグラントベース送信のサブキャリア間隔（ＳＣＳ：subcarrier  spacing）よりも狭いサブキャリア間隔を用いることを想定してもよい。これにより、参照信号の容量及び信頼性を改善することができる。
【００５４】
図７Ａ−図７Ｅは、サブキャリア間隔を切り替える場合の、ＵＬグラントベース送信の参照信号構成の一例と、ＵＬグラントフリー送信の参照信号構成の一例と、を示す図である。
【００５５】
図７Ａ−図７Ｃに示すＵＬグラントベース送信では、少なくとも参照信号において、予め設定された基準サブキャリア間隔が用いられる。図７Ｃに示すように、基準サブキャリア間隔に対応するシンボル長を有する２シンボルにわたって、基準サブキャリア間隔の１ＰＲＢに参照信号がマッピングされる。例えば、図７Ａに示すように、系列長１２のＣＡＺＡＣ系列（Ｘ０，Ｘ１，…，Ｘ１１）を各シンボルに繰り返し割り当ててもよい。
【００５６】
また、図７Ｂに示すように、１ＰＲＢ（１２サブキャリア）及び２シンボルにわたって、系列長２４のＣＡＺＡＣ系列（Ｘ０，Ｘ１，…，Ｘ２３）を割り当ててもよい。この場合、図７Ｂの参照信号に利用可能な符号リソース量は、図７Ａの参照信号に利用可能な符号リソース量よりも多くなる。また、各シンボルの参照信号系列は、系列長２４のＣＡＺＡＣ系列のうち系列長１２の系列（Ｘ０，Ｘ１，…，Ｘ１１）及び（Ｘ１２，Ｘ１３，…，Ｘ２３）であるため、ＣＡＺＡＣ系列ではなくなる。よって、図７Ｂの参照信号構成では、各シンボルの参照信号系列が、系列長１２のＣＡＺＡＣ系列である場合に比べ、ＰＡＰＲ（Peak-to-Average  Power  Ratio）が高くなる。言い換えれば、図７Ａのように１ＰＲＢの各シンボルで系列長１２のＣＡＺＡＣ系列を送信することにより、図７Ｂに比べてＰＡＰＲを抑えることができる。
【００５７】
図７Ｄ及び図７Ｅに示すＵＬグラントフリー送信では、少なくとも参照信号において、基準サブキャリア間隔の１／２倍のサブキャリア間隔が設定される。これにより、図７Ｅに示すように２ＰＲＢ（２４サブキャリア）の参照信号の帯域幅が、図７Ｃに示す基準サブキャリア間隔の１ＰＲＢの参照信号の帯域幅と等しくなる。図７Ｅでは、図７Ｃのシンボル長の２倍のシンボル長を有する１シンボルに、参照信号系列がマッピングされる。例えば、図７Ｄに示すように系列長２４のＣＡＺＡＣ系列（Ｘ０，Ｘ１，…，Ｘ２３）を、１シンボルに割り当ててもよい。このように１シンボルで系列長２４のＣＡＺＡＣ系列を送信することにより、図７Ｂに比べてＰＡＰＲを抑えることができる。
【００５８】
図７Ｄの参照信号構成によれば、ＵＬグラントフリー送信の参照信号は、図７ＡのＵＬグラントベース送信の参照信号と同じ時間リソース量及び周波数リソース量で、より多くの符号リソース量を使用可能であり、図７ＢのＵＬグラントベース送信の参照信号よりもＰＡＰＲを抑えることができる。
【００５９】
ＵＬグラントベース送信とＵＬグラントフリー送信の間で、チャネル構成における時間リソース及び周波数リソースの位置を同一に設定することにより、無線基地局からユーザ端末へのチャネル構成の通知の情報量を削減できる。
【００６０】
図８Ａ及び図８Ｂは、サブキャリア間隔を切り替える場合の、ＵＬグラントベース送信のチャネル構成の一例と、ＵＬグラントフリー送信のチャネル構成の一例と、をそれぞれ示す図である。
【００６１】
図８Ａに示すＵＬグラントベース送信では、１スロット内の４シンボルに、参照信号がマッピングされる。この４シンボルは２つの部分に分かれており、各部分は連続する２シンボルである（例えば、シンボル＃０、＃１、＃７、＃８）。１ＰＲＢのサブキャリア数が１２であるため、各シンボルの参照信号系列は例えば、系列長１２のＣＡＺＡＣ系列（Ｘ０，Ｘ１，…，Ｘ１１）である。
【００６２】
図８Ｂに示すＵＬグラントフリー送信では、１スロット内の、少なくとも図８Ａの参照信号に対応する時間リソースに、基準サブキャリア間隔の１／２倍のサブキャリア間隔が設定される。設定されたサブキャリア間隔での各シンボルに、参照信号系列がマッピングされる。１ＰＲＢのサブキャリア数が２４であるため、各シンボルの参照信号系列は例えば、系列長２４のＣＡＺＡＣ系列（Ｘ０，Ｘ１，…，Ｘ２３）である。
【００６３】
図８Ｃ及び図８Ｄは、サブキャリア間隔を切り替える場合の、ＵＬグラントベース送信のチャネル構成の別の一例と、ＵＬグラントフリー送信のチャネル構成の別の一例と、をそれぞれ示す図である。
【００６４】
図８Ｃに示すＵＬグラントベース送信のチャネル構成は、図８Ａと同一である。
【００６５】
図８Ｄに示すＵＬグラントフリー送信のチャネル構成のうち参照信号シンボルは、図８Ｂと同様である。図８Ｄに示すＵＬグラントフリー送信では、データシンボルにおいても、基準サブキャリア間隔の１／２倍のサブキャリア間隔が設定され、シンボル長が２倍になる。図８ＣのＵＬグラントベース送信のチャネル構成と、図８ＤのＵＬグラントフリー送信のチャネル構成とによれば、スロット内のサブキャリア間隔が一定になることにより、スロット内でサブキャリア間隔の切り替え処理を行う必要がなくなるので、無線基地局の送信処理及びユーザ端末の受信処理が容易になる。
【００６６】
図８ＡのＵＬグラントベース送信のチャネル構成と図８ＢのＵＬグラントフリー送信のチャネル構成との組み合わせ、又は図８ＣのＵＬグラントベース送信のチャネル構成と図８ＤのＵＬグラントフリー送信のチャネル構成との組み合わせによれば、ＵＬグラントフリー送信の参照信号は、ＵＬグラントベース送信の参照信号と同じ時間リソース量及び周波数リソース量で、より多くの符号リソース量が使用可能になる。
【００６７】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態では、ＵＬグラントフリー送信の参照信号において、基準系列数を増やさずに、基準系列の巡回シフトを行うこと、及び／又は基準系列に符号を乗ずることにより符号リソース量を増やす。更に、巡回シフト数及び／又は符号数を増やすことで、互いに直交する参照信号系列の数を増やすこと、検出性能を向上させること、ユーザ端末数を増やすことができる。
【００６８】
ここでは、ＵＬグラントベース送信とＵＬグラントフリー送信の間で、チャネル構成が同一であり、参照信号に用いられる基準系列の系列長が同一であるとする。また、ユーザ端末毎に割り当てられる符号リソースとして、巡回シフトを用いる。
【００６９】
図９Ａ及び図９Ｂは、参照信号の帯域幅が１ＰＲＢである場合の、ＵＬグラントベース送信用の巡回シフト割り当ての一例と、ＵＬグラントフリー送信用の巡回シフト割り当ての一例と、をそれぞれ示す図である。系列長１２のＣＡＺＡＣ系列を送信する場合、２π／１２の位相間隔を持つ１２個の位相回転量（巡回シフト）α０−α１１が利用可能である。１つの基準系列から、位相回転量α０−α１１でそれぞれ位相回転させることにより得られる１２個の系列は、互いに直交する（相互相関が０となる）。これらの１２個の系列は、１２個の巡回シフトでそれぞれ巡回シフトすることにより得られる１２個の系列と同一である。
【００７０】
図９Ａに示すＵＬグラントベース送信では、１２個の巡回シフトのうち、互いに隣接しない６個の巡回シフトを、最大で６個のユーザ端末にそれぞれ割り当てることができる。図９Ｂに示すＵＬグラントフリー送信では、１２個の巡回シフトを、最大で１２個のユーザ端末にそれぞれ割り当てることができる。これにより、ＵＬグラントフリー送信で識別可能なユーザ端末数は、ＵＬグラントベース送信で識別可能なユーザ端末数よりも多くなる。よって、ＵＬグラントフリー送信の参照信号は、ＵＬグラントベース送信の参照信号と同じ時間リソース量及び周波数リソース量を用いる場合であっても、より多くの符号リソース量を使用できる。
【００７１】
周波数選択性が強い環境では、隣接する巡回シフトで生成した系列同士の相互相関が大きくなる。よって、周波数選択性が強い場合、ＵＬグラントフリー送信の参照信号の信頼性は、ＵＬグラントベース送信の参照信号の信頼性よりも低くなる可能性がある。
【００７２】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、参照信号の帯域幅が２ＰＲＢである場合の、ＵＬグラントベース送信用の巡回シフト割り当ての一例と、ＵＬグラントフリー送信用の巡回シフト割り当ての一例と、をそれぞれ示す図である。２ＰＲＢ（２４サブキャリア）で系列長２４のＣＡＺＡＣ系列を送信する場合、２４個の巡回シフト（位相回転量）を利用可能である。この場合、２π／２４の位相間隔を持つ２４個の位相回転量α０−α２３が利用可能である。
【００７３】
図１０Ａに示すＵＬグラントベース送信では、２４個の巡回シフトのうち、互いに隣接しない１２個の巡回シフトを、最大で１２個のユーザ端末にそれぞれ割り当てることができる。図１０Ｂに示すＵＬグラントフリー送信では、２４個の巡回シフトを、最大で２４個のユーザ端末にそれぞれ割り当てることができる。これにより、ＵＬグラントフリー送信の参照信号は、ＵＬグラントベース送信の参照信号と同じ時間／周波数リソース量を用いる場合であっても、より多くの符号リソース量を使用できる。
【００７４】
ユーザ端末は、ＵＬグラントフリー送信が設定された場合、ＵＬグラントベース送信に比べて、多くの巡回シフト及び／又は符号を用いることで、参照信号の容量及び信頼性を改善することを想定してもよい。また、ユーザ端末は、ＵＬグラントフリー送信が設定された場合、ＣＲＣ、ＨＡＲＱプロセスＩＤ、ＵＥ−ＩＤ、ＰＣＩＤ、ＶＣＩＤ、ビームＩＤ、符号リソースの識別情報、の少なくとも１つを識別情報として、データシンボルで送信することを想定してもよい。識別情報は、ユーザ端末を識別するためのユーザ端末識別情報であってもよいし、符号リソース等の直交リソースを識別するための直交リソース識別情報であってもよい。ユーザ端末は、直交リソース識別情報をデータシンボルで送信し、直交リソース識別情報に基づいて参照信号の符号リソースを決定してもよい。
【００７５】
図１１は、参照信号の帯域幅が２ＰＲＢである場合の、ＵＬグラントフリー送信用のチャネル構成の一例を示す図である。このチャネル構成では、１スロット内の４シンボル（例えば、シンボル＃０、＃１、＃７、＃８）に、参照信号が設定される。各シンボルの２４サブキャリアに、系列長２４のＣＡＺＡＣ系列（Ｘ０，Ｘ１，…，Ｘ２３）がマッピングされる。系列長が２４であるため、２４個の巡回シフトが利用可能である。よって、図１０Ｂと同様、２４個の巡回シフトを、最大で２４個のユーザ端末にそれぞれ割り当てることができる。
【００７６】
このチャネル構成は、参照信号シンボルとデータシンボルを含む。ユーザ端末は、データシンボルで識別情報を送信してもよい。無線基地局は、受信した識別情報によりユーザ端末を識別してもよい。
【００７７】
ここで、無線基地局が、受信した符号リソースによりユーザ端末を識別する受信判定動作について説明する。
【００７８】
無線基地局は、受信された信号から、最尤検出（ＭＬＤ：Maximum  Likelihood  Detection、又は、相関検出と呼ばれてもよい）を用いて符号リソースを判定してもよい。具体的には、無線基地局は、ユーザ端末に割り当てられた各符号リソースのレプリカを用いてユーザ端末と同様に送信信号波形を生成してもよい。また、無線基地局は、得られた送信信号波形とユーザ端末から受信した受信信号波形との相関を、全てのレプリカに対して計算し、最も相関の高いレプリカに対応する符号リソースが送信されたと推定してもよい。
【００７９】
符号リソースが巡回シフトである場合、無線基地局は、サイズＭのＤＦＴ後の受信信号系列（Ｍ個の複素数系列）の各要素に対して、基準系列に各レプリカの巡回シフトを施すことにより得た送信信号系列（Ｍ個の複素数系列）の複素共役を掛け算し、得られたＭ個の系列の合計の絶対値（或いは、絶対値の二乗）が最大になるレプリカが送られたと想定してもよい。
【００８０】
参照信号に異なる巡回シフトを使用する複数のユーザ端末同士であっても、ＵＬデータは非直交であるため、セル設計により、複数のユーザ端末同士の同時送信の発生確率を低減してもよい。この場合、図９Ｂ及び図１０Ｂのように、互いに隣接する巡回シフトをユーザ端末に割り当て、直交性が崩れる可能性のある直交符号を最大数使用することで、参照信号の多重数を最大化することができる。
【００８１】
複数のユーザ端末同士の同時送信が発生しない場合、複数のユーザ端末に対応する符号リソース間の直交性の崩れが生じても、或るユーザ端末のＵＬグラントフリー送信は、そのときに他のユーザ端末がＵＬグラントフリー送信を行っていないので、干渉を受けない。無線基地局は、受信した参照信号から、ユーザ端末により使用された符号リソースを特定することができれば、高い精度でデータ判定を行うことができる。
【００８２】
なお、無線基地局は、受信した参照信号を用いて、受信したＵＬデータを復調し、ＵＬデータのＣＲＣチェックを行うことで、当該参照信号に使用された符号リソース（例えば、巡回シフト）を特定してもよい。ＣＲＣチェックを通らなければ、無線基地局は、特定した巡回シフトに、隣接する巡回シフトを用いて参照信号を生成し、生成した参照信号を用いて、再度、ＵＬデータを復調し、ＣＲＣチェックを行ってもよい。
【００８３】
また、無線基地局は、ＣＲＣチェックの代わりに、復調された識別情報を用いて、符号リソースを特定してもよい。
【００８４】
複数のユーザ端末同士の同時送信が発生した場合、複数のユーザ端末に対応する符号リソース間の直交性が崩れると、無線基地局は、受信した参照信号から、ユーザ端末により使用された符号リソースを特定することが難しくなる。受信判定動作の結果、複数の符号リソースから、所定閾値より高い相関が観測された場合、所定閾値より高い相関が観測された符号リソースに対応するすべてのユーザ端末に再送指示を行ってもよい（ＵＬグラントを送信する）。各ユーザ端末が再送指示に応じてＵＬグラントベース送信を行うことにより、干渉を防ぐことができる。
【００８５】
ユーザ端末は、ＵＬグラントフリー送信の参照信号及び／又はＵＬデータに、直交符号（例えば、直交カバー符号、ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）を乗じてもよい。参照信号に直交符号を乗ずる場合、参照信号に利用可能な符号リソースが増えるので、識別可能なユーザ端末数と、ユーザ端末の識別性能とが改善する。ＵＬデータに直交符号を乗ずる場合、ユーザ端末間のＵＬデータを直交させることができ、複数のユーザ端末の同時送信が発生しても、異なる直交符号を用いるユーザ端末同士のＵＬデータの衝突を避けられる。
【００８６】
直交符号及び／又は巡回シフト等の符号リソースに関する情報が、準静的又は動的に無線基地局からユーザ端末へ通知されると想定してもよい。
【００８７】
無線基地局は、ＵＬグラントフリー送信の衝突が発生した場合、衝突したユーザ端末の組み合わせを認識し、衝突の発生確率（衝突確率、同時送信確率）が比較的高い組み合わせを判定してもよい。この場合、無線基地局は、衝突確率が低いユーザ端末の組み合わせに、同じ直交符号と、異なる巡回シフトとを割り当て、衝突確率が高いユーザ端末の組み合わせに、異なる直交符号を割り当てる。これにより、ＵＬデータの衝突を避けることができる。衝突確率が高い組み合わせは、衝突確率が高い順に所定数の組み合わせであってもよいし、衝突確率が所定の閾値よりも高い組み合わせであってもよい。衝突確率が低い組み合わせは、衝突確率が高い組み合わせ以外の組み合わせであってもよい。
【００８８】
なお、直交符号の代わりに、周波数、時間、ＭＩＭＯレイヤ、ビーム、系列インデックスなど、ＵＬデータ同士を直交させるリソース（次元）が用いられてもよい。巡回シフトの代わりに、周波数、時間、ＭＩＭＯレイヤ、ビーム、系列インデックスなど、少なくとも参照信号同士を直交させるリソースが用いられてもよい。
【００８９】
無線基地局は、衝突確率が高いユーザ端末の組み合わせに対し、参照信号同士を直交させると共にＵＬデータ同士を直交させるリソースを割り当て、衝突確率が低いユーザ端末の組み合わせに対し、参照信号を直交させるがＵＬデータ同士を直交させないリソースを割り当ててもよい。これにより、限られたリソース量を用いる場合でも、ＵＬデータの衝突確率を低く抑えることができる。
【００９０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９１】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【００９４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１００】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１０４】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１０５】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０８】
（無線基地局）
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１５】
また、送受信部１０３は、ＵＬ送信指示（ＵＬグラント）をユーザ端末２０へ送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＵＬ送信指示に基づいてユーザ端末２０から送信される第２参照信号及びＵＬデータ信号を受信してもよい。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０からＵＬ送信指示なしに送信される第１参照信号及びＵＬデータ信号を受信してもよい。
【０１１６】
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１２０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２１】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２３】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２８】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２９】
また、制御部３０１は、ＵＬ送信指示（ＵＬグラント）に基づくＵＬデータ信号の送信（ＵＬグラントベース送信）のために、ユーザ端末２０へのＵＬ送信指示の送信を制御してもよい。
【０１３０】
（ユーザ端末）
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３４】
また、送受信部２０３は、無線基地局からのＵＬ送信指示なしに第１参照信号及びＵＬデータ信号を送信してもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局からＵＬ送信指示を受信してもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局からのＵＬ送信指示に基づいて第２参照信号及びＵＬデータ信号を送信してもよい。また、送受信部２０３は、予約リソース及び／又はＵＬグラントフリー送信のための情報（符号リソース等）を受信してもよい。
【０１３５】
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１３９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４０】
制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１４１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４５】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４７】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４８】
また、制御部４０１は、ユーザ端末に関連付けられた符号リソースを用いて前記第１参照信号の生成を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＵＬ送信指示に基づいてＵＬデータ信号と共に送信される第２参照信号に利用可能な符号リソースよりも多くの符号リソースを用いて、第１参照信号の生成を制御してもよい。また、第１参照信号に用いられる系列は、第２参照符号に用いられる系列よりも長くてもよい。また、第１参照信号の送信に用いられるサブキャリア間隔は、第２参照信号の送信に用いられるサブキャリア間隔よりも狭くてもよい。また、第１参照信号に用いられる巡回シフトの数は、第２参照信号に用いられる巡回シフトの数よりも多くてもよい。また、制御部４０１は、複数の直交符号のうち、ユーザ端末に関連付けられた直交符号を、ＵＬデータに乗じることにより、ＵＬデータ信号を得てもよい。
【０１４９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１５４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６２】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６４】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６７】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６８】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７０】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７５】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８５】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８６】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８８】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９０】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９１】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９２】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９７】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９８】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９９】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２００】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０１】
本出願は、２０１７年２月２４日出願の特願２０１７−０３３３５６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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