(57)【要約】  本発明は、界面活性剤を高濃度で含有し、広い濃度域で流動性を有する界面活性剤組成物を提供する。本発明の界面活性剤組成物は、下記の成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを含有し、  成分Ａ、Ｂ及びＣの合計含有量が３０質量％以上８０質量％以下であり、  成分Ａ及びＢの合計含有量と成分Ｃの含有量の質量比（Ａ＋Ｂ）／Ｃが、２０／８０〜８０／２０であり、  成分Ａの含有量と成分Ｂの含有量の質量比Ａ／Ｂが、９８／２〜４５／５５である。Ａ  内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩Ｂ  成分Ａ以外のアニオン界面活性剤Ｃ  ノニオン界面活性剤Ｄ  水【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを含有し、
成分Ａ、Ｂ及びＣの合計含有量が３０質量％以上８０質量％以下であり、
成分Ａ及びＢの合計含有量と成分Ｃの含有量の質量比（Ａ＋Ｂ）／Ｃが、２０／８０〜８０／２０であり、
成分Ａの含有量と成分Ｂの含有量の質量比Ａ／Ｂが、９８／２〜４５／５５である界面活性剤組成物。
Ａ  内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩
Ｂ  成分Ａ以外のアニオン界面活性剤
Ｃ  ノニオン界面活性剤
Ｄ  水
【請求項２】
前記内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩の炭素数は、１２以上２４以下である請求項１に記載の界面活性剤組成物。
【請求項３】
前記内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩は、スルホン酸基の位置が２位であるものを５質量％以上４０質量％以下で含む請求項１又は２に記載の界面活性剤組成物。
【請求項４】
前記内部オレフィンスルホン酸塩は、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩（ＨＡＳ）とオレフィンスルホン酸塩（ＩＯＳ）を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項５】
前記アニオン界面活性剤は、炭素数１０〜２２の硫酸エステル塩、炭素数１０〜２２のスルホン酸塩、炭素数１０〜２２の脂肪酸塩、炭素数１０〜２２のカルボン酸塩、炭素数１０〜２２のリン酸エステル塩、及び炭素数１０〜２２のアシル基を有するアミノ酸塩からなる群より選択される少なくとも1種である請求項１〜４のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項６】
前記ノニオン界面活性剤は、ポリアルキレングリコール型ノニオン界面活性剤、多価アルコール型ノニオン界面活性剤、及び脂肪酸アルカノールアミドからなる群より選択される少なくとも1種である請求項１〜５のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項７】
２５℃における音叉型振動式粘度計で測定した粘度が、３０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤組成物は、洗浄剤である請求項１〜７のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物を用いる洗浄方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物の洗浄剤としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界面活性剤組成物に関する。詳細には、界面活性剤を高濃度で含有し、広い濃度域で流動性を有する界面活性剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
市場には様々な形態の洗浄剤が存在し、液体洗浄剤は衣料用から住居用、毛髪用、身体用など、幅広い洗浄用途に向け提供されている。液体洗浄剤は冬場でも水への溶解性が高く溶け残りの心配が少ないため、使いやすく安定した高い洗浄力を発揮できるという利点がある。液体洗浄剤は、さらに、ディスペンサーやポンプフォーマーなど、各種ボトルに入れて使用できるため、洗浄剤としての応用先も広い。このような利点から、液体洗浄剤は市場で伸長しており、中でも界面活性剤を高濃度に配合して洗浄剤自身のサイズを小さくした濃縮型液体洗浄剤は、一回の使用量を減らせるため使いやすく、さらにコンパクトな製品となるため容器樹脂量の削減、輸送コスト、エネルギーの低減に繋がることから、環境への意識が高まる中、注目を浴びている。【０００３】
特許文献１には、ポリアルコキシ非イオン界面活性剤と、非末端イオン性官能基を有するイオン性界面活性剤とを含み、通常の保存温度において液状で均一な濃縮液体洗浄剤組成物が開示されている。【０００４】
また、特許文献２には、炭素数８〜２６の内部オレフィンスルホン酸塩を含み、前記内部オレフィンスルホン酸塩の少なくとも２５重量％がβ−ヒドロキシアルカンスルホン酸塩構造を有するものである、洗浄性に優れる洗浄剤組成物が開示されている。【０００５】
また、特許文献３には、内部オレフィンスルホン酸塩、ビニリデンスルホン酸塩、又はこれらの混合物であるアニオン性界面活性剤（i）と、ＨＬＢ値が１０．５以下の非イオン性界面活性剤（ii）とを主成分とし、（i）対（ii）の重量比が９：１〜１：９である洗剤組成物が開示されている。【０００６】
また、特許文献４には、炭素数１２以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（Ａ）を含有する、泡の持続性、及びすすぎ性が良好な皮膚又は毛髪用洗浄剤組成物が開示されている。【０００７】
また、特許文献５には、炭素数１２以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（Ａ）と、内部オレフィンスルホン酸塩（Ａ）及びカルボン酸基を２つ以上有するアニオン性界面活性剤を除く、硫酸基を含まないアニオン性界面活性剤（Ｂ）とを含有する、皮膚又は毛髪用洗浄剤組成物が開示されている。【０００８】
また、特許文献６には、水性媒体中に、１６個の炭素原子を有する内部オレフィンスルホン酸塩（Ａ）及び１８個の炭素原子を有する内部オレフィンスルホン酸塩（Ｂ）を含有するスルホン酸塩混合物、並びに少なくとも1種の起泡増強剤又は起泡増進剤を含有する組成物が開示されている。【０００９】
また、特許文献７には、炭素数が８〜２６である内部オレフィンスルホン酸塩を含み、スルホン酸塩全体に対して少なくとも２５重量％のβ−ヒドロキシスルホン酸塩を含む洗浄剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４８８０５６９号明細書
【特許文献２】米国特許第５０７８９１６号明細書
【特許文献３】特開平３−１２６７９３号公報
【特許文献４】特開２０１５−２７９７７号公報
【特許文献５】特開２０１５−２７９７６号公報
【特許文献６】特開２０１５−１７８４６７号公報
【特許文献７】欧州特許出願公開第０３７７２６１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
界面活性剤を高濃度に配合した洗浄剤組成物は、溶解性が低下し析出したり、強固なゲルが生じたりすることにより、著しく使用性を損ねるという課題がある。そこで多くの液体洗浄剤では、界面活性剤を十分に溶解させ流動性を保つために、多量の有機溶剤が併用されている。  
一方、有機溶剤の多くは石化系物質が多く、サステナビリティ、環境負荷、及び安全性等の観点から、有機溶剤の使用を控えることが望まれている。また、有機溶剤に依存することなく洗浄剤の流動性を担保することで、液体洗浄剤使用時における泡立ちや、各種用途に適した粘度コントロールが容易になる。  
そこで、界面活性剤を高濃度に配合し、有機溶剤の使用量を低減しても均一溶解しゲル化することなく、かつ希釈するなど濃度を変えても流動性を損なわず、広い濃度域で流動性を保つことができる洗浄剤組成物が求められる。  
しかしながら、前記特許文献に開示された技術では、界面活性剤を高濃度で含有し、かつ広い濃度域で流動性を保ち低粘度である洗浄剤組成物を提供するには十分でなかった。【００１２】
本発明は、界面活性剤を高濃度で含有し、広い濃度域で流動性を有する界面活性剤組成物に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、特定の２種以上のアニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤を特定の量で含有する界面活性剤組成物により、上記課題を解決しうることを見出した。【００１４】
すなわち、本発明は、下記の成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを含有し、
成分Ａ、Ｂ及びＣの合計含有量が３０質量％以上８０質量％以下であり、
成分Ａ及びＢの合計含有量と成分Ｃの含有量の質量比（Ａ＋Ｂ）／Ｃが、２０／８０〜８０／２０であり、
成分Ａの含有量と成分Ｂの含有量の質量比Ａ／Ｂが、９８／２〜４５／５５である界面活性剤組成物、に関する。
Ａ  内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩
Ｂ  成分Ａ以外のアニオン界面活性剤
Ｃ  ノニオン界面活性剤
Ｄ  水
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、界面活性剤を高濃度で含有し、広い濃度域で流動性を有する界面活性剤組成物が得られる。そのため、界面活性剤組成物に配合する有機溶剤の使用量を大幅に低減できる。また、本発明の界面活性剤組成物は、高濃度でも、或いは希釈されてもキメ細かい泡が得られ、しかも起泡後から長時間にわたりキメ細かな泡状態を持続できるという特徴がある。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
本発明の界面活性剤組成物は、下記の成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを含有し、
成分Ａ、Ｂ及びＣの合計含有量が３０質量％以上８０質量％以下であり、
成分Ａ及びＢの合計含有量と成分Ｃの含有量の質量比（Ａ＋Ｂ）／Ｃが、２０／８０〜８０／２０であり、
成分Ａの含有量と成分Ｂの含有量の質量比Ａ／Ｂが、９８／２〜４５／５５である。
Ａ  内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩
Ｂ  成分Ａ以外のアニオン界面活性剤
Ｃ  ノニオン界面活性剤
Ｄ  水
【００１８】
本発明の界面活性剤組成物は、前記成分Ａ、Ｂ及びＣを特定量で、かつ特定の含有比率で含有することにより、高濃度から低濃度まで流動性に優れるものである。このような特性が発現する理由は定かではないが以下のように考えられる。界面活性剤の分子構造は、親水基と疎水基に大きく区別されるが、高濃度な界面活性剤水溶液中では、疎水基間の相互作用が強く、液晶の形成や固体析出が起こり、水溶液の増粘原因となる。しかし、前記成分Ａ、Ｂ及びＣを特定量で、かつ特定の含有比率で含有することにより、疎水基の配向の規則性が低下し、上記の液晶形成や固体析出を抑制できると推察される。しかしながら、かかる作用は推定であり、本発明の範囲を制限するものではない。
【００１９】
＜成分Ａ＞
内部オレフィンスルホン酸又はその塩は、公知のものを特に制限なく使用することができるが、本発明の効果をさらに発現させる観点から、前記内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩の炭素数は、好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上、更に好ましくは１６以上であり、また、好ましくは２４以下、より好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下、より更に好ましくは１８以下である。これらは１種で用いてもよく、炭素数が異なるものを２種以上併用してもよい。
【００２０】
本発明において、内部オレフィンスルホン酸塩は、原料である内部オレフィン（二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィン）をスルホン化、中和及び加水分解することにより得られるスルホン酸塩である。なお、かかる内部オレフィンとは、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるα−オレフィンを微量に含有する場合も含む広義の意味である。すなわち、内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992))。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、炭素鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合は炭素鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩という。なお、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（以下、ＨＡＳともいう。）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）ともいう。また、本発明において、内部オレフィンスルホン酸とは、前記内部オレフィンスルホン酸塩の酸の状態のものである。
【００２１】
成分Ａは、好ましくは内部オレフィンスルホン酸塩である。内部オレフィンスルホン酸塩は、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、オレフィンスルホン酸塩、又はこれらを含む混合物であるが、好ましくはこれらを含む混合物である。混合物の場合、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩の含有量とオレフィンスルホン酸塩の含有量の質量比（ヒドロキシ体／オレフィン体）は、生産性向上と不純物低減の観点から、好ましくは５０／５０〜９９／１であり、より好ましくは６０／４０〜９９／１であり、更に好ましくは７０／３０〜９９／１であり、より更に好ましくは７５／２５〜９９／１であり、より更に好ましくは７５／２５〜９５／５である。
【００２２】
成分Ａ又は界面活性剤組成物中におけるヒドロキシアルカンスルホン酸塩の含有量とオレフィンスルホン酸塩の含有量の質量比は、成分Ａ又は得られる界面活性剤組成物から、ＨＰＬＣによりヒドロキシアルカンスルホン酸塩とオレフィンスルホン酸塩を分離した後、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２３】
内部オレフィンスルホン酸塩中のヒドロキシアルカンスルホン酸塩とオレフィンスルホン酸塩の合計含有量は、９０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以上であり、更に好ましくは９８質量％以上であり、１００質量％以下である。
【００２４】
また、前記内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩は、本発明の効果をさらに発現させる観点から、スルホン酸基の位置が２位であるものを５質量％以上含むことが好ましい。また、スルホン酸基の位置が２位であるものを４０質量％以下で含むことが好ましく、より好ましくは３５質量％以下であり、更に好ましくは３０質量％以下であり、より更に好ましくは２８質量％以下である。  
また、内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩は、スルホン酸基の位置が２位以上であるものを８０質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは９０質量％以上含み、更に好ましくは９５質量％以上含み、より更に好ましくは９８質量％以上含み、１００質量％以下である。
【００２５】
前記内部オレフィンスルホン酸又はその塩は、公知の方法により、例えば、内部オレフィンをスルホン化、中和及び加水分解することにより製造することができる。以下、各工程について具体的に説明する。
【００２６】
内部オレフィンとは、炭素鎖の内部に二重結合を有するオレフィンである。反応に用いる内部オレフィンは、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるα−オレフィンを微量含有していてもよい。
【００２７】
内部オレフィンは、前記内部オレフィンスルホン酸又はその塩を得るために、二重結合位置が２位であるものを４０質量％以下で含むことが好ましく、より好ましくは３５質量％以下であり、更に好ましくは３０質量％以下であり、より更に好ましくは２８質量％以下であり、内部オレフィンの生産性の観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。
【００２８】
内部オレフィンの炭素数は、前記内部オレフィンスルホン酸又はその塩を得るために、好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上、更に好ましくは１６以上であり、また、好ましくは２４以下、より好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下、より更に好ましくは１８以下である。
【００２９】
内部オレフィンは、公知の方法、例えば、国際公開第２０１１／０５２７３２号に記載の方法により製造することができる。
【００３０】
スルホン化工程は特に限定されないが、内部オレフィンと三酸化硫黄とを反応させて内部オレフィンスルホン化物を得る工程である。
【００３１】
中和工程は特に限定されないが、内部オレフィンスルホン化物とアルカリ化合物とを反応させて中和生成物を得る工程である。
【００３２】
加水分解工程は特に限定されないが、得られた中和生成物と水とを反応させて、当該中和生成物を加水分解する工程である。
【００３３】
得られた内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩はそのまま用いることができるが、さらに、脱塩、脱色等の精製を行ってもよい。
【００３４】
＜成分Ｂ＞
前記成分Ａ以外のアニオン界面活性剤は、公知のものを特に制限なく使用することができる。当該アニオン界面活性剤としては、例えば、炭素数１０〜２２のアルキル硫酸塩、炭素数１０〜２２のアルケニル硫酸塩、炭素数１０〜２２のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、炭素数１０〜２２のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩、炭素数１０〜２２のポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩等の炭素数１０〜２２の硫酸エステル塩；炭素数１０〜２２のスルホコハク酸アルキルエステル塩、炭素数１０〜２２のポリオキシアルキレンスルホコハク酸アルキルエステル塩、炭素数１０〜２２のアルカンスルホン酸塩、炭素数１０〜２２のアシルイセチオネート、炭素数１０〜２２のアシルメチルタウレート、炭素数１０〜２２のアルキルスルホ酢酸等の炭素数１０〜２２のスルホン酸塩；炭素数１０〜２２の脂肪酸塩、炭素数１０〜２２のポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、炭素数１０〜２２のポリオキシアルキレンアルケニルエーテルカルボン酸塩、炭素数１０〜２２のポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルカルボン酸塩等の炭素数１０〜２２のカルボン酸塩；炭素数１０〜２２のアルキルリン酸塩、炭素数１０〜２２のポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩等の炭素数１０〜２２のリン酸エステル塩；アシルグルタミン酸塩、アシルアラニン塩、アシルグリシン塩、アシルサルコシン塩、アシルアルギニン塩等の炭素数１０〜２２のアシル基を有するアミノ酸塩等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記アニオン界面活性剤のうち、溶液の泡立ちを良好にし、キメの細かい泡を得る観点から、好ましくは炭素数１０〜２２のアルキル硫酸塩、炭素数１０〜２２のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩等の硫酸エステル塩；炭素数８〜１６の脂肪酸塩；アシルグルタミン酸塩、アシルアラニン塩、アシルグリシン塩、アシルアルギニン塩等の炭素数１０〜２２のアシル基を有するアミノ酸塩を用い、より好ましくは炭素数１０〜２２のアルキル硫酸塩、炭素数１０〜２２のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、炭素数８〜１２の脂肪酸塩を用いる。
【００３６】
＜成分Ｃ＞
ノニオン界面活性剤は、公知のものを特に制限なく使用することができる。当該ノニオン界面活性剤としては、例えば、炭素数１０〜２２のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、炭素数１０〜２２のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、炭素数１０〜２２のポリオキシアルキレン（硬化）ヒマシ油等のポリアルキレングリコール型ノニオン界面活性剤；ショ糖脂肪酸エステル、炭素数１０〜２２のポリグリセリンアルキルエーテル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、炭素数１０〜２２のアルキルグリコシド、アシル化アルキルグルカミド等の多価アルコール型ノニオン界面活性剤；脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。なお、上記ノニオン界面活性剤の脂肪酸又はアシル基は炭素数１０〜２２の脂肪酸を示す。具体的には、例えば、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸Ｎ−メチルモノエタノールアミド等の脂肪酸モノアルカノールアミドが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記ノニオン界面活性剤のうち、溶液粘度を効果的に低下させる観点から、好ましくは炭素数１０〜２２のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、炭素数１０〜２２のアルキルグリコシドを用い、より好ましくは下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルを用いる。  
Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数８以上２２以下の炭化水素基であり、ＡＯはアルキレンオキシ基であり、ｎは５以上である。）
【００３８】
前記炭化水素基の炭素数は、溶液粘度を効果的に低下させる観点から、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上であり、また、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下である。
【００３９】
前記炭化水素基は、直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよい。
【００４０】
前記アルキレンオキシ基としては、例えば、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、及びブチレンオキシ基などが挙げられる。
【００４１】
前記ｎは、アルキレンオキシ基の平均モル数を表し、溶液粘度を効果的に低下させる観点から、好ましくは７以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上であり、また、好ましくは１００以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。
【００４２】
前記ＡＯは、１種のアルキレンオキシ基であってもよく、２種以上のアルキレンオキシ基を含んでいてもよい。前記ＡＯは、溶液粘度を効果的に低下させる観点から、好ましくはエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上であり、より好ましくはエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基の両方を含み、更に好ましくはエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基がブロック構造を有するものである。
【００４３】
前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、例えば、エチレンオキシ基が１５〜２５モル付加されたラウリルエーテル、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基が合計で１５〜２５モル付加されたラウリルエーテル、エチレンオキシ基が１５〜２５モル付加されたミリスチルエーテル、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基が合計で１５〜２５モル付加されたミリスチルエーテル、エチレンオキシ基が１５〜２５モル付加されたセチルエーテル、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基が合計で１５〜２５モル付加されたセチルエーテル、エチレンオキシ基が１５〜２５モル付加されたステアリルエーテル、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基が合計で１５〜２５モル付加されたステアリルエーテルなどが挙げられ、これらのうち、エチレンオキシ基が１５〜２５モル付加されたラウリルエーテル、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基が合計で１５〜２５モル付加されたラウリルエーテル、エチレンオキシ基が１５〜２５モル付加されたミリスチルエーテル、及びエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基が合計で１５〜２５モル付加されたミリスチルエーテルが好ましく、更に好ましくは、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基が合計で１５〜２５モル付加されたラウリルエーテルである。
【００４４】
＜成分Ｄ＞
本発明の界面活性剤組成物に含有される成分Ｄは水であり、特に制限されるものではないが、イオン交換水、蒸留水、及び逆浸透膜水などの精製水が好ましい。
【００４５】
＜界面活性剤組成物＞
本発明の界面活性剤組成物は、少なくとも前記成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを含有する。
【００４６】
成分Ａ、Ｂ及びＣの合計含有量は、本発明の効果を発現させる観点から、３０質量％以上８０質量％以下である。成分Ａ、Ｂ及びＣの合計含有量は、本発明の効果をさらに発現させる観点から、４０質量％以上、４５質量％以上、５０質量％以上、５５質量％以上又は６０質量％以上とすることができ、７５質量％以下、７０質量％以下又は６５質量％以下とすることができる。
【００４７】
成分Ａ及びＢの合計含有量と成分Ｃの含有量の質量比（Ａ＋Ｂ）／Ｃは、本発明の効果を発現させる観点から、２０／８０〜８０／２０である。前記質量比（Ａ＋Ｂ）／Ｃは、本発明の効果をさらに発現させる観点から、好ましくは３０／７０〜７０／３０であり、より好ましくは４０／６０〜７０／３０であり、更に好ましくは４５／５５〜６０／４０である。
【００４８】
成分Ａの含有量と成分Ｂの含有量の質量比Ａ／Ｂは、本発明の効果を発現させる観点から、９８／２〜４５／５５である。前記質量比Ａ／Ｂは、本発明の効果をさらに発現させる観点から、好ましくは９５／５〜５０／５０であり、より好ましくは９５／５〜７０／３０であり、更に好ましくは９０／１０〜７０／３０であり、より更に好ましくは９０／１０〜８０／２０である。
【００４９】
成分Ａの含有量は、上記の配合条件を満たす範囲であれば特に制限されるものではない。成分Ａの含有量は、組成物中、例えば、５質量％以上、１０質量％以上、１５質量%以上、２０質量％以上であってよい。また、成分Ａの含有量は、例えば、６０質量％以下、５５質量％以下、５０質量％以下であってよい。
【００５０】
成分Ｂの含有量は、上記の配合条件を満たす範囲であれば特に制限されるものではない。成分Ｂの含有量は、組成物中、例えば、０．２質量％以上、１質量％以上、５質量％以上であってよく、３０質量％以下、２５質量％以下、２０質量％以下であってよい。
【００５１】
成分Ｃの含有量は、上記の配合条件を満たす範囲であれば特に制限されるものではない。成分Ｃの含有量は、組成物中、例えば、５質量％以上、１０質量％以上、１５質量%以上、２０質量％以上であってよい。また、成分Ｃの含有量は、例えば、６０質量%以下、５０質量％以下、４０質量％以下であってよい。
【００５２】
成分Ｄすなわち水は、成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びその他の成分以外の残部となる量で用いることができる。また、成分Ｄの含有量は、組成物中、５質量％以上、１０質量％以上、１５質量％以上、２０質量％以上、２５質量％以上、３０質量％以上、３５質量％以上、４０質量％以上とすることができ、７０質量％以下、６５質量％以下、６０質量％以下、５５質量％以下、５０質量％以下、４５質量％以下、４０質量％以下、３５質量％以下とすることができる。
【００５３】
本発明の界面活性剤組成物の２５℃における粘度は、取扱い容易性の観点から、好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１５００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下である。また、２５℃における粘度の下限は特に制限されるものではない。ここで、粘度は音叉型振動式粘度計（VIBRO VISCOMETER  SV-10、株式会社A&D製）により、実施例に記載の方法で測定する。  
２５℃における粘度は、０ｍＰａ・ｓ以上であってよい。ここで、粘度が０ｍＰａ・ｓとは、粘度が低すぎるために音叉型振動式粘度計では計測不能な場合を含む。  
２５℃における粘度は、例えば、５ｍＰａ・ｓ以上、１０ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ以上、３０ｍＰａ・ｓ以上、４０ｍＰａ・ｓ以上、又は５０ｍＰａ・ｓ以上であってよい。
【００５４】
本発明の界面活性剤組成物は、組成物安定性の観点から、好ましくは２５℃において均一溶解している。
【００５５】
＜その他の成分＞
本発明の界面活性剤組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ以外に、成分Ａ、Ｂ及びＣ以外の界面活性剤、溶剤、香料、染料、保存料、保湿剤、抗菌剤、抗フケ剤、パール化剤、ビタミン剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、漂白剤、キレート剤、水溶性塩類、及び油剤等の洗浄剤に用いられる成分を任意に含有することができる。
【００５６】
成分Ａ、Ｂ及びＣ以外の界面活性剤
成分Ａ、Ｂ及びＣの界面活性剤としては、両性界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。
【００５７】
両性界面活性剤としては、例えば、イミダゾリン系ベタイン、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、脂肪酸アミドプロピルベタイン、スルホベタイン等のベタイン系界面活性剤；アルキルジメチルアミンオキシド等のアミンオキシド型界面活性剤等が挙げられる。具体的には、例えば、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルカルボベタイン、ラウラミドプロピルジメチルカルボベタイン、ラウリルカルボキシメチルヒドロキシイミダゾリウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、及びラウリルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
カチオン界面活性剤としては、例えば、アミド基、エステル基又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１２以上２８以下の炭化水素基を有する第４級アンモニウム塩；ピリジニウム塩；３級アミンの鉱酸又は有機酸の塩等が挙げられる。具体的には、例えば、オクチルトリメチルアンモニウム塩、デシルトリメチルアンモニウム塩、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ミリスチルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩、オクダデシロキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等のモノ長鎖アルキルトリメチルアンモニウム塩；ジオクチルトリメチルアンモニウム塩、ジデシルトリメチルアンモニウム塩、ジラウリルトリメチルアンモニウム塩、ジミリスチルトリメチルアンモニウム塩、ジセチルトリメチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジイソテトラデシルジメチルアンモニウム塩等のジ長鎖アルキルジメチルアンモニウム塩；ステアリルジメチルアミン、ベヘニルジメチルアミン、オクタデシロキシプロピルジメチルアミン、ジメチルアミノプロピルステアリン酸アミドの塩酸、クエン酸又は乳酸塩等のモノ長鎖アルキルジメチルアミン塩が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
溶剤
本発明の界面活性剤組成物は、低温安定性や洗浄性能を高める等の目的で、溶剤を含有することができる。溶剤としては、例えば、アルコールやグリコールエーテル、アルキレングリコールアルキルエーテル等が挙げられる。アルコールとしては、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等の１価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール（２−メチル−２，４−ペンタンジオール）、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びグリセリン等の多価アルコール、ベンジルアルコール等の芳香族アルコールが挙げられる。アルキレングリコールエーテルとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールが挙げられる。アルキレングリコールアルキルエーテルとしては、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール及び１−エトキシ−２−プロパノール、２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテルが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
本発明において、上記溶剤を含有することを制限するものではないが、サステナビリティ、環境負荷、及び安全性等の観点から、界面活性剤組成物中の溶剤の含有量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０．１質量％以下、より更に好ましくは０質量％、即ち、溶剤を含有しないことが好ましい。
【００６１】
本発明の界面活性剤組成物は、成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びその他の成分を混合することにより調製することができる。  
成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを混合する順序は特に制限されるものではなく、成分Ａ、Ｂ及びＣを混合した後、水で希釈して所定の濃度に調整してもよいし、成分Ａと水を予め混合し、成分Ｂと水を予め混合し、成分Ｃと水を予め混合した後、それらの混合液を混合してもよい。また、成分Ａと水を予め混合し、成分Ｂと水を予め混合し、成分Ｃと水を予め混合した後、それらの混合液を混合し、更に、水で希釈して所定の濃度に調整してもよい。  
その他の成分を含有する界面活性剤組成物を調製する場合、調製順序に特に制限はないが、例えば成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを含有する界面活性剤組成物を調製した後にその他の成分を配合してもよい。  
均一に溶解した界面活性剤組成物を得る観点から、混合した後、所定の温度にて所定の時間静置することが好ましい。静置する温度としては、均一に溶解した界面活性剤組成物を得る観点から、好ましくは１０℃以上、より好ましくは１５℃以上、更に好ましくは２０℃以上、より更に好ましくは２５℃以上であり、経済性の観点から好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下、更に好ましくは６０℃以下、より更に好ましくは５０℃以下、より更に好ましくは４０℃以下、より更に好ましくは３０℃以下である。静置する時間は、温度により変わるが、十分に均一溶解する観点から、好ましくは１時間以上、より好ましくは５時間以上、更に好ましくは１２時間以上、より更に好ましくは１８時間以上、より更に好ましくは２４時間以上、より更に好ましくは２日以上、より更に好ましくは３日以上であり、経済性の観点から好ましくは１月以下、より好ましくは２０日以下、更に好ましくは１０日以下である。
【００６２】
本発明の界面活性剤組成物は、界面活性剤を高濃度で含有し、高濃度から低濃度まで流動性に優れており、有機溶剤使用量を大幅に低減でき、液体洗浄剤として好適に使用することができる。また、本発明の界面活性剤組成物は、高濃度でも、或いは希釈されてもキメ細かい泡が得られ、しかも撹拌後から長時間にわたりキメ細かな泡状態を持続できるため、洗浄実感を付与することができるだけでなく、優れた洗浄効果を得ることができる。本発明の界面活性剤組成物は、例えば、衣料用液体洗剤、食器用洗剤、毛髪用洗浄料、身体用洗浄料、精密部品用洗浄剤、及び硬質表面用洗浄剤等の洗浄剤として用いられる。本発明の界面活性剤組成物は、水に添加して溶解させることにより、上記各洗浄用途に用いることができる。
【００６３】
以下に、本発明及び本発明の好ましい実施態様を示す。
＜１＞
下記の成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを含有し、
成分Ａ、Ｂ及びＣの合計含有量が３０質量％以上８０質量％以下であり、
成分Ａ及びＢの合計含有量と成分Ｃの含有量の質量比（Ａ＋Ｂ）／Ｃが、２０／８０〜８０／２０であり、
成分Ａの含有量と成分Ｂの含有量の質量比Ａ／Ｂが、９８／２〜４５／５５である界面活性剤組成物。
Ａ  内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩
Ｂ  成分Ａ以外のアニオン界面活性剤
Ｃ  ノニオン界面活性剤
Ｄ  水
＜２＞
前記内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩の炭素数は、好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上、更に好ましくは１６以上であり、また、好ましくは２４以下、より好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下、より更に好ましくは１８以下である、＜１＞に記載の界面活性剤組成物。
＜３＞
前記内部オレフィンスルホン酸塩は、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩（ＨＡＳ）とオレフィンスルホン酸塩（ＩＯＳ）を含む、＜１＞又は＜２＞に記載の界面活性剤組成物。
＜４＞
ヒドロキシアルカンスルホン酸塩の含有量とオレフィンスルホン酸塩の含有量の質量比（ヒドロキシ体／オレフィン体）は、好ましくは５０／５０〜９９／１であり、より好ましくは６０／４０〜９９／１であり、更に好ましくは７０／３０〜９９／１であり、より更に好ましくは７５／２５〜９９／１であり、より更に好ましくは７５／２５〜９５／５である、＜３＞に記載の界面活性剤組成物。
＜５＞
内部オレフィンスルホン酸塩中のヒドロキシアルカンスルホン酸塩とオレフィンスルホン酸塩の合計含有量は、９０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以上であり、更に好ましくは９８質量％以上であり、１００質量％以下である、＜３＞又は＜４＞に記載の界面活性剤組成物。
＜６＞
前記内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩は、スルホン酸基の位置が２位であるものを５質量％以上含むことが好ましく、また、４０質量％以下で含むことが好ましく、より好ましくは３５質量％以下であり、更に好ましくは３０質量％以下であり、より更に好ましくは２８質量％以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜７＞
前記内部オレフィンスルホン酸及び／又はその塩は、スルホン酸基の位置が２位以上であるものを８０質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは９０質量％以上含み、更に好ましくは９５質量％以上含み、より更に好ましくは９８質量％以上含み、１００質量％以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜８＞
前記アニオン界面活性剤は、炭素数１０〜２２の硫酸エステル塩、炭素数１０〜２２のスルホン酸塩、炭素数１０〜２２の脂肪酸塩、炭素数１０〜２２のカルボン酸塩、炭素数１０〜２２のリン酸エステル塩、及び炭素数１０〜２２のアシル基を有するアミノ酸塩からなる群より選択される少なくとも1種である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜９＞
前記ノニオン界面活性剤は、ポリアルキレングリコール型ノニオン界面活性剤、多価アルコール型ノニオン界面活性剤、及び脂肪酸アルカノールアミドからなる群より選択される少なくとも1種である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１０＞
前記ポリアルキレングリコール型ノニオン界面活性剤は、下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルである、＜９＞に記載の界面活性剤組成物。  
Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数８以上２２以下の炭化水素基であり、ＡＯはアルキレンオキシ基であり、ｎは５以上である。）
＜１１＞
前記炭化水素基の炭素数は、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上であり、また、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下である、＜１０＞に記載の界面活性剤組成物。
＜１２＞
前記ｎは、アルキレンオキシ基の平均モル数を表し、好ましくは７以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上であり、また、好ましくは１００以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である、＜１０＞又は＜１１＞に記載の界面活性剤組成物。
＜１３＞
前記ＡＯは、好ましくはエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上であり、より好ましくはエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基の両方を含み、更に好ましくはエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基がブロック構造を有するものである、＜１０＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１４＞
前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、好ましくはエチレンオキシ基が１５〜２５モル付加されたラウリルエーテル、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基が合計で１５〜２５モル付加されたラウリルエーテル、エチレンオキシ基が１５〜２５モル付加されたミリスチルエーテル、及びエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基が合計で１５〜２５モル付加されたミリスチルエーテルであり、更に好ましくは、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基が合計で１５〜２５モル付加されたラウリルエーテルである、＜１０＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１５＞
成分Ａ、Ｂ及びＣの合計含有量は、３０質量％以上８０質量％以下であり、４０質量％以上、４５質量％以上、５０質量％以上、５５質量％以上又は６０質量％以上とすることができ、７５質量％以下、７０質量％以下又は６５質量％以下とすることができる、＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１５−１＞
成分Ａ、Ｂ及びＣの合計含有量は、４０質量％以上である、＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１５−２＞
成分Ａ、Ｂ及びＣの合計含有量は、５５質量％以上である、＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１６＞
成分Ａ及びＢの合計含有量と成分Ｃの含有量の質量比（Ａ＋Ｂ）／Ｃは、２０／８０〜８０／２０であり、好ましくは３０／７０〜７０／３０であり、より好ましくは４０／６０〜７０／３０であり、更に好ましくは４５／５５〜６０／４０である、＜１＞〜＜１５−２＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１６−１＞
成分Ａ及びＢの合計含有量と成分Ｃの含有量の質量比（Ａ＋Ｂ）／Ｃは、４０／６０以上である、＜１＞〜＜１５−２＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１６−２＞
成分Ａ及びＢの合計含有量と成分Ｃの含有量の質量比（Ａ＋Ｂ）／Ｃは、４５／５５以上である、＜１＞〜＜１５−２＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１６−３＞
成分Ａ及びＢの合計含有量と成分Ｃの含有量の質量比（Ａ＋Ｂ）／Ｃは、６０／４０以下である、＜１＞〜＜１６−２＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１６−４＞
成分Ａ及びＢの合計含有量と成分Ｃの含有量の質量比（Ａ＋Ｂ）／Ｃは、７０／３０以下である、＜１＞〜＜１６−２＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１７＞
成分Ａの含有量と成分Ｂの含有量の質量比Ａ／Ｂは、９８／２〜４５／５５であり、好ましくは９５／５〜５０／５０であり、より好ましくは９５／５〜７０／３０であり、更に好ましくは９０／１０〜７０／３０であり、より更に好ましくは９０／１０〜８０／２０である、＜１＞〜＜１６−４＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１７−１＞
成分Ａの含有量と成分Ｂの含有量の質量比Ａ／Ｂは、７０／３０以上である、＜１＞〜＜１６−４＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１７−２＞
成分Ａの含有量と成分Ｂの含有量の質量比Ａ／Ｂは、９０／１０〜８０／２０である、＜１＞〜＜１６−４＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１８＞
成分Ａの含有量は、組成物中、５質量％以上、１０質量％以上、１５質量%以上、２０質量％以上であってよく、また、６０質量％以下、５５質量％以下、５０質量％以下であってよい、＜１＞〜＜１７−２＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜１９＞
成分Ｂの含有量は、組成物中、０．２質量％以上、１質量％以上、５質量％以上であってよく、３０質量％以下、２５質量％以下、２０質量％以下であってよい、＜１＞〜＜１８＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜２０＞
成分Ｃの含有量は、組成物中、５質量％以上、１０質量％以上、１５質量%以上、２０質量％以上であってよく、また、６０質量%以下、５０質量％以下、４０質量％以下であってよい、＜１＞〜＜１９＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜２１＞
成分Ｄの含有量は、組成物中、５質量％以上、１０質量％以上、１５質量％以上、２０質量％以上、２５質量％以上、３０質量％以上、３５質量％以上、４０質量％以上とすることができ、７０質量％以下、６５質量％以下、６０質量％以下、５５質量％以下、５０質量％以下、４５質量％以下、４０質量％以下、３５質量％以下とすることができる、＜１＞〜＜２０＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜２２＞
前記界面活性剤組成物の２５℃における粘度は、好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１５００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下であり、また、０ｍＰａ・ｓ以上、５ｍＰａ・ｓ以上、１０ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ以上、３０ｍＰａ・ｓ以上、４０ｍＰａ・ｓ以上、又は５０ｍＰａ・ｓ以上であってよい、＜１＞〜＜２１＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜２３＞
前記界面活性剤組成物は、好ましくは２５℃において均一溶解している、＜１＞〜＜２２＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜２４＞
前記界面活性剤組成物中の溶剤の含有量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０．１質量％以下、より更に好ましくは０質量％である、＜１＞〜＜２３＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜２５＞
前記界面活性剤組成物は、洗浄剤である＜１＞〜＜２４＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
＜２６＞
＜１＞〜＜２４＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物を用いる洗浄方法。
＜２７＞
＜１＞〜＜２４＞のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物の洗浄剤としての使用。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明について、実施例に基づき具体的に説明する。なお、表中に特に示さない限り、各成分の含有量は質量％を示す。また、各種測定方法は以下のとおりである。【００６５】
＜内部オレフィンの二重結合位置の測定方法＞
内部オレフィンの二重結合位置は、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと省略）により測定した。具体的には、内部オレフィンに対しジメチルジスルフィドを反応させることでジチオ化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離した。それぞれのピーク面積より内部オレフィンの二重結合位置を求めた。なお、測定に使用した装置および分析条件は次の通りである。ＧＣ装置「ＨＰ６８９０」（ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製）、カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３５０℃、Ｈｅ流量４．６ｍＬ／ｍｉｎ．【００６６】
＜ヒドロキシ体／オレフィン体の質量比の測定方法＞
内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体／オレフィン体の質量比は、ＨＰＬＣ−ＭＳにより測定した。具体的には、ＨＰＬＣによりヒドロキシ体とオレフィン体を分離し、それぞれをＭＳにかけることで同定した。結果、そのＨＰＬＣ-ＭＳピーク面積から各々の割合を求めた。  
尚、測定に使用した装置および条件は次の通りである。ＨＰＬＣ装置（商品名：アジレントテクノロジー１１００、アジレントテクノロジー社製）、カラム（商品名：Ｌ−ｃｏｌｕｍｎＯＤＳ４．６×１５０ｍｍ、一般財団法人化学物質評価研究機構製）、サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加メタノール）、グラジェント（０分（Ａ／Ｂ＝３０／７０％）→１０分（３０／７０％）→５５分（０／１００％）→６５分（０／１００％）→６６分（３０／７０％）→７５分（３０／７０％））、ＭＳ装置（商品名：アジレントテクノロジー１１００ＭＳ  ＳＬ（Ｇ１９４６Ｄ）），ＭＳ検出（陰イオン検出  ｍ／ｚ６０−１６００、ＵＶ２４０ｎｍ）【００６７】
＜内部オレフィンスルホン酸塩に含まれる内部オレフィンの含有量の測定方法＞
内部オレフィンスルホン酸塩に含まれる内部オレフィンの含有量は、ＧＣにより測定した。具体的には、内部オレフィンスルホン酸塩水溶液にエタノールと石油エーテルを添加した後、抽出し、石油エーテル相に内部オレフィンを得た。そのＧＣピーク面積から内部オレフィン量を定量した。なお、測定に使用した装置および分析条件は次の通りである。ＧＣ装置「アジレントテクノロジー６８５０」（アジレントテクノロジー社製）、カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（１５ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３５０℃、Ｈｅ流量３．８ｍＬ／ｍｉｎ．【００６８】
＜内部オレフィンスルホン酸塩に含まれる無機塩の含有量の測定方法＞
無機塩の含有量は、電位差滴定や中和滴定により測定した、具体的にはＮａ２ＳＯ４の含有量は、硫酸イオン（ＳＯ４２−）を電位差滴定によって求めることで定量した。また、ＮａＯＨの含有量は、希塩酸で中和滴定することで定量した。【００６９】
＜パラフィン成分の含有量の測定方法＞
パラフィン成分の含有量は、ＧＣにより測定した。具体的には、内部オレフィンスルホン酸塩水溶液にエタノールと石油エーテルを添加した後、抽出し、石油エーテル相にパラフィンを得た。結果、そのＧＣピーク面積からパラフィン量を定量した。尚、測定に使用した装置および分析条件は原料内部オレフィンの含有量の測定と同様である。【００７０】
＜スルホン酸基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量の測定方法＞
スルホン酸基の結合位置は、ＧＣにより測定した。具体的には、得られた内部オレフィンスルホン酸塩に対しトリメチルシリルジアゾメタンを反応させることでメチルエステル化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離した。それぞれのピーク面積比を質量比として、スルホン酸基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量を算出した。なお、測定に使用した装置および分析条件は次の通りである。ＧＣ装置（商品名：アジレントテクノロジー６８５０，アジレントテクノロジー社製）、カラム（商品名：ＨＰ−１キャピラリーカラム３０ｍ×３２０μｍ×０．２５μｍ，アジレントテクノロジー社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３００℃、Ｈｅ流量１．０ｍＬ／ｍｉｎ．、オーブン（６０℃（０ｍｉｎ．）→１０℃／ｍｉｎ．→３００℃（１０ｍｉｎ．）【００７１】
＜界面活性剤組成物の粘度の測定方法＞
調製した界面活性剤組成物を１日以上室温で静置し、その後、界面活性剤組成物の２５℃における粘度を音叉型振動式粘度計（VIBRO VISCOMETER  SV-10、株式会社A&D製）により測定した。測定開始から３分間連続測定を行い（データ更新間隔：５秒）、その平均値を界面活性剤組成物の粘度とした。結果を表１に示す。なお、粘度が１２０００ｍＰａ・ｓ以上であり、粘度計の測定限度を超えた場合、「流動性なし」と記載した。【００７２】
＜泡の粒径の評価＞
１０ｍＬ用のねじ口試験管（株式会社マルエム製）に、調製した界面活性剤組成物２ｇを加えて、ペンシルミキサー（アズワン株式会社製、Ｎｏ．１１−２２９−０２）を用いて１５秒間撹拌した。そして、撹拌直後、５分後、及び１時間後の泡の粒径をデジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、VHX−１０００）を用いて測定した。具体的には、溶液の泡部分を静かにスポイトでスライドグラス上に採取し、このものをデジタルマイクロスコープにて観察した。観察像の中から目視で平均的大きさのものを３つ選びそれぞれ測定し、それらの平均値を算出した。結果を表１に示す。なお、泡粒子がないため、泡粒子の粒径を測定できなかった場合は×とした。また、得られた平均値をもとにして、泡の粒径を下記基準で評価した。
５：泡の粒径が１００μｍ以下である。
４：泡の粒径が１０１〜５００μｍである。
３：泡の粒径が５０１〜１０００μｍである。
２：泡の粒径が１００１μｍ以上である。
１：全く泡立たない。【００７３】
＜内部オレフィンの製造方法＞
製造例Ａ
撹拌装置付きフラスコに1−ヘキサデカノール（製品名：カルコール６０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２８．９モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、撹拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／分）を流通させながら５時間、反応を行った。反応終了後のアルコール転化率は１００％、Ｃ１６内部オレフィン純度は９９．７％であった。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１３６〜１６０℃／４．０ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１６の内部オレフィンを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布は、Ｃ１位０．５質量％、Ｃ２位１６．５質量％、Ｃ３位１５．４質量％、Ｃ４位１６．４質量％、Ｃ５位１７．２質量％、Ｃ６位１４．２質量％、Ｃ７、８位の合計が１９．８質量％であった。【００７４】
製造例Ｂ
撹拌装置付きフラスコに1−ヘキサデカノール（製品名：カルコール６０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２８．９モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、撹拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／分）を流通させながら３時間、反応を行った。反応終了後のアルコール転化率は１００％、Ｃ１６内部オレフィン純度は９９．６％であった。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１３６〜１６０℃／４．０ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１６の内部オレフィンを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布は、Ｃ１位０．５質量％、Ｃ２位３０．１質量％、Ｃ３位２５．５質量％、Ｃ４位１８．９質量％、Ｃ５位１１．１質量％、Ｃ６位７．０質量％、Ｃ７、８位の合計が７．０質量％であった。【００７５】
製造例Ｃ
撹拌装置付きフラスコに１―オクタデ力ノール（製品名:力ルコール８０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２５．９モル）、固体酸触媒としてγ−アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ， Ｉｎｃ社）１０５０ｇ（原料アルコールに対して１５質量％）を仕込み、撹拌下、２８５℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／分）を流通させながら１０時間、反応を行った。反応終了後のアルコール転化率は１００％、Ｃ１８内部オレフィン純度は９８.２％であった。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１４８〜１５８℃／０．５ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１８の内部オレフィンを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布は、Ｃ１位０．５質量％、Ｃ２位２５．０質量％、Ｃ３位２２．８質量％、Ｃ４位１９．１質量％、Ｃ５位１４．０質量％、Ｃ６位７．４量％、Ｃ７位５．４質量％、Ｃ８、９位の合計が５．８質量％であった。【００７６】
＜内部オレフィンスルホン酸塩の製造方法＞
製造例１
製造例Ａで製造した炭素数１６の内部オレフィンを、薄膜式スルホン化反応器（内径１４ｍｍφ、長さ４ｍ）を使用してＳＯ3濃度２．８容量％の三酸化硫黄ガス、反応器外部ジャケットに２０℃の冷却水を通液することでスルホン化反応を行った。尚、ＳＯ３／内部オレフィン反応モル比は１．０９に設定した。  
得られたスルホン化物を、理論酸価（ＡＶ）に対し１．２モル倍になるよう水酸化ナトリウムを添加したアルカリ水溶液へ添加し、撹拌しながら３０℃, １時間中和した。中和物をオートクレーブ中で１６０℃、１時間加熱することで加水分解を行い、Ｃ１６内部オレフィンスルホン酸ナトリウム粗生成物を得た。  
得られた粗生成物３００ｇを分液漏斗に移し、エタノール３００ｍＬを加えた後、１回あたり石油エーテル３００ｍＬを加えて油溶性の不純物を抽出除去した。この際、エタノールの添加により油水界面に析出した無機化合物（主成分は芒硝）も、油水分離操作により水相から分離除去し、この操作を３回おこなった。水相側を蒸発乾固して、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ａ−１）を得た。得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中の原料内部オレフィンの含有量は１００ｐｐｍ未満（ＧＣ検出下限未満）、無機化合物の含有量は０．２質量％、パラフィン成分の含有量は０．２質量％であった。また、スルホン酸基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸ナトリウムの含有量は、９．３質量％であった。また、内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ＨＡＳ体）の含有量は８４．２質量％、オレフィン体（ＩＯＳ体）の含有量は１４．４質量％であった。残分の１．０質量％は水であった。【００７７】
製造例２
製造例Ｂで製造した炭素数１６の内部オレフィンを用いた以外は、製造例１と同様の条件で、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ａ−２）を得た。得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中の原料内部オレフィンの含有量は１００ｐｐｍ未満（ＧＣ検出下限未満）、無機化合物の含有量は０．２質量％、パラフィン成分の含有量は検出限界以下であった。また、スルホン酸基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸ナトリウムの含有量は、１９．９質量％であった。また、内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ＨＡＳ体）の含有量は８３．６質量％、オレフィン体（ＩＯＳ体）の含有量は１５．１質量％であった。残分の１．１質量％は水であった。【００７８】
製造例３
製造例Ｃで製造した炭素数１８の内部オレフィンを用いた以外は、製造例１と同様の条件で、炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ａ−３）を得た。得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中の原料内部オレフィンの含有量は１００ｐｐｍ未満（ＧＣ検出下限未満）、無機化合物の含有量は０．４質量％、パラフィン成分の含有量は検出限界以下であった。また、スルホン酸基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸ナトリウムの含有量は、１５．０質量％であった。また、内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ＨＡＳ）の含有量は８４．４質量％、オレフィン体（ＩＯＳ）の含有量は１５．６質量％であった。【００７９】
製造例４
製造例Ｃで製造した炭素数１８の内部オレフィンを用い、製造例１と同様の条件でスルホン化反応を行った後、得られたスルホン化物を６０℃にて１時間撹拌することで異性化反応を行った。続いて、得られたスルホン化物を、理論酸価（ＡＶ）に対し１．２モル倍になるよう水酸化ナトリウムを添加したアルカリ水溶液へ添加し、撹拌しながら３０℃、１時間中和した後、製造例１と同様の条件で加水分解反応、抽出操作を行い、炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ａ−４）を得た。得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中の原料内部オレフィンの含有量は１００ｐｐｍ未満（ＧＣ検出下限未満）、無機化合物の含有量は０．１質量％、パラフィン成分の含有量は検出限界以下であった。また、スルホン酸基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸ナトリウムの含有量は、１５．０質量％であった。また、内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ＨＡＳ）の含有量は５５．１質量％、オレフィン体（ＩＯＳ）の含有量は４４．９質量％であった。【００８０】
製造例５
薄膜式反応器を用いて、パルミチン酸メチルに三酸化硫黄ガスを接触させ、反応モル比（三酸化硫黄ガス／パルミチン酸メチル）＝１．２の条件でスルホン化反応を行った。得られたスルホン化物を４つ口フラスコに仕込み、８０℃で６０分間加熱熟成を行い、スルホン化物に対して５質量％のメタノールを滴下し、更に８０℃で６０分間加熱熟成を行って、α−スルホパルミチン酸メチルエステルを得た。このα―スルホパルミチン酸メチルエステルを水酸化ナトリウム水溶液中に投入し、ｐＨ６．８になるように中和を行い、α−スルホパルミチン酸メチルエステルナトリウム（Ｂ−５）を得た。【００８１】
＜界面活性剤組成物の調製＞
実施例１
製造例１で作製した炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ａ−１）、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（花王株式会社製、ＥＭＡＬ２０Ｃ）（Ｂ−１）、及び下記式で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｃ−１）を表１に記載の配合でビーカーに取り、そこに適量の水を加えて６０℃に加温して混合し、室温まで冷却し、界面活性剤組成物を調製した。
Ｒ−Ｏ−（ＥＯ）ａ−（ＰＯ）ｂ−（ＥＯ）ｃ−Ｈ      （Ｃ−１）
（Ｃ−１は、ヤシ油由来の炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りに、エチレンオキサイドを９モル、プロピレンオキサイドを２モル、及びエチレンオキサイドを９モルの順にブロック付加反応させたものである。式中、Ｒは炭素数１０〜１４の直鎖アルキル基であり、ａは９であり、ｂは２であり、ｃは９である。）【００８２】
実施例２〜２２、比較例１〜９
表１〜３に記載の原料及び配合を採用した以外は実施例１と同様の方法で界面活性剤組成物を調製した。なお、表１〜３中のＡ−２〜Ａ−４、Ｂ−２〜Ｂ−８、Ｃ−２、及びＣ−３は以下の化合物である。また、Ｂ−３、Ｂ−６、又はＢ−７を用いる際は、Ｂ−３、Ｂ−６、又はＢ−７に対して１当量となるように水酸化ナトリウム水溶液を混合して使用した。
Ａ−２：製造例２で作製した炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム
Ａ−３：製造例３で作製した炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム
Ａ−４：製造例４で作製した炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム
Ｂ−２：ドデシル硫酸ナトリウム（MP Biomedicals, Inc社製）
Ｂ−３：ラウリン酸（花王株式会社製、ルナック  Ｌ−９８）
Ｂ−４：ジ（２−エチルヘキシル）スルホこはく酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）
Ｂ−５：製造例５で作製したα―スルホパルミチン酸メチルエステルナトリウム
Ｂ−６：ポリオキシエチレンドデシルエーテルカルボン酸（Ｋａｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＧｍｂＨ社製、アキポ  ＬＭ−２６Ｃ）
Ｂ−７：Ｎ−ラウロイルグルタミン酸（味の素株式会社製、アミソフトＬＡ−Ｄ）
Ｂ−８：Ｎ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）
Ｃ−２：ラウリルグリコシド（花王株式会社製、マイドール１２）
Ｃ−３：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（花王株式社製、エマルゲン  １４７）【００８３】
【表１】
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【００８４】
【表２】
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【００８５】
【表３】
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【００８６】
表１〜３から、実施例１〜２２の界面活性剤組成物は、広い濃度域で粘度が低く、流動性を有することがわかる。また、実施例１〜２２の界面活性剤組成物は、高濃度であってもキメ細かい泡が得られており、しかも起泡後から長時間にわたりキメ細かな泡状態を持続している。一方、比較例１〜９の界面活性剤組成物は、高濃度の場合に粘度が高く、流動性を有していないことがわかる。また、比較例１〜９の界面活性剤組成物は、撹拌しても全く泡立たないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の界面活性剤組成物は、各種用途の洗浄剤として有用である。
【国際調査報告】
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