(57)【要約】［課題］  無線回線の空き帯域を高精度で通信負荷を掛けることなく推定する。［解決手段］  第一の無線局と第二の無線局との無線回線のための帯域幅と、帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、無線回線の電波品質から、無線回線における空き帯域を算出する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局と他の無線局との無線回線のための帯域幅と、
前記帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、
前記無線回線の電波品質から、
前記無線回線における空き帯域を算出するように構成されたプロセッサを有する、
無線局。
【請求項２】
前記無線局にて測定された総受信電力を含む第一品質指標と、
前記他の無線局から受信する参照信号の受信電力を含む第二品質指標と、
前記参照信号の受信品質を含む第三品質指標と、
前記参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標と
の少なくとも一つを用いて、
前記帯域幅及び前記無線リソース使用率の少なくとも一方を、前記プロセッサが推定する、
請求項１に記載の無線局。
【請求項３】
前記第一品質指標、前記第三品質指標及び前記第四品質指標の少なくとも一つを用いて、前記無線リソース使用率が推定される、
請求項２に記載の無線局。
【請求項４】
前記第一品質指標、前記第二品質指標及び前記第三品質指標とに基づき、
前記帯域幅が推定される、
請求項２または３に記載の無線局。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記無線回線のマルチアンテナ伝送の伝送モードを更に考慮して前記空き帯域を算出する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無線局。
【請求項６】
前記無線回線の電波品質は、
前記他の無線局から受信する参照信号の信号対雑音干渉電力比である、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無線局。
【請求項７】
前記空き帯域が所定の条件を満たす場合に、前記無線局の無線通信が制御される、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の無線局。
【請求項８】
第一の無線局と無線回線を介して接続される第二の無線局と通信可能に構成され、
前記無線回線のための帯域幅と、
前記帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、
前記無線回線の電波品質から、
前記無線回線における空き帯域を算出するように構成されたプロセッサを有する、
ネットワーク装置。
【請求項９】
前記第一の無線局にて測定された総受信電力を含む第一品質指標と、
前記第二の無線局から前記第一の無線局に送信される参照信号の受信電力を含む第二品質指標と、
前記参照信号の受信品質を含む第三品質指標と、
前記参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標と
の少なくとも一つを用いて、
前記帯域幅及び前記無線リソース使用率の少なくとも一方を、前記プロセッサが推定する、
請求項８に記載のネットワーク装置。
【請求項１０】
前記第一品質指標、前記第三品質指標及び前記第四品質指標の少なくとも一つを用いて、前記無線リソース使用率が推定される、
請求項９に記載のネットワーク装置。
【請求項１１】
前記第一品質指標、前記第二品質指標及び前記第三品質指標とに基づき、
前記帯域幅が推定される、
請求項９または１０に記載のネットワーク装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
前記無線回線のマルチアンテナ伝送の伝送モードを更に考慮して前記空き帯域を算出する、
請求項８乃至１１のいずれか一項に記載のネットワーク装置。
【請求項１３】
前記無線回線の電波品質は、
前記第二の無線局から前記第一の無線局に送信される参照信号の信号対雑音干渉電力比である、
請求項８乃至１２のいずれか一項に記載のネットワーク装置。
【請求項１４】
前記空き帯域が所定の条件を満たす場合に、前記第一の無線局の無線通信が制御される、
請求項８乃至１３のいずれか一項に記載のネットワーク装置。
【請求項１５】
第一の無線局と第二の無線局との無線回線のための帯域幅と、
前記帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、
前記無線回線の電波品質から、
前記無線回線における空き帯域を算出する、
制御方法。
【請求項１６】
前記第一の無線局にて測定された総受信電力を含む第一品質指標と、
前記第二の無線局から前記第一の無線局に送信される参照信号の受信電力を含む第二品質指標と、
前記参照信号の受信品質を含む第三品質指標と、
前記参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標と
の少なくとも一つを用いて、
前記帯域幅及び前記無線リソース使用率の少なくとも一方を推定する、
請求項１５に記載の制御方法。
【請求項１７】
前記第一品質指標、前記第三品質指標及び前記第四品質指標の少なくとも一つを用いて、前記無線リソース使用率を推定する、
請求項１６に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記第一品質指標、前記第二品質指標及び前記第三品質指標とに基づき、
前記帯域幅を推定する、
請求項１６または１７に記載の制御方法。
【請求項１９】
前記無線回線のマルチアンテナ伝送の伝送モードを更に考慮して前記空き帯域を算出する、
請求項１５乃至１８のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項２０】
前記無線回線の電波品質は、
前記第二の無線局から前記第一の無線局に送信される参照信号の信号対雑音干渉電力比である、
請求項１５乃至１９のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項２１】
前記空き帯域が所定の条件を満たす場合に、前記第一の無線局の無線通信を制御する、
請求項１５乃至２０のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項２２】
前記算出した空き帯域と、
前記第二の無線局から前記第一の無線局に送信される参照信号の電波品質と
の少なくとも一方を表示する、
請求項１６乃至２１のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項２３】
第一の無線局と第二の無線局との無線回線のための帯域幅と、
前記帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、
前記無線回線の電波品質から、
前記無線回線における空き帯域を算出する、
ことをコンピュータに実行させるプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項２４】
前記第一の無線局にて測定された総受信電力を含む第一品質指標と、
前記第二の無線局から前記第一の無線局に送信される参照信号の受信電力を含む第二品質指標と、
前記参照信号の受信品質を含む第三品質指標と、
前記参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標と
の少なくとも一つを用いて、
前記帯域幅及び前記無線リソース使用率の少なくとも一方を推定する、
請求項２３に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項２５】
前記第一品質指標、前記第三品質指標及び前記第四品質指標の少なくとも一つを用いて、前記無線リソース使用率を推定する、
請求項２４に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項２６】
前記第一品質指標、前記第二品質指標及び前記第三品質指標とに基づき、
前記帯域幅を推定する、
請求項２４または２５に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項２７】
前記無線回線のマルチアンテナ伝送の伝送モードを更に考慮して前記空き帯域を算出する、
請求項２３乃至２６のいずれか一項に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項２８】
前記無線回線の電波品質は、
前記第二の無線局から前記第一の無線局に送信される参照信号の信号対雑音干渉電力比である、
請求項２３乃至２７のいずれか一項に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項２９】
前記空き帯域が所定の条件を満たす場合に、前記第一の無線局の無線通信を制御する、
請求項２３乃至２８のいずれか一項に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項３０】
前記算出した空き帯域と、
前記第二の無線局から前記第一の無線局に送信される参照信号の電波品質と
の少なくとも一方を表示する、
請求項２４乃至２９のいずれか一項に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【請求項３１】
無線回線の帯域幅と、
前記無線回線の無線リソース使用率と、
前記無線回線の電波品質から、
前記無線回線における空き帯域を算出する、
通信システム。
【請求項３２】
前記無線回線に関して測定された、
受信信号強度全受信電力を含む第一品質指標と、
参照信号の受信電力を含む第二品質指標と、
前記参照信号の受信品質を含む第三品質指標と、
前記参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標
の少なくともいずれかを用いて、
前記帯域幅または前記無線リソース使用率の少なくともいずれかを推定する、
請求項３１に記載の通信システム。
【請求項３３】
前記第三品質指標と前記第四品質指標の少なくとも一つを用いて、前記無線リソース使用率を推定する、
請求項３２に記載の通信システム。
【請求項３４】
前記第一品質指標と、前記第二品質指標と、前記第三品質指標から、
前記帯域幅が推定される、
請求項３２または３３に記載の通信システム。
【請求項３５】
前記無線回線の伝送モードを更に考慮して前記空き帯域の推定値を算出する
請求項３１乃至３４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項３６】
前記無線回線の電波品質は、参照信号の信号対雑音干渉電力比である、
請求項３１乃至３５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項３７】
前記帯域幅は、総周波数ブロック数で表される、
請求項３１乃至３６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項３８】
前記無線リソース使用率が、総周波数ブロック数に対する、信号送信に用いられた周波数ブロック数の割合である、
請求項３１乃至３７のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項３９】
前記空き帯域とは、下り方向の無線回線において、単位時間当たりに送信可能なデータ量を表す、
請求項３１乃至３８のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項４０】
前記無線回線の伝送モードが、マルチアンテナ伝送の伝送モードである、
請求項３５乃至３９のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項４１】
前記空き帯域の推定値が所定の条件を満たす場合に、通信制御を実行する通信制御機能を更に備える、
請求項３１乃至４０のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項４２】
前記算出された空き帯域と、
受信する参照信号の電波品質と、
の少なくとも一方を表示する表示部を有する、
請求項３２乃至４１のいずれか一項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線局、ネットワーク装置、制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル網では、Webブラウジング、ビデオ視聴、コミュニケーションなどのリアルタイム性が高いトラヒックが扱われている。また、リアルタイム性が高いトラヒックだけでなく、コンテンツダウンロード、アプリケーション更新などのリアルタイム性が低いトラヒックなど、多種多様なトラヒックが混在して区別されることなく同等に扱われている。このためピーク負荷が発生すると全てのトラヒックの通信品質が低下する問題があった。【０００３】
無線回線の空き帯域を利用して、コンテンツダウンロードなどのリアルタイム性が低いトラヒックを転送する、オフピークデータ転送技術がある。オフピークデータ転送技術により、Webブラウジングなどのリアルタイム性が高いトラヒックの通信品質を低下させることなく無線回線のピーク負荷を平準化することが可能となる。【０００４】
オフピークデータ転送技術では、無線回線の空き帯域（現在利用可能な帯域、例えばbit/sで表現される値）をいかに精度良く推定するかが課題となる。【０００５】
また、モバイル網では、無線回線の通信品質を向上し、十分な通信サービス品質を維持するために、ネットワークオペレータは、通信エリア内の通信品質を調査し、様々なパラメータを調節することにより、その通信品質を向上させる必要がある。ここで、通信品質とは、例えば無線回線の空き帯域等を指す。【０００６】
空き帯域の推定技術に関して、例えば、非特許文献１には、測定対象ネットワークにプローブと呼ばれる測定用パケットを送出し、それにより得られる情報（片道転送遅延時間など）を用いて空き帯域を推定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】C. Dovrolis、P. Ramanathan、D. Moore著「Packet-dispersion techniques and a capacity-estimation methodology」IEEE/ACM Transactions on Networking、Volume 12、Issue 6、pp. 963-977、2004年12月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第１の問題点は、非特許文献１のシステムでは、無線基地局と測定端末との間の無線回線の空き帯域を精度良く算出することができないということである。その理由は、非特許文献１のシステムは、測定端末と測定サーバとの間のボトルネック回線の空き帯域を推定するように動作するため、必ずしも無線回線の空き帯域を算出できる訳ではないからである。【０００９】
第２の問題点は、非特許文献１の方法では、測定端末、及び測定対象ネットワークに測定のための通信負荷が掛かってしまうことである。その理由は、空き帯域を推定する際に、測定対象ネットワークに測定用パケットを送出する必要があるためである。【００１０】
そこで、例示的な実施形態は、上述した課題に鑑み、測定端末、及び測定対象ネットワークへの通信負荷を抑えつつ、無線回線における空き帯域を精度よく算出できる新たな仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
例示的な実施形態の無線局は、プロセッサを有する。プロセッサは、無線局と他の無線局との無線回線のための帯域幅と、前記帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、前記無線回線の電波品質から、前記無線回線における空き帯域を算出するように構成される。【００１２】
他の例示的な実施形態のネットワーク装置は、第一の無線局と無線回線を介して接続される第二の無線局と通信可能に構成される。また、ネットワーク装置は、プロセッサを有する。プロセッサは、前記無線回線のための帯域幅と、前記帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、前記無線回線の電波品質から、前記無線回線における空き帯域を算出するように構成される。【００１３】
他の例示的な実施形態の制御方法は、第一の無線局と第二の無線局との無線回線のための帯域幅と、前記帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、前記無線回線の電波品質から、前記無線回線における空き帯域を算出することを有する。【００１４】
他の例示的な実施形態のプログラムは、第一の無線局と第二の無線局との無線回線のための帯域幅と、前記帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、前記無線回線の電波品質から、前記無線回線における空き帯域を算出することをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
例示的な実施形態によれば、通信負荷を抑えつつ無線回線の空き帯域を精度よく算出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】例示的な実施形態による帯域推定システムに関する概念的な構成図である。
【図２】図１における無線回線の帯域幅の推定値A1を算出する方法の模式図である。
【図３】図１における無線回線の無線リソース使用率の推定値A2を算出する方法の模式図である。
【図４】図１における無線回線の空き帯域の推定値A3を算出する方法の模式図である。
【図５Ａ】全受信電力、参照信号受信電力、参照信号受信品質、参照信号の信号対雑音干渉電力比などの品質指標の測定対象とされるシンボルのリソースブロック構成の一例を示す説明図である。
【図５Ｂ】アンテナ数が１のときのリソースブロック構成の一例を示す。
【図５Ｃ】アンテナ数が２のときのリソースブロック構成の一例を示す。
【図６】本実施形態をLTE(Long Term Evolution)システムに適用した場合のネットワーク構成図である。
【図７】CQI(Channel quality indicator)とSINR(Signal-to-Interference plus Noise power Ratio)との対応関係の例を示した表である。
【図８】CQIと総リソースブロック数と１リソースブロック当たりのペイロードサイズとの対応関係の例を示した表である。
【図９】CQIと１リソースブロック当たりのスループットとの対応関係の例を示した表である。
【図１０】SINRと１リソースブロック当たりのスループットとの対応関係の例を示した表である。
【図１１】第１の例示的な実施形態による帯域推定システムを示す構成図である。
【図１２Ａ】無線回線の空き帯域推定値の表示方法の一例を示す構成図である。
【図１２Ｂ】無線回線の空き帯域推定値の表示方法の他の例を示す構成図である。
【図１２Ｃ】無線回線の空き帯域推定値の表示方法の他の例を示す構成図である。
【図１３】第２の例示的な実施形態による帯域推定システムを示す構成図である。
【図１４】第６の例示的な実施形態を示す概念図である。
【図１５】第７の例示的な実施形態を示す概念図である。
【図１６】無線回線の空き帯域を推定する実験の概要を示す図である。
【図１７】無線回線の空き帯域を推定する実験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜例示的な実施形態の概略＞
次に、例示的な（exemplary）実施形態が、図面を参照して示される。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。以下に説明される複数の例示的な実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態によれば、無線局で測定された全受信電力を含む第一品質指標P1と、参照信号受信電力を含む第二品質指標P2と、参照信号受信品質を含む第三品質指標P3と、参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標P4との少なくともいずれかを用いて、空き帯域推定機能X1が無線回線の空き帯域を算出（及び／または推定）する。
【００１９】
ここで、無線局は無線通信システムにおける無線通信機能を有する装置である。なお、無線局は、無線端末、ユーザ端末、移動局、ユーザ機器（User Equipment：UE）、無線基地局、eNB(Evolved Node BまたはeNodeB)等であってもよい。
【００２０】
全受信電力（受信信号強度）を含む第一品質指標P1は、例えばReceived Signal Strength Indicator（RSSI）などである。参照信号受信電力を含む第二品質指標P2は、例えばReference Signal Received Power（RSRP）などである。参照信号受信品質を含む第三品質指標P3は、例えばReference Signal Received Quality（RSRQ）などである。参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標P4は、例えばSignal-to-Interference plus Noise power Ratio（SINR）などである。
【００２１】
空き帯域推定機能X1は、例えば、無線局或いは無線局を管理するネットワーク上位装置に設けられてもよい。空き帯域推定機能X1は、次に述べる空き帯域推定を実行する。
【００２２】
＜空き帯域推定＞
図２は、例示的な実施形態における、無線回線の帯域幅の推定値A1を算出する方法の模式図である。図２において、空き帯域推定機能X1-1は、無線局で測定された全受信電力を含む第一品質指標P1と、参照信号受信電力を含む第二品質指標P2と、参照信号受信品質を含む第三品質指標P3とを用いて、無線回線の帯域幅の推定値A1を算出する。
【００２３】
図３は、例示的な実施形態における、無線回線の無線リソース使用率の推定値A2を算出する方法の模式図である。図３において、空き帯域推定機能X1-2は、参照信号受信品質を含む第三品質指標P3と、参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標P4とを用いて、無線回線の無線リソース使用率の推定値A2を算出する。
【００２４】
図４は、無線回線の空き帯域の推定値A3を算出する方法の模式図である。図４において、空き帯域推定機能X1-3は、無線回線の帯域幅の推定値A1と、無線回線の無線リソース使用率の推定値A2と、参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標P4とを用いて、無線回線の空き帯域の推定値A3を算出する。
【００２５】
以下、Third Generation Partnership Project（3GPP）などでその仕様が規定されているLong Term Evolution（LTE）システムを一例として、空き帯域推定の基本的な手順について説明する。
【００２６】
図５Ａは、Orthogonal Frequency Division Multiple Access（OFDMA）に用いられるリソースブロック構成の一例を示す説明図である。なお、図５Ｂは、信号送信に用いるアンテナ数が１のときのリソースブロック構成の例である。図５Ｃは、信号送信に用いるアンテナ数が２のときのリソースブロック構成の例である。図５Ａ〜５Ｃにおいて、個々の四角がリソースエレメントに相当する。ある時間におけるOrthogonal Frequency Division Multiplexing（OFDM）シンボルには、データ信号や制御信号だけでなく、参照信号が含まれる。また、アンテナ数が２以上の場合には、図５Ｃに示すように、未使用のリソースエレメントが含まれる場合がある。
【００２７】
図６は、LTEシステムに適用した場合のネットワーク構成図である。図６において、セルを管理する無線局D1と、無線局D1からの参照信号、データ信号および制御信号を受信する無線局D2とからなる無線通信システムが示される。ここでは、無線局D2からみた無線回線の空き帯域を推定するものとする。
【００２８】
空き帯域推定機能X1は、無線局D2で測定されたRSSI（第一品質指標P1）と、RSRP（第二品質指標P2）と、RSRQ（第三品質指標P3）とを用いて、無線回線の帯域幅の推定値A1を、例えば次式で算出する。
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【００２９】
ここでは、無線回線の帯域幅の推定値A1が、割り当て可能な総リソースブロック数で表現されている。リソースブロックは、無線回線（セル）における無線リソースの最小割り当て単位である。
【００３０】
空き帯域推定機能X1は、無線回線の帯域幅の推定値の時系列データA1(t)から、例えばその一定期間の平均値を算出し、無線回線の帯域幅の推定値A1を算出してもよい。ただし、tはA1(t)が測定された時刻を表す。
【００３１】
空き帯域推定機能X1は、無線局D2が無線局D1との制御信号のやりとりから無線回線の帯域幅の真値を取得できる場合は、その真値をA1としてもよい。
【００３２】
なお、無線回線の中心周波数（あるいはEARFCN（E-UTRA Absolute Radio Frequency Channel Number））が取得可能（測定可能または検出可能）な場合には、中心周波数（あるいはEARFCN）と帯域幅との関係が固定的であることを利用し、中心周波数（あるいはEARFCN）から帯域幅が推定されても良い。このような処理を実行するために、空き帯域推定機能X1は、中心周波数（あるいはEARFCN）と帯域幅との関係を示すテーブルを保持しても良い。
【００３３】
また、無線回線の中心周波数や帯域幅は無線局D1毎に設定されるため、無線局D2は、自身の接続先となる無線局D1が変化したタイミングで、無線回線の帯域幅を推定あるいは取得しても良い。例えば、無線局D2は、ハンドオーバを検出したタイミングで無線回線の帯域幅を推定あるいは取得する。上記以外のタイミングにおいて無線局D2は、過去に推定あるいは取得した無線回線の帯域幅を利用する。
【００３４】
空き帯域推定機能X1は、無線局D1で測定された参照信号受信品質を含む第三品質指標P3と、参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標P4とを用いて、無線回線の無線リソース使用率の推定値A2を、例えば次式で算出する。なお、無線局D1が信号送信に用いるアンテナ数をＮＴＸとし、無線局D1が信号送信する際の送信電力やリソースブロック構造などの調整項をαとしている。σは、雑音電力などの調整項を表している。αやσは固定値であっても良いし、可変値であっても良い。
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または
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または
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または
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または
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または
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【００３５】
ここでは、無線回線の無線リソース使用率の推定値A2が、リソースブロック使用率で表されている。リソースブロックは、無線回線における無線リソースの最小割り当て単位である。リソースブロック使用率は、無線回線のリソースブロック使用数を、割り当て可能な総リソースブロック数で除算した値である。
【００３６】
空き帯域推定機能X1は、無線リソース使用率の推定値の時系列データA2(t)から、例えばその一定期間の平均値を算出し、無線リソース使用率の推定値A2を算出してもよい。ただし、tはA2(t)が測定された時刻を表す。
【００３７】
空き帯域推定機能X1は、無線回線の帯域幅の推定値A1と、無線回線の無線リソース使用率の推定値A2と、参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標P4とを用いて、無線回線の空き帯域の推定値A3を、例えば次の手順で算出する。
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【００３８】
ここでF(P4)は、参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標P4の関数であり、１リソースブロック当たりのスループット[bit/s]の期待値を表す。
【００３９】
空き帯域推定機能X1は、上記のようにして算出した空き帯域の推定値A3に対して、所定の計算処理を施した値を最終的な空き帯域推定値としても良い。空き帯域推定機能X1は、例えば、最終的な空き帯域の推定値をβ×A3と算出しても良い。ここで、βは、無線回線の帯域幅や、無線信号の伝送モードや、無線局D1における無線リソースのスケジューリング特性などに依存して値が変わるパラメータである。βは固定値であっても良いし、可変値であっても良い。
【００４０】
P4をSINRとして、関数F(SINR)についてより具体的に説明する。
【００４１】
まず、例えば、空き帯域推定機能X1は、図７に示すような参照テーブルを用いて、下りリンクのSINR[dB]から下りリンクの品質情報であるChannel quality indicator（CQI）を算出する。あるいは、下りリンクの品質情報をSINRそのもので表現してもよい。次に、図８に示すような参照テーブルを用いて、CQIと総リソースブロック数から１リソースブロック当たりのペイロードサイズ[bit]を算出する。このペイロードサイズを時間で定義される平均化区間、例えばスケジューリングの最小時間単位であるTransmission Time Interval（TTI）などに基づいて１リソースブロック当たりのスループット[bit/s]の期待値を算出すればよい。
【００４２】
もしくは、図９のように、CQIと１リソースブロック当たりのスループット[Mbit/s]とを関連付けたデータを用いて、CQIから直接１リソースブロック当たりのスループット[Mbit/s]が算出されてもよい。
【００４３】
もしくは、図１０のように、SINRの範囲と１リソースブロック当たりのスループット[Mbit/s]を関連付けたデータを用いて、SINRから直接１リソースブロック当たりのスループット[Mbit/s]が算出されてもよい。
【００４４】
なお、空き帯域推定機能X1は、無線回線の帯域幅の推定値A1と、無線回線の無線リソース使用率の推定値A2と、参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標P4とを用いて、無線回線の空き帯域の推定値A3を、以下の式で算出しても良い。
2017175781.tif 000011
または
2017175781.tif 000012
【００４５】
ここで、関数G(x, y)は、第四品質指標（SINR）がx、帯域幅（総リソースブロック数）がyの場合に期待されるスループットを表す。例えば、LTEであれば、無線信号の送信に用いる変調及び符号化方式（MCS: Modulation and Coding Scheme）は、SINRに応じて決定される。更に、決定されたMCSと、そのときに利用可能なリソースブロック数とによって、トランスポートブロックサイズが決定される。このトランスポートブロックサイズに基づき、無線区間のスループットを算出することができる。上述の関数Gは、所定のMCS、及びリソースブロック数のもとで得られるトランスポートブロックサイズを、テーブル等の形態で事前に保持したものであっても良い。
【００４６】
空き帯域推定機能X1は、上記のようにして算出した空き帯域の推定値A3に対して、所定の計算処理を施した値を最終的な空き帯域推定値としても良い。例えば、空き帯域推定機能X1は、最終的な空き帯域の推定値をβ×A3と算出しても良い。ここで、βは、無線回線の帯域幅や、無線信号の伝送モードや、無線局D1における無線リソースのスケジューリング特性などに依存して値が変わるパラメータである。βは固定値であっても良いし、可変値であっても良い。
【００４７】
例えば、MIMO（Multiple-Input Multiple-Output）による空間多重数（レイヤー数またはストリーム数またはＲＡＮＫ数）を伝送モードとして取得可能（測定可能または検出可能）な場合、空間多重数に応じてβが設定されても良い。例えば、空間多重数が１の場合にはβ＝１とし、空間多重数が２の場合にはβ＝２とする。また、一般的に、SINRが良好なほど、高い空間多重数を用いることができる可能性が高いため、SINRに対して正の相関を持つ関数によって、SINRをβ（１以上N以下の実数）に変換しても良い。ここで、Nは、最大の空間多重数である。なお、ＭＩＭＯは、送信データをあらかじめ複数の信号（ストリーム）に分割し，それらを複数のアンテナ（マルチアンテナ）から同じ周波数帯域で同時転送する方式（マルチアンテナ伝送）である。
【００４８】
βを設定するその他の例としては、以下のような方法を用いても良い。例えば、無線局D2による通信が発生したタイミングで、無線局D1と無線局D2との間のスループット（TP）を測定する。また、上述した方法により、空き帯域の推定値A3も算出する。そして、β＝TP／A3によって、βの値を算出する。一旦βが算出された後は、無線局D1と無線局D2との間のスループット（TP）を測定することなく、空き帯域の推定値A3のみを算出することによって、β×A3によって空き帯域を推定することができる。
【００４９】
なお、上記においては、無線リソース使用率と帯域幅とに推定値を用いる場合を説明したが、推定を行うことなく無線リソース使用率と帯域幅とを取得可能（測定可能または検出可能）な場合には、当該取得した値（測定または検出した値）を推定値の代わりに用いても良い。
【００５０】
更に、無線局D1または無線局D2は、無線回線の空き帯域に応じて通信を制御する通信制御機能を備えていても良い。例えば、無線局D1または無線局D2は、無線回線の空き帯域が所定の条件を満たす場合に、所定の通信処理を実行する。
【００５１】
例えば、無線局D2は、無線回線の空き帯域が所定値以上あるいは所定値よりも大きいときに、所定のファイルをサーバからダウンロードする。このため、無線局D2は、無線回線の空き帯域に余裕があるときに実行する処理を事前にスケジュールし、保持しておく機能を備えていても良い。
【００５２】
他の例として、無線局D1は、通信開始を要求する無線局D2についての無線回線の空き帯域が所定値未満あるいは所定値以下の場合に、無線回線の空き帯域が大きい他の無線局や他の周波数へと、当該無線局D2の接続先を切り替えるように指示しても良い。空き帯域の所定値は、絶対値（例えば、１Ｍｂｐｓ）であっても良いし、アプリケーションやＱＣＩ（Quality Class Indicator）に応じて決定しても良い。例えば、アプリケーションが動画である場合には５Ｍｂｐｓ、Ｗｅｂである場合には１Ｍｂｐｓを空き帯域の所定値に設定してもよい。
【００５３】
上記のように、通信制御機能が行う通信制御は、同一の無線回線を用いて行われる制御であっても良いし、無線回線自体を切り替える制御であっても良い。
【００５４】
上述のように本実施の形態によれば、無線局D2で測定された全受信電力を含む第一品質指標P1と、参照信号受信電力を含む第二品質指標P2と、参照信号受信品質を含む第三品質指標P3と、参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標P4とを用いて、空き帯域推定機能X1により無線回線の空き帯域を推定する。これにより通信負荷を掛けることなく無線回線の空き帯域を高精度で推定することができる。
【００５５】
上記において、例示的な実施形態の概念的な構成及び動作に関する詳細が示された。以降において、実施形態の具体的な構成例が示される。
【００５６】
＜第１の例示的な実施形態＞
図１１に示すとおり、第１の例示的な実施の形態の帯域推定システムは、無線局D1、無線局D2、及び無線局D2の中に空き帯域推定部Y1、無線通信部Y2、空き帯域推定機能X1を含む形で構成される。
【００５７】
本実施の形態によれば、無線局D2の無線通信部Y2で測定された全受信電力を含む第一品質指標P1と、参照信号受信電力を含む第二品質指標P2と、参照信号受信品質を含む第三品質指標P3と、参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標P4とを用いて、空き帯域推定部Y1の空き帯域推定機能X1により無線回線の空き帯域が算出（推定）される。
【００５８】
なお、無線局D2は、無線局D2の表示手段（例えば、表示部またはディスプレイ）を用いて、無線回線の空き帯域を表示しても良い。無線回線の空き帯域の表示例を図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃに示す。図１２Ａでは、ディスプレイ上部の通知領域1000に、電波品質（例えば、参照信号受信電力や参照信号受信品質）をアンテナ本数1001で表示するとともに、無線回線の空き帯域を数値情報1002で表示している。図１２Ｂでは、ディスプレイ上部の通知領域1000に、電波品質（例えば、参照信号受信電力や参照信号受信品質）をアンテナ本数1001で表示するとともに、無線回線の空き帯域をインジケーター1003で示している。図１２Ｃでは、アンテナ本数1004を用いて、無線回線の空き帯域を表示している。
【００５９】
本実施の形態によれば、無線回線の空き帯域を高精度で通信負荷を掛けることなく算出（推定）することができる。
【００６０】
＜第２の例示的な実施の形態＞
図１３に示すとおり、第２の例示的な実施の形態の帯域推定システムは、無線局D1、無線局D2、データ処理装置D3を含む形で構成される。無線局D2は、無線通信部Y2を含む。データ処理装置D3は、空き帯域推定部Y1、及び空き帯域推定機能X1を含む。
【００６１】
本実施の形態によれば、無線局D2の無線通信部Y2で測定された全受信電力を含む第一品質指標P1と、参照信号受信電力を含む第二品質指標P2と、参照信号受信品質を含む第三品質指標P3と、参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標P4とを用いて、空き帯域推定部Y1の空き帯域推定機能X1により無線回線の空き帯域が推定される。
【００６２】
本実施の形態によれば、無線回線の空き帯域を高精度で通信負荷を掛けることなく算出（推定）することができる。
【００６３】
＜第３の例示的な実施の形態＞
本実施の形態によれば、無線回線の空き帯域の推定結果のばらつきを抑えるために、測定した無線回線の空き帯域の推定値A3の時系列データに対して統計的な処理を施す。具体的には無線回線の空き帯域の推定値A3の時系列データを、ある期間（例えば、1秒、10秒、1分、1時間など）にわたって収集し、それらを統計処理する。統計処理としては、平均或いは重み付け処理等を用いることができる。
【００６４】
本実施の形態によれば、無線回線の空き帯域変動を、所望の粒度で観察することができる。
【００６５】
＜第４の例示的な実施の形態＞
本実施の形態によれば、複数の無線局D2が保持する無線回線の空き帯域の推定値A3の時系列データを、ネットワーク上のサーバが収集し、測定された場所、無線局D1もしくは無線局D2の位置情報と合わせて統計処理することで、無線回線の空き帯域が地図上に表示される。例えば、無線回線の空き帯域に応じて通信エリアを色分けしてもよいし、無線回線の空き帯域の変動に応じて通信エリアの色分けも変化させてアニメーションのように表示してもよい。サーバによる時系列データの収集は、無線回線が空いている閑散時間帯に実施されてもよい。
【００６６】
本実施の形態によれば、無線回線の空き帯域変動を地図上で可視化することで、通信エリアの品質を観察することができる。更に、通信エリア内の通信品質を調査し、様々なパラメータを調節することにより、その通信品質を向上させるための手段として用いることができる。
【００６７】
＜第５の例示的な実施の形態＞
本実施の形態によれば、複数の無線局D2が保持する無線回線の空き帯域の推定値A3の時系列データを、ネットワーク上のサーバが収集し、複数の無線局D2から収集した無線回線毎の空き帯域の推定値A3の時系列データに対して統計的な処理を施す。統計処理としては、平均或いは重み付け処理等を用いることができる。
【００６８】
本実施の形態によれば、無線回線の空き帯域の推定値A3のサンプル数を増やすことで無線回線の空き帯域をより高精度で推定することができる。
【００６９】
＜第６の例示的な実施の形態＞
図１４は、第６の例示的な実施形態を示す概念図である。図１４において、無線局１００は、プロセッサ１０１を有する。プロセッサ１０１は、無線局１００と他の無線局２００との無線回線のための帯域幅と、帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、無線回線の電波品質とから、無線回線における空き帯域を算出するように構成される。
【００７０】
本実施の形態によれば、無線局が、無線回線の空き帯域を高精度で通信負荷を掛けることなく算出（推定）することができる。
【００７１】
＜第７の例示的な実施の形態＞
図１５は、第７の例示的な実施形態を示す概念図である。図１５において、ネットワーク装置３３０は、第一の無線局３１０に無線回線を介して接続される第二の無線局３２０と通信可能に構成される。また、ネットワーク装置３３０は、プロセッサ３３１を有する。プロセッサ３３１は、無線回線のための帯域幅と、帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、無線回線の電波品質とから、上記無線回線における空き帯域を算出するように構成されている。
【００７２】
本実施の形態によれば、ネットワーク装置が、無線回線の空き帯域を高精度で通信負荷を掛けることなく算出（推定）することができる。
【００７３】
＜実施例＞
図１６に示すとおり、実際のLTE網で、実際の端末受信スループットと、上述した帯域推定方法で算出された空き帯域の推定値とを比較する実験を行った。この実験の結果、図１７に示すとおり、実際の端末受信スループットと、上述の帯域推定方法で算出された空き帯域の推定値との間に強い相関が見られた（相関係数０．７１９）。
【００７４】
＜他の例示的な実施形態＞
上述において、「空き帯域」は、可用帯域、余剰帯域、利用可能帯域ともいう。また、「空き帯域」は、available bandwidth、unoccupied bandwidth、residual bandwidth、excess bandwidth、free bandwidth、unused bandwidthと表現されうる。
【００７５】
上記において、空き帯域推定機能X1は、第三品質指標P3と、第四品質指標P4とを用いて、無線回線の無線リソース使用率の推定値A2を算出するが、推定値A2の算出方法はこれに限定されない。空き帯域推定機能X1は、第一品質指標P1、第三品質指標P3、第四品質指標P4の少なくとも一つを用いて、無線回線の無線リソース使用率の推定値A2を算出できる。具体的には、推定値A2は、第一品質指標P1、第三品質指標P3、第四品質指標P4のいずれかに基づき算出されうる。また、推定値A2は、第一品質指標P1及び第三品質指標P3に基づき算出されうる。また、推定値A2は、第三品質指標P3及び第四品質指標P4に基づき算出されうる。また、推定値A2は、第一品質指標P1及び第四品質指標P4に基づき算出されうる。また、推定値A2は、第一品質指標P1、第三品質指標P3及び第四品質指標P4に基づき算出されうる。また、推定値A2は、第一品質指標Ｐ１、第二品質指標Ｐ２、及び第四品質指標P4に基づき算出されうる。
【００７６】
第一品質指標P1、第二品質指標P2、第三品質指標P3、第四品質指標P4は、無線局にて測定されうる。測定された測定情報（第一品質指標P1、第二品質指標P2、第三品質指標P3、第四品質指標P4）は、無線局から、ネットワーク装置に送信されうる。ある期間の間に測定された測定情報（第一品質指標Ｐ１、第二品質指標P2、第三品質指標P3、第四品質指標P4）を時系列データとしてまとめて、無線局から、ネットワーク装置に送信してもよい。ネットワーク装置は、無線局から受信した測定情報を用いて、上述した空き帯域の推定値の算出動作を行ってもよい。
【００７７】
上述したネットワーク装置とは、ネットワーク上位装置、コアネットワークノード、上位装置、ノード、管理装置、管理ノード、サーバ等であってもよい。
【００７８】
上記実施形態において、空き帯域を算出する対象は、下り方向の無線回線であったが、上り方向（アップリンク）の無線回線の空き帯域を算出してもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、ＬＴＥ方式の無線通信システムが例として示されたが、様々な実施形態の方法及び装置のうちの少なくともいくつかは、多くの非LTE及び/または非セルラーシステムを含む広範囲の通信システムに適用可能である。例えば、上記実施形態は、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式であってもよい。また、上記実施形態は、上り回線と下り回線とで異なる周波数を同時に使用するＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式を採用する無線通信システムであってもよい。また、上記実施形態は、上り回線と下り回線とで同一の周波数を時間で使用するＴＤＤ  （Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式を採用する異なる無線通信システムであってもよい。また、上記実施形態は、複数の異なる周波数帯の電波を同時に利用し、一つの通信回線としてデータを分散して送受信することで通信の高速化を図るＣＡ  （Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）方式を採用する無線通信システムであってもよい。ＣＡの場合は、プライマリーセル（ＰＣＥＬＬ）、セカンダリーセル（ＳＣＥＬＬ）のそれぞれについて無線回線の空き帯域を算出する。
【００８０】
また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を、通信システム（無線通信システム）を構成する要素（端末、基地局またはネットワーク装置）のそれぞれにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムが通信システムの各構成要素それぞれに読み込まれ、実行されるものであっても良い。
【００８１】
また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を、通信システムを構成する要素のそれぞれにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムが通信システムの各構成要素それぞれに読み込まれ、実行されるものであっても良い。
【００８２】
この記録媒体に記録されたプログラムは、通信システムの各構成要素それぞれに設けられたCentral Processing Unit (CPU)にて読み込まれ、CPUの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、CPUは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００８３】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、Digital Versatile Disk (DVD)、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８４】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。本明細書で説明したそれぞれの実施形態による機能またはステップ及び/または動作は特定の順序で実行しなくてもよい。さらに、本発明の要素は、単数形で説明または請求されていることがあるが、単数形に限定することが明示的に述べられていない限り、複数形であってもよい。
【００８５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８６】
この出願は、２０１６年４月８日に出願された日本出願特願２０１６−０７７７３４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００８７】
＜付記＞
上述した実施形態、及び実施例の一部或いは全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これらに限定されるものではない。
（付記１）
無線回線の帯域幅と、
前記無線回線の無線リソース使用率と、
前記無線回線の電波品質から、
前記無線回線における空き帯域を算出する、
通信システム。
（付記２）
前記無線回線に関して測定された、
受信信号強度全受信電力を含む第一品質指標と、
参照信号の受信電力を含む第二品質指標と、
前記参照信号の受信品質を含む第三品質指標と、
前記参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標
の少なくともいずれかを用いて、
前記帯域幅または前記無線リソース使用率の少なくともいずれかを推定する、
付記１に記載の通信システム。
（付記３）
前記第三品質指標と前記第四品質指標の少なくとも一つを用いて、前記無線リソース使用率を推定する、
付記２に記載の通信システム。
（付記４）
前記第一品質指標と、前記第二品質指標と、前記第三品質指標から、
前記帯域幅が推定される、
付記２または３に記載の通信システム。
（付記５）
前記無線回線の伝送モードを更に考慮して前記空き帯域の推定値を算出する
付記１乃至４のいずれか一項に記載の通信システム。
（付記６）
前記無線回線の電波品質は、参照信号の信号対雑音干渉電力比である、
付記１乃至５のいずれか一項に記載の通信システム。
（付記７）
前記帯域幅は、総周波数ブロック数で表される、
付記１乃至６のいずれか一項に記載の通信システム。
（付記８）
前記無線リソース使用率が、総周波数ブロック数に対する、信号送信に用いられた周波数ブロック数の割合である、
付記１乃至７のいずれか一項に記載の通信システム。
（付記９）
前記空き帯域とは、下り方向の無線回線において、単位時間当たりに送信可能なデータ量を表す、
付記１乃至８のいずれか一項に記載の通信システム。
（付記１０）
前記伝送モードが、マルチアンテナ伝送の伝送モードである、
付記５乃至９のいずれか一項に記載の通信システム。
（付記１１）
前記空き帯域の推定値が所定の条件を満たす場合に、通信制御を実行する通信制御機能を更に備える、
付記１乃至１０のいずれか一項に記載の通信システム。
（付記１２）
前記算出された空き帯域と、
前記受信する参照信号の電波品質と
の少なくとも一方を表示する表示部を有する、
付記２乃至１１のいずれか一項に記載の通信システム。
（付記１３）
第一の無線局と第二の無線局との無線回線のための帯域幅と、
前記帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、
前記無線回線の電波品質から、
前記無線回線における空き帯域を算出する、
制御方法。
（付記１４）
前記第一の無線局にて測定された総受信電力を含む第一品質指標と、
前記第二の無線局から前記第一の無線局に送信される参照信号の受信電力を含む第二品質指標と、
前記参照信号の受信品質を含む第三品質指標と、
前記参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標と
の少なくとも一つを用いて、
前記帯域幅及び前記無線リソース使用率の少なくとも一方を推定する、
付記１３に記載の制御方法。
（付記１５）
前記第一品質指標、前記第三品質指標及び前記第四品質指標の少なくとも一つを用いて、前記無線リソース使用率を推定する、
付記１４に記載の制御方法。
（付記１６）
前記第一品質指標、前記第二品質指標及び前記第三品質指標とに基づき、
前記帯域幅を推定する、
付記１４または１５に記載の制御方法。
（付記１７）
前記無線回線のマルチアンテナ伝送の伝送モードを更に考慮して前記空き帯域を算出する、
付記１３乃至１６の少なくとも一項に記載の制御方法。
（付記１８）
前記無線回線の電波品質は、
前記参照信号の信号対雑音干渉電力比である、
付記１３乃至１７の少なくとも一項に記載の制御方法。
（付記１９）
前記空き帯域が所定の条件を満たす場合に、前記第一の無線局の無線通信を制御する、
付記１３乃至１８の少なくとも一項に記載の制御方法。
（付記２０）
前記算出した空き帯域と、
前記参照信号の電波品質と
の少なくとも一方を表示する、
付記１４乃至１９の少なくとも一項に記載の制御方法。
（付記２１）
第一の無線局と第二の無線局との無線回線のための帯域幅と、
前記帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、
前記無線回線の電波品質から、
前記無線回線における空き帯域を算出する、
ことをコンピュータに実行させるプログラム。
（付記２２）
前記第一の無線局にて測定された総受信電力を含む第一品質指標と、
前記第二の無線局から前記第一の無線局に送信される参照信号の受信電力を含む第二品質指標と、
前記参照信号の受信品質を含む第三品質指標と、
前記参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標と
の少なくとも一つを用いて、
前記帯域幅及び前記無線リソース使用率の少なくとも一方を推定する、
付記２１に記載のプログラム。
（付記２３）
前記第一品質指標、前記第三品質指標及び前記第四品質指標の少なくとも一つを用いて、前記無線リソース使用率を推定する、
付記２２に記載のプログラム。
（付記２４）
前記第一品質指標、前記第二品質指標及び前記第三品質指標とに基づき、
前記帯域幅を推定する、
付記２２または２３に記載のプログラム。
（付記２５）
前記無線回線のマルチアンテナ伝送の伝送モードを更に考慮して前記空き帯域を算出する、
付記２１乃至２４の少なくとも一項に記載のプログラム。
（付記２６）
前記無線回線の電波品質は、
前記参照信号の信号対雑音干渉電力比である、
付記２１乃至２５の少なくとも一項に記載のプログラム。
（付記２７）
前記空き帯域が所定の条件を満たす場合に、前記第一の無線局の無線通信を制御する、
付記２１乃至２６の少なくとも一項に記載のプログラム。
（付記２８）
前記算出した空き帯域と、
前記参照信号の電波品質と
の少なくとも一方を表示する、
付記２２乃至２７の少なくとも一項に記載のプログラム。
（付記２９）
第一の無線局と無線回線を介して接続される第二の無線局と通信可能に構成され、
前記無線回線のための帯域幅と、
前記帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、
前記無線回線の電波品質から、
前記無線回線における空き帯域を算出するように構成されたプロセッサを有する、
ネットワーク装置。
（付記３０）
前記第一の無線局にて測定された総受信電力を含む第一品質指標と、
前記第二の無線局から前記第一の無線局に送信される参照信号の受信電力を含む第二品質指標と、
前記参照信号の受信品質を含む第三品質指標と、
前記参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標と
の少なくとも一つを用いて、
前記帯域幅及び前記無線リソース使用率の少なくとも一方を、前記プロセッサが推定する、
付記２９に記載のネットワーク装置。
（付記３１）
前記第一品質指標、前記第三品質指標及び前記第四品質指標の少なくとも一つを用いて、前記無線リソース使用率が推定される、
付記３０に記載のネットワーク装置。
（付記３２）
前記第一品質指標、前記第二品質指標及び前記第三品質指標とに基づき、
前記帯域幅が推定される、
付記３０または３１に記載のネットワーク装置。
（付記３３）
前記プロセッサは、
前記無線回線のマルチアンテナ伝送の伝送モードを更に考慮して前記空き帯域を算出する、
付記２９乃至３２の少なくとも一項に記載のネットワーク装置。
（付記３４）
前記無線回線の電波品質は、
前記参照信号の信号対雑音干渉電力比である、
付記２９乃至３３の少なくとも一項に記載のネットワーク装置。
（付記３５）
前記空き帯域が所定の条件を満たす場合に、前記第一の無線局の無線通信が制御される、
付記２９乃至３４の少なくとも一項に記載のネットワーク装置。
（付記３６）
無線局と他の無線局との無線回線のための帯域幅と、
前記帯域幅を構成する複数の周波数ブロックに対する、信号伝送のために用いられた周波数ブロック数の割合である無線リソース使用率と、
前記無線回線の電波品質から、
前記無線回線における空き帯域を算出するように構成されたプロセッサを有する、
無線局。
（付記３７）
前記無線局にて測定された総受信電力を含む第一品質指標と、
前記他の無線局から受信する参照信号の受信電力を含む第二品質指標と、
前記参照信号の受信品質を含む第三品質指標と、
前記参照信号の信号対雑音干渉電力比を含む第四品質指標と
の少なくとも一つを用いて、
前記帯域幅及び前記無線リソース使用率の少なくとも一方を、前記プロセッサが推定する、
付記３６に記載の無線局。
（付記３８）
前記第一品質指標、前記第三品質指標及び前記第四品質指標の少なくとも一つを用いて、前記無線リソース使用率が推定される、
付記３７に記載の無線局。
（付記３９）
前記第一品質指標、前記第二品質指標及び前記第三品質指標とに基づき、
前記帯域幅が推定される、
付記３７または３８に記載の無線局。
（付記４０）
前記プロセッサは、
前記無線回線のマルチアンテナ伝送の伝送モードを更に考慮して前記空き帯域を算出する、
付記３６乃至３９のいずれか一項に記載の無線局。
（付記４１）
前記無線回線の電波品質は、
前記他の無線局から受信する参照信号の信号対雑音干渉電力比である、
付記３６乃至４０のいずれか一項に記載の無線局。
（付記４２）
前記空き帯域が所定の条件を満たす場合に、前記無線局の無線通信が制御される、
付記３６乃至４１のいずれか一項に記載の無線局。
【符号の説明】
【００８８】
X1，X1-1，X1-2，X1-3    空き帯域推定機能
P1    第一品質指標
P2    第二品質指標
P3    第三品質指標
P4    第四品質指標
A1    無線回線の帯域幅の推定値
A2    無線回線の無線リソース使用率の推定値
A3    無線回線の空き帯域の推定値
D1    無線局
D2    無線局
Y1    空き帯域推定部
Y2    無線通信部
D3    データ処理装置
100    無線局
101    プロセッサ
200    無線局
310    無線局
320    無線局
330    ネットワーク装置
331    プロセッサ
1000    無線局のディスプレイ上部の通知領域
1001    アンテナ本数
1002    数値情報
1003    インジケーター
1004    アンテナ本数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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