(57)【要約】  映像を表示する表示装置、並びに、表示装置への映像の送信を制御する情報処理端末装置を提供する。  映像再生装置は、ユーザーのジャンプ動作を検出すると、ターゲット・マークが表示された場所への視点位置の移動が指示されたと判断して、現在の表示している映像の送信元の映像提供装置に対して送信停止要求を送信するとともに、移動先の映像提供装置に送信開始要求を送信する。移動先の映像提供装置から映像の送信が開始されると、視点移動が実現し、映像再生装置では新たな視点位置から撮像された映像を視聴することができる。
2017159063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球面形状の表示部と、
外部装置から画像を受信する受信部と、
ユーザーの視線、頭部位置、又は姿勢を計測するセンサー部と、
制御部と、
を具備し、
前記制御部は、第１の外部装置から受信した第１の画像を前記表示部で表示しているときに、前記センサー部により計測されたユーザーの視線、頭部位置、又は姿勢の少なくとも１つに基づいて、前記第１の画像に含まれる第２の外部装置から第２の画像を受信して、前記第２の画像を前記表示部に表示させる、
表示装置。
【請求項２】
前記外部装置に情報を送信する送信部をさらに備え、
前記制御部は、前記第２の画像を表示する際に、前記センサー部が計測した情報を前記第２の装置に送信する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
集音部をさらに備え、
前記制御部は、前記集音部で集音した音声を前記外部装置に送信する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
送風部、温度調整部、湿度調整部、触覚制御部、振動制御部、又は香り発生部のうち少なくとも１つを備え、
前記制御部は、前記外部装置から受信して前記表示部に表示する画像の内容に応じて、前記送風部、前記温度調整部、前記湿度調整部、前記触覚制御部、前記振動制御部、又は香り発生部を制御する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
ユーザーの足部と接地面の間に作用する圧力を測定する測定部をさらに備え、
前記制御部は、前記測定部による測定結果に応じて、前記第１の画像と前記第２の画像とを切り替えて表示制御する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示部は、スクリーンに画像を投影する複数の投影部を備え、
前記制御部は、前記スクリーンに影が生じないように前記投影部を制御する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
撮像部と、
前記撮像部により撮像された画像を送信する送信部と、
外部機器から所定の信号を受信する受信部と、
制御部と、
を具備し、
前記制御部は、前記所定の信号に含まれる視線情報又は姿勢情報に基づいて、前記撮像部により撮像された画像の前記外部機器への送信を制御する、
情報処理端末装置。
【請求項８】
前記撮像部は全天周画像を撮像し、
前記制御部は、前記し線情報又は前記姿勢情報に基づいて、前記全天周画像から所定の画像を特定して送信制御する、
請求項７に記載の情報処理端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、映像を表示する表示装置、並びに、表示装置への映像の送信を制御する情報処理端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周囲３６０度にわたる全天周映像を撮像し視聴する技術に関する研究開発が進められている。例えばスポーツやコンサート中継などのエンターテインメント系の映像や、無形文化財や教育コンテンツなどを、当該技術の主な適用分野として挙げることができる。最近では、現実空間を仮想的に探訪するサービスにも適用され始めている。【０００３】
視聴者は、視点位置や視線方向を自由に選択して、全天周映像を楽しむことができる。例えば、頭部に装着して使用するヘッド・マウント・ディスプレイを用いて、全天周映像を視聴することができる。視聴者の頭部の動作を検出した結果に基づいて視点位置や視線方向を変化させながら全天周映像を表示することで、全天周映像が撮影された空間を実際に探索しているような体験を視聴者に与えることができる。【０００４】
例えば、実際に表示される表示画像よりも広角の広角画像を撮像する撮像系を備え、回転角センサーで検出されたユーザーの頭部の位置情報に基づいて、ユーザーが見るべき表示画像を切り出して表示する頭部装着型表示システムに関する提案もなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。【０００５】
また、視聴者の頭部に装着されるヘッド・マウント・ディスプレイと、視聴者の頭部の回転を検出する角速度センサーと、視聴者の頭部の回転角度を算出し左右カメラを回動させるカメラ方向演算装置を備える移動型カメラ装置について提案がなされている（例えば、特許文献２を参照のこと）。さらに、車両などの移動体に設置した複数の移動カメラ装置の位置と取得画像を制御サーバーが画像データベースで管理し、制御サーバーが、端末装置からの撮像要求を持たす画像を画像データベースから検索し又は新たな移動カメラ装置から取得して端末装置に送信する移動カメラシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献３を参照のこと）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１９１４１９号公報
【特許文献２】特開平９−３７１３７号公報
【特許文献３】特開２００６−１８６６４５号公報
【特許文献４】特開２００５−３０２１０３号公報
【特許文献５】特開２００７−２０８３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本明細書で開示する技術の目的は、映像を表示する表示装置、並びに、表示装置への映像の送信を制御する情報処理端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書で開示する技術は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、
球面形状の表示部と、
外部装置から画像を受信する受信部と、
ユーザーの視線、頭部位置、又は姿勢を計測するセンサー部と、
制御部と、
を具備し、
前記制御部は、第１の外部装置から受信した第１の画像を前記表示部で表示しているときに、前記センサー部により計測されたユーザーの視線、頭部位置、又は姿勢の少なくとも１つに基づいて、前記第１の画像に含まれる第２の外部装置から第２の画像を受信して、前記第２の画像を前記表示部に表示させる、
表示装置である。【０００９】
本明細書で開示する技術の第２の側面によれば、第１の側面に係る表示装置は、前記外部装置に情報を送信する送信部をさらに備えている。そして、前記制御部は、前記第２の画像を表示する際に、前記センサー部が計測した情報を前記第２の装置に送信するように構成されている。【００１０】
本明細書で開示する技術の第３の側面によれば、第１の側面に係る表示装置は、集音部をさらに備えている。そして、前記制御部は、前記集音部で集音した音声を前記外部装置に送信するように構成されている。【００１１】
本明細書で開示する技術の第４の側面によれば、第１の側面に係る表示装置は、送風部、温度調整部、湿度調整部、触覚制御部、振動制御部、又は香り発生部のうち少なくとも１つを備えている。そして、前記制御部は、前記外部装置から受信して前記表示部に表示する画像の内容に応じて、前記送風部、前記温度調整部、前記湿度調整部、前記触覚制御部、前記振動制御部、又は香り発生部を制御するように構成されている。【００１２】
本明細書で開示する技術の第５の側面によれば、第１の側面に係る表示装置は、ユーザーの足部と接地面の間に作用する圧力を測定する測定部をさらに備えている。そして、前記制御部は、前記測定部による測定結果に応じて、前記第１の画像と前記第２の画像とを切り替えて表示制御するように構成されている。【００１３】
本明細書で開示する技術の第６の側面によれば、第１の側面に係る表示装置の前記表示部は、スクリーンに画像を投影する複数の投影部を備えている。そして、前記制御部は、前記スクリーンに影が生じないように前記投影部を制御するように構成されている。【００１４】
また、本明細書で開示する技術の第７の側面は、
撮像部と、
前記撮像部により撮像された画像を送信する送信部と、
外部機器から所定の信号を受信する受信部と、
制御部と、
を具備し、
前記制御部は、前記所定の信号に含まれる視線情報又は姿勢情報に基づいて、前記撮像部により撮像された画像の前記外部機器への送信を制御する、
情報処理端末装置である。【００１５】
本明細書で開示する技術の第８の側面によれば、第７の側面に係る情報処理端末装置の前記撮像部は全天周画像を撮像し、前記制御部は、前記視線情報又は前記姿勢情報に基づいて、前記全天周画像から所定の画像を特定して送信制御するように構成されている。
【発明の効果】
【００１６】
本明細書で開示する技術によれば、映像を表示する表示装置、並びに、表示装置への映像の送信を制御する情報処理端末装置を提供することができる。【００１７】
なお、本明細書に記載された効果は、あくまでも例示であり、本発明の効果はこれに限定されるものではない。また、本発明が、上記の効果以外に、さらに付加的な効果を奏する場合もある。【００１８】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、全天周映像を視聴する映像視聴システム１００の構成例を模式的に示した図である。
【図２】図２は、全天周映像を視聴する映像視聴システム２００の構成例を模式的に示した図である。
【図３】図３は、全天周映像を視聴する映像視聴システム３００の構成例を模式的に示した図である。
【図４】図４は、全天周映像を視聴する映像視聴システム４００の構成例を模式的に示した図である。
【図５】図５は、映像視聴システム１００〜４００で利用可能な映像提供装置５００の外観構成例を示した図である。
【図６】図６は、サッカー・スタジアム内に複数台の映像提供装置を設置している様子を例示した図である。
【図７】図７は、１台の映像提供装置から映像を送信する映像再生装置の台数を定員以内に制限する仕組み（ＦＩＦＯ方式）を例示した図である。
【図８】図８は、１台の映像提供装置から映像を送信する映像再生装置の台数を定員以内に制限する仕組み（ＬＩＦＯ方式）を例示した図である。
【図９】図９は、１台の映像提供装置から映像を送信する映像再生装置の台数を定員以内に制限する仕組み（優先順位方式）を例示した図である。
【図１０】図１０は、定員外の映像再生装置に対して過去の映像を配信する仕組みを示した図である。
【図１１】図１１は、映像提供装置で撮像した映像を複数の映像再生装置に送信するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】図１２は、映像提供装置として機能することができる情報処理装置１２００の機能的構成を模式的に示した図である。
【図１３】図１３は、映像再生装置として機能することができる情報処理装置１３００の機能的構成を模式的に示した図である。
【図１４】図１４は、視点移動を実現するＵＩの表示例を示した図である。
【図１５】図１５は、視点移動を実現するＵＩの表示例を示した図である。
【図１６】図１６は、映像再生装置の画面に存在する映像提供装置を検出する仕組みを説明するための図である。
【図１７】図１７は、視点移動を実現するＵＩの表示例を示した図である。
【図１８】図１８は、視点移動を実現するＵＩの表示例を示した図である。
【図１９】図１９は、インジケーターを備えた映像提供装置１９００を示した図である。
【図２０】図２０は、各映像再生装置の視点位置の分布をヒートマップ形式にして表示した例を示した図である。
【図２１】図２１は、ターゲット・マーク又はヒートマップを表示するための処理手順を示したフローチャートである。
【図２２】図２２は、視線方向を保ったまま、次の視点位置の映像に切り替える様子を示した図である。
【図２３】図２３は、視点位置を移動した後に視線方向を変更する様子を示した図である。
【図２４】図２４は、映像送信の待機状態の映像提供装置の様子を例示した図である。
【図２５】図２５は、視点位置を切り替える際にアニメーションなどの映像効果を利用する例を説明するための図である。
【図２６】図２６は、視点位置を切り替える際にアニメーションなどの映像効果を利用する例を説明するための図である。
【図２７】図２７は、視点位置を切り替える際にアニメーションなどの映像効果を利用する例を説明するための図である。
【図２８】図２８は、視点位置を切り替える際にアニメーションなどの映像効果を利用する例を説明するための図である。
【図２９】図２９は、視点位置を切り替える際にアニメーションなどの映像効果を利用する例を説明するための図である。
【図３０】図３０は、視点位置を切り替える際にアニメーションなどの映像効果を利用する例を説明するための図である。
【図３１】図３１は、視点位置を切り替える際にアニメーションなどの映像効果を利用する例を説明するための図である。
【図３２】図３２は、視点位置を切り替える際にアニメーションなどの映像効果を利用する例を説明するための図である。
【図３３】図３３は、視点位置を切り替える際にアニメーションなどの映像効果を利用する例を説明するための図である。
【図３４】図３４は、視点位置を切り替える際にアニメーションなどの映像効果を利用する例を説明するための図である。
【図３５】図３５は、視点位置を切り替える際にアニメーションなどの映像効果を利用する例を説明するための図である。
【図３６】図３６は、視点位置を切り替える際にアニメーションなどの映像効果を利用する例を説明するための図である。
【図３７】図３７は、映像再生装置において表示映像の視点移動を行なうための処理手順を示したフローチャートである。
【図３８】図３８は、撮像していない状態の映像提供装置の様子を例示した図である。
【図３９】図３９は、映像再生装置において視点位置を切り替える際の通信シーケンス例を示した図である。
【図４０】図４０は、上空から俯瞰した地上の映像にターゲット・マークを表示した例を示した図である。
【図４１】図４１は、上空のホバリングを経由して視点位置を移動するためのＵＩ操作例を示した図である。
【図４２】図４２は、上空のホバリングを経由して視点位置を移動するためのＵＩ操作例を示した図である。
【図４３】図４３は、上空のホバリングを経由して視点位置を移動するためのＵＩ操作例を示した図である。
【図４４】図４４は、上空のホバリングを経由して視点位置を移動するためのＵＩ操作例を示した図である。
【図４５】図４５は、待機状態の映像提供装置において映像の送信を開始するための処理手順を示したフローチャートである。
【図４６】図４６は、映像提供装置において映像送信中に実施する処理手順を示したフローチャートである。
【図４７】図４７は、ドーム型ディスプレイ４７００の構成例を示した図である。
【図４８】図４８は、ドーム型ディスプレイ４７００の構成例を示した図である。
【図４９】図４９は、ドーム型ディスプレイ４７００の構成例を示した図である。
【図５０】図５０は、ドーム型ディスプレイ４７００の構成例を示した図である。
【図５１】図５１は、ドーム型ディスプレイ４７００の構成例を示した図である。
【図５２】図５２は、ドーム型ディスプレイ４７００の構成例を示した図である。
【図５３】図５３は、ドーム型ディスプレイ４７００の構成例を示した図である。
【図５４】図５４は、ドーム型ディスプレイ４７００の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
Ａ．システム概要
Ａ−１．システム構成
図１には、全天周映像を視聴する映像視聴システム１００の構成例を模式的に示している。但し、以下で言う全天周映像は、必ずしも３６０度である必要はなく、一部の視野が欠けていてもよい。また、全天周画像は、情報の少ない床面を含まない半天球画像であってもよい（以下、同様）。
【００２２】
図１に示す映像視聴システム１００は、全天周映像を提供する１台の映像提供装置１０１と、全天周映像を再生する１台の映像再生装置１０２からなり、１対１のネットワーク・トポロジーを構成している。映像提供装置１０１と映像再生装置１０２間は、例えば無線又は有線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいはインターネットなどの広域ネットワークを介して相互接続されている。
【００２３】
映像提供装置１０１は、設置場所を視点位置とする全天周映像を撮像する撮像部を備え、任意の視線方向の映像を映像再生装置１０２に送信する。撮像部を１台の全天周カメラで構成して、撮像された全天周映像から、映像再生装置１０２で表示する視線方向の画角を切り出して、映像再生装置１０２に送信するようにしてもよい。あるいは、１台の（広角）カメラからなる撮像部を任意の視線方向に設定できる視線変更装置上に設置して、指定された視線方向にカメラを向けて、撮像された映像を映像再生装置１０２に送信するようにしてもよい。視線変更装置は、例えば、水平方向の２軸（ＸＹ軸）及び垂直方向の１軸（Ｚ軸）の各軸回りに回転可能に撮像部を支持する３軸テーブルで構成される。
【００２４】
また、映像提供装置１０１は、マイクのような音声入力部をさらに備え、全天周映像の撮像現場の音声を集音された音声を映像と多重化して映像再生装置１０２に送信するようにしてもよい。
【００２５】
映像提供装置１０１を、定点カメラのように特定の場所に設置してもよい。あるいは、映像提供装置１０１（若しくは、撮像部）を、人や動物、自動車などの移動体に搭載してもよい。後者の場合、映像提供装置１０１は、映像再生装置１０２に送信する映像の視線方向を切り替えるだけでなく、移動体の移動により視点位置も変更することができる。
【００２６】
一方の映像再生装置１０２は、映像提供装置１０１から受信した全天周映像を表示する表示部を備えている。映像再生装置１０２は、例えば視聴者が頭部に装着して映像を視聴するヘッド・マウント・ディスプレイとして構成され、映像提供装置１０１で撮像される全天周映像のうち、特定の視線方向の画角の映像を表示する。あるいは、映像再生装置１０２は、ドーム型ディスプレイとして構成され、映像提供装置１０１の設置場所で撮像される全天周映像をすべて表示するようにしてもよい。ドーム型ディスプレイの詳細に関しては、例えば、本出願人に既に譲渡されている特願２０１５−２４５７１０号明細書を参照されたい。あるいは、映像再生装置１０２は、通常の（若しくは大画面の）モニター・ディスプレイでもよい。
【００２７】
また、映像再生装置１０２は、スピーカーやヘッドホンなどの音声出力部を備え、映像提供装置１０１から映像と多重して送信された音声を、映像と併せて再生出力するようにしてもよい。
【００２８】
映像提供装置１０１が映像再生装置１０２に送信する映像の視線方向（若しくは、映像提供装置１０１で撮像する視線方向）は、基本的には映像再生装置１０２から指示するものとする。例えば、映像再生装置１０２がヘッド・マウント・ディスプレイとして構成される場合、視聴者の頭部の動作を検出した結果に基づいて映像提供装置１０１に視線方向の変更を指示する。勿論、映像再生装置１０２以外の装置（図示しない）が映像提供装置１０１に視線方向を指示するというシステム１００の運用も考えられる。
【００２９】
図２〜図４には、全天周映像を視聴する映像視聴システム１００の変形例を示している。図１に示した映像視聴システム１００は、１台の映像提供装置１０１と１台の映像再生装置１０２で１対１のネットワーク・トポロジーを構成している。これに対し、図２に示す映像視聴システム２００は、１台の映像提供装置２０１と複数台（Ｎ台）の映像再生装置２０２−１、２０２−２、…、２０２−Ｎで１対Ｎのネットワーク・トポロジーを構成しており、１台の映像提供装置２０１で撮像される全天周映像（同一の視点位置において同じ視線方向で撮像した同じ映像）を各映像再生装置２０２−１、２０２−２、…、２０２−Ｎで同時に視聴するようになっている。
【００３０】
また、図３に示す映像視聴システム３００は、複数台（Ｎ台）の映像提供装置３０１−１、３０１−２、…、３０１−Ｎと１台の映像再生装置３０２でＮ対１のネットワーク・トポロジーを構成しており、１台の映像再生装置３０２が、それぞれ異なる場所に設置された映像提供装置３０１−１、３０１−２、…、３０１−Ｎのうちいずれかから選択的に全天周映像を受信し表示するようになっている。映像再生装置３０２は、映像の送信元を映像提供装置３０１−１、３０１−２、…、３０１−Ｎの中で動的に切り替えられるものとする。映像の送信元となる映像提供装置３０１を切り替えると、映像再生装置３０２で再生される（視聴できる）映像の視点位置が切り替わる（選択した映像提供装置３０１の設置場所に、視点位置が瞬間的に移動する）。また、映像再生装置３０２は、選択した映像提供装置３０１に対して視線方向の切り替えを指示できるものとする。
【００３１】
また、図４に示す映像視聴システム４００は、複数台（Ｎ台）の映像提供装置４０１−１、４０１−２、…、４０１−Ｎと複数台（Ｎ台）の映像再生装置４０２−１、４０２−２、…、４０２−ＮでＮ対Ｎのネットワーク・トポロジーを構成している。Ｎ対Ｎのネットワーク・トポロジーは、図１に示した１対１のネットワーク、図２に示した１対Ｎのネットワーク、並びに図３に示したＮ対１のネットワークを含むことができる。
【００３２】
例えば、複数台の映像再生装置で１つの視聴グループを構成し、視聴グループ単位で映像提供元となる映像提供装置を切り替え、且つ、同じ映像提供装置からの同じ視線方向で撮像された映像を同時に視聴するという、Ｎ対Ｎの映像視聴システム４００の運用が考えられる。
【００３３】
また、複数台の映像提供装置で１つの映像グループを構成し、ある映像再生装置はいずれかの映像グループを選択するとともに、映像グループ内で映像を受信する映像提供装置を逐次切り替えながら視聴するという、Ｎ対１の映像視聴システム３００並びにＮ対Ｎの映像視聴システム４００の運用も考えられる。映像の送信元となる映像提供装置を切り替えると、映像再生装置で視聴できる映像の視点位置が、切り替えた映像提供装置の設置場所へ、瞬間的に移動する。映像再生装置上では、テレビ放送におけるチャンネル切り替えに類似するリモコン操作などにより、映像提供装置の切り替えを行なえるようにしてもよい。
【００３４】
例えば、サッカーや野球などのスタジアム、陸上競技など各種スポーツ競技の競技場、コンサート会場など、１つの施設内の複数の場所にそれぞれ設置された映像提供装置（カメラ）で１つの映像グループを構成する。そして、映像再生装置（若しくは、その視聴者）は、試合や競技、イベントの開催中は、映像グループ内で映像を受信する映像提供装置を逐次切り替えながら、好きな視点位置で撮影された映像を視聴することができる。
【００３５】
図５には、映像視聴システム１００〜４００で利用可能な映像提供装置５００の外観構成例を示している。図示の映像提供装置５００は、撮像部５０１と、撮像部５０１を支持する支持部５０２と、音声入力部５０３、５０４を備えている。撮像部５０１は、２眼のステレオカメラであるが、広角カメラや、魚眼カメラ、多眼の全天周カメラであってもよい。また、支持部５０２は、例えば、水平方向の２軸（ＸＹ軸）及び垂直方向の１軸（Ｚ軸）の各軸回りに回転可能に撮像部を支持する３軸テーブルを備えた視線変更装置であり、撮像部５０１を任意の視線方向に設定することができる。撮像部５０１を頭部とし、支持部５０２は頭部を首振り動作させる駆動部でもある。あるいは、撮像部５０１が全天周カメラの場合には、支持部５０２は、カメラの視線方向を変更する目的ではなく、現在送信している映像の方向を頭部の姿勢で表現する目的で首振り動作させるようにしてもよい。但し、撮像部５０１が全天周カメラの場合、支持部５０２は撮像部５０１を単純に支持するだけでもよい。また、撮像部５０１の左右に各マイク５０３、５０４が配設され、ステレオマイクを構成している。ステレオマイクを用いれば、再生側（すなわち、映像再生装置）では、集音時の音を立体的に再構成することができる。マイク５０３とマイク５０４間の間隔を人の左右の耳の間隔とほぼ同じにすることで、映像提供装置５００が設置場所で人が聞くことができる音像を取得することができる。
【００３６】
また、図６には、サッカー・スタジアム内に複数台の映像提供装置を設置している様子を例示している。各映像提供装置は、それぞれ設置された場所を視点位置として、視線方向を変更しながら、スタジアム内の様子（例えば、サッカーの試合）を撮像することができる。同図では描いていないが、サッカーの試合の出場選手や、審判などのピッチ上に居る人やその他の移動体に映像提供装置（又はその撮像部）を取り付けてもよい。また、特殊ロープで吊るしてカメラを移動させるスパイダーカムなどのカメラ移動システムを映像提供装置として利用してもよい。
【００３７】
スタンドの観戦者や、自宅に居る視聴者などは、ヘッド・マウント・ディスプレイやドーム型ディスプレイなどで構成される映像再生装置を利用して、スタジアムに設置されたいずれかの映像提供装置の映像を視聴することができる。また、各映像提供装置の視線方向を変更させることで、同じ視点位置からの別の視線方向の映像を視聴することができる。例えば、映像提供装置が、同じ視点位置で、ボールの動きや特定の選手の移動を追跡しながら撮像すると、映像再生装置側では、ボールや特定の選手の動きを追いかけるように視線方向が変化する映像を視聴することができる。
【００３８】
さらに、映像の送信元となる映像提供装置を切り替えることによって、映像再生装置で表示する映像の視点位置を瞬間的に移動させることができる。例えば、ロングパスが通ったときに、現在のボールの位置に最も近い映像提供装置からの映像に切り替えることができる。また、ドリブル中の選手がターン（急な方向転換）をしたときには、その選手を正面方向から撮像可能な映像提供装置からの映像に切り替えることができる。図６には、送信元となる映像提供装置を切り替えていった（すなわち、視点位置が行き来した）経路を、点線矢印で例示している。視点移動の詳細について、後述に譲る。
【００３９】
Ａ−２．全天周映像の視聴制限
映像提供装置で撮影される映像や集音される音声を無制限に配信すると、映像提供装置の設置場所におけるプライバシーや機密に関わる問題が生じるおそれがある。そこで、映像提供装置が映像や音声を送信する（言い換えれば、視聴を許可する）映像再生装置を限定したり、映像再生装置に提供する情報の範囲を制限したりするようにしてもよい。
【００４０】
例えば、映像提供装置は、映像再生装置のユーザー（すなわち、視聴者）のユーザー属性に応じて視聴権限を与えて、映像再生装置から映像などの送信用経を受信したときには、ユーザー属性に応じて映像や音声の送信を許可するか否かを判定したり、提供する情報の範囲を制限したりする。
【００４１】
ここで言うユーザー属性として、ユーザーの年齢、性別、出身地、職業、保有資格といった個人情報の他、累積視聴時間などの過去の視聴実績、映像提供装置側のユーザー（映像提供装置の所有者、その設置場所の管理者など）との人間関係（続柄関係、友人関係、役職関係など）、映像提供装置側のユーザーによる視聴者の評価、他の映像提供装置側のユーザーによる評判（投稿や投票結果など）などの情報を挙げることができる。
【００４２】
また、複数の映像再生装置で１つの視聴グループを構成する場合（１対Ｎの映像視聴システム２００やＮ対Ｎの映像視聴システム４００の場合）には、映像再生装置のユーザー単位で視聴を制限するのではなく、視聴グループとしてのユーザー属性に基づいて視聴グループ単位で視聴権限を与えて、上記と同様の視聴制限を視聴グループ単位で実施するようにしてもよい。
【００４３】
あるいは、全天周映像の視聴サービスを有料化して、映像再生装置のユーザー（若しくは、視聴グループ）が支払った料金に応じて視聴権限を設定するようにしてもよい。
【００４４】
また、映像提供装置から映像再生装置に提供する情報を制限する方法として、映像のみ送信（音声を送信しない）、音声のみ送信（映像を送信しない）、視線方向の制限（全天周のうち撮像できる範囲を限定する）、映像の解像度調整（全天周のうち一部の領域や特定の被写体にモザイクやマスクを掛ける処理を含む）、音声の変調処理（例えば、特定の人（又は、特定の人以外の人）の音声に変調を掛ける）などを挙げることができる。
【００４５】
例えば、以下に示すような段階的な視聴権限を設定して、映像再生装置又は視聴グループのユーザー属性に応じて付与し、映像提供装置から情報を送信する範囲を制御するようにしてもよい。
【００４６】
（１）映像及び音声の送信をすべて許可する。
（２）映像のみ送信を許可する。
（３）音声のみ送信を許可する。
（４）全天周のうち一部の領域への視線方向の変更を禁止する。
（５）全天周のうち一部又はすべての領域、若しくは特定の被写体の映像に対しモザイク処理又はマスク処理する。
（６）視点位置の移動を一部又は全部禁止する。
（７）一部の音（例えば、事前に登録した人以外の音声）を変調処理する。
（８）映像及び音声のいずれの送信も許可しない。
【００４７】
なお、上記のうち（６）の視点位置の移動制限は、例えば、複数の映像提供装置で映像グループを構成するＮ対１の映像視聴システム３００において映像の送信元の映像提供装置の切り替えにより視点位置を移動する場合（特定の映像提供装置への切り替え制限）や、移動体に搭載された映像提供装置を利用する場合（特定の領域内への移動の制限）に、適用することができる。
【００４８】
映像再生装置のユーザー（視聴者）にとっても、映像提供装置から受信した映像や音声を無制限に視聴したくない場合もある。そこで、映像再生装置は、映像提供装置の属性に応じて、受信した映像や音声の再生出力を制限するようにしてもよい。
【００４９】
ここで言う映像提供装置の属性として、例えば、映像提供装置のユーザー属性や、映像提供装置の設置場所などを挙げることができる。ユーザー属性は、ユーザーの年齢、性別、出身地、職業、保有資格といった個人情報の他、累積撮像時間などの過去の撮像実績、映像再生装置側のユーザー（視聴者）との人間関係（続柄関係、友人関係、役職関係など）、視聴者自身による映像提供装置の評価、他の視聴者による評判（投稿や投票結果など）などの情報を挙げることができる。
【００５０】
また、複数の映像提供装置で映像グループを構成する場合（Ｎ対１の映像視聴システム３００やＮ対Ｎの映像視聴システム４００の場合）には、映像提供装置単位ではなく、映像グループとしての属性情報に基づいて、映像再生装置側での映像や音声の再生出力を制御するようにしてもよい。
【００５１】
あるいは、映像提供装置の属性ではなく、映像再生装置側の個別の事情により、視聴制限を行なうようにしてもよい。映像再生装置は、例えば、視聴者が会話中（電話中を含む）は無音にして映像表示のみを行ない、視聴者が目視で他の作業を行なっているときには音声のみ出力する。また、映像再生装置は、見たくない（若しくは、見てはならない）シーンや被写体が画面に出現すると、モザイクやマスクを掛けるなどの処理を行なう。
【００５２】
映像再生装置において、映像や音声の再生出力を制限する形態として、映像のみ表示（音声を出力しない）、音声のみ出力（映像を表示しない）、視線方向の制限（全天周のうち表示できる範囲を限定する）、映像の解像度調整（全天周のうち指定された領域や特定の被写体が視界に入るとモザイクやマスクを掛ける処理、ペアレンタル・コントロールなどのフィルター処理を含む）、音声の変調処理（例えば、特定の人（又は、特定の人以外の人）の音声に変調を掛ける、無音にする）などを挙げることができる。
【００５３】
例えば、以下に示すような段階的な視聴制限を設定して、映像提供装置又は映像グループのユーザー属性に応じて付与し、映像再生装置で視聴する情報を制御するようにしてもよい。
【００５４】
（１）映像及び音声をすべて再生出力する。
（２）映像のみ表示する。
（３）音声のみ出力する。
（４）全天周のうち一部の領域には視線が向かないようにする。
（５）全天周のうち一部又はすべての領域の映像、若しくは特定の被写体にモザイク又はマスクを掛けて表示する。
（６）視点位置の移動を一部又は全部禁止する。
（７）映像及び音声のいずれも再生出力しない。
【００５５】
なお、上記のうち（６）の視点位置の移動制限は、例えば、複数の映像提供装置で映像グループを構成するＮ対１の映像視聴システム３００において映像の送信元の映像提供装置の切り替えにより視点位置を移動する場合（特定の映像提供装置への切り替え制限）や、移動体に搭載された映像提供装置を利用する場合（特定の領域内への移動の制限）に、適用することができる。
【００５６】
視聴制限は、映像や音声にフィルターを掛ける処理ということもできる。視聴制限を実現する方法として、映像再生装置は取り敢えずすべての情報を映像提供装置から受信しておき再生出力の際にフィルター処理する方法と、映像提供装置側でフィルター処理する方法が挙げられる。後者の方法では、映像提供装置から送信する情報量を削減でき、通信帯域の有効利用につながるが、映像再生装置に映像や音声の情報送信を開始する際に、視聴制限を設定するための事前処理が必要になる。
【００５７】
Ａ−３．映像再生装置の定員処理
図２に示したような１対Ｎの映像視聴システム２００の場合（図４に示したＮ対Ｎの映像視聴システム４００も含む）、１台の映像提供装置２０１から多数の映像再生装置２０２−１、２０２−２、…へ同時に映像をリアルタイム伝送しなければならない。映像再生装置の台数が多くなると、映像視聴システム２００に許容される通信帯域の制約から、映像の伝送遅延が顕在化するという問題が生じる。
【００５８】
そこで、映像提供装置から同時に映像をリアルタイム伝送する映像再生装置の定員（上限）を設定するようにしてもよい。ここ言う定員とは、例えば、通信帯域の容量制限などに応じて決められる台数である。あるいは、映像提供装置側のユーザーの事情により、自分の現在位置である視点位置で撮像した映像の送信先として許容できる台数であってもよい（例えば、情報の拡散を好まないときには、少ない台数を定員に設定するようにしてもよい）。
【００５９】
なお、図３や図４に示したような、複数台の映像提供装置が存在する映像視聴システム３００、４００の場合には、システム全体で共通の定員（台数）を設定してもよいし、各映像提供装置がそれぞれ個別に定員を設定するようにしてもよい。
【００６０】
定員を超えて新規に映像再生装置が映像伝送を要求してきたときには、映像提供装置は、定員を超えた台数分の映像再生装置を追い出して、リアルタイム映像を同時配信する映像再生装置の台数を定員以内に収まるようにする。
【００６１】
追い出すべき映像再生装置を選定する処理方法として、以下を挙げることができる。
【００６２】
（１）ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ：先入れ先出し）方式
（２）ＬＩＦＯ（Ｌａｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ：後入れ先出し）方式
（３）優先順位方式
【００６３】
ＦＩＦＯ方式によれば、先に送信開始要求してきた映像再生装置から順に追い出して、新規の映像再生装置が映像を受信することができることになるので（図７を参照のこと）、映像提供装置の視点位置で撮影した映像を視聴できる機会が各映像再生装置のユーザー（視聴者）に平等に割り当てられるというメリットがある。
【００６４】
一方、ＬＩＦＯ方式によれば、後から送信開始要求してきた映像再生装置が追い出されるので（図８を参照のこと）、定員に達した以降は新規の映像再生装置は締め出され映像を視聴できる機会がなくなるが、先に送信開始要求を行なった映像再生装置では映像が途切れることはなく、既参入のユーザー（視聴者）は安心して視聴することができる、といったメリットがある。また、複数台の映像再生装置で組まれる視聴グループで映像提供装置からの映像の受信を開始した以降は、視聴グループの一部のメンバーが途中で追い出されるようなこともない。
【００６５】
図９には、優先順位方式で映像提供装置から映像を受信する映像再生装置の台数を定員以内に抑える仕組みを図解している。同図では、優先順位を濃淡で表現している（濃い色ほど高優先順位である）。新規に映像再生装置が送信開始要求してくると、これよりも優先順位の低い方から順に追い出されていく。
【００６６】
優先順位方式を採用する場合、各映像再生装置に優先順位を割り当てる方法はさまざまである。例えば、映像再生装置のユーザー（すなわち、視聴者）のユーザー属性（前述）などに応じて、各映像再生装置に優先順位を割り当てるようにしてもよい。また、映像提供装置からの映像配信を有料サービス化（すなわちｍｏｎｅｔｉｚｅ）している場合には、映像再生装置（若しくは、そのユーザー）が支払う金額の高低に応じて優先順位を割り当てるようにすれば、映像配信サービスの運営を財政面でサポートし易くなる。勿論、各映像再生装置に割り当てる優先順位を動的に変更するようにしてもよい。
【００６７】
定員外として追い出した映像再生装置に対して映像を一切送信しないようにしてもよいが、通信帯域に過度の負荷がかからない（定員以内の映像再生装置への映像配信に影響を与えない）方法により、追い出した映像再生装置への映像配信を行なうようにしてもよい。
【００６８】
一例として、定員を超えた映像再生装置にはリアルタイム映像の伝送は行なわないが、代わりに過去の映像を送信するという方法も考えられる。この方法によれば、定員から漏れた映像再生装置を単に追い出すのではなく、「過去に追い出す」と表現することもできる。
【００６９】
具体的には、映像提供装置は、定員以内となる各映像再生装置に配信するリアルタイム映像を外部装置で録画しておく。そして、追い出された映像再生装置に対しては、映像提供装置からリアルタイム映像を直接送信するのではなく、外部装置に録画された過去の映像を配信するようにする（図１０を参照のこと）。
【００７０】
ここで言う外部装置は、例えば、映像提供装置とは物理的に独立して設置された、映像を記録する記録サーバーである。定員外として追い出された映像再生装置への映像配信を記録サーバーに委ねることによって、映像提供装置の負荷を分散することができる。また、定員外として追い出された映像再生装置は、映像提供装置の設置場所（視点位置）で撮像される映像をライブで視聴することはできないが、時間の遅延を許容する限りにおいて追体験することができる。
【００７１】
図６に示した例に合わせて説明すると、各映像提供装置で撮像されるリアルタイム映像は、記録サーバーにも送信される。記録サーバーでは、受信した映像を、送信元の映像提供装置を識別する情報、又は、撮像した視点位置（映像提供装置の設置場所）を特定できる情報と紐付けして記録しておく。ボールをキープしている選手を撮像することができる視点位置に設置された映像提供装置への映像送信開始要求は集中しがちである。そのような映像提供装置に映像を送信開始要求する映像再生装置が定員をオーバーすると、追い出された映像再生装置に対しては、映像提供装置からリアルタイム映像を直接送信するのではなく、外部装置に録画された過去の映像を配信する。
【００７２】
また、定員以内であった映像再生装置が映像の視聴を終了したことによって、定員（通信帯域の容量制限など）に余裕ができて、これまで定員外として追い出された映像再生装置が定員に入り、ライブの映像を送信できるようになることも想定される。このような場合、新規の映像再生装置へ配信する映像を過去の映像からリアルタイム映像に直接切り替えると、その映像再生装置では時間差分の映像の情報が途切れてしまいことになる。また、過去の映像からライブの映像へシーンがいきなり切り替わると、視聴者は違和感を覚えることもある。そこで、過去の映像配信からリアルタイム映像配信に切り替える際には、いわゆる「追っかけ再生」若しくは「タイムシフト再生」の処理（例えば、特許文献４を参照のこと）を行なうことによって、新規の映像再生装置で視聴する映像を過去の映像からリアルタイム映像に追いつかせるようにしてもよい。例えば、１．０ｘ倍速で追っかけ再生すれば（ｘは任意の整数）、シームレスにリアルタイム映像に切り替えることができ、視聴者は違和感なく追っかけ再生される映像を視聴することができる。
【００７３】
図１１には、映像提供装置で撮像した映像を複数の映像再生装置に送信するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００７４】
映像提供装置は、新規の映像再生装置からの映像送信開始要求を受信すると（ステップＳ１１０１のＹｅｓ）、映像を送信中の映像再生装置の台数がまだ定員以内かどうかをチェックする（ステップＳ１１０２）。
【００７５】
ここで、ステップＳ１１０１で送信開始要求してきた映像再生装置を加えても定員を超えていない場合には（ステップＳ１１０２のＮｏ）、映像提供装置は、この映像再生装置に対してリアルタイム映像の送信を開始する（ステップＳ１１０３）。
【００７６】
一方、ステップＳ１１０１で送信してきた映像再生装置を加えると定員を超えてしまう場合には（ステップＳ１１０２のＹｅｓ）、映像提供装置は、個の映像再生装置が定員以内か否か（言い換えれば、この映像再生装置を追い出すべきか否か）を定員判定処理する（ステップＳ１１０７）。この映像再生装置を追い出すべきか否かは、例えば上述したＦＩＦＯ方式、ＬＩＦＯ方式、又は優先順位方式のいずれかにより判定すればよい。
【００７７】
ステップＳ１１０１で送信開始要求してきた映像再生装置が定員以内であると判定された場合には（ステップＳ１１０８のＹｅｓ）、映像提供装置は、この映像再生装置に対してリアルタイム映像の送信を開始する（ステップＳ１１０３）。
【００７８】
また、ステップＳ１１０１で送信開始要求してきた映像再生装置が定員を外れる（すなわち、追い出すべき）と判定された場合には（ステップＳ１１０８のＮｏ）、記録サーバーがこの映像再生装置に対して過去の映像の配信を送信する（ステップＳ１１０９）。映像提供装置に代わって、記録サーバーが過去の映像を送信するので、映像伝送の負荷が分散される（前述）。
【００７９】
そして、ステップＳ１１０１で送信開始要求してきた映像再生装置に過去の映像の配信中に（ステップＳ１１０９）、映像提供装置がリアルタイム映像を送信している映像再生装置の台数が減少して定員に空きが生じると（ステップＳ１１１０のＹｅｓ）、映像提供装置は、ステップＳ１１０１で送信開始要求してきた映像再生装置を定員の中に入れるべきか否かを改めて定員判定処理する（ステップＳ１１１１）。映像再生装置を定員の中に入れるべきか否かは、例えば上述したＦＩＦＯ方式、ＬＩＦＯ方式、又は優先順位方式のいずれかにより判定すればよい。
【００８０】
Ｓ１１０１で送信開始要求してきた映像再生装置を定員の中に入れるべきでない（すなわち、追い出したままにすべき）と判定された場合には（ステップＳ１１１２のＮｏ）、映像提供装置は、この映像再生装置に対し、継続して（記録サーバーから）過去の映像を配信する（ステップＳ１１０９）。
【００８１】
また、Ｓ１１０１で送信開始要求してきた映像再生装置を定員の中に入れるべきであると判定された場合には（ステップＳ１１１２のＹｅｓ）、映像提供装置は、この映像再生装置に対して、記録サーバーからの追っかけ再生（前述）を実施した後（ステップＳ１１１３）、リアルタイム映像の送信に切り替える（ステップＳ１１０３）。
【００８２】
また、ステップＳ１１０１で送信開始要求してきた映像再生装置にリアルタイム映像を送信中に（ステップＳ１１０３）、同じ映像提供装置に対しさらに他の映像再生装置が送信開始要求してきて定員オーバーが生じると（ステップＳ１１０４のＹｅｓ）、ステップＳ１１０１で送信開始要求した映像再生装置を定員の中に入れたままで良いか否か（言い換えれば、追い出すべきか否か）を定員判定処理する（ステップＳ１００５）。この映像再生装置を定員の中に入れたままでよいか否かは、例えば上述したＦＩＦＯ方式、ＬＩＦＯ方式、又は優先順位方式のいずれかにより判定すればよい。
【００８３】
Ｓ１１０１で送信開始要求した映像再生装置を定員の中に入れたままでよいと判定された場合には（ステップＳ１１０６のＹｅｓ）、映像提供装置は、この映像再生装置に継続してリアルタイム映像を送信する（ステップＳ１１０３）。
【００８４】
また、Ｓ１１０１で送信開始要求した映像再生装置を追い出すべき判定された場合には（ステップＳ１１０６のＮｏ）、映像提供装置は、この映像再生装置に対して、（例えば記録サーバーからの）過去の映像の送信に切り替える（ステップＳ１１０９）。
【００８５】
図１１に示した処理手順に従えば、定員オーバーとなって追い出された映像再生装置では、例えば記録サーバーから５分などの時間遅延を持った状態で過去の映像を視聴することができる。その後、定員割れなどにより映像再生装置へのリアルタイム映像の送信が可能となったときには、過去の映像からリアルタイム映像へ即座に切り替えるのではなく、過去の映像の再生速度を１．０５倍の速度などにした追っかけ再生を実施して、徐々に（すなわち、シームレスに）リアルタイム映像に移行するようにする。
【００８６】
なお、定員外となった映像再生装置に対して、過去の映像を記録サーバーから送信するという方法ではなく、所望する視点位置から最も近く且つ定員に余裕がある他の映像提供装置からリアルタイム映像を送信する方法を採用するようにしてもよい。
【００８７】
Ｂ．装置構成
Ｂ−１．映像提供装置の構成
図１２には、映像視聴システム１００〜４００において映像提供装置として機能することができる情報処理装置１２００の機能的構成を模式的に示している。図示の情報処理装置１２００は、撮像部１２０１と、状態表示部１２０２と、映像符号化部１２０３と、音声入力部１２０４と、音声符号化部１２０５と、多重化部（ＭＵＸ）１２０６と、通信部１２０７と、制御部１２０８を備えている。以下、各部１２０１〜１２０８について説明する。
【００８８】
撮像部１２０１は、例えば多眼の全天周カメラで構成される。あるいは、撮像部１２０１は、１眼カメラ（広角カメラや魚眼カメラを含む）、２眼のステレオカメラで構成され、例えば図５に示したようなＸＹＺテーブルなどからなる支持部に搭載され、首振り動作により全天周の任意の視線方向を撮像するように構成されてもよい。
【００８９】
撮像部１２０１は、情報処理装置１２００を設置した場所を視点位置として、周囲を撮像する。撮像部１２０１は、全天周のうち、制御部１２０７で指示された視線方向の画像を特定して、映像符号化部１２０３に出力する。映像符号化部１２０３は、撮像部１２０１が撮像した映像信号の符号化処理を行なう。
【００９０】
あるいは、映像提供装置と映像再生装置間にサーバーが介在するようなシステム構成の場合には、撮像部１２０１が撮像した全天周映像をそのままサーバーに送信し、サーバーが全天周映像から所定の視線方向の画像を切り出して映像再生装置に配信するようにしてもよい。
【００９１】
音声入力部１２０４は、例えば小型マイクやステレオマイクなどで構成され、撮像部１２０１と併せて配設することで、全天周映像の撮像現場の音声を集音することができる。ステレオマイクを用いれば、再生側（すなわち、映像再生装置）では、集音時の音を立体的に再構成することができる。音声符号化部１２０５は、音声入力部１２０４で入力した音声信号を符号化処理する。
【００９２】
多重化部１２０６は、映像符号化部１２０３及び音声符号化部１２０５でそれぞれ符号化された符号化映像信号と符号化音声信号を多重化して、映像再生装置へ伝送するための信号フォーマット（パケット）に成形する。
【００９３】
通信部１２０７は、映像や音声の伝送を始めとして、映像再生装置との相互通信を行なう。また、必要に応じて、通信部１２０７を介して記録サーバー（前述）との通信が行なわれる。通信部１２０７は、例えば無線又は有線のＬＡＮ、あるいはインターネットなどの広域ネットワークを媒介として、映像再生装置や記録サーバー、その他の外部装置との相互通信を行なうものとする。
【００９４】
制御部１２０８は、上記の各部１２０１〜１２０７の動作を統括的にコントロールする。例えば、制御部１２０８は、映像の送信先となる映像再生装置（若しくは、視聴グループ）から受信した視線情報や姿勢情報に応じて、撮像部１２０が撮像する全天周映像のうち、映像再生装置で表示すべき領域（画角）の画像を特定して、通信部１２０７から映像再生装置へ送信する。また、制御部１２０８は、撮像部１２０１の撮像映像の解像度を制御するようにしてもよい（例えば、解像度を低下させることで、視聴者の映像酔いや、視点位置変更時の空間失調を抑制することができる）。また、制御部１２０８は、撮像部１２０１のズーム（ズームアップ、ズームダウン）の制御も行なうようにしてもよい。また、制御部１２０８は、映像の送信先となる映像再生装置（若しくは、視聴グループ）の属性情報に応じて提供する情報の範囲を制限するために、撮像動作や音声入力動作のオン／オフ、撮影映像に対するモザイクやマスク処理、入力音声の変調処理などを行なわせる。
【００９５】
状態表示部１２０２は、映像提供装置としての情報処理装置１２００の動作状態を周囲に表示する。ここで言う動作状態として、例えば、映像送信を待機状態（若しくは、映像の送信を停止している状態）、既に幾つかの映像再生装置に映像を送信中、多数の映像再生装置からの映像送信開始要求が集中したＢｕｓｙ状態、動作の一部又は全部を停止中でサービスを提供できない状態などを挙げることができる（後述）。状態表示部１２０９は、例えばＬＥＤなどのライトや、液晶などの表示パネルで構成される。
【００９６】
Ｂ−２．映像再生装置の構成
図１３には、映像視聴システム１００〜４００において映像再生装置として機能することができる情報処理装置１３００の機能的構成を模式的に示している。図示の情報処理装置１３００は、通信部１３０１と、分離部（ＤＥＭＵＸ）１３０２と、音声復号部１３０３と、音声出力部１３０４と、映像復号部１３０５と、表示部１３０６と、制御部１３０７と、視線方向指示部１３０８と、センサー部１３０８と、集音部１３０９を備えている。以下、各部１３０１〜１３０９について説明する。
【００９７】
通信部１３０１は、映像や音声の伝送を始めとして、映像提供装置との相互通信を行なう。また、必要に応じて、通信部１３０１を介して記録サーバー（前述）との通信が行なわれる。通信部１３０１は、例えば無線又は有線のＬＡＮ、あるいはインターネットなどの広域ネットワークを媒介として、映像提供装置や記録サーバー、その他の外部装置との相互通信を行なうものとする。
【００９８】
例えば、映像を見たい場所（すなわち、視点位置）に設置された映像提供装置に対して、通信部１３０１から映像や音声の送信開始要求を送信する。そして、映像提供装置から、所定の信号フォーマット（パケット）に成形された伝送信号を、通信部１３０１で受信する。また、ある映像提供装置から受信した映像を表示中（すなわち、ユーザーが視聴中）に、その視点位置で異なる視線方向を見たくなったときには、通信部１３０１から視線方向の変更要求を送信する。また、他の映像提供装置からの映像に切り替えたいときには、映像や音声を受信中の映像提供装置に対して通信部１３０１から送信停止要求を送信するとともに、移動先の映像提供装置に送信開始要求を通信部１３０１から送信する。
【００９９】
分離部１３０２は、映像提供装置から多重化伝送された信号を符号化映像信号と符号化音声信号に分離して、それぞれ音声復号部１３０３と映像復号部１３０５に分配する。
【０１００】
音声復号部１３０３は、符号化音声信号を復号してベースバンドの音声信号を生成して、音声出力部１３０４から音声出力する。音声出力部１３０４は、モノラル、ステレオ、多チャンネルのスピーカーなどで構成される。
【０１０１】
映像復号部１３０５は、符号化映像信号を復号してベースバンドの映像信号を生成して、送信元の映像提供装置で撮像された映像を表示部１３０６に表示する。表示部１３０６（若しくは、情報処理装置１３００本体）は、例えばヘッド・マウント・ディスプレイ、ドーム型ディスプレイ、あるいは大画面（若しくは、通常の）モニター・ディスプレイで構成される。
【０１０２】
制御部１３０７は、映像提供装置から受信した映像及び音声の出力を制御する。また、制御部１３０７は、表示部１３０６の画面へのＵＩやＯＳＤ（Ｏｎ−Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示の制御や、ＵＩやＯＳＤに対してユーザー（視聴者）が行なった操作の処理を行なう。
【０１０３】
センサー部１３０８は、ユーザー（表示部１３０６の画面に表示された映像を視聴する視聴者）の視線方向、頭部位置、又は姿勢を計測する。センサー部１３０８は、例えば、ジャイロ・センサーと加速度センサーと地磁気センサーなど複数のセンサー素子を組み合わせて構成される（３軸ジャイロ・センサー、３軸加速度センサー、３軸地磁気センサーの合計９軸を検出可能なセンサーなど）。センサー部１３０８は、情報処理装置１３００本体（ヘッド・マウント・ディスプレイなど）と一体であってもよいし、本体に外付けされるアクセサリー部品などであってもよい。
【０１０４】
あるいは、センサー部１３０８は、ユーザーを撮像するカメラ（図示しない）の映像の認識結果に基づいて、ユーザーの視線方向、頭部位置、又は姿勢を計測するようにしてもよい。あるいは、ユーザーの頭部だけではなく胴体や手足の動きを撮像画像から認識して、ジェスチャーとして入力するようにしてもよい。さらに、センサー部１３０８は、ユーザーが座っている椅子に加わる荷重や、ユーザーが履いている靴底に加わる荷重（圧力）など、ユーザーの足部と接地面の間に作用する圧力を測定するようにしてもよい。また、センサー部１３０８は、ユーザーの脳波や筋電位、体温などの生体情報も並列して検出するようにしてもよい。センサー部１３０８として複合的にセンサーを利用することで、センサー部１３０８の検出結果に基づく誤判定を防止することができる。
【０１０５】
センサー部１３０８で検出されるユーザーの視線方向、頭部位置、又は姿勢などの動作（あるいは、頭部だけでなく、胴体や手足を使ったジェスチャー動作）は、表示部１３０６に表示されたＵＩやＯＳＤに対する操作の場合や、表示映像の視線方向の指示を意味する場合がある。例えば、ユーザーの水平並びに垂直方向の首振り（右又は左を向く、見上げる、見下ろすなど）は、視線方向の変更指示として扱うことができる。また、ユーザーが胴体を前方や後方に傾ける動作を、現在の視線方向でのカメラのズーム操作として扱うようにしてもよい（前方に傾ければズームアップ、後方に傾ければズームダウン）。そして、センサー部１３０８の検出結果は、制御部１３０７に出力される。
【０１０６】
集音部１３０９は、マイクなどで構成され、ユーザーの音声などを集音して、制御部１３０７に出力する。ユーザーの音声は、表示部１３０６に表示された映像に対する感想や感嘆もあれば、制御部１３０７（若しくは、映像再生装置）に対する音声指示（例えば、全天周映像の視線方向の変更など）の場合もある。
【０１０７】
制御部１３０７は、ユーザーの視線方向、頭部の水平並びに垂直方向の首振り（右又は左を向く、見上げる、見下ろすなど）、あるいは姿勢の変化に基づいて、映像を受信中の映像提供装置に対して、全天周映像を見る視線方向の変更の指示を、通信部１３０１を介して送信する。また、制御部１３０７は、集音部１３０９で集音されたユーザーの音声指示を、音声のまま、あるいはテキスト情報やコマンド情報に変換して、通信部１３０１を介して映像提供装置に送信する。
【０１０８】
また、制御部１３０７は、ユーザーの視線方向、頭部、姿勢の動作（あるいは、頭部だけでなく、胴体や手足を使ったジェスチャー動作）が画面上のＵＩやＯＳＤに対する操作であった場合には、この操作に応じて表示部１３０６の表示映像に対する処理を実施する。例えば、視点位置の切り替えを指示するＵＩ操作がユーザーによって行なわれたときには、制御部１３０７は、映像や音声を受信中の映像提供装置に対しては送信停止要求を、切替先の映像提供装置に対しては送信開始要求を、それぞれ通信部１３０１を介して送信する。視点位置の切り替えは、例えばユーザーの「ジャンプ動作」を以って指示されるが、その詳細に関しては、後述に譲る。
【０１０９】
なお、情報処理装置１３００は、キーボードやマウス、タッチパネル、ジョイステック、ゲーム用コントローラーなどの周知の入力デバイスをさらに装備していてもよい（いずれも図示しない）。表示部１３０６の画面上のＵＩやＯＳＤに対する入力操作や、視線変更や視点位置切り替えのための指示のために、この種の入力デバイスを利用するようにしてもよい。
【０１１０】
また、情報処理装置１３００は、映像を視聴している空間の環境を自在にコントロールする手段として、マルチモーダル・インターフェース（ＭＩＦ）１３１０をさらに備えていてもよい。マルチモーダル・インターフェース１３１０は、例えば、ユーザーに風（微風や向かい風、エア・ブラスト）や水しぶき（ウォター・ブラスト）を吹き付ける送風部、ユーザーの周囲の温度や湿度を調整する温度調整部並びに湿度調整部、ユーザーに匂いや香りを与える香り発生部、ユーザーの身体に触覚（背中をつつくような効果、首筋や足元に何かが触れるような感覚など）を与える触覚制御部やユーザーの身体に振動を加える振動制御部などの１以上の駆動部を備えていてもよい。制御部１３０７は、例えば遠隔地にある映像提供装置から受信した映像の内容に応じて、マルチモーダル・インターフェース１３１０に含まれる幾つかの駆動部を駆動させることによって、映像提供装置が設置されている撮影場所で受ける感覚や体感を再現（若しくはフィードバック）して、ユーザーにも撮影場所と同じようなリアルで臨場感のある体験をしてもらうことができる。
【０１１１】
図４７及び図４８には、映像再生装置としての情報処理装置１３００において、表示部１３０６として適用することができるドーム型ディスプレイ４７００の構成例を示している。視聴者はドーム内に入ると投影された映像を観察することができる。但し、図４７はドーム型スクリーン４７０１を前額面で切った断面を示し、図４８はドーム型スクリーン４７０１を矢状面で切った断面を示している。
【０１１２】
図示のドーム型ディスプレイ４７００は、ドーム型スクリーン４７０１と、ドーム型スクリーン４７０１を支持する支持体４７０２と、２台のプロジェクター４７０３及び４７０４を備えている。各プロジェクター４７０３及び４７０４は、映像復号部１３０５で復号されたベースバンドの映像信号に基づいて、ドーム型スクリーン４７０１に向かって映像を投射する。また、ドーム型スクリーン４７０１によって形成される空間の内部には、投影された映像を観察する視聴者が座る椅子４７０６が設置されている。
【０１１３】
ドーム型スクリーン４７０１は、内周が投影画像の表示面となっている。ドーム型スクリーン４７０１は、例えば軽量なＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ：繊維強化プラスチック）などの樹脂や、金属、ガラスなどで製作される。ドーム型スクリーン４７０１の内周面には、光（投影された映像）の乱反射を防ぐための塗装やコーティング、その他の表面処理が施されていることが好ましい。ドーム型スクリーン４７０１の内周は球面若しくは半球形状をなす。球面若しくは半球形状をなすドーム型スクリーン４７０１を用いると、水平方向及び垂直方向に広視野角な臨場感のある映像を投影することができる。なお、ドーム型スクリーン４７０１の外形は特に限定されない。
【０１１４】
ドーム型スクリーン４７０１への投影映像は、ヘッド・マウント・ディスプレイで拡大虚像を観察する場合よりも、視聴者は被写体のスケール感を感じ易い。例えば、ドーム型スクリーン４７０１の内径を１．５〜２メートル程度に設定すると、視聴者が等身大に感じる被写体（人物など）の映像を表示することができ、リアリティーが増す。例えば、カメラ目線をした人物を撮影した映像を投影した場合には、視聴者は映像内の人物が自分と目が合っている（アイ・コンタクトしている）ような、現実感の強い体験をすることができる。また、ドーム型ディスプレイ４７００は、ＨＭＤに比べると解放感があるが、水平方向に３６０度の全天周映像を提示することで没入感が増す。
【０１１５】
支持体４７０２は、互いの回転軸が一致する一対の軸部４７０２Ａ及び４７０２Ｂを備え、この一対の軸部４７０２Ａ及び４７０２Ｂでドーム型スクリーン４７０１を矢状面内で水平軸回りに回転可能に支持する。但し、ドーム型スクリーン４７０１を矢状面内で水平軸回りに回転可能に支持することができれば、一対の軸部４７０２Ａ及び４７０２Ｂで支持する構造には限定されない。また、支持体４７０２は、ドーム型スクリーン４７０１を垂直軸回りに回転可能に支持する機構も備えていてもよい。さらに、支持体４７０２は、上下動などドーム型スクリーン４７０１が回転以外の自由度も持つように支持する構造であってもよい。
【０１１６】
２台のプロジェクター４７０３及び４７０４は、それぞれ映像復号部１３０５から供給される映像信号（広視野角の映像信号）を、ドーム型スクリーン４７０１の内周に投影する。各プロジェクター４７０３及び４７０４は、レーザーやＬＥＤを光源に用いて、高彩度で色再現性のよい画像をドーム型スクリーン４７０１に投影できるものとする。
【０１１７】
各プロジェクター４７０３及び４７０４は、互いの投影画像でドーム型スクリーン１０１の内周の表示面全体をカバーできるように、ドーム型スクリーン４７０１の端縁付近にて、ドーム型スクリーン４７０１に対する相対位置及び姿勢が固定されている。各プロジェクター４７０３及び４７０４は、例えば３軸方向及び各軸回りの６自由度を持つテーブル（図示しない）を介してドーム型スクリーン４７０１に固定され、各々の光軸（投影方向）を微調整できるものとする。ドーム型スクリーン４７０１を水平軸回りに回転させると（後述）、各プロジェクター４７０３及び４７０４も一体となって動く。
【０１１８】
例えば、各プロジェクター４７０３及び４７０４からドーム型スクリーン４７０１に投影される画像間の接合部分のスティッチング処理を行なうことで、ドーム型スクリーン４７０１で広視野角映像を提示することができる。スティッチング処理には任意のアルゴリズムを適用することができる。各プロジェクター４７０３及び４７０４からの投影映像はそれぞれ４Ｋ（横４０００×縦２０００前後）の解像度を持つことを想定している。また、各プロジェクター４７０３及び４７０４が持つ光学歪みや、ドーム型スクリーン４７０１の内周の変形（経時変化を含む）などに起因する広視野角映像の歪みを画像処理によって補正するようにしてもよい。例えば、各プロジェクター４７０３及び４７０４からドーム型スクリーン４７０１に既知形状からなるテスト・パターンを投影して、テスト・パターンの投影画像の歪みをキャンセルするような画像処理を実施すればよい。また、各プロジェクター４７０３及び４７０４をドーム型スクリーン４７０１に固定したときの位置決め誤差に起因する投影画像の歪みも、画像処理によって補正するようにしてもよい。また、各プロジェクター４７０３及び４７０４から投影される全天周映像に、メニューやボタンなどを含んだＧＵＩを重畳表示するようにしてもよい。
【０１１９】
ドーム型ディスプレイ４７００は、室内に設置して利用することを想定しているが、勿論、屋外に設置して利用してもよい。また、支持体４７０２の下端にキャスターなどの移動用部品を取り付けて、設置場所を容易に移動できるようにしてもよい。また、１台のドーム型ディスプレイ４７００を１人で使用するだけでなく、複数人で使用することや、Ｂ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）での利用も想定される。
【０１２０】
ドーム型スクリーン４７０１は、回転可能に支持されている。図４７及び図４８に示したように、ドーム型スクリーン１０１をほぼ水平に支持している場合、ドーム型スクリーン１０１の表示面には水平方向に３６０度の全周囲映像を提示することができる。一方、図４９及び図５０に示すように、ドーム型スクリーン４７０１を矢状面内で水平軸回りに９０度だけ、軸部４７０２Ａ及び４７０２Ｂの回転軸回りに回転させると、ドーム型スクリーン４７０１の表示面には垂直方向に３６０度の全周囲映像を提示することができる。例えば、上空や高層などを想定した広視野角映像を観察する場合には、図４９及び図５０に示すようにドーム型スクリーン４７０１を９０度だけ回転させると、下方（例えば地面）の映像も提示することができる。また、図４７〜図５０に示したように、ドーム型スクリーン４７０１を水平方向又は垂直方向に設置するだけでなく、図５１及び図５２に示すように、ドーム型スクリーン４７０１を矢状面内で水平軸回りに０度から９０度の任意の角度に傾けて、ドーム型ディスプレイ４７００を使用することもできる。
【０１２１】
また、図４７〜図５２に示した構成例では、ドーム型ディスプレイ４７００は２台のプロジェクター４７０３及び４７０４を備えているが、３台以上のプロジェクターを設置するように構成してもよい。図５３には、プロジェクター４７０３及び４７０４に加えて、さらに２台のプロジェクター４７０８及び４７０９をドーム型スクリーン４７０１に取り付けたドーム型ディスプレイ４７００の構成例を示している。
【０１２２】
ドーム型スクリーン４７０１に映像を投影するプロジェクターとして、例えば手のひらサイズで高解像度のピコプロジェクターを採用することもできる。ピコプロジェクターであれば、設置面積を要しないので、ドーム型スクリーン４７０１への設置台数を増やすこともできる。図５４には、多数のピコプロジェクターをドーム型スクリーン４７０１に設置した様子を示している。プロジェクターの設置台数を増やしていくと、投影映像の輝度、コントラスト、解像度を向上させることができる。また、ドーム型スクリーン４７０１内の視聴者がジェスチャー動作する際などに、あるプロジェクターからの投影映像が視聴者の突き出した手によって遮られることがあるが、別のプロジェクターの投影映像で補うことができる。多数のプロジェクターを点灯させると、消費電力が大きくなる。そこで、設置したすべてのプロジェクターを同時に駆動させるのではなく、必要な台数のプロジェクターだけ適宜部分的に動作させるようにしてもよい。例えば、制御部１３０７が、視聴者の身体の姿勢や手の位置などに応じてプロジェクターを部分的に駆動させるようにコントロールすればよい。カメラや距離センサーなどをプロジェクター毎に設置して各プロジェクターとスクリーン４７０１表面までの間に障害物があるか又は投影映像に影ができているかを検出して、映像がうまく投影されないプロジェクターはオフにし、代わって隣接するプロジェクターをオンにすればよい。図５４中、白で表示されたピコプロジェクターは点灯中で、グレーで表示されたピコプロジェクターは消灯中とする。
【０１２３】
Ｃ．視点移動（映像の切り替え）に関するＵＩ
図３や図４に示したような、映像再生装置から複数の映像提供装置から選択的に映像を受信できる映像視線システム３００、４００の構成では、映像の送信元となる映像提供装置を切り替えることによって、映像再生装置で視聴できる映像の視点位置を、切り替えた映像提供装置の設置場所へ、瞬間的に移動させることができる（例えば、図６を参照のこと）。
【０１２４】
例えばコンテンツの技術分野では、視聴可能な動画コンテンツを複数のサムネイルで表し、クリックされた動画コンテンツを再生するといった表示コンテンツの切り替えなどが実施されている（例えば、特許文献５を参照のこと）。
【０１２５】
しかしながら、映像再生装置のユーザー（視聴者）は、現在の送信元の映像提供装置の設置場所を視点位置とする全天周映像を仮想体験している最中に、複数のサムネイルが表示されると、映像の一部がサムネイルで隠れて見え難くなるとともに、現実感が阻害される。
【０１２６】
また、いずれのサムネイルの映像を選択するにせよ、次にどの視点位置に移動するのかが分かり難い。図６に示した例に合わせて説明すると、ロングパスが通ったときに、視聴者が現在のボールの位置に最も近い映像提供装置からの映像に切り替えたいと思っても、サムネイル化された映像からパスが通った場所か否かを判断しなければならず、ボールに最も近い視点位置を直接選択することはできない。
【０１２７】
そこで、本明細書では、全天周映像の現実感を阻害することなく、且つ、映像再生装置のユーザー（視聴者）が視点位置を直接選択して映像の表示切り換えを実現するＵＩに関する技術を提案する。
【０１２８】
Ｃ−１．ターゲット・マークの表示
図１４には、映像再生装置で、ある映像提供装置からの視点映像を視聴している画面の表示例を示している。図示の画面では、この映像を送信中の映像提供装置とは別の映像提供装置１４０１も映っている。
【０１２９】
映像再生装置の表示画面に出現する別の映像提供装置１４０１は、次の視点位置の移動先の候補となる。そこで、表示画面内に別の映像提供装置１４０１が発見されると、図１５に示すように、その映像提供装置に、視点位置の移動先の候補が存在することを示すターゲット・マーク１５０１を重畳して表示するようにする。
【０１３０】
図１４に示す例では、別の映像提供装置１４０１は、ロングパスされたボールの落下位置に近い位置に設置されている。ユーザー（視聴者）は、ボールがよく見える映像提供装置１４０１の設置場所に視点位置を移動させたいときには、自分の頭又は胴体を軽く上下動させる「ジャンプ動作」を行なうことによって、視点位置の移動を指示する。映像再生装置のセンサー部１３０８（図１３を参照のこと）の計測結果に基づいてユーザーのジャンプ動作を検出すると、ターゲット・マーク１５０１が表示された場所への視点位置の移動が指示されたと判断される。そして、現在の表示している映像の送信元の映像提供装置に対して送信停止要求を送信するとともに、移動先の映像提供装置１４０１に送信開始要求を送信する。映像提供装置１４０１から映像の送信が開始されると、視点移動が実現し、映像再生装置では新たな視点位置から撮像された映像を視聴することができるようになる。
【０１３１】
画面内で次の視点位置の移動先の候補となる映像提供装置の検出方法は任意である。例えば、映像再生装置の制御部１３０７などで、表示映像を画像認識して、画面に含まれる映像提供装置を検出するようにしてもよい。検出を容易にするために、映像提供装置のフォームファクターを標準化したり、各映像提供装置の表面に２次元バーコードやビジュアル・マーカーなどの視認可能な情報を配設したりするようにしてもよい。
【０１３２】
あるいは、映像再生装置がアクセス可能なすべての映像提供装置の設置場所を管理する位置管理サーバーを設け、映像再生装置は、視点位置や視線方向を変更する度に、表示画角内に存在する映像提供装置とその設置場所を問い合わせるようにしてもよい。また、移動体に搭載されたりして移動可能な映像提供装置は、自らの場所を移動する度に（若しくは、定期的に）、自分の位置情報を位置管理サーバーに通知するようにすればよい。
【０１３３】
あるいは、各映像提供装置が自分の位置情報を記載したビーコン信号を間欠的に送信し、映像再生装置は、受信できたビーコン信号に基づいて表示画角内に存在する映像提供装置を判定するようにしてもよい。逆に、映像再生装置が、周辺の映像提供装置に位置通知要求を間欠的に送信し、この位置情報通知要求を受信できた映像提供装置が自分の位置情報を映像再生装置に返信するようにしてもよい。
【０１３４】
図１６には、ある映像再生装置からアクセス可能な（映像の送信開始要求が可能な）複数台の映像提供装置が散在している空間を俯瞰して示している。同図中、参照番号１６０１は、その映像再生装置に映像を送信中の映像提供装置であり、参照番号１６１１〜１６１６は、アクセス可能であるが映像の送信を行なっていない（若しくは、映像再生装置への映像送信を待機している）映像提供装置である。位置管理サーバーが各映像提供装置１６０１、１６１１〜１６１６を管理し、あるいは、映像再生装置が各映像提供装置１６０１、１６１１〜１６１６からのビーコン信号を受信し、あるいは映像再生装置が各映像提供装置１６０１、１６１１〜１６１６に問い合わせるなどの任意の方法によって、各映像提供装置１６０１、１６１１〜１６１６の位置情報を取得する。そして、映像提供装置１６０１の位置情報とその撮像部の視線方向、ズームなどに基づいて、映像再生装置で表示している画角１６２２を算出すると、映像提供装置１６１１と１６１２が画面内に映っていることを割り出すことができる。
【０１３５】
このような割り出し処理は、例えば、映像再生装置が映像の表示を開始したときや、視線方向の変更、視点位置の切り替えを行なう度に実施される。割り出し処理は、映像再生装置で実行してもよいし、位置管理サーバーが実行して映像再生装置に通知するようにしてもよい。あるいは、映像再生装置において、画面に表示されている映像に含まれている映像提供装置（又は、これらに設けられた２次元バーコードやビジュアル・マーカーなど）を画像認識して、映像提供装置１６１１と１６１２が画面内に映っていることを割り出すようにしてもよい。
【０１３６】
図１４並びに図１５では、説明の簡素化のため、画面上には１台の映像提供装置のみ存在し、その１台の映像提供装置にターゲット・マークを表示する例について示した。実際には、映像再生装置の表示画面上に２台以上の映像提供装置が存在することも想定され、このような場合には、各映像提供装置にそれぞれターゲット・マークを重畳表示する。図１７には、表示画面上に存在する複数の映像提供装置にそれぞれターゲット・マーク１７０１、１７０２、１７０３を重畳表示した様子を示している。
【０１３７】
図１７に示すように、複数のターゲット・マークが存在する場合には、いずれのターゲット・マークを視点位置の移動先にするかを選択しなければならない。例えば、ユーザー（視聴者）が、移動したい視点位置のターゲット・マークを凝視する（若しくは、一定時間だけ見続ける）ことにより、そのターゲット・マークを選択できるようにする。
【０１３８】
図１７に示した表示画面において、ユーザーは、画面の周辺にあるターゲット・マーク１７０３が気になり、これを凝視したとする。ユーザーがターゲット・マーク１７０３へ視線を移したことにより、図１８に示すように、ターゲット・マーク１７０３が重畳された映像提供装置が中央となる表示画面に遷移する。このとか、選択されたターゲット・マーク１７０３をハイライト表示し、又は、その他のターゲット・マーク１７０１、１７０２をグレー表示して、ターゲット・マーク１７０３が選択された状態であることを視覚的に示すようにしてもよい。
【０１３９】
このような画面状態で、ユーザーが自分の頭又は胴体を軽く上下動させる「ジャンプ動作」を行なうと、ターゲット・マーク１７０３の選択が確定する。そして、映像再生装置に対し、ターゲット・マーク１７０３への視点移動が指示されたことになり、視点位置を切り替えるための処理が実行され、ターゲット・マーク１７０３が重畳された映像提供装置で撮像される映像に切り替わる。
【０１４０】
図１７に示した表示例は、水平方向を撮像した映像上にターゲット・マークを配置するものである。このような表示形態では、空間的には離れていても、現在の視点位置からの視線方向が近いターゲット・マーク同士が重なって見え難くなるケースがある。そこで、水平方向ではなく、上空から俯瞰した映像を用いてターゲット・マークを表示するようにしてもよい。例えば、水平方向で撮像した複数の映像から、上空から俯瞰した映像を合成することができる。あるいは、地図や建物の見取り図などを、上空からの俯瞰画像の代わりに用いてもよい。
【０１４１】
図４０には、上空から俯瞰した地上の映像に、各映像提供装置の設置場所を示すターゲット・マーク４００１、４００２、４００３を表示した例を示している。ユーザー（視聴者）は、ヘリコプターなどに乗って上空でホバリングしながら、下降して着地するようなイメージで、次の視点位置を選択することができる。
【０１４２】
上空のホバリングを経由して視点位置を移動するためのＵＩ操作例について、図４１〜図４４を参照しながら説明する。
【０１４３】
図４１に示すように、ユーザー（視聴者）は、一定時間（例えば、数秒程度）上を見上げ続ける。すると、図４２に示すように、上空（ユーザーの視線方向）に、ターゲット・マーク４２０１が出現する。このように、ターゲット・マーク３２０１が表示された状態で、ユーザーが胴体を軽く上下動させる「ジャンプ動作」を行なうと、図４３に示すような上空からのビューに切り替わり、上空でホバリングして、地上を俯瞰しているような映像になる。図示を省略するが、地上には、図４０に示したようにターゲット・マークが表示されているものとし、ユーザーはこれを俯瞰することができる。
【０１４４】
続いて、ユーザーは地上を見下ろして、所望する視点位置のターゲット・マークを凝視すると、図４４に示すように、そのターゲット・マーク４４０１がハイライト表示に切り替わる。このように、ターゲット・マーク４４０１が選択された状態で、ユーザーがさらに胴体を軽く上下動させる「ジャンプ動作」を行なうと、ターゲット・マーク４４０１が表示される地点に落下し、そこを視点位置として撮像された地上の映像（図示しない）に切り替わる。
【０１４５】
Ｃ−２．視点位置の切り替えのための通信シーケンス
映像再生装置において、視点位置を切り替えるための処理には、現在の表示している映像の送信元の映像提供装置への送信停止要求の送信と、移動先の映像提供装置への送信開始要求の送信が含まれる。
【０１４６】
図３９には、映像再生装置において視点位置を切り替える際の通信シーケンス例を示している。
【０１４７】
映像再生装置３９０１では、ユーザー（視聴者）がジャンプ動作するなどして、視点位置の切り替え指示が行なわれると（ＳＥＱ３９０１）、現在の表示している映像の送信元の映像提供装置３９０２に対して、送信停止要求を送信する（ＳＥＱ３９０２）。
【０１４８】
また、映像再生装置３９０１は、移動先の映像提供装置３９０３に対して、送信開始要求を送信する（ＳＥＱ３９０３）。この送信開始要求に、映像再生装置３９０１の現在の視線方向に関する情報を付加して送信する。これによって、映像提供装置３９０３から送信される映像も、視点移動前と同じ視線方向を保つようにすることができ、ユーザー（視聴者）の空間失調を抑制することができる（後述）。
【０１４９】
図３９に示す例では、送信停止要求が先行して送信され、続いて送信開始要求が送信されるが、映像再生装置は、送信停止要求と送信開始要求を同時に送信し、あるいは送信開始要求を先に送信するようにしてもよい。
【０１５０】
また、映像再生装置は、現在の映像の送信元の映像提供装置からの映像送信が停止してから、移動先の映像提供装置からの映像に切り替わるまでに時間がかかることが想定される。そこで、現在の映像の送信元の映像提供装置からの映像のバッファリングを行ない、バッファリングした映像に基づいて、移動先の映像に切り替わるまでの遷移映像を表示するようにしてもよい（ＳＥＱ３９０４）。
【０１５１】
遷移映像は、映像の切り替わり前後でユーザー（視聴者）の空間失調を抑制する効果が得る映像であることが好ましいが、この点の詳細については後述に譲る。
【０１５２】
図３９では、図示を省略したが、映像再生装置３９０１は、ユーザーが映像を視聴中に頭を動かしたり首を振ったりして視線方向の変更を指示すると、映像送信中の映像提供装置３９０１又は３９０２に対して、送信方向の変更要求を逐次送信するものとする。
【０１５３】
Ｃ−３．映像提供装置の状態表示
ターゲット・マークは、映像再生装置のユーザー（視聴者）に、移動可能な視点位置を示すインジケーターとしての役割を果たすこともできる。映像再生装置の画面上でターゲット・マークを表示するだけでなく、図１９に示すように、映像提供装置１９００側でも、ＬＥＤなどのライト１９０１を点灯させて、自分の存在を知らせるようにしてもよい。ライト１９０１の照射光は、映像再生装置の画面内で映像提供装置１９００の存在をアピールするとともに、映像提供装置１９００の設置場所で、周囲に存在を知らしめるとともに、映像提供装置１９００の動作状態の表示に利用することもできる。あるいは、ライト１９０１の点灯ではなく、液晶などの表示パネルで動作状態を表示するようにしてもよい。ライト１９０１は、図１２に示した情報処理装置１２００が装備する状態表示部１２０９に相当する。
【０１５４】
例えば、映像提供装置１９００は、映像送信を待機状態（若しくは、映像の送信を停止している状態）のとき、既に幾つかの映像再生装置に映像を送信中のとき、多数の映像再生装置からの映像送信開始要求が集中したＢｕｓｙ状態のとき、動作の一部又は全部を停止中でサービスを提供できないときなど、映像送信の状態に応じてインジケーター１９０１の点灯色や照射光強度を切り替えようにしてもよい。また、映像送信の状態に応じて、インジケーター１９０１を点滅させたり、点滅のパターンを切り替えたりするようにしてもよい。
【０１５５】
また、映像提供装置１９００は、遠隔の映像再生装置にとって有益な情報源である反面、設置場所の周辺に居る人たちに対して監視され又は盗撮されているような印象を与えるおそれがある。そこで、映像を未送信状態の映像提供装置１９００のインジケーター１９０１を消灯したりして、見た目でも周囲の人たちを安心させるようにしてもよい。
【０１５６】
例えば、支持部５０２が２眼のステレオカメラをピッチ軸回りに回転可能に支持する構造の場合に、映像提供装置１９００が待機状態のときには、図２４に示すように、ロボットのヘッドを下げるなどして、ステレオカメラの視線が周囲から外れていることが明らかとなる姿勢をとり、ステレオカメラを下に向けることで、周囲の人たちに撮像されていないという安心感を与えることができる。なお、待機状態のときにも、送信開始要求に対して高速に応答できるようにするために、映像提供装置１９００は、カメラやアクチュエーターをアクティブ状態に保っておくことが好ましい。
【０１５７】
また、映像提供装置が図２４に示したような姿勢で待機状態のときに、いずれかの映像再生装置から届いた送信開始要求を受理して撮像を開始するときには、ピッチ軸の駆動が再開され、図１９に示したような、ロボットのヘッドが起きた姿勢に復帰する。復帰する際には、例えばヨー軸を駆動して、送信開始要求元の映像再生装置が指定する視線方向にステレオカメラが向くようにするとよい。視点位置を移動する前後で、視線方向を保つことで、ユーザー（視聴者）の空間失調を抑制することができる（後述）。
【０１５８】
また、変形例として、図３８に示すように、ステレオカメラのレンズに開閉自在な蓋３８０１を装備して、蓋３８０１を閉じて撮像していないことを示し、安心感を与えるようにしてもよい。
【０１５９】
Ｃ−４．ジャンプ動作による視点位置の移動
次の視点位置（ターゲット・マークが付された場所）への移動を、ユーザー（視聴者）が指示（若しくは意思表示）する方法は、ジャンプ動作以外も考えられる。例えば、キーボードやマウス、タッチパネル、ジョイステック、ゲーム用コントローラーなどの周知の入力デバイスを利用することや、ジェスチャー入力による方法も挙げられる。
【０１６０】
但し、映像再生装置がヘッド・マウント・ディスプレイで構成される場合、ユーザーの視界は表示映像によって遮られているので、入力デバイスの操作は困難な場合があり、操作が直感的でない。また、ジェスチャー入力は、ユーザーが入力デバイスを操作中のときは、手のファンクションを切り替えることになり、入力操作が不連続になってしまう。これに対し、頭又は胴体を軽く上下動させる「ジャンプ動作」は、他の入力操作と競合せず、且つ、直観的で分かり易いと思料される。
【０１６１】
ジャンプ動作ではなく、次の視点位置に向かって歩く、走るといった指示方法も直感的であるが、ヘッド・マウント・ディスプレイを装着中やドーム型ディスプレイ内で移動すると、周囲の機材と接触や衝突する危険がある。ジャンプ動作であれば、ユーザーは、座ったままの姿勢で、若しくは、今いる場所のままで実施できるので、安全である。
【０１６２】
映像再生装置のセンサー部１３０８（図１３を参照のこと）は、例えば、ジャイロ・センサーと加速度センサーと地磁気センサーなど複数のセンサー素子を組み合わせて構成され、頭部の動きを計測した結果に基づいて、ユーザーのジャンプ動作を検出する。あるいは、センサー部１３０８は、ユーザーを撮像するカメラ（図示しない）の映像の認識結果に基づいて、ジャンプ動作を検出するようにしてもよい。さらに、センサー部１３０８は、ユーザーが座っている椅子に加わる荷重や、ユーザーが履いている靴底に加わる荷重（圧力）など、ユーザーの足部と接地面の間に作用する圧力を測定するようにしてもよい。また、センサー部１３０８は、ユーザーの脳波や筋電位、体温などの生体情報も並列して検出するようにしてもよい。センサー部１３０８として複合的にセンサーを利用することで、センサー部１３０８の検出結果に基づく誤判定を防止することができる。
【０１６３】
なお、人がイメージする動きは、個体差が大きい。センサーやカメラの撮影画像の解析結果に基づいて検出される動作データの値が同じであっても、ある人にとっては頭が上を向く動作を意図したものであるが、他の人にとってはそのような動作を意図しない、ということはよくある。また、頭を上又は下に向ける、座った姿勢で胴体を軽く上下動させるといった動作についても同様に個体差が大きい。そこで、快適なユーザー・インターフェースを実現するためには、対象とする視聴者に、頭を上に向ける、下を向ける、座った姿勢のまま胴体を軽く上下動させるという動作を所定回数だけ視聴者に行なってもらい、意図する動作と動作データとのマッチング、すなわちマシン・ラーニングを事前に行なうことが好ましい。
【０１６４】
Ｃ−５．視点位置への誘導・案内
ターゲット・マークは、映像再生装置の画面内に出現した映像提供装置に重畳して表示されるＵＩであり（前述）、映像再生装置のユーザー（視聴者）に、移動可能な視点位置を示すインジケーターとしての役割がある。
【０１６５】
個々の映像提供装置にターゲット・マークを表示する以外に、他の映像再生装置を集計して、視点位置の分布をヒートマップ形式にして表示するようにしてもよい。ターゲット・マークもヒートマップも、視点位置を誘導又は案内する役割がある点では一致する。ヒートマップは、人気のある視点位置を視覚的に表す効果がある。表示画像に多数の映像提供装置が存在し、また、多くの映像再生装置も同じ場所（同じ視聴空間）で映像を視聴しているような場合（Ｎ対Ｎの映像視聴システム４００など）には、他の映像再生装置の傾向が次の視点位置を決めるための参考情報や手掛かりになることもある。
【０１６６】
図２０には、サッカー・スタジアムの表示映像にヒートマップ２００１〜２００４を重畳表示している様子を示している。映像再生装置のユーザー（視聴者）は、図示の画面を通して、より多くの映像再生装置が指示する（若しくは、お気に入りの）場所を容易に視認して、どこの視点位置に移動するかを決めることができる。
【０１６７】
ヒートマップは、集合的なポインター表示ということもできる。なお、ヒートマップは、表示画面上の画素位置にマッピングされているのではなく、実際の３次元空間にマッピングされているものとする。したがって、ユーザーが視線方向を変更したとしても、ヒートマップは３次元空間上の同じ場所に重畳表示されたままとなる。
【０１６８】
図２１には、映像再生装置においてターゲット・マーク又はヒートマップを表示するための処理手順の一例をフローチャートの形式で示している。
【０１６９】
まず、この映像再生装置と同じ空間で撮影される映像を視聴している他の映像再生装置の台数が所定数を超えたか否かをチェックする（ステップＳ２１０１）。
【０１７０】
ここで、他の映像再生装置の台数が所定数未満のときには（ステップＳ２１０１のＮｏ）、この映像再生装置では、通常のターゲット・マーク表示処理を実行して（ステップＳ２１０２）、本処理ルーチンを終了する。他の映像再生装置の台数が所定数未満であれば、分布をとっても視聴者の視点位置を誘導したり案内したりできるような有力な情報は得られないと考えられるからである。通常のターゲット・マーク表示処理が実行されると、例えば図１７に示したように、現在の表示画面に出現している各映像提供装置にターゲット・マークがそれぞれ重畳表示される。
【０１７１】
一方、他の映像再生装置の台数が所定数を超えるときには（ステップＳ２１０１のＹｅｓ）、この映像再生装置はヒートマップの表示を実施する。具体的には、この映像再生装置で視聴している視界の３次元空間上で他の映像再生装置の各々が指し示す場所の分布をとり（ステップＳ２１０３）、その分布をカラースケール若しくは濃淡スケールに従ってプロットしたヒートマップを作成する（ステップＳ２１０４）。そして、この映像再生装置は、作成したヒートマップを画面に重畳して表示する（ステップＳ２１０５）。
【０１７２】
Ｃ−６．視点移動に伴う空間失調の防止
上記では、次の視点位置をターゲット・マークで表示し、ユーザーのジャンプ動作により視点位置の映像に瞬間的に切り替わるというＵＩ操作について説明してきた。
【０１７３】
しかしながら、映像を瞬間的に切り替えると、視聴者は空間上のどこに移動したのかを一瞬認識できなくなったり（空間喪失）、あるいはどちらの方向を向いているのかを識別できなくなったりする（方向性喪失）、カメラビュー喪失といった、空間失調の問題が懸念される。
【０１７４】
そこで、ジャンプ動作による視点位置の移動時の空間移動を防ぐために、以下に挙げるような施策を講じるようにしてもよい。
【０１７５】
（１）視線方向を保ったまま、次の視点位置の映像に切り替える。
（２）視聴者が飛ぶ方向（例えば、ターゲット・マークが出現した地点）から、集中線などの効果線を表示する、あるいはその他の漫画的表現を投影映像に採り入れることで、カメラの方向性喪失を防ぐ。
（３）ジャンプ動作に応答して映像を切り替える際に、ブラー（モーション・ブラー）をかけて、違和感をなくすとともに、カメラの方向性喪失を防ぐ。
（４）視聴者が飛ぶ方向（例えば、ターゲット・マークが出現した地点）から、風（向かい風）を吹かすことにより、カメラの方向性喪失を防ぐ。
（５）視聴者が飛ぶ方向（例えば、ターゲット・マークが出現した地点）から、木の葉や紙切れなどのオブジェクトを飛ばして、視覚的効果により、カメラの方向性喪失を防ぐ。
【０１７６】
図２２には、上記（１）の、視線方向を保ったままで次の視点位置の映像に切り替える様子を俯瞰している。同図中、参照番号２２０１は、移動前の視点位置であり、参照番号２２１１は、この視点位置２２０１における、移動前の視線方向を示している。要するに、移動前は、視点位置２２０１に設置された映像提供装置で、視線方向２２１１を撮影した映像を、映像再生装置で表示している。
【０１７７】
また、参照番号２２０２は、移動後の（すなわち、ターゲット・マークで選択した）視点位置であり、参照番号２２１２は、この視点位置２２０２における、移動後の視線方向を示している。要するに、視点位置を移動した直後、映像再生装置で表示する映像は、視点位置２２０２に設置された映像提供装置で、視線方向２２１２を撮影した映像に切り替わる。次の視点位置２２０２は、これまで見つめていた視線の先の位置である。そして、視線方向を保ったまま、次の視点位置２２０２の映像に切り替わると、映像再生装置のユーザー（視聴者）は、前方に瞬間移動しただけで視線方向は変わっていないことを容易に理解できるので、方向性喪失を防止することができる。
【０１７８】
映像再生装置が視点位置２２０２に設置された映像提供装置に対して、現在の視線方向に関する情報を付加して映像の送信開始要求するようにすれば、視点移動した後の映像も、図２２に示すように視線方向を保つことができ、ユーザー（視聴者）の空間失調を抑制することができる。
【０１７９】
例えば、図２３に示すように、サッカー・スタジアムで、ピッチを跨いで視点位置を移動した場合には、視線方向を保ったまま次の視点位置の映像に切り替えると、ユーザーの方向性喪失は解消するが、スタンドを撮像する映像の表示になってしまい、ゲームを観戦できない。そこで、視点位置を切り替えた後の処理として、ユーザーが新しい視点位置で、ピッチを向く方向に視線を変更する操作を行なうようにすればよい。
【０１８０】
あるいは、スポーツ観戦やコンサート観賞の場合のように、視点位置を変更しても方向性を喪失する可能性が低く、むしろ視線方向を変更してでも、視点位置の移動前後で同じ被写体（特定の選手や、出演者など）を映し続けた方がよい場合もある。
【０１８１】
また、送信先の映像再生装置側の状態に応じて、視点位置を移動した直後の視線方向を制御するようにしてもよい。例えば、映像再生装置のユーザーが、立って映像を視聴しているとき、座って映像を視聴しているとき、歩きながら（若しくは、走りながら）視聴しているときの各状態では、空間失調を起こす程度は異なる。
【０１８２】
また、視点位置の移動直後の視線方向ではなく（若しくは、視線方向の制御と併せて）、映像の解像度を制御して、空間失調を抑制するようにしてもよい。解像度を低下させれば、視聴者は映像酔いを起こし難くなる。また、視聴者が走っている状態では、映像の細かい部分の識別は困難であり、解像度を低下させても悪影響を与えない。
【０１８３】
上記（２）の効果線や、（３）のモーション・ブラーは、視点位置を移動させる前後の映像に対してアニメーションなどを利用した映像効果を加えることによって実現する。野球観戦を例にとって、図２５に示したような、センター後方（バックスクリーン）に設置された映像提供装置でピッチャーの背面を撮像した映像から、図２６に示したような、キャッチャーの後方に設置された映像提供装置でピッチャーを正面から撮像した映像に、視点位置を切り替える際に挿入する映像効果を、図２７〜図３６に例示した。視点位置を切り替える前後の映像に、移動先の視点位置の方向にジャンプする動きに追従するようなブラーのアニメーションなどの映像効果を挿入することによって、次の映像表示時間までの時間を稼ぎ、空間失調を防止する。
【０１８４】
まず、図２７に示すように、移動先の視点位置には、円筒状のフォーカス２７０１が表示される。上述したように、ターゲット・マークを選択した場合には、ターゲット・マークがフォーカス２７０１の表示に切り替わる。このフォーカス２７０１は、図２７〜図２９に示すように、視点位置の切り替え処理を開始してからの経過時間（若しくは、視点位置の切り替え処理が完了するまでの残り時間）を示すアニメーションでもよい。
【０１８５】
さらに、図３０に示すように、フォーカス２７０１が出現した地点から、効果線３００１を表示する。図示の効果線３００１は、移動先の視点位置（若しくは、フォーカス２７０１の中心）に向かって徐々に間隔が狭まっていく無数の同心円からなり、円の中心に向かう様を視覚的に表現している。勿論、移動先の視点位置に向かって周囲から無数の線を描く「集中線」など、他の効果線を用いるようにしてもよい。
【０１８６】
効果線３００１は、移動先の視点位置（フォーカス２７０１が配置された場所）へガイド（若しくは、視聴者の視線を誘導する）するような視覚的効果があり、空間失調や映像酔いを抑制することができる。
【０１８７】
そして、図３０〜図３２に示すように、効果線３００１を構成する各円の半径を収縮させていくようなアニメーションを表示して、円の中心に向かって進んでいく様を視覚的に表現するようにしてもよい。ここで、効果線３００１のアニメーションを視点位置への移動の加速と同期させることで、ユーザー（視聴者）の酔いを抑えることができる。
【０１８８】
さらに、図３３〜図３５に示すように、円の中心（フォーカス２７０１）に向かってジャンプする動きに追従するようなブラーのアニメーションを挿入した後に、図３６に示すように、移動先の視点位置で撮像した映像に切り替える。視点位置を切り替える際に、図２７〜図３５に示したように効果線やブラーを利用した遷移映像を挿入する。ブラーは、元の映像の解像度を低下させる効果もあり、ユーザー（視聴者）の空間失調や映像酔いを抑えることができる。また、遷移映像の表示時間により、送信元の映像提供装置を切り替える処理が完了するまでの所要時間を稼ぐという効果もある。
【０１８９】
映像再生装置は、図２７〜図３５に示したような、効果線やブラーなどのアニメーションを利用した遷移映像を表示している間に、現在の表示している映像の送信元の映像提供装置に対して送信停止要求を送信するとともに、移動先の映像提供装置に送信開始要求を送信する。
【０１９０】
また、マルチモーダル・インターフェース（前述）を備えた映像再生装置においては、（４）の風（向かい風）を吹かすことや、（５）の木の葉や紙切れなどのオブジェクトを飛ばすといった効果を利用することによって、ユーザーの空間失調を抑制することができる。
【０１９１】
Ｃ−７．視点移動のための処理手順
図３７には、映像再生装置において表示映像の視点移動を行なうための処理手順をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、例えば図１３に示した情報処理装置１３００内の制御部１３０７において、所定のプログラム・コードを実行するという形態で実現することができる。
【０１９２】
映像再生装置において、視点位置の切り替えや、同じ視点位置において視線方向を切り替えるなど、表示映像を切り替える度に（ステップＳ３７０１のＹｅｓ）、現在の表示画面に存在する映像提供装置の検出を行なう（ステップＳ３７０２）。
【０１９３】
ステップＳ３７０２では、映像再生装置は、表示映像を画像認識して、画面に含まれる映像提供装置を検出するようにしてもよいし、外部の位置管理サーバーに問い合わせるようにしてもよいし、各映像提供装置との直接通信により各々の位置情報を取得して画面内に存在するか否かを判定するようにしてもよい（前述）。
【０１９４】
次いで、現在の表示画面内で映像提供装置を検出できたか否かをチェックする（ステップＳ３７０３）。
【０１９５】
ここで、現在の表示画面に映像提供装置が１台も存在しないときには（Ｓ３７０３のＮｏ）、ステップＳ３７０１に戻り、次に表示映像が切り替わるまで待機する。
【０１９６】
また、現在の表示画面で映像提供装置の存在を確認できたときには（Ｓ３７０３のＹｅｓ）、例えば図１７に示したように、表示画面内の映像提供装置の各々にターゲット・マークを重畳表示する（ステップＳ３７０４）。
【０１９７】
ターゲット・マークが付された場所（すなわち、該当する映像提供装置の設置場所）は、視点位置の移動先の候補である。表示画面内に、映像提供装置すなわちターゲット・マークが複数存在する場合には（ステップＳ３７０５のＹｅｓ）、ユーザー（視聴者）は、移動したいいずれか１つのターゲット・マークを凝視（若しくは、一定時間見続ける）ことにより、その視点位置（に設置されている映像提供装置）を選択する（ステップＳ３７０６）。
【０１９８】
そして、ユーザーがジャンプ動作をして、ターゲット・マークが付された場所へ視点位置の移動を指示すると（ステップＳ３７０７のＹｅｓ）、映像再生装置では、移動先の視点位置からの撮像映像への視点位置の移動処理が開始される（ステップＳ３７０８）。
【０１９９】
ユーザーのジャンプ動作は、例えば映像再生装置内のセンサー部１３０８により検出することができる。センサー部１３０８は、ジャイロ・センサーと加速度センサーと地磁気センサーなど複数のセンサー素子や、カメラなどで構成される。さらにユーザーが座っている椅子に加わる荷重やユーザーが履いている靴底に加わる荷重（圧力）など、ユーザーの足部と接地面の間に作用する圧力を測定して、ジャンプ動作を検出するようにしてもよい。さらにユーザーの脳波なども並列して、ジャンプ動作を検出するようにしてもよい。勿論、ジャンプ動作ではなく、キーボードやマウスなど通常の入力デバイスを介してユーザーが視点位置の移動を指示するようにしてもよい。
【０２００】
ステップＳ３７０８の視点位置の移動処理では、映像再生装置は、現在の表示している映像の送信元の映像提供装置に対して送信停止要求を送信するとともに、移動先の映像提供装置に送信開始要求を送信する。
【０２０１】
また、ステップＳ３７０８の視点位置の移動処理は、移動先の視点位置で撮像した映像に表示を切り替える表示遷移処理を含む。この表示遷移処理では、映像再生装置は、図２７〜図３５に示したような、効果線やブラーなどのアニメーションを利用した遷移映像を表示する。遷移映像は、視点位置を切り替える処理が完了するまでの表示時間を稼ぐとともに、ユーザーの空間失調を抑制する効果もある。
【０２０２】
また、マルチモーダル・インターフェース（前述）を備えた映像再生装置においては、ステップＳ３７０８の表示遷移処理として、移動先から吹く風を起こしたり木の葉や紙切れなどのオブジェクトを飛ばしたりして、ユーザーの空間失調を抑制するようにしてもよい。
【０２０３】
移動先の映像提供装置からの映像信号が映像再生装置に届き、新たな視点位置で撮像した映像の表示を開始することにより、ステップＳ３７０８における視点位置の移動が完了する。その後、ステップＳ３７０１に戻り、映像再生装置で表示映像を切り替える度に、上記と同様の処理が繰り返し実行される。
【０２０４】
図４５には、待機状態の映像提供装置において映像の送信を開始するための処理手順をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、例えば図１２に示した情報処理装置１２００内の送信開始要求１２０８において、所定のプログラム・コードを実行するという形態で実現することができる。
【０２０５】
待機状態の映像提供装置は、待機状態のときに、いずれかの映像再生装置から送信開始要求を受信すると（ステップＳ４５０１のＹｅｓ）、要求元の映像再生装置についてユーザー属性などの確認処理を行なって（ステップＳ４５０２）、その映像再生装置に対する映像の送信が制限されていないかどうかをチェックする（ステップＳ４５０３）。映像再生装置の視聴制限に関しては、上記Ａ−２項で既に説明した通りである。
【０２０６】
要求元の映像再生装置に対して映像の送信が許可されない場合には（ステップＳ４５０３のＮｏ）、ステップＳ４５０１に戻り、次に送信開始要求を受信するまで、再び待機状態となる。
【０２０７】
一方、要求元の映像再生装置に対して映像の送信が許可された場合には（ステップＳ４５０３のＹｅｓ）、ステップＳ４５０１で受信した送信開始要求で指定されている視線方向に初期設定して（ステップＳ４５０４）、撮像した映像の送信処理を実施する（ステップＳ４５０５）。
【０２０８】
また、図４６には、映像提供装置において映像送信中に実施する処理手順をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、例えば図１２に示した情報処理装置１２００内の送信開始要求１２０８において、所定のプログラム・コードを実行するという形態で実現することができる。
【０２０９】
映像提供装置は、撮像部１２０１で撮像を行ない（ステップＳ４６０１）、映像信号を符号化して、要求元の映像再生装置に送信する（ステップＳ４６０２）。
【０２１０】
ここで、映像送信先の映像再生装置から視線方向の変更要求を受信したときには（ステップＳ４６０３）、視線方向を変更する（ステップＳ４６０４）。視線方向の変更は、撮像部１２０１自体の視線方向を物理的に変更する方法や、撮像部１２０１で撮像した全天周映像から送信用の映像を切り出す位置を変更する画像処理による方法などにより実現することができる。
【０２１１】
映像送信先の映像再生装置から映像の送信停止要求を受信するまでは（ステップＳ４６０５のＮｏ）、ステップＳ４６０１に戻り、撮像及び撮像した映像の送信を繰り返し実行する。
【０２１２】
そして、映像送信先の映像再生装置から映像の送信停止要求を受信すると（ステップＳ４６０５のＹｅｓ）、本処理ルーチンを終了し、映像の送信を停止する。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。【０２１４】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）球面形状の表示部と、
外部装置から画像を受信する受信部と、
ユーザーの視線、頭部位置、又は姿勢を計測するセンサー部と、
制御部と、
を具備し、
前記制御部は、第１の外部装置から受信した第１の画像を前記表示部で表示しているときに、前記センサー部により計測されたユーザーの視線、頭部位置、又は姿勢の少なくとも１つに基づいて、前記第１の画像に含まれる第２の外部装置から第２の画像を受信して、前記第２の画像を前記表示部に表示させる、
表示装置。
（２）前記外部装置に情報を送信する送信部をさらに備え、
前記制御部は、前記第２の画像を表示する際に、前記センサー部が計測した情報を前記第２の装置に送信する、
上記（１）に記載の表示装置。
（３）集音部をさらに備え、
前記制御部は、前記集音部で集音した音声を前記外部装置に送信する、
上記（１）又は（２）のいずれかに記載の表示装置。
（４）送風部、温度調整部、湿度調整部、触覚制御部、振動制御部、又は香り発生部のうち少なくとも１つを備え、
前記制御部は、前記外部装置から受信して前記表示部に表示する画像の内容に応じて、前記送風部、前記温度調整部、前記湿度調整部、前記触覚制御部、前記振動制御部、又は香り発生部を制御する、
上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の表示装置。
（５）ユーザーの足部と接地面の間に作用する圧力を測定する測定部をさらに備え、
前記制御部は、前記測定部による測定結果に応じて、前記第１の画像と前記第２の画像とを切り替えて表示制御する、
上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の表示装置。
（６）前記表示部は、スクリーンに画像を投影する複数の投影部を備え、
前記制御部は、前記スクリーンに影が生じないように前記投影部を制御する、
上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の表示装置。
（７）撮像部と、
前記撮像部により撮像された画像を送信する送信部と、
外部機器から所定の信号を受信する受信部と、
制御部と、
を具備し、
前記制御部は、前記所定の信号に含まれる視線情報又は姿勢情報に基づいて、前記撮像部により撮像された画像の前記外部機器への送信を制御する、
情報処理端末装置。
（８）前記撮像部は全天周画像を撮像し、
前記制御部は、前記視線情報又は前記姿勢情報に基づいて、前記全天周画像から所定の画像を特定して送信制御する、
上記（７）に記載の情報処理端末装置。【０２１５】
あるいは、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１１）再生装置と通信する通信部と、
前記再生装置に送信する映像の視線方向を変更する視線方向変更部と、
前記再生装置への映像送信を制御する制御部と、
を具備する情報処理装置。
（１２）前記情報処理装置の状態を表示する状態表示部をさらに備える、
上記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）前記状態表示部は、前記再生装置へ映像を送信状態か否かを表示する、
上記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）撮像部をさらに備え、
前記視線方向変更部は、前記撮像部の視線方向を変更し、又は、前記撮像部が撮像する全天周映像から送信用の映像を切り出す領域を変更する、
上記（１１）乃至（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）前記撮像部を支持する支持体をさらに備え、
前記制御部は、映像送信の待機状態において、前記撮像部が所定の姿勢となるように前記支持体で支持させる、
上記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）前記制御部は、前記再生装置からの送信開始要求に応じて映像の送信を開始し、前記再生装置からの送信停止要求に応じて映像の送信を停止する、
上記（１１）乃至（１５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）前記視線方向変更部は、前記送信開始要求による指定に従って映像の視線方向を設定する、
上記（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）前記視線方向変更部は、前記再生装置からの指示に従って映像の視線方向を変更する、
上記（１１）乃至（１７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１９）再生装置に送信する映像の視線方向を変更する視線方向変更ステップと、
前記再生装置への映像送信を制御する制御ステップと、
を有する情報処理方法。
（２０）撮像装置と通信する通信部と、
前記撮像装置から受信した映像の表示を制御するとともに前記撮像装置で撮像する視線方向を指示する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、第１の視点位置で撮像された第１の映像に含まれる第２の視点位置を検出して前記第２の視点位置を示すマークを重畳した前記第１の映像を表示させる、
情報処理装置。
（２１）前記マークに対する操作を検出する検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に応じて、前記第２の視点位置で撮像された第２の映像の表示への切り替えを制御する、
上記（２０）に記載の情報処理装置。
（２２）前記検出部は、表示映像を視聴するユーザーの動作に基づいて前記操作を検出する、
上記（２１）に記載の情報処理装置。
（２３）前記検出部は、前記ユーザーの頭部の加速度を検出する加速度センサー、前記ユーザーを撮像した画像、前記ユーザーが座る椅子に加わる荷重、又は、前記ユーザーが履いている靴底に加わる荷重・圧力のうち少なくとも１つ又は２以上の組み合わせに基づいて、前記操作を検出する、
上記（２２）に記載の情報処理装置。
（２４）前記制御部は、前記検出部の検出結果に応じて、前記第１の視点位置で撮像する第１の撮像装置に映像送信停止要求を送信させるとともに、前記第２の視点位置で撮像する第２の撮像装置に映像送信開始要求を送信させる、
上記（２１）乃至（２３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（２５）前記制御部は、前記第２の撮像装置に対して、前記第１の撮像装置と同じ視線方向を指定する、
上記（２４）に記載の情報処理装置。
（２６）前記制御部は、前記第１の映像から前記第２の映像に切り替える間に遷移映像を表示させる、
上記（２１）乃至（２５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（２７）前記制御部は、前記第１の映像内の前記第２の視点位置へ視線を誘導する効果線、又は、前記第２の視点位置の方向にジャンプする動きに追従するブラーのうち少なくとも１つを含んだ前記遷移映像を表示させる、
上記（２６）に記載の情報処理装置。
（２８）表示映像を視聴するユーザーの頭部の動作を検出する検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に応じて、前記撮像装置に対して視線方向を指示する、
上記（２０）乃至（２７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（２９）撮像装置と通信する通信ステップと、
前記撮像装置から受信した映像の表示を制御するとともに前記撮像装置で撮像する視線方向を指示する制御ステップと、
を有し、
前記制御ステップでは、第１の視点位置で撮像された第１の映像に含まれる第２の視点位置を検出して前記第２の視点位置を示すマークを重畳した前記第１の映像を表示させる、
情報処理方法。
（３０）それぞれ異なる視点位置で撮像した映像を送信する複数の送信装置と、
前記複数の送信装置のいずれかから受信した映像を表示する受信装置と、
を具備し、
前記受信装置において第１の視点位置で撮像された第１の映像を受信する際に、前記第１の映像に含まれる第２の視点位置を検出して前記第２の視点位置を示すマークを重畳した前記第１の映像を表示する、
情報通信システム。
【符号の説明】
【０２１６】
１００…映像視聴システム
１０１…映像提供装置、１０２…映像再生装置
２００…映像視聴システム
２０１…映像提供装置、２０２…映像再生装置
３００…映像視聴システム
３０１…映像提供装置、３０２…映像再生装置
４００…映像視聴システム
４０１…映像提供装置、４０２…映像再生装置
５００…映像提供装置、５０１…撮像部、５０２…支持部
５０３、５０４…マイク（ステレオマイク）
１２００…情報処理装置（映像提供装置）
１２０１…撮像部、１２０２…状態表示部、１２０３…映像符号化部
１２０４…音声入力部、１２０５…音声符号化部
１２０６…多重化部、１２０７…通信部、１２０８…制御部
１３００…情報処理装置（映像再生装置）
１３０１…通信部、１３０２…分離部（ＤＥＭＵＸ）
１３０３…音声復号部、１３０４…音声出力部
１３０５…映像復号部、１３０６…表示部
１３０７…制御部、１３０８…センサー部
１３０９…集音部、１３１０…マルチモーダル・インターフェース
４７００…画像表示装置、４７０１…ドーム型スクリーン
４７０２…支持体、４７０２Ａ、４７０２Ｂ…軸部
４７０３、４７０４、４７０８、４７０９…プロジェクター
４７０６…椅子
【図１】
2017159063.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2017159063.tif 000037
【図３６】
2017159063.tif 000038
【図３７】
2017159063.tif 000039
【図３８】
2017159063.tif 000040
【図３９】
2017159063.tif 000041
【図４０】
2017159063.tif 000042
【図４１】
2017159063.tif 000043
【図４２】
2017159063.tif 000044
【図４３】
2017159063.tif 000045
【図４４】
2017159063.tif 000046
【図４５】
2017159063.tif 000047
【図４６】
2017159063.tif 000048
【図４７】
2017159063.tif 000049
【図４８】
2017159063.tif 000050
【図４９】
2017159063.tif 000051
【図５０】
2017159063.tif 000052
【図５１】
2017159063.tif 000053
【図５２】
2017159063.tif 000054
【図５３】
2017159063.tif 000055
【図５４】
2017159063.tif 000056
【国際調査報告】
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