(57)【要約】  送信前のリスニングが必要なキャリアであっても、上り制御チャネルを好適に送信すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定のキャリアにおいて、上り制御信号を上り制御チャネルで送信する送信部と、周波数方向に離散的に分散される複数の周波数リソースに、同じタイミングで前記上り制御チャネルをマッピングする制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。
2018047886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のキャリアにおいて、上り制御信号を上り制御チャネルで送信する送信部と、
周波数方向に離散的に分散される複数の周波数リソースに、同じタイミングで前記上り制御チャネルをマッピングする制御を行う制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の周波数リソースそれぞれで、所定の上り制御チャネルフォーマットに従う前記上り制御チャネルをマッピングする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の周波数リソースのうち２つ以上を用いて、所定の上り制御チャネルフォーマットに従う前記上り制御チャネルを分割マッピングする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記上り制御チャネルに対して、直交符号及びサイクリックシフトの少なくとも１つを、時間領域及び／又は周波数領域で適用する制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の周波数リソースのうち２つ以上を用いて、単一の復調用参照信号系列を分割マッピングする制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記上り制御チャネルをマッピングするサブフレーム内において、前記上り制御チャネルの送信前及び／又は後のタイミングを無送信とする制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記所定のキャリアは、送信前にリスニングが必要なキャリアであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
所定のキャリアにおいて、上り制御信号を上り制御チャネルで送信する工程と、
周波数方向に離散的に分散される複数の周波数リソースに、同じタイミングで前記上り制御チャネルをマッピングする制御を行う工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicle  To  Vehicle）などと呼ばれてもよい。【０００９】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４では、上記の多様な通信に対する要求を満たすために、アンライセンスキャリアにおけるＵＬ送信をサポートするｅＬＡＡ（enhanced  License-Assisted  Access）が検討されている。例えば、アンライセンスキャリアで上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信することが考えられる。【００１０】
アンライセンスキャリアは複数の事業者などが共用する帯域であるため、アンライセンスキャリアで信号の送信を行うためにはＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を成功させる必要がある。ＬＢＴは、信号の送信前にリスニング（センシング）を行い、リスニング結果に基づいて送信を制御する技術である。【００１１】
このような送信前のリスニングが必要なキャリアの利用については、ＬＢＴなどを考慮して規則（レギュレーション）を定めている国、地域などが存在する。しかしながら、既存のＬＴＥにおけるＵＣＩ送信のための上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）の送信方法は、このような規則を満たさない。このため、送信前のリスニングが必要なキャリアで利用できるＰＵＣＣＨ送信方法が求められている。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、送信前のリスニングが必要なキャリアであっても、上り制御チャネルを好適に送信することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定のキャリアにおいて、上り制御信号を上り制御チャネルで送信する送信部と、周波数方向に離散的に分散される複数の周波数リソースに、同じタイミングで前記上り制御チャネルをマッピングする制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、送信前のリスニングが必要なキャリアであっても、上り制御チャネルを好適に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、既存のＰＵＣＣＨフォーマットで利用されるＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、第１の実施形態のＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。
【図３】第２の実施形態のＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、第２の実施形態のＰＵＣＣＨリソースの別の一例を示す図である。
【図５】図５Ａから５Ｄは、第３の実施形態におけるＰＵＣＣＨへの時間領域ＯＣＣの適用の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第３の実施形態におけるＰＵＣＣＨへの周波数領域ＯＣＣの適用の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第３の実施形態におけるＤＭＲＳに適用する周波数領域ＣＳの一例を示す図である。
【図８】第４の実施形態におけるＰＵＣＣＨタイプの説明図である。
【図９】タイプＡのＰＵＣＣＨのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図１０】タイプＢのＰＵＣＣＨのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図１１】ｓＰＵＣＣＨで利用されるＤＭＲＳ構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
５Ｇ／ＮＲでは、ライセンスキャリアだけでなく、アンライセンスキャリアを通信に用いることが検討されている。ライセンスキャリアは、一事業者に専用に割り当てられた周波数のキャリアである。アンライセンスキャリアは、複数の事業者、ＲＡＴ間などで共用する周波数のキャリアである。
【００１７】
ライセンスキャリアでは信号を送信するタイミングに特に制限はないが、アンライセンスキャリアでは、信号の送信を行うためにはＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を成功させる必要がある。ＬＢＴは、信号の送信前にリスニング（センシング）を行い、リスニング結果に基づいて送信を制御する技術である。
【００１８】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４では、アンライセンスキャリアにおけるＵＬ送信をサポートするｅＬＡＡが検討されており、例えば、アンライセンスキャリアでＵＣＩを送信することが考えられる。
【００１９】
しかしながら、既存のＬＴＥにおけるＵＣＩ送信のための上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、アンライセンスキャリアの利用に求められるレギュレーションを満たさない。
【００２０】
例えば、欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ：European  Telecommunications  Standards  Institute）の規則によれば、アンライセンスキャリアの１つである５ＧＨｚの利用に関して、信号の９９％の電力を含む占有チャネル帯域幅（ＯＣＢ：Occupied  Channel  Bandwidth）が、システム帯域幅の８０％以上の帯域幅でなければならない。また、所定の帯域幅（１ＭＨｚ）あたりの最大送信電力密度（ＰＳＤ：Power  Spectral  Density）に関する制約が規定されている。
【００２１】
一方、既存のＰＵＣＣＨフォーマットは、所定の帯域（例えばシステム帯域）の両端の１つから数個のリソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）のみを使って、スロット単位で周波数ホッピングを適用する。図１は、既存のＰＵＣＣＨフォーマットで利用されるＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。
【００２２】
図１は、第１の実施形態のＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。図１Ａは、１リソースブロック（ＲＢ）を占めるＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示し、図１Ｂは、複数ＲＢ（ｍ−ＲＢｓ）を占めるＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す。図１では、既存の１サブフレーム（＝１ｍｓ）の期間について、システム帯域幅が２０ＭＨｚ（＝１００ＲＢｓ）である所定のＵＥのＰＵＣＣＨリソースが示されている。なお、ＰＵＣＣＨリソースの例を示す以降の図でも、同様の時間及び周波数領域が示されるが、ＰＵＣＣＨリソースはこれに限られない。例えば、システム帯域幅は２０ＭＨｚでなくてもよい。
【００２３】
図１ＡのようなＰＵＣＣＨの送信は、ＰＵＣＣＨフォーマット１、１ａ、１ｂ、２、２ａ、２ｂ、３、５の場合に見られる。図１ＢのようなＰＵＣＣＨの送信は、ＰＵＣＣＨフォーマット４の場合に見られる。
【００２４】
図１のいずれの例であっても、１スロットの時間でみると、狭帯域での信号送信となり、上述のＯＣＢの制約を満たさない。また、１サブフレームでみると、ＯＣＢの制約は満たし得るものの、電力が狭帯域に集中しているため、ＰＳＤの制約により送信電力が制限されてしまう。
【００２５】
以上検討したように、既存のＰＵＣＣＨフォーマットでは、上述のレギュレーションが満たせないため、新しいデザインが求められている。また、当該新しいデザインは多くのＲＢを占有することが想定されるため、ＵＬオーバーヘッドの増大を抑制することが求められる。
【００２６】
そこで、本発明者らは、帯域幅のレギュレーションを満たすＰＵＣＣＨデザインを着想した。本発明の一態様によれば、ＵＥは、あるキャリアにおいて、同じタイミングで上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）の送信に、周波数方向に離散的に分散される複数の周波数リソースを用いる。ここで、各周波数リソースは、１つ以上のＲＢ、１つ以上のサブキャリア又は１つ以上のリソースブロックグループなどの少なくとも１つで表されてもよい。
【００２７】
また、本発明者らは、さらに、多重容量を向上できる及び／又はオーバーヘッドを小さくできるＰＵＣＣＨデザインを着想した。
【００２８】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。なお、以下ではアンライセンスキャリアを例に説明するが、本発明は、ライセンスキャリアに適用されてもよい。また、より一般的には、本発明は、送信前にリスニングが必要なキャリア（リスニングが設定されるキャリア）に適用されてもよいし、送信前にリスニングが不要なキャリア（リスニングが設定されないキャリア）に適用されてもよい。
【００２９】
（無線通信方法）
本発明の第１及び第２の実施形態では、帯域幅のレギュレーションを満たすためのＰＵＣＣＨフォーマットについて説明する。また、第３の実施形態では、複数のＵＥが所定のＰＵＣＣＨリソースに信号を多重して用いる方法について説明する。第４の実施形態では、ＰＵＣＣＨのオーバーヘッドを抑制する方法について説明する。
【００３０】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、ＵＥは、ＰＵＣＣＨを周波数領域で繰り返し送信する。繰り返し送信されるＰＵＣＣＨには、既存のＰＵＣＣＨフォーマットを用いてもよいし、既存のＰＵＣＣＨフォーマットを拡張又は変形したフォーマットを用いてもよいし、新たなＰＵＣＣＨフォーマットを用いてもよい。また、繰り返し送信されるＰＵＣＣＨは、同一の内容を有することが好ましいが、周波数領域（例えば、繰り返し単位）によって異なる内容が含まれてもよい。
【００３１】
図２は、第１の実施形態のＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。図２Ａは、１つのＰＵＣＣＨ（繰り返し単位）が１ＲＢである一例を示し、図２Ｂは、１つのＰＵＣＣＨ（繰り返し単位）が複数ＲＢ（ｍ−ＲＢｓ）である一例を示す。図２では、既存の１サブフレーム（＝１ｍｓ）の期間について、システム帯域幅が２０ＭＨｚ（＝１００ＲＢｓ）である１つ又は２つのＵＥのＰＵＣＣＨリソースが示されている。
【００３２】
図２Ａにおいて、ＵＥ１の１ＲＢ幅のＰＵＣＣＨは２０ＲＢ間隔で繰り返し送信され、ＵＥ２の１ＲＢ幅のＰＵＣＣＨは１０ＲＢ間隔で繰り返し送信される。図２Ａで利用される１ＲＢ幅のＰＵＣＣＨとしては、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１、１ａ、１ｂ、２、２ａ、２ｂ、３、５を用いてもよい。
【００３３】
図２Ｂにおいて、ＵＥ１の複数ＲＢ幅のＰＵＣＣＨは２０ＲＢ間隔で繰り返し送信される。図２Ｂで利用される複数ＲＢ幅のＰＵＣＣＨとしては、従来のＰＵＣＣＨフォーマット４を用いてもよい。
【００３４】
例えば、ＵＥ１が繰り返し送信するＰＵＣＣＨの最大周波数と最小周波数との差をシステム帯域幅の８０％以上とすることにより、ＵＥ１は上述した帯域幅のレギュレーションを満たすＰＵＣＣＨ送信が可能である。
【００３５】
ＵＥは、周波数領域で繰り返し送信されるＰＵＣＣＨに関する情報を通知（設定）されてもよい。当該情報は、例えば、既存のＰＵＣＣＨフォーマットを繰り返し送信する際の間隔（繰り返し間隔）、開始周波数位置（例えば、繰り返しを開始するＲＢのインデックス）、繰り返し数（例えば、システム帯域内のＰＵＣＣＨの個数）の少なくとも１つに関する情報を含んでもよい。
【００３６】
ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、周波数領域で繰り返し送信されるＰＵＣＣＨに関する情報を通知されてもよい。
【００３７】
以上説明した第１の実施形態によれば、上り制御チャネルの送信について、上述したような帯域幅及びＰＳＤのレギュレーションを満たすことができる。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、ＰＵＣＣＨをインターレース型の構成で規定されるリソースにマッピングする。インターレース型の構成は、ＲＢレベルのマルチクラスタ送信を想定した構成である。１つのインターレースは、所定の周波数間隔（例えば、１０ＲＢ間隔）で割り当てられる所定の個数（例えば、Ｍ個）の１ＲＢ幅の周波数リソースのセット（ＲＢセットと呼ばれてもよい）と定義されてもよい。また、１つのインターレースは、周波数方向の所定範囲（例えば、１０ＲＢ）毎に同一のリソース（ＲＢ、又はクラスタ）パターンを用いてマッピングされるリソースセットと定義されてもよい。
【００３９】
１インターレースにおいて周波数方向に離散的にマッピングされる所定の送信単位（周波数帯域幅）は、クラスタと呼ばれてもよい。１クラスタは、１以上の連続する周波数単位（例えば、ＲＢ、サブキャリア、リソースブロックグループなど）で構成されればよい。なお、クラスタの周波数リソースは所定の期間（例えば、１サブフレーム）内でホッピングされないことが想定されているが、ホッピングされてもよい。
【００４０】
第２の実施形態においては、ＵＥは、１ＲＢ幅のＰＵＣＣＨを１インターレースで繰り返し送信してもよい。以下では、システム帯域幅を１００ＲＢとし、インターレースをシステム帯域幅において１０ＲＢ間隔で分散配置される１０個のＲＢのセットとして説明するが、システム帯域幅及びインターレースの構成はこれに限られない。
【００４１】
図３は、第２の実施形態のＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。図３は、１インターレースで送信されるＰＵＣＣＨリソースの一例を示す。図３では、既存の１サブフレーム（＝１ｍｓ）の期間について、システム帯域幅が２０ＭＨｚ（＝１００ＲＢｓ）である１つのＵＥのＰＵＣＣＨリソースが示されている。
【００４２】
図３において、ＵＥ１の１ＲＢ幅のＰＵＣＣＨはＭ＝１０のインターレースを用いて１０ＲＢ間隔で繰り返し送信される。図３で利用される１ＲＢ幅のＰＵＣＣＨとしては、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１、１ａ、１ｂ、２、２ａ、２ｂ、３、５を用いてもよいし、既存のＰＵＣＣＨフォーマットを拡張又は変形したフォーマットを用いてもよいし、新たなＰＵＣＣＨフォーマットを用いてもよい。
【００４３】
なお、１ＲＢ幅のＰＵＣＣＨを、インターレースに含まれる各１ＲＢ幅の周波数リソースそれぞれにマッピングしてもよい（同じ内容をマッピングしてもよい）し、インターレースに含まれる周波数リソース全体に再マッピングしてもよい（各１ＲＢ幅の周波数リソースごとに異なる内容をマッピングしてもよい）。
【００４４】
また、第２の実施形態においては、ＵＥは、複数ＲＢ幅のＰＵＣＣＨを１つ以上のインターレースに分割して繰り返し送信してもよい。つまり、ＵＥは、複数ＲＢ幅のＰＵＣＣＨを、複数インターレースにマッピングしてもよいし、単一インターレースにマッピングしてもよい。
【００４５】
図４は、第２の実施形態のＰＵＣＣＨリソースの別の一例を示す図である。図４Ａは、複数（図では、３）インターレースで送信されるＰＵＣＣＨリソースの一例を示す。図４Ａにおいて、ＵＥ１の３ＲＢ幅のＰＵＣＣＨはＭ＝１０のインターレースを３つ用いて１０ＲＢ間隔で繰り返し送信される。この場合、３ＲＢ幅のＰＵＣＣＨを１ＲＢ幅に分割したそれぞれの内容が、別々のインターレースにより送信される。
【００４６】
なお、本例では、複数のインターレースが含むＲＢが、１０ＲＢ間隔で連続するものとしているが、これに限られず、ＲＢが連続しない複数のインターレースが用いられてもよい。また、連続する複数のインターレースリソースは、インターレースクラスタ（又は単にクラスタ）と呼ばれてもよい。
【００４７】
図４Ａの場合、所定のインターレース（例えば、ＲＢインデックス０から開始する１０ＲＢごとのリソースで構成されるインターレース）は、各ＲＢで同じ内容を有する。
【００４８】
図４Ｂは、１インターレースで送信されるＰＵＣＣＨリソースの一例を示す。図４Ｂにおいて、ＵＥ１の３ＲＢ幅のＰＵＣＣＨはＭ＝１０のインターレースを１つ用いて１０ＲＢ間隔で分割されて繰り返し送信される。
【００４９】
図４Ｂの場合、所定のインターレース（例えば、ＲＢインデックス０から開始する１０ＲＢごとのリソースで構成されるインターレース）は、各ＲＢで異なる内容を有するようにマッピングされてもよい。
【００５０】
図４で利用される複数ＲＢ幅のＰＵＣＣＨとしては、既存のＰＵＣＣＨフォーマット４を用いてもよいし、既存のＰＵＣＣＨフォーマットを拡張又は変形したフォーマットを用いてもよいし、新たなＰＵＣＣＨフォーマットを用いてもよい。
【００５１】
ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、インターレースの構成に関する情報（インターレース構成情報）を設定（通知）されてもよい。
【００５２】
インターレースの構成に関する情報は、例えば、利用するＲＢの周波数間隔、利用するＲＢの数、クラスタあたりの帯域幅などの少なくとも１つに関する情報であってもよい。なお、インターレースの構成は、システム帯域幅、ＵＥの送信電力、最大許容送信電力、無線基地局と通信可能なＵＥ数などに基づいて、変更可能であってもよい。また、インターレースの構成は、ＰＵＳＣＨなど他のチャネルで用いられるものと同じであってもよいし、異なる構成（個別の構成）としてもよい。また、インターレースは非連続なＲＢのみから成るセットでなくてもよく、連続するＲＢを含むセットであってもよい。
【００５３】
以上説明した第２の実施形態によれば、上り制御チャネルの送信について、上述したような帯域幅及びＰＳＤのレギュレーションを満たすことができる。
【００５４】
＜第３の実施形態＞
上述の第１又は第２の実施形態に基づくＰＵＣＣＨ送信は、既存のＰＵＣＣＨフォーマットを用いたＰＵＣＣＨ送信に比べて多くの周波数リソースを使うため、オーバーヘッドが大きい。
【００５５】
そこで、本発明者らは、さらに、ＰＵＣＣＨリソースの容量をユーザ多重により改善することを着想し、第３の実施形態を見出した。
【００５６】
第３の実施形態において、ＰＵＣＣＨの多重には、直交符号（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）、サイクリックシフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）などの直交化方法を用いてもよい。例えば、ＰＵＣＣＨに対して、ＯＣＣ及びＣＳの少なくとも１つを、時間領域及び／又は周波数領域で適用してもよい。より具体的には、ＰＵＣＣＨに対して、時間領域ＯＣＣ＋周波数領域ＣＳ、周波数領域ＯＣＣ＋周波数領域ＣＳなどのように、ＯＣＣ及びＣＳを組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
また、ＰＵＣＣＨフォーマットによって、異なる多重スキームが用いられてもよい。例えば、ＰＵＣＣＨフォーマットが対応するビット数（コードブックサイズ）を考慮して、ＰＵＣＣＨフォーマットごとに異なるＣＳ及び／又はＯＣＣが用いられてもよい。
【００５８】
図５は、第３の実施形態におけるＰＵＣＣＨへの時間領域ＯＣＣの適用の一例を示す図である。図５Ａから５Ｄには、それぞれＰＵＣＣＨフォーマット５の１スロット分に相当する時間リソースが示されている。シンボル＃３はＰＵＣＣＨの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）シンボルであり、シンボル＃０−２及び＃４−６はデータシンボル（ＰＵＣＣＨシンボル）である。ＯＣＣは、データシンボルに適用される。
【００５９】
図５Ａは、時間領域ＯＣＣを適用しない例を示す。この場合、多重容量（multiplexing  capacity）は１である。図５Ｂは、１スロット内の全データシンボルに対してＯＣＣ長（符号長）＝６のＯＣＣを適用する（計１つのＯＣＣを用いる）例を示す。この場合、多重容量は６である。つまり、６ＵＥのＰＵＣＣＨを区別可能に多重することができる。
【００６０】
図５Ｃは、１スロット内の３シンボルごとにＯＣＣ長＝３のＯＣＣを適用する（計２つのＯＣＣを用いる）例を示す。この場合、多重容量は３である。図５Ｄは、１スロット内の２シンボルごとにＯＣＣ長＝２のＯＣＣを適用する（計３つのＯＣＣを用いる）例を示す。この場合、多重容量は２である。
【００６１】
なお、時間領域の直交化（例えば、ＯＣＣ）を適用するシンボルの組み合わせは、図５で示したものに限られない。例えば、図５では隣接するシンボルで構成されるシンボルセットに対してＯＣＣが適用されているが、離れたシンボルで構成されるシンボルセットに対してＯＣＣが適用されてもよい。
【００６２】
図６は、第３の実施形態におけるＰＵＣＣＨへの周波数領域ＯＣＣの適用の一例を示す図である。図６Ａ及び６Ｂには、それぞれ２０ＭＨｚに１０ＲＢ間隔で分散して送信されるＰＵＣＣＨリソースが示されている。
【００６３】
図６Ａは、システム帯域幅に含まれる全てのＰＵＣＣＨの周波数リソースに対してＯＣＣ長＝１０のＯＣＣを適用する（計１つのＯＣＣを用いる）例を示す。この場合、多重容量は１０である。図６Ｂは、システム帯域幅に含まれる全てのＰＵＣＣＨの周波数リソースを複数のセットに分類する場合に、各セットに対してＯＣＣ長＝５のＯＣＣを適用する（計２つのＯＣＣを用いる）例を示す。この場合、多重容量は５である。
【００６４】
なお、周波数領域の直交化（例えば、ＯＣＣ）を適用する周波数リソースの組み合わせは、図６で示したものに限られない。
【００６５】
また、ＰＵＣＣＨの復号に用いるＤＭＲＳに対しても、ＯＣＣ及びＣＳの少なくとも１つを、時間領域及び／又は周波数領域で適用してもよい。ここで、当該ＤＭＲＳの系列長は、１ＲＢに対応する長さであってもよいし、複数ＲＢに対応する長さであってもよい。
【００６６】
１ＲＢに対応するＤＭＲＳ系列長を有するＤＭＲＳは、１ＲＢ幅のＰＵＣＣＨを繰り返し送信する場合に好適に用いられる。一方、複数ＲＢに対応するＤＭＲＳ系列長を有するＤＭＲＳは、複数ＲＢ幅のＰＵＣＣＨを繰り返し送信する場合、複数ＲＢ幅のＰＵＣＣＨを１つ又は複数のインターレースで送信する場合などに好適に用いられる。また、複数ＲＢに対応するＤＭＲＳ系列長を有するＤＭＲＳは、ＰＵＣＣＨのＲＢ幅に制限されず、複数のＰＵＣＣＨの周波数リソースに分散してマッピングされてもよい。
【００６７】
図７は、第３の実施形態におけるＤＭＲＳに適用する周波数領域ＣＳの一例を示す図である。図７では、１ＲＢが１２サブキャリアであると想定する場合の、ＤＭＲＳに適用されるサイクリックシフトと多重容量との関係が示されている。図７Ａは、ＤＭＲＳ系列長が１ＲＢに対応する（相当する）例を示し、図７Ｂは、ＤＭＲＳ系列長が３ＲＢに対応する例を示す。
【００６８】
図７Ａにおいて、１サブキャリア単位のサイクリックシフトが可能な場合、１ＲＢに含まれる総サブキャリア数と同じユーザを多重できるため、サイクリックシフト＝１に対応して多重容量＝１２が示されている。２、３、４又は６サブキャリア単位のサイクリックシフトが適用されてもよいし、サイクリックシフトが適用されなくてもよい（つまり、多重容量＝１）。
【００６９】
図７Ｂにおいて、１サブキャリア単位のサイクリックシフトが可能な場合、３ＲＢに含まれる総サブキャリア数と同じユーザを多重できるため、サイクリックシフト＝１に対応して多重容量＝３６が示されている。２、３、４又は４より多いサブキャリア単位のサイクリックシフトが適用されてもよいし、サイクリックシフトが適用されなくてもよい。
【００７０】
このように、複数のＲＢに渡ってマッピングする長い系列を用いることで、多重数を増加させることが可能である。なお、ＤＭＲＳ系列としては、ＺＣ（Zadoff-Chu）系列が用いられてもよいし、他の系列が用いられてもよい。
【００７１】
また、上述に示したＤＭＲＳ系列は一例であり、ＵＥは、図７に示したサイクリックシフト構成の全てを利用可能でなくてもよく、少なくとも一部をサポートしていればよい。また、１ＲＢに含まれるサブキャリア数が１２未満又は１２より多い場合であっても、同様の考え方でＤＭＲＳ系列の生成及び／又はマッピングを行ってもよい。
【００７２】
以上説明した第３の実施形態によれば、ＰＵＣＣＨリソースの多重容量を向上することができる。
【００７３】
なお、第３の実施形態では直交化方法としてＯＣＣ及びＣＳを示したが、他の直交化方法をＰＵＣＣＨに適用してもよい。
【００７４】
＜第４の実施形態＞
既存のＰＵＣＣＨフォーマットは、ライセンスキャリアでの利用を想定するものであり、既存のサブフレーム（＝１ｍｓ）の送信期間が確保されている。一方、アンライセンスキャリアでＰＵＣＣＨを送信するためには、リスニングに成功する必要がある。しかしながら、所定のサブフレームでリスニングに成功した場合に、同じサブフレーム内でＰＵＣＣＨを送信することを考えると、１ｍｓの送信期間を確保することができない。
【００７５】
そこで、本発明者らは、リスニングが設定されるキャリアでの利用に適した短いＰＵＣＣＨ構成を検討し、第４の実施形態を見出した。なお、１ｍｓより短いＰＵＣＣＨは、短縮ＰＵＣＣＨ（ｓＰＵＣＣＨ：shortened  PUCCH）と呼ばれてもよい。
【００７６】
第４の実施形態において、ＰＵＣＣＨは２つのタイプ（タイプＡ及びタイプＢ）に大別することができる。タイプＡは、ＤＬを含まないサブフレーム用のＰＵＣＣＨである。タイプＢは、ＤＬを含むサブフレーム用のＰＵＣＣＨである。なお、タイプＡ（Ｂ）のＰＵＣＣＨが送信されるサブフレームは、タイプＡ（Ｂ）のＰＵＣＣＨサブフレームと呼ばれてもよい。
【００７７】
図８は、第４の実施形態におけるＰＵＣＣＨタイプの説明図である。図８においては、サブフレーム＃０より前の時間にｅＮＢがＬＢＴに成功し、複数サブフレーム（サブフレーム＃０−＃３）に渡ってＤＬバースト送信が行われている。
【００７８】
サブフレーム＃３では、部分的なＤＬ送信（partial  DL  transmission）後、ｅＮＢはＤＬ送信を終了している。ＵＥは、リスニングを試行し、成功した場合に当該サブフレーム＃３で部分的なＵＬ送信（partial  UL  transmission）を行ってもよい。ここで、リスニングは、ＤＬ／ＵＬの切り替えのためのガード期間（ＧＰ：Guard  Period）で行われてもよい。
【００７９】
サブフレーム＃３のような、ＤＬを含むサブフレームで送信されるＰＵＣＣＨがタイプＢのＰＵＣＣＨである。また、サブフレーム＃４では、サブフレーム＃３に引き続きＵＬ送信を行うことができる。サブフレーム＃４のような、ＤＬを含まないサブフレームで送信されるＰＵＣＣＨがタイプＡのＰＵＣＣＨである。
【００８０】
［タイプＡのＰＵＣＣＨ］
図９は、タイプＡのＰＵＣＣＨのサブフレーム構成の一例を示す図である。図９においては、１サブフレームに含まれる１４個のシンボル（シンボル＃０−＃１３）が示されている。また、ＰＵＣＣＨ（ＤＭＲＳを含む）は、ハッチングされている時間リソースにマッピングされる。ＤＭＲＳがマッピングされるリソースについては、図１１を参照して後述する。
【００８１】
タイプＡのＰＵＣＣＨは、サブフレーム先頭から開始（送信）されてもよい（タイプＡ−１、Ａ−５）。タイプＡ−１、Ａ−５のようなＰＵＣＣＨは、例えば、前のサブフレームでＬＢＴのためのＧＰが確保されている場合に用いられてもよい。
【００８２】
また、タイプＡのＰＵＣＣＨは、サブフレーム先頭から開始（送信）されなくてもよい。この場合、タイプＡのＰＵＣＣＨは、サブフレーム先頭から所定のギャップ期間を空けて送信されてもよい。当該所定のギャップ期間は、例えば、１シンボルであってもよいし（タイプＡ−２、Ａ−６）、２５μｓであってもよいし（タイプＡ−３、Ａ−７）、２５μｓ＋タイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance）であってもよいし（タイプＡ−４、Ａ−８）、他の任意の時間であってもよい。タイプＡ−２、Ａ−３、Ａ−４、Ａ−６Ａ−７、Ａ−８のようなＰＵＣＣＨは、例えば、前のサブフレームでＬＢＴのためのＧＰが確保されない場合に用いられてもよい。
【００８３】
また、タイプＡのＰＵＣＣＨは、サブフレーム最後のシンボルで終了（送信完了）されてもよい（タイプＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４）。また、タイプＡのＰＵＣＣＨは、サブフレーム最後のシンボルより所定の期間前のタイミングで終了（送信完了）されてもよい（タイプＡ−５、Ａ−６、Ａ−７、Ａ−８）。なお、図９では当該所定の期間が１シンボルである例が示されているが、これに限られず、例えば当該所定の期間は２５μｓであってもよい。
【００８４】
なお、図９では通常サイクリックプレフィックスを用いる場合（１サブフレームが１４シンボルで構成される場合）の例を示したが、これに限られない。例えば、拡張サイクリックプレフィックスを用いる場合（１サブフレームが１２シンボルで構成される場合）であっても、同様の方針に従って規定されるＰＵＣＣＨサブフレーム構成を利用してもよい。
【００８５】
［タイプＢのＰＵＣＣＨ］
図１０は、タイプＢのＰＵＣＣＨのサブフレーム構成の一例を示す図である。図１０においては、１サブフレームに含まれるシンボルの概要が示されている。また、ＰＵＣＣＨ（ＤＭＲＳを含む）は、「ＵＬ」と記載される領域の時間リソースにマッピングされる。ＤＭＲＳがマッピングされるリソースについては、図１１を参照して後述する。
【００８６】
タイプＢのＰＵＣＣＨは、同じサブフレーム内のＤＬ最終シンボルから所定の期間（例えば、Ｗシンボル）後に送信開始されてもよい。図１０の例では、当該所定の期間としてＷ＝１の場合が示されているが、Ｗの値はこれに限られない。当該所定の期間は、ＤＬ最終シンボルからＵＬ開始シンボルまでの期間に相当する。
【００８７】
また、タイプＢのＰＵＣＣＨは、サブフレーム最後のシンボルで終了（送信完了）されてもよい（タイプＢ−１）。また、タイプＢのＰＵＣＣＨは、サブフレーム最後のシンボルより所定の期間前のタイミングで終了（送信完了）されてもよい（タイプＢ−２、Ｂ−３）。図１０では、当該所定の期間が１シンボル（タイプＢ−２）及び２５μｓである例が示されているが、これに限られない。
【００８８】
タイプＢのＰＵＣＣＨサブフレームにおいて、ＤＬ部分のシンボル数は、例えばＲｅｌ−１３  ＬＴＥのＤＬ部分サブフレーム（partial  subframe）として規定されるものであってもよい。具体的には、タイプＢのＰＵＣＣＨサブフレームにおいて、ＤＬ部分のシンボル数は、３、６、９、１０、１１、１２のいずれかに限定されてもよい。
【００８９】
ＵＥは、ＤＬシンボル数及びＷに基づいて、ＰＵＣＣＨに使うＵＬシンボル数を判断してもよい。なお、ＵＥは、ＤＬ部分のシンボル数が特定の数（例えば、１２シンボル）になるタイプＢのＰＵＣＣＨをサポートしなくてもよい。ＤＬ部分のシンボル数が多く設定される場合（例えば、１２シンボル）には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用できるＵＬシンボル数が少なく割当てを適切に行えないおそれがあるため、サポートしないとすることで、このような事態を回避することができる。言い換えると、タイプＢのＰＵＣＣＨを所定のサブフレームで送信する場合には、当該所定のサブフレームのＤＬ部分のシンボル数が特定の数でないと想定してもよい。
【００９０】
［タイプＡ／ＢのＰＵＣＣＨに関する判断］
ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、タイプＡのＰＵＣＣＨサブフレームの構成情報を設定（通知）されてもよい。タイプＡのＰＵＣＣＨサブフレームの構成情報は、タイプ（例えば、図９の各タイプ）を特定する情報、ＰＵＣＣＨの開始タイミング（例えば、開始シンボル）、ＰＵＣＣＨの終了タイミング（例えば、終了シンボル）、ＰＵＣＣＨの送信時間（例えば、シンボル数）の少なくとも１つに関する情報を含んでもよい。
【００９１】
ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、タイプＢのＰＵＣＣＨサブフレームの構成情報を設定（通知）されてもよい。タイプＢのＰＵＣＣＨサブフレームの構成情報は、タイプ（例えば、図１０の各タイプ）を特定する情報、タイプＢのＰＵＣＣＨサブフレームのＤＬ部分のシンボル数、Ｗ、ＰＵＣＣＨの終了タイミング（例えば、終了シンボル）、ＰＵＣＣＨの送信時間（例えば、ＵＬ部分のシンボル数）の少なくとも１つに関する情報を含んでもよい。
【００９２】
なお、タイプを特定する情報と、特定されるタイプとの対応関係は、上位レイヤシグナリングでＵＥに設定されてもよいし、仕様で規定されてもよい。
【００９３】
タイプＡ及び／又はタイプＢのＰＵＣＣＨに関して、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、利用可否（有効／無効）が設定されてもよいし、利用可否（有効／無効）の条件が仕様で規定されてもよい。
【００９４】
［ＤＭＲＳ構成］
タイプＡ及びタイプＢのＰＵＣＣＨサブフレームのＤＭＲＳ構成について説明する。ＰＵＣＣＨが７シンボル以上（既存のＬＴＥの１スロット以上）の時間長を有する場合、ＰＵＣＣＨに含まれる所定の７シンボルで、既存のＰＵＣＣＨフォーマットの１スロットと同様のマッピングを行ってもよい。例えば、図９に示したようなタイプＡのＰＵＣＣＨサブフレームは、前半７シンボル及び後半７シンボルで、それぞれ既存のＰＵＣＣＨフォーマットのＤＭＲＳ構成（ＤＭＲＳシンボル配置）を採用してもよい。
【００９５】
ＰＵＣＣＨが６シンボル以下の時間長を有する（ｓＰＵＣＣＨで送信する）場合、新たなＤＭＲＳ構成を採用してもよい。図１１は、ｓＰＵＣＣＨで利用されるＤＭＲＳ構成の一例を示す図である。図１１では、ｓＰＵＣＣＨのＤＭＲＳシンボル数が１又は２であり（他のシンボルをＰＵＣＣＨ（ＵＣＩ）に利用）、ＤＭＲＳシンボルがｓＰＵＣＣＨの中央近傍にマッピングされるような構成を示しているが、ＤＭＲＳは図１１の構成に限られない。
【００９６】
例えば、２シンボル長のｓＰＵＣＣＨであれば、ＤＭＲＳシンボルは１番目又は２番目のシンボルとしてもよい。３シンボル長のｓＰＵＣＣＨかつ最大ＯＣＣ長＝２であれば、ＤＭＲＳシンボルは中央（２番目）のシンボルとしてもよい。
【００９７】
４シンボル長のｓＰＵＣＣＨかつ最大ＯＣＣ長＝３であれば、ＤＭＲＳシンボルは２番目又は３番目のシンボルとしてもよい。４シンボル長のｓＰＵＣＣＨかつ最大ＯＣＣ長＝２であれば、ＤＭＲＳシンボルは２番目及び３番目のシンボルとしてもよい。
【００９８】
５シンボル長のｓＰＵＣＣＨかつ最大ＯＣＣ長＝４であれば、ＤＭＲＳシンボルは中央（３番目）のシンボルとしてもよい。５シンボル長のｓＰＵＣＣＨかつ最大ＯＣＣ長＝３であれば、ＤＭＲＳシンボルは２番目及び４番目のシンボルとしてもよい。
【００９９】
６シンボル長のｓＰＵＣＣＨかつ最大ＯＣＣ長＝５であれば、ＤＭＲＳシンボルは３番目又は４番目のシンボルとしてもよい。６シンボル長のｓＰＵＣＣＨかつ最大ＯＣＣ長＝４であれば、ＤＭＲＳシンボルは３番目及び４番目、又は２番目及び５番目のシンボルとしてもよい。
【０１００】
なお、タイプＡのＰＵＣＣＨであってもｓＰＵＣＣＨとなり得るため、その場合には図１１で示したようなＤＭＲＳ構成を用いてもよい。
【０１０１】
＜変形例＞
上述の第１及び第２の実施形態では、周波数方向に離散的に分散される複数の周波数リソースに対して、単一のＰＵＣＣＨフォーマットに基づいて信号をマッピング（送信）する例を示したが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば、当該複数の周波数リソースのうち、一部の周波数リソースに対しては第１のＰＵＣＣＨフォーマットに基づいて信号をマッピングし、他の周波数リソースに対しては第１のＰＵＣＣＨフォーマットと異なる第２のＰＵＣＣＨフォーマットに基づいて信号をマッピングしてもよい。これにより、柔軟な信号構成を実現できる。
【０１０２】
また、第１又は第２の実施形態が第４の実施形態と組み合わせて用いられる場合、周波数方向に離散的に分散される複数の周波数リソースに対して、単一のＰＵＣＣＨサブフレーム構成を適用してもよい。また、当該複数の周波数リソースのうち、一部の周波数リソースに対しては第１のＰＵＣＣＨサブフレーム構成を適用してもよいし、他の周波数リソースに対しては第１のＰＵＣＣＨサブフレーム構成と異なる第２のＰＵＣＣＨサブフレーム構成を適用してもよい。
【０１０３】
また、第１又は第２の実施形態が第４の実施形態と組み合わせて用いられる場合、周波数方向に離散的に分散される複数の周波数リソースに対して、単一のＤＭＲＳ構成を適用してもよい。また、当該複数の周波数リソースのうち、一部の周波数リソースに対しては第１のＤＭＲＳ構成を適用してもよいし、他の周波数リソースに対しては第１のＤＭＲＳ構成と異なる第２のＤＭＲＳ構成を適用してもよい。
【０１０４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０５】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【０１０８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１１５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２０】
（無線基地局）
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１２６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２７】
送受信部１０３は、所定のキャリアにおいて、ユーザ端末２０から、上り制御信号（例えば、ＵＣＩ）を受信する。送受信部１０３は、周波数領域で繰り返し送信される上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）に関する情報、インターレースの構成に関する情報、タイプＡ及び／又はＢの上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）サブフレームの構成情報の少なくとも１つを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１２８】
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３０】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１３２】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３３】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３４】
制御部３０１は、測定部３０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、下り送信前にリスニングを実施するキャリア（例えば、アンライセンスキャリア）における下り信号の送信を制御してもよい。
【０１３５】
制御部３０１は、所定のキャリア（例えば、送信前にリスニングが必要なキャリア、アンライセンスキャリアなど）において、ユーザ端末２０に対して、上り制御信号（例えば、ＵＣＩ）を上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）で送信させるように制御する。制御部３０１は、周波数方向に離散的に分散される複数の周波数リソースに、同じタイミングで（同じ時間リソースにおいて）マッピングされた上り制御チャネルを用いて送信された信号を受信（受信処理）する制御を行う。
【０１３６】
例えば、制御部３０１は、複数の周波数リソースそれぞれで、所定の上り制御チャネルフォーマット（ＰＵＣＣＨフォーマット）に従ってマッピングされた上り制御チャネルを受信する制御を行ってもよい。また、制御部３０１は、複数の周波数リソースのうち２つ以上を用いて、所定の上り制御チャネルフォーマットに従って分割マッピングされた上り制御チャネルを受信する制御を行ってもよい。
【０１３７】
制御部３０１は、直交符号及びサイクリックシフトの少なくとも１つを時間領域及び／又は周波数領域で適用された上り制御チャネルを受信する制御を行ってもよい。また、制御部３０１は、複数の周波数リソースのうち２つ以上を用いて分割マッピングされた、単一のＤＭＲＳ系列に基づいて受信処理（復調など）を行う制御を行ってもよい。
【０１３８】
制御部３０１は、上り制御チャネルを受信するサブフレーム（ＰＵＣＣＨサブフレーム）内において、上り制御チャネルの送信前及び／又は後のタイミングを無送信と判断してもよい。
【０１３９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４３】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４５】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスキャリア）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がフリーであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力してもよい。
【０１４６】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４７】
（ユーザ端末）
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１５０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５１】
送受信部２０３は、所定のキャリアにおいて、無線基地局１０に対して、上り制御信号（例えば、ＵＣＩ）を送信する。送受信部２０３は、周波数領域で繰り返し送信される上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）に関する情報、インターレースの構成に関する情報、タイプＡ及び／又はＢの上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）サブフレームの構成情報の少なくとも１つを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１５２】
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５３】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１５６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５７】
制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、上り送信前にリスニングを実施するキャリア（例えば、アンライセンスキャリア）における上り信号の送信を制御してもよい。
【０１５８】
制御部４０１は、所定のキャリア（例えば、送信前にリスニングが必要なキャリア、アンライセンスキャリアなど）において、上り制御信号（例えば、ＵＣＩ）を上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）で送信するように制御する。制御部４０１は、周波数方向に離散的に分散される複数の周波数リソースに、同じタイミングで（同じ時間リソースにおいて）当該上り制御チャネルをマッピングする制御を行う。
【０１５９】
例えば、制御部４０１は、複数の周波数リソースそれぞれで、所定の上り制御チャネルフォーマット（ＰＵＣＣＨフォーマット）に従う上り制御チャネルをマッピングする制御を行ってもよい。また、制御部４０１は、複数の周波数リソースのうち２つ以上を用いて、所定の上り制御チャネルフォーマットに従う上り制御チャネルを分割マッピングする制御を行ってもよい。
【０１６０】
制御部４０１は、上り制御チャネルに対して、直交符号及びサイクリックシフトの少なくとも１つを、時間領域及び／又は周波数領域で適用する制御を行ってもよい。また、制御部４０１は、複数の周波数リソースのうち２つ以上を用いて、単一のＤＭＲＳ系列を分割マッピングする制御を行ってもよい。
【０１６１】
制御部４０１は、上り制御チャネルをマッピングするサブフレーム（ＰＵＣＣＨサブフレーム）内において、上り制御チャネルの送信前及び／又は後のタイミングを無送信とする（ＰＵＣＣＨの送信前及び／又は後に無送信期間を設ける）制御を行ってもよい。
【０１６２】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１６３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６７】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６９】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリアでＬＢＴを実施する。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がフリーであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０１７０】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１７６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１８８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２００】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１０】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１５】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１６】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１７】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１９】
本出願は、２０１６年９月９日出願の特願２０１６−１７６８５８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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