(57)【要約】  易カット性および直線カット性に優れ、かつ、加工時破断性が抑制されたフィルム、巻回体および粘着テープの提供。  一方向において、引張強さが１．１〜２．５ｋＮ／ｍであり、前記一方向と直交する方向において引張強さが３．０〜１０ｋＮ／ｍであるフィルム；  一方向において、引張強さひずみが５０〜１５０％であり、前記一方向と直交する方向において引張強さひずみが８〜２０％であるフィルム；
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さが、１．１〜２．５ｋＮ／ｍであり、
前記一方向と直交する方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さが、３．０〜１０ｋＮ／ｍであることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
一方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さひずみが、５０〜１５０％であり、
前記一方向と直交する方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さひずみが、８〜２０％であることを特徴とするフィルム。
【請求項３】
一軸延伸層と、
無延伸層または二軸延伸層と、を有し、
前記一軸延伸層が、熱可塑性樹脂３０〜８０質量％と、無機微細粉末または有機フィラー２０〜７０質量％と、を含み、
前記一軸延伸層の坪量をフィルム全層の坪量で除して求められる一軸延伸層質量占有率が、０．５５〜０．９５であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記フィルムが、３層以上の積層体であり、
前記フィルムの両面における最表面層が、いずれも前記一軸延伸層であることを特徴とする請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルムを有し、
前記フィルムにおける前記一方向が、長手方向であることを特徴とする巻回体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルムを有し、
前記フィルムの少なくとも一方の面に、粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易カット性および直線カット性に優れ、かつ、加工時破断性が抑制されたフィルム、ならびに、このフィルムを有する巻回体および粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、易カット性に優れるフィルムとして、切断の起点となる脆弱部を含むフィルムが提案されている。易カット性に優れるフィルムはテープ状として使用されることが多いため、フィルムの幅方向にカットし易いことが求められる。ここで、フィルム製造時に脆弱部を付与する方法として、フィルム表面または内部に空洞を設ける方法、エンボスローラーを使用してフィルム表面に凹凸を付与する方法、相溶しない２以上の材料を混合し、界面剥離を起こしやすくする方法が挙げられる。また、フィルムを製造後に後加工する方法として、ミシン目、小孔の配列、スリット等を設ける方法が挙げられる。【０００３】
一方、直線カット性に優れるフィルムとして、異方性の形状を有する表面凹凸を設ける方法、形状に異方性がなくても配列に異方性を有する表面凹凸を設ける方法、多孔質の一軸延伸層を設ける方法、空洞を幅方向に配置する方法の他、多孔性のポリプロピレン層（Ａ）と一軸配向性のポリプロピレン層（Ｂ）とを有する積層フィルムにおいて、層（Ａ）と層（Ｂ）の積層比率を２０：５０〜２０：５とする方法（例えば、引用文献１参照。）が挙げられる。【０００４】
また、フィルムの長手方向およびフィルムの幅方向の両方向にわたって手切れ性を発現させる目的で、ポリプロピレンの３層積層物において、中間層を石油樹脂を含む１軸延伸層、一方の表面層を１軸延伸層、他の表面層を２軸延伸層とし、少なくとも１つの表面層に無機充填剤を配合する方法（例えば、引用文献２参照。）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８３５８０号公報
【特許文献２】特開昭６１−１９５８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法は、層（Ａ）を多孔質層にして易カット性を発現し、層（Ｂ）を横一軸延伸層として幅方向の直線カット性を発現する機構であるが、切り込みを入れない状態において手でカットし、直線カット性を発現させるに至っていない。【０００７】
本発明は、上記のような状況を鑑みて、テープ状としたときに手で一方向に容易にカットでき、直線カット性があり、しかも製造工程では破断しにくいフィルムを提供することを目的とする。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、易カット性および直線カット性に優れ、かつ、加工時破断性が抑制されたフィルム、当該フィルムを有する巻回体および粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、フィルムの破断に関する各種物性からアプローチを行い、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠して測定した引張強さの異方性または引張強さひずみの異方性が特定範囲の場合に上記課題を解決できること、一軸延伸層を含むフィルムにおいて、一軸延伸層の組成、一軸延伸層が質量基準でフィルム中に占める割合を特定することにより、上記特定範囲の物性を達成できることを見出し、本発明を創出した。
すなわち、上記の課題を解決するための手段である、本発明およびその好ましい態様は以下のとおりである。【０００９】
［１］一方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さが、１．１〜２．５ｋＮ／ｍであり、
前記一方向と直交する方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さが、３．０〜１０ｋＮ／ｍであるフィルム。【００１０】
［２］一方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さひずみが、５０〜１５０％であり、
前記一方向と直交する方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さひずみが、８〜２０％であるフィルム。【００１１】
［３］一軸延伸層と、
無延伸層または二軸延伸層と、を有し、
前記一軸延伸層が、熱可塑性樹脂３０〜８０質量％と、無機微細粉末または有機フィラー２０〜７０質量％と、を含み、
前記一軸延伸層の坪量をフィルム全層の坪量で除して求められる一軸延伸層質量占有率が、０．５５〜０．９５である、［１］または［２］に記載のフィルム。【００１２】
［４］前記フィルムが、３層以上の積層体であり、
前記フィルムの両面における最表面層が、いずれも前記一軸延伸層である［３］に記載のフィルム。【００１３】
［５］［１］〜［４］のいずれか１つに記載のフィルムを有し、
前記フィルムにおける前記一方向が、長手方向である巻回体。【００１４】
［６］［１］〜［４］のいずれか１つに記載のフィルムを有し、
前記フィルムの少なくとも一方の面に、粘着剤層を有する粘着テープ。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、易カット性および直線カット性に優れ、かつ、加工時破断性が抑制されたフィルム、当該フィルムを有する巻回体および粘着テープを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のフィルムの一例を示した概略図である。
【図２】図２は、本発明のフィルムの他の一例を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本発明において「主成分」、「主要な」というとき、共重合における主成分とは、共重合モノマーのうち、使用モル量が最も多い成分を指し、組成物における主成分とは、配合する材料のうち、使用質量が最も多い材料を指し、主要な熱可塑性樹脂とは、配合する熱可塑性樹脂のうち、使用質量が最も多い熱可塑性樹脂を指す。
また、本明細書において，ＭＤ（Machine Direction）とは、フィルム成形機および加工機における流れ方向、すなわちフィルムの長手方向を指し、ＣＤ(Transverse Direction)とは、ＭＤに直交する方向、すなわちフィルムの幅方向を指す。
【００１８】
［フィルム］
本発明のフィルムの第一の態様は、一方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さが、１．１〜２．５ｋＮ／ｍであり、前記一方向と直交する方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さが、３．０〜１０ｋＮ／ｍである。
【００１９】
本発明のフィルムの第二の態様は、一方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さひずみが、５０〜１５０％であり、前記一方向と直交する方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さひずみが、８〜２０％である。
【００２０】
本発明の第一または第二の態様のフィルムは、一軸延伸層と、無延伸層または二軸延伸層と、を有し、一軸延伸層が、熱可塑性樹脂３０〜８０質量％と、無機微細粉末または有機フィラー２０〜７０質量％と、を含み、一軸延伸層の坪量をフィルム全層の坪量で除して求められる一軸延伸層質量占有率が、０．５５〜０．９５であることが好ましい。このようなフィルムは、本発明の第一の態様の引張強さも、第二の態様の引張強さひずみも、達成することができる。
【００２１】
本発明のフィルムの第一の態様または第二の態様の構成によれば、いずれも、易カット性および直線カット性に優れ、かつ、加工時破断性が抑制されたフィルムを提供できる。
以下、本発明のフィルムの第一の態様および第二の態様の好ましい態様を説明する。
【００２２】
＜引張強さ＞
本発明のフィルムの第一の態様では、一方向の引張強さが一方向と直交する方向における引張強さより有意に低いことによって、一方向に張力がかかったときに容易に破断するように設計されている。一方向における引張強さが上記範囲の下限値以上であると、フィルムの製造時に破断しにくくなる傾向がある。一方、一方向における引張強さが上記範囲の上限値以下であると、切込みを入れない状態でのカット性（易カット性）が良好になる。
【００２３】
また、一方向と直交する方向における引張強さが上記範囲の下限値以上であると、直線カット性が良好となる傾向がある。一方、一方向と直交する方向における引張強さが上記範囲の上限値以下であると、直線カット性が発現しつつ、カット時に要する力が小さくなる傾向がある。
【００２４】
本発明のフィルムの第二の態様でも、一方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さが、１．１〜２．５ｋＮ／ｍであり、一方向と直交する方向においてＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さが、３．０〜１０ｋＮ／ｍであることが好ましい。
一方向における引張強さは、１．４〜２．１ｋＮ／ｍがより好ましい。一方、一方向と直交する方向における引張強さは、５．０〜８．５ｋＮ／ｍがより好ましい。
【００２５】
また、フィルムの製造機、フィルムの塗工機等、ローラーを有する機械で張力がかかったときの破断防止の観点から、フィルムのＭＤの引張強さが、１．０ｋＮ／ｍ以上であることが好ましく、１．３ｋＮ／ｍ以上であることがより好ましく、２．０ｋＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。
【００２６】
ここで、上記「一方向」が、フィルムの長手方向と略同一であると、フィルムをテープ状化したとき、テープ状のフィルムのＣＤに破断点が伝播する結果、幅方向に手で切ることができる。
また、上記「一方向」が、フィルムの長手方向と略直交であると、フィルムをテープ状化したとき、テープ状のフィルムのＭＤに切断が伝播する結果、手で裂きやすくなる。
【００２７】
＜引張強さひずみ＞
本発明のフィルムの第二の態様では、一方向の引張強さひずみが一方向と直交する方向における引張強さひずみより有意に高いことによって、フィルムの成形時又はフィルムの粘着加工工程で一方向にかかった張力による破断を抑制するが、一方向と直交する方向に引裂きの力を加えたときには、容易に破断するように設計されている。一方向における引張強さひずみが上記範囲の下限値以上であると、直線カット性は良好であり、成形時又はフィルムの粘着加工工程で一方向にかかった張力によって破断しにくくなる傾向がある。一方、一方向における引張強さひずみが上記範囲の上限値以下であると、一方向に直交する方向に破断点が伝播しやすくなり、易カット性が良好となる傾向がある。
【００２８】
また、一方向と直交する方向における引張強さひずみが上記範囲の下限値以上であると、一方向にかかった張力によるフィルムの成形時およびフィルムの粘着加工工程の破断を引き起こしにくくなる。一方、一方向と直交する方向における引張強さひずみが上記範囲の上限値以下であると、易カット性および直線カット性が良好になる傾向がある。
【００２９】
本発明のフィルムの第一の態様でも、一方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さひずみが、５０〜１５０％であり、一方向と直交する方向において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し、１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さひずみが、８〜２０％であることが好ましい。
一方向における引張強さひずみは、５５〜１２０％がより好ましく、６０〜１０５％がさらに好ましい。一方、一方向と直交する方向における引張強さひずみは、９〜１８％がより好ましい。
【００３０】
また、引張強さひずみの異方性の指標として、一方向の引張強さひずみを一方向と直交する方向における引張強さひずみで除した値が、３．５〜１０．０であることが好ましく、５．０〜９．０であることがより好ましく、５．５〜７．２であることがさらに好ましい。
【００３１】
ここで上記「一方向」が、フィルムの長手方向と略同一であると、フィルムをテープ状化したとき、テープの幅方向に手で切ることができる。
また、上記「一方向」が、フィルムの長手方向と略直交であると、手で裂きやすいテープが得られる。
【００３２】
＜一軸延伸層質量占有率＞
上述のように、本発明の第一の態様および第二の態様のフィルムは、一軸延伸層と、無延伸層または二軸延伸層と、を有し、上記一軸延伸層が、熱可塑性樹脂３０〜８０質量％と、無機微細粉末２０〜７０質量％と、を含み、上記一軸延伸層の坪量をフィルム全層の坪量で除して求められる一軸延伸層質量占有率が、０．５５〜０．９５であることが好ましい。
【００３３】
一軸延伸層質量占有率（単位なし）は、一軸延伸層の坪量（Ｂ1）をフィルム全層の坪量（ＢT）で除して求めた値（Ｂ1／ＢT）である。本発明のフィルムが、延伸方向が同じ複数の一軸延伸層を有する場合は、それらの坪量の和を、一軸延伸層の坪量とみなす。また、本発明のフィルムが、縦一軸延伸層と横一軸延伸層とを有する場合は、多いほうの坪量と少ないほうの坪量との差を、一軸延伸層の坪量とみなし、坪量が多い延伸層の延伸方向を一軸延伸層の延伸方向とみなす。
【００３４】
熱可塑性樹脂を含んでなる一軸延伸層は、一軸延伸層を含むフィルムの引張強さおよび引張強さひずみに異方性を付与する効果があり、一軸延伸層の延伸方向においては、延伸方向に直交する方向に対して相対的に引張強さが高く、相対的に引張強さひずみが低い傾向がある。一軸延伸層質量占有率が上記範囲の下限値以上であると、易カット性および直線カット性が良好となる。特に本発明では、質量基準で一軸延伸層の占有率を高くすることにより、易カット性に加えて、直線カット性が良好となる。一方、一軸延伸層質量占有率が上記範囲の上限値以下であると、成形時およびフィルムの粘着加工工程で一方向にかかった張力によって破断しにくくなる傾向がある。
なお、一軸延伸層は、一方向に２倍以上に延伸され、当該一方向と直交する方向には延伸されていないか、延伸されていても延伸倍率が１．５倍以下である層をいう。
【００３５】
一方、無延伸層または二軸延伸層は、無延伸層または二軸延伸層を含むフィルムの引張強さおよび引張強さひずみに等方性を付与する効果がある。無延伸層は、二軸延伸層に比べて引張強さが低く、引張強さひずみが高い傾向があるので、無延伸層または二軸延伸層の選択、各層の厚み等を調整することにより実施形態のバリエーションが生じる。
なお、二軸延伸層は、一方向と一方向に直交する方向にそれぞれ２倍以上に延伸された層をいう。無延伸層は、いずれの方向にも延伸されていないか、延伸されていても延伸倍率が１．５倍以下である層をいう。
【００３６】
例えば、一軸延伸層の延伸方向が、フィルムの長手方向と略同一であると、手で裂きやすいテープが得られる。
また、一軸延伸層の延伸方向が、フィルムの長手方向と略直交であると、フィルムをテープ状化したとき、テープの幅方向に手で切ることができる。
【００３７】
一軸延伸層質量占有率は、０．６２〜０．９０の範囲であることがより好ましく、０．６５〜０．８５の範囲であることが特に好ましい。
【００３８】
＜一軸延伸層の熱可塑性樹脂と無機微細粉末または有機フィラーとの含有率＞
一軸延伸層の引張強さ、引張強さひずみは、一軸延伸層の組成、特に熱可塑性樹脂と無機微細粉末との含有率によって、適宜設定できる。
一軸延伸層の熱可塑性樹脂の含有率は、３０〜８０質量％であることが好ましく、３５〜６０質量％であることがより好ましい。熱可塑性樹脂の含有率が上記範囲の下限値以上であると、引張強さおよび引張強さひずみが増加し、易カット性が発現しやすくなり、成形性および加工時破断性が良好となる。また、無機微細粉末または有機フィラーが脱落して紙粉になりにくい傾向がある。熱可塑性樹脂の含有率が上記範囲の上限値以下であるとその逆の傾向がある。特に、一軸延伸層の熱可塑性樹脂の含有率を上記範囲の上限値以下にすることにより、カット時にフィルムを伸びにくく（引張強さひずみを小さく）することができ、易カット性が良好になる。
【００３９】
一方、一軸延伸層の無機微細粉末または有機フィラーの含有率は、２０〜７０質量％であることが好ましく、４０〜６５質量％であることがより好ましい。無機微細粉末または有機フィラーの含有率が上記範囲の下限値以上であると、延伸時に空孔が多くなるように延伸条件を設定した場合、引張強さが高くなり過ぎず、易カット性が発現しやすくなる傾向がある。また、延伸時に空孔がほとんど生じないように延伸条件を設定した場合、引張強さひずみが高くなりすぎず、易カット性が発現しやすくなる傾向がある。一方、無機微細粉末または有機フィラーの含有率が上記範囲の上限値以下であると、成形性に必要な引張強さが得られるため、成形性が良好となり、成膜時または加工時の破断が発生しにくくなる傾向がある。
【００４０】
本発明の好ましい態様のフィルムは、一軸延伸層と、無延伸層または二軸延伸層の２層のみの積層体であってもよいが、少なくともこの２層を有するのであれば、他の層をさらに有する３層以上の積層体であってもよい。
本発明のフィルムが２層以上の積層体である場合、一軸延伸層の熱可塑性樹脂の含有率は、その他の層（例えば二軸延伸層および無延伸層）の熱可塑性樹脂の含有率より少ないことが好ましい。
【００４１】
本発明のフィルムが２層以上の積層体である場合、一軸延伸層の無機微細粉末または有機フィラーの含有率は、その他の層（例えば二軸延伸層および無延伸層）の無機微細粉末または有機フィラーの含有率より多いことが好ましい。
【００４２】
＜厚み＞
本発明のフィルムは、粘着ラベル及び粘着テープとして好適であるため、フィルム全厚は４０〜２００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましい。本発明のフィルムを梱包テープ、養生テープ等に用いる場合は、５０〜７０μｍにすることができ、６０〜７０μｍにすることが好ましい。本発明のフィルムを食品パッケージ結束テープ等の粘着ラベルに用いる場合は、８０〜１１０μｍにすることができ、８０〜１００μｍにすることが好ましい。本発明のフィルムが積層体である場合の各層の厚みの好ましい範囲は、後述の第一の実施形態および第二の実施形態に記載する。
【００４３】
＜坪量および密度＞
本発明のフィルムは、坪量および密度は特に制限はない。また、本発明のフィルムが積層体である場合の各層の坪量は、一軸延伸層が最も大きくなるように設計することが好ましい一方、各層の密度は特に制限はない。
【００４４】
例えば、フィルム全層の坪量は、易カット性の観点から低い方が好ましい。フィルム全層の坪量は５〜１５０ｇ／ｍ2が好ましく、２０〜１００ｇ／ｍ2がより好ましい。
フィルムの各層の坪量は、以下の手順で求めることができる。
１）フィルムの全厚をＪＩＳ  Ｋ  ７１３０：１９９９に従い、厚さ計で測定する、２）走査型電子顕微鏡の観察像で各層の厚み比率を求め、全厚を乗じて各層の厚みを求める、３）特定の層の断面に見える空孔、熱可塑性樹脂、無機微細粉末、有機フィラー及びその他の物質の面積占有率を体積分率とし、体積分率と各物質の密度とを乗じたものの総和と特定の層の厚みとの積を当該層の坪量とする。後述する実施例に具体例を示す。
【００４５】
例えば、フィルム全層の密度は、０．４〜１．２ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．６〜１．０ｇ／ｃｍ3がより好ましい。フィルムの密度は、フィルムの組成によって調整してもよく、延伸等の製造工程によって調整してもよい。フィルムの密度は、無機微細粉末または有機フィラーを含む層を延伸して、空孔を設けて調整することも好ましい。フィルムの各層の延伸倍率は特に制限はない。
【００４６】
＜層構成＞
本発明のフィルムは、２層以上の積層体であることが好ましい。
図１および図２は、それぞれ積層体である場合の本発明のフィルムの一例を示した概略図である。
以下、本発明のフィルムの構成について、好ましい実施形態を具体的に説明する。
【００４７】
＜第一の実施形態＞
本発明のフィルムの好ましい第一の実施形態では、フィルムは、コア層と第一ラミネート層とを有する積層体であって、コア層が二軸延伸層または無延伸層であり、第一ラミネート層が一軸延伸層である。
【００４８】
コア層の厚みは、５〜３０μｍが好ましい。コア層の厚みが上記範囲の下限値以上であると、フィルムの製造時および得られたフィルムの加工時に破断しにくくなる傾向がある。コア層の厚みが上記範囲の上限値以下であると、直線カット性が良好になる傾向がある。剛性を付与してフィルムの取り扱い易さを向上させる観点から、コア層は二軸延伸層であることが好ましい。
【００４９】
ラミネート層とコア層の接着強度向上またはコア層成形時の無機充填剤のブリードアウトによるダイスリップ汚れの欠陥（以下、目ヤニともいう）抑制の観点から、コア層の表面に接合層を設けることが好ましい。接合層の厚みは、０．５〜４μｍが好ましい。
【００５０】
第一ラミネート層は、コア層の一面に設けられる。第一ラミネート層の厚みは、１５〜４０μｍが好ましい。
【００５１】
第一ラミネート層は、コア層と接する側の面上に接合層を有していてもよい。接合層の厚みは、０．５〜４μｍが好ましい。
【００５２】
第一ラミネート層は、コア層と接する側と反対の面上に表面層を有していてもよい。表面層はフィルムの最表層を構成し、フィルムに印刷適性、粘着剤との密着向上、無機充填剤の脱落防止等の機能を付与するものである。表面層の厚みは、０．５〜４μｍが好ましい。
【００５３】
易カット性および直線カット性を高める観点からは、第一の実施形態のフィルムは、３層以上の積層体であり、フィルムの両面における最表面層が、いずれも一軸延伸層であることが好ましい。すなわち、上述のように、第一の実施形態のフィルムは、コア層の第一ラミネート層と反対側の面上に、一軸延伸層である第二ラミネート層を有することが好ましい。第二ラミネート層を設けることにより、フィルムのカール抑制、粘着フィルム使用時の接着強度確保、紙粉抑制等の効果が得られる。第二ラミネート層は、第一ラミネート層と異なる構成とすることによって、第一ラミネート層と異なる機能を発現することができる。また、第二ラミネート層は、第一ラミネート層と同様に接合層または表面層を設けることができる。このとき、第二ラミネート層に設ける表面層は第一ラミネート層に設ける表面層と構成が異なっていてもよい。
【００５４】
図１は、フィルム１が、第一ラミネート層２、コア層３および第二ラミネート層４を有する第一の実施形態の一例を示す。
図１に示すように、フィルム１は、３層の積層体であり、フィルム１の両面における最表面層が、いずれも一軸延伸層である、第一ラミネート層２および第二ラミネート層４である。
【００５５】
（第一ラミネート層）
第一の実施形態において、第一ラミネート層は破断に関する性質の異方性を発現する層である。易カット性と直線カット性とを両立させるためには、第一ラミネート層は一軸延伸層であり、かつ第一ラミネート層に荷重がかかったとき、あまり伸びずに破断するように設計することが好ましい。
【００５６】
第一ラミネート層は、十分な剥離性を得ることと、成形安定性を得る観点から、熱可塑性樹脂と、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方と、を含むことが好ましく、熱可塑性樹脂と、無機微細粉末と、を含むことがより好ましい。熱可塑性樹脂、無機微細粉末および有機フィラー、ならびに必要に応じて含有可能な各種添加剤については、後述の＜材料＞の項で記述する。
【００５７】
第一ラミネート層の熱可塑性樹脂の含有量は、３０〜８０質量％であることが好ましく、３５〜７０質量％であることがより好ましく、４０〜６０質量％であることがさらに好ましい。
【００５８】
第一ラミネート層の無機微細粉末および有機フィラーの含有量は、２０〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６５質量％であることがより好ましく、４０〜６０質量％であることがさらに好ましい。なお、無機微細粉末および有機フィラーは、いずれか一種を用いてもよいし、両方を併用してもよい。無機微細粉末および有機フィラーのいずれかを用いる場合、そのいずれかの含有率が上記範囲の含有率であればよく、両方を併用する場合には、その合計含有率が上記範囲の含有率であればよい。無機微細粉末の含有量が上記範囲の上限値以下であると、一軸延伸層の引張強さが増加し、直線カット性が良好となる傾向がある。上記範囲の下限値以上の場合は、一軸延伸層の引張強さが強く、易カット性が良好となる傾向がある。
【００５９】
また、第一ラミネート層は、必要に応じて、後述の各種添加剤を配合することができる。添加剤の含有率は、０〜１０質量％であることが好ましい。
【００６０】
無機微細粉末は、体積平均粒子径が０．０１〜３μｍであることが好ましく、０．０５〜２．５μｍであることがより好ましく、０．１〜１．５μｍであることが更に好ましい。ここで、体積平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１：２００１に基づき、レーザー回析法で測定される体積基準粒子分布での累積値５０％に相当する中位径（メジアン径）のことをいう。
【００６１】
有機フィラーは、平均分散粒子径が０．０１〜３μｍであることが好ましく、０．０５〜２．５μｍであることがより好ましく、０．１〜１．５μｍであることが更に好ましい。ここで、有機フィラーの「平均分散粒子径」とは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察される層の断面画像より、隣接する範囲における２０個の有機フィラーのそれぞれについて一次粒子径を求め、２０個の一次粒子径の平均により測定された平均分散粒子径のことをいう。
【００６２】
一軸延伸層質量占有率を０．５５〜０．９５に容易に調整する観点から、第一ラミネート層の厚みは、２０〜３５μｍであることがより好ましい。第一ラミネート層の厚みが上記範囲の下限値以上であると、一軸延伸層質量占有率が増加すると同時にフィルムの易カット性と直線カット性が良好となる傾向がある。第一ラミネート層の厚みが上記範囲の上限値以下であると、一軸延伸層質量占有率が低下すると同時にフィルムの破断強度が増加して、フィルムの成形時に破断を起こしにくくなる。
【００６３】
第一ラミネート層の坪量は、コア層よりも高いことが、直線カット性の観点から好ましい。第一ラミネート層の坪量は、５〜３５ｇ／ｍ2が好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ2がより好ましい。
第一ラミネート層の密度は、０．５〜１．６ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．６〜１．４ｇ／ｃｍ3がより好ましい。
【００６４】
第一ラミネート層は、第一ラミネート層用の材料をフィルム状に成形した後に、コア層用の材料を成形したフィルムに、接着剤等を使用して貼合するドライラミネート法で形成してもよく、第一ラミネート層用の材料を押出機で押出し、Ｔダイ等でフィルム状に押出し、半溶融状態のままコア層用の材料を成形したフィルムに積層後、圧着、冷却等を行う押出しラミネート法で形成してもよい。
【００６５】
第一ラミネート層は、単層構造であってもよいが、２層以上の層を積層した、多層構造を有していてもよい。
例えば、第一ラミネート層は、コア層と接着する側の面上に接合層を有していてもよい。接合層に使用する材料は、コア層と一軸延伸層とを接着する効果を有する材料であれば限定されないが、熱で活性化し、冷却すると固化する材料が好ましく、融点が一軸延伸層およびコア層の融点より低い材料が好ましい。例えば、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が好ましい。接合層の厚みは、０．５〜４μｍであることが好ましい。
【００６６】
接合層を設ける方法としては、一軸延伸層の材料と接合層の材料と共押出しして、フィルム化したコア層に積層する方法、フィルム化したコア層またはフィルム化した一軸延伸層に塗布して必要に応じて乾燥した後、相手方のフィルムを貼合する方法、粘着層を転写して、相手方のフィルムを貼合する方法等が挙げられる。
【００６７】
第一ラミネート層は、コア層と接着する側の反対の面上に表面層を有していてもよい。表面層が有する機能は、印刷インキ定着機能、筆記性、防汚性、光沢、着色等が挙げられる。表面層の組成および構造は、目的の機能に合わせて適宜決定する。表面層の厚みは、０．５〜４μｍであることが好ましい。
【００６８】
（コア層）
第一の実施形態において、コア層は主に破断強度を高め、フィルムの製造や後加工の際の破断抑制と、その他の異方性を必要としない各種物性と、を発現する層である。コア層は、無延伸層または二軸延伸層であって、易カット性の観点からは破断可能に設計することが好ましく、成形安定性を得る観点からは、熱可塑性樹脂と、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方とを含むことが好ましく、熱可塑性樹脂と、無機微細粉末と、を含むことがより好ましい。熱可塑性樹脂、無機微細粉末および有機フィラー、ならびに必要に応じて含有可能な各種添加剤の例については、後述の＜材料＞の項で記述する。
【００６９】
無機微細粉末は、体積平均粒子径が０．０１〜１５μｍであることが好ましく、０．５〜１０μｍであることがより好ましく、１〜５μｍであることが更に好ましい。
【００７０】
コア層が無延伸層の場合、熱可塑性樹脂の含有量は３０〜１００質量％であることが好ましく、３５〜１００質量％であることがより好ましく、５０〜１００質量％であることがさらに好ましい。また、無機微細粉末および有機フィラーの含有量は０〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６５質量％であることがより好ましく、４０〜５０質量％であることがさらに好ましい。また、コア層は、必要に応じて、後述のその他の添加剤を配合することができる。その他の添加剤の含有率は、０〜１０質量％であることが好ましい。
【００７１】
コア層では、熱可塑性樹脂として、相溶性を有しない２種類以上の樹脂を組み合わせて使用することもできる。このような組み合わせとしては、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との組み合わせ、ポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との組み合わせ等が挙げられる。
【００７２】
コア層が無延伸層の場合、無機微細粉末および有機フィラーの含有量が０質量％以上３０質量％未満の範囲ではコア層が破断しにくいことから、コア層の厚みは５〜１５μｍがより好ましい。無機微細粉末および有機フィラーの含有量が３０〜６０質量％の範囲ではコア層が破断しやすいことから、コア層の厚みは１０〜３０μｍがより好ましい。コア層の厚みが上記範囲の下限値以上であると、一軸延伸層質量占有率が増加すると同時に、フィルムの製造時および後加工時に破断しにくい傾向がある。また、コア層の厚みが上記範囲の上限値以下であると、一軸延伸層質量占有率が減少すると同時に、破断関係の物性の異方性が大きくなるため、直線カット性が良好となる。
【００７３】
コア層が二軸延伸層の場合、コア層中の熱可塑性樹脂の含有量は、４０〜９５質量％であることが好ましく、５０〜９０質量％であることがより好ましく、６０〜８０質量％であることがさらに好ましい。
また、コア層中の無機微細粉末および有機フィラーの含有量は、５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、２０〜４０質量％であることがさらに好ましい。
また、コア層中に配合してもよいその他の添加剤の含有率は、０〜１０質量％であることが好ましい。
【００７４】
コア層が二軸延伸層の場合、コア層の厚みは、１０〜２５μｍであることがより好ましい。
コア層が二軸延伸層または無延伸層の場合、易カット性の観点から、コア層の坪量は低い方が好ましい。コア層の坪量は、２〜３０ｇ／ｍ2が好ましく、５〜２５ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００７５】
コア層の片面または両面には、第一ラミネート層および第二ラミネート層との接着性を有する接合層を設けることができる。接合層は、熱可塑性樹脂を含み、必要に応じて無機微細粉末、有機フィラー、剥離剤、離型剤、その他各種類の添加剤等を含むことができる。
接合層は、コア層用の熱可塑性樹脂組成物をＴダイから押し出す際に、Ｔダイ内で接合層用の熱可塑性樹脂組成物層を積層して共押し出しする方法で設けることが好ましい。
【００７６】
第一の実施形態でコア層および第一ラミネート層を製造する方法としては、コア層用の熱可塑性樹脂組成物でコア層用の無延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムを成形し、これに一軸延伸されている第一ラミネート層を上記のドライラミネートで貼合積層する方法、コア層用の無延伸フィルムを一軸延伸し、無延伸の第一ラミネート層を上記のドライラミネートまたは押出しラミネートで積層した後、積層体をコア層の一軸延伸方向と直交する方向に一軸延伸する方法が挙げられる。後者の場合、テープの幅方向の易カット性の観点から、コア層を縦一軸延伸した後、積層体を横一軸延伸する方法が好ましい。
【００７７】
（第二ラミネート層）
第一の実施形態では、コア層の第一ラミネート層が設けられていない側の面に、第二ラミネート層が設けられることが好ましい。
【００７８】
第二ラミネート層は、第一ラミネート層と同様に、破断強度に関する性質の異方性を付与する働きのために設けることができる。この場合、第二ラミネート層は、第一ラミネートと同じ方向に延伸された一軸延伸層であることが好ましい。第二ラミネート層の組成、厚み、坪量および密度の好ましい範囲は、第一ラミネート層の組成、厚み、坪量および密度の好ましい範囲と同様である。
【００７９】
また、第二ラミネート層は、第一ラミネート層を設けたことによるカール抑制の目的で設けることもできる。この場合、第二ラミネート層は、無延伸であっても、延伸方向を問わない一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。
【００８０】
また、第二ラミネート層には、第一ラミネート層と異なる機能を付与することもできる。例えば、第一ラミネート層が直線カット性と印刷インキ受理性を有する場合、第二ラミネート層には、粘着テープとして使用したときに被着体との接着強度を高め、紙粉を抑制する機能を付与することができる。
【００８１】
また、第二ラミネート層には、第一ラミネート層と同様、コア層との接着機能を有する接合層、第二ラミネート層の表面に特定の機能を付与する表面層を設けることができる。
第二ラミネート層は、第一ラミネート層と同様の方法で、コア層に積層して設けることができるが、第一ラミネート層と同時に設けてもよく、逐次設けてもよい。
【００８２】
＜第二の実施形態＞
本発明のフィルムの好ましい第二の実施形態では、フィルムは、コア層と第一ラミネート層とを有する積層体であって、コア層が一軸延伸層であり、第一ラミネート層が二軸延伸層または無延伸層である。
【００８３】
易カット性及び直線カット性を高める観点からは、第二の実施形態では、フィルムは、コア層の第一の面に第一ラミネート層を有し、コア層の第二の面に第二ラミネート層を有する積層体であって、コア層が一軸延伸層であり、第一ラミネート層が二軸延伸層または無延伸層であることが好ましい。
【００８４】
第二の実施の形態において、フィルムが、一軸延伸層であるコア層と、コア層の第一の面に二軸延伸層である第一ラミネート層と、コア層の第二の面に一軸延伸層と、を有する積層体である場合、各一軸延伸層がともに無機粉末を２０〜７０質量％を含有することが好ましく、３０〜５０質量％含有することがより好ましい。これにより、一方向においてのみ手切れ性が良好なフィルムを得ることができ、良好な直線カット性が得られる。
【００８５】
（コア層）
第二の実施形態において、コア層は、破断に関する性質の異方性を発現する層である。
コア層の厚みは、１５〜４０μｍが好ましく、２０〜３５μｍがより好ましい。コア層の厚みが上記範囲の下限値以上であると、一軸延伸層質量占有率が増加すると同時にフィルムの易カット性と直線カット性が良好となる。コア層の厚みが上記範囲の上限値以下であると、一軸延伸層質量占有率が減少すると同時にフィルムの破断強度が増加して、フィルムの成形時に破断を起こしにくい傾向がある。
【００８６】
第二の実施形態におけるコア層の組成の好ましい範囲は、第一の実施形態における第一ラミネート層の組成の好ましい範囲と同様である。
【００８７】
ラミネート層とコア層の接着強度向上またはコア層成形時の目ヤニ抑制の観点から、コア層の表面に接合層を設けることが好ましい。接合層の厚みは、０．５〜４μｍが好ましい。
【００８８】
図２に、第二の実施形態のフィルムの一例を示す。
図２に示すように、フィルム１１は、第一ラミネート層１２、コア層１３および第二ラミネート層１４を有する。
【００８９】
（第一ラミネート層および第二ラミネート層）
第一ラミネート層および第二ラミネート層は、主に破断強度を高め、フィルムの製造時および後加工の際の破断抑制と、その他の異方性を必要としない各種物性を発現する層である。
第一ラミネート層および第二ラミネート層は、引張強さおよび引張強さひずみが等方性であることが好ましいことから、無延伸層または二軸延伸層であることが好ましい。
【００９０】
第二の実施形態における第一ラミネート層および第二ラミネート層の組成の好ましい範囲は、第一の実施形態におけるコア層の組成の好ましい範囲と同様である。
第一ラミネート層および第二ラミネート層の厚みは、それぞれ５〜３０μｍが好ましく、１０〜２５μｍがより好ましい。
【００９１】
第一ラミネート層は、コア層と接する側の面に接合層を有していてもよい。接合層の厚みは、０．５〜４μｍが好ましい。
【００９２】
第一ラミネート層は、コア層と接する側と反対の面に表面層を有していてもよい。表面層はフィルムの最表層を構成し、フィルムに印刷適性、粘着剤との密着向上、無機充填剤の脱落防止等の機能を付与するものである。表面層の厚みは、０．５〜４μｍが好ましい。
【００９３】
第二ラミネート層は、フィルムのカール抑制、粘着フィルム使用時の接着強度確保、紙粉抑制等の効果を発現する。第二ラミネート層は、第一ラミネート層と異なる構成とすることによって、第一ラミネート層と異なる機能を発現することができる。また、第二ラミネート層は、第一ラミネート層と同様に接合層または表面層を設けることができる。このとき、第二ラミネート層に設ける表面層は、第一ラミネート層に設ける表面層と構成が異なっていてもよい。
【００９４】
＜材料＞
以下に示す材料は、コア層、第一ラミネート層および第二ラミネート層に共通に用いられるものである。
【００９５】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル、ポリ乳酸等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等のポリスチレン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは、１種類を単独で使用してもよいし、２種以上混合して用いることもできる。これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。更にポリオレフィン系樹脂の中でも、コスト面、耐水性または耐薬品性の面から、プロピレン系樹脂、高密度ポリエチレンがより好ましい。
【００９６】
かかるプロピレン系樹脂としては、アイソタクティック、シンジオタクティックまたは種々の程度の立体規則性を示すプロピレン単独重合体、プロピレンをモノマーの主成分とし、これと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとを重合させた共重合体を使用することができる。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【００９７】
（無機微細粉末）
無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等を挙げることができ、これらの中から１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９８】
（有機フィラー）
有機フィラーとしては、主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば、主成分である熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には、有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６，ナイロン−６，６、環状オレフィンの単独重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体等を用いることが好ましい。また、主成分である熱可塑性樹脂とは非相溶であり、融点が１２０℃〜３００℃であるか、またはガラス転移温度が１２０℃〜２８０℃を有するものも、有機フィラーとして好ましく用いることができる。
【００９９】
ここで、有機フィラーの「融点」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：２０１２に従い、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定された融点のことをいい、有機フィラーの「ガラス転移温度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：２０１２に従い、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されたガラス転移温度のことをいう。これらの有機フィラーは、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１００】
添加剤としては、耐光剤、酸化防止剤、耐熱剤、紫外線吸収剤、防腐剤、染料、ｐＨ調節剤、消泡剤等の各種添加剤を挙げることができる。これらの添加剤は、フィルムを構成する各層の成形性を阻害しない観点から、０〜１０質量％の範囲で添加することが好ましい。
【０１０１】
（接合層）
接合層用の材料としては、コア層、第一ラミネート層および第二ラミネート層の各層を接合可能なものであれば、種類を問わない。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）およびその部分ケン化物（ＥＶＯＨ）、ウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系、変性ポリオレフィン系等が挙げられる。
また、接合層用の材料の使用形態としては、溶剤系、無溶剤系、エマルジョン系、ヒートシール系が挙げられる。
【０１０２】
＜成形＞
各工程で用いるフィルムの成形方法、積層方法および延伸方法としては、公知の種々の要素技術を単独でまたは組み合わせて用いることができ、特に限定されない。
【０１０３】
フィルムの成形技術としては、例えば、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイ、Ｉダイ等により、溶融状態の樹脂組成物をシート状に押し出すキャスト成形、カレンダー成形、圧延成形、インフレーション成形等を用いることができる。
【０１０４】
このとき成形するフィルムは、単層構造であってもよく、２層構造以上の多層構造であってもよい。例えばコア層の多層化により機械特性の向上や、筆記性、耐擦過性、２次加工適性等の様々な機能の付加が可能となる。
【０１０５】
フィルムの積層技術としては、種々の接着剤を使用したドライラミネート方式、ウェットラミネート方式、溶融ラミネート方式等のラミネート方式、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイ方式（共押出方式）、複数のダイを使用する押出しラミネーション方式、種々のコーターを使用した塗工方法等が挙げられる。また、多層ダイと押出しラミネーションを組み合わせて使用することも可能である。
【０１０６】
一軸延伸技術としては、ローラー群の周速差を利用したローラー間縦延伸法、テンターオーブンを利用した横延伸法が使用できる。一軸延伸層は、２〜１５倍に延伸されて形成されたことが好ましく、３〜１２倍に延伸されて形成されたことがより好ましい。
【０１０７】
二軸延伸技術としては、ローラー群の周速差を利用したローラー間縦延伸法とテンターオーブンを利用した横延伸法を組み合わせた逐次二軸延伸法、テンターオーブンとパンタグラフの組み合わせ、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸法、ローラーの圧力による圧延法などが使用できる。二軸延伸層は、面積延伸倍率で１５〜６０倍に延伸されて形成されることが好ましく、２０〜５０倍に延伸されて形成されることがより好ましい。
【０１０８】
更には、スクリュー型押出機に接続された円形ダイを使用して溶融樹脂をチューブ状に押し出し成形した後、これに空気を吹き込む同時二軸延伸（インフレーション成形）法等が使用できる。
【０１０９】
［巻回体および粘着テープ］
本発明の巻回体は、本発明のフィルムを有し、フィルムにおける一方向が長手方向である。本発明のフィルムは、連続的に製造され、必要に応じて所定の幅に切断（スリット）等を行い、巻き取って巻回体とすることができる。
【０１１０】
本発明の粘着テープは、本発明のフィルムを有し、フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層を有する。本発明のフィルムは、粘着剤を塗布することができるため、粘着フィルムとして被着体に貼付し、しかも貼付後に手で切断することができる。また、フィルムの片面または両面に粘着剤等を塗工して乾燥させた原反幅のフィルムを、巻心に重ねて巻き取ったジャンボロールを、所定幅に切断し、再度紙管に巻き取る等の方法で粘着テープとすることができる。
【０１１１】
本発明の粘着テープは、手でカットすることができ、かつカットした時、直線的にカットできる性質から、梱包テープ、養生テープ、食品パッケージ、結束テープ等の用途に好適である。
【０１１２】
粘着テープの用途の観点から、粘着テープの形態は、フィルムの片面に粘着剤を塗工し、フィルムの反対面には粘着剤が剥離するための剥離剤を塗工することによって、剥離紙を使用しないように設計することが好ましい。
また、フィルムのそれぞれの面は、粘着剤または剥離剤の塗工の際に塗工材料をはじかないようにするため、活性化処理することが好ましい。活性化処理としては、コロナ放電処理が好適である。
【０１１３】
粘着剤、剥離剤、その他粘着加工に必要な材料及び製造法は、特に限定されず、公知の材料及び方法から適宜選択すればよい。
【実施例】
【０１１４】
以下に実施例、比較例および試験例を用いて、本発明を更に具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。【０１１５】
＜評価項目＞
（坪量、厚み、密度、一軸延伸層質量占有率）
測定対象のフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに打抜き、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：２０１１「紙及び板紙−坪量の測定方法」に準拠し、電子天秤で秤量して質量（ｇ）を測定し、面積（０．０１ｍ2）で除して、坪量（ＢT，ｇ／ｍ2）を求めた。また、ＪＩＳ  Ｋ７１３０：１９９９に準拠し、定圧厚さ測定器（（株）テクロック製、商品名：ＰＧ−０１Ｊ）を用いて、厚み（ＴT，μｍ）を測定した。また、坪量（ＢT，ｇ／ｍ2）を厚み（ＴT×１０-6，ｍ）で除して、全体の密度（ρT，ｇ／ｃｍ3）を求めた。【０１１６】
続いて、カミソリ刃（シック・ジャパン（株）製、商品名：プロラインブレード）で層間に切込みを入れ、これをきっかけにして層を手剥離して各層を取り出した。得られた層がＡ層の場合、上記同様にして質量（ＷA）および厚み（ＴA）を測定し、その値から坪量（ＢA）および密度（ρA）を求めた。他の層についても同様にした。【０１１７】
続いて、一軸延伸層の坪量（Ｂ1）をフィルムの坪量（ＢT）で除して、一軸延伸層質量占有率（単位なし）を求めた。フィルムが一軸延伸層を２層以上有する場合は、各一軸延伸層の坪量の合計を一軸延伸層の坪量（Ｂ1）とした。
各層および全層の坪量、厚み、密度、ならびに、一軸延伸層質量占有率を表３に示した。【０１１８】
（引張強さ、引張強さひずみ）
測定対象のフィルムから、ＭＤおよびＣＤについてそれぞれ幅１０ｍｍ×長さ８０ｍｍの試験片を５枚以上用意した。各試験片を、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１記載の方法に従って、試験速度：１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の引張強さおよび引張強さひずみを測定し、信頼区間（確率９５％、ＪＩＳ  Ｚ９０４１−２  参照）に入る５点のデータを採取し、この５点のデータの平均値をとって測定値とした。
ＭＤの引張強さおよび引張強さひずみ、ならびにＣＤの引張強さおよび引張強さひずみを、表３に示した。【０１１９】
（易カット性、直角形引裂強度）
測定対象のフィルムから、サンプルの引張方向が、下記直線カット性の試験において直線カット性が得られる方向と垂直になるように試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３「プラスチック−フィルム及びシートの引裂強さ試験方法−第３部：直角形引裂法」に準拠し、試験速度Ａ（毎分２００±２０ｍｍ）で３回試験を実施して引裂強度が最も大きい１点について、下記の基準で評価した。
直角形引裂強度が２．５Ｎ未満：Ｃ・・・成形性が劣る
直角形引裂強度が２．５〜４Ｎ：Ａ・・・易カット性が優れ、生産性が良好
直角形引裂強度が４〜５Ｎ    ：Ｂ・・・実用上、易カット性が得られる
直角形引裂強度が５Ｎ超      ：Ｃ・・・易カット性が無い
易カット性の評価および直角形引裂強度を、表３に示した【０１２０】
（直線カット性）
測定対象のフィルムから、幅：５０ｍｍ、長さ：２００ｍｍの短冊を、ＭＤおよびＣＤついてそれぞれ１枚切り出した。それぞれのサンプルの５０ｍｍの短辺において両端から２５ｍｍの中央部の位置に、１０ｍｍの切込みを２００ｍｍの長辺に平行に入れた。切込み部の両端を手で持って、それぞれをフィルム表面に対して１８０度の方向に引っ張り、引裂きを行った。引裂かれたサンプル両片の面積をそれぞれ比較し、引裂いた両片の面積差の少ないサンプルの引裂き方向を直線カット性が得られる方向とした。引裂き片の幅の最も小さい部分の長さを計測し、その値をＬ（ｍｍ）とし、式（１）で示される値を直線カット性の指標とした。引裂きがサンプルの一方の短辺に設けた切込みから他方の短辺まで到達しなかった場合は、Ｌ＝０となる。
直線カット性  ＝  Ｌ・・・式（１）
直線カット性が２１〜２５ｍｍ：Ａ・・・直線カット性が極めて優れる
直線カット性が６〜２０ｍｍ  ：Ｂ・・・実用上、問題なく使用できる
直線カット性が０〜５ｍｍ    ：Ｃ・・・実用上、使用できない
直線カット性の評価および直線カット性の数値を、表３に示した【０１２１】
（加工時破断性）
フィルムの製造時および粘着ロール加工時の１０００ｍあたりの破断回数を、下記の基準で評価した。
０．０１回未満              ：Ａ・・・問題なく製造できる
０．０１回以上０．２回以下  ：Ｂ・・・製造がやや困難
０．２回超                  ：Ｃ・・・製造が困難【０１２２】
（巻回体の手切れ性）
巻回体からフィルムを繰り出し、フィルムの長さ方向（ＭＤ）および幅方向（ＣＤ）に手でカットできるかどうかを３回試験し、以下の基準で評価した
２回以上、手でカットできる            ：Ａ・・・手切れ性有り
２回以上、手でカットできないことがある：Ｂ・・・手切れ性不足
３回とも手でカットできない            ：Ｃ・・・手切れ性なし【０１２３】
（粘着テープの手切れ性）
粘着ロールから粘着テープを繰り出し、フィルムの長さ方向（ＭＤ）および幅方向（ＣＤ）に手でカットできるかどうかを３回試験し、以下の基準で評価した。
２回以上、手でカットできる            ：Ａ・・・手切れ性有り
２回以上、手でカットできないことがある：Ｂ・・・手切れ性不足
３回とも手でカットできない            ：Ｃ・・・手切れ性なし【０１２４】
［実施例に用いる材料、各層の組成］
以下の実施例において、Ａ層〜Ｃ層の樹脂組成物に用いた材料の詳細を、表１に示す。
また、Ａ層〜Ｃ層の樹脂組成物の組成（配合割合）を、表２に示す。【０１２５】
【表１】
2018084158.tif 000003
【０１２６】
【表２】
2018084158.tif 000004
【０１２７】
＜実施例１＞
（フィルムの製造）
プロピレン単独重合体（略号：ＰＰ１、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ４）７４．５質量部、高密度ポリエチレン（略号：ＰＥ１、商品名ノバテックＬＬ  ＬＣ６０２Ａ）５質量部、重質炭酸カルシウム（略号：ＣＡ１、商品名：ソフトン＃１８００）２０質量部、ルチル型二酸化チタン（略号：ＴＩＯ、商品名：タイペークＣＲ−６０）０．５質量部を混合し、２５０℃に設定したＢ層用の押出機にて溶融混練してＢ層用の樹脂組成物とした。その後、Ｂ層用の樹脂組成物を２５０℃に設定したＢ層用のＴダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるように冷却して、無延伸シートを得た。得られた無延伸シートを、シート表面の温度が１４０℃になるよう熱ローラーで再加熱した後、ローラー群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に４倍延伸し、冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるまで冷却して、４倍延伸シートを得た。【０１２８】
次いで、上記ＰＰ１の４４．５質量部、ＣＡ１の５５質量部、ＴＩＯの０．５質量部を、２３０℃に設定したＡ層用の押出機にて溶融混練し、Ａ層用の樹脂組成物として２３０℃に設定したＡ層用のＴダイに供給した。これとは別に、上記Ａ層用の樹脂組成物と同じ配合割合の材料を、２３０℃に設定したＣ層用の押出機にて溶融混練して、Ｃ層用の樹脂組成物として、Ｃ層用のＴダイに供給した。続いて、それぞれのＴダイからそれぞれの樹脂組成物をシート状に押し出し、上記４倍延伸シートにＡ層／Ｂ層／Ｃ層となるように積層し、シート表面の温度が約６０℃になるまで冷却して３層構造を有する積層シートを得た。【０１２９】
得られた積層シートを、テンターオーブンを用いてシート表面の温度が１５０℃になるように再加熱した後、テンターを用いて横方向（ＣＤ）に９倍延伸した。更に１７０℃に調整した熱セットゾーンによりアニーリング処理を行い、冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるまで冷却した。耳部をスリットして、３層構造（Ａ層：一軸延伸／Ｂ層：二軸延伸／Ｃ層：一軸延伸）のフィルムを得た。【０１３０】
（巻回体の製造）
得られたフィルムを乾燥し、紙管に１５０ｍずつ巻き取って、巻回体を得た。【０１３１】
（粘着テープおよび粘着ロールの製造）
得られたフィルムの両面にコロナ放電処理を行った。次いで、長鎖アルキルペンダント系離型剤（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名：ピーロイル１０１０）をトルエンで固形分濃度１０質量％に希釈した溶液を、フィルムのＡ層側の面にグラビアローラーにて塗工した後、乾燥することにより離型層を形成した。乾燥後の離型層の厚みが５０ｎｍになるように調整した。【０１３２】
続いてフィルムの離型層を設けていない面に、アクリル系粘着剤（トーヨーケム（株）製、商品名：オリバインＢＰＳ６２３１）をトルエンで固形分濃度４５質量％に希釈した溶液を、コンマコーターにて塗工し、粘着剤層を形成した。その後、乾燥後の粘着剤層の塗工量が４０ｇ／ｍ2になるように調整して乾燥し、巻き取った。【０１３３】
この巻き取りから再度フィルムを引き出し、幅４８ｍｍにスリットし、粘着テープを得た。粘着テープを、同幅の紙管に１５０ｍずつ巻き取って、粘着ロールを得た。【０１３４】
＜実施例２、３、比較例１＞
実施例１において、Ａ層〜Ｃ層の樹脂組成物を表１および表２記載の配合に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、フィルム、巻回体および粘着テープを得た。【０１３５】
＜実施例４＞
プロピレン単独重合体（略号：ＰＰ１、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ４）６４．５質量部、高密度ポリエチレン（略号：ＰＥ１、商品名ノバテックＬＬ  ＬＣ６０２Ａ）５質量部、重質炭酸カルシウム（略号：ＣＡ１、商品名：ソフトン＃１８００）３０質量部、ルチル型二酸化チタン（略号：ＴＩＯ、商品名：タイペークＣＲ−６０）０．５質量部を混合し、２５０℃に設定したＢ層用の押出機にて溶融混練してＢ層用の樹脂組成物とした。その後、Ｂ層用の樹脂組成物を２５０℃に設定したＢ層用のＴダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるように冷却して、無延伸シートを得た。得られた無延伸シートを、シート表面の温度が１４０℃になるよう熱ローラーで再加熱した後、ローラー群の周速差を利用して縦方向に４倍延伸し、冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるまで冷却して、４倍延伸シートを得た。【０１３６】
次いで、上記ＰＰ１の４４．５質量部、ＣＡ１の５５質量部、ＴＩＯの０．５質量部を、２３０℃に設定したＡ層用の押出機にて溶融混練し、Ａ層用の樹脂組成物として、２３０℃に設定したＡ層用のＴダイに供給した。２３０℃に設定したＴダイよりシート状に押し出し、上記４倍延伸シートに、Ａ層／Ｂ層となるように積層し、２層構造を有する積層シートを得た。【０１３７】
得られた積層シートを、テンターオーブンを用いてシート表面の温度が１５０℃になるように再加熱した後、テンターを用いて横方向に９倍延伸した。更に１７０℃に調整した熱セットゾーンによりアニーリング処理を行い、冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるまで冷却した。耳部をスリットして、２層構造（Ａ層：一軸延伸／Ｂ層：二軸延伸）のフィルムを得た。
実施例４で得られたフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、巻回体および粘着テープを得た。【０１３８】
＜実施例５＞
プロピレン単独重合体（略号：ＰＰ１、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ４）７４．５質量部、重質炭酸カルシウム（略号：ＣＡ１、商品名：ソフトン＃１８００）２５質量部、ルチル型二酸化チタン（略号：ＴＩＯ、商品名：タイペークＣＲ−６０）０．５質量部を混合し、２５０℃に設定したＡ層用の押出機にて溶融混練して、Ａ層用の樹脂組成物とした。その後、Ａ層用の樹脂組成物を２５０℃に設定したＡ層用のＴダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるまで冷却して、Ａ層用の無延伸シートを得た。【０１３９】
得られたＡ層用の無延伸シートを、シート表面の温度が１４５℃になるよう熱ローラーで再加熱した後、ローラー群の周速差を利用して縦方向に６倍延伸した。冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるまで冷却して、Ａ層用の一軸延伸樹脂フィルムを得た。
これとは別に、Ｃ層もＡ層と同じ配合割合の樹脂組成物を用い、Ａ層と同様の方法にて、Ｃ層用の一軸延伸樹脂フィルムを得た。【０１４０】
プロピレン単独重合体（略号：ＰＰ１、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ４）５９．５質量部、重質炭酸カルシウム（略号：ＣＡ１、商品名：ソフトン＃１８００）４０質量部、ルチル型二酸化チタン（略号：ＴＩＯ、商品名：タイペークＣＲ−６０）０．５質量部を混合し、２５０℃に設定したＢ層用の押出機にて溶融混練して、Ｂ層用の樹脂組成物とした。その後、Ｂ層用の樹脂組成物を２３０℃に設定したＴダイよりシート状に押し出し、上記Ａ層用の一軸延伸樹脂フィルムと前記Ｃ層用の一軸延伸樹脂フィルムとの間にＢ層用の樹脂組成物を挟み込み、ローラーで圧着してＡ層／Ｂ層／Ｃ層となるように積層した。これを冷却ローラーにてシート全体の温度が６０℃になるまで冷却し、耳部をスリットして、３層構造（Ａ層：一軸延伸／Ｂ層：無延伸／Ｃ層：一軸延伸）のフィルムを得た。
実施例５で得られたフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、巻回体および粘着テープを得た。【０１４１】
＜実施例６＞
プロピレン単独重合体（略号：ＰＰ１、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ４）５９．５質量部、高密度ポリエチレン（略号：ＰＥ１、商品名ノバテックＬＬ  ＬＣ６０２Ａ）５質量部、重質炭酸カルシウム（略号：ＣＡ１、商品名：ソフトン＃１８００）３５質量部、ルチル型二酸化チタン（略号：ＴＩＯ、商品名：タイペークＣＲ−６０）０．５質量部を混合し、２５０℃に設定したＢ層用の押出機にて溶融混練して、Ｂ層用の樹脂組成物とした。その後、Ｂ層用の樹脂組成物を２５０℃に設定したＢ層用のＴダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるまで冷却して無延伸シートを得た。【０１４２】
得られた無延伸シートを、シート表面の温度が１４５℃になるよう熱ローラーで再加熱した後、ローラー群の周速差を利用して縦方向に６倍延伸し、冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるまで冷却し、Ｂ層用の一軸延伸樹脂フィルムを得た。【０１４３】
次いで、高密度ポリエチレン（略号：ＰＥ１、商品名ノバテックＬＬ  ＬＣ６０２Ａ）を１９０℃に設定したＡ層用の押出機にて溶融混練して、Ａ層用の樹脂組成物とした。その後、Ａ層用の樹脂組成物を２００℃に設定したＡ層用のＴダイよりシート状に押し出し、先に得られたＢ層用の一軸延伸フィルムの片面に積層して、Ａ層／Ｂ層の積層延伸樹脂フィルムを得た。【０１４４】
一方、上記ＰＥ１を１９０℃に設定したＣ層用の押出機にて溶融混練して、Ｃ層用の樹脂組成物とした。その後、Ｃ層用の樹脂組成物を２００℃に設定したＣ層用のＴダイよりシート状に押し出し、先に得られた積層延伸樹脂フィルムのＢ層面に積層して、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の積層樹脂フィルムを得た。【０１４５】
この積層延伸フィルムを、冷却ローラーにてシート全体の温度が６０℃まで冷却して、耳部をスリットして、３層構造（Ａ層：無延伸／Ｂ層：一軸延伸／Ｃ層：無延伸）のフィルムを得た。
実施例６で得られたフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、巻回体および粘着テープを得た。【０１４６】
＜実施例７＞
実施例６と同じＢ層用の樹脂組成物を用い、実施例６と同様にして６倍延伸されたＢ層用の一軸延伸樹脂フィルムを得た。【０１４７】
次いで、プロピレン単独重合体（略号：ＰＰ１、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ４）３９．５質量部、重質炭酸カルシウム（略号：ＣＡ１、商品名：ソフトン＃１８００）６０質量部、ルチル型二酸化チタン（略号：ＴＩＯ、商品名：タイペークＣＲ−６０）０．５質量部を混合し、２５０℃に設定したＡ層用の押出機にて溶融混練して、Ａ層用の樹脂組成物とした。その後、Ａ層用の樹脂組成物を２５０℃に設定したＡ層用のＴダイに供給し、シート状に押し出し、これを先に得られたＢ層用の一軸延伸樹脂フィルムの片面に、Ａ層／Ｂ層になるように積層して、積層樹脂フィルムを得た。【０１４８】
得られた積層樹脂フィルムを冷却ローラーにてシート全体の温度が６０℃になるまで冷却して、耳部をスリットして、２層構造（Ａ層：無延伸／Ｂ層：一軸延伸）のフィルムを得た。
実施例７で得られたフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、巻回体および粘着テープを得た。【０１４９】
＜実施例８＞
プロピレン単独重合体（略号：ＰＰ１、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ４）６５．０質量部、重質炭酸カルシウム（略号：ＣＡ１、商品名：ソフトン＃１８００）３４．５質量部、ルチル型二酸化チタン（略号：ＴＩＯ、商品名：タイペークＣＲ−６０）０．５質量部を混合し、２５０℃に設定したＡ層用の押出機にて溶融混練してＡ層用の樹脂組成物とした。その後、Ａ層用の樹脂組成物を２５０℃に設定したＡ層用のＴダイに供給し、シート状に押し出し、冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるように冷却して、無延伸シートを得た。無延伸シートを、シート表面の温度が１４０℃になるよう熱ローラーで再加熱した後、ローラー群の周速差を利用して縦方向に４倍延伸し、冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるまで冷却して、４倍延伸シートを得た。【０１５０】
次いで、実施例６のＢ層用の樹脂組成物と上記Ａ層と同じ配合のＣ層用樹脂組成物をそれぞれ別々の押出機にて溶融混練して、２種２層Ｔダイに供給した。Ｔダイから２種の樹脂組成物を積層状態で押し出し、上記４倍延伸シートにＡ層／Ｂ層／Ｃ層となるように積層した。シート表面の温度が約６０℃になるまで冷却して、３層構造を有する積層シートを得た。【０１５１】
得られた積層シートを、テンターオーブンを用いてシート表面の温度が１５０℃になるように再加熱した後、テンターを用いて横方向に９倍延伸し、更に１７０℃に調整した熱セットゾーンによりアニーリング処理を行った。冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるまで冷却し、耳部をスリットして、３層構造（Ａ層：二軸延伸／Ｂ層：一軸延伸／Ｃ層：一軸延伸）のフィルムを得た。
実施例８で得られたフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、巻回体および粘着テープを得た。【０１５２】
＜比較例２＞
プロピレン単独重合体（略号：ＰＰ１、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ４）６９．５質量部、重質炭酸カルシウム（略号：ＣＡ１、商品名：ソフトン＃１８００）３０質量部、ルチル型二酸化チタン（略号：ＴＩＯ、商品名：タイペークＣＲ−６０）０．５質量部を混合し、２５０℃に設定したＢ層用の押出機にて溶融混練してＢ層用の樹脂組成物とした。その後、２５０℃に設定したＢ層用のＴダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるまで冷却して、無延伸シートを得た。【０１５３】
得られた無延伸シートを、テンターオーブンを用いてシート表面の温度が１５０℃になるように再加熱した後、テンターを用いて横方向に９倍延伸し、更に１７０℃に調整した熱セットゾーンによりアニーリング処理を行った。冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるまで冷却し、耳部をスリットして、一軸延伸樹脂フィルムを得た。製造の途中で長手方向（ＭＤ）に破断が起きたが、得られた一軸延伸樹脂フィルムを比較例２のフィルムとした。
比較例２で得られたフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、巻回体および粘着テープを得た。【０１５４】
＜実施例９＞
ＭＤおよびＴＤの両方向に手切れ性を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ティアファインＴＦ１１０、東洋紡社製、坪量１８．２ｇ／ｍ２、厚み１４μｍ、密度１．３ｇ／ｃｍ３）と、比較例２のフィルムとを、２液型ドライラミネート用接着剤（商品名：ＢＬＳ−ＰＧ５/ＣＡＴ−ＲＴ１、東洋モートン社製、坪量２．１ｇ／ｍ２）でドライラミネートして、３層構造の積層樹脂フィルムを得た。
実施例９で得られたフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、巻回体および粘着テープを得た。【０１５５】
＜比較例３＞
実施例１と同じＢ層用の樹脂組成物を用い、実施例１と同様にして４倍延伸されたＢ層用の一軸延伸樹脂フィルムを得た。
得られた一軸延伸樹脂フィルムをテンターオーブンを用いてシート表面の温度が１５０℃になるように再加熱した後、テンターを用いて横方向に９倍延伸し、更に１７０℃に調整した熱セットゾーンによりアニーリング処理を行った。冷却ローラーにてシート表面の温度が約６０℃になるまで冷却し、耳部をスリットして、二軸延伸樹脂フィルムを得た。得られた二軸延伸樹脂フィルムを比較例３のフィルムとした。
比較例３で得られたフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、巻回体および粘着テープを得た。【０１５６】
＜比較例４＞
実施例８において、Ｂ層用の樹脂組成物を表２記載の配合に変更したこと以外は、実施例８と同様にして、３層構造（Ａ層：二軸延伸／Ｂ層：一軸延伸／Ｃ層：一軸延伸）のフィルム、巻回体および粘着テープを得た。【０１５７】
【表３】
2018084158.tif 000005
【０１５８】
表３から分かるとおり、一方向の引張強さが１．１〜２．５ｋＮ／ｍであり、該一方向に直交する方向の引張強さが３．０〜１０ｋＮ／ｍである実施例１〜９のフィルムは、易カット性があり、かつフィルムから巻回体を製造する際に破断しなかった。【０１５９】
一方、一方向の引張強さが２．５ｋＮ／ｍを超える比較例１および比較例３では、易カット性が発現しなかった。
一方向の引張強さが１．１ｋＮ／ｍを下回る比較例２では、フィルムの製造中及び巻回体の製造中にときどき破断が起きた。
一方向の引張強さが１．１〜２．５ｋＮ／ｍであり、該一方向に直交する方向の引張強さが３．０ｋＮ／ｍを下回る比較例４は、異方性がなくＭＤおよびＣＤの両方に易カット性を有すると同時に直線カット性がなく、本発明の目的に合致しないフィルムとなった。【０１６０】
また、一方向の引張強さひずみが５０〜１５０％であり、該一方向と直交する方向の引張強さひずみが８〜２０％である実施例１〜９のフィルムは、易カット性および直線カット性に優れ、かつ、フィルムから巻回体を製造する際に破断しなかったために加工時破断性が抑制されていた。【０１６１】
一方、一方向の引張強さひずみが５０％を下回る比較例２及び比較例４は、フィルムの製造またはフィルムを用いた巻回体の製造のとき破断しやすかった。
一方向の引張強さひずみが５０〜１５０％であるが、一方向と直交する方向における引張強さひずみが２０％を超える比較例１では、易カット性が劣り、直線カット性が得られにくくなった。
一方向の引張強さひずみが１５０％を超える比較例３は、易カット性が劣り、直線カット性は全く得られなかった。
一方向の引張強さひずみが５０％を下回り、一方向と直交する方向における引張強さひずみが８〜２０％である比較例４は、引張強さひずみの異方性がなく、ＭＤ、ＣＤの両方向に良好な易カット性を示し、直線カット性は全く得られなかった。
すなわち、引張強さひずみの異方性が、易カット性および直線カット性に寄与していることが読み取れる。【０１６２】
また、熱可塑性樹脂３０〜８０質量％と無機微細粉末または有機フィラー２０〜７０質量％と、を含む一軸延伸層を有し、一軸延伸層質量占有率が０．５５〜０．９５である実施例１〜７のフィルムは、易カット性および直線カット性に優れ、かつ、加工時破断性が抑制されていた。【０１６３】
一方、一軸延伸層質量占有率が０．５５を下回る比較例１および比較例３では、易カット性が劣り、直線カット性が発現できなかった。
一軸延伸層質量占有率が０．９５を上回る比較例２では、フィルムの製造やフィルムを用いた巻回体の製造のとき破断しやすかった。【０１６４】
また、フィルムにおいて、引張強さが小さい方向または引張強さひずみが大きい方向、すなわち本発明における「一方向」が、ＭＤである実施例１〜４のフィルムを巻回体にすると、巻回体からフィルムを引き出してフィルムの幅方向にそのまま手でカットできることが分かった。一方、上記一方向がＣＤである実施例５〜７では、巻回体からフィルムを引き出してそのまま幅方向に手でカットすることが困難であることが分かった。その代わり、引き出したフィルムを長さ方向に手で引き裂くことが容易であった。【０１６５】
表３から分かる通り、全ての実施例および比較例において、粘着ロールを得ることができた。しかしながら、ＭＤの引張強さが低い比較例２では、１０００ｍあたりの破断回数が０．２回を超え、製造が困難なレベルであった。また、ＭＤを「一方向」とする（ＭＤの引張強さがＣＤの引張強さより低い、またはＭＤの引張強さひずみがＣＤの引張強さひずみより高い）場合、粘着ロールの手切れ性が発現した。一方、ＣＤを「一方向」とする場合、粘着ロールから粘着テープを引き出してそのまま幅方向に手でカットすることが困難であり、粘着ロールの手切れ性が発現しなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明のフィルムは手で容易にカットすることができ、カットした時は直線的にカットすることができ、加工時に破断しにくく加工時破断性が抑制されている。また、本発明の「一方向」をＭＤ（フィルムの長手方向）になるように製造することによって、本発明のフィルムの巻回体をＣＤ（フィルムの幅方向）に手で容易にカットすることができる。これにより本発明のフィルムの後加工時の取り扱いが容易になる。さらに、本発明のフィルムは粘着剤を塗布して粘着ロールにすることができるので、巻回体（ロール）から繰り出しながらフィルムを手でカットできる粘着ロールを製造することができる。
一方、本発明の「一方向」をＣＤ（幅方向）になるように製造することによって、手で裂けやすいフィルムを製造することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１      フィルム
２      第一ラミネート層
３      コア層
４      第二ラミネート層
１１    フィルム
１２    第一ラミネート層
１３    コア層
１４    第二ラミネート層
【図１】
2018084158.tif 000006
【図２】
2018084158.tif 000007
【国際調査報告】
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2018084158.tif 000009
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