(57)【要約】  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースを備えるエンドトキシン吸着剤は、カチオン性基を有する物質を含むエンドトキシン除去対象材料から十分にエンドトキシンを除去することができ、また、粘性の高い材料からも効率よくエンドトキシンを除去することができる。窒素原子を含むカチオン性基は、代表的には多価アミンに由来する官能基、及び／又は第４級アンモニウム塩とすることができる。窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースにおける、窒素原子を含むカチオン性基の含有量は、陰イオン交換容量として、０．０５〜３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇとすることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースを備える、エンドトキシン吸着剤。
【請求項２】
窒素原子を含むカチオン性基が、多価アミンに由来する官能基、及び／又は第４級アンモニウム基である、請求項１に記載のエンドトキシン吸着剤。
【請求項３】
窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースにおける、窒素原子を含むカチオン性基の含有量が、陰イオン交換容量として、０．０５〜３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇである、請求項１又は２に記載のエンドトキシン吸着剤。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のエンドトキシン吸着剤が充填されたエンドトキシン除去用カラム。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載のエンドトキシン吸着剤とエンドトキシン除去対象材料とを接触させる工程を含む、エンドトキシン除去方法。
【請求項６】
請求項１〜３の何れかに記載のエンドトキシン吸着剤とエンドトキシン除去対象材料とを接触させる工程を含む、エンドトキシンが除去された材料の製造方法。
【請求項７】
エンドトキシン含有量が２０ＥＵ／ｇ以下であるグルカン、コラーゲン、又はそれらの溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドトキシン吸着剤、及びそれを用いたエンドトキシンの除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンドトキシン（endotoxin；ＥＴ）（以下、「ＥＴ」ということもある）は、毒性物質の1つであり、具体的には、グラム陰性細菌の外膜の成分であるリポ多糖（lipopolysaccharide；ＬＰＳ）を指す。ＥＴは、多糖とリピドＡで構成され、主にリピドＡが毒性に寄与する。ＥＴは、注射用溶液等への混入により生体内に取り込まれた場合、発熱やショック反応を引き起こす。そのため、日本薬局方においては、注射用溶液のＥＴ濃度を１０〜１００ ｐｇ／ｍｌ（０．１〜１．０ endotoxin unit (ＥＵ)／ｍｌ）以下にすることが規定されている。また、例えば、近年、遺伝子組み換え大腸菌等からＤＮＡを分離精製してＤＮＡワクチンとして用いる試みがなされているが、そのようにして得られるＤＮＡには菌体由来のＥＴが残存している。よって、そのようにして得られるＤＮＡをＤＮＡワクチンとして生体に投与するためには、残存しているＥＴを除去する必要がある。従って、医薬品からＥＴを除去する方法の開発が切望されている。また、食品もＥＴを含まないことが必要であり、加工食品の材料からＥＴを除去することも求められている。【０００３】
ＥＴを除去する方法の一つとして、各種ＥＴ吸着剤を利用する方法が知られている。例えば、特許文献１は、橋かけ剤を介して塩基性物質が結合した排除限界分子量が６０００以下であるＥＴ吸着体、具体的には、ポリ（ε−Ｌ−リジン）を固定化した球状セルロースからなるＥＴ吸着体を開示しており、このＥＴ吸着体が高濃度のタンパク質を含む水溶液から選択的にＥＴを吸着できることを教えている。
しかし、特許文献１が教えるＥＴ吸着体は、ＥＴ除去対象材料に含まれる物質がアミノ基などのカチオン性基を有する場合、中でも分子全体としてカチオン性を帯びている場合は、そのカチオン性基含有物質と、塩基性物質が結合したＥＴ吸着体との間でＥＴ吸着の競合が起きて、ＥＴを十分に除去することができない。【０００４】
また、ＥＴ除去対象材料が水性組成物である場合、ＥＴ除去対象材料とＥＴ吸着剤との接触を容易にするため、ＥＴ吸着剤の基材は親水性であることが望ましい。親水性基材としては、親水性高分子化合物が使い易い。しかし、一般に、親水性高分子化合物を基材とするＥＴ吸着剤は、基材と水分子が強く相互作用するため、バッチ法で用いる場合はろ過性が悪く、カラム法で用いる場合は通液に高い圧力を要する。このため、作業効率が悪く、このことは、特に、粘性溶液からＥＴを除去する場合に致命的な問題になる。
これらの背景から、特に、医薬・食品分野の材料を対象とするＥＴ吸着剤において、適用可能なＥＴ除去対象の範囲の拡大が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６３４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、カチオン性基を有する物質を含むＥＴ除去対象材料から十分にＥＴを除去することができ、また、粘性の高い材料からも効率よくＥＴを除去することができるＥＴ吸着剤を提供することを主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明者は鋭意検討を重ね、窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースは、カチオン性基を有する物質を含む材料から効率よくＥＴを除去できることを見出した。また、窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースは、粘性材料に適用する場合でも、バッチ法ではろ過を速やかに行うことができることを見出した。さらに、窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースは、カラムに高圧をかけなくても速やかに通液でき、カラム法で粘性材料からＥＴを除去できる可能性があることを見出した。【０００８】
本発明は、上記知見に基づき完成されたものであり、以下の〔１〕〜〔２５〕を提供する。
〔１〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースを備える、エンドトキシン吸着剤。
〔２〕  窒素原子を含むカチオン性基が、多価アミンに由来する官能基、及び／又は第４級アンモニウム基である、〔１〕に記載のエンドトキシン吸着剤。
〔３〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースにおける、窒素原子を含むカチオン性基の含有量が、陰イオン交換容量として、０．０５〜３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇである、〔１〕又は〔２〕に記載のエンドトキシン吸着剤。
〔４〕  〔１〕〜〔３〕の何れかに記載のエンドトキシン吸着剤が充填されたエンドトキシン除去用カラム。
〔５〕  〔１〕〜〔３〕の何れかに記載のエンドトキシン吸着剤とエンドトキシン除去対象材料とを接触させる工程を含む、エンドトキシン除去方法。
〔６〕  〔１〕〜〔３〕の何れかに記載のエンドトキシン吸着剤とエンドトキシン除去対象材料とを接触させる工程を含む、エンドトキシンが除去された材料の製造方法。【０００９】
〔７〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースを、エンドトキシン吸着剤として使用する方法。
〔８〕  窒素原子を含むカチオン性基が、多価アミンに由来する官能基、及び／又は第４級アンモニウム基である、〔７〕に記載の方法。
〔９〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースにおける、窒素原子を含むカチオン性基の含有量が、陰イオン交換容量として、０．０５〜３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇである、〔７〕又は〔８〕に記載の方法。
〔１０〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースが充填されたカラムを、エンドトキシン除去用カラムとして使用する方法。
〔１１〕  窒素原子を含むカチオン性基が、多価アミンに由来する官能基、及び／又は第４級アンモニウム基である、〔１０〕に記載の方法。
〔１２〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースにおける、窒素原子を含むカチオン性基の含有量が、陰イオン交換容量として、０．０５〜３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇである、〔１０〕又は〔１１〕に記載の方法。
〔１３〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースとエンドトキシン除去対象材料とを接触させる工程を含む、エンドトキシン除去方法。
〔１４〕  窒素原子を含むカチオン性基が、多価アミンに由来する官能基、及び／又は第４級アンモニウム基である、〔１３〕に記載の方法。
〔１５〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースにおける、窒素原子を含むカチオン性基の含有量が、陰イオン交換容量として、０．０５〜３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇである、〔１３〕又は〔１４〕に記載の方法。
〔１６〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースとエンドトキシン除去対象材料とを接触させる工程を含む、エンドトキシンが除去された材料の製造方法。
〔１７〕  窒素原子を含むカチオン性基が、多価アミンに由来する官能基、及び／又は第４級アンモニウム基である、〔１６〕に記載の方法。
〔１８〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースにおける、窒素原子を含むカチオン性基の含有量が、陰イオン交換容量として、０．０５〜３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇである、〔１６〕又は〔１７〕に記載の方法。【００１０】
〔１９〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースの、エンドトキシン吸着剤としての使用。
〔２０〕  窒素原子を含むカチオン性基が、多価アミンに由来する官能基、及び／又は第４級アンモニウム基である、〔１９〕に記載の使用。
〔２１〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースにおける、窒素原子を含むカチオン性基の含有量が、陰イオン交換容量として、０．０５〜３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇである、〔１９〕又は〔２０〕に記載の使用。
〔２２〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースが充填されたカラムの、エンドトキシン除去用カラムとしての使用。
〔２３〕  窒素原子を含むカチオン性基が、多価アミンに由来する官能基、及び／又は第４級アンモニウム基である、〔２２〕に記載の使用。
〔２４〕  窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースにおける、窒素原子を含むカチオン性基の含有量が、陰イオン交換容量として、０．０５〜３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇである、〔２２〕又は〔２３〕に記載の使用。【００１１】
〔２５〕  エンドトキシン含有量が２０ＥＵ／ｇ以下であるグルカン、コラーゲン、又はそれらの溶液。
【発明の効果】
【００１２】
リポ多糖であるＥＴは、Ｎ−アセチルガラクトサミン、Ｎ−アセチルグルコサミンといったアニオン性ヘテロ糖や、アニオンであるリン酸水素イオンを有する。このため、一般に、カチオン性基を有するＥＴ吸着剤を、カチオン性基を有する物質を含む材料からのＥＴの除去に使用すると、ＥＴ吸着剤とカチオン性基を有する物質との間でＥＴ吸着の競合が起きて、ＥＴを十分に除去することができない。この点、本発明のＥＴ吸着剤は、カチオン性基を有しているにも拘わらず、カチオン性基を有する物質を含む材料から十分にＥＴを除去することができる。【００１３】
また、本発明のＥＴ吸着剤は、高い親水性を有する結晶セルロースを基材としているため、水性組成物との馴染みが良く、その結果、水性のＥＴ除去対象材料から効率よくＥＴを除去することができる。一般に、親水性高分子化合物を基材とするＥＴ吸着剤は、基材と水分子が強く相互作用するため、バッチ法で用いる場合はろ過性が悪く、カラム法で用いる場合は通液に高い圧力を要する。
この点、本発明のＥＴ吸着剤は、親水性基材を用いているにも拘わらず、水性のＥＴ除去対象材料と混合した後にこの水性材料と分離し易い。従って、バッチ法でＥＴ除去対象材料と接触させた後は、ＥＴが除去された材料を速やかにろ過分離することができる。また、本発明のＥＴ吸着剤をカラムに充填してＥＴ除去対象材料を通液する場合は、高圧をかけなくても迅速に通液できる。医薬品や食品材料には、多糖類のような高粘性の材料が多いが、本発明のＥＴ吸着剤を用いれば、このような高粘性材料からも速やかにＥＴを除去することができる。【００１４】
また、ＥＴ吸着剤に存在する細孔の大きさが均一であると、ＥＴ除去対象材料に含まれる成分の中には細孔にトラップされて回収し難いものもある。この点、本発明のＥＴ吸着剤は、種々の大きさの細孔を有する結晶セルロースを基材としているため、ＥＴ除去対象材料に含まれる成分の回収率が良い。
また、結晶セルロースは、医薬品や食品の賦形剤などとして汎用されており、安全性が確立されている。従って、本発明のＥＴ吸着剤は、安全性が高く、医薬品や食品からのＥＴ除去に好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
（１）エンドトキシン吸着剤
本発明のエンドトキシン吸着剤（ＥＴ吸着剤）は、窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースを備えるＥＴ吸着剤である。ＥＴは、「リポ多糖（ＬＰＳ）」ともいう。
【００１６】
結晶セルロース
「結晶セルロース」とは、セルロース質物質を酸加水分解、アルカリ酸化分解、酵素分解、及び／又はスチームエクスプロージョン分解などによって解重合した後に精製したセルロースをいう。即ち、「結晶セルロース」は、セルロース質物質の結晶領域を取り出して精製したものである。「結晶セルロース」は、「微結晶セルロース」ともいう。また、セルロース質物質はパルプともいう。
【００１７】
セルロース質物質から結晶セルロースを得る具体的な方法としては、例えば、塩酸や硫酸等によって加水分解を行った後に精製する方法（特開平６−３１６５３５号公報）、水酸化ナトリウムなどの塩基を用いて酸化分解を行った後に精製する方法(高分子化学 Vol.29, No.329, pp.647-651)、重クロム酸又は次亜塩素酸で酸化分解を行った後に精製する方法（高分子化学 Vol.29, No.329, pp652-656）などが挙げられる。
【００１８】
また、結晶セルロースは、市販品を利用することもできる。結晶セルロースの市販品としては、明台化工股▲分▼有限公司のＣｏｍｐｒｅｃｅｌ（登録商標）や、旭化成株式会社のＣＥＯＬＵＳ（登録商標）などが挙げられる。
【００１９】
窒素原子を含むカチオン性基
本発明に用いる結晶セルロースは窒素原子を含むカチオン性基を有する。窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースは、本来的に窒素原子を含むカチオン性基を有するものであってもよく、窒素原子を含むカチオン性基を結晶セルロースに導入したものであっても良い。
【００２０】
窒素原子を含むカチオン性基としては、例えば、アミノ基（１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基）、４級アンモニウム基、イミノ基、アミジン基、グアニジノ基、イミダゾール基、４級イミダゾリウム基、ピリジル基、４級ピリジニウム基などが挙げられる。アミノ基は、アンモニアから水素原子１つを除去した官能基（−ＮＨ２）、第１級アミンから水素原子１つを除去した官能基（−ＮＨＲ）、第２級アミンから水素原子１つを除去した官能基（−ＮＲＲ´）の何れであってもよい。
窒素原子を含むカチオン性基は非環状であってもよく、環状であってもよい。
【００２１】
窒素原子を含むカチオン性基は、例えば、セルロースの水酸基に導入することができる。窒素原子を含むカチオン性基を導入する方法としては、セルロースの水酸基を活性化剤で活性化し、次いで、窒素原子を含むカチオン性化合物と反応させる方法が挙げられる。窒素原子を含むカチオン性基がそれ自体反応性基を有する場合は、活性化剤での前処理は必ずしも要さない。
【００２２】
活性化剤としては、例えば、クロロメチルオキシラン（エピクロロヒドリン）、メタクリル酸グリジシル、アクリル酸グリシジル、ジグリシジルエーテル、エピブロモヒドリン、エチレングリコールジグリシジルエーテルのようなエポキシ基供与体、ｐ−トルエンスルホン酸クロリド、２−フルオロ−１−メチルピリジニウム、クロロアセチルクロリド、ヘキサメチレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、トルエン−２，４−ジイソシアネートなどが挙げられる。
活性化剤としては、エポキシ基供与体が好ましく、クロロメチルオキシラン（エピクロロヒドリン）がより好ましい。
活性化剤は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２３】
窒素原子を含むカチオン性基の供与体である、窒素原子を含むカチオン性化合物としては、アンモニア、アミジン、１価アミン、多価アミン、第４級アンモニウム塩、第４級イミダゾリウム塩、第４級ピリジニウム塩などが挙げられる。
１価アミンとしては、脂肪族アミン類、特にアルキルアミン（メチルアミン、エチルアミンのような第１級アミン；ジメチルアミン、ジエチルアミンのような第２級アミン；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンのような第３級アミン）；芳香族アミン類（アニリン、トルイジンのような第１級アミンなど）；複素環式アミン類（ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、イミダゾールのような第２級アミン；ピリジン、２，４，６−トリメチルピリジン（コリジン）、２，６−ルチジン、キノリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリンのような第３級アミンなど）；アルカノールアミン又はアミノアルコール（モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオール、トリス(ヒドロキシメチルアミノ)メタンのような第１級アミン；ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミンのような第２級アミン；トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ−ジエチルアミノエタノールのような第３級アミン）などが挙げられる。
【００２４】
多価アミンとしては、エチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンのような脂肪族ジアミン；４，４′−ジアミノ−３，３′ジメチルジシクロヘキシルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ジアミノヘキサン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンのような脂環族ジアミン；フェニレンジアミン、ジアミノナフタレン、キシリレンジアミンのような芳香族ジアミン；ピペラジンのような複素環式ジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサエチレンペンタミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、トリス（３−アミノプロピル）アミン、グアニジンのような３価以上の脂肪族アミン；メラミンのような３価以上の芳香族アミンなどが挙げられる。
また、多価アミンとしては、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、アミノ酸(中でも、リジン、アルギニン、ヒスチジン、オルニチン、トリプトファンのような塩基性アミノ酸)、アミノ酸の重合体（中でも、ポリリジン、ポリアルギニン、ポリヒスチジン、ポリオルニチン、ポリトリプトファンのような塩基性アミノ酸の重合体）、ポリクレアチニンなどのアミノ基を有するポリマーも挙げられる。ポリマーは、直鎖状、分岐状の何れであってもよい。ポリマーの数平均分子量は、例えば、５０以上、１００以上、又は１５０以上であってよく、１，０００，０００以下、１００，０００以下、１０，０００以下、５，０００以下、２，０００以下、又は１，０００以下であってよい。ポリマーの数平均分子量としては、例えば、５０〜１，０００，０００、５０〜１００，０００、５０〜１０，０００、５０〜５，０００、５０〜２，０００、５０〜１，０００、１００〜１，０００，０００、１００〜１００，０００、１００〜１０，０００、１００〜５，０００、１００〜２，０００、１００〜１，０００、１５０〜１，０００，０００、１５０〜１００，０００、１５０〜１０，０００、１５０〜５，０００、１５０〜２，０００、１５０〜１，０００が挙げられる。
【００２５】
反応性基を有する第４級アンモニウム塩としては、グリシジルトリメチルアンモニウム塩（塩酸塩、臭化水素酸塩など）などが挙げられる。また、例えば、上記例示した第３級アミンのアルキル化により第４級化した四級アミンも使用できる。
第４級イミダゾリウム塩としては、１−デシル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウム塩、１−メチル−ベンゾイミダゾリウム塩（塩酸塩、臭化水素酸塩など）などが挙げられる。
第４級ピリジニウム塩としては、ブチルピリジニウム塩、ドデシルピリジニウム塩（塩酸塩、臭化水素酸塩など）などが挙げられる。
【００２６】
窒素原子を含むカチオン性化合物としては、多価アミン、１価アミン、第４級アンモニウム塩が好ましく、多価アミン、第４級アンモニウム塩がより好ましく、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、テトラエチレンペンタミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ジアミノヘキサン、アルギニン、ポリエチレンイミン、グリシジルトリメチルアンモニウム、テトラメチルエチレンジアミンがさらにより好ましい。
窒素原子を含むカチオン性化合物は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
２種以上のカチオン性化合物を使用する場合、各カチオン性化合物を導入した結晶セルロースを混合して使用してもよく、或いは、２種以上のカチオン性化合物を導入した結晶セルロースを使用してもよい。
【００２７】
また、結晶セルロースを窒素原子を含むカチオン性化合物と反応させた後に、さらに修飾を施すことによってカチオン性を高めることができる。カチオン性を高めるためにアミノ基を第４級化させる化合物としては、例えば、クロロメチルオキシラン（エピクロロヒドリン）、ヨードメタン、ヨードエタンなどが挙げられる。カチオン性を高めるために窒素原子を含むカチオン性基を追加して導入する方法としては、導入したカチオン性基を活性化剤で活性化し、次いで、既に導入したカチオン性基と同じ又はこれとは異なる、窒素原子を含むカチオン性化合物と反応させる方法が挙げられる。活性化剤、窒素原子を含むカチオン性化合物としては上記例示したものを使用できる。
カチオン性を高めるために反応させる化合物は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２８】
結晶セルロース又は活性化結晶セルロースと窒素原子を含むカチオン性化合物との反応は、例えば、約１０〜１００℃で、約０．１〜２４時間行えばよい。
溶媒としては、通常、水を用いればよいが、メタノール、エタノール、２−プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル（２−メトキシエタノール）のようなアルコール、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒も用いることができる。溶媒は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２９】
上記のようにして得られる、窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースは、窒素原子を含むカチオン性化合物が結晶セルロースに結合したもの、又は窒素原子を含むカチオン性化合物が橋架け剤を介して結晶セルロースに結合したものであってよい。
【００３０】
窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースの特性
窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースにおける、窒素原子を含むカチオン性基の含有量は、陰イオン交換容量（ＡＥＣ）として、例えば０．０５ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ以上、好ましくは０．２ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ以上、より好ましくは０．４ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ以上であればよい。この範囲であれば、ＥＴを十分に吸着し除去することができる。また、例えば１０ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ以下、好ましくは５ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ以下、より好ましくは３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ以下であればよい。この範囲であれば、酸性高分子化合物を含むＥＴ除去対象材料から効率よくＥＴを除去することができる。
窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースにおける、窒素原子を含むカチオン性基の含有量の指標となる陰イオン交換容量（ＡＥＣ）としては、例えば、０．０５〜１０ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ、０．０５〜５ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ以下、０．０５〜３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ、０．２〜１０ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ、０．２〜５ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ以下、０．２〜３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ、０．４〜１０ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ、０．４〜５ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ、０．４〜３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇが挙げられる。
【００３１】
窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースは、本発明の効果を妨げない範囲で、窒素原子を含むカチオン性基以外のカチオン性基を有することができる。窒素原子を含むカチオン性基以外のカチオン性基の含有量は、陰イオン交換容量（ＡＥＣ）として、例えば３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ以下とすればよい。窒素原子を含むカチオン性基以外の陰イオン交換基は含まないことができる。窒素原子を含むカチオン性基以外のカチオン性基の含有量の指標である陰イオン交換容量（ＡＥＣ）としては、例えば、０〜３ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇが挙げられる。
また、窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースがアニオン性基を含むと、このアニオン性基へのカチオンの非特異的な吸着が起きるため、窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースは、アニオン性基を含まないことが望ましい。アニオン性基を含む場合もその含有量は、陽イオン交換容量（ＣＥＣ）として、例えば１ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇ以下とすればよい。アニオン性基の含有量の指標である陽イオン交換容量（ＣＥＣ）としては、例えば、０〜１ｍｅｑ／ｄｒｙ・ｇが挙げられる。
【００３２】
本発明において、イオン交換容量は、ｐＨ滴定法で測定した値であり、具体的には、実施例に記載の方法で測定した値である。
【００３３】
窒素原子を有するカチオン性基を導入した結晶セルロースは、平均粒子径が約１〜１０００μｍの粒子状のものとすることができる。平均粒子径は、中でも、１０μｍ以上、又は１００μｍ以上とすることができ、５００μｍ以下、又は３００μｍ以下とすることができる。この範囲であれば、カチオン性基を有する物質を含む材料から効率よくＥＴを除去することができ、また、水性のＥＴ除去対象材料と分離し易い。窒素原子を有するカチオン性基を導入した結晶セルロースの平均粒子径としては、例えば、１〜５００μｍ、１〜３００μｍ、１０〜１０００μｍ、１０〜５００μｍ、１０〜３００μｍ、１００〜１０００μｍ、１００〜５００μｍ、１００〜３００μｍが挙げられる。
本発明において、平均粒子径は、ふるい分け法で測定した値である。
なお、結晶セルロースに窒素原子からなるカチオン性基を導入することにより、結晶セルロースが膨潤し得る。従って、このカチオン性基の導入後の結晶セルロースの平均粒子径は、結晶セルロース自体の平均粒子径よりも大きくなり得る。
【００３４】
また、窒素原子を有するカチオン性基を導入した結晶セルロースは、粒度分布が狭いことが好ましく、例えば、Ｄ５０が４０〜６０μｍの粒子について、Ｄ１０が１０〜３０μｍ、Ｄ９０が８０〜１２０μｍであることが好ましい。この範囲であれば、安定したＥＴ吸着能を示す。
本発明において、粒度分布は、ふるい分け法で測定した値である。
【００３５】
また、窒素原子を有するカチオン性基を導入した結晶セルロースの平均重合度は、例えば、５０以上、１００以上、又は１５０以上とすることができ、また、例えば、１００，０００以下、１０，０００以下、又は５，０００以下とすることができる。この範囲であれば、カチオン性基を導入する反応を行い易い。窒素原子を有するカチオン性基を導入した結晶セルロースの平均重合度としては、例えば、５０〜１００，０００、５０〜１０，０００、５０〜５，０００、１００〜１００，０００、１００〜１０，０００、１００〜５，０００、１５０〜１００，０００、１５０〜１０，０００、１５０〜５，０００が挙げられる。
本発明において、平均重合度は、粘度法で測定した値である。
【００３６】
窒素原子を有するカチオン性基を導入した結晶セルロースのかさ密度は、例えば、０．０１以上、０．０５以上、又は０．１以上とすることができ、また、例えば、２以下、１以下、又は０．５以下とすることができる。この範囲であれば、カチオン性基を有する物質を含む材料から効率よくＥＴを除去することができ、また、水性のＥＴ除去対象材料と分離し易い。窒素原子を有するカチオン性基を導入した結晶セルロースのかさ密度としては、例えば、０．０１〜２、０．０１〜１、０．０１〜０．５、０．０５〜２、０．０５〜１、０．０５〜０．５、０．１〜２、０．１〜１、０．１〜０．５が挙げられる。
本発明において、かさ密度はメスシリンダーを用いて測定した値である。
【００３７】
窒素原子を有するカチオン性基を導入した結晶セルロースのＥＴ吸着容量は、例えば、１ｗｅｔ−ｇ当り、５００μg以上、７００μg以上、８００μg以上、又は８５０μg以上であってよい。ＥＴ吸着容量の上限は特に制限されるものではないが、通常、１５００μg程度である。窒素原子を有するカチオン性基を導入した結晶セルロースのＥＴ吸着容量としては、例えば、１ｗｅｔ−ｇ当り、５００〜１５００μg、７００〜１５００μg、８００〜１５００μg、８５０〜１５００μgが挙げられる。
また、窒素原子を有するカチオン性基を導入した結晶セルロースの見かけ上のＥＴ解離定数は、例えば、２×１０−１１ Ｍ以下、１．７×１０−１１ Ｍ以下、１．５×１０−１１ Ｍ以下、又は１．３×１０−１１ Ｍ以下であってよい。見かけ上のＥＴ解離定数の下限は特に制限されるものではないが、通常、１×１０−１１Ｍ程度である。窒素原子を有するカチオン性基を導入した結晶セルロースの見かけ上のＥＴ解離定数としては、例えば、１×１０−１１〜２×１０−１１ Ｍ、１×１０−１１〜１．７×１０−１１ Ｍ、１×１０−１１〜１．５×１０−１１ Ｍ、１×１０−１１〜１．３×１０−１１ Ｍが挙げられる。
【００３８】
ＥＴ吸着容量および見かけ上のＥＴ解離定数は、ＥＴ吸着等温線に基づいて作成したＳｃａｔｃｈａｒｄ ｐｌｏｔより得られる直線式から算出した値であり、具体的には、以下の方法で測定した値である。
吸着剤０．１ｗｅｔ−ｇと、種々のＥＴ濃度の試料溶液４ｍＬを使用して、バッチ法で吸着を行う。遊離のＥＴ濃度（Ｆ）に対して吸着したＥＴ濃度（Ｂ）をプロットした吸着等温線を作成し、この吸着等温線に基づき、吸着したＥＴ濃度（Ｂ）に対してＢ／ＦをプロットしたＳｃａｔｃｈａｒｄ ｐｌｏｔを作成する。このプロットしたＳｃａｔｃｈａｒｄ ｐｌｏｔから直線式ｙ＝ａｘ＋ｂが得られる。ＥＴの会合分子量を１０６と仮定すると、解離定数および吸着容量は以下の式で表すことができる。
見かけ上のエンドトキシン解離定数＝１／｜ａ｜×１０１２
エンドトキシン吸着容量 (μg／吸着剤量（ｗｅｔ−ｇ）)＝−（ｂ／ａ）
【００３９】
窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースは、例えば、メタノール、エタノールなどの分散媒に分散して保存することができる。
【００４０】
ＥＴ吸着剤
窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースは、単独で、或いは他の構成要素と組み合わせて、本発明のＥＴ吸着剤として利用できる。即ち、本発明のＥＴ吸着剤は、窒素原子を含むカチオン性基を有する結晶セルロースからなるものであってもよく、さらに他の構成要素を備えるものであってもよい。他の構成要素は、所望のＥＴ吸着能が得られる限り、特に制限されない。
【００４１】
本発明のＥＴ吸着剤は、未加工の状態では、通常、粒状であるが、膜状、柱状などの任意の形態に加工して用いることができる。成形は、例えば、製紙プロセスによって行うことができる。
また、本発明のＥＴ吸着剤は、カラムに充填して用いることができる。本発明のＥＴ吸着剤が充填されたカラムは、ＥＴ除去用カラムとして用いることができる。
【００４２】
本発明のＥＴ吸着剤は、必要に応じて、ＥＴフリー化して利用することができる。ＥＴフリー化は常法により行うことができる。具体的には、ＥＴフリー化は、例えば、洗浄液を用いて本発明のＥＴ吸着剤を１回または複数回洗浄することにより行うことができる。洗浄液としては、例えば、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム エタノール溶液などが挙げられる。洗浄後、遠心や濾過等の固液分離手段により、本発明のＥＴ吸着剤と洗浄液とを分離すればよい。
【００４３】
（２）ＥＴ除去方法
本発明のＥＴ吸着剤と、ＥＴ除去対象材料とを接触させることにより、ＥＴ除去対象材料中のＥＴがＥＴ吸着剤に吸着する。これにより、ＥＴが除去された材料が得られる。その後、ＥＴが除去された材料とＥＴを吸着したＥＴ吸着剤とを分離することができる。
即ち、本発明のＥＴ除去方法は、本発明のＥＴ吸着剤とＥＴ除去対象材料とを接触させる工程を含む方法である。また、さらに、ＥＴが除去された材料とＥＴを吸着したＥＴ吸着剤を分離する工程、例えば、本発明のＥＴ吸着剤とＥＴ除去対象材料との混合物から、ＥＴが除去された材料を回収する工程を含むことができる。本発明のＥＴ除去方法は、換言すれば、ＥＴが除去された材料の製造方法である。
【００４４】
ＥＴ除去対象材料は、流動状又は液体状の材料であればよい。また、加熱又は加温により流動状又は液体状とした材料であってもよい。ＥＴ除去対象材料は、１種の成分を含むものであってよく、２種以上の成分を含むものであってもよい。また、１種又は２種以上の成分が水やその他の溶媒に溶解又は懸濁したものであってもよい。本発明のＥＴ吸着剤は、水性組成物と接触させる場合も、接触後の水性組成物と分離し易いため、ＥＴ除去対象材料としては、水を含む材料が好適である。
【００４５】
ＥＴ除去対象材料としては、例えば、注射用蒸留水、注射用生理食塩水などの医療用水、注射用液、食品製造用水などが挙げられる。
また、前述した通り、本発明のＥＴ吸着剤は、カチオン性基を有する物質を含む材料や粘度の高い材料のＥＴ除去に好適に使用できる。このようなＥＴ除去対象材料として、例えば、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、ヘパラン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、ヘパリンのようなムコ多糖が挙げられる。ムコ多糖は、医薬品、化粧品などの成分として使用されている。
また、カチオン性基を有する物質を含む材料として、キチン、キトサンのような、グルコサミン等のアミノ糖を構成単位に含む多糖類、ゼラチン、コラーゲン、ポリリジンのような塩基性アミノ酸を含むポリペプチドなどが挙げられる。これらは、医薬品、健康補助食品、化粧品などの成分として、又は増粘剤、ゲル化剤、若しくは糊料として使用されている。
また、粘度の高いＥＴ除去対象材料として、ラミナラン、カードラン、セルロースのようなβ-グルカン；プルラン、アミロース、グリコーゲン、アミロペクチン、デキストランのようなα-グルカン；分解コラーゲン水溶液なども挙げられる。これらは、医薬品、健康補助食品、化粧品などの成分や、食品添加物として使用されている。
また、粘度の高いＥＴ除去対象材料として、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、ペクチン、カラギーナン、グアーガム、ローカストビーンガム、タマリンドガム、キサンタンガムのような多糖類、プロピレングリコール、カルボキシメチルセルロースなども挙げられる。これらは、医薬品又は食品の製造用の増粘剤、ゲル化剤、又は糊料などとして使用されている。
また、これらの材料を、酸、アルカリ、又は酵素で分解した材料も使用できる。
また、粘度の高いＥＴ除去対象材料として、人工臓器や人工骨の原料となるモノマーなども挙げられる。
また、これらの材料を水その他の溶媒に溶解又は懸濁させた溶液又は懸濁液もＥＴ除去対象材料とすることができる。
その他、ＥＴ除去対象材料としては、タンパク質、ペプチド、ビタミン類などの溶液又は懸濁液も挙げられる。
【００４６】
本発明のＥＴ吸着剤と接触させる際のＥＴ除去対象材料のｐＨは、カチオン性基の種類や、ＥＴ除去対象材料のｐＨ安定性などにより異なるが、例えば、約１〜１４、特に、約３以上、約４以上、約５以上、又は約６以上とすることができ、また、約１０以下、約９以下、又は約８以下とすることができる。また、約７以下であってもよい。本発明のＥＴ吸着剤と接触させる際のＥＴ除去対象材料のｐＨとしては、例えば、１〜１０、１〜９、１〜８、１〜７、３〜１４、３〜１０、３〜９、３〜８、３〜７、４〜１４、４〜１０、４〜９、４〜８、４〜７、５〜１４、５〜１０、５〜９、５〜８、５〜７、６〜１４、６〜１０、６〜９、６〜８、６〜７が挙げられる。
また、本発明のＥＴ吸着剤と接触させる際のＥＴ除去対象材料のイオン強度は、カチオン性基の種類や、ＥＴ除去対象材料のイオン強度安定性などにより異なるが、例えば、約０．８以下、約０．６以下、又は約０．４以下とすることができる。イオン強度は、ゼロ又は実質的にゼロとすることもできるが、約０．００１以上、約０．００３以上、又は約０．００５以上とすることもできる。本発明のＥＴ吸着剤と接触させる際のＥＴ除去対象材料のイオン強度としては、例えば、０〜０．８、０〜０．６、０〜０．４、０．００１〜０．８、０．００１〜０．６、０．００１〜０．４、０．００３〜０．８、０．００３〜０．６、０．００３〜０．４、０．００５〜０．８、０．００５〜０．６、０．００５〜０．４が挙げられる。
【００４７】
本発明のＥＴ吸着剤とＥＴ除去対象材料との接触は、例えば、バッチ法により行うことができる。「バッチ法」は、適当な容器内で本発明のＥＴ吸着剤とＥＴ除去対象材料とを混合することにより、本発明のＥＴ吸着剤とＥＴ除去対象材料とを接触させる手法である。バッチ法は、静置して実施してもよく、撹拌や振盪して実施してもよい。接触時間は、ＥＴ除去対象材料の種類などにより異なるが、例えば、約５分間〜１２０時間、約３０分間〜２４時間、約１〜１２時間、又は約２〜４時間とすることができる。また、接触時の温度は、ＥＴ除去対象材料の種類などにより異なるが、例えば、約５〜８０℃、約１５〜６５℃、又は約２５〜５０℃とすることができる。本発明のＥＴ吸着剤にＥＴを吸着させた後に混合物から本発明のＥＴ吸着剤を、ろ過又は遠心分離などにより分離することができる。
【００４８】
また、本発明のＥＴ吸着剤とＥＴ除去対象材料との接触は、例えば、流動的分離法により行うことができる。「流動的分離法」とは、本発明のＥＴ吸着剤にＥＴ除去対象材料を通液することにより、本発明のＥＴ吸着剤とＥＴ除去対象材料とを接触させる手法である。具体的には、例えば、本発明のＥＴ吸着剤をカラムに充填し、このカラムにＥＴ含有液を通液することにより、本発明のＥＴ吸着剤とＥＴ除去対象材料とを接触させることができる。また、例えば、本発明のＥＴ吸着剤がフィルター状に成形されている場合は、このフィルターにＥＴ除去対象材料を通液することにより、本発明のＥＴ吸着剤とＥＴ除去対象材料とを接触させることができる。膜としては、メンブランフィルター、中空糸膜、チューブラー膜などの形態が挙げられる。また、本発明のＥＴ吸着剤が柱状などに成形されている場合は、この柱状物などにＥＴ除去対象材料を通液することにより、本発明のＥＴ吸着剤とＥＴ除去対象材料とを接触させることができる。柱状物は、例えば、微小な孔を有する連続した多孔体としてモノリスクロマトグラフィーに供することができる。また、ろ紙上に本発明のＥＴ吸着剤を載せ、そこにＥＴ除去対象材料を通液することにより、本発明のＥＴ吸着剤とＥＴ除去対象材料とを接触させることができる。
【００４９】
本発明のＥＴ除去方法によって、ＥＴ除去対象材料中のＥＴが除去される。ＥＴの除去の程度は、処理後（本発明のＥＴ吸着剤との接触後）のＥＴ除去対象材料中のＥＴ濃度又は含有量が、処理前（本発明のＥＴ吸着剤との接触前）と比較して低下していればよい。
「ＥＴが除去される」とは、例えば、処理後のＥＴ除去対象材料中のＥＴ濃度又は含有量が、処理前と比較して、５０％以下、３０％以下、２０％以下、１０％以下、５％以下、２％以下、又は１％以下に低下することであってよい。「ＥＴが除去される」の指標である、処理前に対する処理後のＥＴ除去対象材料中のＥＴ濃度又は含有量の比率としては、例えば、０〜５０％、０〜３０％、０〜２０％、０〜１０％、０〜５％、０〜２％、０〜１％が挙げられる。
【００５０】
また、「ＥＴが除去される」とは、例えば、処理後の液体中のＥＴ濃度が、１０ＥＵ／ｍＬ以下、７ＥＵ／ｍＬ以下、５ＥＵ／ｍＬ以下、１ＥＵ／ｍＬ以下、０．５ＥＵ／ｍＬ以下、０．２ＥＵ／ｍＬ以下、０．１ＥＵ／ｍＬ以下、０．０５ＥＵ／ｍＬ以下、０．０２ＥＵ／ｍＬ以下、０．０１ＥＵ／ｍＬ以下、０．００５ＥＵ／ｍＬ以下、０．００２ＥＵ／ｍＬ以下、又は０．００１ＥＵ／ｍＬ以下になることであってもよい。「ＥＴが除去される」の指標である処理後の液体中のＥＴ濃度としては、例えば、０〜１０ＥＵ／ｍＬ、０〜７ＥＵ／ｍＬ、０〜５ＥＵ／ｍＬ、０〜１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．２ＥＵ／ｍＬ、０〜０．１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０２ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．００５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．００２ＥＵ／ｍＬ、０〜０．００１ＥＵ／ｍＬが挙げられる。
【００５１】
本発明のＥＴ除去方法は、ＥＴ濃度又は含有量が低いＥＴ除去対象材料からもＥＴを除去できるものであってよい。例えば、ＥＴ濃度が４０ＥＵ／ｍＬ以下、３０ＥＵ／ｍＬ以下、２０ＥＵ／ｍＬ以下、又は１０ＥＵ／ｍＬ以下（例えば、０〜４０ＥＵ／ｍＬ、０〜３０ＥＵ／ｍＬ、０〜２０ＥＵ／ｍＬ、又は０〜１０ＥＵ／ｍＬ）であるＥＴ除去対象材料から、ＥＴ濃度が７ＥＵ／ｍＬ以下、５ＥＵ／ｍＬ以下、１ＥＵ／ｍＬ以下、０．５ＥＵ／ｍＬ以下、０．２ＥＵ／ｍＬ以下、０．１ＥＵ／ｍＬ以下、０．０５ＥＵ／ｍＬ以下、０．０２ＥＵ／ｍＬ以下、０．０１ＥＵ／ｍＬ以下、０．００５ＥＵ／ｍＬ以下、０．００２ＥＵ／ｍＬ以下、又は０．００１ＥＵ／ｍＬ以下（例えば、０〜７ＥＵ／ｍＬ、０〜５ＥＵ／ｍＬ、０〜１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．２ＥＵ／ｍＬ、０〜０．１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０２ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．００５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．００２ＥＵ／ｍＬ、又は０〜０．００１ＥＵ／ｍＬ）になるようにＥＴを除去できるものであってよい。
【００５２】
本発明は、ＥＴ含有量が６００ＥＵ／ｇ以下、５００ＥＵ／ｇ以下、１００ＥＵ／ｇ以下、５０ＥＵ／ｇ以下、２０ＥＵ／ｇ以下、１０ＥＵ／ｇ以下、７ＥＵ／ｇ以下、５ＥＵ／ｇ以下、１ＥＵ／ｇ以下、０．５ＥＵ／ｇ以下、又は０．２ＥＵ／ｇ以下（例えば、０〜６００ＥＵ／ｇ、０〜５００ＥＵ／ｇ、０〜１００ＥＵ／ｇ、０〜５０ＥＵ／ｇ、０〜２０ＥＵ／ｇ、０〜1０ＥＵ／ｇ、０〜７ＥＵ／ｇ、０〜５ＥＵ／ｇ、０〜１ＥＵ／ｇ、０〜０．５ＥＵ／ｇ、又は０〜０．２ＥＵ／ｇ）である、ムコ多糖、塩基性アミノ酸を含むポリペプチド、多糖類、プロピレングリコール、及びカルボキシメチルセルロースなどの材料、並びにこれらの材料の溶液（特に、水溶液）を包含する。ムコ多糖、塩基性アミノ酸を含むポリペプチド、多糖類としては、ＥＴ除去対象材料として例示したものが挙げられる。
「ＥＵ／ｇ」は、ＥＴ除去を行った材料の固形分重量（ｇ）あたりのＥＴ含有量（ＥＵ）を表す。
【００５３】
また、本発明は、ＥＴ濃度が６ＥＵ／ｍＬ以下、５ＥＵ／ｍＬ以下、１ＥＵ／ｍＬ以下、０．５ＥＵ／ｍＬ以下、０．１ＥＵ／ｍＬ以下、０．０５ＥＵ／ｍＬ以下、０．０１ＥＵ／ｍＬ以下、０．００５ＥＵ／ｍＬ以下、又は０．００２ＥＵ／ｍＬ以下（例えば、０〜６ＥＵ/ｍＬ、０〜５ＥＵ／ｍＬ、０〜１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．００５ＥＵ／ｍＬ、又は０〜０．００２ＥＵ／ｍＬ）である、ムコ多糖、塩基性アミノ酸を含むポリペプチド、多糖類、プロピレングリコール、及びカルボキシメチルセルロースなどの材料、並びにこれらの材料の溶液（特に、水溶液）を包含する。
【００５４】
中でも、グルカン（特にα-グルカン、特にプルラン）は、天然品のＥＴ含有量は高いが、本発明によれば、グルカン（特にα-グルカン、特にプルラン）の固形分１ｇ当たりのＥＴ含有量が６００ＥＵ／ｇ以下、５００ＥＵ／ｇ以下、１００ＥＵ／ｇ以下、５０ＥＵ／ｇ以下、２０ＥＵ／ｇ以下、１０ＥＵ／ｇ以下、７ＥＵ／ｇ以下、５ＥＵ／ｇ以下、１ＥＵ／ｇ以下、０．５ＥＵ／ｇ以下、又は０．２ＥＵ／ｇ以下（例えば、０〜５００ＥＵ／ｇ、０〜１００ＥＵ／ｇ、０〜５０ＥＵ／ｇ、０〜２０ＥＵ／ｇ、０〜1０ＥＵ／ｇ、０〜７ＥＵ／ｇ、０〜５ＥＵ／ｇ、０〜１ＥＵ／ｇ、０〜０．５ＥＵ／ｇ、又は０〜０．２ＥＵ／ｇ）である、グルカン（特にα-グルカン、特にプルラン）又はその溶液（特に、水溶液）が提供される。
また、本発明によれば、ＥＴ濃度が６ＥＵ/ｍＬ以下、５ＥＵ／ｍＬ以下、１ＥＵ／ｍＬ以下、０．５ＥＵ／ｍＬ以下、０．１ＥＵ／ｍＬ以下、０．０５ＥＵ／ｍＬ以下、０．０１ＥＵ／ｍＬ以下、０．００５ＥＵ／ｍＬ以下、又は０．００２ＥＵ／ｍＬ以下（例えば、０〜６ＥＵ/ｍＬ、０〜５ＥＵ／ｍＬ、０〜１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．００５ＥＵ／ｍＬ、又は０〜０．００２ＥＵ／ｍＬ）である、グルカン（特にα-グルカン、特にプルラン）又はその溶液（特に、水溶液）も提供される。
【００５５】
溶液（特に、水溶液）中のグルカン（特にα-グルカン、特にプルラン）濃度は、１重量％以上、５重量％以上、又は８重量％以上で、２０重量％以下、１５重量％以下、又は１２重量％以下（例えば、１〜２０重量%、１〜１５重量％、１〜１２重量％、５〜２０重量％、５〜１５重量％、５〜１２重量％、８〜２０重量％、８〜１５重量％、又は８〜１２重量％）であり得る。
また、グルカン（特にα-グルカン、特にプルラン）濃度１０重量％の場合に、グルカン（特にα-グルカン、特にプルラン）の固形分１ｇ当たりのＥＴ含有量が６００ＥＵ／ｇ以下、５００ＥＵ／ｇ以下、１００ＥＵ／ｇ以下、５０ＥＵ／ｇ以下、２０ＥＵ／ｇ以下、１０ＥＵ／ｇ以下、７ＥＵ／ｇ以下、５ＥＵ／ｇ以下、１ＥＵ／ｇ以下、０．５ＥＵ／ｇ以下、又は０．２ＥＵ／ｇ以下（例えば、０〜６００ＥＵ／ｇ、０〜５００ＥＵ／ｇ、０〜１００ＥＵ／ｇ、０〜５０ＥＵ／ｇ、０〜２０ＥＵ／ｇ、０〜1０ＥＵ／ｇ、０〜７ＥＵ／ｇ、０〜５ＥＵ／ｇ、０〜１ＥＵ／ｇ、０〜０．５ＥＵ／ｇ、又は０〜０．２ＥＵ／ｇ）である、グルカン（特にα-グルカン、特にプルラン）又はその溶液（特に、水溶液）も提供される。
また、グルカン（特にα-グルカン、特にプルラン）濃度１０重量％の場合に、ＥＴ濃度が６ＥＵ/ｍＬ以下、５ＥＵ／ｍＬ以下、１ＥＵ／ｍＬ以下、０．５ＥＵ／ｍＬ以下、０．１ＥＵ／ｍＬ以下、０．０５ＥＵ／ｍＬ以下、０．０１ＥＵ／ｍＬ以下、０．００５ＥＵ／ｍＬ以下、又は０．００２ＥＵ／ｍＬ以下（例えば、０〜６ＥＵ/ｍＬ、０〜５ＥＵ／ｍＬ、０〜１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．００５ＥＵ／ｍＬ、又は０〜０．００２ＥＵ／ｍＬ）である、グルカン（特にα-グルカン、特にプルラン）又はその溶液（特に、水溶液）も提供される。
【００５６】
また、本発明によれば、ゼラチン又はゼラチン分解物の固形分１ｇ当たりのＥＴ含有量が６００ＥＵ／ｇ以下、５００ＥＵ／ｇ以下、１００ＥＵ／ｇ以下、５０ＥＵ／ｇ以下、２０ＥＵ／ｇ以下、１０ＥＵ／ｇ以下、７ＥＵ／ｇ以下、５ＥＵ／ｇ以下、１ＥＵ／ｇ以下、０．５ＥＵ／ｇ以下、又は０．２ＥＵ／ｇ以下（例えば、０〜６００ＥＵ／ｇ、０〜５００ＥＵ／ｇ、０〜１００ＥＵ／ｇ、０〜５０ＥＵ／ｇ、０〜２０ＥＵ／ｇ、０〜1０ＥＵ／ｇ、０〜７ＥＵ／ｇ、０〜５ＥＵ／ｇ、０〜１ＥＵ／ｇ、０〜０．５ＥＵ／ｇ、又は０〜０．２ＥＵ／ｇ）である、ゼラチン若しくはゼラチン分解物又はそれらの溶液（特に、水溶液）が提供される。
また、本発明によれば、ＥＴ濃度が６ＥＵ/ｍＬ以下、５ＥＵ／ｍＬ以下、１ＥＵ／ｍＬ以下、０．５ＥＵ／ｍＬ以下、０．１ＥＵ／ｍＬ以下、０．０５ＥＵ／ｍＬ以下、０．０１ＥＵ／ｍＬ以下、０．００５ＥＵ／ｍＬ以下、又は０．００２ＥＵ／ｍＬ以下（例えば、０〜６ＥＵ/ｍＬ、０〜５ＥＵ／ｍＬ、０〜１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．００５ＥＵ／ｍＬ、又は０〜０．００２ＥＵ／ｍＬ）である、ゼラチン若しくはゼラチン分解物又はそれらの溶液（特に、水溶液）も提供される。
【００５７】
溶液（特に、水溶液）中のゼラチン又はゼラチン分解物の濃度は、０．１重量％以上、０．５重量％以上、又は０．８重量％以上で、２重量％以下、１．５重量％以下、又は１．２重量％以下（例えば、０．１〜２重量％、０．１〜１．５重量％、０．１〜１．２重量％、０．５〜２重量％、０．５〜１．５重量％、０．５〜１．２重量％、０．８〜２重量％、０．８〜１．５重量％、又は０．８〜１．２重量％）であり得る。
また、ゼラチン又はゼラチン分解物の濃度が１重量％の場合に、ゼラチン又はゼラチン分解物の固形分１ｇ当たりのＥＴ含有量が６００ＥＵ／ｇ以下、５００ＥＵ／ｇ以下、１００ＥＵ／ｇ以下、５０ＥＵ／ｇ以下、２０ＥＵ／ｇ以下、１０ＥＵ／ｇ以下、７ＥＵ／ｇ以下、５ＥＵ／ｇ以下、１ＥＵ／ｇ以下、０．５ＥＵ／ｇ以下、又は０．２ＥＵ／ｇ以下（例えば、０〜６００ＥＵ／ｇ、０〜５００ＥＵ／ｇ、０〜１００ＥＵ／ｇ、０〜５０ＥＵ／ｇ、０〜２０ＥＵ／ｇ、０〜1０ＥＵ／ｇ、０〜７ＥＵ／ｇ、０〜５ＥＵ／ｇ、０〜１ＥＵ／ｇ、０〜０．５ＥＵ／ｇ、又は０〜０．２ＥＵ／ｇ）である、ゼラチン若しくはゼラチン分解物又はそれらの溶液（特に、水溶液）も提供される。
また、ゼラチン又はゼラチン分解物の濃度が１重量％の場合にＥＴ濃度が６ＥＵ/ｍＬ以下、５ＥＵ／ｍＬ以下、１ＥＵ／ｍＬ以下、０．５ＥＵ／ｍＬ以下、０．１ＥＵ／ｍＬ以下、０．０５ＥＵ／ｍＬ以下、０．０１ＥＵ／ｍＬ以下、０．００５ＥＵ／ｍＬ以下、又は０．００２ＥＵ／ｍＬ以下（例えば、０〜６ＥＵ/ｍＬ、０〜５ＥＵ／ｍＬ、０〜１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．００５ＥＵ／ｍＬ、又は０〜０．００２ＥＵ／ｍＬ）である、ゼラチン若しくはゼラチン分解物又はそれらの溶液（特に、水溶液）も提供される。
【００５８】
また、中でも、本発明によれば、コラーゲンの固形分１ｇ当たりのＥＴ含有量が６００ＥＵ／ｇ以下、５００ＥＵ／ｇ以下、１００ＥＵ／ｇ以下、５０ＥＵ／ｇ以下、２０ＥＵ／ｇ以下、１０ＥＵ／ｇ以下、７ＥＵ／ｇ以下、５ＥＵ／ｇ以下、１ＥＵ／ｇ以下、０．５ＥＵ／ｇ以下、又は０．２ＥＵ／ｇ以下（例えば、０〜６００ＥＵ／ｇ、０〜５００ＥＵ／ｇ、０〜１００ＥＵ／ｇ、０〜５０ＥＵ／ｇ、０〜２０ＥＵ／ｇ、０〜1０ＥＵ／ｇ、０〜７ＥＵ／ｇ、０〜５ＥＵ／ｇ、０〜１ＥＵ／ｇ、０〜０．５ＥＵ／ｇ、又は０〜０．２ＥＵ／ｇ）である、コラーゲン又はその溶液（特に、水溶液）が提供される。
また、本発明によれば、ＥＴ濃度が６ＥＵ/ｍＬ以下、５ＥＵ／ｍＬ以下、１ＥＵ／ｍＬ以下、０．５ＥＵ／ｍＬ以下、０．１ＥＵ／ｍＬ以下、０．０５ＥＵ／ｍＬ以下、０．０１ＥＵ／ｍＬ以下、０．００５ＥＵ／ｍＬ以下、又は０．００２ＥＵ／ｍＬ以下（例えば、０〜６ＥＵ/ｍＬ、０〜５ＥＵ／ｍＬ、０〜１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．００５ＥＵ／ｍＬ、又は０〜０．００２ＥＵ／ｍＬ）である、コラーゲン又はその溶液（特に、水溶液）も提供される。
【００５９】
溶液（特に、水溶液）中のコラーゲン濃度は、０．０１重量％以上、０．０５重量％以上、又は０．０８重量％以上で、０．２重量％以下、０．１５重量％以下、又は０．１２重量％以下（例えば、０．０１〜０．２重量％、０．０１〜０．１５重量％、０．０１〜０．１２重量％、０．０５〜０．２重量％、０．０５〜０．１５重量％、０．０５〜０．１２重量％、０．０８〜０．２重量％、０．０８〜０．１５重量％、又は０．０８〜０．１２重量％）であり得る。
また、コラーゲン濃度０．１重量％の場合に、コラーゲンの固形分１ｇ当たりのＥＴ含有量が５００ＥＵ／ｇ以下、１００ＥＵ／ｇ以下、５０ＥＵ／ｇ以下、２０ＥＵ／ｇ以下、１０ＥＵ／ｇ以下、７ＥＵ／ｇ以下、５ＥＵ／ｇ以下、１ＥＵ／ｇ以下、０．５ＥＵ／ｇ以下、又は０．２ＥＵ／ｇ以下（例えば、０〜５００ＥＵ／ｇ、０〜１００ＥＵ／ｇ、０〜５０ＥＵ／ｇ、０〜２０ＥＵ／ｇ、０〜1０ＥＵ／ｇ、０〜７ＥＵ／ｇ、０〜５ＥＵ／ｇ、０〜１ＥＵ／ｇ、０〜０．５ＥＵ／ｇ、又は０〜０．２ＥＵ／ｇ）である、コラーゲン又はその溶液（特に、水溶液）も提供される。
また、コラーゲン濃度０．１重量％の場合に、ＥＴ濃度が６ＥＵ/ｍＬ以下、５ＥＵ／ｍＬ以下、１ＥＵ／ｍＬ以下、０．５ＥＵ／ｍＬ以下、０．１ＥＵ／ｍＬ以下、０．０５ＥＵ／ｍＬ以下、０．０１ＥＵ／ｍＬ以下、０．００５ＥＵ／ｍＬ以下、又は０．００２ＥＵ／ｍＬ以下（例えば、０〜６ＥＵ/ｍＬ、０〜５ＥＵ／ｍＬ、０〜１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０５ＥＵ／ｍＬ、０〜０．０１ＥＵ／ｍＬ、０〜０．００５ＥＵ／ｍＬ、又は０〜０．００２ＥＵ／ｍＬ）である、コラーゲン又はその溶液（特に、水溶液）も提供される。
【００６０】
また、ＥＴ除去対象材料が、ＥＴと分離されるべき特定成分の溶液又は懸濁液である場合、処理後に、その特定成分は除去されない。「ＥＴ除去対象材料中の特定成分が除去されない」とは、処理後のＥＴ除去対象材料中の特定成分の含有量が、処理前と比較して、９０％以上、９５％以上、９７％以上、又は９９％以上維持されることであってよい。処理前と比較した、処理後のＥＴ除去対象材料中の特定成分の含有量の比率としては、９０〜１００％、９５〜１００％、９７〜１００％、又は９９〜１００％が挙げられる。
【００６１】
ＥＴが除去されたことは、処理後のＥＴ除去対象材料中のＥＴを定量することにより確認できる。ＥＴの定量法としては、リムルス試薬を用いたリムルス試験が挙げられる。リムルス試験は、常法により行うことができる。リムルス試験は、例えば、比色法、比濁法、又はゲル化法により行うことができる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）カチオン化微結晶セルロースの製造
カチオン化結晶セルロースとして、エチレンジアミン（ＥＤＡ）固定化結晶セルロース、ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）固定化結晶セルロース、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）固定化結晶セルロース、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ジアミノヘキサン（ＴＭＤＨ）固定化結晶セルロース、テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）固定化結晶セルロース、アルギニン（Ａｒg）固定化結晶セルロース、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）固定化結晶セルロース、４級化テトラエチレンペンタミン（Ｑ−ＴＥＰＡ）固定化結晶セルロース、グリシジルトリメチルアンモニウム（ＧＴＭＡ）固定化結晶セルロース、及びエポキシポリマー修飾ＴＭＤＨ固定化微結晶セルロース（Ｅｐ−ＴＭＤＨ−ＭＣＣ）を、以下の手順で合成した。【００６３】
実施例１
５００ｍｌ四ツ口フラスコに、１５ｇの微結晶セルロース（ｃｏｍｐｒｅｃｅｌ １０１；株式会社伏見製薬所）と、２０％（ｗ/ｗ）水酸化カリウム水溶液（４２．４ｇの水酸化カリウム（一級；和光純薬工業株式会社）を１６９．６ｍｌの水に溶解させたもの）を入れ、３０℃水浴中で１時間撹拌した。次いで、四ツ口フラスコに１１３ｍｌのクロロメチルオキシラン（特級；和光純薬工業株式会社）を加え、４０℃水浴中で２時間撹拌した。反応物をろ布（ＴＦ−３０１Ｂ；通気度 １０．２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ；東レ株式会社）上で吸引濾過し、固形分（ろ過残渣）としてエポキシ活性化微結晶セルロース（Ｅｐ−ＭＣＣ）を得た。
得られたＥｐ−ＭＣＣを５００ｍｌ四ツ口フラスコに入れ、１４１．３ｍｌの水に分散させた。その後、５０％（ｗ/ｗ）ＥＤＡ水溶液（２０．８ｍｌＥＤＡ（特級；和光純薬工業）と２０．８ｍｌ水の混合液）を滴下し、５０℃の水浴中で２時間撹拌した。反応物をろ布上で吸引濾過し、超純水を用いて洗浄した。得られた固形分（ろ過残渣）を５００ｍｌ四ツ口フラスコにいれ、水２００ｍｌ中で室温で１時間撹拌した。ろ布上で吸引濾過して超純水及びメタノールで洗浄を行い、ＥＤＡ固定化微結晶セルロース（以下、「ＥＤＡ−ＭＣＣ」ともいう）を得た。【００６４】
実施例２
実施例１と同様にしてＥｐ−ＭＣＣを得た後に、５００ｍｌ四ツ口フラスコにＥｐ−ＭＣＣと９８ｍｌの水を入れ、撹拌した。その後、５０％（ｗ/ｗ）ＨＭＤＡ水溶液（４２．５ｍｌＨＭＤＡ（一級；和光純薬工業）と４２．５ｍｌ水の混合液）を滴下し、５０℃の水浴中で２時間撹拌した。その後は、実施例１と同様にして、ＨＭＤＡ固定化微結晶セルロース（以下、「ＨＭＤＡ−ＭＣＣ」ともいう）を得た。【００６５】
実施例３
実施例１と同様にしてＥｐ−ＭＣＣを得た後に、５００ｍｌ四ツ口フラスコにＥｐ−ＭＣＣと６２．８ｍｌの水を入れ、撹拌した。その後、５０％（ｗ/ｗ）ＴＥＰＡ水溶液（５９．３ｍｌＴＥＰＡ（東京化成工業株式会社）と５９．３ｍｌ水の混合液）を滴下し、５０℃の水浴中で２時間撹拌した。その後は、実施例１と同様にして、ＴＥＰＡ固定化微結晶セルロース（以下、「ＴＥＰＡ−ＭＣＣ」ともいう）を得た。【００６６】
実施例４
実施例１と同様にしてＥｐ−ＭＣＣを得た後に、５００ｍｌ四ツ口フラスコにＥｐ−ＭＣＣと４６．９ｍｌの水を入れ、撹拌した。その後、５０％（ｗ/ｗ）ＴＭＤＨ水溶液（６８ｍｌＴＭＤＨ（東京化成工業株式会社）と６８ｍｌ水の混合液）を滴下し、５０℃の水浴中で１９時間撹拌した。その後は、実施例１と同様にして、ＴＭＤＨ固定化微結晶セルロース（以下、「ＴＭＤＨ−ＭＣＣ」ともいう）を得た。【００６７】
実施例５
実施例１と同様にしてＥｐ−ＭＣＣを得た後に、５００ｍｌ四ツ口フラスコにＥｐ−ＭＣＣと５３ｍｌの水を入れ、撹拌した。その後、５０％（ｗ/ｗ）ＴＭＥＤＡ水溶液（５１ｍｌＴＭＥＤＡ（東京化成工業株式会社）と５１ｍｌ水の混合液）を滴下し、５０℃の水浴中で１９時間撹拌した。その後は、実施例１と同様にして、ＴＭＥＤＡ固定化微結晶セルロース（以下、「ＴＭＥＤＡ−ＭＣＣ」ともいう）を得た。【００６８】
実施例６
実施例１と同様にしてＥｐ−ＭＣＣを得た後に、５００ｍｌ四ツ口フラスコにＥｐ−ＭＣＣとＬ（＋）−アルギニン５３．３ｇ（特級；和光純薬工業株式会社）と１６２ｍｌの水を入れ、５０℃の水浴中で２時間撹拌した。その後は、実施例１と同様にして、Ａｒｇ固定化微結晶セルロース（以下、「Ａｒｇ−ＭＣＣ」ともいう）を得た。【００６９】
実施例７
実施例１と同様にしてＥｐ−ＭＣＣを得た後に、５００ｍｌ四ツ口フラスコにＥｐ−ＭＣＣと１３２．４ｍｌの水を入れ、撹拌した。その後、５０％（ｗ/ｗ）ポリエチレンイミン水溶液（２５．４ｍｌポリエチレンイミン（平均分子量１８００；和光純薬工業株式会社）と２５．４ｍｌの水の混合液）を滴下し、５０℃の水浴中で２時間撹拌した。その後は、実施例１と同様にして、ＰＥＩ固定化微結晶セルロース（以下、「ＰＥＩ−ＭＣＣ」ともいう）を得た。【００７０】
実施例８
５０ｍｌスクリュー管に、実施例３で合成したＴＥＰＡ−ＭＣＣを３ｇと、１５ｍｌの水と、３ｍｌのクロロメチルオキシランを加え、５０℃水浴中で５時間撹拌した。反応物をろ布上で吸引濾過し、超純水及びメタノールで洗浄し、Ｑ−ＴＥＰＡ固定化微結晶セルロース（Ｑ−ＴＥＰＡ−ＭＣＣ）を得た。【００７１】
実施例９
３００ｍｌ四ツ口フラスコに、１５ｇの微結晶セルロースと、３７．５％（ｗ/ｗ）水酸化カリウム水溶液（６６ｇの水酸化カリウムを１１０ｍｌの水に溶解させたもの）を入れ、３０℃水浴中で１時間撹拌した。次いで、四ツ口フラスコに３２．６ｇの８０％グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド水溶液（東京化成工業株式会社）を加え、４０℃水浴中で２時間撹拌した。反応物をろ布上で吸引濾過し、超純水及びメタノールで洗浄を行い、ＧＴＭＡ固定化微結晶セルロース（以下、「ＧＴＭＡ−ＭＣＣ」ともいう）を得た。【００７２】
実施例１０
１００ｍｌ四ツ口フラスコに、実施例４で合成したＴＭＤＨ−ＭＣＣを５ｇと、４５ｍｌの水と、４．１ｍｌのエチレングリコールグリシジルエーテルを加え、５０℃水浴中で１時間撹拌した。その後、６．０ｍｌのＴＭＤＨを滴下し、更に２時間撹拌した。反応物をろ布上で吸引濾過し、超純水及びメタノールで洗浄し、エポキシポリマー修飾ＴＭＤＨ−ＭＣＣ（Ｅｐ−ＴＭＤＨ−ＭＣＣ）を得た。【００７３】
（２）陰イオン交換容量の測定
合成したカチオン化微結晶セルロースの陰イオン交換容量（Anion Exchange Capacity；ＡＥＣ）を測定することにより、アミノ基やその他のカチオン基の導入量の目安とした。ＡＥＣは、塩酸を用いた逆滴定法により測定した。手順を以下に示す。【００７４】
各カチオン化結晶セルロースを２４時間以上室温で減圧乾燥し、約０．５ｇをスクリュー管に精密秤量した。ファクター既知の０．１ｍｏｌ／ｌ塩酸２０ｍｌを加え、ローラー上で２時間撹拌した。ろ紙を用いて濾過し、ろ液を１０ｍｌ別のスクリュー管に取った。ファクター既知の０．０５ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液でフェノールフタレインを指示薬として滴定を行った。
以下の式によりＡＥＣを算出した。
ＡＥＣ（ｍＥｑ／ｄｒｙ・ｇ）
＝（０．１×ｆＨＣｌ×２０−０．０５×ｆＮａＯＨ×Ｖ×２０／１０）÷Ｗ
ｆＨＣｌ  ：  使用した塩酸のファクター
ｆＮａＯＨ  ：  使用した水酸化ナトリウムのファクター
Ｖ  ：  滴定量（ｍｌ）
Ｗ  ：  粒子の乾燥重量（ｄｒｙ・ｇ）【００７５】
その結果、ＥＤＡ−ＭＣＣのＡＥＣは０．７０１１、ＨＭＤＡ−ＭＣＣのＡＥＣは０．６４８０、ＴＥＰＡ−ＭＣＣのＡＥＣは１．３４５、ＴＭＤＨ−ＭＣＣのＡＥＣは０．５５６３、ＴＭＥＤＡ−ＭＣＣのＡＥＣは０．６６６１、Ａｒｇ−ＭＣＣのＡＥＣは０．４９０９、ＰＥＩ−ＭＣＣのＡＥＣは１．９０２、Ｑ−ＴＥＰＡ−ＭＣＣのＡＥＣは０．４５８３、ＧＴＭＡ−ＭＣＣのＡＥＣは０．６１５１、Ｅｐ−ＴＭＤＨ−ＭＣＣのＡＥＣは０．３８３６であった。【００７６】
（３）ＥＴ吸着能評価
実施例１、４、及び６で得たＥＤＡ−ＭＣＣ、ＴＭＤＨ−ＭＣＣ、及びＡｒｇ−ＭＣＣのＥＴ吸着能をそれぞれ測定し、既知のＥＴ吸着剤であるポリリジン担持球状セルロース（Ｐｏｌｙ（ε−ｌｙｓｉｎｅ）−ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  ｂｅａｄｓ；J. LIQ. CHROM. & REL. TECHNOL., 2002, 25(4): 601-614.）のＥＴ吸着能と比較した。ポリリジン担持球状セルロースは、ＪＮＣ社製のＥＴクリーン（商品名）を使用した。
実施例１、４、及び６で得たＥＤＡ−ＭＣＣ、ＴＭＤＨ−ＭＣＣ、及びＡｒｇ−ＭＣＣのＡＥＣは、上記の通り、それぞれ０．７０１１、０．５５６３、及び０．４９０９であった。また、ポリリジン担持球状セルロースのＡＥＣを、「（２）陰イオン交換容量の測定」の項目に記載の方法で測定したところ、０．９３９４ｍｅｑ／ｇであった。
ＥＴ吸着能の評価はバッチ法により行った。
乾熱滅菌可能な使用器具（コニカルビーカー、ホールピペット、ピペット、ガラスフィルター、薬さじ、リムルス用チューブ、チューブ用キャップ）はよく洗浄した後に２５０℃で４時間滅菌した。また、シリンジ、メンブランフィルター、チップはあらかじめγ線照射滅菌してあるものを用いた。また、純水としては大塚蒸留水（株式会社大塚製薬工場）を用いた。
ＥＴ濃度の測定は、市販のリムルス試薬であるエンドスペシーＥＳ−２４Ｍ（生化学工業株式会社）を用いて行った。【００７７】
各吸着剤（ポリリジン担持球状セルロース、ＥＤＡ−ＭＣＣ、ＴＭＤＨ−ＭＣＣ、Ａｒｇ−ＭＣＣ）を、ガラスフィルター上で０．２Ｍ ＮａＯＨ／９５％ ＥｔＯＨ ２５ｍｌで５回洗浄した。次いで、滅菌済みの純水でろ液が中性になるまで洗浄を繰り返した。【００７８】
５０ｍｌコニカルビーカーに洗浄済みの吸着剤を秤量し、それに対し、表１に記載のＥＴ除去対象材料を１０ｍｌ加え、バイオシェイカー内で表１に記載の温度にて、２００ｒｐｍで２時間振とうした。ＥＴ除去対象材料としては、１０ｗｔ％プルラン水溶液、１ｗｔ％アルカリ処理ゼラチン水溶液、１ｗｔ％酸処理ゼラチン水溶液、及び０．１ｗｔ％豚コラーゲン／５ｍＭ酢酸溶液を用いた。また、各ＥＴ除去対象材料のｐＨ及びイオン強度は、表１に示す通りである。ｐＨ及びイオン強度は、各ＥＴ除去対象材料と各吸着剤とを混合した後も、ほぼ同じである。
次いで、吸着剤を含む水溶液をシリンジで吸い取り、０．８μｍメンブランフィルターでろ過した。ろ液を大塚水で１０〜１０００倍希釈した。希釈液を上記リムルス試薬の入った試験管に０．２ｍｌずつ加え、ボルテックスでよく混合した。試験管をＥＧリーダー−ＳＶ−１２（生化学工業株式会社）に設置し、比色時間法によりＥＴ残存濃度を決定した。
また、吸着剤と接触させる前の各ＥＴ除去対象材料に含まれるＥＴ濃度を、上記と同様にして、各ＥＴ除去対象材料０．８μｍメンブランフィルターでろ過し、大塚水で１０〜１０００倍希釈し、上記リムルス試薬を用いて、比色時間法により決定した。【００７９】
結果を表１に示す。
【表１】
2018139415.tif 000002
ＥＤＡ−ＭＣＣは、陰イオン交換容量がポリリジン担持球状セルロースの約１．３分の１と低いにも拘らず、ＬＰＳ吸着率はポリリジン担持球状セルロースの約１．１倍と高かった。ＴＭＤＨ−ＭＣＣは、陰イオン交換容量がポリリジン担持球状セルロースの約１．７分の１と低いにも拘らず、ＬＰＳ吸着率はポリリジン担持球状セルロースの約１．１〜１．８倍以上と高かった。Ａｒｇ−ＭＣＣは、陰イオン交換容量がポリリジン担持球状セルロースの約１．９分の１と低いにも拘らず、ＬＰＳ吸着率はポリリジン担持球状セルロースの約１．１〜１．３倍と高かった。
上記ＥＴ除去対象材料は、何れも高粘度の材料であり、特に、プルラン水溶液は１０ｗｔ％という高濃度のプルランを含む材料である。また、ゼラチン、及びコラーゲンは、カチオン性基であるアミノ基を有する。本発明のＥＴ吸着剤は、カチオン性基を有する材料や、高粘度材料に対して高いＥＴ除去能を有することが明らかとなった。【００８０】
（４）カラム化の検討
実施例６で得たＡｒｇ−ＭＣＣを用いてカラムを作製した。即ち、Ａｒｇ−ＭＣＣを室温で２４時間減圧乾燥し、約１ｍｌ容量のカラム容器に４９０〜６７０ｍｇ入れた。【００８１】
水の流量を０．５〜４．０ｍｌ／分にして通水し、負荷圧を計測した。負荷圧は、水流量０．５ｍｌ／分の場合のみ通液開始５分後に測定し、他は通液開始１分後に測定した。結果を表２に示す。表２中の負荷圧の単位はｋｇ／ｃｍ２である。【００８２】
【表２】
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約１ｍｌ容量のカラムに対して０．５〜４．０ｍｌ／分という流速で通液したが、０〜５ｋｇ／ｃｍ２という低い安定した圧力で通液できた。また、加圧による容器の破損などの問題は発生しなかった。本発明のＥＴ吸着剤を充填したカラムは、水性組成物からのＥＴ除去に実用できることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明のＥＴ吸着剤は、カチオン性基を有する物質を含むＥＴ除去対象材料から十分にＥＴを除去することができ、また、粘性の高い材料から効率よくＥＴを除去することができる。従って、医薬品、食品、化粧品分野で実用性の高いものである。
【国際調査報告】
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