(57)【要約】  位置情報を取得する通信システムにおいて、通信量を削減する。  通信システムは、送信装置および受信装置を具備する。この通信システムにおいて、送信装置は、所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を送信する。また、通信システムにおいて、受信装置は、所定の登録位置情報を予め記憶しておく。そして、受信装置は、送信装置により送信された相対位置情報を受信すると相対位置情報と登録位置情報とから位置情報を推測する。
2018051648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を取得して送信する送信装置と、
所定の登録位置情報を予め記憶しておき、前記相対位置情報を受信すると当該相対位置情報および前記登録位置情報から位置情報を推測する受信装置と
を具備する通信システム。
【請求項２】
前記送信装置は、測定された領域の位置を示す領域位置情報と前記相対位置情報とを含む位置情報から前記相対位置情報を取得し、
前記登録位置情報は、特定の領域の位置を示す位置情報である
請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記送信装置および前記受信装置の一方は、前記特定の領域の境界を前記送信装置が超えた場合には前記送信装置の位置情報を算出するための所定の演算を実行する
請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記境界の近傍には所定の緩衝領域が設定され、
前記送信装置および前記受信装置の一方は、前記所定の緩衝領域と前記相対位置情報とに基づいて前記送信装置が前記境界を越えたか否かを判断する
請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記登録位置情報は、前記特定の領域の経度を含み、
前記送信装置および前記受信装置の一方は、当該送信装置が０度の子午線を越えた場合と１８０度の子午線を越えた場合とにおいて前記経度の方位を反転する
請求項３記載の通信システム。
【請求項６】
前記登録位置情報は、前記特定の領域の緯度を含み、
前記送信装置および前記受信装置の一方は、当該送信装置が赤道を越えた場合には前記緯度の方位を反転する
請求項３記載の通信システム。
【請求項７】
前記登録位置情報は、前記所定の基準点の位置を示す情報であり、
前記送信装置は、予め前記登録位置情報を記憶しておき、位置情報を取得して当該位置情報と前記登録位置情報との差分を前記相対位置情報として送信する
請求項１記載の通信システム。
【請求項８】
前記受信装置は、前記位置情報の示す前記送信装置の位置を表示部に表示する
請求項１記載の通信システム。
【請求項９】
前記相対位置情報は、経緯度の度、分および秒のうち前記分および前記秒の測定値を示す
請求項１記載の通信システム。
【請求項１０】
前記相対位置情報は、経緯度のミリ秒の測定値の上位桁および下位桁のうち下位桁を示す
請求項１記載の通信システム。
【請求項１１】
所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記相対位置情報を送信する送信部と
を具備する送信装置。
【請求項１２】
所定の登録位置情報を記憶する記憶部と、
所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を受信する受信部と、
前記相対位置情報と前記登録位置情報とから位置情報を推測する推測部と
を具備する受信装置。
【請求項１３】
所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記相対位置情報を送信する送信手順と
を具備する送信装置の制御方法。
【請求項１４】
所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を受信する受信手順と、
所定の登録位置情報を記憶する記憶部から読み出した前記登録位置情報と前記相対位置情報とから位置情報を推測する推測手順と
を具備する受信装置の制御方法。
【請求項１５】
所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記相対位置情報を送信する送信手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を受信する受信手順と、
所定の登録位置情報を記憶する記憶部から読み出した前記登録位置情報と前記相対位置情報とから位置情報を推測する推測手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、通信システム、送信装置、受信装置、および、これらにおける処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。詳しくは、位置情報を取得する通信システム、送信装置、受信装置、および、これらにおける処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の衛星からの電波を受信し、受信機の位置を求めるシステムとして、衛星航法システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）が知られている。このＧＮＳＳの受信機が取得する測位データは、経度や緯度などの位置情報の他、測位時刻や高度などの様々な情報を含む。受信機がその測位データを他の無線機に無線送信するシステムにおいて、通信量を削減する目的で、無線機に必要な情報のみを選択して送信する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。例えば、無線機側で緯度および経度や測位時刻が必要とされるが、高度が不要である場合には、高度を除いた残りの情報が送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２９１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、受信機が無線機へ経度および緯度を送信することにより、無線機は、受信機の位置を取得することができる。しかしながら、経度および緯度の送信頻度が高くなるほど、システム内の通信量が増大してしまうという問題がある。特に、受信機や無線機がバッテリで動作する場合には、通信量の増大に伴って消費電力が増大し、対策が必要となる。【０００５】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、位置情報を取得する通信システムにおいて、通信量を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を取得して送信する送信装置と、所定の登録位置情報を予め記憶しておき、上記相対位置情報を受信すると当該相対位置情報および上記登録位置情報から位置情報を推測する受信装置とを具備する通信システムである。これにより、送信された相対位置情報および登録位置情報から位置情報が推定されるという作用をもたらす。【０００７】
また、この第１の側面において、上記送信装置は、測定された領域の位置を示す領域位置情報と上記相対位置情報とを含む位置情報から上記相対位置情報を取得し、上記登録位置情報は、特定の領域の位置を示す位置情報であってもよい。これにより、相対位置情報と、特定の領域の位置を示す登録位置情報から位置情報が推定されるという作用をもたらす。【０００８】
また、この第１の側面において、上記送信装置および上記受信装置の一方は、上記特定の領域の境界を上記送信装置が超えた場合には上記送信装置の位置情報を算出するための所定の演算を実行してもよい。これにより、演算の実行により位置情報が算出されるという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記境界の近傍には所定の緩衝領域が設定され、上記送信装置および上記受信装置の一方は、上記所定の緩衝領域と上記相対位置情報とに基づいて上記送信装置が上記境界を越えたか否かを判断してもよい。これにより、緩衝領域と相対位置情報とに基づいて送信装置が上記境界を越えたか否かが判断されるという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記登録位置情報は、上記特定の領域の経度を含み、上記送信装置および上記受信装置の一方は、当該送信装置が０度の子午線を越えた場合と１８０度の子午線を越えた場合とにおいて上記経度の方位を反転してもよい。これにより、送信装置が子午線を越えた場合に経度の方位が反転されるという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記登録位置情報は、上記特定の領域の緯度を含み、上記送信装置および上記受信装置の一方は、当該送信装置が赤道を越えた場合には上記緯度の方位を反転してもよい。これにより、送信装置が赤道を越えた場合に緯度の方位が反転されるという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記登録位置情報は、上記所定の基準点の位置を示す情報であり、上記送信装置は、予め上記登録位置情報を記憶しておき、位置情報を取得して当該位置情報と上記登録位置情報との差分を上記相対位置情報として送信してもよい。これにより、位置情報と登録位置情報との差分が相対位置情報として送信されるという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記受信装置は、上記位置情報の示す上記送信装置の位置を表示部に表示してもよい。これにより、送信装置の位置が表示されるという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記位置情報は、経緯度の度、分および秒の測定値を示し、上記相対位置情報は、上記度、分および秒のうち上記分および上記秒の測定値を示すものであってもよい。これにより、分および秒の測定値を示す相対位置情報が送信されるという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記位置情報は、経緯度のミリ秒の測定値を示し、上記相対位置情報は、上記測定値の上位桁および下位桁のうち下位桁を示すものであってもよい。これにより、下位桁の測定値を示す相対位置情報が送信されるという作用をもたらす。【００１６】
また、本技術の第２の側面は、所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を取得する位置情報取得部と、上記相対位置情報を送信する送信部とを具備する送信装置および、その制御方法、並びに、当該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。これにより、位置情報のうち相対位置情報が送信されるという作用をもたらす。【００１７】
また、本技術の第３の側面は、所定の登録位置情報を記憶する記憶部と、所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を受信する受信部と、上記相対位置情報と上記登録位置情報とから位置情報を推測する推測部とを具備する受信装置、および、その制御方法、並びに、当該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。これにより、相対位置情報と登録位置情報とから位置情報が推定されるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１８】
本技術によれば、位置情報を取得する通信システムにおいて、通信量を削減することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システムの一構成例を示す全体図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における測位端末の一構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における測位情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における測位情報の一例を示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における位置情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における領域位置情報の示す領域と相対位置情報の示す相対位置との一例を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態におけるユーザ端末の一構成例を示すブロック図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態におけるデータ処理を説明するための図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本技術の第２の実施の形態における登録位置情報とガードバンドとを説明するための図である。
【図１２】本技術の第２の実施の形態における経度の演算について説明するための図である。
【図１３】本技術の第２の実施の形態における０度の子午線および赤道を跨ぐ際の処理について説明するための図である。
【図１４】本技術の第２の実施の形態における受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第２の実施の形態における登録位置情報演算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第２の実施の形態における緯度演算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の第２の実施の形態における経度演算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における測位端末１１０が境界を越えたか否かを判断する際に送信する演算情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１９】本技術の第１の変形例における測位端末の一構成例を示すブロック図である。
【図２０】本技術の第１の変形例における差分演算について説明するための図である。
【図２１】本技術の第１の変形例におけるデータ処理を説明するための図である。
【図２２】本技術の第１の変形例における送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本技術の第１の変形例における受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本技術の第２の変形例における１８０度の子午線および赤道を跨いだ移動経路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（相対位置情報のみを送信する例）
２．第２の実施の形態（相対位置情報のみを送信し、領域を越えたか否かを判断する例）
【００２１】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００の一構成例を示す全体図である。この通信システムは、測位端末１１０およびユーザ端末１２０を備える。この通信システムは、例えば、子供、老人やペットなどを、保護者、介護者や飼い主が見守るために用いられる。
【００２２】
測位端末１１０は、測位端末１１０自身の位置を測位するものである。測位端末１１０としては、例えば、ボタン電池で動作するくらいに小型のＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などのモバイル機器が想定される。測位端末１１０は、複数のＧＮＳＳ衛星５００から電波を受信し、その電波に基づいて測位情報を生成する。そして、測位端末１１０は、測位情報の一部を基地局５１０を介してユーザ端末１２０に無線で送信する。送信する情報の詳細については後述する。あるいは、測位端末１１０は、基地局５１０を介さずに、測位情報の一部を直接、ユーザ端末１２０に送信する。なお、測位端末１１０は、特許請求の範囲に記載の送信装置の一例である。なお、ＧＰＳ受信機の他、スマートフォン、タブレット端末やノート型パーソナルコンピュータなどを測位端末１１０として用いてもよい。
【００２３】
ユーザ端末１２０は、測位端末１１０の位置を表示するものである。ユーザ端末１２０としては、例えば、スマートフォン、タブレット端末やノート型パーソナルコンピュータなどのモバイル機器が想定される。ユーザ端末１２０は、測位端末１１０から受信した情報に基づいて、その測位端末１１０の位置を表示する。例えば、ユーザ端末１２０は、地図を表示し、その地図において測位端末１１０の位置を示す所定のマークを表示する。
【００２４】
測位端末１１０は、子供などにより携帯され、ユーザ端末１２０は、保護者などにより携帯される。ユーザ端末１２０が、測位端末１１０の位置を表示することにより、保護者等は、子供等の現在地を把握することができる。これらの測位端末１１０およびユーザ端末１２０は、通常、バッテリにより動作するため、消費電力を低減する観点から、通信量の削減が要求される。
【００２５】
なお、通信システム１００に、測位端末１１０、ユーザ端末１２０を１つずつ設けているが、この構成に限定されない。複数人の子供等を見守る際には、複数の測位端末１１０を設けてもよいし、複数の大人等が位置を確認したい際には、複数のユーザ端末１２０を設けてもよい。この場合において送信側と受信側との対応関係は、１対１に限定されない。例えば、複数の子供等を１人の保護者等が見守る際には、複数の測位端末１１０に、１つのユーザ端末１２０が対応付けられ、それらの測位端末１１０は、ユーザ端末１２０に相対位置情報を送信する。また、１つの測位端末１１０が複数のユーザ端末１２０に相対位置情報を送信してもよい。
【００２６】
［測位端末の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における測位端末１１０の一構成例を示すブロック図である。この測位端末１１０は、制御部１１１、ＧＮＳＳ受信部１１２、データ処理部１１３および送信部１１４を備える。
【００２７】
制御部１１１は、測位端末１１０全体を制御するものである。例えば、一定時間ごと、または、ユーザにより所定の操作が行われた場合に、制御部１１１は、ＧＮＳＳ受信部１１２、データ処理部１１３および送信部１１４を制御して動作を開始させる。
【００２８】
ＧＮＳＳ受信部１１２は、ＧＮＳＳ衛星から電波を受信するものである。このＧＮＳＳ受信部１１２は、受信した電波に重畳された受信情報をデータ処理部１１３に供給する。この受信情報は、例えば、ＧＮＳＳ衛星の３次元座標や送信時刻を含む。
【００２９】
データ処理部１１３は、受信情報を処理して測位端末１１０の位置を測定するものである。このデータ処理部１１３は、複数のＧＮＳＳ衛星のそれぞれの３次元座標および送信時刻から、測位端末１１０の３次元座標を求める。そしてデータ処理部１１３は、求めた３次元座標を、緯度および経度からなる位置情報に変換し、その位置情報や受信時刻を含む測位情報を生成する。そして、データ処理部１１３は、測位情報の一部を抽出して送信部１１４に供給する。なお、データ処理部１１３は、特許請求の範囲に記載の位置情報取得部の一例である。
【００３０】
送信部１１４は、データ処理部１１３により抽出された情報をユーザ端末１２０に無線送信するものである。
【００３１】
図３は、本技術の第１の実施の形態における測位情報のフォーマットの一例を示す図である。ＮＭＥＡ（National Marine Electronics Association）０１８３の規格を用いる場合、まず、メッセージの開始文字である「＄」が送信される。次に、発信者を識別するトーカＩＤ(IDentifier）が送信される。ＧＰＳモジュールであれば、トーカＩＤに「ＧＰ」が設定され、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）モジュールであれば、「ＧＬ」が設定される。次いで、メッセージの型が送信される。ここでは、ＣＧＡメッセージを例示しているため、メッセージの型として「ＣＧＡ」が設定される。
【００３２】
そして、ＵＴＣ（Universal Time, Coordinated）形式で測位時刻が送信される。次に、緯度が送信される。緯度は、度、分および秒の単位で表される。例えば、３６度４５分５３秒であれば、緯度として「３６４５．５３００」が送信される。次いで、緯度の方位が送信される。方位が北であれば「Ｎ」が送信され、南であれば、「Ｓ」が送信される。
【００３３】
次に、経度が送信される。経度は、度、分および秒の単位で表される。例えば、１３７度９分５２．２６秒であれば、緯度として「１３７０９．５２２６」が送信される。次いで、経度の方位が送信される。方位が東であれば「Ｅ」が送信され、西であれば、「Ｗ」が送信される。
【００３４】
上述の緯度と、緯度の方位と、経度と、経度の方位とにより、測位端末１１０の地理上の位置が特定される。これらの緯度、経度、および、それらの方位からなる情報を以下、「位置情報」と称する。位置情報は、全てがユーザ端末１２０へ送信されず、一部のみが送信される。位置情報以外の情報（測位時刻など）は、必要に応じて適宜、送信される。
【００３５】
続いて、測位の方法が送信される。単独測位であれば、「１」が送信され、ディファレンシャル測位であれば「２」が送信される。そして、使用衛星数、水平精度指標、アンテナの高さ、その高さの単位が順に送信される。次いで、補正データが送信されてから、使用されるまでの秒数が送信される。次に、補正データ送信局のＩＤ(IDentifier）が送信され、最後にチェックサムが送信される。
【００３６】
なお、測位端末１１０は、ＮＭＥＡ０１８３の規格の測位情報を生成しているが、他の規格の測位情報を生成してもよい。
【００３７】
図４は、本技術の第１の実施の形態における測位情報の一例を示す図である。測位情報は、送信順に、開始文字、トーカＩＤ、メッセージの型、時刻、および、位置情報などを含む。
【００３８】
図５は、本技術の第１の実施の形態における位置情報のデータ構造の一例を示す図である。同図におけるａは、位置情報が含む項目を送信順に並べたものである。位置情報は、送信順に、緯度と、緯度の方位と、経度と、経度の方位とを含む。ここで、緯度および経度は、度、分および秒で表され、度が最初に記載され、次に分および秒が記載される。
【００３９】
ここで、緯度の「度」の値をｘ（ｘは整数）とし、経度の「度」の値をｙ（ｙは整数）とすると、緯度および経度のそれぞれの「度」の値と方位とは、ｘおよびｘ＋１の緯度線と、ｙおよびｙ＋１の経度線とに囲まれた矩形の領域を示す。したがって、緯度および経度のそれぞれの「度」と方位とを示す情報を以下、「領域位置情報」と称する。
【００４０】
また、緯度および経度のそれぞれの「分」および「秒」の値は、領域位置情報の示す領域内において、「分」および「秒」がいずれも「０」の基準点からの相対的な位置を示す。したがって、緯度および経度のそれぞれの「分」および「秒」を示す情報を以下、「相対位置情報」と称する。
【００４１】
上述したように、位置情報は、領域位置情報と相対位置情報とを含む。このため、図５におけるｂのように、位置情報のデータ構造を表すことができる。
【００４２】
図６は、本技術の第１の実施の形態における領域位置情報の示す領域と相対位置情報の示す相対位置との一例を示す図である。地球の地表平面は、「度」の単位の緯度線および経度線により複数の領域に区分される。緯度および経度の１度は、約１１１キロメートル（ｋｍ）に換算することができるため、区分された領域のそれぞれは、約１１１キロメートル（ｋｍ）四方の矩形の領域である。これらの領域のうち特定の領域を示す位置情報が登録位置情報としてユーザ端末１２０に予め登録される。登録される特定の領域を以下、「登録領域」と称する。なお、地表は球面であるため、緯度線および経度線は、厳密には直線で無く曲線となるが、同図においては記載の便宜上、緯度線および経度線を直線で表している。
【００４３】
ここで、緯度は、０度から９０度までであり、経度は、０度から１８０度までである。このため、緯度の「度」は、７ビット以上で表すことができ、経度の「度」は８ビット以上で表すことができる。緯度の「度」を７ビットで表す場合、緯度情報のビット列の上位７ビットが領域位置情報に該当し、残りの下位ビットが相対位置情報に該当する。
【００４４】
例えば、位置情報が、北緯３５度４４分７７．２４９秒、東経１３９度２３分３８．７６１秒の座標を示すものとする。この位置情報のうち、北緯３５度および東経１３９度を示す上位のビット列が領域位置情報に該当し、４４分７７．２４９秒の緯度と、２３分３８．７６１秒の経度との座標を示す下位のビット列が相対位置情報に該当する。この領域位置情報は、北緯３５度００分００秒から北緯３６度００分００秒の直前までの範囲の緯度と、東経１３９度００分００秒から東経１４０度００分００秒の直前までの範囲の経度とにより特定される領域Ａ１を示す。
【００４５】
また、相対位置情報は、領域Ａ１において、北緯３５度００分００秒、東経１３９度００分００秒の基準点５２１からの緯度が４４分７７．２４９秒であり、その基準点５２１からの経度が２３分３８．７６１秒の座標５２２を示す。
【００４６】
また、測位端末１１０を携帯する子供等が領域Ａ１内に居住し、その領域外へは出歩かないものと仮定する。この場合において、受信側の機器（ユーザ端末１２０）には領域Ａ１を示す領域位置情報が登録位置情報として予め登録され、送信側の機器（測位端末１１０）は、位置情報のうち相対位置情報のみを送信する。測位端末１１０が領域Ａ１の外へ出ないのであれば、受信側は、その領域Ａ１を示す登録位置情報と、受信した相対位置情報とから、送信側が取得した位置情報を推定することができる。
【００４７】
このように測位端末１１０が、位置情報のうち相対位置情報のみを送信することにより、位置情報全体を送信する場合と比較して、通信量を削減することができる。また、測位端末１１０およびユーザ端末１２０は、通常、バッテリで動作するため、通信量の削減により消費電力を節約して動作時間を長くすることができる。また、通信量が少ないと、受信に要する時間を短くすることができるため、ユーザ端末１２０が、受信を開始してから、測位端末１１０の位置を表示するまでの時間を短くすることができる。
【００４８】
なお、通信システム１００は、１度の単位の経度線および緯度線により地表を複数の領域に区分しているが、区分する緯度線および経度線の単位は１度に限定されない。例えば、１分の単位の経度線および緯度線により区分してもよいし、１分や１度でなく、２度や３０分の単位で区分してもよい。領域を区分する単位、言い換えれば、上位または下位のビット列の桁数は、測位端末１１０やユーザ端末１２０のアプリケーションの実行などにより変更することができる。上位または下位のビット列の桁数を可変とする場合、上位ビットの桁数を大きくし過ぎると、通信量が増大してしまう。このため、アプリケーションにより、上位ビット列の最下位の桁を固定とし、それ以下を可変としてもよい。
【００４９】
また、測位端末１１０は、相対位置情報全体を送信しているが、測位精度があまり要求されない場合には、その相対位置情報の一部のみを送信してもよい。例えば、緯度および経度の０．１秒は、約１．１１メートル（ｍ）である。この分解能は、一般的な見守り用途に適用するには十分である。このため、例えば、測位端末１１０が、相対位置情報のうち０．１秒の桁までを送信し、０．０１秒の最下位桁を送信しない構成としてもよい。この場合、ユーザ端末１２０において送信されない最下位の桁には、固定値（例えば、「０」）が設定される。これにより、測位端末１１０が送信するパケットのペイロードを、相対位置情報全てを送信する場合よりもさらに削減することができる。
【００５０】
［ユーザ端末の構成例］
図７は、本技術の第１の実施の形態におけるユーザ端末１２０の一構成例を示すブロック図である。このユーザ端末１２０は、制御部１２１、受信部１２２、データ処理部１２３、表示部１２４および記憶部１２５を備える。
【００５１】
制御部１２１は、ユーザ端末１２０全体を制御するものである。例えば、測位端末１１０の位置を表示させるための操作が行われた場合に、制御部１２１は、受信部１２２、データ処理部１２３および表示部１２４を制御して動作を開始させる。
【００５２】
受信部１２２は、測位端末１１０から無線送信された相対位置情報を受信するものである。この受信部１２２は、受信した相対位置情報をデータ処理部１２３に供給する。なお、相対位置情報に加えて、領域位置情報以外の情報（測位時刻など）が送信される際において、受信部１２２は、それらも受信してデータ処理部１２３に供給する。
【００５３】
記憶部１２５は、登録位置情報を記憶するものである。例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性のメモリが、記憶部１２５として用いられる。登録位置情報は、相対位置情報の受信前に予め記憶部１２５に保持される。例えば、ユーザが所定の住所を入力すると、データ処理部１２３は、その住所を緯度および経度からなる座標に変換し、その緯度および経度の「度」および方位を示す情報を登録位置情報として記憶部１２５に記憶（言い換えれば、登録）させる。あるいは、ユーザが住所を入力する代わりに、緯度および経度の「度」および方位を直接入力する構成であってもよい。
【００５４】
データ処理部１２３は、相対位置情報と登録位置情報とから、送信側の位置情報を推定するものである。このデータ処理部１２３は、受信部１２２が相対位置情報を受信すると、記憶部１２５から登録位置情報を読み出し、登録位置情報と相対位置情報とを合成することにより、位置情報を推定する。そして、データ処理部１２３は、その位置情報を表示部１２４に供給する。なお、データ処理部１２３は、特許請求の範囲に記載の推測部の一例である。
【００５５】
表示部１２４は、位置情報の示す測位端末１１０の位置を表示するものである。例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイが表示部１２４として用いられる。この表示部１２４は、例えば、地図を表示し、その地図において測位端末１１０の位置を示す所定のマークを表示する。なお、表示部１２４は、測位端末１１０の緯度および経度の座標を文字や数字で表示してもよいし、その座標を住所に変換して表示してもよい。
【００５６】
図８は、本技術の第１の実施の形態におけるデータ処理を説明するための図である。測位端末１１０は、自身の経度および緯度を示す位置情報Ｒ１を取得する。この経度や緯度を示すビット列において、「度」に対応するビット列は、「分」および「秒」に対応するビット列よりも上位に位置する。このため、「度」に対応する上位のビット列（すなわち、方位を除く領域位置情報）を以下、「ＭＵＢ（Measured Upper Bits）」と称する。また、「分」および「秒」に対応する下位のビット列（すなわち、相対位置情報）を「ＭＬＢ（Measured Lower Bits）」と称する。測位端末１１０は、位置情報からＭＬＢ（相対位置情報）を抽出してユーザ端末１２０に送信する。
【００５７】
ユーザ端末１２０内の記憶部１２５には、緯度および経度の「度」および方位を示すビット列が登録位置情報として予め登録される。登録位置情報のうち、「度」を示すビット列を以下、「ＲＵＢ（Registered Upper Bits）」と称する。ここで、記憶部１２５には、送信側の測位端末１１０を携帯するユーザ（子供や老人）が日常的に移動する領域を示す登録位置情報が記憶される。
【００５８】
ユーザ端末１２０は、相対位置情報を受信すると、登録位置情報を読み出して、相対位置情報と合成し、位置情報Ｒ１を生成する。登録された領域は、前述したように１１１キロメートル（ｋｍ）四方もの広い領域である。したがって、通常は測定されたＭＵＢが登録されたＲＵＢと一致し、受信側のユーザ端末１２０は、送信側の測位端末１１０が取得した位置情報と同一の位置情報を推測することができる。なお、通信システムを見守りに用いる場合には、測位端末１１０が登録領域の境界を越えることも想定される。
【００５９】
［通信システムの動作例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における送信処理の一例を示すフローチャートである。この送信処理は、例えば、電源が投入されたときに測位端末１１０により開始される。測位端末１１０は、現在時刻が、測位すべき時刻であるか否かを判断する（ステップＳ９１１）。
【００６０】
測位すべき時刻である場合（ステップＳ９１１：Ｙｅｓ）、測位端末１１０は、ＧＮＳＳ衛星からの電波を受信し、測位情報を取得する（ステップＳ９１２）。そして、測位端末１１０は、測位情報内の位置情報から相対位置情報を抽出し（ステップＳ９１３）、ユーザ端末１２０へ送信する（ステップＳ９１４）。
【００６１】
一方、測位すべき時刻でない場合（ステップＳ９１１：Ｎｏ）、または、ステップＳ９１４の後に測位端末１１０は、ステップＳ９１１以降を繰り返し実行する。
【００６２】
図１０は、本技術の第１の実施の形態における受信処理の一例を示すフローチャートである。この受信処理は、例えば、位置情報を表示するための所定のアプリケーションが実行されたときにユーザ端末１２０により開始される。ユーザ端末１２０は、相対位置情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ９８１）。相対位置情報を受信した場合に（ステップＳ９８１：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１２０は、登録位置情報を記憶部１２５から読み出す（ステップＳ９８２）。そして、ユーザ端末１２０は、登録位置情報と相対位置情報とを合成して位置情報を取得し（ステップＳ９８３）、その位置情報を表示する（ステップＳ９８４）。
【００６３】
一方、相対位置情報を受信していない場合（ステップＳ９８１：Ｎｏ）、または、ステップＳ９８４の後にユーザ端末１２０は、ステップＳ９８１以降を繰り返し実行する。
【００６４】
上述のように、測位端末１１０が位置情報の一部（相対位置情報）を送信することにより、位置情報全体を送信する場合よりも通信量を削減することができる。例えば、１０進数表記で「度」が３桁、「分」が２桁、秒が「４桁」、方位が１桁の緯度および経度が測定されるものとする。これらの１０桁のうち上位３桁および方位を領域位置情報として予め受信側に登録しておき、最下位桁を固定とする場合、測位端末１１０は、残りの５桁のみを送信すればよい。これにより、位置情報全体を送信する場合と比較して、送信するパケットのペイロードを半分程度にすることができる。ただし、トレイニングビット等、ペイロード以外の送信データもあるため、送信に要する電力が半分になるとは限らない。
【００６５】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、受信側の記憶部１２５に登録位置情報を登録しておき、送信側は、位置情報のうち相対位置情報のみを送信するため、位置情報全体を送信する場合よりも通信量を削減することができる。
【００６６】
＜２．第２の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、徒歩などの移動を想定し、受信側の測位端末１１０は、約１１１キロメートル（ｋｍ）四方の登録領域外へ出ないものと想定していた。しかし、測位端末１１０を携帯する子供や老人の居所が登録領域の境界付近である場合には、測位端末１１０が登録領域を出て隣接する領域に移動することも考えられる。この場合であってもユーザ端末１２０は、登録位置情報の値に「１」を加減算することにより、隣接する領域の位置を取得することができる。この第２の実施の形態の通信システム１００は、「１」の加減算により、登録領域に隣接する領域の位置を取得する点において第１の実施の形態と異なる。
【００６７】
第２の実施の形態のユーザ端末１２０は、受信した相対位置情報に基づいて、測位端末１１０が登録領域の境界を越えたか否かを判断し、「１」の加減算により、登録領域に隣接する領域の位置を取得する。
【００６８】
なお、登録領域外に測位端末１１０が位置することがあるため、ユーザ端末１２０は、地図上の登録領域を他の領域と区別することができるように識別表示してもよい。
【００６９】
図１１は、本技術の第２の実施の形態における登録位置情報とガードバンドとを説明するための図である。登録位置情報から方位を除いたＲＵＢにおいて、最下位のビットであるＵＬＳＢ（Upper Least Significant Bit）は、緯度方向または経度方向における１度の範囲を示す。例えば、ＲＵＢが３５度を示す場合、そのＲＵＢに「１」を加算すると、加算後の値は３６度を示す。また、例えば、ＲＵＢが３５度を示す場合、そのＲＵＢから「１」を減算すると、減算後の値は３４度を示す。
【００７０】
ここで、登録領域の内外には緩衝領域が設けられる。この緩衝領域に対応するビット列を以下、ＧＢ（Guard Band）と称する。このＧＢは、測位端末１１０が登録領域の境界に近づいたか否かをユーザ端末１２０が判断するために用いられる。
【００７１】
図１２は、本技術の第２の実施の形態における経度の演算について説明するための図である。同図におけるａは、経度について演算を実行した場合について説明するための図である。東経１３９度００分００秒から東経１４０度００分００秒の直前までの領域をＡ１とし、この領域の位置情報が登録されているものとする。
【００７２】
ここで、測位端末１１０が、領域Ａ１内の座標５２２から領域Ａ１の隣の領域Ａ４内の座標５２３に移動したものとする。また、一定の測位周期が経過するたびに測位端末１１０により位置情報が測位され、相対位置情報が送信されるものとする。この場合にユーザ端末１２０は、相対位置情報の変化の程度に基づいて、測位端末１１０が境界を越えたか否かを判断する。例えば、領域Ａ１内の経度が５９分の座標５２２から、隣の領域Ａ４内の経度が１分の座標５２３に測位端末１１０が移動した際に測位端末１１０は、５９分を送信してから一定の測位周期の経過後に１分を送信する。その測位周期が短時間（例えば、６０秒など）である場合、同じ領域内の５９分と１分との間の距離は１０７キロメートル（ｋｍ）程度であるため、領域Ａ１内の５９分から１分へ測位周期内に測位端末１１０が移動するのは通常の移動手段では不可能である。このように相対位置情報の変化が大きい場合に、ユーザ端末１２０は、領域Ａ１の境界を越えて隣の領域Ａ４内に移動したと判断することができる。領域Ａ４の経度は、東経１４０度であるため、ユーザ端末１２０は、登録位置情報の経度（ＲＵＢ）に「１」を加算して１３９度から１４０度にする。この演算の実行により、受信側のユーザ端末１２０は、領域Ａ４の座標５２３の位置情報を推測することができる。
【００７３】
図１２におけるｂは、ＲＵＢを用いた演算を実行しない場合について説明するための図である。同図におけるａと同様に領域Ａ１が登録され、測位端末１１０が、領域Ａ１内の座標５２２から領域Ａ１の隣の領域Ａ４内の座標に移動したものとする。ＲＵＢに「１」を加算しなかった場合、実際には領域Ａ４に移動しているにもかかわらず、その東経１３９度の領域Ａ１内の座標５２４の位置情報が誤って合成されてしまう。これに対して、第２の実施の形態のユーザ端末１２０は、ＲＵＢに「１」を加算するため、同図におけるａに例示したように正確な位置情報を合成することができる。
【００７４】
図１３は、本技術の第２の実施の形態における０度の子午線および赤道を跨ぐ際の処理について説明するための図である。同図におけるａは、０度の子午線を跨いだ際の処理について説明するための図である。東経１度００分００秒から、０度の子午線の直前までの領域をＡ１とし、この領域の位置情報が登録されているものとする。
【００７５】
ここで、測位端末１１０が、領域Ａ１内の座標５３１から、０度の子午線を越えて隣の領域Ａ４内の座標５３２に移動したものとする。この領域Ａ４の経度は、西経１度００分００秒から子午線までであり、領域Ａ１とは、経度の値が同一で方位のみが異なる。したがって、ユーザ端末１２０は、経度の方位のみを反転する。１８０度の子午線についても同様である。
【００７６】
図１３におけるｂは、赤道を跨いだ際の処理について説明するための図である。南緯１度００分００秒から、赤道の直前までの領域をＡ１とし、この領域の位置情報が登録されているものとする。
【００７７】
ここで、測位端末１１０が、領域Ａ１内の座標５３１から、赤道を越えて隣の領域Ａ０内の座標５３３に移動したものとする。この領域Ａ０の緯度は、北緯１度００分００秒から赤道までであり、領域Ａ１とは、緯度の値が同一で方位のみが異なる。したがって、ユーザ端末１２０は、緯度の方位のみを反転する。
【００７８】
図１４は、本技術の第２の実施の形態における受信処理の一例を示すフローチャートである。この第２の実施の形態の受信処理は、境界を越えたか否かにより演算を行うための登録位置情報演算処理（ステップＳ９３０）をさらに実行する点において第１の実施の形態と異なる。
【００７９】
図１５は、本技術の第２の実施の形態における登録位置情報演算処理の一例を示すフローチャートである。ユーザ端末１２０は、緯度について演算するための緯度演算処理を実行し（ステップＳ９４０）、経度について演算するための経度演算処理を実行し（ステップＳ９６０）、登録位置情報演算処理を終了する。
【００８０】
図１６は、本技術の第２の実施の形態における緯度演算処理の一例を示すフローチャートである。同図におけるＲＬＢＬＡ、ＧＢＬＡ、ＭＬＢＬＡ、ＵＬＳＢＬＡ、ＡＵＢＬＡおよびＲＵＢＬＡは、緯度のＲＬＢ、ＧＢ、ＭＬＢ、ＵＬＳＢ、ＡＵＢおよびＲＵＢであることを示す。まず、ユーザ端末１２０は、登録位置情報のＲＬＢＬＡがガードバンドＧＢＬＡより小さい（すなわち、登録領域が低緯度側に近い）か否かを判断する（ステップＳ９４１）。ＲＬＢＬＡがＧＢＬＡより小さい場合に（ステップＳ９４１：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１２０は、測定されたＭＬＢＬＡが（ＵＬＳＢＬＡ−ＧＢＬＡ）より大きいか否かにより、測位端末１１０が低緯度側の境界を越えたか否かを判断する（ステップＳ９４２）。
【００８１】
ＭＬＢＬＡが（ＵＬＳＢＬＡ−ＧＢＬＡ）より大きい（すなわち、低緯度側の境界を越えた）場合に（ステップＳ９４２：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１２０は、ＲＵＢＬＡから「１」を減算して、緯度のＡＵＢＬＡに設定する（ステップＳ９４３）。そして、ユーザ端末１２０は、ＡＵＢＬＡが−1であるか否かにより、測位端末１１０が赤道を越えたか否かを判断する（ステップＳ９４４）。
【００８２】
ＡＵＢＬＡが−1である（すなわち、赤道を越えた）場合に（ステップＳ９４４：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１２０は、インクリメントによりＡＵＢＬＡを修正する（ステップＳ９４５）。また、ユーザ端末１２０は、登録位置情報の緯度の方位を反転する（ステップＳ９４６）。
【００８３】
ＡＵＢＬＡが−1でない（すなわち、赤道を越えていない）場合に（ステップＳ９４４：Ｎｏ）、または、ステップＳ９４６の後に、ユーザ端末１２０は、緯度演算処理を終了する。
【００８４】
また、ＲＬＢＬＡがＧＢＬＡ以上の場合に（ステップＳ９４１：Ｎｏ）、ユーザ端末１２０は、ＲＬＢＬＡが（ＵＬＳＢＬＡ−ＧＢＬＡ）以上である（すなわち、登録領域が高緯度側に近い）か否かを判断する（ステップＳ９４７）。
【００８５】
ＲＬＢＬＡが（ＵＬＳＢＬＡ−ＧＢＬＡ）以上である場合に（ステップＳ９４７：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１２０は、ＭＬＢＬＡがＧＢＬＡより小さいか否かにより、測位端末１１０が高緯度側の境界を越えたか否かを判断する（ステップＳ９４８）。
【００８６】
ＭＬＢＬＡがＧＢＬＡより小さい（すなわち、高緯度側の境界を越えた）場合に（ステップＳ９４８：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１２０は、ＲＵＢＬＡに「１」を加算してＡＵＢＬＡに設定する（ステップＳ９４９）。
【００８７】
ＲＬＢＬＡが（ＵＬＳＢＬＡ−ＧＢＬＡ）より小さい場合（ステップＳ９４７：Ｎｏ）、または、ＭＬＢＬＡがＧＢＬＡ以上の場合（ステップＳ９４８：Ｎｏ）、ユーザ端末１２０は、加減算せずにＲＵＢＬＡをそのまま、ＡＵＢＬＡに設定する（ステップＳ９５０）。ＭＬＢＬＡが（ＵＬＳＢＬＡ−ＧＢＬＡ）以下の場合にも（ステップＳ９４２：Ｎｏ）、ステップＳ９５０が実行される。ステップＳ９４９またはＳ９５０の後に、ユーザ端末１２０は、緯度演算処理を終了する。
【００８８】
図１７は、本技術の第２の実施の形態における経度演算処理の一例を示すフローチャートである。同図におけるＲＬＢＬＯ、ＧＢＬＯ、ＭＬＢＬＯ、ＵＬＳＢＬＯ、ＡＵＢＬＯおよびＲＵＢＬＯは、経度のＲＬＢ、ＧＢ、ＭＬＢ、ＵＬＳＢ、ＡＵＢおよびＲＵＢであることを示す。まず、ユーザ端末１２０は、登録位置情報のＲＬＢＬＯがガードバンドＧＢＬＯより小さい（すなわち、登録領域が０度側に近い）か否かを判断する（ステップＳ９６１）。ＲＬＢＬＯがＧＢＬＯより小さい場合に（ステップＳ９６１：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１２０は、測定されたＭＬＢＬＯが（ＵＬＳＢＬＯ−ＧＢＬＯ）より大きいか否かにより、測位端末１１０が０度側の境界を越えたか否かを判断する（ステップＳ９６２）。
【００８９】
ＭＬＢＬＯが（ＵＬＳＢＬＯ−ＧＢＬＯ）より大きい（すなわち、０度側の境界を越えた）場合（ステップＳ９６２：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１２０は、ＲＵＢＬＯから「１」を減算してＡＵＢＬＯに設定する（ステップＳ９６３）。そして、ユーザ端末１２０は、ＡＵＢＬＯが−１であるか否かにより、測位端末１１０が０度の子午線を越えたか否かを判断する（ステップＳ９６４）。
【００９０】
ＡＵＢＬＯが−１である（すなわち、０度の子午線を越えた）場合に（ステップＳ９６４：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１２０は、インクリメントによりＡＵＢＬＯを修正する（ステップＳ９６５）。また、ユーザ端末１２０は、登録位置情報の経度の方位を反転する（ステップＳ９６６）。
【００９１】
ＡＵＢＬＯが−1でない（すなわち、０度の子午線を越えていない）場合（ステップＳ９６４：Ｎｏ）、または、ステップＳ９６６の後に、ユーザ端末１２０は、経度演算処理を終了する。
【００９２】
ＲＬＢＬＯがＧＢＬＯ以上の場合に（ステップＳ９６１：Ｎｏ）、ユーザ端末１２０は、ＲＬＢＬＯが（ＵＬＳＢＬＯ−ＧＢＬＯ）以上である（すなわち、登録領域が１８０度側に近い）か否かを判断する（ステップＳ９６７）。
【００９３】
また、ＲＬＢＬＯが（ＵＬＳＢＬＯ−ＧＢＬＯ）以上である場合に（ステップＳ９６７：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１２０は、ＭＬＢＬＯがＧＢＬＯより小さいか否かにより、測位端末１１０が１８０度側の境界を越えたか否かを判断する（ステップＳ９６８）。
【００９４】
ＭＬＢＬＯがＧＢＬＯより小さい（すなわち、１８０度側の境界を越えた）場合に（ステップＳ９６８：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１２０は、ＲＵＢＬＯに「１」を加算してＡＵＢＬＯに設定する（ステップＳ９６９）。そして、ユーザ端末１２０は、ＡＵＢＬＯが１８０であるか否かにより、測位端末１１０が１８０度の子午線を越えたか否かを判断する（ステップＳ９７０）。
【００９５】
ＡＵＢＬＯが１８０である（すなわち、１８０度の子午線を越えた）場合に（ステップＳ９７０：Ｙｅｓ）、ユーザ端末１２０は、デクリメントによりＡＵＢＬＯを修正する（ステップＳ９７１）。また、ユーザ端末１２０は、登録位置情報の経度の方位を反転する（ステップＳ９７２）。
【００９６】
ＡＵＢＬＯが１８０でない（すなわち、１８０度の子午線を越えていない）場合（ステップＳ９７０：Ｎｏ）、または、ステップＳ９７２の後に、ユーザ端末１２０は、経度演算処理を終了する。
【００９７】
ＲＬＢＬＯが（ＵＬＳＢＬＯ−ＧＢＬＯ）より小さい場合（ステップＳ９６７：Ｎｏ）、または、ＭＬＢＬＯがＧＢＬＯ以上の場合（ステップＳ９６８：Ｎｏ）、ユーザ端末１２０は、加減算せずにＲＵＢＬＯをそのまま、ＡＵＢＬＯに設定する（ステップＳ９７３）。ＭＬＢＬＯが（ＵＬＳＢＬＯ−ＧＢＬＯ）以下の場合にも（ステップＳ９６２：Ｎｏ）、ステップＳ９７３が実行される。ステップＳ９７３の後に、ユーザ端末１２０は、経度演算処理を終了する。
【００９８】
なお、ユーザ端末１２０は、赤道を越えたか否かの判断と、０度や１８０度の子午線を越えたか否かの判断を行っているが、これらのうち一方のみを実行してもよいし、両方を実行しない構成としてもよい。例えば、０度や１８０度の子午線が通過する一方で赤道が通過しない国（英国など）や地域のみの利用を想定するのであれば、赤道を越えたか否かの判断が不要となる。赤道が通過する一方で０度や１８０度の子午線が通過しない国や地域（南米など）では、それらの子午線を越えたか否かの判断が不要となる。赤道と０度や１８０度の子午線とが通過しない国（日本など）や地域では、両方の判断が不要となる。
【００９９】
また、受信側のユーザ端末１２０が境界を越えたか否かを判断しているが、送信側の測位端末１１０で、その判断を行ってもよい。ただし、送信側の処理負担が増大するため、境界を越えたか否かの判断は、受信側で行うことが望ましい。
【０１００】
図１８は、本技術の第２の実施の形態における測位端末１１０が境界を越えたか否かを判断する際に送信する演算情報のデータ構成の一例を示す図である。この演算情報は、例えば、緯度演算情報、緯度方位反転フラグ、経度演算情報および経度方位反転フラグを含む。送信側の測位端末１１０は、登録位置情報を予め記憶しておき、測位した位置情報と登録位置情報との比較により、この演算情報を生成して送信する。そして、受信側のユーザ端末１２０は、その演算情報に基づいて「１」の加減算や方位の反転を行う。
【０１０１】
緯度演算情報は、緯度に関する演算内容を示す。例えば、登録位置情報の緯度（ＲＵＢ）に「１」を加算する演算を指示する場合に緯度演算情報に「＋１」が設定され、「１」の減算を指示する場合に緯度演算情報に「−１」が設定される。また、経度の値はそのままで、方位のみが反転される場合に緯度演算情報に「０」が設定される。
【０１０２】
緯度方位反転フラグは、緯度の方位を反転するか否かを指示する情報である。前述したように、測位端末１１０が赤道を跨いで移動した際に緯度の方位が反転される。
【０１０３】
経度演算情報は、経度に関する演算内容を示す。例えば、登録位置情報の経度（ＲＵＢ）に「１」を加算する演算を指示する場合に経度演算情報に「＋１」が設定され、「１」の減算を指示する場合に経度演算情報に「−１」が設定される。また、経度の値はそのままで、方位のみが反転される場合に経度演算情報に「０」が設定される。
【０１０４】
経度方位反転フラグは、経度の方位を反転するか否かを指示する情報である。前述したように、測位端末１１０が０度や１８０度の子午線を跨いで移動した際に経度の方位が反転される。
【０１０５】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、ユーザ端末１２０が、登録位置情報の値について加算または減算を行うため、登録領域に隣接した領域に測位端末１１０が移動した場合であっても、ユーザ端末１２０は、移動後の位置を推測することができる。
【０１０６】
［第１の変形例］
上述の第１および第２の実施の形態では、測位端末１１０は、測位情報の下位ビットを相対位置情報として抽出していたが、その測位情報と登録位置情報との差分を相対位置情報として取得してもよい。この第１の変形例の通信システムは、測位情報と登録位置情報との差分を測位端末１１０が演算する点において第１および第２の実施の形態と異なる。ただし、この構成では、通信量を削減することができるが、送信側の処理負担が増大する。
【０１０７】
図１９は、本技術の第１の変形例における測位端末１１０の一構成例を示すブロック図である。この第１の変形例の測位端末１１０は、記憶部１１５をさらに備える点において第１の実施の形態と異なる。この記憶部１１５には、ユーザ端末１２０に登録された登録位置情報と同一の情報が予め登録される。
【０１０８】
図２０は、本技術の第１の変形例における差分演算について説明するための図である。第１の変形例においては、所定の基準点を示す位置情報が登録位置情報として予め登録される。測位端末１１０は、その登録位置情報と、測位情報との差分を演算する。この差分は、登録された基準点からの相対位置を示す。例えば、「３５度０１分０１秒」の地点ＲＥＧ１が登録され、「３５度０２分０２秒」の地点Ｍ１が測位された場合、それらの差分ＤＩＦ１として「＋１分１秒」が演算される。なお、登録位置の分および秒は、００分００秒であってもよい。また、「３５度００分０１秒」の地点Ｍ２が測位された場合、それらの差分ＤＩＦ２として「−１分」が演算される。測位端末１１０は、その差分の情報を相対位置情報として送信する。このように差分情報（相対位置情報）は、符号と絶対値とにより表される。また、この差分情報の有効桁は、見守る対象の移動速度を考慮して設定される。０度や１８０度の子午線または赤道を跨ぐ場合であっても、符号および絶対値以外に情報を追加する必要はない。一方、ユーザ端末１２０は、受信した相対位置情報（差分）を登録位置情報に加算して、測位端末１１０の絶対位置を示す位置情報を取得する。
【０１０９】
図２１は、本技術の第１の変形例におけるデータ処理を説明するための図である。測位端末１１０の記憶部１１５には、所定の基準点を示す登録位置情報ＲＥＧ１が予め記憶される。測位端末１１０は、自身の経度および緯度を示す位置情報Ｍ１を取得する。そして、測位端末１１０は、その位置情報Ｍ１と登録位置情報ＲＥＧ１との差分を相対位置情報ＤＩＦ１として演算して送信する。相対位置情報ＤＩＦ１は、差分の符号と、差分の絶対値とを含む。
【０１１０】
ユーザ端末１２０は、相対位置情報ＤＩＦ１を受信すると、登録位置情報ＲＥＧ１を読み出して、相対位置情報ＤＩＦ１に加算し、位置情報Ｍ１を生成する。
【０１１１】
図２２は、本技術の第１の変形例における送信処理の一例を示すフローチャートである。この第１の変形例の送信処理は、ステップＳ９１３の代わりにステップＳ９１５およびＳ９１６を実行する点において第２の実施の形態と異なる。
【０１１２】
測位端末１１０は、測位情報を取得すると（ステップＳ９１２）、登録位置情報を読み出し（ステップＳ９１５）、それらの差分を相対位置情報として演算する（ステップ９１６）。そして、測位端末１１０は、演算した相対位置情報をユーザ端末１２０に送信する（ステップＳ９１４）。
【０１１３】
図２３は、本技術の第１の変形例における受信処理の一例を示すフローチャートである。この第１の変形例の受信処理は、ステップＳ９８３の代わりにＳ９８８を実行する点において第１の実施の形態と異なる。
【０１１４】
ユーザ端末１２０は、登録位置情報を読み出し（ステップＳ９８２）、その登録位置情報に相対位置情報（差分）を加算して位置情報を取得する（ステップＳ９８８）。そして、ユーザ端末１２０は、位置情報を表示する（ステップＳ９８４）。
【０１１５】
このように、本技術の第１の変形例によれば、測位端末１１０は、測位した位置情報と登録位置情報との差分を相対位置情報として送信するため、差分を求めずに位置情報をそのまま送信する場合よりも通信量を削減することができる。
【０１１６】
［第２の変形例］
上述の第１および第２の実施の形態では、通信システム１００は、緯度および経度を度分秒形式で表していたが、ミリ秒形式など、度分秒形式以外の表記方式で表してもよい。この第２の変形例は、緯度および経度をミリ秒形式で表す点において第１および第２の実施の形態と異なる。
【０１１７】
図２４は、本技術の第２の実施の形態の第２の変形例における１８０度の子午線および赤道を跨いだ移動経路を示す図である。同図におけるａは、１８０度の子午線を跨いだ移動経路を示し、同図におけるｂは、赤道を跨いだ移動経路を示す。ミリ秒形式では、経度および緯度はミリ秒のみで表される。また、方位は、「＋」または「−」の符号により表される。例えば、緯度の「度」をｄ、「分」をｍ、「秒」をｓとすると、度分秒形式の値は、次の式によりミリ秒形式の値ＭＳに換算することができる。ここで、ｄおよびｍは整数であり、ＭＳおよびｓは実数である。
ＭＳ＝（ｄ×３６００＋ｍ×６０＋ｓ）×１０００
【０１１８】
上式により、０度から１８０度までの経度の範囲は、小数点以下を３桁とすると「０．０００」ミリ秒から「６４８，０００．０００」ミリ秒までに換算される。この経度の範囲は、例えば、「１，０００．０００」ミリ秒単位で区分される。１０進表記では、上位３桁が領域の位置を示し、残りの下位桁が相対位置を示す。したがって、１８０度の子午線の直前の領域の境界は、「±６４７，０００．０００」ミリ秒になる。ここで、「＋」および「−」の符号は、経度の方位を示す。
【０１１９】
また、緯度についても同様に「１，０００」ミリ秒単位で区分される。したがって、図２４におけるｂに例示するように、赤道の直前の領域の境界は、「±１，０００．０００」ミリ秒となる。ここで、「＋」および「−」の符号は、緯度の方位を示す。測位端末１１０は、これらの緯度および経度の下位桁（相対位置情報）のみを送信する。
【０１２０】
このように、本技術の第２の変形例によれば、測位端末１１０は、ミリ秒で表した緯度および経度の下位桁を送信するため、上位桁および下位桁の両方を送信する場合よりも通信量を削減することができる。
【０１２１】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１２２】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０１２３】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１２４】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を取得して送信する送信装置と、
所定の登録位置情報を予め記憶しておき、前記相対位置情報を受信すると当該相対位置情報および前記登録位置情報から位置情報を推測する受信装置と
を具備する通信システム。
（２）前記送信装置は、測定された領域の位置を示す領域位置情報と前記相対位置情報とを含む位置情報から前記相対位置情報を取得し、
前記登録位置情報は、特定の領域の位置を示す位置情報である
前記（１）記載の通信システム。
（３）前記送信装置および前記受信装置の一方は、前記特定の領域の境界を前記送信装置が超えた場合には前記送信装置の位置情報を算出するための所定の演算を実行する
前記（２）記載の通信システム。
（４）前記境界の近傍には所定の緩衝領域が設定され、
前記送信装置および前記受信装置の一方は、前記所定の緩衝領域と前記相対位置情報とに基づいて前記送信装置が前記境界を越えたか否かを判断する
前記（３）記載の通信システム。
（５）前記登録位置情報は、前記特定の領域の経度を含み、
前記送信装置は、当該送信装置が０度の子午線を越えた場合と１８０度の子午線を越えた場合とにおいて前記経度の方位を反転する
前記（３）記載の通信システム。
（６）前記登録位置情報は、前記特定の領域の緯度を含み、
前記送信装置および前記受信装置の一方は、当該送信装置が赤道を越えた場合には前記緯度の方位を反転する
前記（３）から（５）のいずれかに記載の通信システム。
（７）前記登録位置情報は、前記所定の基準点の位置を示す情報であり、
前記送信装置は、予め前記登録位置情報を記憶しておき、位置情報を取得して当該位置情報と前記登録位置情報との差分を前記相対位置情報として送信する
前記（１）に記載の通信システム。
（８）前記受信装置は、前記位置情報の示す前記送信装置の位置を表示部に表示する
前記（１）から（７）のいずれかに記載の通信システム。
（９）前記相対位置情報は、経緯度の度、分および秒のうち前記分および前記秒の測定値を示す
前記（１）から（８）のいずれかに記載の通信システム。
（１０）前記相対位置情報は、経緯度のミリ秒の測定値の上位桁および下位桁のうち下位桁を示す
前記（１）から（８）のいずれかに記載の通信システム。
（１１）所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記相対位置情報を送信する送信部と
を具備する送信装置。
（１２）所定の登録位置情報を記憶する記憶部と、
所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を受信する受信部と、
前記相対位置情報と前記登録位置情報とから位置情報を推測する推測部と
を具備する受信装置。
（１３）所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記相対位置情報を送信する送信手順と
を具備する送信装置の制御方法。
（１４）所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を受信する受信手順と、
所定の登録位置情報を記憶する記憶部から読み出した前記登録位置情報と前記相対位置情報とから位置情報を推測する推測手順と
を具備する受信装置の制御方法。
（１５）所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記相対位置情報を送信する送信手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
（１６）所定の基準点からの相対位置を示す相対位置情報を受信する受信手順と、
所定の登録位置情報を記憶する記憶部から読み出した前記登録位置情報と前記相対位置情報とから位置情報を推測する推測手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１２５】
１００  通信システム
１１０  測位端末
１１１、１２１  制御部
１１２  ＧＮＳＳ受信部
１１３、１２３  データ処理部
１１４  送信部
１１５、１２５  記憶部
１２０  ユーザ端末
１２２  受信部
１２４  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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