(57)【要約】【課題】オンラインでの株式購入にプリペイドカードを用いる場合、カードＩＤの入力を不要にして、スムーズにプリペイドカードで支払いを行えるようにする。【解決手段】株式取引用のユーザ口座を管理する証券会社システム２の取引サーバ８０は、ユーザ端末Ｔ１からログイン情報を受信してログイン処理を行い、ログインが完了したユーザのプリペイドカードの前払い金の金額を、プリペイドカードの発行元である事業体の前払い金管理サーバ５へ問い合わせる。前払い金管理サーバ５は、問合せに応じて前払い金を通知する前払い金情報を取引サーバ８０へ送信する。取引サーバ８０は、前払い金情報を受信すると、通知された前払い金及びユーザ口座の入金額に基づき、ユーザの購入注文に対して購入可否を判断し、プリペイドカードを用いて購入可能と判断した場合は、プリペイドカードを用いて購入を行う旨を確認する画面をユーザ端末に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信用販売制度を利用した決済完了に係る通知を行う通知装置と、ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品を積立購入することに係る処理を行う積立購入装置とを備える積立購入システムにおいて、
前記通知装置は、
金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を前記積立購入装置へ送信する手段を備え、
前記積立購入装置は、
ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得する手段と、
前記通知装置から前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定する手段と、
特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出する手段と、
算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行う手段と
を備えることを特徴とする積立購入システム。
【請求項２】
前記積立購入装置は、
積立購入に係る積立間隔を記憶する手段と、
前記一回の積立分の購入に信用販売制度を利用した旨を通知する利用通知を、記憶する積立間隔で前記通知装置へ送信する手段と
を備え、
前記通知装置は、
前記利用通知に係る購入に応じた決済完了通知を前記積立購入装置へ送信するようにしてある請求項１に記載の積立購入システム。
【請求項３】
信用販売制度に係る決済処理を行う信用販売決済装置と、信用販売制度を利用した決済完了に係る通知を行う通知装置と、ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品を積立購入することに係る処理を行う積立購入装置とを備える積立購入システムにおいて、
前記通知装置は、
所定期間ごとのユーザ費用の支払いにユーザが信用販売制度を利用する場合、前記所定期間ごとのユーザ費用に、金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額を追加する合算額を算出する手段と、
算出した合算額の支払に信用販売制度を利用した旨を通知する利用通知を、前記信用販売決済装置へ送信する手段と
を備え、
前記信用販売決済装置は、
前記利用通知を受信した場合、前記利用通知に応じた信用販売制度に係る決済処理を行う手段と、
前記利用通知に応じた信用販売制度に係る決済処理を行った場合、前記利用通知に応じた信用販売制度に係る決済が完了した旨の支払完了通知を前記通知装置へ送信する手段と
を備え、
前記通知装置は更に、
前記支払完了通知を受信した場合、前記一回の積立分の購入金額の決済処理を行う手段と、
前記一回の積立分の購入金額の決済処理を行った場合、前記一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を前記積立購入装置へ送信する手段と
を備え、
前記積立購入装置は、
ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得する手段と、
前記通知装置から前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定する手段と、
特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出する手段と、
算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行う手段と
を備えることを特徴とする積立購入システム。
【請求項４】
信用販売制度を利用した決済完了に係る通知を行う通知装置と、ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品を積立購入することに係る処理を行う積立購入装置とを備える積立購入システムによる積立購入方法において、
前記通知装置は、
金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を前記積立購入装置へ送信するステップを備え、
前記積立購入装置は、
ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得するステップと、
前記通知装置から前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定するステップと、
特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出するステップと、
算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行うステップと
を備えることを特徴とする積立購入方法。
【請求項５】
信用販売制度に係る決済処理を行う信用販売決済装置と、信用販売制度を利用した決済完了に係る通知を行う通知装置と、ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品を積立購入することに係る処理を行う積立購入装置とを備える積立購入システムによる積立購入方法おいて、
前記通知装置は、
所定期間ごとのユーザ費用の支払いにユーザが信用販売制度を利用する場合、前記所定期間ごとのユーザ費用に、金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額を追加する合算額を算出するステップと、
算出した合算額の支払に信用販売制度を利用した旨を通知する利用通知を、前記信用販売決済装置へ送信するステップと
を備え、
前記信用販売決済装置は、
前記利用通知を受信した場合、前記利用通知に応じた信用販売制度に係る決済処理を行うステップと、
前記利用通知に応じた信用販売制度に係る決済処理を行った場合、前記利用通知に応じた信用販売制度に係る決済が完了した旨の支払完了通知を前記通知装置へ送信するステップと
を備え、
前記通知装置は更に、
前記支払完了通知を受信した場合、前記一回の積立分の購入金額の決済処理を行うステップと、
前記一回の積立分の購入金額の決済処理を行った場合、前記一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を前記積立購入装置へ送信するステップと
を備え、
前記積立購入装置は、
ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得するステップと、
前記通知装置から前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定するステップと、
特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出するステップと、
算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行うステップと
を備えることを特徴とする積立購入方法。
【請求項６】
ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品の積立購入することに係る処理を行う積立購入装置において、
ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得する手段と、
金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を受信する手段と、
前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定する価格特定手段と、
特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出する購入数算出手段と、
算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行う購入処理手段と
を備えることを特徴とする積立購入装置。
【請求項７】
前記購入処理手段は、前記決済完了通知を受信した日と同日に処理を行うようにしてある請求項７に記載の積立購入装置。
【請求項８】
前記金融商品は株式であり、
ユーザに指定される株式の銘柄を記憶する手段と、
前記価格特定手段は、ユーザに指定される株式の銘柄の株価を特定するようにしてあり、
前記購入数算出手段は、ユーザに指定される株式の銘柄の購入数として、購入株数を算出するようにしてあり、
前記購入処理手段は、ユーザに指定される株式の銘柄の購入処理を行うようにしてある請求項６又は請求項７に記載の積立購入装置。
【請求項９】
前記購入処理手段は、相対取引に基づき株式の購入処理を行うようにしてある請求項８に記載の積立購入装置。
【請求項１０】
ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品の積立購入することに係る処理を行う積立購入装置による積立購入方法において、
ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得するステップと、
金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を受信するステップと、
前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定するステップと、
特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出するステップと、
算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行うステップと
を備えることを特徴とする積立購入方法。
【請求項１１】
コンピュータに、ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品の積立購入することに係る処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得するステップと、
金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を受信するステップと、
前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定するステップと、
特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出するステップと、
算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行うステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザがクレジットカードのような信用販売制度を利用して株式などの金融商品を定期的に積立購入するものであり、特に、信用販売制度の利用による購入費用の決済完了から実際の購入に至るまでの一連の処理をスピーディーに行えるようにした積立購入システム、積立購入方法、積立購入装置、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが商品を購入する場合、又はサービスの提供を受ける場合などに、クレジットカードのような信用販売制度（買い手に信用を供与し、代金後払いを認める販売制度）が広く一般に利用されており、このようなクレジットカードを金融商品の購入に用いることが下記の特許文献１−３に開示される。【０００３】
また、金融商品（例えば、投資信託）を定期的に（例えば、毎月）、積立購入することにクレジットカードを用いることが、下記の特許文献４、５及び非特許文献１、２に開示される。【０００４】
さらに、下記の特許文献６では、携帯電話の通話料などの有料サービスの利用料金の一部（例えば、利用料金に応じた課金額の２０％）を株式などの投資資金に流用して投資資金を別途用意しなくても無意識のうちに投資が行えるようにすることが説明されており、このような投資の決済方法にクレジットカードを用いる旨が開示される（特許文献６の段落００４２参照）。なお、金融商品として株式を購入する方法としては、購入する株数を指定して購入する方法（株数指定購入。指定する枚数に応じて購入費用が決まる）の他に、購入に用いる金額を指定して購入する方法（金額指定購入。指定する金額に応じて購入株数が決まる。購入株数には、小数点以下の端数が出ることがある）が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１０１５２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６４０３０号公報
【特許文献３】特開２００６−３１６６９号公報
【特許文献４】特開２０１４−１２３２７８号公報
【特許文献５】特表２００８−５２９１１６号公報
【特許文献６】国際公開（ＷＯ）２００６／０６８０５７号パンフレット
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】楽天証券  投信積立  選べる引き落とし方法  ”楽天カードから積立”、[online]、[平成２８年（２０１６年）６月１７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.rakuten-sec.co.jp/web/fund/saving/way.html#skip03＞
【非特許文献２】マネックス証券  投資信託  投信積立プログラム  投信積立の手順  ”＜＜セゾン＞＞カードの代金引落し口座から”、[online]、[平成２８年（２０１６年）６月１７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G606/tsumitate/tsumitatetejun.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献４は、金融商品（例えば、投資信託）を定期的に（例えば、毎月）、積立購入することにクレジットカードを用いることを示すが、クレジットカードの決済が完了してから、どのような処理を経て金融商品の購入が行われるのかが説明されていないので、このような特許文献４の開示内容では、積立における一回分の決済が完了してから金融商品の購入に至る具体的な処理の手順が不明であり、また、一回分の決済完了から購入に至るまでに、どの程度の期間を要するのかも不明であるという問題がある。【０００８】
また、株式のような金融商品は、その市場価格が様々な要因により随時変動するので、購入対象となる金融商品の市場価格として、どの時点のものが適用されるかは、ユーザ（投資家）が投資を行う上で重要な事項になる。しかし、特許文献４では、購入する金融商品の市場価格を決めるタイミングが説明されていないので、このような特許文献４の開示内容では、現実場面でユーザ（投資家）が安心して投資できる環境を提供できないという問題がある。このような特許文献４における問題は、特許文献５、６でも同様にあてはまる。【０００９】
一方、非特許文献１では、クレジットカードの決済日（口座引落日）は毎月２７日であり、投信信託（ファンド）の買付日（購入日）は、決済日の翌月となる毎月１２日と説明されるので、決済日の翌月の１２日なると、積立の一回分の購入処理が行われることが分かる。しかし、非特許文献１では、決済日から購入まで約２週間もの期間が介在するので、決済と購入の各処理が分断されており、決済日の翌月の１２日になったことを確認してから証券会社側のシステムは金融商品の購入を行うので、証券会社側のシステムは、決済から約２週間も購入処理を待つことになり、積立における一回分の決済から購入に至るまでを一連の処理としてスムーズに進めることができないという問題がある。【００１０】
また、非特許文献１では「約定日は、ファンドによって異なります」という説明があることから、購入する金融商品の受付日は証券会社側に依存することになり、どのような市場価格で金融商品を購入することになるのか、ユーザ（投資者）に分かりにくいという問題もある。【００１１】
なお、非特許文献２においても、上述した非特許文献１と同様な問題が生じる。すなわち、非特許文献２の上述したウェブページの中には『申込受付日、引落日、買付日など、お手続きに関する内容は「ルール・約款」のページにてご確認ください。』という説明が記されており、この「ルール・約款」という文字にリンクするウェブページの中に、クレジットカードの場合、クレジットカードの決済日（口座引落日）は毎月４日であり、買付日（購入日）は、決済日の翌月となる毎月１９日である旨が説明される。そのため、非特許文献２の場合、決済日から購入まで約１月半も要するので、上述した非特許文献１の問題は、非特許文献２では更に顕著となる。【００１２】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、クレジットカードのような信用販売制度を利用して株式などの金融商品を定期的に積立購入する場合でも、決済完了と購入を一連の処理としてスピーディーに進めることで、クレジットカードの決済完了から購入に至るまでの時間を従来に比べて大幅に縮めるようにした積立購入システム、積立購入方法、積立購入装置、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
また、本発明は、上述したように決済完了と購入をスピーディーに行うと共に、購入する金融商品の市場価格として、決済完了が通知された時点から直近範囲となるものを用いるようにしたので、積立購入を行う場合でも、購入に用いられる市場価格が実際の支払の時点のものから乖離しないようにした積立購入システム、積立購入方法、積立購入装置、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明に係る積立購入システムは、信用販売制度を利用した決済完了に係る通知を行う通知装置と、ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品を積立購入することに係る処理を行う積立購入装置とを備える積立購入システムにおいて、前記通知装置は、金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を前記積立購入装置へ送信する手段を備え、前記積立購入装置は、ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得する手段と、前記通知装置から前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定する手段と、特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出する手段と、算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行う手段とを備えることを特徴とする。【００１４】
また、本発明に係る積立購入システムは、前記積立購入装置が、積立購入に係る積立間隔を記憶する手段と、前記一回の積立分の購入に信用販売制度を利用した旨を通知する利用通知を、記憶する積立間隔で前記通知装置へ送信する手段とを備え、前記通知装置は、前記利用通知に係る購入に応じた決済完了通知を前記積立購入装置へ送信するようにしてあることを特徴とする。【００１５】
本発明に係る積立購入システムは、信用販売制度に係る決済処理を行う信用販売決済装置と、信用販売制度を利用した決済完了に係る通知を行う通知装置と、ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品を積立購入することに係る処理を行う積立購入装置とを備える積立購入システムにおいて、前記通知装置は、所定期間ごとのユーザ費用の支払いにユーザが信用販売制度を利用する場合、前記所定期間ごとのユーザ費用に、金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額を追加する合算額を算出する手段と、算出した合算額の支払に信用販売制度を利用した旨を通知する利用通知を、前記信用販売決済装置へ送信する手段とを備え、前記信用販売決済装置は、前記利用通知を受信した場合、前記利用通知に応じた信用販売制度に係る決済処理を行う手段と、前記利用通知に応じた信用販売制度に係る決済処理を行った場合、前記利用通知に応じた信用販売制度に係る決済が完了した旨の支払完了通知を前記通知装置へ送信する手段とを備え、前記通知装置は更に、前記支払完了通知を受信した場合、前記一回の積立分の購入金額の決済処理を行う手段と、前記一回の積立分の購入金額の決済処理を行った場合、前記一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を前記積立購入装置へ送信する手段とを備え、前記積立購入装置は、ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得する手段と、前記通知装置から前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定する手段と、特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出する手段と、算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行う手段とを備えることを特徴とする。【００１６】
本発明に係る積立購入方法は、信用販売制度を利用した決済完了に係る通知を行う通知装置と、ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品を積立購入することに係る処理を行う積立購入装置とを備える積立購入システムによる積立購入方法において、前記通知装置は、金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を前記積立購入装置へ送信するステップを備え、前記積立購入装置は、ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得するステップと、前記通知装置から前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定するステップと、特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出するステップと、算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行うステップと
を備えることを特徴とする。【００１７】
また、本発明に係る積立購入方法は、信用販売制度に係る決済処理を行う信用販売決済装置と、信用販売制度を利用した決済完了に係る通知を行う通知装置と、ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品を積立購入することに係る処理を行う積立購入装置とを備える積立購入システムによる積立購入方法おいて、前記通知装置は、所定期間ごとのユーザ費用の支払いにユーザが信用販売制度を利用する場合、前記所定期間ごとのユーザ費用に、金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額を追加する合算額を算出するステップと、算出した合算額の支払に信用販売制度を利用した旨を通知する利用通知を、前記信用販売決済装置へ送信するステップとを備え、前記信用販売決済装置は、前記利用通知を受信した場合、前記利用通知に応じた信用販売制度に係る決済処理を行うステップと、前記利用通知に応じた信用販売制度に係る決済処理を行った場合、前記利用通知に応じた信用販売制度に係る決済が完了した旨の支払完了通知を前記通知装置へ送信するステップとを備え、前記通知装置は更に、前記支払完了通知を受信した場合、前記一回の積立分の購入金額の決済処理を行うステップと、前記一回の積立分の購入金額の決済処理を行った場合、前記一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を前記積立購入装置へ送信するステップとを備え、前記積立購入装置は、ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得するステップと、前記通知装置から前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定するステップと、特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出するステップと、算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行うステップとを備えることを特徴とする。【００１８】
本発明に係る積立購入装置は、ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品の積立購入することに係る処理を行う積立購入装置において、ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得する手段と、金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を受信する手段と、前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定する価格特定手段と、特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出する購入数算出手段と、算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行う購入処理手段とを備えることを特徴とする。【００１９】
本発明に係る積立購入装置は、前記購入処理手段が、前記決済完了通知を受信した日と同日に処理を行うようにしてあることを特徴とする。
また、本発明に係る積立購入装置は、前記金融商品が株式であり、ユーザに指定される株式の銘柄を記憶する手段と、前記価格特定手段は、ユーザに指定される株式の銘柄の株価を特定するようにしてあり、前記購入数算出手段は、ユーザに指定される株式の銘柄の購入数として、購入株数を算出するようにしてあり、前記購入処理手段は、ユーザに指定される株式の銘柄の購入処理を行うようにしてあることを特徴とする。
さらに、本発明に係る積立購入装置は、前記購入処理手段が、相対取引に基づき株式の購入処理を行うようにしてあることを特徴とする。【００２０】
本発明に係る積立購入方法は、ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品の積立購入することに係る処理を行う積立購入装置による積立購入方法において、ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得するステップと、金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を受信するステップと、前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定するステップと、特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出するステップと、算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行うステップとを備えることを特徴とする。【００２１】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、ユーザが信用販売制度を利用して金額指定で金融商品の積立購入することに係る処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータに、ネットワークを通じて配信される金融商品の商品価格を一日に複数回取得するステップと、金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知を受信するステップと、前記決済完了通知を受信した場合、取得した商品価格の中から、前記決済完了通知を受信したときの直近範囲で取得した商品価格を特定するステップと、特定した商品価格、及び一回の積立分の購入金額に基づき、一回の積立分の金融商品の購入数を算出するステップと、算出した金融商品の購入数で、一回の積立分の購入処理を行うステップとを実行させることを特徴とする。【００２２】
本発明にあっては、信用販売制度を利用した金融商品の積立購入（積立投資）を行うにあたり、積立購入装置は、一回の積立購入分の決済完了の通知を受信した場合に、それまでに取得していた市場価格の中から直近範囲で取得した商品価格を特定する処理を行い、その特定した商品価格を用いて金融商品の購入処理を行うので、決済完了通知をトリガーにして、積立購入装置が購入処理を開始するようになる。それにより、本発明では、購入処理を行うにあたり購入日の到来を確認することが不要となり、トリガーとなる決済完了通知から購入に至るまでを一連の処理としてスピーディーに進められるようになることから、従来であれば決済完了から購入に至るまで２週間以上かかっていた期間を大幅に縮められるようになる。また、決済完了通知をトリガーとして市場価格を特定する処理を行うので、費用支払いを行った実際の時期に応じた市場価格を用いて購入処理を行うことになり、購入する金融商品の市場価格をユーザが把握しやすい状況を確保できるようになる。【００２３】
本発明における信用販売制度とは、買い手に信用を供与し、代金後払いを認める販売制度を意味し、買い手にはクレジットカードのようなカードが通常付与される。なお、昨今では、プリペイドカードにクレジット機能を付したものも使用されており、信用販売制度で利用されるカードは、クレジットカードという名称のものに限定されない。さらに、最近では物理的なカードではなく、アプリを携帯端末にインストールすることで、携帯端末自体をクレジットカード的に使用できるものもあり、このようなアプリに基づく電子的なものも本発明の信用販売制度で利用可能なカードに含まれるものとする。【００２４】
また、本発明における金融商品とは一般に「有価証券」及び「派生商品（金融デリバティブ）」等を含むものを意味し、「有価証券」の具体例としては、株式、債券、不動産証券、投資信託等があり、「派生商品（金融デリバティブ）」の具体例としては、先物取引、ＣＦＤ（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  ｆｏｒ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）、新株予約権がある。さらに本発明に係る金融商品として適用可能な商品としては、上述した以外にも広義の意味合いの金融商品の適用が可能であり、例えば、転換社債、信用取引、国内債券、外国債券、ＭＭＦ、中期国債ファンド、ＭＲＦ、ＲＥＩＴ、ＣＦＤ、ＥＴＦ、ＥＴＮ、金、プラチナ、商品先物、各種定期預金、各種仕組預金、各種貯金、各種貯蓄、投資信託、各種保険、金銭信託等がある。さらにまた、本発明は、証券会社等による相対取引、及び委託取引の両方に適用できる。【００２５】
さらに、本発明における「直近範囲」という文言は、必ずしも直近に取得したもの（市場価格）だけを意味するのではなく、直近となるもの、二番目に直近となるもの、及び三番目に直近となるもの等のように、直近に取得したものから、少なくとも１時間以内の範囲に取得したものを含むという意味を有する。例えば、取引市場が開場している場合は、数秒単位ごとに更新される市場価格を取得可能な状況になるので、取得した中で最新の市場価格を用いて処理を行ってもよく、また、二番目に最新の市場価格を用いて処理を行っても良く、さらには、最新の市場価格より１時間前の市場価格を用いて処理を行ってもよい。一方、取引市場は閉場している場合に処理を行うときは、最新に取得した市場価格（終値）は、取引市場が開場するまで変わらないので、最新に取得した市場価格（終値）を用いることが好適となるが、基本的に、本発明の金融商品の積立購入に係る処理は、取引市場が開場している時間帯に行われることが多いと予想されるので、取引市場が開場している場合の「直近範囲」の取扱が重要となる。【００２６】
本発明にあっては、積立購入装置側が積立間隔を記憶して、その記憶された積立間隔で信用販売制度を利用した旨を通知すると共に、通知装置側が、積立購入装置からの通知に応じた決済完了通知を送信するので、結局、決済完了通知は、記憶される積立間隔に応じた期間で送られるようになり、それにより、積立投資を毎月だけで無く、記憶される間隔で行えるようになる。なお、記憶される積立の間隔としては、毎月より長めの、一月半ごと、二ヶ月ごと、三ヶ月ごと等の指定が想定できると共に、毎月より短めの、三週間ごと、二週間ごと、一週間ごと、三日ごと、二日ごと、一日ごと、半日ごと、６時間ごと等の指定が想定でき、このような期間としては、ユーザが指定したものを記憶することも可能である。【００２７】
本発明にあっては、所定期間ごとのユーザ費用の支払いにユーザが信用販売制度を利用する場合、所定期間ごとのユーザ費用に、金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額を追加する合算額について信用販売制度を利用するので、所定期間ごとのユーザ費用の支払いに合わせて、金融商品の積立購入を行えるようになる。なお、上述した特許文献６では、携帯電話の通話料などの有料サービスの利用料金の一部（例えば、利用料金の２０％）を株式などの投資資金に流用するものであり、一回の積立分の購入金額を有料サービスの利用料金に合算しないので、積立に係る購入金額が、有料サービスの利用料金に応じて変動するが、本発明では一回の積立分を合算するので、毎回、安定した積立投資を行えるようになる。【００２８】
所定期間ごとのユーザ費用の対象となる例としては、上下水道、電気、及びガスの使用に係る水道光熱費、固定・携帯電話機（スマートフォン含む）等の通話費、データ通信の使用に係る通信費、新聞・雑誌等の購入費、各種リース品のリース費、賃貸物件の賃貸費、警備会社へ支払う警備費、定期購入品の購入費等が想定でき、このような所定期間単位で支払われる費用の中に、一回の積立購入分の金額を上乗せして徴収することにより、金融商品の積立購入に用いる投資金額を定期的に確保できるようになる。また、本発明では、上述した費用に応じたサービス及び商品等の提供を行う事業体と提携して金融商品の販売等を行いやすくなり、新たなビジネス展開を広げられるようになる。【００２９】
本発明にあっては、決済完了通知を受信した日と同日に金融商品の購入処理を行うので、従来（非特許文献１、２参照）のように決済から２週間以上も経過してから金融商品の購入を行う場合と比べて、非常にスピーディーに決済完了から購入までの処理を進めることが可能となり、さらには積立購入装置も購入処理を進めることを待つ必要が無くなることから、積立購入装置の処理負担等も従来に比べて低減できるようになる。【００３０】
また、本発明にあっては、購入対象の金融商品の種類を株式にすると共に、購入する株式の銘柄はユーザにより指定されるようにしたので、ユーザが所望する銘柄の積立購入に本発明を利用できるようになる。【００３１】
本発明では、相対取引に基づき株式の購入処理を行うようにしたので、金額指定による購入が処理しやすくなると共に、取引市場が閉場している場合でも購入処理を行うことが可能となり、時間帯に関係なく安定した購入処理を行える状況を確保できるようになる。なお、相対取引とは、ユーザからの購入注文に応じて株式を取引市場から購入する委託処理と異なり、証券会社が予め各種銘柄の株式を購入してストックしておき、そのストックしている株式を、ユーザの購入対象として提供するものとなる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明にあっては、積立投資における一回分の金融商品の購入処理を行うにあたり、従来のような実際の購入日の到来を確認することを不要にでき、金融商品購入処理を行う側の処理負担を低減でき、また、トリガーとなる決済完了の通知から購入に至るまでを一連の処理として進めるので、スピーディーに購入処理を実行でき、さらには、購入する金融商品の市場価格をユーザが把握しやすい状況を確保できる。【００３３】
本発明にあっては、記憶する期間単位で積立投資を行うことでき、積立投資の間隔を、毎月以外の様々な期間に設定することができる。
また、本発明にあっては、所定期間ごとのユーザ費用の支払いにユーザが信用販売制度を利用する場合、所定期間ごとのユーザ費用に、金融商品の積立購入に係る一回の積立分の購入金額を追加する合算額について信用販売制度を利用するので、所定期間ごとのユーザ費用の支払いに合わせて、金融商品の積立購入を行うことができ、ユーザ費用に係るサービスを提供する事業体としては、金融商品の積立購入という新たな付加価値を、提供するサービスに付帯させてビジネスを展開できる。【００３４】
本発明にあっては、決済完了通知を受信した日と同日に金融商品の購入処理を行うので、スピーディーに決済完了から購入までの処理を進めることができ、さらには積立購入装置も購入処理を進めることを待つ必要が無くなることから、積立購入装置の処理負担等も低減できる。【００３５】
また、本発明にあっては、購入対象の金融商品の種類を株式にすると共に、購入する株式の銘柄はユーザにより指定されるようにしたので、ユーザが所望する銘柄の積立購入に本発明を利用できる。
さらに本発明では、相対取引に基づき株式の購入処理を行うので、金額指定による購入処理を行いやすくなり、安定した購入処理を行える状況を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る積立購入システムの全体的な構成を示す概略図である。
【図２】株式取引サーバの主要な内部構成を示すブロック図である。
【図３】銘柄ＤＢ（データベース）の一例を示す図表である。
【図４】株価テーブルの一例を示す図表である。
【図５】ユーザＤＢの一例を示す図表である。
【図６】ユーザ口座ＤＢの概要を示す概略図である。
【図７】ユーザ口座テーブルの中身の一例を示す図表である。
【図８】ユーザ所有銘柄ＤＢの中身の一例を示す図表である。
【図９】カード処理サーバの主要な内部構成を示すブロック図である。
【図１０】カードユーザＤＢの一例を示す図表である。
【図１１】加盟店ＤＢの一例を示す図表である。
【図１２】ユーザ端末の一例であるスマートフォン（通信端末装置）の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図１３】ログイン画面を示す概略図である。
【図１４】メニュー画面を示す概略図である。
【図１５】積立投資設定画面を示す概略図である。
【図１６】第１実施形態の積立購入方法の処理手順を示す第１フローチャートである。
【図１７】変形例の積立投資設定画面を示す概略図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る積立購入システムの全体的な構成を示す概略図である。
【図１９】通信キャリアサーバの主要な内部構成を示すブロック図である。
【図２０】キャリアユーザＤＢの一例を示す図表である。
【図２１】第２実施形態の積立購入方法の処理手順を示す第２フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る積立購入システム１の全体的な概要の構成を示している。本発明の積立購入システム１は主に、ネットワークで通信可能に接続された証券会社システム２及びカード会社システム３により構成されており、ユーザ（投資家）が株式（金融商品に相当）を毎月、積立購入（積立投資）するにあたり、その購入費用（投資費用）の支払いにクレジットカードを使えるようにしたものになっている。なお、図１では、銀行システム７及び取引所システム６を示すが、これらは本実施形態の積立購入システム１に含まれない外部のものとなり、また、図１は、ユーザＵ１〜Ｕ３が使用するユーザ端末Ｔ１〜Ｔ３も示すが、これらのユーザ端末Ｔ１〜Ｔ３も積立購入システム１に含まれない。【００３８】
クレジットカードは、ユーザの利用する信用販売制度で使われるカードに相当し、このカードには、物理的なカードに加え、スマートフォン等の携帯端末（例えば、ユーザ端末Ｔ１〜Ｔ３等）にインストールされたアプリによる電子的なカードも存在する。なお、信用販売制度で使われるカードには、カード名称にかかわらず、クレジットカード機能を有する各種カード（例えば、クレジットカード機能を有するプリペイドカード等）が含まれるものとする。【００３９】
本実施形態では、毎月の株式の積立購入（金額指定による購入）を希望するユーザが、証券会社へ申し込みを行うことになり、申し込みの際、ユーザは、購入対象の株式銘柄及び毎月の購入金額を指定する共に、支払いにクレジットカードの利用を希望するユーザは、クレジットカードでの支払いを指定することになる。株式の積立購入の申し込みについて、本実施形態では、証券会社がネットワーク上に構築しているウェブサイト上で行うことを可能にしているが、所定事項を記入した書類を証券会社に提出することでも申し込みは可能である。【００４０】
毎月の株式の積立購入がユーザから申し込まれた場合、証券会社は、毎月、特定の日（例えば、毎月１０日）に、ユーザの指定した株式銘柄を、指定した一定の金額（定額）で購入する旨をクレジット会社へ通知するが、このような毎月の特定の日の購入は、本実施形態では株式の予約購入的な意味合いとなり、実際の購入処理は後述するように、一回分の積立購入金額が証券会社の銀行口座に振り込まれた旨の通知（入金通知）をカード会社から受け取ったことをトリガーにして行われる。なお、証券会社は、取引先の銀行に、予め証券会社自身の銀行口座を開設しており、それにより銀行システム７には、電子的な取引等で用いられる証券会社口座７ａが確保されているものとする。【００４１】
また、本実施形態では、証券会社が相対取引に基づき、ユーザの株式積立購入のための処理を行っている。相対取引を行うため、証券会社は予め、取引対象となる各種銘柄の株式を所定数、買い込んでストックしており、ストックしている株式をユーザの積立購入用に提供する。このような仕組みにすることで、金額指定による株式購入を行った場合に、購入株数が整数でなく、小数点以下の数を含むものになっても（例えば、購入株数が２．６枚になった場合など）、証券会社は、ストックする株式に、小数点以下の値を適宜、割り当てる処理を行うことで、小数点以下の数を含む株式数の購入を行えるようにしている。また、このように相対取引を行うことで、株式の取引市場が閉場している時間帯で有っても、ユーザが株式の購入を行える機会を提供できる。【００４２】
なお、証券会社は、株式の取引所システム６からネットワークを通じて配信される各株式銘柄の市場価格（金融商品の商品価格に相当）を一日に複数回取得しており、この取得した市場価格に基づき、ユーザの毎月の購入株数を決める。取引所システムから配信される市場価格は、様々な市場要因に基づき変動しており、最新の市場価格は数秒単位ごとに配信されるが、取引市場が閉場している時間帯は、取引所システムから配信される市場価格の更新も止まることになるので、取引市場が閉場している時間帯の株式購入では、市場価格の終値などを用いて、購入株数を求めることになる。【００４３】
一方、カード会社は、クレジットカードが利用可能な各加盟店と提携しており、これら各加盟店から通知されてくるクレジットカードの利用通知（利用した金額等を通知）に基づき、クレジットカードを使用するユーザの口座（銀行システム７等の各銀行に設けられた口座）から、通知された金額の引落を行うと共に、引落金額から所定の手数料を差し引いた金額を、各加盟店の銀行口座に振り込むことを行う。本実施形態では、上述した証券会社もカード会社の加盟店になっており、ユーザがクレジットカードで株式の積立購入の支払いを行う場合、クレジットカード使用による引落通知が、カード会社から証券会社へ送られる。以下、本発明の第１実施形態について詳説していく。【００４４】
図１の中の証券会社システム２は、上述した証券会社により構築されるものであり、カード会社により構築されるカード会社システム３と、通信網（ネットワーク）を通じて各種データ、情報等の送受が可能に接続される。また、証券会社システム２は、広域ネットワークＮＷを通じて、ユーザ端末Ｔ１〜Ｔ３と通信が行えると共に、株式の取引所システム６と通信網（ネットワーク）を通じて接続されて、取引所システム６から随時、配信される各株式銘柄の市場価格を取得（受信）する。また、証券会社システム２は、銀行システム７が確保する各口座に対して決済処理（送金、振込、入金等の処理）を、通信網を通じて行えるようにしている。【００４５】
なお、図１では、説明を簡潔にするため、一つの証券会社（例えば、Ｘ証券会社）による証券会社システム２、及び一つのカード会社（例えば、Ａカード会社）によるカード会社システム３で構成される一対一の関係に基づく積立購入システム１を示している。しかし、実際のビジネスの場面では、一つの証券会社（例えば、Ｘ証券会社）が複数のカード会社（例えば、Ａカード会社、Ｂカード会社、Ｃカード会社等）と提携することがあるので、一つの証券会社システム２は、複数のカード会社システム３等と通信可能に接続されることが想定され、同様に、一つのカード会社（例えば、Ａカード会社）が複数の証券会社（例えば、Ｘ証券会社、Ｙ証券会社、Ｚ証券会社等）と提携することもあるので、一つのカード会社システム３が複数の証券会社システム２と通信可能に接続されることもあるが、このような複数の証券会社システム及び複数のカード会社システムが関係する場合でも、一つのクレジットカードの使用においては、図１に示す一対一のシステム関係が成立するので、以下に説明する内容が、様々な想定例においても適用される基本的なものとなる。なお、実際のビジネス場面では銀行も複数存在することから、複数の銀行システム７等が証券会社システム２等と通信可能になっているが、それぞれの銀行システムに対する処理は同じものなので、図１では代表して一つの銀行による銀行システム７のみを示し、他の銀行による銀行システムの図示は省略している。【００４６】
図２は、証券会社システム２に含まれる株式取引サーバ１０（積立購入装置に相当）を示している。この株式取引サーバ１０は、証券会社システム２の基幹部分を構成しており、本発明において、ユーザがクレジットカードのような信用販売制度を利用して金額指定で株式（金融商品）を積立購入することに係る処理を行うものになっている。なお、図２では１台の株式取引サーバ１０を示すに留めるが、例えば、株式取引サーバ１０が行う各種処理について分散処理等を行うことで複数のサーバコンピュータ及びデータベースシステム等を組み合わせて株式取引サーバ１０を構成してもよく、このような複数装置による構成の場合も、本発明における株式取引サーバ１０（積立購入装置）に相当する。なお、証券会社システム２（株式取引サーバ１０）にとって、図１に示す自己以外のシステム・装置（例えば、カード会社システム３、取引所システム６、銀行システム７等）は、外部のシステム・装置に該当する。【００４７】
本実施形態における株式取引サーバ１０としては、一般的なサーバコンピュータ（サーバ装置）を適用しており、全体的な制御及び各種処理を行うＭＰＵ１０ａ（制御部１０ａ）に、各種デバイス等を内部接続線１０ｈで接続したものになっており、各種デバイス等には、通信モジュール１０ｂ、ＲＡＭ１０ｃ、ＲＯＭ１０ｄ、入力インタフェース１０ｅ、出力インタフェース１０ｆ、大容量記憶システム（ＨＤＤシステム）１０ｇ等がある。【００４８】
通信モジュール１０ｂは、ネットワークとの接続モジュールに相当する通信デバイス（通信手段）であり、所要の通信規格に応じたものである（例えばＬＡＮモジュール）。通信モジュール１０ｂは、所要の通信機器（図示は省略。例えばルータ等が該当）を介してネットワーク（証券会社システム２の内部ネットワーク又は外部のネットワーク）と接続されており、ユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等及び他のシステム（カード会社システム３、外部の取引所システム６）との通信を可能にする。【００４９】
ＲＡＭ１０ｃは、ＭＰＵ１０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものであり、ＲＯＭ１０ｄは、ＭＰＵ１０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶するものである。入力インタフェース１０ｅは、証券会社システム２のシステム管理者等からの操作指示等を受け付けるキーボード１０ｉ、マウス等が接続されるものであり、システム管理者等から受け付けた操作指示等をＭＰＵ１０ａへ伝える。出力インタフェース１０ｆは、ディスプレイ１０ｊ（表示出力装置）が接続されるものであり、ＭＰＵ１０ａの処理に伴う内容をディスプレイ１０ｊへ出力し、システム管理者等が現在の処理内容等を確認できるようにしている。【００５０】
大容量記憶システム１０ｇ（記憶媒体手段に相当）は、プログラム及びデータベース（ＤＢ）等を記憶するものであり、本実施形態ではシステムプログラムＰ１、取引プログラムＰ２、銘柄ＤＢ１１、株価テーブル１２、ユーザＤＢ１３、ユーザ口座ＤＢ１４、ユーザ所有銘柄ＤＢ１５、及びカード会社テーブル１６等を記憶している。【００５１】
システムプログラムＰ１は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をＭＰＵ１０ａが実行することで、株式取引サーバ１０はサーバコンピュータとしての基本的な機能を果たす。取引プログラムＰ１の説明は後述し、先に、銘柄ＤＢ１１等について説明する。【００５２】
図３は、銘柄ＤＢ１１の中身の概要を示す。銘柄ＤＢ１１は、相対取引を行うために証券会社システム２でストックする各銘柄の株式を格納したものである。上述したように、証券会社システム２に係る証券会社は、相対取引を行うために予め取引対象となる銘柄の株式を所要枚数、購入してストックしており、ストックする銘柄株式の株式数等が、銘柄ＤＢ１１に格納される。具体的には、銘柄毎に総ストック株数、ユーザ購入分、及び残分に応じた数値が格納されるようになっている。総ストック株数は、ストックされている総株式数を示し、ユーザ購入分は、総ストック数の中でユーザが購入した株式数を示し、残分は、総ストック数の中でユーザに購入されていない株式数を示す。なお、銘柄ＤＢ１１に格納される数値は、ユーザによる購入処理、新たなストックのための証券会社による新たな株式購入、ストック分（ユーザ購入分を含む）の取引市場への売却などにより随時、更新される。【００５３】
図４は、株価テーブル１２の中身の概要を示す。株価テーブル１２は、取引所システム６からネットワークを通じて取得（受信）された株価を、受信日時と対応づけて記憶蓄積したものとなっており、株式取引サーバ１０（ＭＰＵ１０ａ）は、通信モジュール１０ｂで、取引所システム６から配信される各銘柄の株価を受信（取得）し、その取得した各株価を、銘柄ごとに大容量記憶システム１０ｇの中の株価テーブル１２に記憶する処理を行う。なお、このような記憶処理は、日ごとに分けて行われる。【００５４】
すなわち、株価テーブル１２は、左縦列に、各株式銘柄の欄（例えば、Ａ社株式欄１２ａ、Ｂ社株式欄１２ｂ、Ｃ社株式欄１２ｃ等）といった銘柄ごとの欄を有し、最上方の行は、日の欄（例えば、２０１６年の６月２７日の欄１２ｘ、６月２８日の欄１２ｙ、６月２９日の欄１２ｚ等）等を有した格子状のテーブルになっている。【００５５】
取引所システム６は、数秒単位おき（例えば、約３〜５秒ごと）に、各銘柄の最新の株価を配信するので、そのような配信に合わせて株式取引サーバ１０も、数秒単位おきに配信される各銘柄の株価を取得し（一日に複数回取得することになる）、取得した株価の情報を、株価テーブル１２の中で、取得した日の欄における各銘柄に応じた欄に、取得した時刻と共に格納する処理を行う。このような処理により、例えば、２０１６年６月２７日の欄１２ｘにおけるＡ社株の欄１２ａに対応する箇所には、９：００の株価（始値）から１５時（終値）までの各取得時刻の株価が蓄積される。なお、図４の株価テーブル１２は、２０１６年６月２８日１３時２８分１９秒時点の状況を示すものになっており、それゆえ、６月２８日の欄１２ｙの最新取得時刻が１３時２８分１９秒になっていると共に、６月２８日の欄１２ｚ以降が空欄になっているが、この最新の時刻以降も、株価テーブル１２の中身は最新の株価の取得に伴い随時更新されていく。【００５６】
図５は、ユーザＤＢ１３の中身の概要を示している。ユーザＤＢ１３は、証券会社システム２を運営する証券会社が提供するオンライン等による株式取引サービスに登録して取引用の口座を開設したユーザ、及び積立投資を申し込んでいるユーザ等の各種情報を格納したデータベースであり、登録・申込等にあわせて、ユーザを識別するユーザＩＤが証券会社システム２（証券会社）から各ユーザに付与されており、ユーザＤＢ１３では、付与されたユーザＩＤに対応付けて各種情報を格納する。具体的にユーザＤＢ１３は、ユーザＩＤごとに、ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ＵＩＤ（ユーザ端末の識別情報）、職業、ＰＷ（パスワード）等を記憶している。なお、本実施形態では、登録されたメールアドレスをログイン時のログインＩＤとして用いており、また、ＰＷはユーザ登録時にユーザ自身が設定した英数字情報を用いている。【００５７】
また、証券会社システム２を運営する証券会社は、クレジットカードによる信用販売制度のサービスを提供する各カード会社と提携しており、各カード会社が発行するクレジットカードを用いて株式の積立投資の支払いを行えるようにしている。そのため、株式の積立投資を申し込んだユーザが、積立購入の支払いにクレジットカードの使用を指定すると、そのようなユーザについては、積立投資に係る情報及びクレジットカードの使用に必要な情報もユーザＤＢ１３に格納するようにしている。【００５８】
ユーザＤＢ１３において、積立投資に係る情報は、積立投資の欄１３ａに格納されるようになっており、積立投資を申し込んでいるユーザは、自身のユーザＩＤに対応付けて、積立投資の対象となる株式銘柄及び毎月の積立額（定額）が格納されており（例えば、ユーザＩＤが０００１の行において、積立投資の欄１３ａに格納された「Ａ社：１万円／月」という情報参照）、また、積立投資を申し込んでいないユーザの欄は空欄になっている（例えば、ユーザＩＤが０００２の行において、積立投資の欄１３ａの列に応じた欄を参照）。積立投資の欄１３ａに格納される情報の中で「Ａ社」は積立投資対象の株式銘柄を示し、「１万円／月」の「１万円」は、一回の積立分の購入金額（一定額）を示し、「月」は積立投資に係る積立間隔（この場合は、１ヶ月）を示す。なお、積立投資に係る情報は、後述する図１５に基づく画面等で、ユーザにより指定されて、ユーザＤＢ１３に格納されることになると共に、一旦、指定した後も、変更可能になっている（投資対象の銘柄、一回の積立分の購入金額は変更可能）。【００５９】
また、ユーザＤＢ１３において、クレジットカードの使用に必要な情報を格納するために、カード使用欄１３ｂ、カード番号欄１３ｃ及びクレジットカードのセキュリティコード欄１３ｄ等が設けられている。ユーザＩＤに応じたカード使用欄１３ｂには、クレジットカードを使用するユーザの場合、使用するカード会社名（例えば、Ａカード社、Ｂカード社等）が格納され、クレジットカードを使用しないユーザの場合、空欄になっている。さらに、カード会社名が格納されているユーザについては、カード番号欄１２ｃ及びセキュリティコード欄１３ｄの各列に応じたそれぞれの欄に、ユーザが用いるカード番号及びクレジットカードの使用に対するユーザＩＤが格納される。これらのクレジットカードの使用に必要な情報は、クレジット-カードの使用を申し込む際、ユーザにより指定されて、ユーザＤＢ１３に格納されることになる。例えば、ユーザ端末でクレジットカード申し込みが行われた場合、ユーザ端末からクレジットカードの使用の旨、カード番号等を通知するカード使用情報が株式取引サーバ１０へ送信されてくるので、ＭＰＵ１０ａは、受信したカード使用情報に含まれる各情報を、ユーザＩＤに対応づけて、ユーザＤＢ１３における上述した各欄１３ｂ、１３ｃ、１３ｄの列の欄に格納する処理を行うことになる。なお、ユーザＤＢ１３に格納されるユーザ情報も適宜更新される。【００６０】
図６は、上述した大容量記憶システム１０ｇに記憶されるユーザ口座ＤＢ１４の中身の概要を示している。ユーザ口座ＤＢ１４は、登録ユーザ（ユーザＩＤ）ごとのユーザ口座（証券会社の取引に用いる取引口座）に関する口座情報を記憶するユーザ口座テーブル９００、９０１、９０２等の集合体になっている。ユーザ（投資家）は、株式購入の支払いにクレジットカードを使用しない場合、このユーザ口座に所要の金額を入金しておき、入金を株式購入費用に充当する。なお、ユーザが所有株式を売却したことにより得る金額も、このユーザ口座に入金される。【００６１】
図７は、ユーザ口座ＤＢ１４に格納されるユーザ口座テーブルの一例として、ユーザＩＤが０１００のユーザ口座テーブル９００の中身の概要を示している。ユーザ口座テーブル９００は、登録ユーザのユーザ口座の最新の残高（入金額）、及び株式の売買取引の履歴（株式購入に使用した金額・日付、株式売却により得た金額・日付等）を格納したものになっている。よって、ユーザ口座ＤＢ１４は、上述した内容のユーザごとのユーザ口座テーブルを含むことで、ユーザ（ユーザＩＤ）ごとの口座情報（入金情報）が把握できるようにしている。【００６２】
また、図８は、大容量記憶システム１０ｇに記憶されるユーザ所有銘柄ＤＢ１５の中身の概要を示している。ユーザ所有銘柄ＤＢ１５は、各ユーザが所有する所有株式銘柄、現在の所有数、所有数履歴等をユーザ（ユーザＩＤ）ごとに格納したものになっている。それにより、ユーザ別にユーザ所有の株式銘柄、及びそれらの売買処理に伴う情報を証券会社システム２（証券会社）等が把握して、ユーザに提供できるようしている。【００６３】
なお、図２に示す大容量記憶システム１０ｇに記憶されるカード会社テーブル１６には、提携先のカード会社（例えば、Ａカード会社）によるカード会社システム３のネットワーク上の通知先アドレス、カード会社決済日等の情報が、提携するカード会社ごとに含まれたものになっている。【００６４】
次に、証券会社システム２の株式取引サーバ１０における大容量記憶システム１０ｇに記憶される取引プログラムＰ２が規定する処理内容について説明する。本実施形態の取引プログラムＰ２は、光ディスク等の記憶媒体を介して大容量記憶システム１０ｇにインストールされており、ユーザのログイン、売買取引、及びクレジットカードの使用等に関してＭＰＵ１０ａが実行する各種制御処理等を規定したものになっている。先ず、ユーザのログインについて、ユーザ端末から送信されてきたユーザのログイン情報（ユーザのメールアドレス、パスワード、及びユーザ端末のＵＩＤ等）を通信モジュール１０ｂで受信すると、受信したログイン情報について、図５のユーザＤＢ１３の中に一致する情報が格納されているか否かを判断する処理（ログイン処理）をＭＰＵ１０ａが行うことを取引プログラムＰ２は規定する。【００６５】
受信したログイン情報（ユーザログイン情報）がユーザＤＢ１３に格納されていないと判断した場合、ログイン情報不一致の旨を示すログイン不可情報をログイン情報の送信元のユーザ端末へ通信モジュール１０ｂを用いて送信する制御をＭＰＵ１０ａが行うことを取引プログラムＰ２は規定する。一方、受信したログイン情報がユーザＤＢ１３に格納されていると判断した場合、そのログイン情報に応じたユーザＩＤについてログイン完了として、そのユーザＩＤをログイン中の状態に設定し、ログイン中の状態であることを示すログイン状態情報をＲＡＭ１０ｃ等に記憶すると共に、ログインが完了したユーザのユーザ端末へログイン完了の旨を示すログイン完了情報の送信処理をＭＰＵ１０ａが行うことになる。なお、ログイン状態情報は、ユーザ端末からのログオフ情報を受信するまで、ＲＡＭ１０ｃにユーザＩＤと共に記憶されることなる。【００６６】
ログイン状態となったユーザについては、以降、証券会社システム２が提供するサービスが利用できるようになり、それに伴い、ユーザが希望する株式銘柄の売買処理、及び各種設定等を行える。なお、積立投資の設定項目としては、後述するように、銘柄の指定、積立額の指定、及びクレジットカード使用の指定等があり（図１５参照）、設定された内容（設定情報）が株式取引サーバ１０へ伝えられると、ＭＰＵ１０ａは、上述した図５に示すユーザＤＢ１３に、ユーザＩＤと対応づけて格納する処理を行う。【００６７】
また、取引プログラムＰ２が規定する本発明の積立購入方法の処理内容については、まず、一ヶ月間隔となる毎月の特定日（例えば、毎月１０日）に、図５のユーザＤＢ１３の中で、積立投資の欄１２ａに対して、積立投資用の設定が行われているユーザＩＤのユーザが、一回の積立分の購入にクレジットカード（信用販売制度）を利用した旨の通知（カード利用通知）を、カード会社システム２へ送信する制御処理をＭＰＵ１０ａが行うことを規定する。この場合、ＭＰＵ１０ａは、ユーザＤＢ１３の積立投資の欄１２ａにおいて、ユーザＩＤに応じた箇所に格納されている情報（例えば、Ａ社株：１万円）に基づき、指定されている株式銘柄を、ある月の１０日（例えば、２０１６年６月１０日）に、指定されている金額で購入した旨の通知を生成する。なお、この通知には、そのユーザＩＤに応じた行のカード番号を示す情報及びクレジットカードが利用される証券会社の識別情報等を含ませたものになっている。そして、生成した通知を、カード会社テーブル１６に含まれる利用カードに応じたカード会社システム３の通知先アドレスで送信する処理をＭＰＵ１０ａが行うことになる。【００６８】
なお、このような通知は、証券会社が実際の株式購入を行ったものに基づくものではなく、クレジットカードによる支払いを行えるようにするため、便宜的に通知するものであり、実際の株式購入処理は、以降のカード会社システム３からの決済完了通知に基づき開始される。そのため、このような通知による株式購入は一種の予約購入を行った意味合いになっている。【００６９】
上述した予約購入に係る通知（カード利用通知）を送信した場合、取引プログラムＰ２は、その通知に応じた入金通知（決済完了通知に相当）をカード会社システム３から受信（取得）したか否かをＭＰＵ１０ａが検知する処理を行うことを規定する。なお、この入金通知には、利用明細（例えば、Ａ社株：１万円購入）、利用されたクレジットカードのカード番号等の情報が含まれるものとする。【００７０】
取引プログラムＰ２は、入金通知に含まれる利用明細に係る株式銘柄の株価（市場価格：金融商品の商品価格）を、取得した市場価格が格納されている株価テーブル１２（図４参照）の中から特定する処理を、ＭＰＵ１０ａが価格特定手段として行うことを規定する。この際、ＭＰＵ１０ａは、株価テーブル１２に格納されている各株式銘柄の市場価格の中で、入金通知を受信（取得）した時点で最新（直近）となる時刻のものを特定することになる（図４に示す場合、ＭＰＵ１０ａは、２０１６年６月２８日１３時２８分１９秒時点の市場価格を特定する）。【００７１】
それから、取引プログラムＰ２は、特定した市場価格（１株当たりの株価）及び一回の積立分の購入金額に基づき、株式銘柄の一回の積立分の購入株数をＭＰＵ１０ａが購入数算出手段として算出することを規定する。本実施例における算出の仕方は、一回の積立分の購入金額を、特定した市場価格で除算するものとなっており、例えば、一回の積立分の購入金額が１万円で、特定した市場価格が４千円であれば、購入株数は２．５株であると算出される。なお、この算出でＭＰＵ１０ａにより用いられる一回の積立分の購入金額は、ユーザＤＢ１３に記憶される中からカード使用に係る情報（例えば、「Ａ社株：１万円」における「１万円」という情報）が読み出されて使われるが、それ以外に、カード会社システム３からの入金通知に含まれる情報（例えば、「Ａ社株：１万円購入」における「１万円」という情報）を用いてもよい。【００７２】
取引プログラムＰ２は、算出した株数を、一回分の積立投資分としてユーザが購入することの処理をＭＰＵ１０ａが購入処理手段として行う。この処理は、証券会社がストックしている株式を用いる相対取引に基づき行うことから、購入株数に小数点以下の数値があっても、対応することが可能となっており、具体的には、図３の銘柄ＤＢ１１において、購入対象となる株式銘柄の残分となる株数において、算出した株数をユーザ購入分へ移す処理を行うことで、証券会社システム２の内部で少数点以下の数値を扱えるようにしている。なお、ユーザの一回分の積立投資分の購入に係る処理を行うと、上記の銘柄ＤＢ１１の処理に加えて、ＭＰＵ１０ａは、ユーザ口座テーブル及びユーザ所有銘柄ＤＢ１５等の更新も行って、ユーザの所有株数の記憶を新たなものにする。【００７３】
そして、取引プログラムＰ２は、上述した一回の積立分の購入処理に応じた内容を、ユーザ所有銘柄ＤＢ１５及びユーザ口座テーブルに反映する処理を行う。すなわち、取引プログラムＰ２は、一回の積立分の購入として、ユーザ所有銘柄ＤＢ１５（図８参照）に記録する処理をＭＰＵ１０ａが行うことを規定する。例えば、ユーザＩＤが０００１のユーザが、一回の積立分として、Ａ社株を２．５株購入した場合、ＭＰＵ１０ａは、ユーザ所有銘柄ＤＢ１５のユーザＩＤが０００１の行のＡ社株の欄に、２．５株を追加する処理をＭＰＵ１０ａが行うことになる。上述したような一回の積立分の購入に係る各処理は、カード会社システム３からの入金通知（決済完了通知）の受信をトリガーにして行われるので、入金通知を受信した日と同日に処理が行われ、従来に比べて日数を要することなくスピーディーに一連の処理を進められる。【００７４】
取引プログラムＰ２は、積立購入方法の処理について、上述した一回分の積立分の処理を毎月繰り返すことを規定しており、ユーザ所有銘柄ＤＢ１５への記録処理が完了すると、再度、最初の段階における毎月の積立要の株式購入通知を行う段階へ処理が戻ることを規定する。【００７５】
図９は、図１に示すカード会社システム３に含まれるカード処理サーバ２０（第１実施形態において、通知装置に該当）の主要な内部構成を示している。カード処理サーバ２０は、信用販売制度を利用した費用決済の完了に係る決済通知などクレジットカードの使用に伴う各種処理を行うものである。なお、図９では、カード処理サーバ２０として一台のサーバ装置の態様を示すが、クレジットカードに係る処理について分散処理を行うことや、処理に伴うデータの管理をデータベース装置に分散させるなどで、クレジット処理サーバ２０を、複数のサーバコンピュータ及びデータベースシステム等を組み合わせて構築することも可能であり、このような複数装置で構築される場合も、本発明におけるカード処理サーバ２０（通知装置）に相当する。【００７６】
本実施形態におけるカード処理サーバ２０としては、一般的なサーバコンピュータ（サーバ装置）を適用しており、全体的な制御及び各種処理を行うＭＰＵ２０ａ（制御部２０ａ）に、各種デバイス等を内部接続線２０ｈで接続したものであり、各種デバイス等には、通信モジュール２０ｂ、ＲＡＭ２０ｃ、ＲＯＭ２０ｄ、入力インタフェース２０ｅ、出力インタフェース２０ｆ、大容量記憶システム（ＨＤＤシステム）２０ｇ等がある。【００７７】
通信モジュール２０ｂは、ネットワークとの接続モジュールに相当する通信デバイス（通信手段）であり、所要の通信規格に応じたものである（例えばＬＡＮモジュール）。通信モジュール２０ｂは、所要の通信機器（図示は省略。例えばルータ等が該当）を介してネットワークと接続されており、証券会社システム２の株式取引サーバ１０及び銀行システム７等との通信を可能にしている。【００７８】
ＲＡＭ２０ｃは、ＭＰＵ２０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものであり、ＲＯＭ２０ｄは、ＭＰＵ２０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶するものである。入力インタフェース２０ｅは、カード会社システム３のシステム管理者等からの操作指示等を受け付けるキーボード２０ｉ、マウス等が接続されるものであり、システム管理者等から受け付けた操作指示等をＭＰＵ２０ａへ伝える。出力インタフェース２０ｆは、ディスプレイ２０ｊ（表示出力装置）が接続されるものであり、ＭＰＵ２０ａの処理に伴う内容をディスプレイ２０ｊへ出力し、システム管理者等が現在の処理内容等を確認できるようにしている。【００７９】
大容量記憶システム２０ｇ（記憶媒体手段に相当）は、プログラム及びデータベース（ＤＢ）等を記憶するものであり、本実施形態ではサーバシステムプログラムＰ１０、決済管理プログラムＰ１１、カードユーザＤＢ（データベース）２１、加盟店ＤＢ２２、及びカード利用通知テーブル２３等を記憶している。【００８０】
サーバシステムプログラムＰ１０は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をＭＰＵ２０ａが実行することで、カード処理サーバ２０はサーバコンピュータとしての基本的な機能を果たす。決済管理プログラムＰ１１の説明は後述し、先に、カードユーザＤＢ２１等の説明を行う。【００８１】
図１０は、カードユーザＤＢ２１の中身の概要を示している。カードユーザＤＢ２１は、カード会社システム３に係るカード会社による信用販売制度を申し込んだユーザの情報等を格納したデータベースである。すなわち、カードユーザＤＢ２１には、申し込みの完了したユーザに付与されるカードユーザＩＤ（クレジットカードを利用するユーザを識別する情報）ごとに、申し込み時にユーザから提供されるユーザの氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、カード利用金額を引き落とす銀行、支店名、銀行口座番号等のユーザ情報が格納されると共に、ユーザに提供されるクレジットカードのカード番号、パスワード、セキュリティコード、カード使用期限、パスワード等が格納されたものになっている。【００８２】
図１１は、加盟店ＤＢ２２の中身の概要を示している。加盟店ＤＢ２２は、カード会社が提供する信用販売制度によるクレジットカードサービスに加盟している店舗に関する情報を格納したものであり、具体的には、カード会社が各加盟店に付与した加盟店ＩＤごとに、店名（会社名）、住所、電話番号、加盟店の銀行口座番号、ネットワーク上の通知の送信先となる通知アドレス等の情報が格納されている。この加盟店ＤＢ２２に格納されている情報に基づき、カード会社（カード会社システム３）は、ユーザが加盟店でクレジットカード支払いを行った場合の支払い費用を、各加盟店の銀行口座へ通信網を通じて入金することが可能となる。【００８３】
大容量記憶システム２０ｇに記憶されるカード利用通知テーブル２３は、加盟店におけるユーザの商品購入等に対して、ユーザがクレジットカードの支払いを行った場合に、各加盟店のシステムから送られてくるカード利用通知（クレジットカード利用の通知）を格納したものである。各加盟店から送られてくるカード利用通知には、クレジットカードが利用された店舗の識別情報（加盟店ＩＤ、加盟店の名称等）、クレジットカード利用日、クレジットカードの利用対象（購入商品名、利用サービス名等）、クレジット−カードの利用金額、クレジットカードのカード番号等が含まれており、このような各種情報を含むカード利用通知が、カード利用通知テーブル２３に随時蓄積される【００８４】
次に、カード会社システム３のカード処理サーバ２０における大容量記憶システム２０ｇに記憶される決済管理プログラムＰ１１が規定する処理内容について説明する。本実施形態の決済管理プログラムＰ１１は、光ディスク等の記憶媒体を介して大容量記憶システム２０ｇにインストールされており、各加盟店からのカード利用通知の受信・蓄積処理、決済日における決済処理、各加盟店の銀行口座へのカード利用額に応じた入金処理、各加盟店への入金通知処理等をＭＰＵ２０ａが行うことを規定している。【００８５】
具体的に決済管理プログラムＰ１１は、カード処理サーバ２０が通信モジュール２０ｂで、各加盟店から送信されてきたカード利用通知を受信すると、受信したカード利用通知をカード利用通知テーブル２３へ記憶する処理をＭＰＵ２０ａが行うことを規定する。【００８６】
また、決済管理プログラムＰ１１は、クレジットカードの決済日（カード利用金額の請求日）を予め決めており（例えば、毎月２０日）、サーバシステムプログラムＰ１０が具備するカレンダー機能を利用して、カード決済日（例えば２０日）が到来したか否かをＭＰＵ２０ａが検知することを規定する。そして、決済管理プログラムＰ１１は、カード決済日になったことが検知された場合、前月の１日から月末までのカード利用料金を、カード利用通知テーブル２３の中からカード番号ごとに抽出して整理することをＭＰＵ２０ａが行うことを規定する。【００８７】
それから、決済管理プログラムＰ１１は、カード番号ごとに抽出したカード利用料金を、図１０のカードユーザＤＢ２１に格納されたカード番号に対応づけられた銀行口座から引き落とす処理をＭＰＵ２０ａが、銀行システム７等に対して行うことを規定する。なお、ユーザの銀行口座から引き落とされるカード利用料金には、必要に応じてカード手数料等が含まれる額になっている。また、ユーザの銀行口座の残高不足等により、カード利用料金を全額引き落とせない場合、銀行口座への入金依頼の通知をユーザへ送信するなどの処理（引落不可処理）をＭＰＵ１０ａが行うことになるが、このような引落不可の場合の処理はカード会社において従来から行われていた処理なので、詳細は省略する。【００８８】
さらに、決済管理プログラムＰ１１は、ユーザの銀行口座から引落が完了したカード利用料金に対応するカード利用通知に含まれる店舗の識別情報（加盟店ＩＤ等）を特定し、その特定した店舗の識別情報から、図１１に示す加盟店ＤＢ２２に格納される加盟店の銀行口座を特定し、その特定した加盟店の銀行口座へ、店舗でのクレジットカード使用分の支払い金額（購入金額）を入金する処理（振込処理）をＭＰＵ２０ａが、銀行システム７等に行うことを規定する。【００８９】
そして、決済管理プログラムＰ１１は、加盟店の銀行口座へクレジットカード使用分の購入金額の入金（振込）が完了すると、図１１に示す加盟店ＤＢ２２を参照して、入金（振込）の完了した加盟店の通知アドレスを特定し、その特定した通知アドレスへ、その加盟店でのクレジットカード使用分の購入金額の入金（振込）が完了した旨の入金通知をＭＰＵ２０ａが送信する処理を行うことを規定する。このような入金通知は、株式（金融商品）の積立購入に係る一回の積立分（予約購入分）の購入金額の決済完了に伴う決済完了通知に相当し、株式取引サーバ１０から送られるカード利用通知に係る一回の積立分の購入（予約購入）に応じたものになっている。上述したような処理を決済管理プログラムＰ１１は、ＭＰＵ２０ａが順次繰り返し行うことを規定する。なお、上述した入金通知には、使用されたクレジットカードのカード番号、カード使用日、カード使用店舗、カード使用対象（商品名等。本実施形態では購入銘柄）、カード使用金額等のカード利用明細を示す情報が含まれる。【００９０】
図１２は、図１に示すユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）の一例であるスマートフォン３０（通信端末装置）の主要な内部構成を示している。スマートフォン３０は、プログラムに従って各種処理を行う一種のコンピュータ（通信手段及び記憶手段を具備したコンピュータ）に該当する。スマートフォン３０は、全体的な制御及び各種処理を行うＣＰＵ３０ａ（プロセッサ３０ａ）に、内部接続線３０ｉを介して、通信・通話モジュール３０ｂ（通信手段に相当）、ＲＡＭ３０ｃ、ＲＯＭ３０ｄ、入出力インタフェース３０ｅ、操作部３０ｈ、記憶部（記憶手段に相当）３０ｇ等の各種デバイス等を接続したものになっている。なお、ユーザ端末がスマートフォン以外の通信端末装置であっても（通信機能を有するコンピュータ、又はタブレット等）、基本的な構成は、図１２に示す内容と同等になるので、図１２は、あらゆる種類の通信端末装置の概要を示すものになる。【００９１】
スマートフォン３０の通信・通話モジュール３０ｂは、ネットワークを介した無線通信処理に加えて、ＣＰＵ３０ａの制御に従って所定の電話番号へ電話をかける機能（発呼機能）及び電話を受ける機能（着呼機能）等を有する。ＲＡＭ３０ｃは、ＣＰＵ３０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものである。ＲＯＭ３０ｄは、ＣＰＵ３０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶すると共に、スマートフォン３０を識別する識別情報（ＵＩＤ）等も格納している。なお、このＵＩＤは、上述した通信・通話モジュール３０ｂで通信（送信）する際、送信内容に含まれるようになっている（例えば、送信パケットのヘッダ等にＵＩＤを含めて送信が行われる）。【００９２】
入出力インタフェース３０ｅは、タッチパネル機能を具備したディスプレイ３０ｆを接続しており、ＣＰＵ３０ａの制御処理により生成された各種画面（図１３〜１５等に示す画面参照）をディスプレイ３０ｆに出力する処理を行い、それにより、出力した画面内容がディスプレイ３０ｆに表示されることになる。また、入出力インタフェース３０ｅは、ディスプレイ３０ｆの表面をユーザがタッチすることで受け付けた操作内容をＣＰＵ３０ａへ送る処理も行う。なお、ユーザがディスプレイ３０ｆの表面をタッチすることで受け付ける操作内容は、表示している画面内容に応じて適宜、変化する。【００９３】
操作部３０ｈは、スマートフォン３０の筐体に設けられたハードボタンであり、操作部３０ｈが操作されると、操作された旨がＣＰＵ３０ａに伝えられる。操作部３０ｈの操作による意味合いは、スマートフォン３０の処理状況により様々なものになり、例えば、アプリを起動している状況で、操作部３０ｈが操作されると、アプリを終了する動作が行われるので、この場合、操作部３０ｈの操作は、アプリの終了指示をユーザから受け付けることになる。本発明の場合、オンライン株式取引サービス用の株式取引アプリＰ２１（記憶部３０ｇにインストールされているもの）を用いるので、株式取引アプリＰ２１を起動している状態で、操作部３０ｈが操作されると、株式取引アプリＰ２１の終了指示をスマートフォン３０が受け付けたことになって、株式取引アプリＰ２１のログオフ指示が証券会社システム２へ送信されることになる。【００９４】
記憶部３０ｇは、ＯＳプログラムＰ２０、株式取引アプリＰ２１、及びその他の各種アプリ等のプログラムを記憶（インストール）している。ＯＳプログラムＰ２０は、オペレーティングシステムに相当する基本プログラムであり、スマートフォン３０が一種のコンピュータとして機能するためのＣＰＵ３０ａの処理を規定している。ＯＳプログラムＰ２０が規定する基本的な処理の一つとしては、スマートフォン３０が使用できる状態になったときに、最初にディスプレイ３０ｆにホーム画面を表示することが挙げられ、このホーム画面においては、記憶部３０ｇにインストールされている各種アプリに応じたアイコン等を配置することも、ＯＳプログラムＰ２０の規定する処理によるものとなっている。【００９５】
記憶部１０ｇに記憶される株式取引アプリＰ２１は、証券会社システム２が提供するオンラインの株式取引サービス用のアプリケーションプログラム（コンピュータプログラム）であり、株式銘柄取引用の各種画面をユーザ端末に表示させて、その画面におけるユーザ操作に伴い各種設定、及び売買指示等を証券会社システム２へ送信する処理等に応じた各種制御をＣＰＵ３０ａが行うことを規定したものになっており、このような規定内容により、ＣＰＵ３０ａは各種画面の生成手段等として機能する。なお、株式取引アプリＰ２１は、処理を規定したプログラムコードに加えて、各種画面の中で配置する各パーツ（ボタン等）に応じた画面データも含むものになっている。【００９６】
まず、ダウンロード又は記憶媒体等を通じてスマートフォン３０に取得された株式取引アプリＰ２１は、記憶部３０ｇへインストールされてインストールが完了すると、ＯＳプログラムＰ２０に基づくホーム画面の中に、株式取引アプリＰ２１を起動させるための株取引アイコンが選択可能に配置されることになる。そして、この株取引アイコンを選択するユーザ操作をスマートフォン３０が受け付けると、そのときに既にログイン状態であれば、図１４に示すメニュー画面３６をディスプレイ３０ｆに表示し、ログイン状態でなければ、ＣＰＵ３０ａは、ログイン用の画面を生成してディスプレイ３０ｆに表示する処理を行う。【００９７】
図１３は、ディスプレイ３０ｆに表示されるログイン画面３５の一例を示し、ＣＰＵ３０ａの処理により、ログイン画面用の画面データに基づき生成される。ログイン画面３５は、メールアドレス入力欄３５ａ、パスワード入力欄３５ｂ、及び選択可能なログインボタン３５ｃを配置している。このように配置された各部に応じたパーツのデータも、ログイン画面用の画面データは含んでいる。ログイン画面３５を表示した状態で、上述したＯＳプログラムＰ２０が規定する処理に応じた機能により、ディスプレイ３０ｆにソフトキーボード３１を表示し、このソフトキーボード３１に含まれる各キーをユーザが操作することで、各入力欄３５ａ、３５ｂに所定の内容を入力していくことになる。なお、入力するパスワードは、株式取引サービスへのユーザ登録時に、ユーザごとに定められたものである（図５のユーザＤＢ１３参照）。【００９８】
そして、各入力欄３５ａ、３５ｂへ所定の内容が入力された状態で、ログインボタン３５ｃの選択操作をスマートフォン３０が受け付けると、入力された内容がユーザのログイン情報として、証券会社システム２（株式取引サーバ１０）へ向けて送信されるように作り込みされており、このような作り込みの内容等を規定したデータ（スクリプト系言語等で記載されたデータ）も、ログイン画面用の画面データに含まれる（このような選択ボタンに関する内容は、他の画面データでも同様である）。このようなログイン画面３５を介したログイン情報の送信に応じて、証券会社システム２からログイン不可情報をスマートフォン３０が受信すれば、再度の入力機会を確保するために、パスワードが一致しなかった旨を示すログイン画面（構成的には図１３と同等のもの）をディスプレイ３０ｆに表示する処理をＣＰＵ３０ａは行う。【００９９】
図１４に示すメニュー画面３６は、ログイン情報の送信に応じて、証券会社システム２からログイン完了情報を受信した場合、ディスプレイ３０ｆに表示される画面である。このメニュー画面３６は、株式を購入する画面に切り替えるための株式購入ボタン３６ａ、株式を売却する画面に切り替えるための株式売却ボタン３６ｂ、及び積立投資の設定画面に切り替えるための積立投資設定ボタン３６ｃを選択可能に配置したものになっている。【０１００】
株式取引アプリＰ２１は、株式購入ボタン３６ａの選択操作を受け付けた場合、株式購入を行うための画面（図示せず）をディスプレイ３０ｆに表示し、株式売却ボタン３６ｂの選択操作を受け付けた場合、株式売却を行うための画面（図示せず）をディスプレイ３０ｆに表示するようにしている。また、株式取引アプリＰ２１は、積立投資設定ボタン３６ｃの選択操作を受け付けた場合、ユーザから積立投資の申し込みを受け付けたことになり、積立投資の各種設定を行うための画面を表示するようにしている。【０１０１】
図１５は、積立投資設定画面３７を示し、図１４のメニュー画面３６で積立投資設定ボタン３６ｃが選択されることで、ディスプレイ３０ｆに表示される画面である。積立投資設定画面３７は、積立投資を行うための必要な情報を設定するものであり、積立銘柄設定欄３７ａ、積立金額設定欄３７ｃ、クレジットカード使用欄３７ｅ、カード種類指定欄３７ｆ、カード番号入力欄３７ｈ、ＯＫボタン３７ｉ、及び戻るボタン３７ｊを配置したものになっている。【０１０２】
積立銘柄設定欄３７ａは、ユーザが積立投資を行う株式銘柄を指定する欄であり、複数の株式銘柄の中からユーザが所望する銘柄を指定カーソル３７ｂで指定することになる（指定カーソル３７ｂで囲まれた銘柄が、積立投資の指定銘柄になる）。また、積立金額設定欄３７ｃは、ユーザが一回の積立分の購入金額を指定する欄であり、複数の金額の中からユーザが所望する金額を指定カーソル３７ｄで指定することになる（指定カーソル３７ｄで囲まれた金額が、積立投資における一回の積立分の購入金額になる）。なお、図１５の積立金額設定欄３７ｃでは、５千円単位で金額を設定する仕様にしているが、この仕様に限定されるものではなく、例えば、３千円単位又は千円単位等で指定できる仕様にすることも可能であると共に、図１３に示すソフトキーボード３１を利用して、ユーザの所望の金額を入力する仕様にすることも可能である。【０１０３】
また、積立投資設定画面３７の中のクレジットカード使用欄３７ｅは、選択可能なチェックボックスを含む欄になっており、積立投資の支払い費用にクレジットカードを使うことを希望するユーザは、クレジットカード使用欄３７ａの選択操作を行うことになり、それによりチェックボックスが選択された状態となる。なお、積立投資の支払いにクレジットカードを使うことを希望しないユーザは、クレジットカード使用欄３７ｅの選択は不要であり、この場合、積立投資の支払いは、ユーザが証券会社に設けている口座に入っている金額が充当される。【０１０４】
カード種類指定欄３７ｆは、上述したクレジットカード使用欄３７ｅが選択された場合にアクティブ（指定可能）になる欄であり、証券会社が提携しているクレジットカード会社のカードの種類が指定できるようになっており、複数のカードの中でユーザが所望するカードの種類を指定カーソル３７ｇで指定することになる（指定カーソル３７ｇで囲まれたカードの種類が、クレジットカード支払いに用いるカードになる）。なお、証券会社が一種類のカードにしか対応していないときは、特にカード種類指定欄３７ｆを設けることは不要であり、この場合は、使用できるクレジットカードは一種類であることを事前にユーザへ知らせることになる。また、カード番号入力欄３７ｈは、ユーザが利用するクレジットカードのカード番号を入力する欄であり、図１３に示すソフトキーボード３１を用いて入力を行う。【０１０５】
上述したように各欄３７ａ、３７ｃ等について指定・入力が行われた状態で、ＯＫボタン３７ｉの選択操作を受け付けた場合、株式取引アプリＰ２１は、指定・入力された情報を証券会社システム２（株式取引サーバ１０）へ送信する処理をＣＰＵ３０ａが行うことを規定する。なお、証券会社システム２（株式取引サーバ１０）側としては、ログイン中のユーザから、積立投資に係る指定情報が送信されてくると、図５に示すユーザＤＢ１３に、ログイン中のユーザのユーザＩＤに対応づけて，送信されてきた積立投資に係る指定情報（株式銘柄、一回の積立分の購入金額、使用するクレジットカードの種類・番号等）を格納し、格納後は、積立投資に係る指定情報を格納したユーザについて、毎月の積立投資が開始される。なお、図１５の積立投資設定画面３７で、戻るボタン３７ｊの選択操作を受け付けた場合、株式取引アプリＰ２１は、ディスプレイ３０ｆの表示を、図１４のメニュー画面３６に切り替える処理を行う。【０１０６】
なお、上記では積立投資の申し込みを、スマートフォンで行う例を説明したが、積立投資に必要な情報を記載した書類（申込書）を証券会社に提出することでも、積立投資の申し込みを行うことは可能である。この場合は、証券会社システム２側のオペレータが、申込書に記載された情報（株式銘柄、一回の積立分の購入金額、使用するクレジットカードの種類・番号等）を入力し、申込みを行ったユーザのユーザＩＤに対応づけてユーザＤＢ１３（図５）に格納することになる。【０１０７】
次に、上述した構成の積立購入システム１の証券会社システム２（株式取引サーバ１０）及びカード会社システム３（カード処理サーバ２０）による一連の処理に基づくクレジットカード支払いによる株式の積立投資に係る積立購入方法の処理内容を、図１６の第１フローチャートに基づき説明していく（株式取引サーバ１０の処理自体も第１実施形態に係る積立購入方法に該当する。また、株式取引サーバ１０にとって、カード処理サーバ２０は外部のサーバ装置に該当する）。なお、この第１フローチャートに基づく説明は、一人のユーザ（投資家）を対象にした内容になっているが、この内容自体は、積立投資を申し込んだ複数のユーザにおける一人一人に応じたものになっている。また、第１フローチャートの処理を開始する段階で、ユーザは積立投資の申込及び積立投資に必要な各種情報の設定は完了しているものとする。【０１０８】
まず、図１６の第１フローチャートに示すように、株式取引サーバ１０は、毎月の積立投資の株式購入日（例えば、毎月１０日）が到来したか否かを判断しており（Ｓ１）、積立投資の株式購入日になっていない場合（Ｓ１：ＮＯ）、購入日が来るのを待つ状態となる。また、購入日が到来した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、株式取引サーバ１０は、ユーザＤＢ１３の中でクレジットカード使用による積立投資を申し込んでいるユーザについて、格納されている積立投資に係る情報に従って、指定銘柄を指定された一回分の積立金額で購入した旨（予約購入を行った旨）を通知するカード利用通知を生成して、カード処理サーバ２０へ送信する（Ｓ２）。なお、このカード利用通知による一回分の積立購入は上述したように、株式の予約購入の意味になっており、この段階（ある月の１０日）では、実際に一回分の積立購入が行われておらず、将来的に株式を購入することを予約した状態になっており、その予約分の購入費用をクレジットカードを用いて支払うことを通知することになる。【０１０９】
カード処理サーバ２０は、株式取引サーバ１０（加盟店）から送信されてくるカード利用通知を受信して随時、カード利用通知テーブル２３に記憶しており（Ｓ１０）、そのような状態で、クレジットカードの決済日（例えば、毎月２０日）が到来したか否かを判断する（Ｓ１１）。クレジットカードの決済日が到来していない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、Ｓ１０の段階へ戻り、決済日が到来するのを待つ状態になる。【０１１０】
また、クレジットカードの決済日が到来したことを検知した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、カード処理サーバ２０は、カード利用通知テーブル２３の中から、到来した決済日の月の前月における１日から末日までの間に受信したカード利用通知（ユーザが複数回クレジットカードを利用したときは、一人のユーザについて複数のカード利用通知が存在）に係るユーザのクレジットカード利用金額（一回の積立分の購入金額を含む額）を、カード番号ごとに特定すると共に、特定した金額に係るカード番号に基づき、カードユーザＤＢ２１（図１０参照）からユーザの銀行口座を特定し、特定したカード利用金額を、特定したユーザの銀行口座からカード会社の銀行口座へ引き落とす処理を行う（Ｓ１２）。なお、このような引落処理は、カード番号ごとに行われる。【０１１１】
そして、カード処理サーバ２０は、クレジットカード利用のユーザの引落処理が完了したか否かを判断し（Ｓ１３）、引落処理が完了しない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、引落不可処理（ユーザへ入金を依頼する処理等）を行い、一方、引落処理が完了した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、カード処理サーバ２０は、引落の完了したカード利用金額が使用された加盟店を、そのカード利用金額を特定するのに用いたカード利用通知より特定し、その特定した加盟店に応じた銀行口座を加盟店ＤＢ２２（図１１参照）より特定し、その特定した銀行口座に、加盟店で使用された分のカード利用金額を振り込む処理を行う（Ｓ１４）。なお、このように振り込まれる金額は、クレジットカード会社と加盟店との間の契約により、クレジットカード会社が定める手数料を、加盟店でのカード利用金額から差し引いた額になることが多い。【０１１２】
それから、カード処理サーバ２０は、振り込み処理を行った加盟店へ、振込（入金）が完了した旨を伝える入金通知（決済完了通知に該当）を、加盟店ＤＢ２２（図１１参照）に含まれる加盟店の通知アドレスを参照して送信する処理を行う（Ｓ１５）。なお、送信される入金通知には、Ｓ２の段階で株式取引サーバ１０からカード処理サーバ２０へ送信されたカード利用通知に応じた分も含まれており、それにより、上述した一回分の積立購入（予約購入）の決済完了も株式取引サーバ１０へ伝えられる。また、Ｓ１５の段階の入金通知の送信が完了すると、カード処理サーバ２０における処理は、Ｓ１の段階へ戻る。【０１１３】
また、株式取引サーバ１０は、Ｓ２の段階でカード利用通知を送信すると、次は、カード処理サーバ２０からの入金通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ３）、入金通知を受信しない場合（Ｓ３：ＮＯ）、受信待ちの状態となる。一方、入金通知を受信した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、株式取引サーバ１０は、受信した入金通知に含まれるカード番号から、ユーザＤＢ１３（図５参照）に含まれるユーザＩＤを特定すると共に、そのユーザＩＤに対応づけて格納される積立投資１２ａの欄に応じて格納される株式銘柄を特定し、その特定した株式銘柄の株価（入金通知を受信した時点で直近の日時における株価）を、株価テーブル１２（図４参照）から特定する（Ｓ４）。【０１１４】
そして、株式取引サーバ１０は、上述したユーザＤＢ１３において、ユーザＩＤに対応づけて格納される積立投資１２ａの欄に応じて格納される一回の積立分の金額を、Ｓ４の段階で特定した直近の株価で除算することにより、今回の積立分の購入株数を算出する（Ｓ５）。それから、株式取引サーバ１０は、算出した購入株数で、積立投資１２ａの欄に応じて格納される株式銘柄を、上述したユーザＩＤのユーザが購入する処理を行う（Ｓ６）。この際、本実施形態の株式取引サーバ１０は、購入処理を相対取引で行うので、Ｓ５の段階で算出された数が、小数点以下の端数を伴っていても、銘柄ＤＢ１１（図３参照）に株式取引サーバ１０がストックしている株式銘柄におけるストック残数の中から、購入株数を算術的に引く処理を行うと共に、ユーザ購入分に購入株数を加える処理を行うだけなので、単なる   加減の算出処理として、整数でない購入株数も扱うことができる。【０１１５】
最後に、株式取引サーバ１０は、今回の積立分となる株式銘柄の購入株数を、ユーザ所有銘柄ＤＢ１５（図８参照）等に、ユーザＩＤに対応づけて記憶する（Ｓ７）。なお、Ｓ７の処理が完了すると、株式取引サーバ１０の処理は、Ｓ１の段階へ戻る。【０１１６】
このように、株式取引サーバ１０は、先にクレジットカード使用による購入金額の決済が完了してから（Ｓ１２、１４の段階参照）、実質的な購入処理を行うので、クレジットカード使用による株式の積立購入費用が確実に入金されることになり、証券会社側としては積立費用回収の安全性を確保できるメリットがある。また、株式取引サーバ１０は、入金通知の受信をトリガーにして、実質的な一回の積立分の購入処理を進めるので、カード会社の決済完了の通知から一回の積立分の購入処理を一連の処理としてスピーディーに進めることができ、株価も決済完了と同時期のものを用いるので、ユーザ側としても実際にお金を払うときの株価で積立投資を行っている感覚を持つことができ、ユーザ感覚にマッチした積立投資環境を提供できる。【０１１７】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が想定できる。例えば、上述した説明では、積立購入（積立投資）の対象を、ユーザ指定の株式銘柄といった株式にしたが、株式以外の金融商品としては、「有価証券」又は「派生商品（金融デリバティブ）」等を対象にできる。「有価証券」の具体例としては、株式、債券、不動産証券、投資信託等があり、「派生商品（金融デリバティブ）」の具体例としては、先物取引、ＣＦＤ（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  ｆｏｒ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）、新株予約権が想定できる。さらに本発明における積立購入（積立投資）の対象としては、上述した以外にも広義の意味合いの金融商品の適用が可能であり、例えば、転換社債、信用取引、国内債券、外国債券、ＭＭＦ、中期国債ファンド、ＭＲＦ、ＲＥＩＴ、ＣＦＤ、ＥＴＦ、ＥＴＮ、金、プラチナ、商品先物、各種定期預金、各種仕組預金、各種貯金、各種貯蓄、投資信託、各種保険、金銭信託等を対象にできる。【０１１８】
なお、金融商品としては、海外のものを扱うことも勿論可能であり、具体的には、海外企業の株式、海外の投信信託等も本発明における金融商品に含まれることになる。このように海外の金融商品を積立投資の対象にする場合は、為替レートも考慮して、購入数（例えば、図１６の第１フローチャートのＳ５段階における購入株数）の算出を行うことになる。具体的には、一回の積立分の購入金額を、その時点における為替レート（１海外貨幣単位あたりの額。例えば、１ドルあたりの額）で除算すると共に、その除算した結果を、Ｓ４の段階で特定した株価（海外貨幣ベースの株価）で除算することで、購入数（購入株数）を算出することになる。【０１１９】
また、上述した説明では、積立購入（積立投資）における積立の間隔を一ヶ月単位（例えば、毎月１０日）で行うようにしたが、積立の間隔を一ヶ月単位にする他に、一ヶ月より長めの一月半ごと、二ヶ月ごと、三ヶ月ごと等の期間で積立投資を行うことも可能であり、一方、一ヶ月より短めの三週間ごと、二週間ごと、一週間ごと、三日ごと、二日ごと、一日ごと、半日ごと、所定時間ごと（例えば、３時間ごと）等の期間で積立投資を行うことも可能である。【０１２０】
このように本発明では積立の間隔として、上述した様々な期間を用いることが可能なので、実際に使う期間（上述した各種期間のいずれか）を、証券会社側及びクレジットカード会社側で予め取り決めておき、その取り決めた期間を株式取引サーバ１０の記憶部（例えば、大容量記憶システム１０ｇ）及びカード処理サーバ２０の記憶部（例えば、大容量記憶システム２０ｇ）に積立間隔としてそれぞれ記憶させておき、このように記憶された積立間隔に基づき図１６に示す第１フローチャートの処理を行うことになる（例えば、株式取引サーバ１０は、記憶された積立間隔で、カード利用通知をカード処理サーバ２０へ送信する処理を行う）。【０１２１】
すなわち、図１６の第１フローチャートにおけるＳ１の段階で、株式取引サーバ１０は、最初のスタート時から、記憶されている積立間隔の期間（時間）をカウントしておき、カウントした期間（時間）が、記憶されている積立間隔に到達すれば、購入日（又は購入段階）に到来したとして（Ｓ１：ＹＥＳ）、Ｓ２の段階の処理へ進むことになる。一方、カード処理サーバ１０の方の処理は、取り決めた積立期間が、１ヶ月より長い月単位の期間であれば、図１６の第１フローチャートと同様の処理を行えば済むが、取り決めた積立期間が月単位で無い場合（例えば、１ヶ月半の期間、又は１ヶ月より短い期間などの場合）、図１６の第１フローチャートにおけるＳ１１の段階の判断について、カード処理サーバ２０は、本発明に係る積立投資については特別な判断を行い、例えば、Ｓ１０の段階で、株式取引サーバ１０からの積立投資に基づくカード利用通知を受信すれば、その受信したことが、Ｓ１１の段階における積立投資用のカード決済日が到来した（Ｓ１１：ＹＥＳ）と判断して、処理を進めるようにしてもよい。【０１２２】
このようにすることで、カード処理サーバ２０は、株式取引サーバ１０からのカード利用通知の受信をトリガーにして決済処理を開始できるようになり、株式取引サーバ１０側での予約購入日と、ほぼ同日に決済処理を行えるようになる。そして、株式取引サーバ１０側での実際の購入処理（図１６のＳ３〜Ｓ７の処理）も一段とスピーディーに進められるメリットがあり、予約購入日と実際の購入時期とズレが縮まることからユーザも購入時期の株価の変動状況等を把握しやすくなる。なお、このようにカード処理サーバ２０が、株式取引サーバ１０からのカード利用通知の受信をトリガーにして決済処理を進めることは、積立投資の間隔を月単位で行う場合についても適用可能である。【０１２３】
また、上述したような積立期間の間隔は、ユーザ（投資家）側で自由に設定できるようにしてもよい。図１７は、変形例の積立投資設定画面３８がユーザ端末（スマートフォン３０）のディスプレイ３０ｆに表示された状態を示す。この変形例の積立投資設定画面３８は、図１５に示す積立投資設定画面３７に設けられた各欄３７ａ、３７ｃ、３７ｅ、３７ｆ等に加えて、積立間隔設定欄３８ｓを設けたことが特徴になっている。【０１２４】
積立間隔設定欄３８ｓは、ユーザが積立投資に係る積立間隔を指定する欄であり、複数の間隔（２ヶ月、１．５ヶ月、１ヶ月、半月、２週間、１週間・・・、３日・・・１日、６時間など）の中からユーザが所望する間隔を指定カーソル３８ｔで指定することになる（指定カーソル３８ｔで囲まれた間隔が、ユーザ指定の間隔になる）。そして、図１５の積立投資設定画面３７の場合と同様に、ＯＫボタン３８ｉの選択操作が行われると、積立間隔設定欄３８ｓで指定された期間が、ユーザ端末（スマートフォン３０）から株式取引サーバ１０へ送られる。株式取引サーバ１０は、送られてきた積立間隔等を、ユーザＩＤに対応づけて、ユーザＤＢ１３に格納すると共に、この積立間隔等の情報をユーザＩＤ及びそのユーザが用いるクレジットカード番号等と共に、カード処理サーバ２０へ送って記憶させることになる。【０１２５】
この後は、上述した変形例の場合と同様に，図１７の変形例の積立投資設定画面３８で積立間隔の設定を行ったユーザについて、株式取引サーバ１０及びカード処理サーバ２０は、記憶されたユーザ指定の積立間隔に基づき図１６に示す第１フローチャートの処理を行うことになる。なお、ユーザ側で積立期間の間隔を設定することは、図１７の変形例の積立投資設定画面３８を用いる他に、上述した銘柄、一回分の積立金額の指定と同様に、紙の書面で行うことも勿論可能である。このようにユーザが自由に積立間隔を指定可能にすることで、ユーザの都合にあった間隔で積立投資を進めることができ、ユーザの利便性を高められる。【０１２６】
また、図１６の第１フローチャートのＳ４の段階では、入金通知を受信した時点で直近となる日時の株価を株価テーブル１２の中から特定するようにしていたが、特定対象となる株価としては、上記の場合に限定されるものではない。すなわち、入金通知を受信した時点から１時間前の範囲内で受信した株価は、いずれもＳ４の段階で、特定対象として用いることが可能であり、本発明における入金通知を受信したときの直近範囲で取得した株価（金融商品の商品価格）に該当する。例えば、入金通知を受信した時点で直近となる株価より、一つ前の時点で取得した株価、又は二つ前の時点で取得した株価なども、入金通知を受信したときの直近範囲で取得した株価（金融商品の商品価格）として、Ｓ４の段階で特定対象にしてもよい。このように、入金通知を受信した時点で直近となる日時の株価だけでなく、直近時点より前の株価を特定対象にする場合は、株式取引サーバ１０が、株価を受信して株価テーブル１２に格納する等の処理と、Ｓ４の段階の処理を並行的に行う処理のタイミングにおいて、時間的な余裕が生じるので、処理の安定化を図れ、処理負担の低減を図れるメリットがある。【０１２７】
さらに、入金通知を受信したときの直近範囲（入金通知を受信したときから１時間の範囲内）で取得した株価（金融商品の商品価格）としては、入金通知を受信した時点から１時間前の範囲内で取得した株価の中のいずれか一つの株価を、第１フローチャートのＳ４の段階で特定対象に用いるだけでなく、上記の直近範囲で取得した株価に含まれる複数の株価から平均値を求め、その求めた平均値の株価を、Ｓ４の段階で特定対象に用いるようにしてもよい。たとえば、入金通知を受信した時点で直近となる株価から、直近より十番目となる株価までの計１０個の株価の平均値を算出し、その算出した平均値の株価を、Ｓ４の段階の特定対象にすることも可能である。このように平均値を求める場合、急激な株価の変化による影響を回避することができ、安定した積立投資を続けられるようにすることに貢献できる。【０１２８】
また、上述した説明では、投資積立における一回の積立分の購入処理は、相対取引で行うようにしたが（第１フローチャートのＳ６の段階の処理参照）、委託取引で行うようにしてもよい。委託取引の場合、証券会社（証券会社システム１１０）は、購入処理に応じて、取引所システム１０３等から、算出した購入数の株式を購入することになるが、相対取引のような株式のストックが不要になる点においてメリットがある。
【実施例２】
【０１２９】
図１８は、本発明の第２実施形態に係る積立購入システム１００の全体的な概要の構成を示す。第２実施形態では、毎月の通信通話費用の支払にユーザがクレジットカード（信用販売制度）を利用する場合、その毎月の通信通話費のクレジットカード支払に、積立投資のクレジットカード支払を連動させたことが特徴になっている。通信キャリア会社（通信事業体）は、ユーザが利用した分の毎月の通信通話費（所定期間ごとのユーザ費用に相当）の支払に関するオプションとして、株式の積立投資を設けており、この株式の積立投資のオプションを申し込むと、次にユーザは、上述した第１実施形態と同様に、積立投資の対象とする株式銘柄、毎月の積立投資額（一回の積立分の購入金額）を指定することになる。なお、このような申込みは、書類の提出、又はウェブサイト等を通じた通信のいずれでも可能である。【０１３０】
通信キャリア会社は、株式の積立投資のオプションを申し込んだユーザに対して、一月分のユーザの通信通話量に応じた分の支払額に、一回の積立分の購入金額を追加した合計額を、ユーザのクレジットカード支払いに応じたクレジットカード会社に要求することになる。また、クレジットカードへの一ヶ月分の費用要求に応じた分の入金（振込）が、クレジットカード会社から通勤キャリア会社の銀行口座に行われると、次に通信キャリア会社は、毎月の積立投資分の購入費用を、提携している証券会社の銀行口座に振り込むと共に、振込が完了した旨の振込通知（決済完了通知に相当）を証券会社へ送ることになり、証券会社は、この振込通知をトリガーにして、上述した第１実施形態と同様に、株式購入処理を行うことになる。【０１３１】
第２実施形態に係る積立購入システム１００では、このように毎月の通信通話費用と共に、積立投資の購入費用を徴収するために、図１に示す第１実施形態の積立購入システム１に比べて、通信キャリア会社による通信キャリアシステム１３０が、証券会社システム１１０と、カード会社システム１２０との間に通信可能にネットワークで接続されて存在するようになっており、また、銀行システム１０２においても、通信キャリア会社の銀行口座である通信キャリア口座１０２ｂが存在するようになっている。以下、第２実施形態について詳しく説明していく。【０１３２】
図１９は、通信キャリアシステム１３０に含まれる通信キャリアサーバ１３５（第２実施形態において、通知装置に該当）の主要な内部構成を示している。通信キャリアサーバ１３５は、通信キャリアシステム１３０における毎月のユーザの利用料に対する通信通話費用の徴収に係る処理、信用販売制度を利用した決済完了に係る通知などを行うものであり、積立投資を申し込んだユーザについては、積立投資に係る購入費用に関する処理も行う（一回の積立分の購入金額の決済処理などを行う）。なお、図１９では、通信キャリアサーバ１３５として一台のサーバ装置の態様を示すが、費用徴収に係る処理について分散処理を行うことや、処理に伴うデータの管理をデータベース装置に分散させるなどで、通信キャリアサーバ１３５を、複数のサーバコンピュータ及びデータベースシステム等を組み合わせて構築することも可能であり、このような複数装置で構築される場合も、本発明における通信キャリアサーバ１３５に相当する。【０１３３】
本実施形態における通信キャリアサーバ１３５としては、一般的なサーバコンピュータ（サーバ装置）を適用しており、基本的な構成は図２、９に示すサーバ装置と同様であり、全体的な制御及び各種処理を行うＭＰＵ１３５ａ（制御部１３５ａ）に、各種デバイス等を内部接続線１３５ｈで接続したものになっており、各種デバイス等には、通信モジュール１３５ｂ、ＲＡＭ１３５ｃ、ＲＯＭ１３５ｄ、入力インタフェース１３５ｅ、出力インタフェース１３５ｆ、大容量記憶システム（ＨＤＤシステム）１３５ｇ等がある。これらの各種デバイスの機能、作用については、図２、９に示すサーバ装置と同様なので説明は省略し、大容量記憶システム１３５ｇに記憶されるものについて、説明していく。【０１３４】
大容量記憶システム１３５ｇはサーバシステムプログラムＰ３０、費用徴収プログラムＰ３１、キャリアユーザＤＢ（データベース）１３６、通信通話量テーブル１３７等を記憶している。【０１３５】
サーバシステムプログラムＰ３０は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をＭＰＵ１３５ａが実行することで、通信キャリアサーバ１３５はサーバコンピュータとしての基本的な機能を果たす。費用徴収プログラムＰ３１の説明は後述し、先に、キャリアユーザＤＢ１３６等の説明を行う。【０１３６】
図２０は、キャリアユーザＤＢ１３６の中身の概要を示している。キャリアユーザＤＢ１３６は、基本的に図５に示すユーザＤＢ１３と同等な構成になっており、通信キャリア会社のサービスの提供を受けるユーザを識別するキャリアユーザＩＤに対応づけて、各種情報を格納している。格納する各種情報としては、ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ＵＩＤ（ユーザ端末の識別情報）、職業、ＰＷ（パスワード）等のユーザに関する情報があり、また、通信費等の支払いをクレジットカードで行うことを希望しているユーザについては、カード使用欄１３６ｂに、カード会社の名称が格納されると共に、カード番号欄１３６ｃにはカード番号が格納され、セキュリティコード欄１３６ｄにはセキュリティコードに応じた数字が格納される。【０１３７】
さらに、積立投資を申し込んでいるユーザについては、そのユーザのキャリアユーザＩＤに対応付けて、積立投資欄１３６ａに、積立投資の対象となる株式銘柄及び一回の積立分の購入費用（一定額）が格納される。積立投資を申し込んだユーザについての積立投資に関する情報（積立投資の対象の株式銘柄及び一回の積立分の購入費用）は、キャリアユーザＩＤと共に、提携している証券会社の証券会社システム１１０へ通信キャリアシステム１３０から伝えられて、証券会社システム１１０は、積立投資の申込みのあったユーザの情報、及び積立投資に係る情報等を記憶することになる（後述参考）。なお、上述したようなキャリアユーザＤＢ１３６の中身も、ユーザ情報の変更、キャリアユーザの増減等により随時更新される。【０１３８】
また、大容量記憶システム１３５ｇに記憶される通信通話量テーブル１３７は、ユーザが使用した通信量及び通話量（通話時間等）が、使用日時に対応づけて、ユーザごとに（キャリアユーザＩＤごとに）記憶蓄積されたものになっている。なお、大容量記憶システム１３５ｇには、上述した他に、各クレジットカード会社のカード会社システム１２０等のネットワーク上の通信アドレスは含むカード会社アドレステーブル、提携している証券会社の銀行システム１０２における証券会社口座１０２ａの口座番号（ネットワークを通じて振込等が可能な口座の番号）、及び、提携している証券会社（証券会社システム１１０）のネットワーク上の通信アドレス等も予め記憶されている。【０１３９】
次に、費用徴収プログラムＰ３１の処理内容を説明する。本実施形態の費用徴収プログラムＰ３１は、クレジットカード利用による徴収対象となる通信・通話料金の徴収及び積立投資の徴収等についてＭＰＵ１３５ａが行う各種処理を規定したものになっており、光ディスク等の記憶媒体を介して大容量記憶システム１３５ｇにインストールされる。【０１４０】
費用徴収プログラムＰ３１が規定する本発明の積立購入方法に関する処理内容としては、まず、予め決められた通信通話費用の締め日（請求日、例えば、毎月１０日）について、サーバシステムプログラムＰ３０が具備するカレンダー機能を利用して、その締め日（請求日）が到来したか否かをＭＰＵ１３５ａが検知することを規定する。そして、締め日が到来したことが検知された場合、費用徴収プログラムＰ３１は、前月の１日から月末までの１ヶ月間における通信通話量をキャリアユーザＩＤごとに、通信通話量テーブル１３７から特定する処理をＭＰＵ１３５ａが行うことを規定する。【０１４１】
それから、費用徴収プログラムＰ３１、キャリアユーザＩＤごとに特定した通信通話量に基づき、一月分の通信通話費用（所定期間ごとのユーザ費用に相当）を算出する処理をＭＰＵ１３５ａが行うことを規定する。なお、通信通話量より通信通話費用を求める算出式は、費用徴収プログラムＰ３１に含まれており、この算出式に基づき、ＭＰＵ１３５ａは算出処理を行う。また、費用徴収プログラムＰ３１は、積立投資を申し込んでいるユーザに対し、キャリアユーザＤＢ１３６において、そのユーザのキャリアユーザＩＤに対応づけて格納されている積立投資欄１３６ａの積立額（一回の積立分の購入金額。例えば、１万円）を、算出した一月分の通信通話費用に追加して合算額を算出する処理をＭＰＵ１３５ａが行うことを規定する。【０１４２】
そして、費用徴収プログラムＰ３１は、その算出した合算額を請求するための一ヶ月分のカード利用通知をＭＰＵ１３５ａが生成することを規定し、そのカード利用通知には、上述した合算額に係る通信通話分を利用したユーザのキャリアユーザＩＤに対応づけてキャリアユーザＤＢ１３６のカード番号欄１３６ｃに格納されるカード番号を含ませたものになっている。それから費用徴収プログラムＰ３１は、生成したカード利用通知をカード会社システム１２０（信用販売決済装置を含むシステム）へ送信する制御処理をＭＰＵ１３５ａが行うことを規定する。なお、カード会社システム１２０へのカード利用通知の送信は、大容量記憶システム１３５ｇに格納されるカード会社アドレステーブルから、送信対象となるカード会社システム１２０の通信アドレスが特定され、その通信アドレス宛に対して行われる。【０１４３】
上述したカード利用通知をカード会社システム１２０へ送信した場合、費用徴収プログラムＰ３１は、そのカード利用通知に対する入金通知（支払完了通知に相当）をカード会社システム３から受信（取得）したか否かをＭＰＵ１３５ａが検知する処理を行うことを規定する。なお、この入金通知には、利用明細（例えば、カード利用通知で請求する金額）、利用されたクレジットカードのカード番号等の情報が含まれるものとする。【０１４４】
費用徴収プログラムＰ３１は、上述した入金通知を受信したことを検知した場合、入金通知に含まれるカード番号に基づき、キャリアユーザＤＢ１３６の中から、そのカード番号に対応するキャリアユーザＩＤ及び積立投信欄１３６ａに格納される一回の積立分の購入費用（例えば、１万円）を特定する処理をＭＰＵ１３５ａが行うことを規定する。そして、費用徴収プログラムＰ３１は、特定した購入費用を、大容量記憶システム１３５ｇに予め記憶される証券会社口座１０２ａの口座番号に振り込む処理（決済処理に相当）をＭＰＵ１３ａが行うことを規定すると共に、振込処理が完了すると、振込完了の旨を伝える振込通知（第２実施形態における決済完了通知に相当）を、証券会社システム１１０へ送信する制御処理をＭＰＵ１３５ａが行うことを規定する。この振込通知には、キャリアユーザＩＤ、振込額、カード番号等を示す情報が含まれる。なお、費用徴収プログラムＰ３１は上述したような処理を、ＭＰＵ１３５ａが順次繰り返し行うことを規定する。【０１４５】
第２実施形態に係る証券会社システム１１０は、ハード的な構成は第１実施形態と同様であり、図２に示す株式取引サーバ１０（積立購入装置に相当）を含むものになっている。そのため、以下の説明において、証券会社システム１１０に含まれる株式取引サーバ１０については、第１実施形態と同じ符号を用いる。【０１４６】
第２実施形態の株式取引サーバ１０が、第１実施形態のもとの異なる点としては、ユーザＤＢ１３の中身と、取引プログラムＰ２が規定する処理の一部が挙げられる。ユーザＤＢ１３の中身が異なる点としては、ユーザＤＢ１３において、ユーザＩＤ（図５のユーザＤＢ１３に格納されるユーザＩＤ参照）と、通信キャリアシステム１３０によるキャリアユーザＩＤ（図２０のキャリアユーザＤＢ１３６に格納されるキャリアユーザＩＤ参照）との紐付けを行うために、第２実施形態に係るユーザＤＢ１３では、ユーザＩＤに紐付けるキャリアユーザＩＤが、ユーザＩＤに対応付けて格納されたものになっている（第２実施形態のユーザＤＢ１３には、キャリアユーザＩＤの格納欄が設けられている）。【０１４７】
すなわち、上述したように、通信費の支払いに関するオプションとして株式の積立投資をユーザが申し込むと、通信キャリア会社（通信キャリアシステム１３０）は、積立投資を申し込んだユーザについてのユーザ情報（ユーザの氏名、住所、連絡先、使用するクレジットカード会社、クレジットカード番号、積立投資の対象にする株式銘柄、一回の積立分の購入費用、及びキャリアユーザＩＤ等）を証券会社（証券会社システム１１０）へ伝えることになる。【０１４８】
証券会社システム１１０の株式取引サーバ１０は、通信キャリアシステム１３０（通信キャリアサーバ１３５）から伝えられたユーザ情報に係るユーザが、既に登録されている場合（ユーザＩＤが発行されてユーザＤＢ１３に各情報が格納されている場合）、伝えられたユーザ情報に含まれる氏名等に基づき、ユーザＩＤを特定し、その特定したユーザＩＤに対応づけて、ユーザＤＢ１３のキャリアユーザＩＤの格納欄に、伝えられたユーザ情報に含まれるキャリアユーザＩＤ等を格納することになる。また、伝えられたユーザ情報に係るユーザが登録されていない場合、新たにユーザＩＤを発行して、その発行したユーザＩＤに対応づけて、伝えられたユーザ情報に含まれる各種情報をユーザＤＢ１３に格納することになる。【０１４９】
また、第２実施形態において、株式取引サーバ１０は、カード会社システム１２０（カード処理サーバ２０）と直接的なやり取りは行わないので、第２実施形態に係る株式取引サーバ１０の取引プログラムＰ２は、図１６の第１フローチャートにおけるＳ１及びＳ２の段階の処理の規定を省略したものになっている。また、第２実施形態の取引プログラムＰ２は、Ｓ３の段階における処理は、上述した通信キャリアシステム１３０に含まれる通信キャリアサーバ１３５（通知装置に該当）からの振込通知（決済完了通知に該当）を受信したか否かを判断するものになっており、この通信キャリアサーバ１３５からの振込通知の受信をトリガーにして、以降の処理を進める規定ぶりになっている。【０１５０】
一方、第２実施形態に係るカード会社システム１２０も、ハード的な構成は第１実施形態と同様であり、図９に示すカード処理サーバ２０を含むものになっている。そのため、以下の説明において、カード会社システム１２０に含まれるカード処理サーバ２０については、第１実施形態と同じ符号を用いる。第２実施形態のカード処理サーバ２０は、ハード及び処理的に第１実施形態とほぼ同等であり、決済管理プログラムＰ１１が規定する処理の内容も第１実施形態と同様であり、図１６の第１フローチャートの中で示すカード処理サーバ側の処理を行うことになる。ただし、第２実施形態の加盟店ＤＢ２２には、加盟店として、通信キャリアシステム１３０に係る通信キャリア会社の情報も含まれたものになっている。なお、第２実施形態において、カード処理サーバ２０は、信用販売制度に係る決済処理を行う信用販売決済装置に該当する。【０１５１】
また、図１８に示す銀行システム１０２も、基本的に図１に示す第１実施形態の銀行システム７と同様であり、第２実施形態の銀行システム１０２は、証券会社システム１１０に係る証券会社の銀行口座である証券会社口座１０２と、通信キャリアシステム１３０に係る通信キャリア会社の銀行口座である通信キャリア口座１０２ｂ等を設けたものになっている（なお、第２実施形態の銀行システム１０２等にも、クレジットカードを利用するユーザのユーザ口座も設けられている）。その他、図１８に示す取引所システム１０３、ユーザＵ１〜Ｕ３が使用するユーザ端末Ｔ１〜Ｔ３も第１実施形態と同様のものとなっており、これら銀行システム１０２、取引所システム１０３、及びユーザ端末Ｔ１〜Ｔ３は、第２実施形態の積立購入システム１００に含まれない外部の装置に該当する。【０１５２】
次に、上述した構成の積立購入システム１００の証券会社システム１１０（株式取引サーバ１０）、通信キャリアシステム１３０（通信キャリアサーバ１３５）、及びカード会社システム１２０（カード処理サーバ２０）による一連の処理に基づくクレジットカード支払いによる株式の積立投資に係る積立購入方法の処理内容を、図２１の第２フローチャートに基づき説明していく（株式取引サーバ１０の処理自体も第２実施形態に係る積立購入方法に該当。また、株式取引サーバ１０にとって、通信キャリアサーバ１３５及びカード処理サーバ２０は外部のサーバ装置に該当する）。なお、この第２フローチャートに基づく説明は、一人のユーザ（投資家）を対象にした内容になっているが、この説明内容は、積立投資を申し込んだ複数のユーザにおける一人一人に応じたものになっている。また、第２フローチャートの処理を開始する段階で、ユーザは積立投資の申込及び積立投資に必要な各種情報の設定は完了しているものとする。【０１５３】
まず、図２１の第２フローチャートに示すように、通信キャリアサーバ１３５は、毎月の締め日（例えば、毎月１０日）が到来したか否かを判断しており（Ｓ２０）、締め日が到来していない場合（Ｓ２０：ＮＯ）、締め日が来るのを待つ状態となる。また、締め日が到来した場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、通信キャリアサーバ１３５は、通信通話量テーブル１３７から前月分の通信通話費用（所定期間ごとのユーザ費用に相当）を算出すると共に、その算出した通信通話費用に、一回の積立分の購入金額（例えば、１万円）を追加した合算額を算出する（Ｓ２１）。それから、通信キャリアサーバ１３５は、算出した合算額をクレジットカード会社へ請求するためのカード利用通知をカード会社システム１２０へ送信する（Ｓ２２）。【０１５４】
カード会社システム１２０に係るカード処理サーバ２０における処理は基本的に図１６の第１フローチャートの中のカード処理サーバ側の処理内容と同等であり、通信キャリアサーバ１３５（加盟店）等から送信されてくるカード利用通知を受信して随時、カード利用通知テーブル２３に記憶し（Ｓ３０）、そのような状態で、クレジットカードの決済日（例えば、毎月２０日）が到来したか否かを判断する（Ｓ３１）。クレジットカードの決済日が到来していない場合（Ｓ３１：ＮＯ）、Ｓ３０の段階へ戻り、決済日が到来するのを待つ状態になる。【０１５５】
また、クレジットカードの決済日が到来したことを検知した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、カード処理サーバ２０は、カード利用通知テーブル２３の中から、到来した決済日の月の前月の１日から末日までの間に受信したカード利用通知に係るユーザのクレジットカード利用金額（一回の積立分の購入金額を含む合算額の金額など）を、カード番号ごとに特定すると共に、特定した金額に係るカード番号に基づき、カードユーザＤＢ２１（図１０参照）からユーザの銀行口座を特定し、特定したカード利用金額を、特定したユーザの銀行口座から、カード会社の銀行口座へ引き落とす処理を行う（Ｓ３２）。なお、このような引落処理は、カード番号毎に行われる。【０１５６】
そして、カード処理サーバ２０は、クレジットカード利用のユーザの引落処理が完了したか否かを判断し（Ｓ３３）、引落処理が完了しない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、引落不可処理（ユーザへ入金を依頼する処理等）を行い、一方、引落処理が完了した場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、カード処理サーバ２０は、引落の完了したカード利用金額が使用された加盟店を、そのカード利用金額を特定するのに用いたカード利用通知より特定し、その特定した加盟店に応じた銀行口座を加盟店ＤＢ２２（図１１参照）より特定し、その特定した銀行口座に、加盟店で使用された分のカード利用金額を振り込む処理を行う（Ｓ３４）。このような振込処理は、通信キャリアサーバ１３５からのカード利用通知に応じた信用販売制度に係る決済処理に相当する。なお、このように振り込まれる金額は、第１実施形態の場合と同様に、クレジットカード会社が定める手数料をカード利用金額から差し引いた額になることが多い。【０１５７】
それから、カード処理サーバ２０は、振込処理（入金処理）を行った加盟店へ、クレジットカードによる信用販売制度に係る振込（決済）が完了した旨を伝える入金通知（支払完了通知に相当）を、加盟店ＤＢ２２に含まれる加盟店（例えば、通信キャリア会社の通信キャリアシステム１３０）の通知アドレスを参照して送信する処理を行う（Ｓ３５）。なお、送信される入金通知には、Ｓ２２の段階で通信キャリアサーバ１３５からカード処理サーバ２０へ送信されたカード利用通知に応じた分も含まれており、それにより、上述した合算額の決済完了（支払完了）が通信キャリアサーバ１３５へ伝えられる。また、Ｓ３５の段階の入金通知の送信が完了すると、カード処理サーバ２０における処理は、Ｓ３０の段階へ戻る。【０１５８】
また、通信キャリアサーバ１３５は、Ｓ２２の段階でカード利用通知を送信すると、次は、カード処理サーバ２０からの入金通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ２３）、入金通知を受信しない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、受信待ちの状態となる。一方、入金通知を受信した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、通信キャリアサーバ１３５は、受信した入金通知に係る合算額に含まれる一回の積立分の購入金額を、銀行システム１０２の証券会社口座１０２ａへ振り込む処理を行う（Ｓ２４）。それから、通信キャリアサーバ１３５は、振込完了の旨を伝える振込通知（決済完了通知に該当）を証券会社システム１１０へ送信する（Ｓ２５）。なお、Ｓ２５の段階の振込通知の送信が完了すると、通信キャリアサーバ１３５における処理は、最初のＳ２０の段階へ戻る。【０１５９】
また、株式取引サーバ１０は、通信キャリアサーバ１３５からの振込通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ４０）、振込通知を受信しない場合（Ｓ４０：ＮＯ）、受信待ちの状態となる。一方、振込通知を受信した場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、株式取引サーバ１０は、受信した振込通知に含まれるキャリアユーザＩＤ又はカード番号等より、それらに紐付けられたユーザＩＤをユーザＤＢ１３（図５参照）の中から特定すると共に、そのユーザＩＤに対応づけて格納される積立投資１２ａの欄に応じて格納される株式銘柄を特定し、その特定した株式銘柄の株価（振込通知を受信した時点で直近の日時における株価）を、株価テーブル１２（図４参照）から特定する（Ｓ４１）。【０１６０】
そして、株式取引サーバ１０は、上述したユーザＤＢ１３において、ユーザＩＤに対応づけて格納される積立投資１２ａの欄に応じて格納される一回の積立分の金額（定額）を、Ｓ４１の段階で特定した直近の株価で除算することにより、今回の積立分の購入株数を算出する（Ｓ４２）。それから、株式取引サーバ１０は、算出した購入株数で、積立投資１２ａの欄に応じて格納される株式銘柄を、上述したユーザＩＤのユーザが購入する処理を行う（Ｓ４３）。第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、株式取引サーバ１０は、購入処理を相対取引で行うので、購入数が小数点以下の端数を伴っていてもスムーズに購入処理を行える。【０１６１】
最後に、株式取引サーバ１０は、今回の積立分となる株式銘柄の購入株数を、ユーザ所有銘柄ＤＢ１５（図８参照）等に、ユーザＩＤに対応づけて記憶する（Ｓ４４）。なお、Ｓ４４の処理が完了すると、株式取引サーバ１０の処理は、Ｓ４０の段階へ戻る。【０１６２】
このように、第２実施形態では、クレジットカード会社（カード会社システム１２０）へのカード利用通知を株式取引サーバ１０が行わずに、通信キャリアサーバ１３５が行うので、株式取引サーバ１０の処理負担を低減でき、また、ユーザ（投資家）側としては、毎月の通信通話料金の支払いに、株式の積立購入を連携させられるので、積立投資に係る処理を証券会社に依頼することが不要となり、ユーザ（投資家）の利便性を高められる。なお、第２実施形態においても、株式取引サーバ１０は、証券会社の銀行口座（証券会社口座１０２ａ）に積立分の購入金額が振り込まれてから、購入処理を行うので、積立費用の確保を確実に行える。【０１６３】
なお、上述した説明では、一回の積立分の購入費用を、通信通話費用の合算する場合で説明したが、一回の積立分の購入費用の合算対象は通信通話費用に限定されるものではなく、所定期間ごとのユーザ費用の支払いをユーザがクレジットカードを用いて行うものであれば、そのようなユーザ費用は一回の積立分の購入費用の合算対象になり得る。【０１６４】
合算対象になり得る所定期間ごとのユーザ費用の例としては、上下水道、電気、及びガスの使用に係る水道光熱費、新聞・雑誌等の購入費、各種リース品のリース費、賃貸物件の賃貸費、警備会社へ支払う警備費、定期購入品の購入費等が想定できる。そのため、例えば、上下水道費を適用する場合、図１８の通信キャリアシステム１３０（通信キャリアサーバ１３５）は、上下水道費の徴収処理を行う上下水道システム（上下水道サーバ）に置きかわることになり、以下、ガス料金を適用する場合は、ガス会社システム（ガス会社サーバ）が用いられ、電気料金を適用する場合は、電気会社システム（電気会社サーバ）が用いられ、新聞料金を適用する場合は、新聞会社システム（新聞会社サーバ）が用いられ、雑誌料金を適用する場合は、雑誌会社システム（雑誌会社サーバ）が用いられ、リース費が適用される場合は、リース会社システム（リース会社サーバ）が用いられ、賃貸物件の賃貸費が適用される場合は、賃貸会社システム（賃貸会社サーバ）が用いられ、警備会社の警備費が適用される場合は、警備会社システム（警備会社サーバ）が用いられ、定期購入品の購入費が適用される場合は、定期購入会社システム（定期購入会社サーバ）が用いられる。【０１６５】
また、上述した第２フローチャートのＳ２０の段階では、毎月の締め日で判断したが、適用される費用が、毎月（一ヶ月単位）でない場合、その適用される費用の締め日単位で、カード利用通知を送信するようにしてもよく、この場合は、積立投資の間隔も、その適用される費用の締め日単位の間隔になる（例えば、締め日が二ヶ月ごとであれば、積立投資の間隔も二ヶ月ごとになる）。さらに、第２フローチャートのＳ４１の段階における直近となる株価の特定については、第１実施形態で説明した各種変形例が適用できる。さらにまた、第２実施形態においても、積立投資の対象は株式以外に、第１実施形態の変形例で説明した各種金融商品の適用が可能であり、さらには、第１実施形態で説明した各変形例を第２実施形態に適用することは可能であり、例えば、第２実施形態でも委託取引を用いるようにしてもよく、また、毎月の締め日（第２フローチャートのＳ２０の段階に係る締め日）も適宜、ユーザと各事業体との間で自由に設定できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、クレジットカードで株式などの金融商品を定期的に積立購入するにあたり、クレジットカードの決済完了から実際の金融商品の購入に至るまでの一連の処理をスピーディーに行えるようにすることに対して好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１６７】
１  積立購入システム
２、１１０  証券会社システム
３、１２０  カード会社システム
６  取引所システム
７  銀行システム
１０  株式取引サーバ
１１  銘柄ＤＢ（データベース）
１２  株価テーブル
１３  ユーザＤＢ
２０  カード処理サーバ
２１  カードユーザＤＢ
２２  加盟店ＤＢ
２３  カード利用通知テーブル
３０  スマートフォン（ユーザ端末の一例）
１３０  通信キャリアシステム
１３５  通信キャリアサーバ１３５
１３６  キャリアユーザＤＢ
１３７  通信通話量テーブル
Ｐ２  取引プログラム
Ｐ１１  決済管理プログラム
Ｐ２１  株式取引アプリ
Ｐ３１  費用徴収プログラム
Ｔ１〜Ｔ３  ユーザ端末
Ｕ１〜Ｕ３  ユーザ（投資家）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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