(57)【要約】  低周波域と高周波域の双方で優れた吸音性能を持ち、柔軟性に優れた積層体を提供しようとするものである。本発明は、織物層と不織布層とを有する積層体であって、前記織物層が総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの繊維を織物層全体に対して４０質量％以上含有し、前記織物層のタテ方向の織密度と前記織物層のヨコ方向の織密度との差を、前記織物層のタテ方向の織密度と前記織物層のヨコ方向の織密度のうち小さい方の織密度で除した値が０．５〜３．５であり、前記織物層の目付が１００〜４００ｇ／ｍ２であり、厚みが０．３〜２．０ｍｍであり、通気度が１５〜４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであり、前記不織布層の目付が２００〜５００ｇ／ｍ２、厚みが５〜４０ｍｍである積層体である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物層と不織布層とを有する積層体であって、
前記織物層が総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの繊維を織物層全体に対して４０質量％以上含有し、
前記織物層のタテ方向の織密度と前記織物層のヨコ方向の織密度との差を、前記織物層のタテ方向の織密度と前記織物層のヨコ方向の織密度とのうち小さい方の織密度で除した値が０．５〜３．５であり、
前記織物層の目付が１００〜４００ｇ／ｍ２であり、厚みが０．３〜２．０ｍｍであり、通気度が１５〜４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであり、
前記不織布層の目付けが２００〜５００ｇ／ｍ２であり、厚みが５〜４０ｍｍである、積層体。
【請求項２】
前記織物層が、この織物層の不織布層側の面の反対側の面に異なる２つ以上の単位織組織を含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記織物層の面上に存在する細孔の細孔径分布における０〜１０μｍの孔径分散度が１０〜３０、かつ、１０〜２０μｍの孔径分散度が２０〜５０である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
剛軟度が３００ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記不織布層が熱可塑性バインダー繊維を有し、この熱可塑性バインダー繊維の含有量が前記不織布層全体に対し１０〜３０質量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織物層と不織布層とを含む積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車や電気製品などにおいて静粛性が製品の商品価値の一つとしてこれまで以上に重要視されてきている。一般に騒音対策には対策部品となる吸音材の重量および厚みを増すことが有効とされるが自動車室内や居室内の空間を広く保つことや自動車では低燃費化の観点から、軽量化・コンパクト化が要求されている。【０００３】
特許文献１には、多孔質層に不織布や織編物を貼り合わせた薄くて軽い吸音材が開示されている。【０００４】
特許文献２には、ポリエステル系繊維の積層不織布かならなる面材と主として反毛フェルトからなる基材とからなる吸音材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−７６３８７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６３８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている吸音材は、低周波領域の１０００Ｈｚでの吸音率は９３％以上と記載されているが、高周波域の５０００Ｈｚでの吸音率は高くはない。【０００７】
また、特許文献２では、高周波領域の５０００Ｈｚでの吸音率が７４％以上の吸音材が開示されているが、低周波領域の１０００Ｈｚでの吸音率高くはない。【０００８】
そこで、上記の課題に鑑み本発明では、低周波域と高周波域の双方で優れた吸音性能を持ち、柔軟性に優れ、吸音材として特に好適に用いることができる積層体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するために、本発明の積層体は次のようなものである。【００１０】
すなわち、（１）織物層と不織布層とを有する積層体であって、前記織物層が総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの繊維を織物全体に対して４０質量％以上含有し、前記織物層のタテ方向の織密度と前記織物層のヨコ方向の織密度との差を、前記織物層のタテ方向の織密度と前記織物層とのヨコ方向の織密度のうち小さい方の織密度で除した値が０．５〜３．５であり、前記織物層の目付が１００〜４００ｇ／ｍ２であり、厚みが０．３〜２．０ｍｍであり、通気度が１５〜４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであり、前記不織布層の目付が２００〜５００ｇ／ｍ２、厚みが５〜４０ｍｍである積層体。
（２）前記織物層が、この織物層の不織布層側の面の反対側の面に異なる２つ以上の単位織組織を含む（１）に記載の積層体。
（３）前記織物層の面上に存在する細孔の細孔径分布における０〜１０μｍの孔径分散度が１０〜３０、かつ、１０〜２０μｍの孔径分散度が２０〜５０である（１）または（２）に記載の積層体。
（４）剛軟度が３００ｍｍ以下である（１）〜（３）のいずれかの積層体。
（５）前記不織布層が熱可塑性バインダー繊維を有し、この熱可塑性バインダー繊維の含有量が前記不織布全体に対し１０〜３０質量％である（１）〜（４）のいずれかに記載の積層体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、低周波域と高周波域の双方で優れた吸音性能を持ち、さらに柔軟性にも優れ、吸音材として好適に用いることができる積層体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実態の形態について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の積層体は、織物層と不織布層とを有する積層体であって、前記織物が総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの繊維を織物全体に対して４０質量％以上含有し、前記織物のタテ方向の織密度と前記織物のヨコ方向の織密度との差を、前記織物のタテ方向と前記織物のヨコ方向の織密度のうち小さい方の織密度で除した値が０．５〜３．５であり、前記織物層の目付が１００〜４００ｇ／ｍ２であり、厚みが０．３〜２．０ｍｍであり、通気度が１５〜４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであり、前記不織布層の目付が２００〜５００ｇ／ｍ２、厚みが５〜４０ｍｍである。
【００１４】
すなわち、本発明の積層体は、織物層と不織布層とを有するものであり、１０００Ｈｚにおける低周波吸音率が６０％以上であり、５０００Ｈｚにおける高周波吸音率が７０％以上であり、低周波領域と高周波領域の双方で優れた吸音性を発揮し、かつ、優れた柔軟性をも有するものとなる。これらの特性により、本発明の積層体は吸音材として特に好適に用いることができる。そして、本発明の積層体を吸音材として用いる場合には、不織布層が織物層よりも吸音材の設置対象物の側となり、織物層が不織布層よりも音の発生源の側となるように、この吸音材を設置対象物に設置すると、極めて優れた吸音性能が得られる。
【００１５】
まず、本発明の積層体が備える織物層について述べる。
【００１６】
織物を構成する繊維の材料としては、ポリエステル系繊維またはポリアミド系繊維のような合成繊維や綿などの天然繊維やレーヨンなどあらゆる繊維材料を用いることができる。好ましくは耐熱性に優れた熱可塑性樹脂であり、耐光性などの耐久性や難燃性の向上に寄与する観点から、より好ましくはポリエステル系繊維である。入手の容易性、生産性および寸法安定性を考慮すると、さらに好ましくはポリエチレンテレフタレート繊維である。
【００１７】
また、積層体の難燃性を高めるために、織物層に含まれる繊維に難燃素材である難燃ポリエステル繊維を用いても良い。
【００１８】
ここで織物層は、総繊度が１５０〜５００ｄｔｅｘの繊維を織物全体に対して４０質量％以上含有していることが必要である。総繊度が１５０〜５００ｄｔｅｘの繊維を織物層全体に対して４０質量％以上含有することで、通気度や目付、厚みを調整することができ織物層と不織布層で起こす板振動と共鳴による低周波の吸音と不織布層による高周波の吸音を効率的に起こす事で低周波と高周波の双方で吸音率を上げることが可能となる。より好ましくは、織物層は、総繊度が２００〜４５０ｄｔｅｘの繊維を織物全体に対して４０質量％以上含有することである。さらに好ましくは、織物層は、総繊度が２００〜４５０ｄｔｅｘの繊維を織物層全体に対して５０質量％以上含有することである。ここで、繊維の総繊度とは、織物の組織を構成する繊維（織糸）１本分の繊度をさし、例えばフィラメント糸が２本引き揃わされて１本の繊維（織糸）を構成する場合にはこのフィラメント糸２本からなる繊維（織糸）の太さが総繊度となる。また、繊維（織糸）の繊維形態がマルチフィラメントである場合には、単繊維繊度の下限は、１ｄｔｅｘ以上が好ましく、１．５ｄｔｅｘ以上がより好ましく、２ｄｔｅｘ以上がさらに好ましい。１ｄｔｅｘ未満では、糸の剛性が小さすぎ織物としたときに音による板振動や共鳴が起こりにくく低周波の吸音性能は劣る。一方で、単繊維繊度の上限は、７ｄｔｅｘ以下が好ましく、５ｄｔｅｘ以下がより好ましく、４．５ｄｔｅｘ以下がさらに好ましい。７ｄｔｅｘより太くなると、糸の剛性が大きくなりすぎ、積層体の十分な柔軟性が得られない。
【００１９】
また、織物層を構成する繊維の形態としては、マルチフィラメント、モノフィラメント、紡績糸、またはこれらの糸を加工した仮撚加工糸、意匠撚糸などいかなる形態であってもよく、これらを組み合わせることもできる。意匠撚糸としては、例えば、リング糸、スラブ糸、ループ糸またはスパイラル糸などが挙げられる。より好ましくは柔軟性の観点からマルチフィラメントである。なお、マルチフィラメントは加工した仮撚加工糸、意匠撚糸であってもよい。
【００２０】
また、織物はタテ方向の織密度と織物のヨコ方向の織密度との差を織物のタテ方向の織密度と織物のヨコ方向の織密度のうち小さい方の織密度で除した値が０．５〜３．５であることが必要である。織物のタテ方向の織密度と織物のヨコ方向の織密度との差を織物のタテ方向の織密度と織物のヨコ方向の織密度のうち小さい方の織密度で除した値を０．５〜３．５とすることで、織物の通気度や織物の面上に存在する細孔の細孔径分布を調整することが可能となり、低周波と高周波の双方で吸音率を上げることが可能となる。その値は０．７以上であることが好ましく、２．０以下であることが好ましい。また、織物層のタテ方向の織密度と織物層のヨコ方向の織密度のうち大きい方の織密度は６０〜２００本／２．５４ｃｍであることが好ましい。６０本／２．５４ｃｍ以上とすることで板振動や共鳴による低周波の吸音性能がより向上するのに十分な織物の剛性を得ることができ、２００本／２．５４ｃｍ以下とすることで高周波領域の吸音率の低下を抑制することができる。上記の観点から、その下限は７０本／２．５４ｃｍ以上であることが好ましく、その上限は１５０本／２．５４ｃｍ以下であることが好ましい。なお、ここでいう織物層の織密度は仕上げの織密度のことをさす。またここで、織物層のタテ方向の織密度とは、実施例の項で述べるようにＪＩＳ  Ｌ  １０９６（８．６．１）（１９９９）に基づき、織物層を構成する織物の長手方向の２．５４ｃｍ当たりに打ち込まれる織糸の本数である。また織物層のヨコ方向の織密度とは、織物の幅方向の２．５４ｃｍ当たりに配置される織糸の本数である。ここで、上記の方法による織物のタテ方向とヨコ方向の判別が困難な場合には、以下の方法により織物層のタテ方向とヨコ方向を特定し、タテ方向の織密度と織物層のヨコ方向の織密度との差を織物層のタテ方向の織密度と織物層のヨコ方向の織密度のうち小さい方の織密度で除した値を算出する。織物層を構成する織物はタテ糸とヨコ糸から構成され、タテ糸が流れる方向とヨコ糸の流れる方向は互いに直行する。すなわち、織物には、織物を構成する繊維の流れる方向が２つ存在し、これらの２つの方向は互いに直行する。よって、これらの２つの方向のうちの一方の方向に平行な方向を織物のタテ方向とし、これらの２つの方向のうち他方の方向に平行な方向を織物のヨコ方向として、これらの方向における織物の織密度をそれぞれ算出し、これらの織密度の差を、これらの織密度のうち小さい方の織密度で除して、タテ方向の織密度と織物のヨコ方向の織密度との差を織物のタテ方向の織密度と織物のヨコ方向の織密度のうち小さい方の織密度で除した値とする。
【００２１】
織物層は、積層体の不織布層側の面の反対側の面に異なる２つ以上の単位織組織を含むことが好ましい。異なる２つ以上の単位織組織を含むことで細孔径分布や低周波と高周波の吸音性能のバランスの調整を容易とすることが可能となる。なお、ここで単位織組織は、実施例の項で述べるように織物層の異なる５か所から１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を採取して、不織布層を貼り合わせる方と異なる面側の面において同じ単位織組織が試験片表面全体に対して１０％以上の面積を占める場合に織物はその単位織組織を１つ有すると判定した。
【００２２】
織物の単位織組織としては、平織、斜文織、朱子織などの３原組織、３原組織をもとにした変化組織、絡み組織、パイル組織、および紋織のいずれの単位織組織も適用することができる。また吸音効果の観点から、これらを組み合わせることが好ましい。なお変化組織は、変化平織、変化斜文織、変化朱子織、特別組織に大別でき、変化平織では、畝織、たて畝織、よこ畝織、変化畝織、ななこ織が例示できる。変化斜文織では、伸び斜文織、飛び斜文織が例示できる。細孔径の分布の観点から、斜文織、朱子織、変化組織を含むことが好ましい。
【００２３】
また織物層を構成する織物の種別としては、一重織物または重ね織物のどちらも使用することができる。
【００２４】
また、織物層は目付が１００〜４００ｇ／ｍ２であることが必要である。目付を１００ｇ／ｍ２以上とすることで板振動や共鳴効果による低周波の吸音性能をより向上させるのに十分な剛性を織物に付与することができる。また、４００ｇ／ｍ２以下とすることで、軽量で柔軟性をもった織物が得られ、結果、積層体を吸音材として凹凸部に貼り付ける時などに追従性がよく、施工性に優れたものとなる。上記の観点から、その下限は１５０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、その上限は３００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２５】
また、織物層は厚みが０．３〜２．０ｍｍであることが必要である。厚みを０．３ｍｍ以上とすることで織物層と不織布層で生じる共鳴によって織物間で粘性摩擦が生じ低周波の吸音率を上げることが可能となる。また、２．０ｍｍ以下とすることで、柔軟性に優れた織物層となる。上記の観点から、その下限は０．５ｍｍ以上であることが好ましく、その上限は１．５ｍｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは１．０ｍｍ以下である。
【００２６】
さらに、通気度が１５〜４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであることが必要である。ここで、通気度とは、実施例の項で述べるようにＪＩＳ  Ｌ  １０９６−１９９９  ８.２７．１  Ａ法（フラジール形法）（１９９９年）に準じて測定したものをいう。１５ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上とすることで音が一定の流速で繊維孔を通過するときに孔部分で空気摩擦によって音を熱に効率よく変換することができ、特に高周波領域の音を反射させることなく積層体内部に音を通すことができ、４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以下とすることで低周波領域の吸音率を上げることができる。上記の観点から、その下限は２０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上であることが好ましく、その上限は３５ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以下であることが好ましい。
【００２７】
織物層の表面上に存在する細孔の細孔径の分布については、細孔径分布で０〜１０μｍの孔径分散度が１０〜３０、かつ、１０〜２０μｍの孔径分散度が２０〜５０であることが好ましい。一定の範囲とすることで、低周波の吸音と高周波をバランス良く吸音することが可能となる。より好ましくは、細孔径分布で０〜１０μｍの孔径分散度の１５以上であり、その２５以下であり、細孔径分布で１０〜２０μｍの孔径分散度の２５以上であり、その４０以下である。さらに好ましくは細孔径分布で２０〜３０μｍの孔径分散度を１５〜３５の範囲とすることである。ここで、本発明における織物の面上に存在する細孔とは、本明細書の実施例の「（９）孔径分散度」の項に記載の測定方法により孔として検出されるものをいう。
【００２８】
織物を製造する織機は特に限定されるものではなく、ウォータージェット織機やエアジェット織機のようなシャトルレス織機、フライシャトル織機、レピア織機、タペット織機、ドビー織機、ジャガード織機等が使用できる。整織後は必要に応じて糊抜き、精練、リラックス処理、漂白処理、染色、またはテンターなどによるヒートセットを行ってもよい。
【００２９】
また、本発明の積層体は織物層以外に、本発明の効果を阻害しない範囲において、他のシート状物等を有していてもよい。
【００３０】
次に、不織布層について説明する。
【００３１】
不織布層の目付は２００〜５００ｇ／ｍ２である。不織布の厚みにもよるが、目付を２００ｇ／ｍ２以上とすることで、積層体の高周波の吸音性能が優れたものとなる。また、不織布の厚みにもよるが、目付を５００ｇ／ｍ２以下とすることで、軽量で柔軟性を持った不織布が得られ、その結果、積層体を吸音材として凹凸部に貼り付ける時などに追従性がよく、施工性に優れたものとなる。
【００３２】
また、不織布層の厚みは５〜４０ｍｍである。厚みを５ｍｍ以上とすることで繊維の隙間に空気層ができ、空気が振動して音が熱に変わることで低周波領域のみならず、高周波領域の吸音性がよくなる。また、４０ｍｍ以下にすることで自動車などに施工する場合に狭い空隙に取り付ける時などに作業性が良くなる。また厚みが薄くなることで柔軟性も向上する。前記観点から、不織布の厚みの上限は３０ｍｍ以下であることがより好ましい。さらに好ましくは２５ｍｍ以下である。
【００３３】
不織布層は、生産性や断熱性能の均一性の観点から熱可塑性繊維を有することが好ましい。また、上記の不織布層は、さらに熱可塑性バインダー繊維を含有することが好ましい。
【００３４】
上記の不織布層に含まれる熱可塑性繊維としては、ポリエチレンテレフタレート繊維やポリアミド繊維やポリプロピレン繊維が挙げられるが、なかでも疎水性や耐熱性に優れ、耐久性や難燃性の向上に寄与する観点からポリエチレンテレフタレート繊維が好ましい。
【００３５】
また、積層体の難燃性を高めるために、不織布層に含まれる繊維に難燃素材である難燃ポリエステル繊維を用いても良い。
【００３６】
不織布層は、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性繊維を不織布全体に対し５〜４０質量％含有することが好ましい。不織布層が、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性繊維を不織布全体に対し５質量％以上含有することで、吸音性能をより上げることができる。一方で、不織布層が、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性繊維を不織布全体に対し４０質量％以下含有することで、細繊度の熱可塑性繊維の比率が低く抑えられるために、不織布作製時のカード工程での通過性がより向上し生産性により優れたものとなる。不織布層は、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性繊維を不織布層全体に対し１０質量％以上含有することがより好ましく、１５質量％以上含有することが特に好ましい。単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性繊維を不織布全体に対し３０質量％以下含有することがより好ましい。
【００３７】
また、不織布層の空気保持性能を向上させて積層体の吸音性能を上げるため、不織布層は、中空構造を持つ熱可塑性繊維を不織布層全体に対して５〜３０質量％含有することが好ましい。不織布層が、中空構造を持つ熱可塑性繊維を不織布全体に対して５質量％以上含有することで、不織布層の空気保持性能がより向上し積層体の吸音性能がより一層向上する。一方で、不織布層が、中空構造を持つ熱可塑性繊維を不織布全体に対して３０質量％以下含有することで、中空繊維の比率を低く抑えることができるため、積層体の優れた断熱性能を担保しつつ嵩高くなることを抑制することができる。不織布層は、中空構造を持つ熱可塑性繊維を不織布全体に対して１０質量％以上含有することがより好ましく、１５質量％以上含有することが特に好ましい。中空構造を持つ熱可塑性繊維を不織布全体に対して２５質量％以下含有することがより好ましい。
【００３８】
不織布層に含まれる熱可塑性バインダー繊維の構造としては、芯部にポリエチレンテレフタレート、鞘部にバインダー成分からなる芯鞘構造とすることが、不織布の熱収縮を抑制することができる観点から好ましい。
【００３９】
バインダー成分としては、特に限定されるものではないが、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体、イソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体、低級アルキレングリコール、並びにポリアルキレングリコール及び／またはそのモノエーテルからなる共重合ポリエステルを使用することが好ましい。
【００４０】
熱可塑性バインダー繊維は不織布層全体に対し１０〜３０質量％含有させることが好ましい。熱可塑性バインダー繊維の含有率を１０質量％以上とすることで熱可塑性繊維同士を十分に接着することができ、不織布層の剛軟度を一定以上とすることができる。一方で、熱可塑性バインダー繊維の含有率を３０質量％以下とすることで熱可塑性繊維間の接着が強すぎるため不織布が固くなることを抑制し、より優れた柔軟性をもった積層体を得ることができる。
【００４１】
また、不織布層に用いる熱可塑性繊維は捲縮を有することが好ましい。そうすることで、嵩高性が向上することで吸音性能や形態保持性に優れた積層体を得ることができる。また、カーディング法において針にしっかり引っかかり、他の繊維と均一に分散し緻密に絡み合うことができ、安定した高収率の不織布を得ることができる。
【００４２】
不織布層が熱可塑性繊維を有する場合には、この熱可塑性繊維の平均繊維長は、１０〜９０ｍｍであることが好ましい。平均繊維長が１０ｍｍ以上の熱可塑性繊維を熱可塑性バインダー繊維で結合することにより、不織布の剛軟度がより優れたものとなり形態保持性により優れる不織布が得られるため好ましい。一方、平均繊維長を９０ｍｍ以下とすることで、熱可塑性繊維と熱可塑性バインダー繊維とを有する不織布の製造工程、すなわちカーディング法又はエアレイド法等の繊維分散工程において、熱可塑性繊維と熱可塑性バインダー繊維が均一に分散して緻密に絡み合い、微細な空隙を持つことができ、吸音性能に優れた積層体が得られる。
【００４３】
不織布層に使用される不織布の製造方法としては、熱可塑性繊維および必要に応じて熱可塑性バインダー繊維を混ぜ合わせ、開繊後、カーディング法又はエアレイド法にて得られるウェブを複数枚積層し、熱処理を行うことで得るのが好ましい。すなわち、このカーディング法又はエアレイド法により熱可塑性繊維と熱可塑性バインダー繊維が均一に分散したウェブを複数枚積層させて不織布を作ることができる。熱処理温度は、一例として、熱可塑性バインダー繊維中のバインダー成分（低融点成分）が軟化又は溶融する温度より高く、バインダー成分以外の成分が溶融する温度より低い温度を挙げることができる。これにより、低融点成分が軟化又は溶融し、熱可塑性繊維を強固に繋ぎ止めることができ、長期形態保持性に優れる積層体となる。熱処理の手法は熱風乾燥機、熱風循環式熱処理機、赤外線ヒーター、熱ロールなどが用いられる。
【００４４】
不織布層の目付と厚さの調整方法は不織布が有する上記のウェブの積層工程における送り速度等により、不織布が有する上記のウェブの積層量を決定することができ、さらに、熱処理工程の前にロールにて不織布の厚さを調整することで、所望の目付と厚さの不織布を得ることができる。
【００４５】
織物層と不織布層を接合する方法としては、織物および不織布を構成する繊維の成分よりも融点の低いポリオレフィンなど（例えば、ポリプロピレンが例示できる）からなる樹脂をパウダーとして織物層と不織布層の間に挟んで加熱ローラーで抑えながら接合する方法や、不織布層にパウダー状の接着剤を噴霧して、さらに織物層をのせて加熱ローラーで接合する方法が挙げられる。
【００４６】
織物層と不織布層を接合する低融点樹脂で接着する場合、織物層または不織布層に塗布または噴霧する低融点樹脂量は３〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。３ｇ／ｍ２より少ないと十分な接着性が得られない。一方、３０ｇ／ｍ２より多いと、通気性が低下し高周波の吸音性能が劣る。上記の観から、その下限は５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、その上限は２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００４７】
次に、織物層と不織布層を接合した積層体について述べる。
【００４８】
積層体はとくに優れた柔軟性を持つことが好ましく、とくに優れた柔軟性を示す値として剛軟度が３００ｍｍ以下であることが好ましい。剛軟度を３００ｍｍ以下とすることで、湾曲部に沿って貼り合わせるときに積層体の柔軟性がとくに優れるため、湾曲部と積層体との間に隙間やシワが発生して吸音性能が低下するのが抑制され、それらの密着性がより向上する。上記の観点から、剛軟度は１５０ｍｍ以上がより好ましく、２５０ｍｍ以下であることが好ましい。なお、織物の単繊維繊度、織物の繊維の形態、織物の目付、織物の厚み、不織布の目付、不織布の厚み、不織布の熱可塑性バインダー繊維の含有量および不織布の平均繊維長からなる群より選ばれる一種以上を適宜調整することで積層体の柔軟性を上記の範囲とすることができる。具体的には、例えば、実施例１などの積層体の構成を採用することで積層体の剛軟度を上記の範囲とすることができる。
【００４９】
積層体の吸音特性については低周波領域から高周波領域で高吸音性能が得られ、１０００Ｈｚの低周波吸音率が６０％以上であり、５０００Ｈｚの高周波吸音率が７０％以上であることが好ましい。
【００５０】
１０００Ｈｚにおける吸音率が６０％以上であり、５０００Ｈｚにおける吸音率が７０％以上であれば、吸音性に優れ自動車などに用いるのに好適である。以下の特性を適宜調整することで積層体の１０００Ｈｚの低周波吸音率および５０００Ｈｚの高周波吸音率を上記の範囲とすることができる。具体的には、例えば、実施例１などの積層体の構成を採用することで積層体の１０００Ｈｚの低周波吸音率および５０００Ｈｚの高周波吸音率を上記の範囲とすることができる。
織物層の総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの繊維が織物層全体に対して占める割合、織物層の単繊維繊度、織物層のタテ方向の織密度と織物のヨコ方向の織密度との差を、織物のタテ方向の織密度と織物層のヨコ方向の織密度のうち小さい方の織密度で除した値、織物層のタテ方向の織密度と織物層のヨコ方向の織密度のうち大きい方の織密度、織物層に含まれる単位織組織の数、織物層の目付、織物層の厚み、織物層の通気度、織物層の表面上に存在する細孔の細孔径の分布、不織布層の厚み、不織布層の単糸繊度１．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性繊維が不織布層全体に対して占める割合、不織布層の中空構造を持つ熱可塑性繊維が不織布全体に対して占める割合および織物層と不織布層を接合する低融点樹脂量。
【００５１】
本発明の積層体は、吸音材として特に好適に用いることができ、自動車以外にも電気機器、住宅用などの吸音材として用いるのにも好適である。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、実施例中の性能は次の方法で測定した。【００５３】
［測定方法］
（１）織物の繊維（織糸）の総繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）８．８．１に基づき試料から２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を任意の箇所３ヶ所より採取し、１枚につきタテ糸およびヨコ糸をほどいて、それぞれ２５本の糸を得た。次に、タテ糸２５本およびヨコ糸２５本のそれぞれについて２５本分の質量（ｍｇ）を量り、次の式によって、タテ糸およびヨコ糸をそれぞれの繊度を求めた。
Ｔ＝｛（０．２×Ｗ）／（１＋Ｐ／１００）｝×１０
ここに、
Ｔ：糸の繊度（ｄｔｅｘ）
Ｗ：試料２５本の質量（ｍｇ）
Ｐ：糸の織縮み率（％）
なお、糸の織縮み率はＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）８．７．２Ｂ法に基づいて求めた。【００５４】
（２）不織布の単糸繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（１９９９）８．５．１  Ａ法に基づき試料を金櫛で平行に引きそろえ、これを切断台上においたラシャ紙の上に載せ、適度の力でまっすぐにはったままゲージ板を圧着し、安全かみそりなどの刃で３０ｍｍの長さに切断し、繊維を数えて３００本を一組とし、その質量を量り、見掛繊度を求める。この見掛繊度と別に測定した平衡水分率とから、次の式によって正量繊度（ｄｔｅｘ）を算出し、５回の平均値を求め不織布の単糸繊度とした。
Ｆ０＝Ｄ’×{（１００＋Ｒ０）／（１００＋Ｒｅ）}
Ｆ０：正量繊度（ｄｔｅｘ）
Ｄ’：見掛繊度（ｄｔｅｘ）
Ｒ０：公定水分率（０．４）
Ｒｅ：平衡水分率
なお、平衡水分率Ｒｅは水分平衡に達した試料から約５ｇを採取し、その質量および絶乾質量を量り、次の式によって算出した。
Ｒｅ＝（ｍ−ｍ’）／ｍ’×１００
ここに、
ｍ：試料の採取時の質量（ｇ）
ｍ’：試料の絶乾質量（ｇ）。【００５５】
（３）織物のタテ方向の織密度と織物のヨコ方向の織密度（本／２．５４ｃｍ）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（８．６．１）（１９９９）に規定された方法により、測定した。【００５６】
試料を平らな台に置き、不自然なしわや張力を除いて、異なる５ヶ所について２．５４ｃｍの区間のヨコ糸およびタテ糸の本数を数え、それぞれ平均値を算出し、織物のタテ方向の織密度（本／２．５４ｃｍ）および織物のヨコ方向の織密度（本／２．５４ｃｍ）とし求めた。【００５７】
（４）織物層、不織布層および積層体の目付（ｇ／ｍ２）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（８．４．２）（２０１０）に規定された方法により、試料の単位面積（１ｍ２）当たりの質量を求めた。【００５８】
（５）織物層の厚み（ｍｍ）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（８．５．１）（２０１０）に規定された方法により、（株）テクロック製の厚み測定器を用いて織物層の厚さ（ｍｍ）を求めた。【００５９】
（６）不織布層の厚み（ｍｍ）
側面の縦方向の長さを金型定規で測定し、厚み（ｍｍ）とした。【００６０】
（７）単位織組織の種別数
織物試料の異なる５か所から１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を採取して、不織布層を貼り合わせる方と異なる面側の面をデジタルカメラで撮影し、画像解析ソフトを用いて撮影した写真の織物表面上において同じ単位織組織で占められる面積が試料表面全体の面積に対して占める割合を求め、５枚の試験片でその単位織組織についての平均値を算出した。本発明ではその値が１０％以上である場合、織物がその単位織組織を有すると判定した。【００６１】
（８）通気度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６−１９９９  ８.２７．１  Ａ法（フラジール形法）に準じて測定した。試料の異なる５か所から２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を採取し、フラジール形試験機を用い、円筒の一端（吸気側）に試験片を取り付けた。試験片の取り付けに際し、円筒の上に試験片を置き、試験片上から吸気部分を塞がないように均等に約９８Ｎ（１０ｋｇｆ）の荷重を加え試験片の取り付け部におけるエアーの漏れを防止した。試験片を取り付けた後、加減抵抗器によって傾斜形気圧計が１２５Ｐａの圧力を示すように吸込みファンを調整し、そのときの垂直形気圧計の示す圧力と、使用した空気孔の種類とから、試験機に付属の表によって試験片を通過する空気量を求め、５枚の試験片についての平均値を算出した。【００６２】
（９）孔径分散度
ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−８６に規定される方法によって測定した。
測定装置としてはＰｏｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．製“パームポロメーター”を用い、測定試薬としてはＰＭＩ社製の“ガルヴィック”を用い、シリンダー圧力を１００ｋＰａとし、測定モードとしてはＷＥＴ  ＵＰ−ＤＲＹ  ＵＰの条件にて測定した。
得られた細孔径分布（ヒストグラム）から１０ｎｍ刻み（階級）とする分布において、０〜１０ｎｍ、１０〜２０ｎｍ、および、２０〜３０ｎｍの孔径分散度の値を求めた。なお、細孔径分布はｙ軸を細孔径分布としｘ軸を細孔径とする分布図で、ｘ軸の範囲は０〜１００ｎｍとし、各１０ｎｍの刻みの分散度数を合計した全度数は１００％となる。【００６３】
（１０）吸音率（％）
ＪＩＳ  Ａ  １４０５（１９９８）の垂直入射吸音測定法（管内法）に準じて測定した。  試験装置としては、電子測器株式会社製の自動垂直入射吸音率測定器（型式１００４１Ａ）を用いた。試験片を、測定用のインピーダンス管の一端に金属反射板との間に空気層がないようにし、適切な厚さのスペーサー内に収まるように設置した。ここで試料が織物層と不織布層で構成される場合は、織物層が音波側に不織布層が金属反射板側になるように設置した。周波数毎の吸音率は測定で得られた吸音係数を１００倍した値を採用した。そして、得られた１０００Ｈｚの吸音率を低周波吸音率とし、得られた５０００Ｈｚの吸音率を高周波吸音率とした。【００６４】
（１１）剛軟度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（８．１９．１）（２０１０）に規定されたＡ法（４５°カンチレバー法）により、積層体の任意の方向および上記の任意の方向に垂直な方向の剛軟度をそれぞれｎ＝５で測定し、１０個の平均値から剛軟度（ｍｍ）を求めた。【００６５】
（１２）総合評価
得られた積層体の総合評価を以下の基準で実施した。【００６６】
Ａ：１０００Ｈｚにおける低周波吸音率が６０％以上であり、５０００Ｈｚにおける高周波吸音率が７０％以上であり、剛軟度が３００ｍｍ以下であるもの。【００６７】
Ｂ：１０００Ｈｚにおける低周波吸音率が６０％以上であり、５０００Ｈｚにおける高周波吸音率が７０％以上であり、剛軟度が３００ｍｍを超えるもの。【００６８】
Ｃ：１０００Ｈｚにおける低周波吸音率が６０％未満、および５０００Ｈｚにおける高周波吸音率が７０％未満の少なくともどちらか一方を満たすもの。【００６９】
［実施例１］
（織物層）
タテ糸に１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３５０ｄｔｅｘ）を用い、ヨコ糸に１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３４０ｄｔｅｘ）を用い、タテ方向の仕上げの織密度が４９本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の仕上げの織密度が９０本／２．５４ｃｍとし、グレーに染色した目付２２０ｇ／ｍ２、厚み０．７ｍｍの織物を得た。使用糸の割合は、１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３５０ｄｔｅｘ）が６７質量％、１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３４０ｄｔｅｘ）が３３質量％であった。なお、単位織組織は平織、たて畝織の２つであり、総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの織糸が織物全体に対して含まれる割合は１００％であった。通気度などの評価結果を表１に示す。【００７０】
さらに織物の裏面（不織布層と貼り合わせる面側）に低融点パウダー樹脂を１０ｇ／ｍ２スプレー噴霧し、１３０℃の加熱溶融装置に通して低融点パウダー樹脂を接着させた織物を得た。【００７１】
（不織布層）
熱可塑性繊維として、平均繊維長３５ｍｍであり、単糸繊度０．８ｄｔｅｘであるポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を１５質量％、平均繊維長５１ｍｍであり、単糸繊度６．６ｄｔｅｘである中空ポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を１５質量％、平均繊維長５１ｍｍであり、単糸繊度２．２ｄｔｅｘであるポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を５５質量％、また、熱可塑性バインダー繊維として、平均繊維長５１ｍｍであり、単糸繊度２．２ｄｔｅｘであるポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）、鞘比率５０質量％、東レ（株）“サフメット”（登録商標）Ｔ９６１１）を１５質量％の比率で混繊した。【００７２】
カードマシンを用いて混繊、開繊し、均一なウェブを成形した。次にウェブを所定の厚みとなるように積層し、プレスロールでウェブの厚みを２０ｍｍとなるように押さえながら、上下ネットコンベヤーを有する２１５℃の熱処理炉にて繊維間を熱融着させ、目付が４００ｇ／ｍ２および厚みが２０ｍｍとなるように調整し、不織布を得た。【００７３】
（積層体）
加熱炉から出てきた不織布層に先ほど作製した織物層の低融点パウダーを塗布した面が織物層面になるように設定し、１３０℃の加熱ローラーで抑えながら低融点パウダーを溶かして織物層と不織布層を接合した積層体を得た。【００７４】
得られた積層体の剛軟度は２１０ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は７５％、５０００Ｈｚの吸音率は９０％となり、総合評価は「Ａ」であった。また、この積層体の構成および特性を表１に示す。【００７５】
［実施例２］
（織物層）
タテ糸に１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度１７５ｄｔｅｘ）を用い、ヨコ糸に１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３５０ｄｔｅｘ）を用い、タテ方向の仕上げの織密度が５３本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の仕上げの織密度が９８本／２．５４ｃｍとし、灰色に染色した目付１６０ｇ／ｍ２、厚み０．５ｍｍの織物を得た。使用糸の割合は、１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度１７５ｄｔｅｘ）が４９質量％で、１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３５０ｄｔｅｘ）が５１質量％であった。なお、単位織組織は３枚たて斜文織と３枚よこ斜文織の２つであり、総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの織糸が織物全体に対して含まれる割合は１００％であった。通気度などの評価結果を表１に示す。【００７６】
実施例１と同じ低融点パウダー樹脂の塗布方法で低融点パウダー樹脂を接着させた織物を得た。【００７７】
（不織布層）
実施例１と同じ不織布を用いた。【００７８】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。得られた積層体の剛軟度は１８０ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は７１％、５０００Ｈｚの吸音率は８８％となり、総合評価は「Ａ」であった。また、この積層体の構成および特性を表１に示す。【００７９】
［実施例３］
（織物層）
タテ糸に５６ｄｔｅｘ−３６フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度５９ｄｔｅｘ）と１６７ｄｔｅｘ−７２フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度１７４ｄｔｅｘ）を用い、ヨコ糸に１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３５０ｄｔｅｘ）を用い、タテ方向の仕上げの織密度が８３本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の仕上げの織密度が３４２本／２．５４ｃｍとし、灰色に染色した目付２２０ｇ／ｍ２、厚み０．７ｍｍの織物を得た。使用糸の割合は、５６ｄｔｅｘ−３６フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度５９ｄｔｅｘ）が５８質量％で、１６７ｄｔｅｘ−７２フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度１７４ｄｔｅｘ）が２８質量％で、１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３５０ｄｔｅｘ）が１４質量％であった。なお、単位織組織は５枚朱子織と絡み組織の２つであり、総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの織糸が織物全体に対して含まれる割合は４２％であった。通気度などの評価結果を表１に示す。【００８０】
実施例１と同じ低融点パウダー樹脂の塗布方法で低融点パウダー樹脂を接着させた織物を得た。【００８１】
（不織布層）
実施例１と同じ不織布を用いた。【００８２】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。【００８３】
得られた積層体の剛軟度は１９０ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は８１％、５０００Ｈｚの吸音率は７６％となり、総合評価は「Ａ」であった。また、この積層体の構成および特性を表１に示す。【００８４】
［実施例４］
（織物層）
タテ糸に１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３５０ｄｔｅｘ）を用い、ヨコ糸に３３０ｄｔｅｘ−９６フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３６０ｄｔｅｘ）を用い、タテ方向の仕上げの織密度が５９本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の仕上げの織密度が８９本／２．５４ｃｍとし、灰色に染色した目付１８０ｇ／ｍ２、厚み０．５ｍｍの織物を得た。使用糸の割合は、１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３５０ｄｔｅｘ）が５９質量％で、３３０ｄｔｅｘ−９６フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３６０ｄｔｅｘ）が４１質量％であった。なお、単位織組織は伸び斜文織の１つであり、総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの織糸が織物全体に対して含まれる割合は１００％であった。通気度などの評価結果を表１に示す。【００８５】
実施例１と同じ低融点パウダー樹脂の塗布方法で低融点パウダー樹脂を接着させた織物を得た。【００８６】
（不織布層）
実施例１と同じ不織布を用いた。【００８７】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。【００８８】
得られた積層体の剛軟度は２００ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は６４％、５０００Ｈｚの吸音率は８０％となり、総合評価は「Ａ」であった。また、この積層体の構成および特性を表１に示す。【００８９】
［実施例５］
タテ糸およびヨコ糸に１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度１７５ｄｔｅｘ）を用い、タテ方向の仕上げの織密度が４９本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の仕上げの織密度が９０本／２．５４ｃｍとし、灰色に染色した目付１３０ｇ／ｍ２、厚み０．３ｍｍの織物を得た。なお、単位織組織は平織、たて畝織の２つであり、総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの織糸が織物全体に対して含まれる割合は１００％であった。通気度などの評価結果を表１に示す。【００９０】
実施例１と同じ低融点パウダー樹脂の塗布方法で低融点パウダー樹脂を接着させた織物を得た。【００９１】
（不織布層）
実施例１と同じ不織布を用いた。【００９２】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。得られた積層体の剛軟度は１９０ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は６３％、５０００Ｈｚの吸音率は７８％となり、総合評価は「Ａ」であった。また、この積層体の構成および特性を表１に示す。【００９３】
［実施例６］
（織物層）
実施例１と同じ織物を用いた。【００９４】
（不織布層）
熱可塑性繊維として、平均繊維長３５ｍｍであり、単糸維度０．８ｄｔｅｘであるポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を１５質量％、平均繊維長５１ｍｍであり、単糸繊度６．６ｄｔｅｘである中空ポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を１５質量％、平均繊維長５１ｍｍであり、単糸繊度２．２ｄｔｅｘであるポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を５５質量％、また、熱可塑性バインダー繊維として、平均繊維長５１ｍｍであり、単糸繊度２．２ｄｔｅｘであるポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）、鞘比率３０質量％、東レ（株）“サフメット”（登録商標）Ｔ９６１１）を３５質量％の比率で混繊した。【００９５】
カードマシンを用いて混繊、開繊し、均一なウェブを成形した。次にウェブを所定の厚みとなるように積層し、プレスロールでウェブの厚みを２０ｍｍとなるように押さえながら、上下ネットコンベヤーを有する２１５℃の熱処理炉にて繊維間を熱融着させ、目付が４００ｇ／ｍ２および厚みが２０ｍｍとなるように調整し、不織布を得た。【００９６】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。得られた積層体の剛軟度は３４０ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は７２％、５０００Ｈｚの吸音率は８７％となり、総合評価は「Ｂ」であった。また、この積層体の構成および特性を表１に示す。【００９７】
［実施例７］
（織物層）
実施例１と同じ織物を用いた。【００９８】
（不織布層）
熱可塑性繊維として、平均繊維長５１ｍｍであり、単糸繊度１．７ｄｔｅｘであるポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を１５質量％、平均繊維長５１ｍｍであり、単糸繊度６．６ｄｔｅｘである中空ポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を１５質量％、平均繊維長５１ｍｍであり、単糸繊度２．２ｄｔｅｘであるポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を５５質量％、また、熱可塑性バインダー繊維として、平均繊維長５１ｍｍであり、単糸繊度２．２ｄｔｅｘであるポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）、鞘比率５０質量％、東レ（株）“サフメット”（登録商標）Ｔ９６１１）を１５質量％の比率で混繊した以外は、実施例１と同様にして不織布を得て、不織布層として用いた。【００９９】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。得られた積層体の剛軟度は２８０ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は７０％、５０００Ｈｚの吸音率は７５％となり、総合評価は「Ａ」であった。また、この積層体の構成および特性を表１に示す。【０１００】
［実施例８］
（織物層）
実施例１と同じ織物を用いた。【０１０１】
（不織布層）
熱可塑性繊維として、平均繊維長３５ｍｍであり、単糸繊度０．８ｄｔｅｘであるポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を１５質量％、平均繊維長５１ｍｍであり、単糸繊度６．６ｄｔｅｘであるポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を１５質量％、平均繊維長５１ｍｍであり、単糸繊度２．２ｄｔｅｘであるポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を５５質量％、また、熱可塑性バインダー繊維として、平均繊維長５１ｍｍであり、単糸繊度２．２ｄｔｅｘであるポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）、鞘比率５０質量％、東レ（株）“サフメット”（登録商標）Ｔ９６１１）を１５質量％の比率で混繊した以外は、実施例１と同様にして不織布を得て、不織布層として用いた。【０１０２】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。得られた積層体の剛軟度は２３０ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は７３％、５０００Ｈｚの吸音率は８０％となり、総合評価は「Ａ」であった。また、この積層体の構成および特性を表１に示す。【０１０３】
［比較例１］
（織物層）
タテ糸およびヨコ糸に５．６ｄｔｅｘ／９−７０フィラメントのポリエチレンテレフタレート糸（総繊度５０ｄｔｅｘ）を用いタテ方向の仕上げの織密度が１２０本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の仕上げの織密度が１３０本／２．５４ｃｍとし、目付５０ｇ／ｍ２、厚み０．１ｍｍからなる織物を得た。なお、単位織組織は平織の１つであり、総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの織糸が織物全体に対して含まれる割合は０％であった。通気度などの評価結果を表１に示す。【０１０４】
（不織布層）
市販の目付２０ｇ／ｍ２、厚さ３ｍｍの発泡ポリエチレンフォームを用いた。【０１０５】
（積層体）
織物層と不織布層とを反応架橋性ポリウレタン接着剤５ｇ／ｍ２で接着させ、積層体を得た。得られた積層体の剛軟度は１７５ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は７５％、５０００Ｈｚの吸音率は２５％となり、総合評価は「Ｃ」であった。また、この積層体の構成および特性を表２に示す。【０１０６】
［比較例２］
（織物層）
比較例１と同じ織物を用いた。【０１０７】
（不織布層）
実施例１と同じ不織布を用いた。【０１０８】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。得られた積層体の剛軟度は１７０ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は５１％、５０００Ｈｚの吸音率は８０％となり、総合評価は「Ｃ」であった。また、この積層体の構成および特性を表２に示す。【０１０９】
［比較例３］
（織物層）
タテ糸に１９５ｄｔｅｘ／２−８４フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度２９５ｄｔｅｘ）を用い、ヨコ糸に１９５ｄｔｅｘ／２−８４フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度２９５ｄｔｅｘ）と１１００ｄｔｅｘ−２８８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度１２００ｄｔｅｘ）を用い、タテ方向の仕上げの織密度が４４本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の仕上げの織密度が５１本／２．５４ｃｍとし、グレーに染色した目付３００ｇ／ｍ２、厚み０．９ｍｍの織物を得た。使用糸の割合は、１９５ｄｔｅｘ／２−８４フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度２９５ｄｔｅｘ）が４５質量％で、１９５ｄｔｅｘ／２−８４フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度２９５ｄｔｅｘ）が１９質量％で、１１００ｄｔｅｘ−２８８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度１２００ｄｔｅｘ）が３６質量％であった。なお、単位織組織は平織の１つであり、総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの織糸が織物全体に対して含まれる割合は６４％であった。通気度などの評価結果を表１に示す。【０１１０】
（不織布層）
実施例１と同じ不織布を用いた。【０１１１】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。得られた積層体の剛軟度は２４０ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は５４％、５０００Ｈｚの吸音率は７５％となり、総合評価は「Ｃ」であった。また、この積層体の構成および特性を表２に示す。【０１１２】
［比較例４］
タテ糸に５６ｄｔｅｘ−３６フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度５９ｄｔｅｘ）を用い、ヨコ糸に５６ｄｔｅｘ−３６フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度５９ｄｔｅｘ）と１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３５０ｄｔｅｘ）を用い、タテ方向の仕上げの織密度が９０本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の仕上げの織密度が１２０本／２．５４ｃｍとし、グレーに染色した目付１１０ｇ／ｍ２、厚み０．４ｍｍの織物を得た。使用糸の割合は、５６ｄｔｅｘ−３６フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度５９ｄｔｅｘ）が７５質量％で、１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３５０ｄｔｅｘ）が２５質量％であった。なお、単位織組織は変化平織組織の１つであり、総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの織糸が織物全体に対して含まれる割合は２５％であった。通気度などの評価結果を表１に示す。【０１１３】
（不織布層）
実施例１と同じ不織布を用いた。【０１１４】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。得られた積層体の剛軟度は２０５ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は５３％、５０００Ｈｚの吸音率は８１％となり、総合評価は「Ｃ」であった。また、この積層体の構成および特性を表２に示す。【０１１５】
［比較例５］
タテ糸およびヨコ糸に７５ｄｔｅｘ−３６フィラメントのポリエチレンテレフタレート糸（総繊度７５ｄｔｅｘ）を用い、タテ方向の仕上げの織密度が９０本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の仕上げの織密度が１２０本／２．５４ｃｍとし、グレーに染色した目付９０ｇ／ｍ２、厚み０．４ｍｍの織物を得た。なお、単位織組織は５枚朱子織の１つであり、総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの織糸が織物全体に対して含まれる割合は０％であった。通気度などの評価結果を表１に示す。【０１１６】
（不織布層）
実施例１と同じ不織布を用いた。【０１１７】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。得られた積層体の剛軟度は１７０ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は４１％、５０００Ｈｚの吸音率は８３％となり、総合評価は「Ｃ」であった。また、この積層体の構成および特性を表２に示す。【０１１８】
［比較例６］
タテ糸およびヨコ糸に３３０ｄｔｅｘ−９６フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３６０ｄｔｅｘ）を用い、タテ方向の仕上げの織密度が５２本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の仕上げの織密度が９８本／２．５４ｃｍとし、灰色に染色した目付４５０ｇ／ｍ２、厚み２．２ｍｍの織物を得た。なお、単位織組織は平織の１つであり、総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの織糸が織物全体に対して含まれる割合は１００％であった。通気度などの評価結果を表１に示す。【０１１９】
実施例１と同じ低融点パウダー樹脂の塗布方法で低融点パウダー樹脂を接着させた織物を得た。【０１２０】
（不織布層）
実施例１と同じ不織布を用いた。【０１２１】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。得られた積層体の剛軟度は３３０ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は６６％、５０００Ｈｚの吸音率は６７％となり、総合評価は「Ｃ」であった。また、この積層体の構成および特性を表２に示す。【０１２２】
［比較例７］
タテ糸に１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度１７５ｄｔｅｘ）を用い、ヨコ糸に１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３５０ｄｔｅｘ）を用い、タテ方向の仕上げの織密度が４９本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の仕上げの織密度が２５２本／２．５４ｃｍとし、灰色に染色した目付２５０ｇ／ｍ２、厚み０．７ｍｍの織物を得た。使用糸の割合は、１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度１７５ｄｔｅｘ）が６８質量％で、１６７ｄｔｅｘ／２−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度３５０ｄｔｅｘ）が３２質量％であった。なお、単位織組織は平織の１つであり、総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの織糸が織物全体に対して含まれる割合は１００％であった。通気度などの評価結果を表１に示す。【０１２３】
実施例１と同じ低融点パウダー樹脂の塗布方法で低融点パウダー樹脂を接着させた織物を得た。【０１２４】
（不織布層）
実施例１と同じ不織布を用いた。【０１２５】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。【０１２６】
得られた積層体の剛軟度は２２０ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は６５％、５０００Ｈｚの吸音率は６４％となり、総合評価は「Ｃ」であった。また、この積層体の構成および特性を表２に示す。【０１２７】
［比較例８］
タテ糸およびヨコ糸に１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（総繊度１７５ｄｔｅｘ）を用い、タテ方向の仕上げの織密度が１９本／２．５４ｃｍ、ヨコ方向の仕上げの織密度が８１本／２．５４ｃｍとし、灰色に染色した目付１５０ｇ／ｍ２、厚み０．３ｍｍの織物を得た。なお、単位織組織は平織の１つであり、総繊度１５０〜５００ｄｔｅｘの織糸が織物全体に対して含まれる割合は１００％であった。通気度などの評価結果を表１に示す。【０１２８】
実施例１と同じ低融点パウダー樹脂の塗布方法で低融点パウダー樹脂を接着させた織物を得た。【０１２９】
（不織布層）
実施例１と同じ不織布を用いた。【０１３０】
（積層体）
実施例１と同じ接合方法で積層体を得た。【０１３１】
得られた積層体の剛軟度は１７０ｍｍ、１０００Ｈｚの吸音率は４８％、５０００Ｈｚの吸音率は７６％となり、総合評価は「Ｃ」であった。また、この積層体の構成および特性を表２に示す。【０１３２】
【表１】
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【０１３３】
【表２】
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【国際調査報告】
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