(57)【要約】  誘電体多層膜付きガラス板（１１）のガラス板（１２）は、少なくとも一方の主面（１２ａ）と側面（１２ｂ）との間の稜面（１２ｃ）を有する。誘電体多層膜付きガラス板（１１）の誘電体多層膜（１３）は、ガラス板（１２）の主面（１２ａ）を被覆する主面被覆部（１３ａ）と、ガラス板（１２）の稜面（１２ｃ）を被覆する稜面被覆部（１３ｂ）とを有する。誘電体多層膜付きガラス板（１１）の製造方法は、ガラス板材に稜面（１２ｃ）を形成してガラス板（１２）を得る工程と、ガラス板（１２）の主面（１２ａ）及びガラス板（１２）の稜面（１２ｃ）に誘電体多層膜（１３）を設ける工程とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板と、誘電体多層膜とを備える誘電体多層膜付きガラス板であって、
前記ガラス板は、少なくとも一方の主面と側面との間の稜面を有し、
前記誘電体多層膜は、前記ガラス板の前記主面を被覆する主面被覆部と、前記ガラス板の前記稜面を被覆する稜面被覆部と、を有することを特徴とする誘電体多層膜付きガラス板。
【請求項２】
前記主面被覆部の反射率は、波長４００ｎｍ以上、７８０ｎｍ以下の可視光領域の平均反射率において２．０％以下であり、
前記稜面被覆部の反射率は、前記主面被覆部における前記可視光領域の平均反射率を１００としたとき、前記可視光領域の平均反射率において１５００以下であることを特徴とする請求項１に記載の誘電体多層膜付きガラス板。
【請求項３】
前記主面被覆部の反射率は、波長９５０ｎｍ以上、１１００ｎｍ以下の赤外光領域の平均反射率において７０％以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の誘電体多層膜付きガラス板。
【請求項４】
前記誘電体多層膜の前記主面被覆部と前記稜面被覆部とは、連続した同種類の複数層から構成され、
前記稜面被覆部の厚さは、前記主面被覆部の厚さを１００としたとき、５０以上、９５以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の誘電体多層膜付きガラス板。
【請求項５】
前記稜面被覆部の少なくとも一部が露出した状態で取り付けられるカバー部材として用いられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の誘電体多層膜付きガラス板。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の誘電体多層膜付きガラス板の製造方法において、
ガラス板材に前記稜面を形成して前記ガラス板を得る工程と、
前記ガラス板の前記主面及び前記ガラス板の前記稜面に前記誘電体多層膜を設ける工程と、を備えることを特徴とする誘電体多層膜付きガラス板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体多層膜付きガラス板及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘電体多層膜付きガラス板における誘電体多層膜は、高屈折率膜と、高屈折率膜よりも屈折率が低い低屈折率膜とを交互に積層した構造を有し、例えば、反射を抑制する機能をガラス板に付与する。特許文献１の誘電体多層膜付きガラス板は、主面と側面との間の稜面を有し、誘電体多層膜付きガラス板の稜面の一部は、誘電体多層膜によって形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５２９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の誘電体多層膜付きガラス板において、ガラス板自体の端部は、ガラスが露出したエッチング面により形成されている。ここで、誘電体多層膜付きガラス板を、例えばモニター用のカバー部材として用いる場合、ガラス板の端部における稜面の少なくとも一部が露出した状態となるようにケースやフレームに組み付けられる場合がある。このように、誘電体多層膜付きガラス板をガラス板の稜面が露出した状態で使用する場合、その稜面では、誘電体多層膜の機能が発揮されず、誘電体多層膜付きガラス板としての機能性が不十分となるおそれがあった。【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、稜面を有するガラス板を用いた場合に誘電体多層膜の機能を好適に発揮させることのできる誘電体多層膜付きガラス板及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する誘電体多層膜付きガラス板は、ガラス板と、誘電体多層膜とを備える誘電体多層膜付きガラス板であって、前記ガラス板は、少なくとも一方の主面と側面との間の稜面を有し、前記誘電体多層膜は、前記ガラス板の前記主面を被覆する主面被覆部と、前記ガラス板の前記稜面を被覆する稜面被覆部と、を有する。【０００７】
上記誘電体多層膜付きガラス板において、前記主面被覆部の反射率は、波長４００ｎｍ以上、７８０ｎｍ以下の可視光領域の平均反射率において２．０％以下であり、前記稜面被覆部の反射率は、前記主面被覆部における前記可視光領域の平均反射率を１００としたとき、前記可視光領域の平均反射率において１５００以下であることが好ましい。【０００８】
上記誘電体多層膜付きガラス板において、前記主面被覆部の反射率は、波長９５０ｎｍ以上、１１００ｎｍ以下の赤外光領域の平均反射率において７０％以上であることが好ましい。【０００９】
上記誘電体多層膜付きガラス板において、前記誘電体多層膜の前記主面被覆部と前記稜面被覆部とは、連続した同種類の複数層から構成され、前記稜面被覆部の厚さは、前記主面被覆部の厚さを１００としたとき、５０以上、９５以下であることが好ましい。【００１０】
上記誘電体多層膜付きガラス板において、前記稜面被覆部の少なくとも一部が露出した状態で取り付けられるカバー部材として用いられることが好ましい。
上記誘電体多層膜付きガラス板の製造方法は、ガラス板材に前記稜面を形成して前記ガラス板を得る工程と、前記ガラス板の前記主面及び前記ガラス板の前記稜面に前記誘電体多層膜を設ける工程と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、稜面を有するガラス板を用いた場合に誘電体多層膜の機能を好適に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における誘電体多層膜付きガラス板を示す概略断面図である。
【図２】誘電体多層膜付きガラス板の一部を示す拡大断面図である。
【図３】試験例１の誘電体多層膜付きガラス板に照射した光の波長と反射率との関係を示すグラフである。
【図４】試験例２の誘電体多層膜付きガラス板に照射した光の波長と反射率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、誘電体多層膜付きガラス板及びその製造方法の実施形態について図面を参照して説明する。なお、図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００１４】
図１及び図２に示すように、誘電体多層膜付きガラス板１１は、ガラス板１２と誘電体多層膜１３とを備えている。ガラス板１２は、一方の主面１２ａと、側面１２ｂとの間の稜面１２ｃを有している。つまり稜面１２ｃは、主面１２ａと側面１２ｂとを接続している。ガラス板１２の稜面１２ｃの傾斜角度は、主面１２ａに対する面取り角度θにおいて、２０°以上、７０°以下の範囲に形成されていることが好ましい。本実施形態のガラス板１２の稜面１２ｃの傾斜角度は、主面１２ａに対する面取り角度θにおいて、４５°に形成されている。ガラス板１２を構成するガラスとしては、例えば、ケイ酸塩系ガラス、ホウ酸塩系ガラス、ホウケイ酸塩系ガラス、リン酸塩系ガラス、及びホウリン酸塩系ガラスが挙げられる。ガラス板１２の厚さは、例えば、０．１〜５ｍｍの範囲である。
【００１５】
誘電体多層膜１３の機能としては、例えば、可視光の反射を抑制する機能、及び赤外光の反射を促進する機能が挙げられる。誘電体多層膜１３は、ガラス板１２の主面１２ａを被覆する主面被覆部１３ａと、ガラス板１２の稜面１２ｃを被覆する稜面被覆部１３ｂとを有している。誘電体多層膜１３は、高屈折率膜Ｈと、高屈折率膜Ｈよりも屈折率が低い低屈折率膜Ｌとを交互に積層した構造を有する。高屈折率膜Ｈとしては、例えば、酸化ニオブ、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ランタン、酸化タングステン、及び酸化ジルコニウムから選ばれる少なくとも一種が挙げられる。高屈折率膜Ｈは、酸化ニオブを含むことが好ましい。低屈折率膜Ｌとしては、例えば、酸化ケイ素、及び酸化アルミニウムから選ばれる少なくとも一種が挙げられる。低屈折率膜Ｌは、酸化ケイ素を含むことが好ましい。
【００１６】
誘電体多層膜１３において、高屈折率膜Ｈと低屈折率膜Ｌとの合計積層数は、例えば、４層以上、６０層以下である。なお、誘電体多層膜１３では、高屈折率膜Ｈから低屈折率膜Ｌに向けて屈折率が漸減または漸増する漸移層を高屈折率膜Ｈと低屈折率膜Ｌとの間に設けてもよい。また、誘電体多層膜１３からガラス板１２に向けて屈折率が漸減または漸増する漸移層をガラス板１２と誘電体多層膜１３との間に設けてもよい。また、高屈折率膜Ｈと低屈折率膜Ｌ以外にも、屈折率が高屈折率膜Ｈよりも小さく、かつ、低屈折率膜Ｌより大きい中屈折率膜を設けてもよい。
【００１７】
本実施形態の誘電体多層膜１３の主面被覆部１３ａと稜面被覆部１３ｂとは、連続した同種類の複数層から構成されている。稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１は、稜面被覆部１３ｂの剥離を抑制するという観点から、主面被覆部１３ａの厚さＴ２を１００としたとき、９５以下であることが好ましく、より好ましくは８５以下である。稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１は、主面被覆部１３ａと稜面被覆部１３ｂとの光学特性を近づけるという観点から、主面被覆部１３ａの厚さＴ２を１００としたとき、５０以上であることが好ましく、より好ましくは６０以上であり、さらに好ましくは６５以上である。
【００１８】
誘電体多層膜１３の主面被覆部１３ａの反射率は、波長４００ｎｍ以上、７８０ｎｍ以下の可視光領域の平均反射率において２．０％以下であることが好ましい。
誘電体多層膜１３の稜面被覆部１３ｂの反射率は、稜面被覆部１３ｂにおいて可視光の反射を抑制するという観点から、主面被覆部１３ａにおける上記可視光領域の平均反射率を１００としたとき、上記可視光領域の平均反射率において１５００以下であることが好ましく、より好ましくは１０００以下である。
【００１９】
誘電体多層膜１３の主面被覆部１３ａの反射率は、主面被覆部１３ａにおいて赤外光の反射を促進するという観点から、波長９５０ｎｍ以上、１１００ｎｍ以下の赤外光領域の平均反射率において７０％以上であることが好ましい。これにより、赤外光が透過することによる悪影響（例えば、熱による影響）を抑制することができる。
【００２０】
誘電体多層膜１３の稜面被覆部１３ｂの反射率は、稜面被覆部１３ｂにおいて赤外光の反射を促進するという観点から、主面被覆部１３ａにおける上記赤外光領域の平均反射率を１００としたとき、上記赤外光領域の平均反射率において７０以上であることが好ましい。
【００２１】
上記の平均反射率は、次のように求めることができる。誘電体多層膜付きガラス板１１の反射率の測定面とは反対側の面（裏面）をサンドブラストによりブラスト処理した後、ブラスト処理した面を黒塗り加工して裏面の反射を無くした状態とした。このように加工した誘電体多層膜付きガラス板１１の所定の波長範囲における分光反射率（入射角５°）を、分光光度計（例えば、Ｕ４１００、株式会社日立製作所製）により測定（測定波長間隔１ｎｍ）し、各波長の反射率の平均値を計算することにより平均反射率を求められる。また、稜面被覆部１３ｂの反射率は、入射角を、（面取り角度θ−５）°、すなわち面取り角度θから５°を減じた値として測定した値である。
【００２２】
次に、誘電体多層膜付きガラス板１１の製造方法について説明する。
誘電体多層膜付きガラス板１１の製造方法は、ガラス板材に稜面１２ｃを形成してガラス板１２を得る工程と、ガラス板１２の主面１２ａ及びガラス板１２の稜面１２ｃに誘電体多層膜１３を設ける工程とを備えている。ガラス板１２を得る工程で準備するガラス板材は、マザーガラスを所定の寸法に割断することで得られる。ガラス板１２を得る工程において、ガラス板１２の稜面１２ｃは、ガラス板材の端面を研磨することで形成することができる。
【００２３】
誘電体多層膜付きガラス板１１の製造方法において、誘電体多層膜１３を設ける工程では、周知の成膜方法を用いてガラス板１２の主面１２ａ及びガラス板１２の稜面１２ｃに誘電体多層膜１３の各層を順次形成する。誘電体多層膜１３の成膜方法としては、例えば、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンビーム法、イオンプレーティング法、及びＣＶＤ法が挙げられる。これらの成膜方法の中でも、各層の厚さを高精度で制御することができるとともに、安定した膜質の誘電体多層膜１３が得られることから、スパッタリング法が好ましい。
【００２４】
主面被覆部１３ａの厚さＴ２に対して稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１を変更する方法としては、スパッタリング法において、例えば、防膜板（防着板、シールド等と呼ばれる場合もある。）を用いる方法が挙げられる。詳述すると、ガラス板１２の周縁に沿った枠状の防膜板と、ガラス板１２の主面１２ａとの相対的な高さ位置を調整することで稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１を変更することができる。すなわち、ガラス板１２の主面１２ａに対して防膜板の高さ位置を低くするにつれて稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１はより厚くなる。より具体的には、ガラス板１２の主面１２ａよりも防膜板の主面の高さ位置を低くすることで、稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１を、主面被覆部１３ａの厚さＴ２を１００としたとき、５０以上とすることができる。
【００２５】
次に、誘電体多層膜付きガラス板１１の用途について説明する。
誘電体多層膜付きガラス板１１は、稜面被覆部１３ｂの少なくとも一部が露出した状態で取り付けられるカバー部材として好適に用いられる。詳述すると、誘電体多層膜付きガラス板１１は、その端部を図１に二点鎖線で示すように支持部材Ｓで支持することで、カバー部材として用いることができる。誘電体多層膜付きガラス板１１（カバー部材）は、ガラス板１２の主面１２ａ側（誘電体多層膜１３側）が外側となるように配置され、図示を省略した筐体内の部品（例えば、電子部品）を保護する。カバー部材としては、例えば、モニター用途やディスプレイ用途が挙げられる。
【００２６】
次に、誘電体多層膜付きガラス板１１の試験例を説明する。
（試験例１）
ガラス板１２（ソーダガラス板、厚さ２．５ｍｍ、稜面１２ｃの面取り角度θ＝４５°）の上に誘電体多層膜１３をスパッタリング法で形成した。スパッタリング法による誘電体多層膜１３の形成には、ロードロック式スパッタリング装置を用いた。誘電体多層膜１３の形成では、成膜材料の粒子がガラス板１２の稜面１２ｃよりもガラス板１２の主面１２ａに優先して堆積するようにスパッタリングを行った。これにより、主面被覆部１３ａの厚さＴ２を１００としたとき、稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１が７０、８０、及び９０となる誘電体多層膜付きガラス板１１を得た。試験例１の誘電体多層膜付きガラス板１１の主面被覆部１３ａにおける誘電体多層膜１３の各層の厚さを表１に示す。誘電体多層膜１３は、ガラス板１２に近い側を第１層として積層された合計７層の積層構造であり、第１層はガラス板１２と第２層との接着性を高めるアンカー層として設けられている。
【００２７】
【表１】
2018110499.tif 000003
図３は、試験例１の誘電体多層膜付きガラス板１１に照射した光の波長と反射率との関係を示すグラフである。
【００２８】
図３に示すように、稜面被覆部１３ｂの反射率は、稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１が７０の誘電体多層膜付きガラス板１１については、波長５５０ｎｍ付近から上昇する。稜面被覆部１３ｂの反射率は、稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１が８０の誘電体多層膜付きガラス板１１については、波長６３０ｎｍ付近から上昇する。稜面被覆部１３ｂの反射率は、稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１が９０の誘電体多層膜付きガラス板１１については、波長７００ｎｍ付近から上昇する。これは、稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１が小さくなるにつれて、主面被覆部１３ａの反射率の極大値（ピーク）が短波長側にシフトしていることを示している。
【００２９】
ここで、誘電体多層膜１３の厚さを厚くすることで、可視光領域における長波長側の反射を少なくすることができる。すなわち、可視光の反射率の上昇開始波長をより長波長側とするには、例えば、誘電体多層膜１３の厚さをより厚く設定すればよい。また、赤外光領域における反射を多くしたい場合、例えば、誘電体多層膜１３の厚さをより厚く設定すればよい。
【００３０】
上記のように７層構造の誘電体多層膜１３において、可視光の反射を抑制し、赤外光の反射を促進するためには、誘電体多層膜１３の厚さは、例えば、７６０ｎｍ以上、８８０ｎｍ以下の範囲に設定される。
【００３１】
試験例１の誘電体多層膜付きガラス板１１において、主面被覆部１３ａでの可視光領域の平均反射率は１．１７％、稜面被覆部１３ｂでの可視光領域の平均反射率は、主面被覆部１３ａの厚さＴ２を１００としたときの稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１が７０の場合、３２．０３％、厚さＴ１が８０の場合、１５．１１％、厚さＴ１が９０の場合、３．４５％であった。
【００３２】
試験例１の誘電体多層膜付きガラス板１１において、主面被覆部１３ａでの赤外光領域の平均反射率は、７２．１０％、稜面被覆部１３ｂでの赤外光領域の平均反射率は、厚さＴ１が７０の場合、２０．２４％、厚さＴ１が８０の場合、５８．２７％、厚さＴ１が９０の場合、７３．１２％であった。
【００３３】
（試験例２）
試験例２では、誘電体多層膜１３の構成を変更した以外は、試験例１と同様に誘電体多層膜付きガラス板１１を得た。なお、試験例２では、主面被覆部１３ａの厚さＴ２を１００としたとき、稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１が６０、６５、７０、８０、及び９０となる５種類の誘電体多層膜付きガラス板１１を得た。試験例２の誘電体多層膜付きガラス板１１の主面被覆部１３ａにおける誘電体多層膜１３の各層の厚さを表２に示す。試験例２の誘電体多層膜１３は、ガラス板１２に近い側を第１層として積層された合計１９層の積層構造であり、第１層はガラス板１２と第２層との接着性を高めるアンカー層として設けられている。
【００３４】
【表２】
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試験例２の誘電体多層膜付きガラス板１１において、主面被覆部１３ａでの可視光領域の平均反射率は０．９３％、稜面被覆部１３ｂでの可視光領域の平均反射率は、厚さＴ１が６０の場合、２．４％、厚さＴ１が６５の場合、１．０９％、７０の場合、０．８８％、厚さＴ１が８０の場合、０．９２％、厚さＴ１が９０の場合、０．９２％であった。
【００３５】
試験例２の誘電体多層膜付きガラス板１１において、主面被覆部１３ａでの波長９５０〜１１００ｎｍの赤外光領域の平均反射率は、０．７７％、稜面被覆部１３ｂでの赤外光領域の平均反射率は、厚さＴ１が６０の場合、３６．８６％、厚さＴ１が６５の場合、３５．０６％、厚さＴ１が７０の場合、２９．６５％、厚さＴ１が８０の場合、１３．０１％、厚さＴ１が９０の場合、２．１８％であった。
【００３６】
図４は、試験例２の誘電体多層膜付きガラス板１１に照射した光の波長と反射率との関係を示すグラフである。図４に示すように、稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１が６０であっても、稜面被覆部１３ｂでの可視光領域の平均反射率を低く抑えることができる。
【００３７】
以上詳述した実施形態によれば、次のような作用効果が発揮される。
（１）誘電体多層膜付きガラス板１１におけるガラス板１２は、少なくとも一方の主面１２ａと側面１２ｂとの間の稜面１２ｃを有している。誘電体多層膜付きガラス板１１における誘電体多層膜１３は、ガラス板１２の主面１２ａを被覆する主面被覆部１３ａと、ガラス板１２の稜面１２ｃを被覆する稜面被覆部１３ｂとを有している。この構成によれば、ガラス板１２の稜面１２ｃ上においても、誘電体多層膜１３の稜面被覆部１３ｂによって誘電体多層膜１３の機能が発揮される。従って、稜面１２ｃを有するガラス板１２を用いた場合に誘電体多層膜１３の機能を好適に発揮させることができる。これにより、例えば、稜面１２ｃを有するガラス板１２のデザイン性と誘電体多層膜１３の機能性との少なくともいずれかを発揮させることができる。
【００３８】
（２）誘電体多層膜付きガラス板１１において、誘電体多層膜１３の主面被覆部１３ａの反射率は、波長４００ｎｍ以上、７８０ｎｍ以下の可視光領域の平均反射率において２．０％以下であることが好ましい。誘電体多層膜１３の稜面被覆部１３ｂの反射率は、主面被覆部１３ａにおける上記可視光領域の平均反射率を１００としたとき、上記可視光領域の平均反射率において１５００以下であることが好ましい。
【００３９】
この場合、誘電体多層膜付きガラス板１１において、誘電体多層膜１３の主面被覆部１３ａ及び稜面被覆部１３ｂの可視光の反射を好適に抑制することができる。
また、誘電体多層膜付きガラス板１１をモニター用のカバー部材として用いる場合、稜面被覆部１３ｂにおける光の反射を要因として、稜面被覆部１３ｂが主面被覆部１３ａとは異なる色に見え難くなる。主面被覆部１３ａの色と稜面被覆部１３ｂの色との統一感が得られるため、デザインに優れるカバー部材を提供することができる。
【００４０】
（３）誘電体多層膜付きガラス板１１において、誘電体多層膜１３の主面被覆部１３ａの反射率は、波長９５０ｎｍ以上、１１００ｎｍ以下の赤外光領域の平均反射率において７０％以上であることが好ましい。
【００４１】
この場合、誘電体多層膜付きガラス板１１において、誘電体多層膜１３の主面被覆部１３ａ及び稜面被覆部１３ｂの赤外光の反射を好適に促進することができる。
また、誘電体多層膜付きガラス板１１をモニター用のカバー部材として用いる場合、モニターが損傷する要因として熱による損傷が考えられる。赤外光の反射を促進することで、熱によるモニターの損傷を抑制できる。
【００４２】
（４）誘電体多層膜付きガラス板１１において、誘電体多層膜１３の主面被覆部１３ａと稜面被覆部１３ｂとは、連続した同種類の複数層から構成され、誘電体多層膜１３の稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１は、主面被覆部１３ａの厚さＴ２を１００としたとき、５０以上、９５以下であることが好ましい。
【００４３】
ここで、誘電体多層膜１３の主面被覆部１３ａの厚さＴ２よりも稜面被覆部１３ｂの厚さＴ１を薄くすることで、ガラス板１２の稜面１２ｃから稜面被覆部１３ｂが剥離することを抑制できるものの、主面被覆部１３ａと稜面被覆部１３ｂとの光学特性が大きく異なるおそれがある。上記構成の場合、稜面被覆部１３ｂの剥離を抑制し、かつ、稜面被覆部１３ｂの光学特性を主面被覆部１３ａの光学特性に近づけることができる。これにより、例えば、可視光の反射抑制機能を有する誘電体多層膜１３の場合、主面被覆部１３ａと稜面被覆部１３ｂとの反射率を互いに近づけることができるため、主面被覆部１３ａと稜面被覆部１３ｂとが異なる色調に視認されることを抑えることができる。
【００４４】
（５）誘電体多層膜付きガラス板１１は、誘電体多層膜１３の稜面被覆部１３ｂの少なくとも一部が露出した状態で取り付けられるカバー部材として用いられることで、例えば、ガラス板１２の稜面１２ｃ上であっても、誘電多層膜の機能を発揮する物品を提供することができる。
【００４５】
（変更例）
上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・誘電体多層膜付きガラス板１１において、上記ガラス板１２の主面１２ａと反対側の主面や、ガラス板１２の側面１２ｂに誘電体多層膜を設けてもよい。
【００４６】
・誘電体多層膜付きガラス板１１において、誘電体多層膜１３の主面被覆部１３ａと稜面被覆部１３ｂとは、連続した同種類の複数層から構成されているが、異なる種類の複数層から構成されていてもよく、主面被覆部１３ａの合計積層数と、稜面被覆部１３ｂの合計積層数は、異なっていてもよい。但し、誘電体多層膜付きガラス板１１の製造工程を簡素化するという観点から、上述したように連続した同種類の複数層から構成されることが好ましい。
【００４７】
・誘電体多層膜付きガラス板１１の誘電体多層膜１３は、可視光の反射を抑制する機能と、赤外光の反射を促進する機能のいずれも有しているが、可視光の反射を抑制する機能、及び赤外光の反射を促進する機能の少なくとも一方の機能を有していてもよい。
【００４８】
・誘電体多層膜付きガラス板１１の誘電体多層膜１３は、少なくとも紫外線の反射を促進する機能を有していてもよい。また、誘電体多層膜付きガラス板１１は、紫外線遮蔽膜をさらに備えていてもよい。紫外線遮蔽膜は、ガラス板１２の主面１２ａと反対側の主面、ガラス板１２と誘電体多層膜１３との間、及び誘電体多層膜１３上の少なくとも一箇所に設けることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１１…誘電体多層膜付きガラス板、１２…ガラス板、１２ａ…主面、１２ｂ…側面、１２ｃ…稜面、１３…誘電体多層膜、１３ａ…主面被覆部、１３ｂ…稜面被覆部、Ｔ１…厚さ（稜面被覆部）、Ｔ２…厚さ（主面被覆部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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