(57)【要約】  内視鏡１は、バスケット鉗子部２７が挿入部２から突出される第１の状態と、バスケット鉗子部２７が挿入部２内に退避される第２の状態を切換できるよう挿入部２内に進退可能に支持され、結石を把持可能な把持鉗子１６と、操作部３に設けられたスライダ３８のキー３８ａとの係合により、第１の状態に対応してバスケット鉗子部２７の先端方向への移動規制する第１のストッパ部３６ａと、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体に挿入される長尺な挿入部と前記挿入部の基端側に設けられた操作部とを有する内視鏡であって、
前記挿入部の先端に設けられたチャンネル開口部に連通され、流体を流通自在な流体用チャンネルと、
処置部が前記挿入部から突出される第１の状態と前記処置部が前記挿入部内に退避される第２の状態とを切換できるよう前記挿入部内に進退可能に支持され、結石を処置する処置デバイスと、
前記挿入部または前記操作部に設けられ、前記第１の状態に対応して前記処置デバイスの先端方向への移動を規制する第１の規制部と、を備えたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記挿入部または前記操作部に設けられ、前記第２の状態に対応して前記処置デバイスの基端方向への移動を規制する第２の規制部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記操作部に設けられ、前記処置デバイスの進退を操作するための操作子を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記処置デバイスは、前記結石を囲み閉じて把持するバスケット型の鉗子部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記バスケット型の鉗子部を前記挿入部内に退避させる方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記処置デバイスとして、前記結石を囲み閉じて把持するバスケット型の鉗子部と、レーザを照射して前記結石を破壊するためのレーザプローブと、を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記処置デバイスは、レーザを照射して前記結石を破壊するためのレーザプローブであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記挿入部の前記先端部には、前記レーザプローブの外周を水密に囲繞し、前記挿入部の内部の水密を維持する水密部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記挿入部の先端部の基端側にはマルチルーメンチューブが連設され、
前記レーザプローブは、前記マルチルーメンチューブのルーメンの一つに挿通されていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記レーザプローブは前記流体用チャンネルに配置され、
前記チャンネル開口部には、前記流体用チャンネルを仕切るとともに前記レーザプローブの半径方向への動きを規制する仕切部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記挿入部の先端部には、前記第１の状態において前記レーザプローブのレーザ照射方向を、前記挿入部の先端に設けられた撮像ユニットの視野方向と交差する方向にガイドして維持するガイド部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記操作子は、前記挿入部の先端から前記レーザプローブが突出する量を調整する調整部を有することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記調整部は、前記レーザプローブが前記挿入部の前記先端部から突出しているときに前記レーザプローブを前記挿入部内に押し込む力に抗して前記レーザプローブの位置を維持する維持部を有することを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験体内の結石を処置するための内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野において用いられる内視鏡は、細長い挿入部を被験体となる体腔内に挿入することにより、体腔内の臓器の観察や、処置具等を用いた各種処置を行うことが可能となっている。【０００３】
このような医療用の内視鏡の一つとして、例えば、腎盂泌尿器用の内視鏡（腎盂尿管鏡）が知られている。腎盂泌尿器用の内視鏡は、一般に、操作部の先端側に処置具挿入用の口金を有し、この口金には挿入部の内部に挿通された処置具チャンネルの基端側が接続されている。これにより、口金に挿入された処置具（処置デバイス）は、処置具チャンネルを介して挿入部の先端側へと導かれ、体腔内での各種処置を行うことが可能となっている。【０００４】
腎盂泌尿器用の内指向を用いた処置としては、例えば、尿路結石症に対する治療が知られている、この治療では、内視鏡の挿入部が、アクセスシースを介して尿管内に挿入される。その後、内視鏡に設けられた処置具チャンネルにはレーザプローブが挿通され、レーザ光の照射によって結石が細かく破壊される。このように破壊された結石は、例えば、処置具チャンネルに挿通されたバスケット型の把持鉗子によって把持され、結石を把持した把持鉗子が内視鏡と一体的にアクセスシースから抜去されることにより体外に摘出される。【０００５】
ここで、このような各種処置具等を用いた治療においては、内視鏡自体に対する操作を術者が行い、内視鏡の処置具チャンネルに処置具を挿通して進退移動させる等の処置具等に対する操作を助手が行うことが一般的である。これに対し、例えば、日本国特開２０００−１４６３１号公報には、挿入部の先端に着脱自在に取り付けられた処置具を操作部に設けられた操作ノブによって操作することが可能な内視鏡用モジュールを備えた内視鏡（内視鏡システム）が開示されている。このような技術によれば、処置具チャンネルに処置具を挿通する必要がなく、また、術者が把持する操作部に設けられた操作ノブによって処置具を操作することができるため、術者は本来助手の手助けを必要としていた操作を自ら行うことが可能となる。【０００６】
しかしながら、上述のように、本来は助手の手助けを必要としていた操作を自ら行う場合、術者は多くの操作を行う必要がある。従って、この種の内視鏡では、処置具等に対する操作をより簡便なものとすることが望ましい。【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、簡便な操作によって結石に対する治療を行うことができる内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による内視鏡は、被験体に挿入される長尺な挿入部と前記挿入部の基端側に設けられた操作部とを有する内視鏡であって、前記挿入部の先端に設けられたチャンネル開口部に連通され、流体を流通自在な流体用チャンネルと、処置部が前記挿入部から突出される第１の状態と前記処置部が前記挿入部内に退避される第２の状態とを切換できるよう前記挿入部内に進退可能に支持され、結石を処置する処置デバイスと、前記挿入部または前記操作部に設けられ、前記第１の状態に対応して前記処置デバイスの先端方向への移動を規制する第１の規制部と、を備えたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係り、内視鏡の外嵌斜視図
【図２】同上、把持鉗子を突出させた状態における内視鏡の要部を一部破砕して示す側面図
【図３】同上、把持鉗子を退避させた状態における内視鏡の要部を一部破砕して示す側面図
【図４】同上、先端部の斜視図
【図５】同上、把持鉗子を突出させた状態における図４のＡ−Ａ断面図
【図６】同上、把持鉗子を退避させた状態における図４のＡ−Ａ断面図
【図７】同上、把持鉗子及びレーザプローブを突出させた状態における先端部の斜視図
【図８】第１の実施形態の第１の変形例に係り、把持鉗子を突出させた状態における内視鏡の要部を一部破砕して示す側面図
【図９】同上、把持鉗子を退避させた状態における内視鏡の要部を一部破砕して示す側面図
【図１０】第１の実施形態の第２の変形例に係り、把持ワイヤユニットを交換可能な内視鏡の要部を示す断面図
【図１１】第１の実施形態の第３の変形例に係り、先端部の斜視図
【図１２】本発明の第２の実施形態に係り、内視鏡の外観斜視図
【図１３】同上、レーザプローブを突出させた状態における内視鏡の要部を一部破砕して示す側面図
【図１４】同上、レーザプローブを退避させた状態における内視鏡の要部を一部破砕して示す側面図
【図１５】同上、先端部の斜視図
【図１６】同上、レーザプローブ突出させた状態における図１５のＢ−Ｂ断面図
【図１７】同上、レーザプローブを退避させた状態における図１５のＢ−Ｂ断面図
【図１８】同上、レーザプローブを退避させる際のレーザプローブ用操作子ユニットの要部断面図
【図１９】同上、レーザプローブを突出させる際のレーザプローブ用操作子ユニットの要部断面図
【図２０】同上、レーザプローブを送り出す際のレーザプローブ用操作子ユニットの要部断面図
【図２１】第２の実施形態の第１の変形例に係り、先端部の断面図
【図２２】第２の実施形態の第２の変形例に係り、先端部の断面図
【図２３】同上、図２２のＣ−Ｃ断面図
【図２４】第２の実施形態の第３の変形例に係り、レーザプローブを突出させた状態における先端部の断面図
【図２５】同上、レーザプローブを退避させた状態における先端部の断面図
【図２６】第２の実施形態の第４の変形例に係り、先端部の斜視図
【図２７】本発明の第３の実施形態に係り、内視鏡の外観斜視図
【図２８】同上、先端部の斜視図
【図２９】第３の実施形態の第１の変形例に係り、先端部の斜視図
【図３０】第３の実施形態の第２の変形例に係り、挿入部の断面図
【図３１】第１の開示例に係り、先端部の断面図
【図３２】第２の開示例に係り、先端部の断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図１乃至図７は本発明の第１の実施形態に係り、図１は内視鏡の外嵌斜視図、図２は把持鉗子を突出させた状態における内視鏡の要部を一部破砕して示す側面図、図３は把持鉗子を退避させた状態における内視鏡の要部を一部破砕して示す側面図、図４は先端部の斜視図、図５は把持鉗子を突出させた状態における図４のＡ−Ａ断面図、図６は把持鉗子を退避させた状態における図４のＡ−Ａ断面図、図７は把持鉗子及びレーザプローブを突出させた状態における先端部の斜視図である。【００１１】
図１に示す内視鏡１は、例えば、腎盂泌尿器用の内視鏡（腎盂尿管鏡）である。この内視鏡１は、被験体の体腔内に挿入される細長形状の挿入部２と、この挿入部２の基端に設けられた操作部３と、この操作部３の基端から延出されたユニバーサルケーブル４と、を備えて構成されている。【００１２】
図１に示すように、挿入部２は、先端側に位置する先端部１１と、この先端部１１の基端に連設された湾曲部１２と、この湾曲部１２の基端に連設された可撓性を有する可撓管部１３と、を備えて構成されている。【００１３】
先端部１１の内部には、ＣＣＤ，ＣＭＯＳ等を内蔵した撮像ユニット１４（図５，６参照）の先端、ライトガイド（図示せず）の先端、及び、処置具チャンネル１５（図２，３参照）の先端がそれぞれ保持されている。さらに、先端部１１の内部には、処置具としての把持鉗子１６の先端側が支持されている。【００１４】
撮像ユニット１４は先端側に観察光学系を有し、この観察光学系の最先端に位置する観察レンズ１４ａが、先端部１１の先端面から露出されている（図４参照）。【００１５】
また、ライトガイドの先端側には照明光学系１８が光学的に接続され、この照明光学系１８の最先端に位置する照明レンズ１８ａが、先端部１１の先端面から外部に露出されている（図４参照）。【００１６】
また、処置具チャンネル１５の先端側には、先端部１１の先端面に開口するチャンネル開口部１９（図４参照）が連通されている。【００１７】
把持鉗子１６は、長尺な鉗子操作ワイヤ２６と、鉗子用シース２５の先端側に設けられた処置部としてのバスケット型の鉗子部２７（以下、バスケット鉗子部２７と称す）、を有して構成されている。【００１８】
本実施形態の把持鉗子１６は、処置具チャンネル１５内に挿通されることなく、挿入部２内に挿通されることにより、内視鏡１に予め組み込まれている。具体的には、本実施形態の把持鉗子１６は、処置具チャンネル１５とは別個に挿入部２内に挿通された鉗子用シース２５を介して、挿入部２内に進退可能な状態にて挿通されている。この鉗子用シース２５の先端側は、先端部１１の先端面に開口する鉗子用開口部２８に連通されている。これにより、把持鉗子１６の処置部であるバスケット鉗子部２７は、鉗子用開口部２８（及び、鉗子用シース２５）に対して突没自在となっている。【００１９】
ここで、バスケット鉗子部２７は、自然状態にあるとき各ワイヤの弾性力によって互いに離間する方向に籠状に拡開するよう（すなわち、開状態となるよう）構成されている。そして、バスケット鉗子部２７は、鉗子用開口部２８から突出されると、その突出量に応じて所定の開状態まで変位することが可能となっている。一方、バスケット鉗子部２７は、鉗子用開口部２８の内部に退避されると、その退避量に応じて収縮（閉方向に変位）することが可能となっている。なお、図２，５は、バスケット鉗子部２７が鉗子用開口部２８から予め設定された位置まで突出されて最大限まで拡開された第１の状態を示し、図３，６は、バスケット鉗子部２７が鉗子用開口部２８内の予め設定された位置まで退避されて最小限まで収縮された第２の状態を示す。【００２０】
ここで、例えば、図４に示すように、先端部１１の先端面において、観察レンズ１４ａはチャンネル開口部１９の略下側に配置され、照明レンズ１８ａは観察レンズ１４ａ及びチャンネル開口部１９の左側に配置されている。さらに、鉗子用開口部２８は観察レンズ１４ａ及びチャンネル開口部１９の右側に配置されている。【００２１】
なお、本実施形態において、内視鏡１の各部の上下方向及び左右方向は、撮像ユニット１４によって撮像された画像上の上下方向及び左右方向に一致するよう定義されるものである。【００２２】
湾曲部１２は、操作部３の基端側に設けられた湾曲レバー３０が回動操作されることにより、例えば、上下２方向に湾曲自在となるように構成されている。【００２３】
操作部３の基端側には、上述の湾曲レバー３０が設けられるとともに、各種内視鏡のスイッチ類３１が設けられている。【００２４】
また、操作部３の先端側には、口金３２が設けられている。この口金３２の先端は、挿入部２内に挿通された処置具チャンネル１５の基端に連通されている。【００２５】
これにより、本実施形態の内視鏡１では、レーザプローブ等の各種処置具等（把持鉗子１６以外の処置具等）を、口金３２を介して処置具チャンネル１５に挿入することが可能となっている。そして、処置具チャンネル１５に挿入された処置具等は、挿入部２の先端側へと導かれ、先端部１１のチャンネル開口部１９から被験体内へと突出することにより、各種処置を行うことが可能となっている。【００２６】
また、口金３２には、図示しないアダプタ等を介して送液装置を接続することが可能となっている。これにより、処置具チャンネル１５は、例えば、生理食塩水等の流体を流通させてチャンネル開口部１９から吐出することが可能となっており、処置具チャンネル１５は流体を流通自在な流体用チャンネルとしての機能を実現する。【００２７】
また、操作部３の先端側には、バスケット鉗子部２７の進退を操作するための鉗子用操作ユニット３５が設けられている。【００２８】
この鉗子用操作ユニット３５は、操作部３の内部に形成されたスライダケース３６を有する。このスライダケース３６には、操作部３の長手方向に延在するキー溝３７が設けられ、このキー溝３７によって、スライダケース３６の内部が操作部３の外部に連通されている。【００２９】
また、スライダケース３６の外部（操作部３の外部）には、操作子としてのスライダ３８が配設されている。このスライダ３８の背面にはキー溝３７に摺動可能なキー３８ａが突設され、このキー３８ａが、キー溝３７を介してスライダケース３６の内部に挿入されている。これにより、スライダ３８は、キー溝３７に沿って進退移動可能となるよう、操作部３に支持されている。【００３０】
また、操作部３の内部において、スライダケース３６の先端側の壁部には、鉗子用シース２５の基端が連通されている。そして、鉗子用シース２５に挿通された鉗子操作ワイヤ２６の基端がスライダケース３６の内部に延設され、キー３８ａに固定されている。【００３１】
これにより、鉗子操作ワイヤ２６は、スライダ３８の進退移動に連動して鉗子用シース２５内を進退移動し、バスケット鉗子部２７を鉗子用開口部２８に対して突出或いは退避させることが可能となっている。【００３２】
この場合において、スライダケース３６内の先端側には、キー３８ａとの係合によってスライダ３８の進出移動を規制するための第１のストッパ部３６ａが設けられている。この第１のストッパ部３６ａは、上述の第１の状態に対応してバスケット鉗子部２７の先端方向への移動を規制するよう、スライダケース３６内における突出位置が設定されている。これにより、本実施形態の第１のストッパ部３６ａは、第１の規制部としての機能を実現する。【００３３】
また、スライダケース３６内の基端側には、キー３８ａとの係合によってスライダ３８の退避移動を規制するための第２のストッパ部３６ｂが設けられている。この第２のストッパ部３６ｂは、上述の第２の状態に対応してバスケット鉗子部２７の基端方向への移動を規制するよう、スライダケース３６内における突出位置が設定されている。これにより、本実施形態の第２のストッパ部３６ｂは、第２の規制部としての機能を実現する。【００３４】
また、スライダケース３６内において、当該スライダケース３６の先端側の壁部とキー３８ａとの間には、スライダ３８を基端方向に付勢するための付勢部材としてのスプリング３９が設けられている。そして、このスプリング３９によってスライダ３８が基端方向に付勢されることにより、スライダ３８に対する操作入力がされていない通常時において、バスケット鉗子部２７は基本的には鉗子用開口部２８内に退避される。【００３５】
ここで、挿入部２及び操作部３の内部には、処置具チャンネル１５、撮像ユニット１４から延出する信号ケーブル１４ｂ（図５，６参照）の他、ライトガイド、及び湾曲レバー３０の回動操作に連動して湾曲部１２を湾曲動作させるためのアングルワイヤ（図示せず）等が挿通されている。【００３６】
これらのうち、信号ケーブル１４ｂ及びライトガイドは、さらに、ユニバーサルケーブル４の内部に挿通され、コネクタ５を介して、ビデオプロセッサ及び光源装置にそれぞれ接続されている。【００３７】
次に、上述の内視鏡１を用いた尿路結石症の治療について説明する。【００３８】
この治療では、先ず、Ｘ線透視下において、尿管内に、硬性鏡を用いてワイヤガイドが挿入される（何れも図示せず）。【００３９】
その後、硬性鏡が抜去され、尿管内に留置されたガイドワイヤに沿ってアクセスシース１００（図２，３参照）が挿入される。そして、内視鏡１の挿入部２が、アクセスシース１００を介して尿管内に挿入される。【００４０】
その後、内視鏡１の口金３２には、アダプタ等を介して送液装置が接続され（何れも図示せず）、この送液装置から供給される生理食塩水等の流体が、処置具チャンネル１５を通じて体腔内に供給される。【００４１】
また、口金３２を介して処置具チャンネル１５内にレーザプローブ４０が挿入され（図７参照）、内視鏡１の観察下において、レーザプローブ４０から出射されるレーザ光により、尿管内の結石１０１が破壊される。なお、本実施形態において、このレーザプローブ４０を用いた結石１０１の破壊は、助手によって行われる。【００４２】
この場合において、把持鉗子１６は処置具チャンネル１５内に挿通されることなく予め挿入部２内に挿通されているため、把持鉗子１６を処置具チャンネル１５内に挿通する作業等を行う必要がなく、しかも、術者自身の操作によって把持鉗子１６をレーザプローブ４０と同時に使用することが可能である。そこで、結石１０１の破壊に際し、術者は、操作部３を把持したまま、スライダ３８を進出操作させることにより、バスケット鉗子部２７を鉗子用開口部２８から突出させ、バスケット鉗子部２７に結石１０１を囲み閉じて把持させた状態にて、レーザプローブ４０を用いた結石１０１の破壊を行わせることも可能である。このように結石１０１を把持した状態にて結石１０１の破壊を行うことにより、結石１０１の揺動を防止してレーザ光の狙撃性を向上することが可能となる。【００４３】
ここで、例えば、上述の砕石に「Ｈｏ：ＹＡＧレーザ」を使用する場合、レーザ光の波長は２．０６μｍの赤外線域である。従って、上述のように把持鉗子１６とレーザプローブ４０とを同時に使用する場合には、レーザ光の誤射によるバスケット鉗子部２７の破損を防止するため、バスケット鉗子部２７は、金属製のワイヤに代えて、赤外線を透過する材質（例えば、透明の樹脂）からなる線状の部材によって構成されていることが望ましい。【００４４】
結石１０１がアクセスシース１００の内径よりも小さくなるまで砕石されると、処置具チャンネル１５からレーザプローブ４０が抜去される。【００４５】
その後、内視鏡１の観察下において、鉗子用開口部２８から突出されたバスケット鉗子部２７により、破壊された結石が把持される。この結石の把持は、上述と同様、術者が操作部３を把持したまま、スライダ３８を操作することにより、助手の手を借りることなく行われる。【００４６】
そして、このようにバスケット鉗子部２７によって把持された結石は、内視鏡１の挿入部２がアクセスシース１００から抜去されることにより、体外に排出される。その際、スライダ３８は、スプリング３９の付勢力によって基端側に付勢されているため、仮に、術者がスライダ３８から手を離したとしても、バスケット鉗子部２７が突出側に移動することが防止される。従って、結石がバスケット鉗子部２７から脱落することを防止しつつ、挿入部２の抜去作業を容易に行うことが可能となる。【００４７】
このような実施形態によれば、バスケット鉗子部２７が挿入部２から突出される第１の状態と、バスケット鉗子部２７が挿入部２内に退避される第２の状態を切換できるよう挿入部２内に進退可能に支持され、結石を把持可能な把持鉗子１６と、操作部３に設けられたスライダ３８のキー３８ａとの係合により、第１の状態に対応してバスケット鉗子部２７の先端方向への移動規制する第１のストッパ部３６ａと、を備えたことにより、簡便な操作によって結石に対する治療を行うことができる。【００４８】
すなわち、把持鉗子１６を内視鏡１に予め組み込むことにより、処置具チャンネル１５内に把持鉗子１６を挿通させる等の操作を行う必要がなく、術者は、簡便な操作により、把持鉗子１６による結石の把持を行うことができる。また、操作部３に設けられたスライダ３８のキー３８ａとの係合により、第１の状態に対応してバスケット鉗子部２７の先端方向への移動を規制する第１のストッパ部３６ａを設けることにより、スライダ３８に対する微調整等を行うことなく突出側の最適な位置（第１の状態）までバスケット鉗子部２７を容易に移動させることができ、より簡便な操作によって結石の把持を行うことができる。【００４９】
また、操作部３に設けられたスライダ３８のキー３８ａとの係合により、第２の状態に対応してバスケット鉗子部２７の基端方向への移動を規制する第２のストッパ部３６ｂを設けることにより、スライダ３８に対する微調整等を行うことなく退避側の最適な位置（第２の状態）までバスケット鉗子部２７を容易に移動させることができ、より簡便な操作によって結石の把持を行うことができる。【００５０】
ここで、例えば、図８，９に示すように、上述の第１の実施形態において、スライダケース３６の基端側の壁部とキー３８ａとの間にスプリング３９を配設し、スライダ３８を先端側に付勢するように構成することも可能である。【００５１】
また、例えば、図１０に示すように、把持鉗子１６の鉗子操作ワイヤ２６の先端にコネクタ部２６ａを設け、このコネクタ部２６ａを介して、任意の形状のバスケット鉗子部２７を鉗子操作ワイヤ２６に対して選択的に接続することも可能である。このような構成によれば、把持鉗子１６を内視鏡１に予め組み込んだ場合にも、術者は、任意のバスケット鉗子部２７を用いて処置を行うことができる。【００５２】
また、例えば、図１１に示すように、チャンネル開口部１９の形状は円形に限定されるものではなく、先端部１１の中心軸と同心の半円形とすることも可能である。このような構成によれば、チャンネル開口部１９の開口面積を大きく設定することができる。【００５３】
次に、図１２乃至図２０は本発明の第２の実施形態に係り、図１２は内視鏡の外観斜視図、図１３はレーザプローブを突出させた状態における内視鏡の要部を一部破砕して示す側面図、図１４はレーザプローブを退避させた状態における内視鏡の要部を一部破砕して示す側面図、図１５は先端部の斜視図、図１６はレーザプローブ突出させた状態における図１５のＢ−Ｂ断面図、図１７はレーザプローブを退避させた状態における図１５のＢ−Ｂ断面図、図１８はレーザプローブを退避させる際のレーザプローブ用操作子ユニットの要部断面図、図１９はレーザプローブを突出させる際のレーザプローブ用操作子ユニットの要部断面図、図２０はレーザプローブを送り出す際のレーザプローブ用操作子ユニットの要部断面図である。なお、上述の第１の実施形態では処置デバイスとしてのバスケット鉗子部２７を備えた把持鉗子１６を内視鏡１に組み付けた構成の一例について説明したが、本実施形態は、処置デバイスとしてのレーザプローブ５０を内視鏡１に組み込んだ点が、上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。【００５４】
例えば、図１３，１４に示すように、本実施形態の内視鏡１において、挿入部２の内部には、処置デバイスとしてのレーザプローブ５０が予め組み込まれている。【００５５】
具体的に説明すると、挿入部２の内部にはプローブ用シース５１が処置具チャンネル１５とは別個に挿通されており、レーザプローブ５０は、このプローブ用シース５１を介して挿入部２内に挿通されている。【００５６】
このプローブ用シース５１の先端側には、先端部１１の先端面に開口するプローブ用開口部５２が連通されている。これにより、レーザプローブ５０の処置部である先端側は、プローブ用開口部５２（及び、プローブ用シース５１）に対して突没自在となっている。すなわち、レーザプローブ５０の先端側は、プローブ用開口部５２から予め設定された位置まで突出された第１の状態と（図１３，１６参照）、プローブ用開口部５２内に退避された第２の状態と（図１４，１７参照）、を切換できるよう挿入部２内に進退可能に挿通されている。【００５７】
また、操作部３の先端側には、レーザプローブ５０の進退を操作するためのプローブ用操作ユニット５５が設けられている。【００５８】
このプローブ用操作ユニット５５は、操作部３の内部に形成されたスライダケース５６を有する。このスライダケース５６には、操作部３の長手方向に延在するキー溝５７が設けられ、このキー溝５７によって、スライダケース５６の内部が操作部３の外部に連通されている。【００５９】
また、スライダケース５６の外部（操作部３の外部）には、操作子としてのスライダ５８が配設されている。このスライダ５８の背面にはキー溝５７に摺動可能なキー５８ａが突設され、このキー５８ａが、キー溝５７を介してスライダケース５６の内部に挿入されている。これにより、スライダ５８は、キー溝５７に沿って進退移動可能となるよう、操作部３に支持されている。【００６０】
また、操作部３の内部において、スライダケース５６の先端側の壁部には、プローブ用シース５１の基端が連通されている。そして、プローブ用シース５１に挿通されたレーザプローブ５０の中途がスライダケース３６の内部に延設されている。【００６１】
さらに、スライダケース５６の基端側の壁部には、操作部３の外部に連通する連通孔５６ｃが設けられ、この連通孔５６ｃを介してレーザプローブ５０の基端側が操作部３の外部に延出されている。【００６２】
また、スライダケース５６の内部において、キー５８ａには、レーザプローブ５０の中途をキー５８ａに固定（維持）するためのチャック機構６０が設けられている。【００６３】
図１８乃至図２０に示すように、チャック機構６０は、キー５８ａから先端側に突出するチャック体６１を有する。【００６４】
このチャック体６１は、内部にレーザプローブ５０を挿通可能な筒状の軸部６２と、軸部６２の先端に一体形成されたヘッド部６３とを有する。軸部６２及びヘッド部６３は長手方向に沿って例えば３分割されており、これらの分割片は、互いに離間する方向に付勢されている。また、ヘッド部６３の基端面にはテーパ面６３ａが形成されている。【００６５】
また、チャック体６１の軸部６２には、チャックリング６５がヘッド部６３に対して進退可能に支持されている。チャックリング６５の内部にはヘッド部６３のテーパ面６３ａに係合可能なテーパ面６５ａが設けられている。【００６６】
さらに、チャックリング６５とキー５８ａとの間には、チャックリング６５をヘッド部６３側に付勢するためのスプリング６６が介装されている。【００６７】
そして、このスプリング６６の付勢力によってチャックリング６５がヘッド部６３に押し付けられることにより、チャック体６１は、レーザプローブ５０の中途をキー５８ａに対して固定（すなわち、レーザプローブ５０の中途とキー５８ａとの相対位置を維持）することが可能となっている。すなわち、本実施形態において、チャック機構６０は、レーザプローブ５０を挿入部２内に押し込む力に抗してレーザプローブ５０の位置を位置する維持部としての機能を実現する。【００６８】
このようなチャック機構６０により、レーザプローブ５０の中途がキー５８ａに固定されることにより、レーザプローブ５０は、スライダ５８の進退移動に連動してプローブ用シース５１内を進退移動し、レーザプローブ５０の先端側をプローブ用開口部５２に対して突出或いは退避させることが可能となっている。【００６９】
この場合において、スライダケース５６内の先端側には、チャック機構６０のチャックリング６５との係合によってスライダ５８の進出移動を規制するための第１のストッパ部５６ａが設けられている。この第１のストッパ部５６ａは、上述の第１の状態に対応してレーザプローブ５０の先端方向への移動を規制するよう、スライダケース５６内における突出位置が設定されている。これにより、本実施形態の第１のストッパ部５６ａは、第１の規制部としての機能を実現する。但し、チャックリング６５が第１のストッパ部５６ａに当接された状態からスライダ５８がさらに押し込まれると、チャック体６１は、スプリング６６の付勢力に抗して先端側に移動する。このチャック体６１の移動により、レーザプローブ５０は先端側へと繰り出され、挿入部２の先端からの突出量を調整することが可能となっている。従って、レーザ照射によってレーザプローブ５０の先端が消耗して短くなった場合にも、レーザプローブ５０を繰り出すことにより所定の突出量を確保することが可能となる。このように、本実施形態において、チャック機構６０は、レーザプローブ５０の突出量を調整する調整部としての機能を実現する。なお、先端側へと繰り出された後のレーザプローブ５０は、スプリング６６の付勢力によってチャックリング６５がヘッド部６３に再び押し付けられることにより、当該繰り出し位置にてキー５８ａに固定される。【００７０】
また、スライダケース５６内の基端側には、キー５８ａとの係合によってスライダ５８の退避移動を規制するための第２のストッパ部５６ｂが設けられている。この第２のストッパ部５６ｂは、上述の第２の状態に対応してレーザプローブ５０の基端方向への移動を規制するよう、スライダケース５６内における突出位置が設定されている。これにより、本実施形態の第２のストッパ部５６ｂは、第２の規制部としての機能を実現する。【００７１】
また、スライダケース５６内において、当該スライダケース５６の先端側の壁部とキー５８ａとの間には、スライダ５８を基端方向に付勢するための付勢部材としてのスプリング５９が設けられている。そして、このスプリング５９によってスライダ５８が基端方向に付勢されることにより、スライダ４８に対する操作入力がされていない通常時において、レーザプローブ５０は基本的にはプローブ用開口部５２内に退避される。なお、このスプリング５９は、チャック機構６０に設けられたスプリング６６の付勢力よりも弱い付勢力に設定されている。【００７２】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様、レーザプローブ５０についても、助手の手を借りることなく、術者自身による簡便な操作によって結石に対する治療を行うことができる。【００７３】
ここで、例えば、図２１に示すように、上述の第２の実施形態において、プローブ用シース５１を省略することも可能である。この場合、先端部１１の内部にレーザプローブ５０の外径よりも小径な貫通孔を備えた水密部材としてのゴム弁７０を配置することが望ましい。このようにゴム弁７０を配置してレーザプローブ５０の外周を水密に囲繞し、挿入部２の内部の水密を維持することにより、簡単な構成により、挿入部２内への還流液の流入を防止して、撮像ユニット１４等を保護することができる。【００７４】
或いは、例えば、図２２，２３に示すように、挿入部２の先端部１１の基端側にマルチルーメンチューブ７２を連接し、湾曲部１２及び可撓管部１３を主としてマルチルーメンチューブ７２によって構成することも可能である。本変形例では、マルチルーメンチューブ７２に形成された複数のルーメンのうちの一つがプローブ挿通用ルーメン７３として設定され、当該プローブ挿通用ルーメンにはレーザプローブ５０が挿通されている。また、このマルチルーメンチューブ７２には、処置具チャンネル１５として設定されたルーメン７４、信号ケーブル１４ｂを挿通するためのルーメン７５、ライトガイド７８を挿通するためのルーメン７６、アングルワイヤ７９を挿通するためのルーメン７７等が形成されている。このようにマルチルーメンチューブ７２を用いることにより、簡単な構成により、プローブ用シースを省略した構成においても、還流液から撮像ユニット１４等を保護することができる。【００７５】
また、例えば、図２４，２５に示すように、先端部１１に開口するプローブ用開口部５２の軸心方向を撮像ユニット１４の光軸方向に傾斜させることも可能である。このように構成することにより、プローブ用開口部５２を、第１の状態におけるレーザプローブ５０のレーザ照射方向を、撮像ユニット１４の視野方向と交差する方向に維持するガイド部として機能させることが可能となる。【００７６】
また、例えば、図２６に示すように、レーザプローブ５０を処置具チャンネル１５に配置することも可能である。この場合、チャンネル開口部１９に、処置具チャンネル１５を仕切るとともにレーザプローブ５０の半径方向への動きを規制する仕切部１９ａを設けることが望ましい。【００７７】
次に、図２７，２８は本発明の第３の実施形態に係り、図２７は内視鏡の外観斜視図、図２８は先端部の斜視図である。【００７８】
図２８に示すように、本実施形態の内視鏡１は、挿入部２内に、上述の第１の実施形態で示した把持鉗子１６と、上述の第２の実施形態で示したレーザプローブ５０が挿通されている。【００７９】
また、操作部３には、鉗子用操作ユニット３５及びプローブ用操作ユニット５５が設けられ、把持鉗子１６用のスライダ３８とレーザプローブ５０用のスライダ５８とが並んで配設されている。【００８０】
このような実施形態によれば、上述の第１，第２の実施形態と同様の効果を奏することができる。【００８１】
ここで、例えば、図２９に示すように、レーザプローブ５０を処置具チャンネル１５に配置することも可能である。この場合、チャンネル開口部１９に、処置具チャンネル１５を仕切るとともにレーザプローブ５０の半径方向への動きを規制する仕切部１９ａを設けることが望ましい。【００８２】
また、例えば、図３０に示すように、挿入部２の内部において、鉗子操作ワイヤ２６の中途に突起部２６ｂを設け、この突起部２６ｂに係合する第１の規制部としての第１のストッパ部２５ａと、第２の規制部としての第２のストッパ部２５ｂと、を鉗子用シース２５の内部に設けることも可能である。【００８３】
同様に、挿入部２の内部において、レーザプローブ５０の中途に突起部５０ａを設け、この突起部５０ａに係合する第１の規制部としての第１のストッパ部５１ａと、第２の規制部としての第２のストッパ部５１ｂと、をプローブ用シース５１の内部に設けることも可能である。【００８４】
なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。例えば、上述の実施形態等においては、滅菌等を行うことによって再利用可能な内視鏡を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、使い捨ての内視鏡に対しても適用が可能である。また、上述の各実施形態及び各変形例の構成を適宜組み合わせてもよいことは勿論である。【００８５】
ここで、図３１，３２に内視鏡１の開示例を示す。図３１，３２に示す開示例は、レーザプローブ５０を挿入部２に予め組み込んだ内視鏡１において、レーザプローブ５０の先端側を、先端部１１の先端面から突出させた状態にて、接着剤８０等を介して固定した構成を示している。このような構成において、レーザプローブ５０の突出量は、挿入部２の挿入性を阻害しない突出量であって、所定時間のレーザ照射に耐えうる長さ（すなわち、所定時間の使用によりレーザプローブ５０の先端が消耗していった場合にも所定の突出状態を維持できる長さ）に設定されていることが望ましい。このように構成すれば、プローブ用操作ユニット等を設けることなく、内視鏡１にレーザプローブ５０を予め組み込むことができる。【００８６】
本出願は、２０１７年４月１９日に日本国に出願された特願２０１７−８２７３０号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
2018193870.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様による内視鏡は、被験体に挿入され、湾曲可能な湾曲部を有する長尺な挿入部と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記湾曲部を湾曲させる操作部材を有する操作部と、前記挿入部の先端部に設けられたチャンネル開口部に連通され、流体を流通自在な流体用チャンネルと、前記先端部に設けられた鉗子用開口部と、処置部が前記鉗子用開口部から突出される第１の状態と前記処置部が前記挿入部内に退避される第２の状態とを切換できるよう前記挿入部内に進退可能に支持され、結石を処置する処置デバイスと、前記挿入部または前記操作部に設けられ、前記第１の状態に対応して前記処置デバイスの先端方向への移動を規制する第１の規制部と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体に挿入され、湾曲可能な湾曲部を有する長尺な挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記湾曲部を湾曲させる操作部材を有する操作部と、
前記挿入部の先端部に設けられたチャンネル開口部に連通され、流体を流通自在な流体用チャンネルと、
前記先端部に設けられた鉗子用開口部と、
処置部が前記鉗子用開口部から突出される第１の状態と前記処置部が前記挿入部内に退避される第２の状態とを切換できるよう前記挿入部内に進退可能に支持され、結石を処置する処置デバイスと、
前記挿入部または前記操作部に設けられ、前記第１の状態に対応して前記処置デバイスの先端方向への移動を規制する第１の規制部と、を備えたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記挿入部または前記操作部に設けられ、前記第２の状態に対応して前記処置デバイスの基端方向への移動を規制する第２の規制部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記操作部に設けられ、前記処置デバイスの進退を操作するための操作子を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記処置デバイスは、前記結石を囲み閉じて把持するバスケット型の鉗子部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記バスケット型の鉗子部を前記挿入部内に退避させる方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記処置デバイスとして、前記結石を囲み閉じて把持するバスケット型の鉗子部と、レーザを照射して前記結石を破壊するためのレーザプローブと、を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記処置デバイスは、レーザを照射して前記結石を破壊するためのレーザプローブであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記先端部には、前記レーザプローブの外周を水密に囲繞し、前記挿入部の内部の水密を維持する水密部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記先端部の基端側にはマルチルーメンチューブが連設され、
前記レーザプローブは、前記マルチルーメンチューブのルーメンの一つに挿通されていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記レーザプローブは前記流体用チャンネルに配置され、
前記チャンネル開口部には、前記流体用チャンネルを仕切るとともに前記レーザプローブの半径方向への動きを規制する仕切部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記先端部には、前記第１の状態において前記レーザプローブのレーザ照射方向を、前記先端部に設けられた撮像ユニットの視野方向と交差する方向にガイドして維持するガイド部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記操作部に設けられ、前記処置デバイスの進退を操作するための操作子を備え、
前記操作子は、前記先端部から前記レーザプローブが突出する量を調整する調整部を有することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記調整部は、前記レーザプローブが前記先端部から突出しているときに前記レーザプローブを前記挿入部内に押し込む力に抗して前記レーザプローブの位置を維持する維持部を有することを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様による内視鏡は、被験体に挿入され、湾曲可能な湾曲部を有する長尺な挿入部と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記湾曲部を湾曲させる操作部材を有する操作部と、先端側が前記挿入部の先端部に設けられたチャンネル開口部に連通され、前記操作部に設けられるとともに送液装置に接続される口金に基端側が連通され、流体を流通自在な流体用チャンネルと、前記チャンネル開口部に隣接して前記先端部に設けられた鉗子用開口部と、予め前記挿入部に組み込まれ、処置部が前記鉗子用開口部から突出される第１の状態と前記処置部が前記挿入部内に退避される第２の状態とを切換できるよう前記挿入部内に進退可能に支持され、結石を処置する処置デバイスと、前記挿入部または前記操作部に設けられ、前記第１の状態に対応して前記処置デバイスの先端方向への移動を規制する第１の規制部と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体に挿入され、湾曲可能な湾曲部を有する長尺な挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記湾曲部を湾曲させる操作部材を有する操作部と、
先端側が前記挿入部の先端部に設けられたチャンネル開口部に連通され、前記操作部に設けられるとともに送液装置に接続される口金に基端側が連通され、流体を流通自在な流体用チャンネルと、
前記チャンネル開口部に隣接して前記先端部に設けられた鉗子用開口部と、
予め前記挿入部に組み込まれ、処置部が前記鉗子用開口部から突出される第１の状態と前記処置部が前記挿入部内に退避される第２の状態とを切換できるよう前記挿入部内に進退可能に支持され、結石を処置する処置デバイスと、
前記挿入部または前記操作部に設けられ、前記第１の状態に対応して前記処置デバイスの先端方向への移動を規制する第１の規制部と、を備えたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記挿入部または前記操作部に設けられ、前記第２の状態に対応して前記処置デバイスの基端方向への移動を規制する第２の規制部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記操作部に設けられ、前記処置デバイスの進退を操作するための操作子を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記処置デバイスは、前記結石を囲み閉じて把持するバスケット型の鉗子部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記バスケット型の鉗子部を前記挿入部内に退避させる方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記処置デバイスとして、前記結石を囲み閉じて把持するバスケット型の鉗子部と、レーザを照射して前記結石を破壊するためのレーザプローブと、を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記処置デバイスは、レーザを照射して前記結石を破壊するためのレーザプローブであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記先端部には、前記レーザプローブの外周を水密に囲繞し、前記挿入部の内部の水密を維持する水密部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記先端部の基端側にはマルチルーメンチューブが連設され、
前記レーザプローブは、前記マルチルーメンチューブのルーメンの一つに挿通されていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記先端部には、前記第１の状態において前記レーザプローブのレーザ照射方向を、前記先端部に設けられた撮像ユニットの視野方向と交差する方向にガイドして維持するガイド部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記操作部に設けられ、前記処置デバイスの進退を操作するための操作子を備え、
前記操作子は、前記先端部から前記レーザプローブが突出する量を調整する調整部を有することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記調整部は、前記レーザプローブが前記先端部から突出しているときに前記レーザプローブを前記挿入部内に押し込む力に抗して前記レーザプローブの位置を維持する維持部を有することを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡。
【国際調査報告】
2018193870.tif 000035
2018193870.tif 000036