(57)【要約】  表示パネル（１０）と、当該表示パネル（１０）を照明する発光ユニット（２０）とを有する液晶モジュール（１０，２０，３０）を備え、前記発光ユニット（２０）は、前記表示パネル（１０）と対向配置された支持基板（２４）と、前記表示パネル（１０）と前記支持基板（２４）との間に設けられ第１の端面（２１３）および第２の端面（２１４）を含む導光部材（２１）と、前記第１の端面（２１３）と対向するように配置された光源（２２）と、前記表示パネル（１０）と前記支持基板（２４）との間において当該支持基板（２４）の外縁に沿って設けられ、前記第２の端面（２１４）と接合された対向面を含む保持部材（２５）とを有し、薄型化に適した構造を有する表示装置。
2017203816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、前記表示パネルを照明する発光ユニットとを有する液晶モジュールを備え、  前記発光ユニットは、  前記表示パネルと対向配置された支持基板と、  前記表示パネルと前記支持基板との間に設けられ、第１の端面および第２の端面を含む導光部材と、  前記第１の端面と対向するように配置された光源と、  前記表示パネルと前記支持基板との間において前記支持基板の外縁に沿って設けられ、前記第２の端面と接合された対向面を含む保持部材と  を有する  表示装置。
【請求項２】
前記第２の端面は鏡面であり、光反射層または光吸収層により覆われている  請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の端面と前記対向面とは接着部材により接合されている  請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記支持基板は金属材料からなり、  前記導光部材はガラス材料からなり、  前記保持部材は金属材料からなる  請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記支持基板と前記保持部材とを固定するねじをさらに備える  請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記支持基板の上の、前記導光部材が占める中央領域以外の周辺領域に設けられている  請求項１記載の表示装置。
【請求項７】
枠部材をさらに備え、  前記枠部材は前記支持基板にねじ留めされ、または前記枠部材は磁力により前記支持基板に保持されている  請求項１記載の表示装置。
【請求項８】
支持基板と、  前記支持基板と対向するように配置され、第１の端面および第２の端面を含む導光部材と、  前記第１の端面と対向するように配置された光源と、  前記支持基板の外縁に沿って設けられ、前記第２の端面と接合された対向面を含む保持部材と  を有する  発光ユニット。
【請求項９】
発光ユニットを備え、  前記発光ユニットは、  支持基板と、  前記支持基板と対向するように配置され、第１の端面および第２の端面を含む導光部材と、  前記第１の端面と対向するように配置された光源と、  前記支持基板の外縁に沿って設けられ、前記第２の端面と接合された対向面を含む保持部材と  を有する  照明装置。
【請求項１０】
表示パネルと、  前記表示パネルを照明する発光ユニットと  を備え、  前記発光ユニットは、  前記表示パネルと対向配置された支持基板と、  前記表示パネルと前記支持基板との間に設けられ、第１の端面および第２の端面を含む導光部材と、  前記第１の端面と対向するように配置された光源と、  前記表示パネルと前記支持基板との間において前記支持基板の外縁に沿って設けられ、前記第２の端面と接合された対向面を含む保持部材と  を有する  液晶モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、面光源である発光ユニット、ならびにそれを備えた液晶モジュール、表示装置および照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  液晶素子を利用した表示パネルと、光源としてのバックライトとを重ね合わせた表示装置が既に提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８２１７６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４２８０５号公報
【特許文献３】特開２０１６−２４４６５号公報
【発明の概要】
【０００４】  最近では、表示装置の薄型化への要求がさらに強まっている。したがって、薄型化に適した構造を有する表示装置、ならびにそれに好適な発光ユニットおよび液晶モジュールを提供することが望ましい。
【０００５】  本開示の一実施形態としての表示装置は、表示パネルと、その表示パネルを照明する発光ユニットとを有する液晶モジュールを備える。ここで発光ユニットは、表示パネルと対向配置された支持基板と、表示パネルと支持基板との間に設けられ、第１の端面および第２の端面を含む導光部材と、第１の端面と対向するように配置された光源と、表示パネルと支持基板との間において支持基板の外縁に沿って設けられ、第２の端面と接合された対向面を含む保持部材とを有する。
【０００６】  本開示の一実施形態としての発光ユニットは、支持基板と、その支持基板と対向するように配置され、第１の端面および第２の端面を含む導光部材と、第１の端面と対向するように配置された光源と、支持基板の外縁に沿って設けられ、第２の端面と接合された対向面を含む保持部材とを有する。
【０００７】  本開示の照明装置は、上記発光ユニットを備えたものである。また、本開示の液晶モジュールは、表示パネルと、その表示パネルを照明する上記発光ユニットとを備えたものである。
【０００８】  本開示の一実施形態としての発光ユニット、液晶モジュール、表示装置および照明装置では、支持基板の外縁に沿って設けられた保持部材が、その対向面と導光部材の第２の端面との接合により、その導光部材を保持するようになっている。よって、保持部材が、例えば導光部材の端部を厚さ方向に挟持するような構造を有する場合と比較して、保持部材の厚さが低減される。
【０００９】  本開示の一実施形態としての発光ユニット、液晶モジュール、表示装置および照明装置によれば、薄型化に適した構造が実現できる。なお、本開示の効果はこれに限定されるものではなく、以下に記載のいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本開示の第１の実施の形態に係る表示装置の要部の内部構成例を表す断面図である。
【図１Ｂ】本開示の第１の実施の形態に係る表示装置の要部の内部構成例を表す部分破断斜視図である。
【図２】図１に示した表示装置の全体構成例を表す分解斜視図である。
【図３Ａ】本開示の第２の実施の形態に係る表示装置の要部の内部構成例を表す断面図である。
【図３Ｂ】本開示の第２の実施の形態に係る表示装置の要部の内部構成例を表す部分破断斜視図である。
【図４Ａ】本開示の第１の変形例としての表示装置の要部構成例を表す平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示した第１の変形例としての表示装置の要部の断面図である。
【図５】本開示の第２の変形例としての表示装置の要部構成例を表す平面図である。
【図６】本開示の発光ユニットを備えた照明装置の外観を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。１．第１の実施の形態  表示パネルおよび発光ユニットをベゼルにより挟み込むようにした表示装置の例。２．第２の実施の形態  表示パネルと発光ユニットとの間にベゼルの一部を挟み込むようにした表示装置の例。３．変形例４．照明装置への適用例
【００１２】＜１．第１の実施の形態＞［表示装置１の構成］  図１Ａは、本開示の第１の実施の形態としての表示装置１の要部の断面構成例を表しており、図１Ｂは、表示装置１の内部構成例を表す部分破断斜視図である。また、図２は、表示装置１の全体構成を表したものである。表示装置１は、例えばテレビジョン装置として用いられる液晶表示装置である。
【００１３】  表示装置１は、表示パネル１０と、発光ユニット２０と、ベゼル３０と、スタンド４０とを備えている。表示装置１では、表示パネル１０と発光ユニット２０とが対向配置され、それらの周縁部をベゼル３０が覆うように構成されている。ここで、例えば表示パネル１０、発光ユニット２０およびベゼル３０が、本開示の液晶モジュールに相当する一具体例である。スタンド４０は、図２に示したように、表示パネル１０、発光ユニット２０およびベゼル３０が一体となった表示部を床面上などに立設するものである。スタンド４０は、例えば光源２２（後述）を駆動する駆動回路やスピーカなどを搭載している。なお、本明細書では、表示パネル１０の水平方向をＸ軸方向とし、表示パネル１０の高さ方向をＹ軸方向とし、表示パネル１０と発光ユニット２０との積層方向をＺ軸方向とする。
【００１４】  発光ユニット２０は表示パネル１０に照明光を提供する、いわゆるバックライトユニットである。発光ユニット２０は、導光板２１と、複数の光源２２（図２）と、光学シート群２３と、支持基板２４と、保持部材２５と、接着層２６と、反射シート２７と、光学膜２８とを有している。
【００１５】  支持基板２４は、表示パネル１０の背面１２（後出）と対向するように配置された、いわゆるバックシャーシであり、例えばステンレス鋼板やカラー鋼板などの高い剛性を有する金属材料を主たる構成材料とするものである。支持基板２４は、背面１２と対向する前面２４１と、その前面２４１と反対側の背面２４２とを有する。背面２４２の外縁近傍には、突出した爪部２４３が設けられている。
【００１６】  導光板２１は、表示パネル１０と支持基板２４との間に設けられ、例えば対向する前面２１１および背面２１２と、それらを繋ぐ端面２１３〜２１６とを含む平板状の部材である。なお、本実施の形態では、前面２１１および背面２１２が広がる面をＸＹ平面とし、端面２１３および端面２１４が広がる面をＸＺ平面とし、一対の側面である端面２１５および端面２１６が広がる面をＹＺ平面としている。ここで、下面である端面２１３は光入射面として機能する。導光板２１は、光源２２からの光を表示パネル１０へ導く部材である。具体的には、導光板２１は、光源２２から発せられたのち光入射面たる端面２１３に入射した光を内部において伝播させ、光出射面たる前面２１１から表示パネル１０へ向けて出射するように機能する。導光板２１の構成材料としては透明性の高い材料が好適であり、例えばガラスのほか、ポリメチルメタクリレート（Poly Methyl Methacrylate：ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂や、ポリカーボネート（ＰＣ）および環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）などの他の樹脂材料が挙げられる。これらの構成材料のうち、特にガラスが好ましい。樹脂材料と比較して、温度変化に伴う寸法の変化（すなわち体積膨張率）が小さいうえ、高い剛性を有するからである。
【００１７】  なお、本実施の形態では、下面である端面２１３のみから光を入射するようにしたが、例えば上面である端面２１４から光を入射するようにしてもよい。あるいは、側面である端面２１５および端面２１６から光を入射するようにしてもよい。
【００１８】  端面２１４〜２１６は研磨処理などにより加工された鏡面であり、光学膜２８により覆われている。光学膜２８は、例えば光反射層として機能するものであり、反射インキなどを印刷、塗布または蒸着により端面２１４〜２１６に付着させることにより得られる。また、光学膜２８は光吸収層として機能するものとしてもよい。その場合、例えば黒色樹脂などの光吸収材料を印刷、塗布または蒸着等することにより光吸収層を形成するとよい。このような光学膜２８を設けることにより、端面２１４〜２１６に到達した光源２２からの光が端面２１４〜２１６から導光板２１の外へ漏れたり、端面２１４〜２１６において散乱したりするのを防ぐことができる。ただし、発光効率の観点から、光学膜２８は、光吸収層よりも光反射層であることが望ましい。
【００１９】  なお、本実施の形態では、光学膜２８と接着層２６とをそれぞれ別体として設けるようにしたが、光学膜２８および接着層２６の機能を兼ね備えた接着テープにより構成してもよい。
【００２０】  複数の光源２２はいずれも点光源であり、例えば白色光を発振する発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）により構成されている。複数の光源２２は、導光板２１における光入射面としての端面２１３と対向しており、Ｘ軸方向に並ぶように配置されている。１または２以上の光源２２が１つの回路基板に載置されて１つの光源ユニットを構成するようにしてもよい。
【００２１】  反射シート２７は導光板２１の背面２１２と対向するように設けられている。反射シート２７は、導光板２１の背面２１２から漏れる光源２２からの光を反射させ、導光板２１へ戻すように機能するものである。これにより、発光ユニット２０の発光効率を高めることができる。反射シート２７の構成材料としては、例えばポリカーボネート樹脂、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート樹脂）などのアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ＭＳ（メチルメタクリレートとスチレンの共重合体）などの非晶性共重合ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂およびポリ塩化ビニル樹脂などが挙げられる。
【００２２】  保持部材２５は、表示パネル１０と支持基板２４との間において支持基板２４の外縁に沿って設けられている。保持部材２５は、例えば導光板２１の端面２１４と接合された対向面２５１を有している。保持部材２５の対向面２５１と導光板２１の端面２１４とは、接着層２６を介して接合されている。接着層２６の構成材料としては、例えば、十分な接着力および弾性を有する接着剤、具体的には、アクリル樹脂，ウレタン樹脂，エポキシ樹脂，塩化ビニル樹脂，変成シリコーン樹脂等の接着剤が挙げられる。さらに、保持部材２５と支持基板２４とが、例えばねじ２９により互いに固定されている。保持部材２５は、例えばアルミニウムやステンレス鋼などの金属材料により構成されるとよい。また、保持部材２５は、支持基板２４上の領域のうち、導光板２１が占める中央領域以外の周辺領域に設けられている。また、保持部材２５は、緩衝材５１を介して表示パネル１０を保持している。なお、図２では、導光板２１の端面２１４と対向する位置にのみ保持部材２５を設けるようにした例を記載したが、例えば端面２１５および端面２１６とそれぞれ対向する位置にも他の保持部材２５を設けるようにしてもよい。
【００２３】  光学シート群２３は、光源２２から発せられたのち、導光板２１を経由して表示パネル１０へ向かう光に対して種々の光学的作用を付与するものである。光学シート群２３は、例えば拡散板，拡散シート，レンズフィルム，偏光分離シートなどのシート状部材が複数積層されたものである。
【００２４】  表示パネル１０は、動画像または静止画像などの画像を表示する透過型の液晶表示パネルであり、例えばＴＦＴ基板とカラーフィルタ基板との間に液晶層が設けられたものである。表示パネル１０は、発光ユニット２０からの光が入射することとなる背面１２と、その光が出射することとなる前面１１とを有している。表示パネル１０は、さらに偏光板等を有していてもよい。
【００２５】  ベゼル３０は、表示パネル１０の周縁部および発光ユニット２０の周縁部をそれぞれ保護すると共に審美性を向上させるための枠部材である。ベゼル３０は、図２に示したように、例えば４つの部材３０Ａ〜３０Ｄに分割可能に構成されている。部材３０Ａ〜３０Ｄは、導光板２１の端面２１３〜２１６とそれぞれ対向するように設けられている。ただし、部材３０Ｂと導光板２１の端面２１４との間には、保持部材２５が設けられている。さらに、部材３０Ｃと端面２１５との間、および部材３０Ｄと端面２１６との間にもそれぞれ保持部材２５を設けるようにしてもよい。
【００２６】  各部材３０Ａ〜３０Ｄは、図１Ａおよび図１Ｂに示したように、例えば厚さ方向（Ｚ軸方向）に表示パネル１０の周縁部および発光ユニット２０の周縁部を挟み込むように設けられた前方部分３１および後方部分３２と、それら前方部分３１と後方部分３２とを繋ぐように設けられた側方部分３３とを有している。各部材３０Ａ〜３０Ｄは、前方部分３１、後方部分３２および側方部分３３を全て一体に成型したものであってもよい。または、各部材３０Ａ〜３０Ｄは、前方部分３１、後方部分３２および側方部分３３を個別に成型したものを、ねじ留めや接着等により連結することにより構成されたものであってもよい。また、後方部分３２は、支持基板２４の爪部２４３と係合可能に設けられた凹部３２Ｕを有しているとよい。その場合、凹部３２Ｕが爪部２４３と係合することにより、ベゼル３０が支持基板２４の所定の位置に保持されることとなる。さらに、ベゼル３０は支持基板２４にねじ留めされ、または磁力により支持基板２４に保持されるようになっているとよい。また、表示パネル１０の前面とベゼル３０の前方部分３１との間には、発光ユニット２０の周縁部からの漏れ光を遮蔽するための遮光シート５２が設けられているとよい。遮光シート５２は、表示パネル１０とベゼル３０とを安定的に保持するための緩衝材としても機能するよう、弾性を有するものであるとよい。
【００２７】［表示装置１の作用および効果］  このように、本実施の形態の表示装置１では、表示パネル１０と支持基板２４との間に挟まれた保持部材２５が、その対向面２５１と導光板２１の端面２１４との接合により、導光板２１を保持するようになっている。よって、保持部材２５が、例えば導光板２１の端部を厚さ方向（Ｚ軸方向）に挟持するような構造を有する場合と比較して、保持部材２５の厚さが低減される。したがって、表示装置１によれば、薄型化に適した構造が実現できる。
【００２８】  また、表示装置１では、導光板２１をガラス材料により構成することで、さらなる薄型化が可能である。樹脂材料と比較してガラス材料は剛性が高いので、ガラス材料からなる導光板２１が構造体としての機能を果たすからである。すなわち、樹脂材料ではなくガラス材料を用いることで導光板２１の歪みや撓みが抑制され、表示パネル１０と発光ユニット２０との間隔（例えば背面１２と光学シート群２３の前面２３１との間隔）が狭小化できる。その結果、表示装置１全体としての薄型化が実現される。
【００２９】  また、導光板２１をガラス材料により構成することで、いわゆる狭額縁化に有利となる。樹脂材料と比較してガラス材料は熱膨張率が低いので、ガラス材料からなる導光板２１の温度変化に伴う膨張収縮が抑制できる。このため、例えば図１Ａにおいて、ベゼル３０の側方部分３３の内面と保持部材２５との隙間を縮小できる。結果としてＹ軸方向のベゼル３０の寸法を縮小でき、表示装置１の狭額縁化が実現できる。
【００３０】  また、表示装置１では、保持部材２５と支持基板２４とをねじ２９により締結し、ベゼル３０を支持基板２４の爪部２４３と係合することにより支持基板２４に保持するようにしたので、高解体性が確保されている。
【００３１】  また、表示装置１では、導光板２１をガラス材料により構成し、支持基板２４を金属材料により構成することにより、発光ユニット２０の高剛性化を実現することができる。
【００３２】＜２．第２の実施の形態＞［表示装置２の構成］  主に図３Ａおよび図３Ｂを参照して、本開示の第２の実施の形態としての表示装置２について説明する。図３Ａは、表示装置２の要部の断面構成例を表しており、図３Ｂは、表示装置２の内部構成例を表す部分破断斜視図である。表示装置２もまた、例えばテレビジョン装置として用いられる液晶表示装置である。表示装置２は、ベゼル３０の代わりにベゼル６０を設けるようにしたことを除き、他は上記第１の実施の形態の表示装置１と同じ構造を有する。
【００３３】  表示装置１では、ベゼル３０が、厚さ方向に表示パネル１０および発光ユニット２０を挟むように設けられた前方部分３１および後方部分３２を有するようにした。これに対し、表示装置２では、ベゼル６０が厚さ方向において表示パネル１０と発光ユニット２０との間に挟まれた部分（第２部分６２）を有するようにした。
【００３４】  具体的には、ベゼル６０は、表示パネル１０の端面および発光ユニット２０の端面の双方を覆う第１部分６１と、その第１部分６１に立設する第２部分６２と、その第２部分６２に立設する第３部分６３とを有する。
【００３５】  ここで、ベゼル６０の第３部分６３が支持基板２４と、例えばねじにより固定されている。あるいは、第３部分６３を永久磁石により構成し、支持基板２４を第３部分６３が磁力により引き付けるようにしてもよい。また、保持部材２５は、ベゼル６０の第３部分６３と支持基板２４との固定により、それらに挟持されている。
【００３６】  この表示装置２においても、保持部材２５が、その対向面２５１と導光板２１の端面２１４との接合により、導光板２１を保持するようになっている。よって、上記第１の実施の形態における表示装置１と同様の効果が期待できる。
【００３７】＜３．変形例＞  上記実施の形態では、光学膜２８を、導光板２１における端面２１３以外の端面２１４〜２１６の全てに設けるようにしたが、本開示はそのような構成に限定されるものではない。例えば図４Ａおよび図４Ｂに示した第１の変形例としての表示装置３では、前面２１１に、例えば、Ｙ軸方向に伸びる微細な凸部（シリンドリカルレンズ）がＸ軸方向に複数並んでなるレンチキュラーレンズ２１ＬＬが設けられている。このようなレンチキュラーレンズ２１ＬＬの存在により、導光板２１内を伝播する光の直進性を向上させることができる。この場合、光源２２から発せられたのち端面２１３に入射した光は、おおよそ＋Ｙ方向へ直進することとなり、Ｘ軸方向への広がりが抑制される。このため、表示装置３では、端面２１５，２１６に到達する光成分が十分に低減されるので、端面２１３と対向する端面２１４のみに光学膜２８を形成すれば足り、端面２１５，２１６には光学膜２８を設けなくてすむ。
【００３８】  また、上記実施の形態では、導光板２１の下部に位置する端面２１３と対向するように複数の光源２２を配置したが、本開示はこれに限定されるものではない。例えば図５に示した第２の変形例としての表示装置４のように、例えば導光板２１の端面２１３と対向する位置および端面２１４と対向する位置の双方に光源２２を配置するようにしてもよい。この場合も、導光板２１の前面２１１にレンチキュラーレンズ２１ＬＬを設けるようにし、導光板２１へ入射する光のＹ軸方向への直進性を高めるようにすれば、端面２１５，２１６には光学膜２８を設けなくてすむ。
【００３９】  さらに、導光板２１の背面２１２には、導光板２１内を伝播する光を散乱し、均一化させる散乱部として、例えば、散乱剤が離散的に印刷されてなる散乱構造が形成されていてもよい。なお、そのような散乱構造は、散乱剤のパターン印刷に代えて、フィラーを含んだ部位を設けたものであってもよいし、表面を部分的に粗面化したものであってもよい。このような構成により、発光ユニット２０の発光輝度分布のさらなる均質化が可能となる。
【００４０】＜４．照明装置への適用例＞  図６は、上記実施の形態の発光ユニット２０が適用される室内用の照明装置の外観を表したものである。この照明装置は、例えば、上記実施の形態に係る発光ユニット２０により構成された照明部８４４を有している。照明部８４４は、建造物の天井８５０Ａに適宜の個数および間隔で配置されている。なお、照明部８４４は、用途に応じて、天井８５０Ａに限らず、壁８５０Ｂまたは床（図示せず）など任意の場所に設置することが可能である。
【００４１】  この照明装置では、発光ユニット２０からの光により、照明が行われる。この照明装置は薄型化、挟額縁化および高剛性化された発光ユニット２０を備えているので、省スペースへの設置が可能である。
【００４２】  以上、いくつかの実施の形態および変形例を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態等において説明した保持部材、ベゼルおよび支持基板等の配置位置や形状などは一例であって、それらに限定されるものではない。
【００４３】  また、各図に示した各構成要素の寸法および寸法比や形状は一例であって本開示がこれに限定されるものではない。
【００４４】  また、上記実施の形態等では、光源２２としてＬＥＤを用いるようにしたが、光源２２として半導体レーザ等を用いるようにしてもよい。
【００４５】  さらに、例えば、上記実施の形態等に記載した表示装置は、説明した全ての構成要素を備えた場合に限定されるものではなく、いくつかの構成要素を欠いてもよいし、他の構成要素をさらに備えていてもよい。
【００４６】  例えば、上記実施の形態等で説明した表示装置１，２は、発光ユニット２０の支持基板２４の、表示パネル１０と反対側に配置されるリアカバーをさらに備えるようにしてもよい。リアカバーは、例えばポリスチレン（ＰＳ：polystyrene）、ポリスチレンとポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ：polyphenyleneether）との混合材料等により構成される。表示装置１，２は、さらに他の化粧部材を備えるようにしてもよい。また、支持基板２４は、アルミニウムにより構成されてもよい。また、支持基板２４の背面２４２に、発光ユニット２０を駆動する駆動回路を含む基板やチューナーを搭載するようにしてもよい。
【００４７】  また、上記実施の形態等で説明した表示装置１，２は、家庭内で使用されるテレビジョンに限定されるものではなく、広く屋内外で情報表示を行うものも含まれる。さらには、各種医療機器（例えば内視鏡手術システム、手術室システムあるいは顕微鏡手術システムなど）への適用可能性を有する。
【００４８】  なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であってその記載に限定されるものではなく、他の効果があってもよい。また、本技術は以下のような構成を取り得るものである。（１）  表示パネルと、前記表示パネルを照明する発光ユニットとを有する液晶モジュールを備え、  前記発光ユニットは、  前記表示パネルと対向配置された支持基板と、  前記表示パネルと前記支持基板との間に設けられ、第１の端面および第２の端面を含む導光部材と、  前記第１の端面と対向するように配置された光源と、  前記表示パネルと前記支持基板との間において前記支持基板の外縁に沿って設けられ、前記第２の端面と接合された対向面を含む保持部材と  を有する  表示装置。（２）  前記第２の端面は鏡面であり、光反射層または光吸収層により覆われている  上記（１）記載の表示装置。（３）  前記第２の端面と前記対向面とは接着部材により接合されている  上記（１）または（２）に記載の表示装置。（４）  前記支持基板は金属材料からなり、  前記導光部材はガラス材料からなり、  前記保持部材は金属材料からなる  上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の表示装置。（５）  前記支持基板と前記保持部材とを固定するねじをさらに備える  上記（４）に記載の表示装置。（６）  前記保持部材は、前記支持基板の上の、前記導光部材が占める中央領域以外の周辺領域に設けられている  上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の表示装置。（７）  枠部材をさらに備え、  前記枠部材は前記支持基板にねじ留めされ、または前記枠部材は磁力により前記支持基板に保持されている  上記（１）から（６）のいずれか１つに記載の表示装置。（８）  支持基板と、  前記支持基板と対向するように配置され、第１の端面および第２の端面を含む導光部材と、  前記第１の端面と対向するように配置された光源と、  前記支持基板の外縁に沿って設けられ、前記第２の端面と接合された対向面を含む保持部材と  を有する  発光ユニット。（９）  発光ユニットを備え、  前記発光ユニットは、  支持基板と、  前記支持基板と対向するように配置され、第１の端面および第２の端面を含む導光部材と、  前記第１の端面と対向するように配置された光源と、  前記支持基板の外縁に沿って設けられ、前記第２の端面と接合された対向面を含む保持部材と  を有する  照明装置。（１０）  表示パネルと、  前記表示パネルを照明する発光ユニットと  を備え、  前記発光ユニットは、  前記表示パネルと対向配置された支持基板と、  前記表示パネルと前記支持基板との間に設けられ、第１の端面および第２の端面を含む導光部材と、  前記第１の端面と対向するように配置された光源と、  前記表示パネルと前記支持基板との間において前記支持基板の外縁に沿って設けられ、前記第２の端面と接合された対向面を含む保持部材と  を有する  液晶モジュール。
【００４９】  本出願は、日本国特許庁において２０１６年５月２５日に出願された日本特許出願番号２０１６−１０４０６２号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【００５０】  当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１Ａ】
2017203816.tif 000003
【図１Ｂ】
2017203816.tif 000004
【図２】
2017203816.tif 000005
【図３Ａ】
2017203816.tif 000006
【図３Ｂ】
2017203816.tif 000007
【図４Ａ】
2017203816.tif 000008
【図４Ｂ】
2017203816.tif 000009
【図５】
2017203816.tif 000010
【図６】
2017203816.tif 000011
【国際調査報告】
2017203816.tif 000012
2017203816.tif 000013
2017203816.tif 000014
2017203816.tif 000015