(57)【要約】  より簡単な操作で、対象物を把持しつつ、対象物を切断可能な切断工具を提供する。  切断工具は、第１刃体および第２刃体を有する対象物切断部と、第１把持部材および第２把持部材を有する対象物把持部と、対象物切断部と対象物把持部とを連結する連結部材と、第１把持部材および第２把持部材を閉じる方向に付勢する付勢部材と、第１把持部材が、付勢部材による付勢力によって移動することを規制する第１規制部材と、第２把持部材が、付勢部材による付勢力によって移動することを規制する第２規制部材とを具備する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１刃体および第２刃体を有する対象物切断部と、
第１把持部材および第２把持部材を有する対象物把持部と、
前記対象物切断部と前記対象物把持部とを連結する連結部材と、
前記第１把持部材および前記第２把持部材を閉じる方向に付勢する付勢部材と、
前記第１把持部材が、前記付勢部材による付勢力によって移動することを規制する第１規制部材と、
前記第２把持部材が、前記付勢部材による付勢力によって移動することを規制する第２規制部材と
を具備し、
前記第１刃体は、
前記連結部材が挿通される第１孔と、
前記第１孔の一方側に配置された第１刃部と、
前記第１孔の他方側に配置された第１アーム部と
を有し、
前記第２刃体は、
前記連結部材が挿通される第２孔と、
前記第２孔の一方側に配置された第２刃部と、
前記第２孔の他方側に配置された第２アーム部と
を有し、
前記第１規制部材は、前記第１刃部と前記第２刃部とが開放状態にある時、前記付勢部材による付勢力によって、第１規制部材ストッパーに押し付けられるように構成され、
前記第２規制部材は、前記第１刃部と前記第２刃部とが開放状態にある時、前記付勢部材による付勢力によって、第２規制部材ストッパーに押し付けられるように構成されている
切断工具。
【請求項２】
前記第１規制部材ストッパーは、前記第１刃体および前記第２刃体のうちの一方の部材、または、前記第１刃体および前記第２刃体の開閉操作具であり、
前記第２規制部材ストッパーは、前記第１刃体および前記第２刃体のうちの他方の部材、または、前記第１刃体および前記第２刃体の開閉操作具である
請求項１に記載の切断工具。
【請求項３】
前記第１規制部材は、前記第１刃部と前記第２刃部とが開放状態にある時、前記第１規制部材ストッパーに接触し、
前記第２規制部材は、前記第１刃部と前記第２刃部とが開放状態にある時、前記第２規制部材ストッパーに接触し、
前記第１規制部材は、前記第１刃部と前記第２刃部とが対象物を切断する時、前記第１規制部材ストッパーから離間し、
前記第２規制部材は、前記第１刃部と前記第２刃部とが前記対象物を切断する時、前記第２規制部材ストッパーから離間する
請求項１に記載の切断工具。
【請求項４】
遠隔操作具によって操作可能な被操作部を更に備え、
前記被操作部は、
前記遠隔操作具が着脱可能に連結される連結部と、
前記第１アーム部の基端と前記第２アーム部の基端との間の距離を変更可能なように、前記第１アーム部および前記第２アーム部の両方に、直接的又は間接的に接続された距離可変機構と
を備える
請求項１乃至３の何れか一項に記載の切断工具。
【請求項５】
前記対象物把持部は、
第３把持部材と、
前記第１把持部材と前記第３把持部材とを連結する第２連結部材と、
第４把持部材と、
前記第２把持部材と前記第４把持部材とを連結する第３連結部材と
を更に具備する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の切断工具。
【請求項６】
前記第１把持部材には、前記第３連結部材の少なくとも一部を収容可能な第１凹部が設けられ、
前記第２把持部材には、前記第２連結部材の少なくとも一部を収容可能な第２凹部が設けられている
請求項５に記載の切断工具。
【請求項７】
前記第１規制部材は、前記第１規制部材ストッパーに対して転動可能な第１カラー部材を備え、
前記第２規制部材は、前記第２規制部材ストッパーに対して転動可能な第２カラー部材を備える
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の切断工具。
【請求項８】
前記第１刃体は第１突出部を有し、前記第２規制部材は前記第１突出部に接触可能な第２接触部を備え、
前記第２刃体は第２突出部を有し、前記第１規制部材は前記第２突出部に接触可能な第１接触部を備える
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の切断工具。
【請求項９】
前記第１規制部材ストッパーは、前記第１刃体および前記第２刃体のうちの一方の部材であり、
前記第２規制部材ストッパーは、前記第１刃体および前記第２刃体の開閉操作具である
請求項２に記載の切断工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物切断部と対象物把持部とを備える切断工具に関する。対象物は、例えば、高圧引下用架橋ポリエチレン絶縁電線（ＰＤＣ：Ｐｌａｎｅ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ  Ｄｒｏｐ  ｗｉｒｅ  Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ、以下、ＰＤ線と記載することがある。）等の線条類である。
【背景技術】
【０００２】
線条類を切断するための切断工具が知られている。【０００３】
例えば、特許文献１（特許第４８６２９８２号公報）には、一対の切断刃を有する切断部と、該一対の切断刃を開閉操作する操作部と、線条類を挟み付ける方向にばね付勢された一対の把持片を含む把持部とを有する切断工具が開示されている。特許文献１に記載の切断工具では、一対の切断刃の切断間隔の中央位置と、一対の把持片の把持間隔の中央位置とが略心合わせされた状態で切断操作が実行される。線条類の切断に際しては、まず、開放レバーの操作により、一対の把持片が互いに離間される。次に、一対の把持片間に、切断すべき線条類が配置される。続いて、開放レバーから手を離すことにより、一対の把持片によって、切断すべき線条類が把持される。その後、一対の把持片によって線条類が把持された状態で、操作部が操作され、一対の切断刃によって、線条類が切断される。切断刃によって切断された線条類の一方側が、一対の把持片によって保持され、切断刃によって切断された線条類の他方側が、片手で把持されているため、切断時に、線条類が跳ね返ることがない。【０００４】
また、特許文献２（特開２０１３−５５７２９号公報）には、クランプ機構付き電線切断工具が開示されている。特許文献２に開示された電線切断工具は、固定刃と、可動刃と、固定刃を側面に固定する固定刃側リンクと、可動刃の側面に隣接する可動刃側リンクと、これら部材を貫通して枢支する支点ボルトと、可動刃を固定刃に対して開閉させる可動刃駆動手段と、支点ボルトに枢支され、固定刃及び可動刃のそれぞれに同期して開閉することにより電線を挟持するクランプユニットとを備える。そして、クランプユニットは、固定刃側クランプと、可動刃側クランプとを備える。特許文献２に開示の電線切断工具では、電線の切断時に、電線が逃げないように圧縮コイルばねの付勢力が可動刃側クランプに作用する。その結果、クランプユニットは、電線を最適なクランプ力でクランプする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８６２９８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−５５７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、一対の切断刃を開閉操作する操作部と、開放レバー（第２の操作部）とが記載されている。２つの操作部を備える場合、片手で一方の操作部を持ち、他の片手で他方の操作部を操作する等の作業が必要となる可能性がある。また、特許文献１には、切断時に、線条類を片手で把持する例が記載されているが、線条類の種類によっては、線条類を直接、手で把持することができない場合もある。また、線条類を間接工法により切断する場合も、線条類を直接手で把持することができない。例えば、高電圧ケーブル等は、直接、手で把持することができず、通常は間接工法により切断する。【０００７】
また、特許文献２に開示された電線切断工具は、固定刃及び可動刃の動きにクランプユニットを同期させるための機構、特にリンク機構が複雑であり、製造コストの大幅な増加が避けられない。【０００８】
そこで、本発明の目的は、簡単な操作で、対象物を把持しつつ、対象物を切断可能な切断工具を提供することにある。また、本発明の他の目的は、種々のサイズの対象物に対応可能な把持部を備えた切断工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に示す、切断工具に関する。【００１０】
（１）第１刃体および第２刃体を有する対象物切断部と、
第１把持部材および第２把持部材を有する対象物把持部と、
前記対象物切断部と前記対象物把持部とを連結する連結部材と、
前記第１把持部材および前記第２把持部材を閉じる方向に付勢する付勢部材と、
前記第１把持部材が、前記付勢部材による付勢力によって移動することを規制する第１規制部材と、
前記第２把持部材が、前記付勢部材による付勢力によって移動することを規制する第２規制部材と
を具備し、
前記第１刃体は、
前記連結部材が挿通される第１孔と、
前記第１孔の一方側に配置された第１刃部と、
前記第１孔の他方側に配置された第１アーム部と
を有し、
前記第２刃体は、
前記連結部材が挿通される第２孔と、
前記第２孔の一方側に配置された第２刃部と、
前記第２孔の他方側に配置された第２アーム部と
を有し、
前記第１規制部材は、前記第１刃部と前記第２刃部とが開放状態にある時、前記付勢部材による付勢力によって、第１規制部材ストッパーに押し付けられるように構成され、
前記第２規制部材は、前記第１刃部と前記第２刃部とが開放状態にある時、前記付勢部材による付勢力によって、第２規制部材ストッパーに押し付けられるように構成されている、
切断工具。
（２）前記第１規制部材ストッパーは、前記第１刃体および前記第２刃体のうちの一方の部材、または、前記第１刃体および前記第２刃体の開閉操作具であり、
前記第２規制部材ストッパーは、前記第１刃体および前記第２刃体のうちの他方の部材、または、前記第１刃体および前記第２刃体の開閉操作具である
上記（１）に記載の切断工具。
（３）前記第１規制部材は、前記第１刃部と前記第２刃部とが開放状態にある時、前記第１規制部材ストッパーに接触し、
前記第２規制部材は、前記第１刃部と前記第２刃部とが開放状態にある時、前記第２規制部材ストッパーに接触し、
前記第１規制部材は、前記第１刃部と前記第２刃部とが対象物を切断する時、前記第１規制部材ストッパーから離間し、
前記第２規制部材は、前記第１刃部と前記第２刃部とが前記対象物を切断する時、前記第２規制部材ストッパーから離間する
上記（１）に記載の切断工具。
（４）遠隔操作具によって操作可能な被操作部を更に備え、
前記被操作部は、
前記遠隔操作具が着脱可能に連結される連結部と、
前記第１アーム部の基端と前記第２アーム部の基端との間の距離を変更可能なように、前記第１アーム部および前記第２アーム部の両方に、直接的又は間接的に接続された距離可変機構と
を備える
上記（１）乃至（３）の何れか一つに記載の切断工具。
（５）前記対象物把持部は、
第３把持部材と、
前記第１把持部材と前記第３把持部材とを連結する第２連結部材と、
第４把持部材と、
前記第２把持部材と前記第４把持部材とを連結する第３連結部材と
を更に具備する
上記（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の切断工具。
（６）前記第１把持部材には、前記第３連結部材の少なくとも一部を収容可能な第１凹部が設けられ、
前記第２把持部材には、前記第２連結部材の少なくとも一部を収容可能な第２凹部が設けられている
上記（５）に記載の切断工具。
（７）前記第１規制部材は、前記第１規制部材ストッパーに対して転動可能な第１カラー部材を備え、
前記第２規制部材は、前記第２規制部材ストッパーに対して転動可能な第２カラー部材を備える
上記（１）乃至（６）のいずれか一つに記載の切断工具。
（８）前記第１刃体は第１突出部を有し、前記第２規制部材は前記第１突出部に接触可能な第２接触部を備え、
前記第２刃体は第２突出部を有し、前記第１規制部材は前記第２突出部に接触可能な第１接触部を備える
上記（１）乃至（６）のいずれか一つに記載の切断工具。
（９）前記第１規制部材ストッパーは、前記第１刃体および前記第２刃体のうちの一方の部材であり、
前記第２規制部材ストッパーは、前記第１刃体および前記第２刃体の開閉操作具である
上記（２）に記載の切断工具。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、簡単な操作で、対象物を把持しつつ、対象物を切断可能な切断工具を提供できる。また、種々のサイズの対象物に対応可能な把持部を備えた切断工具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（Ａ）は、第１の実施形態における切断工具を模式的に示す概略正面図である。図１（Ｂ）は、第１の実施形態における切断工具を模式的に示す概略背面図である。図１（Ｃ）は、第１の実施形態における切断工具を模式的に示す概略底面図である。
【図２】図２は、対象物を切断中の状態における切断工具を模式的に示す概略背面図である。
【図３】図３は、第２の実施形態における切断工具を模式的に示す概略背面図である。
【図４】図４（Ａ）は、第３の実施形態における切断工具を模式的に示す概略正面図である。図４（Ｂ）は、第３の実施形態における切断工具を模式的に示す概略底面図である。
【図５】図５は、第２把持部材の形状の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、第４把持部材の形状の一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、第４の実施形態における切断工具を模式的に示す概略底面図である。
【図８】図８は、第４の実施形態の変形例における切断工具を模式的に示す概略底面図である。
【図９】図９は、図面代用写真で、切断工程を実行している時の切断工具の状態の一例を示す写真である。
【図１０】図１０（Ａ）は、第５の実施形態における切断工具を模式的に示す概略正面図である。図１０（Ｂ）は、第５の実施形態における切断工具を模式的に示す概略正面図である。図１０（Ｃ）は、第５の実施形態における切断工具を模式的に示す概略底面図である。
【図１１−１】図１１（Ａ）は、第６の実施形態における切断工具を模式的に示す概略正面図である。図１１（Ｂ）は、第６の実施形態における切断工具を模式的に示す概略正面図である。
【図１１−２】図１１（Ｃ）は、第６の実施形態における切断工具を模式的に示す概略正面図である。図１１（Ｄ）は、第６の実施形態における切断工具を模式的に示す概略背面図である。なお、図１１（Ｃ）および図１１（Ｄ）において、第１刃体、第２刃体、および、開閉操作具の動きが把握できるように、対象物把持部の図示が省略されている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における切断工具について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１（Ａ）乃至図２を参照して、第１の実施形態について説明する。図１（Ａ）は、第１の実施形態における切断工具１を模式的に示す概略正面図である。図１（Ｂ）は、第１の実施形態における切断工具１を模式的に示す概略背面図である。図１（Ｃ）は、第１の実施形態における切断工具１を模式的に示す概略底面図である。図２は、対象物Ｗを切断中の状態における切断工具１を模式的に示す概略背面図である。
【００１５】
図１（Ａ）に示されるように、切断工具１は、対象物切断部２および対象物把持部４を備える。対象物切断部２、対象物把持部４は、それぞれ、対象物切断具、対象物把持具ということもできる。対象物切断部２は、第１刃体１２および第２刃体２２を有する。対象物Ｗ（例えば、電線等の線条類）は、第１刃体１２および第２刃体２２が、開放状態から閉鎖状態に向けて互いに相対移動することにより、切断される。対象物把持部４は、第１把持部材３２および第２把持部材４２を有する。対象物Ｗ（例えば、電線等の線条類）は、第１把持部材３２および第２把持部材４２が、互いに近づくように相対移動することにより、第１把持部材３２と第２把持部材４２との間で把持される。
【００１６】
対象物切断部２と対象物把持部４とは、連結部材５によって連結されている。例えば、第１刃体１２の第１孔と、第２刃体２２の第２孔と、第１把持部材３２の第３孔と、第２把持部材４２の第４孔とを貫くように、連結部材５が配置されることにより、対象物切断部２と対象物把持部４とが連結部材５によって連結されてもよい。この場合、第１刃体１２、第２刃体２２、第１把持部材３２、第２把持部材４２の各々は、連結部材５の回りを、連結部材５に対して相対回転可能である。連結部材５は、例えば、上述の第１孔、第２孔、第３孔、第４孔の全てを貫通して配置される細長部材である。連結部材５は、ボルト５ａ、および、ボルトの端部に配置されるナット５ｂを含んでいてもよい。
【００１７】
図１（Ａ）に示されるように、切断工具１は、第１把持部材３２および第２把持部材４２を閉じる方向に付勢する付勢部材６を備える。なお、第１把持部材３２および第２把持部材４２を閉じる方向とは、第１把持部材の第１ジョー３６と第２把持部材の第２ジョー４６とが互いに近づく方向である。付勢部材６の存在により、第１把持部材３２および第２把持部材４２が閉じる方向に移動するのを規制する部材（後述の第１規制部材３５、第２規制部材４５等）がない限り、第１ジョー３６と第２ジョー４６との間に配置された対象物Ｗは、第１ジョー３６と第２ジョー４６とによって挟持されることとなる。なお、挟持力は、付勢部材６の付勢力を調整することにより、より具体的には、ばねの強さを調整することにより、適宜設定可能である。図１（Ａ）に記載の例では、付勢部材６は、つるまきばね（コイルばね）であるが、付勢部材６は、第１把持部材３２および第２把持部材４２を閉じる方向に付勢できる部材であれば、どのような部材であってもよい。付勢部材６は、ねじりコイルばねであってもよい。
【００１８】
第１刃体１２は、連結部材５が挿通される第１孔１４（必要であれば、図１（Ｃ）を参照）と、第１孔１４の一方側（遠位側）に配置された第１刃部１６と、第１孔１４の他方側（近位側）に配置された第１アーム部１８とを有する。第１刃部１６は、第１孔１４よりも先端側の部分である。第１刃部１６は、刃縁１６ａが設けられた腹部（ｆｒｏｎｔ  ｐｏｒｔｉｏｎ）と、腹部の反対側に設けられた背部１６ｂ（ｂａｃｋ  ｐｏｒｔｉｏｎ）と、２つの側面（腹部の面積および背部の面積の各々よりも面積が広い面）とを含む。第１アーム部１８は、第１孔１４よりも基端側の部分である。第１アーム部１８は、刃縁１６ａと同じ側に位置する腹部１８ａと、刃縁１６ａと異なる側に位置する背部１８ｂと、２つの側面（腹部の面積および背部の面積の各々よりも面積が広い面）とを含む。第１アーム部１８は、操作者によって直接操作されてもよいし、任意の操作力伝達機構（例えば、後述の第２の実施形態における被操作部９０）を介して、間接的に操作されてもよい。
【００１９】
第２刃体２２は、連結部材５が挿通される第２孔２４（必要であれば、図１（Ｃ）を参照）と、第２孔２４の一方側（遠位側）に配置された第２刃部２６と、第２孔２４の他方側（近位側）に配置された第２アーム部２８とを有する。第２刃部２６は、第２孔２４よりも先端側の部分である。第２刃部２６は、刃縁２６ａが設けられた腹部（ｆｒｏｎｔ  ｐｏｒｔｉｏｎ）と、腹部の反対側に設けられた背部２６ｂ（ｂａｃｋ  ｐｏｒｔｉｏｎ）と、２つの側面（腹部の面積および背部の面積の各々よりも面積が広い面）とを含む。第２アーム部２８は、第２孔２４よりも基端側の部分である。第２アーム部２８は、刃縁２６ａと同じ側に位置する腹部２８ａと、刃縁２６ａと異なる側に位置する背部２８ｂと、２つの側面（腹部の面積および背部の面積の各々よりも面積が広い面）とを含む。第２アーム部２８は、操作者によって直接操作されてもよいし、任意の操作力伝達機構（例えば、後述の第２の実施形態における被操作部９０）を介して、間接的に操作されてもよい。
【００２０】
第１把持部材３２には、第１規制部材３５が設けられている。第１把持部材３２と第１規制部材３５とは、一体であってもよいし、別体であってもよい。第１規制部材３５は、第１刃部１６と第２刃部２６とが開放状態にある時（例えば、第１刃部１６と第２刃部２６との間に対象物Ｗを配置する直前の時）、付勢部材６による付勢力（図１（Ａ）中の矢印で示す方向の力）によって、第１刃体１２（より具体的には、第１アーム部１８）に押し付けられている。第１の実施形態において、第１刃体１２は、付勢部材６による付勢力によって、第１規制部材３５が押し付けられる部材（一方の部材：ｏｎｅ  ｍｅｍｂｅｒ）として機能する。また、第１の実施形態においては、第１刃体１２は、付勢部材６による付勢力に抗して、第１規制部材３５を受け止める第１規制部材ストッパーとして機能する。
【００２１】
第２把持部材４２には、第２規制部材４５が設けられている。第２把持部材４２と第２規制部材４５とは、一体であってもよいし、別体であってもよい。第２規制部材４５は、第１刃部１６と第２刃部２６とが開放状態にある時（例えば、第１刃部１６と第２刃部２６との間に対象物Ｗを配置する直前の時）、付勢部材６による付勢力（図１（Ａ）中の矢印で示す方向の力）によって、第２刃体２２（より具体的には、第２アーム部２８）に押し付けられている。第１の実施形態において、第２刃体２２は、付勢部材６による付勢力によって、第２規制部材４５が押し付けられる部材（他方の部材：ｓｅｃｏｎｄ  ｍｅｍｂｅｒ）として機能する。また、第１の実施形態においては、第２刃体２２は、付勢部材６による付勢力に抗して、第２規制部材４５を受け止める第２規制部材ストッパーとして機能する。
【００２２】
実施形態では、第１刃部１６と第２刃部２６とが開放状態にある時（例えば、第１刃部１６および第２刃部２６が、対象物Ｗに接触していない時）、第１規制部材３５が第１刃体１２に押し付けられ、第２規制部材４５が第２刃体２２に押し付けられる。その結果、第１把持部材３２および第２把持部材４２が、対象物Ｗを把持する把持位置に向けて移動することが規制される。換言すれば、第１刃部１６と第２刃部２６とが開放状態にある時、第１把持部材３２と第２把持部材４２も開放状態に規制される（維持される）。このため、作業者は、第１刃部１６と第２刃部２６との間、かつ、第１把持部材３２と第２把持部材４２との間に、対象物Ｗを配置する作業を、極めて容易に実行可能である。
【００２３】
実施形態では、第１把持部材３２に、第１刃体１２に接触可能な第１規制部材３５を設け、第２把持部材４２に、第２刃体２２に接触可能な第２規制部材４５を設けている。このため、第１把持部材３２を、第１刃体１２の動きに追従させて移動させ、かつ、第２把持部材４２を、第２刃体２２の動きに追従させて移動させることが可能である。実施形態において、第１把持部材（または第２把持部材）を第１刃体（または第２刃体）の動きに追従させるための機構は、シンプルな機構である。よって、切断工具の製造コストの低減、あるいは、切断工具に対する信頼性の向上が期待できる。
【００２４】
また、実施形態では、第１刃部１６と第２刃部２６とを閉鎖位置に向けて移動させることにより、対象物Ｗが、付勢部材６による付勢力によって、第１ジョー３６と第２ジョー４６との間で自動的に把持される。第１ジョー３６と第２ジョー４６との間で把持される対象物Ｗのサイズ（対象物Ｗが線条類である場合には、線条類の直径）は任意である。すなわち、第１刃部１６と第２刃部２６との間に配置可能な対象物であれば、切断工具１は、どのようなサイズの対象物であっても好適に把持可能かつ切断可能である。
【００２５】
（任意付加的な構成）
第１の実施形態における切断工具１は、以下に説明する任意付加的な構成のうちの少なくとも１つを備えていてもよい。例えば、図１（Ａ）に記載の例では、第１把持部材３２は、連結部材５が挿通される第３孔３４（必要であれば、図１（Ｃ）を参照）と、第３孔３４の一方側（遠位側）に配置された第１ジョー３６と、第３孔３４の他方側（近位側）に配置された第１把持部材アーム部３８とを有する。第１ジョー３６は、第３孔３４よりも先端側の部分であり、第１把持部材アーム部３８は、第３孔３４よりも基端側の部分である。上述の第１規制部材３５は、第１把持部材アーム部３８に設けられている。そして、第１規制部材３５は、第１刃部１６と第２刃部２６とが開放状態にある時、第１アーム部１８の腹部１８ａに接触する。
【００２６】
また、第２把持部材４２は、連結部材５が挿通される第４孔４４（必要であれば、図１（Ｃ）を参照）と、第４孔４４の一方側（遠位側）に配置された第２ジョー４６と、第４孔４４の他方側（近位側）に配置された第２把持部材アーム部４８とを有する。第２ジョー４６は、第４孔４４よりも先端側の部分であり、第２把持部材アーム部４８は、第４孔４４よりも基端側の部分である。上述の第２規制部材４５は、第２把持部材アーム部４８に設けられている。そして、第２規制部材４５は、第１刃部１６と第２刃部２６とが開放状態にある時、第２アーム部２８の腹部２８ａに接触する。
【００２７】
図１（Ａ）に示される状態から、第１アーム部１８と第２アーム部２８とを互いに近づく方向に移動させること、換言すれば、第１刃部１６と第２刃部２６とを互いに近づく方向に移動させることを想定する。この場合、第１ジョー３６が対象物Ｗに接するまでは、第１規制部材３５は、付勢部材６の付勢力によって、第１アーム部１８に追従して移動する。すなわち、第１規制部材３５と第１アーム部１８との間の接触状態は保たれる。同様に、第２ジョー４６が対象物Ｗに接するまでは、第２規制部材４５は、付勢部材６の付勢力によって、第２アーム部２８に追従して移動する。すなわち、第２規制部材４５と第２アーム部２８との間の接触状態は保たれる。
【００２８】
さらに、第１アーム部１８と第２アーム部２８とを互いに近づく方向に移動させることを想定する。すなわち、第１ジョー３６および第２ジョー４６が対象物Ｗに接触した後、第１アーム部１８と第２アーム部２８とを互いに近づく方向に更に移動させることを想定する。この場合、第１ジョー３６および第２ジョー４６は対象物Ｗに接触しているため、第１ジョー３６と第２ジョー４６とは、互いに近づく方向に更に移動することができない。他方、第１刃部１６と第２刃部２６とは、対象物Ｗに喰い込むことにより、互いに近づく方向に更に移動することが可能である。その結果、第１規制部材３５は、第１アーム部１８に追従することができず、第１アーム部１８（第１アーム部の腹部１８ａ）から離間する。同様に、第２規制部材４５は、第２アーム部２８に追従することができず、第２アーム部２８（第２アーム部の腹部２８ａ）から離間する。
【００２９】
図２には、第１規制部材３５が第１アーム部１８から離間し、第２規制部材４５が第２アーム部２８から離間した状態が示されている。第１規制部材３５が第１アーム部１８から離間可能であり、第２規制部材４５が第２アーム部２８から離間可能である場合には、次のような格別な効果が奏される。
【００３０】
以下、格別な効果について、詳細に説明する。対象物Ｗ（例えば、電線等の線条類）は、完全な直線に沿って配置されているとは限らない。このため、第１刃部１６と第２刃部２６との間に位置する対象物Ｗの中心と、第１ジョー３６と第２ジョー４６との間に位置する対象物Ｗの中心とが互いに偏心している可能性がある。また、対象物Ｗの切断に際しては、対象物Ｗの長手方向と、連結部材５の長手方向とが互いに平行になるように、対象物Ｗの周囲に対象物切断部２および対象物把持部４が配置されることが理想的である。しかし、対象物切断部２および対象物把持部４の配置がそのような理想的な配置からずれる可能性もある。図２に記載の例では、第１規制部材３５が第１アーム部１８から離間し、第２規制部材４５が第２アーム部２８から離間しているため、上述の「偏心」あるいは上述の「理想的な配置からのずれ」に対応して、第１把持部材３２および第２把持部材４２の位置が自動的に調整される。すなわち、第１把持部材３２および第２把持部材４２を含む対象物把持部４が、対象物Ｗを把持した状態で、連結部材５の回りを、対象物切断部２に対して相対回転する。その結果、第１把持部材３２および第２把持部材４２の位置が自動的に調整される。
【００３１】
図２に記載の実施形態では、第１刃部１６と第２刃部２６とが開放状態にある時、第１規制部材３５と第１アーム部１８とが互いに接触し、第２規制部材４５と第２アーム部２８とが互いに接触する。当該構成により、対象物把持部４の各ジョーが、対応する刃体の動きに追従する。その結果、切断工具１を対象物Ｗの周囲に配置する操作、および／または、切断工具１を対象物Ｗから離間させる操作を、極めて容易に実行可能である（以下、「第１の効果」という。）。また、第１刃部１６と第２刃部２６とが対象物Ｗを切断する時（なお、この時、第１把持部材３２および第２把持部材４２は、対象物Ｗを把持している）、第１規制部材３５が第１アーム部１８から離間し、第２規制部材４５が第２アーム部２８から離間する。当該構成により、対象物把持部４が、対象物Ｗを把持した状態で、連結部材５の回りを、対象物切断部２に対して相対回転可能である。その結果、対象物Ｗが完全な直線に沿って配置されていない場合であっても、あるいは、切断工具１が対象物Ｗに対して多少傾いて配置された場合であっても、困難を伴うことなく対象物Ｗを切断することが可能である（以下、「第２の効果」という。）。以上のとおり、図２に記載の実施形態では、第１規制部材３５が、第１アーム部１８に対して接触可能かつ離間可能であり、かつ、第２規制部材４５が、第２アーム部２８に対して接触可能かつ離間可能であるとの構成を有する。当該構成により、図２に記載の実施形態は、第１の効果と第２の効果とを相乗的に奏する。
【００３２】
（第２の実施形態）
図３を参照して第２の実施形態について説明する。図３は、第２の実施形態における切断工具１を模式的に示す概略背面図である。第２の実施形態における切断工具１は、遠隔操作具によって操作可能な被操作部９０を付加的に備える点で、第１の実施形態における切断工具と異なる。その他の点では、第２の実施形態における切断工具１は、第１の実施形態における切断工具と同様である。このため、第２の実施形態の説明において、被操作部９０以外の構成についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００３３】
図３に示されるように、被操作部９０は、連結部９２と、距離可変機構９５とを備える。連結部９２には、図示しない遠隔操作具が着脱自在に連結される。距離可変機構９５は、第１アーム部１８の基端と第２アーム部２８の基端との間の距離を変更する機構であり、距離可変機構９５は、第１アーム部１８および第２アーム部２８の両方に接続されている。
【００３４】
図３に記載の例では、連結部９２は、遠隔操作具が装着されるカップリング部材９３と、遠隔操作具によって操作される操作部材９４とを備える。操作部材９４は、例えば、断面が六角形である六角形状部９４ａを備える。六角形状部９４ａは、遠隔操作具によって操作される部分である。
【００３５】
また、図３に記載の例では、距離可変機構９５の移動部材９６が、第１アーム部１８に接続され、距離可変機構９５のベース部材９７が第２アーム部２８に接続されている。そして、操作部材９４が操作されることにより、移動部材９６が、ベース部材９７に対して相対移動する。距離可変機構９５は、例えば、ねじ棒９８を備えていてもよい。距離可変機構９５がねじ棒９８を備える場合には、操作部材９４が操作されることにより、ねじ棒９８が回転する。その結果、ねじ棒９８に螺合する移動部材９６が、ベース部材９７に対して相対移動する。こうして、第１アーム部１８と第２アーム部２８とを、被操作部９０を介して、遠隔操作することが可能となる。
【００３６】
第２の実施形態における切断工具１を用いる場合、作業者の手が直接とどかない対象物Ｗを好適に切断することが可能となる。例えば、高所に配置された架線を好適に切断することが可能となる。遠隔操作具を用いて切断工具１を操作する場合には、切断工具は、簡単に操作できるように構成されていることが好ましい。第２の実施形態における切断工具１では、第１把持部材に、第１アーム部１８に接触可能な第１規制部材３５が設けられ、第２把持部材に、第２アーム部２８に接触可能な第２規制部材４５が設けられている。その結果、簡単な操作で、対象物Ｗの把持および切断が可能である。第２の実施形態では、第１規制部材３５と、第２規制部材４５と、被操作部９０とを備えることにより、シンプルな機構であるにも関わらず、簡単な操作で、相対的に遠くに位置する対象物Ｗの把持および切断が可能である。
【００３７】
（第３の実施形態）
図４（Ａ）および図４（Ｂ）を参照して、第３の実施形態について説明する。図４（Ａ）は、第３の実施形態における切断工具１を模式的に示す概略正面図である。図４（Ｂ）は、第３の実施形態における切断工具１を模式的に示す概略底面図である。第３の実施形態における切断工具１において、第１の実施形態における切断工具（または、第２の実施形態における切断工具）と同一の機能を有する部材には、同一の符号が付されている。そして、同一の符号の付された部材については、繰り返しとなる説明が省略される。
【００３８】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示されるように、第３の実施形態における切断工具１では、対象物把持部４が、第１把持部材３２および第２把持部材４２に加えて、第３把持部材１３２および第４把持部材１４２を備える。図４（Ｂ）に示されるように、第１把持部材３２と第３把持部材１３２とは、第２連結部材５１を介して連結されており、第１把持部材３２と第３把持部材１３２とは、連結部材５の回りを回動可能である。第２連結部材５１は、第１把持部材３２の孔と、第３把持部材１３２の孔とを貫通するように配置された細長部材（例えば、ボルト）であってもよい。なお、図４（Ｂ）に記載の例では、第２連結部材５１の周囲に第１スペーサ５５が配置されており、第１スペーサ５５によって、第１把持部材３２と第３把持部材１３２との間の間隔が所定間隔に維持される。
【００３９】
同様に、第２把持部材４２と第４把持部材１４２とは、第３連結部材５２を介して連結されており、第２把持部材４２と第４把持部材１４２とは、連結部材５の回りを回動可能である。第３連結部材５２は、第２把持部材４２の孔と、第４把持部材１４２の孔とを貫通するように配置された細長部材（例えば、ボルト）であってもよい。なお、図４（Ｂ）に記載の例では、第３連結部材５２の周囲に第２スペーサ５６が配置されており、第２スペーサ５６によって、第２把持部材４２と第４把持部材１４２との間の間隔が所定間隔に維持される。
【００４０】
第３把持部材１３２は、第２連結部材５１を介して、第１把持部材３２に連結されている。このため、第３把持部材１３２は、第１把持部材３２と同様に、閉じる方向（第４把持部材に近づく方向）に付勢される。また、第４把持部材１４２は、第３連結部材５２を介して、第２把持部材４２に連結されている。このため、第４把持部材１４２は、第２把持部材４２と同様に、閉じる方向（第３把持部材に近づく方向）に付勢される。これらの付勢は、付勢部材６によって行われる。
【００４１】
図４（Ｂ）に記載の例では、付勢部材６は、ねじりコイルばねであるが、付勢部材６は、コイルばね等の他の付勢部材であってもよい。なお、切断工具１の小型化の観点等から、付勢部材６（例えば、ねじりコイルばね）は、連結部材５の周囲に配置されてもよい（図４（Ｂ）を参照）。また、ねじりコイルばねの一端が、第２連結部材５１または第１スペーサ５５に接触し、ねじりコイルばねの他端が、第３連結部材５２または第２スペーサ５６に接触するように、ねじりコイルばねが配置されてもよい。
【００４２】
第３の実施形態における切断工具１を用いる場合、対象物Ｗは、第１把持部材３２の第１ジョー（または把持面）、および、第２把持部材４２の第２ジョー（または把持面）に加え、第３把持部材１３２の第３ジョー１３６（または把持面）、および、第４把持部材１４２の第４ジョー１４６（または把持面）によって把持される。このため、第１の実施形態（または、第２の実施形態）と比較して、対象物Ｗがより安定的に保持される。
【００４３】
（任意付加的な構成）
第３の実施形態における切断工具１は、以下に説明する任意付加的な構成のうちの少なくとも１つを備えていてもよい。
【００４４】
例えば、図４（Ａ）および図５に示されるように、第２把持部材４２には、第２連結部材５１の少なくとも一部を収容可能な第２凹部４２１が設けられてもよい。第２凹部４２１は、第１刃部１６と第２刃部２６とが最も開放された状態にある時、第２連結部材５１の少なくとも一部を収容可能である。同様に、第１把持部材３２には、第３連結部材５２の少なくとも一部を収容可能な第１凹部３２１が設けられてもよい。第１凹部３２１は、第１刃部１６と第２刃部２６とが最も開放された状態にある時、第３連結部材５２の少なくとも一部を収容可能である。第１凹部３２１および第２凹部４２１の存在により、第３把持部材１３２と第４把持部材１４２とを、より大きく拡げることが可能となる。
【００４５】
また、第１規制部材３５は、第１アーム部１８に対して転動可能な第１カラー部材３５ａを備えていてもよい。同様に、第２規制部材４５は、第２アーム部２８に対して転動可能な第２カラー部材４５ａを備えていてもよい。規制部材が、転動可能なカラー部材を備える場合には、規制部材（第１規制部材または第２規制部材）と、アーム部（第１アーム部または第２アーム部）との間の摩擦抵抗が低減される。図４（Ｂ）に記載の例では、第１カラー部材３５ａは、ボルト等の細長部材３７の周囲に回転可能に配置され、第２カラー部材４５ａは、ボルト等の細長部材４７の周囲に回転可能に配置されている。なお、第１規制部材３５が、転動可能な第１カラー部材（ｆｉｒｓｔ  ｃｏｌｌａｒ  ｍｅｍｂｅｒ）を備え、第２規制部材４５が、転動可能な第２カラー部材（ｓｅｃｏｎｄ  ｃｏｌｌａｒ  ｍｅｍｂｅｒ）を備える構成は、他の実施形態においても採用可能な構成である。
【００４６】
図５および図６に示されるように、第４把持部材１４２の長さ（基端と先端との間の長さ）は、第２把持部材４２の長さ（基端と先端との間の長さ）よりも短い。同様に、第３把持部材１３２の長さ（基端と先端との間の長さ）は、第１把持部材３２の長さ（基端と先端との間の長さ）よりも短い。代替的に、第４把持部材１４２の長さは、第２把持部材４２の長さと等しくてもよい。この場合、第２把持部材４２の基端部と、第４把持部材１４２の基端部とが、ボルト等の細長部材によって連結されてもよい。同様に、第３把持部材１３２の長さは、第１把持部材３２の長さと等しくてもよい。この場合、第１把持部材３２の基端部と、第３把持部材１３２の基端部とが、ボルト等の細長部材によって連結されてもよい。
【００４７】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）に記載の例では、切断工具１が、遠隔操作具によって操作可能な被操作部９０を備えている。代替的に、第３の実施形態における切断工具１は、遠隔操作具によって操作可能な被操作部９０を備えていなくてもよい。
【００４８】
（第４の実施形態）
図７を参照して、第４の実施形態について説明する。図７は、第４の実施形態における切断工具１を模式的に示す概略底面図である。第４の実施形態における切断工具１では、第１把持部材３２および第２把持部材４２が、第１刃体１２に面するように配置されている点において、第１乃至第３の実施形態における切断工具の各々と同様である。他方、第４の実施形態における切断工具１では、第１把持部材３２’および第２把持部材４２’が、第２刃体２２に面するように配置されている点において、第１乃至第３の実施形態における切断工具の各々と異なる。すなわち、第４の実施形態における切断工具１では、対象物把持部（第１把持部材および第２把持部材）が、対象物切断部の両側に配置されている。そして、第１規制部材３５が、２つの第１把持部材（３２、３２’）の間に設けられ、第２規制部材４５が、２つの第２把持部材（４２、４２’）の間に設けられている。
【００４９】
第４の実施形態では、対象物把持部が、対象物切断部の両側に配置されている。このため、切断工程により２つに分離された後の対象物Ｗの各々が、対応する対象物把持部によって好適に把持される。
【００５０】
（第４の実施形態の変形例）
図８を参照して、第４の実施形態の変形例について説明する。図８は、第４の実施形態の変形例における切断工具１を模式的に示す概略底面図である。変形例における切断工具１では、２つの第１把持部材（３２、３２’）に、第１規制部材（３５、３５’）がそれぞれ設けられ、２つの第２把持部材（４２、４２’）に、第２規制部材（４５、４５’）がそれぞれ設けられている点において、第４の実施形態における切断工具とは異なる。また、変形例における切断工具１では、連結部材５と一方の第１規制部材３５との間の距離が、連結部材５と他方の第１規制部材３５’との間の距離と異なる。同様に、連結部材５と一方の第２規制部材４５との間の距離が、連結部材５と他方の第２規制部材４５’との間の距離と異なる。このため、変形例における切断工具１では、一方側の対象物把持部（第１把持部材３２および第２把持部材４２）の対象物切断部に対する相対回転角度（連結部材５の回りの回転角度）と、他方側の対象物把持部（第１把持部材３２’および第２把持部材４２’）の対象物切断部に対する相対回転角度とを互いに異ならせることが可能である。その結果、対象物Ｗが完全な直線に沿って配置されていない場合であっても、あるいは、切断工具１が対象物Ｗに対して多少傾いて配置された場合であっても、困難を伴うことなく対象物Ｗを切断することが可能となる。
【００５１】
なお、図７及び図８には示されていないが、２つの対象物把持部（第１把持部材３２及び第２把持部材４２、並びに、第１把持部材３２’及び第２把持部材４２’）の少なくとも一方は、外側に第３把持部材及び第４把持部材を設けた第３の実施形態の対象物把持部としてもよい。
【００５２】
図９は、図面代用写真である。図９は、切断工程を実行している時の切断工具の状態の一例を示す写真である。
【００５３】
（第５の実施形態）
図１０（Ａ）乃至図１０（Ｃ）を参照して、第５の実施形態について説明する。図１０（Ａ）は、第５の実施形態における切断工具１を模式的に示す概略正面図である。図１０（Ａ）において、第１刃体１２と第２刃体２２とは、開放状態にある。図１０（Ｂ）は、第５の実施形態における切断工具１を模式的に示す概略正面図である。図１０（Ｂ）において、第１刃体１２と第２刃体２２とは、閉鎖状態（換言すれば、切断処理を実行中の状態）にある。図１０（Ｃ）は、第５の実施形態における切断工具１を模式的に示す概略底面図である。第５の実施形態における切断工具１において、第１の実施形態、第２の実施形態、または、第３の実施形態における切断工具）と同一の機能を有する部材には、同一の符号が付されている。そして、同一の符号の付された部材については、繰り返しとなる説明が省略される。
【００５４】
第５の実施形態では、第１規制部材３５’’の形状および構造が、第１の実施形態における第１規制部材３５の形状および構造と異なっており、第２規制部材４５’’の形状および構造が、第１の実施形態における第２規制部材４５の形状および構造と異なっている。
【００５５】
第１乃至第４の実施形態では、第１規制部材３５が、付勢部材６による付勢力によって、第１刃体１２に押し付けられるように構成されている。これに対し、第５の実施形態では、第１規制部材３５’’は、付勢部材６による付勢力によって、第２刃体２２に押し付けられるように構成されている。また、第５の実施形態では、第２規制部材４５’’は、付勢部材６による付勢力によって、第１刃体１２に押し付けられるように構成されている。
【００５６】
第５の実施形態の一例について、より具体的に説明する。図１０（Ａ）に示されるように、第１規制部材３５’’は、第２刃体２２の第２突出部２３（例えば、第２ピン）に接触可能な、第１接触部を備える。第１接触部は、第２突出部２３の表面の形状（曲面形状）に対して、実質的に相補的な形状を備えていてもよい。なお、図１０（Ａ）に記載の例では、第１規制部材３５’’と第１把持部材３２とが一体に形成されているが、第１規制部材３５’’と第１把持部材３２とは、別体に形成され、かつ、両部材が互いに接続されてもよい。また、図１０（Ａ）に記載の例では、第２突出部２３と第２刃体２２とが一体に形成されているが、第２突出部２３と第２刃体２２とは、別体に形成され、かつ、両部材が互いに接続されてもよい。
【００５７】
同様に、第２規制部材４５’’は、第１刃体１２の第１突出部１３（例えば、第１ピン）に接触可能な、第２接触部を備える。第２接触部は、第１突出部１３の表面の形状（曲面形状）に対して、実質的に相補的な形状を備えていてもよい。図１０（Ａ）に記載の例では、第２規制部材４５’’と、第２把持部材４２とが一体に形成されている。また、第１突出部１３と第１刃体１２とが一体に形成されている。
【００５８】
図１０（Ａ）に示されるように、第１規制部材３５’’は、第１刃部１６と第２刃部２６とが開放状態にある時、第２刃体２２（より具体的には、第２刃部２６に設けられた第２突出部２３）と接触する。すなわち、第２刃体２２は、付勢部材６による付勢力によって、第１規制部材３５’’が押し付けられる部材（一方の部材：ｏｎｅ  ｍｅｍｂｅｒ）として機能する。第２刃体２２は、付勢部材６による付勢力に抗して、第１規制部材３５’’を受け止める第１規制部材ストッパーとして機能すると言うこともできる。また、第２規制部材４５’’は、第１刃部１６と前記第２刃部２６とが開放状態にある時、第１刃体１２（より具体的には、第１刃部１６に設けられた第１突出部１３）と接触する。すなわち、第１刃体１２は、付勢部材６による付勢力によって、第２規制部材４５’’が押し付けられる部材（他方の部材：ｓｅｃｏｎｄ  ｍｅｍｂｅｒ）として機能する。第１刃体１２は、付勢部材６による付勢力に抗して、第２規制部材４５’’を受け止める第２規制部材ストッパーとして機能すると言うこともできる。
【００５９】
図１０（Ｂ）に示されるように、第１規制部材３５’’は、第１刃部１６と前記第２刃部２６とが対象物を切断する時、第２刃体２２（すなわち、上述の一方の部材）から離間する。また、第２規制部材４５’’は、第１刃部１６と前記第２刃部２６とが対象物を切断する時、第１刃体１２（すなわち、上述の他方の部材）から離間する。
【００６０】
なお、図１０（Ａ）乃至図１０（Ｃ）に記載の例では、第１突出部１３が、第１刃体１２の側面に配置され、かつ、第１刃体１２の側面に垂直な方向に向かって突出するように設けられている。代替的に、第１突出部が、第１刃体１２の背部１６ｂに配置されてもよい。すなわち、第１突出部は、第１刃体１２の背面から外方に向かって突出するように設けられてもよい。この場合、第２規制部材４５’’の形状を工夫することにより、第２規制部材４５’’は、付勢部材６による付勢力によって、背部１６ｂに配置された第１突出部に押し付けられることとなる。また、図１０（Ａ）乃至図１０（Ｃ）に記載の例では、第２突出部２３が、第２刃体２２の側面に配置され、かつ、第２刃体２２の側面に垂直な方向に向かって突出するように設けられている。代替的に、第２突出部が、第２刃体２２の背部２６ｂに配置されてもよい。この場合、第１規制部材３５’’の形状を工夫することにより、第１規制部材３５’’は、付勢部材６による付勢力によって、背部２６ｂに配置された第２突出部に押し付けられることとなる。
【００６１】
図１０（Ａ）乃至図１０（Ｃ）に記載の例では、刃体（１２；２２）が突出部（１３；２３）を含み、かつ、規制部材（３５’’；４５’’）が凹状の部材である。代替的に、刃体（１２；２２）が凹状の部分を含み、かつ、規制部材（３５’’；４５’’）が突出部を含んでいてもよい。
【００６２】
第５の実施形態における切断工具１は、第１の実施形態、第２の実施形態、または、第３の実施形態における切断工具と同様の効果を奏する。なお、第５の実施形態における切断工具に、第４の実施形態の構成が組み合わせられてもよい。
【００６３】
なお、第１乃至第５の実施形態において、第１規制部材は、刃体（第１刃体または第２刃体）に設けられた接触部（１８ａ；１３）との協働により、第１把持部材の動きを刃体の動きに追従させる部材である。同様に、第２規制部材は、刃体（第１刃体または第２刃体）に設けられた接触部（２８ａ；２３）との協働により、第２把持部材の動きを刃体の動きに追従させる部材である。第１乃至第５の実施形態において、接触部の例として、アーム部の腹部と突出部を挙げているが、第１規制部材及び第２規制部材の動きを刃体の動きに追従することができれば、他の形態であってもよい。
【００６４】
（第６の実施形態）
図１１（Ａ）乃至図１１（Ｄ）を参照して、第６の実施形態について説明する。図１１（Ａ）は、第６の実施形態における切断工具１を模式的に示す概略正面図である。図１１（Ａ）において、第１刃体１２と第２刃体２２とは、対象物を切断する前の状態（換言すれば、開放状態）にある。図１１（Ｂ）は、第６の実施形態における切断工具１を模式的に示す概略正面図である。図１１（Ｂ）において、第１刃体１２と第２刃体２２とは、閉鎖状態（換言すれば、切断処理を実行中の状態）にある。図１１（Ｃ）および図１１（Ｄ）は、第６の実施形態における切断工具１を模式的に示す概略正面図である。なお、図１１（Ｃ）および図１１（Ｄ）において、第１刃体１２、第２刃体２２、および、開閉操作具５００の動きが把握できるように、対象物把持部４の図示が省略されている。図１１（Ｃ）は、対象物Ｗを切断する前の状態を示す。また、図１１（Ｄ）は、対象物Ｗを切断した後の状態を示す。第６の実施形態における切断工具１において、第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態、第４の実施形態、または、第５の実施形態における切断工具）と同一の機能を有する部材には、同一の符号が付されている。そして、同一の符号の付された部材については、繰り返しとなる説明が省略される。
【００６５】
第６の実施形態では、第２規制部材４５を受け止める第２規制部材ストッパーが、第１刃体１２および第２刃体２２のうちの他方の部材（ｓｅｃｏｎｄ  ｍｅｍｂｅｒ）ではなく、第１刃体１２および前記第２刃体２２の開閉操作具５００である点で、第１乃至第５の実施形態とは異なる。図１１（Ａ）に記載の例では、第２規制部材４５を受け止める第２規制部材ストッパーは、第２操作棒５２０である。
【００６６】
開閉操作具５００について、より詳細に説明する。開閉操作具５００は、第１操作棒５１０、および、第２操作棒５２０を含む。開閉操作具５００は、リンク部材５３０を含んでいてもよい。
【００６７】
図１１（Ａ）に記載の例では、第１操作棒５１０は、第１アーム部１８に固定されている。第１操作棒５１０は、第１アーム部１８に対して、相対移動不能であってもよい。図１１（Ａ）に記載の例では、第１操作棒５１０は、締結部材５１１（例えば、第１ボルト５１１ａおよび第２ボルト５１１ｂ）によって、第１アーム部１８に固定されている。第１操作棒５１０は、第１刃体１２の動きを制御する部材、換言すれば、第１刃体１２を操作する部材である。
【００６８】
他方、第２操作棒５２０は、第２刃体２２の動きを制御する部材、換言すれば、第２刃体２２を操作する部材である。図１１（Ａ）に記載の例では、第２操作棒５２０は、リンク部材５３０を介して、第２刃体２２の第２アーム部２８に固定されている。より具体的には、第２操作棒５２０とリンク部材５３０とが互いにピボット連結され、リンク部材５３０と第２アーム部２８とが互いにピボット連結されている。換言すれば、第２操作棒５２０とリンク部材５３０とは、軸５３２の回りを、互いに相対回転可能であり、リンク部材５３０と第２アーム部２８とは、軸５３３の回りを、互いに相対回転可能である。
【００６９】
付加的に、第２操作棒５２０は、第１刃体１２にも固定されている。より具体的には、第２操作棒５２０は、第１刃体１２にピボット連結されている。このため、第２操作棒５２０と第１刃体１２とは、軸５３１の回りを、互いに相対回転可能である。
【００７０】
図１１（Ａ）に示されるように、第１刃体１２と第２刃体２２とが、対象物Ｗを切断する前の状態（換言すれば、開放状態）にある時、第２規制部材４５は、付勢部材による付勢力によって、開閉操作具５００に押し付けられている。より具体的には、第２規制部材４５は、付勢部材による付勢力によって、第２操作棒５２０（例えば、第２操作棒５２０のうち、第２規制部材４５に面する面５２０ａ）に押し付けられている。なお、図１１（Ａ）乃至図１１（Ｄ）において、図面の複雑化を避けるために、付勢部材の記載は、省略されている。
【００７１】
また、第１刃体１２と第２刃体２２とが、対象物Ｗを切断する前の状態（換言すれば、開放状態）にある時、第１規制部材３５は、付勢部材による付勢力によって、第１アーム部１８に押し付けられている。代替的に、第１規制部材３５が、開閉操作具５００（例えば、第１操作棒５１０）に押し付けられるようにしてもよい。
【００７２】
図１１（Ａ）に記載の例では、開閉操作具５００（例えば、第２操作棒５２０）が、第２規制部材４５を受け止める第２規制部材ストッパーとして機能しており、第１刃体１２（例えば、第１アーム部１８）が、第１規制部材３５を受け止める第１規制部材ストッパーとして機能している。代替的に、開閉操作具５００が、第１規制部材３５を受け止める第１規制部材ストッパーとして機能し、第２刃体２２が、第２規制部材４５を受け止める第２規制部材ストッパーとして機能してもよい。代替的に、開閉操作具５００の一部が、第１規制部材３５を受け止める第１規制部材ストッパーとして機能し、開閉操作具５００の他の一部が、第２規制部材４５を受け止める第２規制部材ストッパーとして機能してもよい。
【００７３】
図１１（Ｂ）に示されるように、開閉操作具５００（より具体的には、第１操作棒５１０および第２操作棒５２０）を操作して、第１刃体１２および第２刃体２２による、対象物Ｗの切断処理を実行することを想定する。対象物Ｗの切断処理時においては、対象物把持部４は、対象物Ｗを把持する。そして、第１把持部材３２および第２把持部材４２は、第１刃体１２および第２刃体２２の動きに追従することができなくなる。その結果、第１規制部材３５は、第１規制部材ストッパー（例えば、第１アーム部１８）から離間し、第２規制部材４５は、第２規制部材ストッパー（例えば、第２操作棒５２０）から離間する。当該構成により、対象物把持部４は、対象物Ｗを把持した状態で、連結部材５の回りを、対象物切断部２に対して相対回転可能となる。その結果、対象物Ｗが完全な直線に沿って配置されていない場合であっても、あるいは、切断工具１が対象物Ｗに対して多少傾いて配置された場合であっても、困難を伴うことなく対象物Ｗを切断することが可能となる。
【００７４】
なお、図１１（Ｃ）は、図１１（Ａ）において、対象物把持部４の記載が省略された図に対応し、図１１（Ｄ）は、図１１（Ｂ）において、対象物把持部４の記載が省略された図に対応する。図１１（Ｃ）および図１１（Ｄ）を参照することにより、第１刃体１２、第２刃体２２、および、開閉操作具５００の動きを把握することができる。
【００７５】
第６の実施形態における切断工具１は、第１乃至第５の実施形態における切断工具と、同様の効果を奏する。加えて、リンク部材を含むことから、より少ない力で切断工具１の開閉操作をすることができる。
【００７６】
なお、第６の実施形態における切断工具１を、別体の遠隔操作具によって操作する場合には、第１操作棒５１０および第２操作棒５２０の両方に、第２の実施形態で説明された被操作部９０（より具体的には、距離可変機構９５）を接続すればよい。この場合、被操作部９０（距離可変機構９５）が、第１アーム部１８および第２アーム部２８の両方に、間接的に接続されることとなる。代替的に、第１アーム部１８および第２操作棒５２０の両方に、第２の実施形態で説明された被操作部９０（より具体的には、距離可変機構９５）を接続してもよい。すなわち、第６の実施形態における切断工具１を、別体の遠隔操作具によって操作する場合には、距離可変機構９５を、第１アーム部１８および第２アーム部２８の両方に、直接的又は間接的に接続すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の切断工具を用いると、より簡単な操作で、対象物を把持しつつ、対象物を切断することが可能である。したがって、対象物の設置業者、対象物の補修業者、あるいは、対象物の撤去業者にとって有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１…切断工具、２…対象物切断部、４…対象物把持部、５…連結部材、５ａ…ボルト、５ｂ…ナット、６…付勢部材、１２…第１刃体、１３…第１突出部、１４…第１孔、１６…第１刃部、１６ａ…刃縁、１６ｂ…背部、１８…第１アーム部、１８ａ…腹部、１８ｂ…背部、２２…第２刃体、２３…第２突出部、２４…第２孔、２６…第２刃部、２６ａ…刃縁、２６ｂ…背部、２８…第２アーム部、２８ａ…腹部、２８ｂ…背部、３２…第１把持部材、３２'…第１把持部材、３４…第３孔、３５…第１規制部材、３５'…第１規制部材、３５’’…第１規制部材、３５ａ…第１カラー部材、３６…第１ジョー、３７…細長部材、３８…第１把持部材アーム部、４２…第２把持部材、４２'…第２把持部材、４４…第４孔、４５…第２規制部材、４５'…第２規制部材、４５’’…第２規制部材、４５ａ…第２カラー部材、４６…第２ジョー、４７…細長部材、４８…第２把持部材アーム部、５１…第２連結部材、５２…第３連結部材、５５…第１スペーサ、５６…第２スペーサ、９０…被操作部、９２…連結部、９３…カップリング部材、９４…操作部材、９４ａ…六角形状部、９５…距離可変機構、９６…移動部材、９７…ベース部材、９８…ねじ棒、１３２…第３把持部材、１３６…第３ジョー、１４２…第４把持部材、１４６…第４ジョー、３２１…第１凹部、４２１…第２凹部、５００…開閉操作具、５１０…第１操作棒、５１１…締結部材、５１１ａ…第１ボルト、５１１ｂ…第２ボルト、５２０…第２操作棒、５２０ａ…第２規制部材に面する面、５３０…リンク部材、５３１…軸、５３２…軸、５３３…軸、Ｗ…対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【国際調査報告】
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