(57)【要約】  短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が導入される場合であっても、通信を適切に行うこと。サブフレームより期間が短い短縮ＴＴＩを少なくとも利用するセルと通信を行うユーザ端末であって、前記短縮ＴＴＩを用いた非周期的チャネル状態情報の送信と、前記短縮ＴＴＩ及び／又はサブフレームを用いた周期的チャネル状態情報の送信とを行う送信部と、前記非周期的チャネル状態情報の送信タイミングと前記周期的チャネル状態情報の送信タイミングが少なくとも同じセルの同じ短縮ＴＴＩで重複する場合に、いずれか一方を選択して送信を制御する制御部と、を有する。
2018012549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブフレームより期間が短い短縮ＴＴＩを少なくとも利用するセルと通信を行うユーザ端末であって、
前記短縮ＴＴＩを用いた非周期的チャネル状態情報の送信と、前記短縮ＴＴＩ及び／又はサブフレームを用いた周期的チャネル状態情報の送信を行う送信部と、
前記非周期的チャネル状態情報の送信タイミングと前記周期的チャネル状態情報の送信タイミングが少なくとも同じセルの同じ短縮ＴＴＩで重複する場合に、いずれか一方を選択して送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記非周期的チャネル状態情報の送信タイミングと前記周期的チャネル状態情報の送信タイミングが同一サブフレームで重複する場合、いずれか一方をドロップすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記非周期的チャネル状態情報の送信タイミングと前記周期的チャネル状態情報の送信タイミングが同一サブフレームの異なる短縮ＴＴＩに設定される場合、前記非周期的チャネル状態情報及び前記周期的チャネル状態情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記非周期的チャネル状態情報の報告要求の受信タイミング又は復号タイミングに基づいて、前記非周期的チャネル状態情報と前記周期的チャネル状態情報のいずれを送信するかを決定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記非周期的チャネル状態情報の送信タイミングと前記周期的チャネル状態情報の送信タイミングが異なるセルの同じＴＴＩで重複する場合に、前記非周期的チャネル状態情報及び前記周期的チャネル状態情報をそれぞれ送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
サブフレームより期間が短い短縮ＴＴＩを少なくとも利用するセルと通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
前記短縮ＴＴＩを用いた非周期的チャネル状態情報の送信と、前記短縮ＴＴＩ及び／又はサブフレームを用いた周期的チャネル状態情報の送信とを行う工程と、
前記非周期的チャネル状態情報の送信タイミングと前記周期的チャネル状態情報の送信タイミングが少なくとも同じセルの同じ短縮ＴＴＩで重複する場合に、いずれか一方を選択して送信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
ＣＡが行われる際には、ユーザ端末に対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）及び付随的なセルであるセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）が設定される。【０００６】
ＵＥは、最初にＰＣｅｌｌに接続し、必要に応じてＳＣｅｌｌを追加することができる。ＰＣｅｌｌは、ＲＬＭ（Radio  Link  Monitoring）及びＳＰＳ（Semi-Persistent  Scheduling）などをサポートする単独のセル（スタンドアローンセル）と同様のセルである。ＳＣｅｌｌは、ＰＣｅｌｌに追加してＵＥに対して設定されるセルである。【０００７】
既存のＬＴＥシステムにおいて、上りリンク信号は適切な無線リソースにマッピングされてユーザ端末から無線基地局装置に送信される。上りユーザデータは、上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて送信される。また、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、上りユーザデータと共に送信する場合はＰＵＳＣＨを用いて、単独で送信する場合は上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて送信される。【０００８】
上りリンク制御情報（ＵＣＩ）には、下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）に対する送達確認（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、スケジューリング要求、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）等が含まれる。チャネル状態情報（以下、ＣＳＩという）は、下りリンクの瞬時のチャネル状態に基づく情報であり、例えば、チャネル品質情報（ＣＱＩ）、プリコーディングマトリックス指標（ＰＭＩ）、ランク指標（ＲＩ）などである。このＣＳＩは、周期的又は非周期的にユーザ端末から無線基地局装置に通知される。【０００９】
周期的チャネル状態情報（Periodic  CSI）は、無線基地局から通知された周期やリソースに基づいて、ユーザ端末が周期的にＣＳＩを送信する。一方で、非周期的チャネル状態情報（Aperiodic  CSI）は、無線基地局装置からのトリガに応じて、ユーザ端末がＣＳＩを送信する。このトリガ（Aperiodic  CSI  triggering）は、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）で送信される上りリンクスケジューリンググラント（以下、ＵＬ（Uplink）グラントという）に含まれている。ユーザ端末は、当該ＵＬグラントに含まれるトリガに従って、当該ＵＬグラントで指定されたＰＵＳＣＨを用いて、非周期チャネル状態情報（以下、Ａ−ＣＳＩとも呼ぶ）を通知する。このようなＡ−ＣＳＩの通知は、非周期的チャネル状態情報報告（Aperiodic  CSI(CQI/PMI/RI)  Reporting）とも呼ばれる。【００１０】
また、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、下り（ＤＬ：Downlink）送信と上り（ＵＬ：Uplink）送信とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、ＤＬ送信とＵＬ送信とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【００１１】
以上のような既存システムでは、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが求められると想定される。【００１４】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。【００１５】
このような将来の無線通信システムで十分な通信サービスを提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。例えば、スケジューリングの最小時間単位である送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）の１ｍｓより短縮したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい）を利用して通信を行うことが検討されている。あるいは、既存のＬＴＥシステムと比較して短い処理時間（Processing  Time）を適用して処理時間の短縮化（Processing  Time  Reduction）を図ることが検討されている。【００１６】
しかし、既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム（１ｍｓ）単位で通信のタイミング制御が行われているが、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化の導入にあたりどのように通信を制御するかは未だ規定されていない。【００１７】
上述したように、例えば、既存のＬＴＥシステムでは、周期的チャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ）と非周期的チャネル状態情報（Ａ−ＣＳＩ）の報告動作が規定されている。短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化を導入する場合、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送受信をどのように制御するかが問題となる。このように、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化を利用して通信を行う場合、通信を適切に行うことができる制御方法が求められている。【００１８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が導入される場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のユーザ端末の一態様は、サブフレームより期間が短い短縮ＴＴＩを少なくとも利用するセルと通信を行うユーザ端末であって、前記短縮ＴＴＩを用いた非周期的チャネル状態情報の送信と、前記短縮ＴＴＩ及び／又はサブフレームを用いた周期的チャネル状態情報の送信とを行う送信部と、前記非周期的チャネル状態情報の送信タイミングと前記周期的チャネル状態情報の送信タイミングが少なくとも同じセルの同じ短縮ＴＴＩで重複する場合に、いずれか一方を選択して送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が導入される場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。
【図２】通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩを説明する図である。
【図３】図３Ａ、Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図４】図４Ａ−Ｃは、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。
【図５】既存のＬＴＥシステムにおけるＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの衝突時の送信方法の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ、Ｂは、本実施の形態におけるＰ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩの送信方法の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態におけるＰ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図８】本実施の形態におけるＰ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図９】本実施の形態におけるＰ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態におけるＰ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ、Ｂは、本実施の形態におけるＰ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩの送信方法の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態におけるＰ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図１３】本実施の形態におけるＰ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図１４】本実施の形態におけるＰ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図１５】本実施の形態におけるＰ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
上述したように、将来の無線通信システムでは、通信遅延の低減（latency  reduction）が求められており、既存のＬＴＥシステムと比較して信号の送受信の処理時間を短縮化することが検討されている。処理時間の短縮化を実現する方法としては、既存のＬＴＥシステムと同じくサブフレーム単位で通信を制御する一方で、既存のＬＴＥシステムにおける処理時間より短い処理時間を設定することが考えられる。あるいは、処理時間の短縮化を実現する方法として、既存のＬＴＥシステムにおけるサブフレーム（１ｍｓ）より期間の短い短縮ＴＴＩを導入して信号の送受信を制御することが考えられる。
【００２３】
既存のＬＴＥシステムにおける処理時間より短い処理時間を設定する場合、ユーザ端末は、既存のＬＴＥシステムで定義された信号の送受信タイミングより早いタイミングを適用して信号の送受信を制御する。例えば、既存システムでは、サブフレームｎでチャネル状態情報報告要求（ＣＳＩトリガ）を受信した場合、所定期間後のサブフレーム（例えば、サブフレームｎ＋ｋ（ｋ≧４））で非周期的ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ）を送信する。
【００２４】
処理時間の短縮化が設定される場合、ユーザ端末は、サブフレームｎ＋ｋより早いタイミング（例えば、サブフレームｎ＋ｋ’（ｋ’＜４））でＡ−ＣＳＩの送信を行うように制御する。この場合、既存のサブフレーム単位で通信を制御する場合であっても、Ａ−ＣＳＩ報告の処理時間を短縮することができる。また、周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ）についても、送信周期を既存のＬＴＥシステムより短く設定することも想定される。
【００２５】
短縮化された処理時間は、仕様で予め定義してもよいし、ユーザ端末に上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御チャネル）を利用して通知してもよい。
【００２６】
また、既存のＬＴＥシステムにおけるサブフレームより期間の短い短縮ＴＴＩを導入する場合、ユーザ端末は、当該短縮ＴＴＩを利用して信号の送信及び／又は受信を行う。以下に、図１−４を参照して通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩについて説明する。
【００２７】
図１は、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（以下、「通常ＴＴＩ」という）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００２８】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００２９】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００３０】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００３１】
図２は、ＴＴＩ長を１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行う場合の一例を示している。なお、図２では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、短縮ＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。
【００３２】
短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔を通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）することが考えられる。通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。以下に、短縮ＴＴＩの構成等について具体的に説明する。
【００３３】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図３を参照して説明する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長の１つ又は複数であってもよい。あるいは、通常ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１４シンボルを含むことから、７／１４ｍｓ、４／１４ｍｓ、３／１４ｍｓ、２／１４ｍｓ、１／１４ｍｓなど１／１４ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。また、拡張ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１２シンボルを含むことから、６／１２ｍｓ、４／１２ｍｓ、３／１２ｍｓ、２／１２ｍｓ、１／１２ｍｓなど１／１２ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。
【００３４】
なお、短縮ＴＴＩにおいても、従前のＬＴＥと同様に、通常ＣＰか拡張ＣＰかは報知情報やＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングでＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることができる。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性（同期）を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。
【００３５】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００３６】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００３７】
図３Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成（ＲＥ配置等）を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。
【００３８】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図３Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。
【００３９】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。この場合、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩにおけるシンボル単位で構成する（シンボル数を減らした構成とする）ことができる。例えば、１サブフレームに含まれる１４シンボルのうちの一部のシンボルを利用して短縮ＴＴＩを構成することができる。図３Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００４０】
図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、既存システムとシンボル長を同じとすることにより短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（又は、キャリア、セル、ＣＣ）内で周波数多重でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００４１】
一例として、フレーム構成タイプ１（ＦＤＤ）において、既存システムにおける２シンボル及び／又は１スロットで構成される短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ）を利用して、下り制御チャネル（例えば、ｓＰＤＣＣＨとも呼ぶ）及び／又は下り共有チャネル（例えば、ｓＰＤＳＣＨとも呼ぶ）の送信を行うことができる。また、フレーム構成タイプ１（ＦＤＤ）において、２シンボル、４シンボル及び１スロットの少なくとも１つで構成される短縮ＴＴＩを利用して、上り制御チャネル（例えば、ｓＰＵＣＣＨとも呼ぶ）及び／又は上り共有チャネル（例えば、ｓＰＵＳＣＨとも呼ぶ）の送信を行うことができる。あるいは、フレーム構成タイプ２（ＴＤＤ）において、１スロットで構成される短縮ＴＴＩを利用して、ｓＰＤＣＣＨ、ｓＰＤＳＣＨ、ｓＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＳＣＨの少なくとも１つの送信を行うことができる。
【００４２】
（短縮ＴＴＩの設定例）
短縮ＴＴＩの設定例について説明する。短縮ＴＴＩを適用する場合、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方をユーザ端末に設定する構成とすることも可能である。図４は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図４は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。
【００４３】
図４Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図４Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ）（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、図４Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。例えば、特定のサブフレームとして、ＭＢＳＦＮサブフレームの設定できるサブフレームや、ＭＩＢや同期チャネル等特定の信号を含む（あるいは含まない）サブフレームであってもよい。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図４Ａに示すものに限られない。
【００４４】
図４Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図４Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図４Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図４Ｂに示すものに限られない。
【００４５】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１の無線基地局によって形成されるマスターセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２の無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００４６】
図４Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図４Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図４Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００４７】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、通常ＴＴＩに割り当てられ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、短縮ＴＴＩに割り当てられてもよい。この場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨの送信は通常ＴＴＩで行い、ＰＵＳＣＨの送信は短縮ＴＴＩで行うことができる。
【００４８】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２のマルチアクセス方式であるＯＦＤＭ（あるいはＳＣ−ＦＤＭＡ）とは異なるマルチアクセス方式が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。
【００４９】
上述した短縮ＴＴＩが導入される場合、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩ（あるいは、短縮ＴＴＩとサブフレーム）を利用して信号の送受信を制御することが想定される。例えば、短縮ＴＴＩが設定される場合、ユーザ端末は、サブフレームｎ（又は、サブフレームｎに含まれる短縮ＴＴＩ＃ｎｘ）でＣＳＩトリガを受信した場合、サブフレームｎ＋ｋより早いタイミングでＡ−ＣＳＩの送信を行うように制御することが考えられる。サブフレームｎ＋ｋより早いタイミングとしては、例えば、サブフレームｎ＋ｋ’（又は、サブフレームｎ＋ｋ’に含まれる短縮ＴＴＩ＃ｎｘ＋ｔ）とすることが考えられる。
【００５０】
また、周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ）についても、短縮ＴＴＩを用いて送信周期を既存のＬＴＥシステムより短く設定する（例えば、所定の短縮ＴＴＩ周期とする）ことも想定される。あるいは、Ｐ−ＣＳＩは、サブフレーム単位で送信を制御し、Ａ−ＣＳＩを短縮ＴＴＩ単位で送信を制御することも考えられる。
【００５１】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、周期的ＣＳＩと非周期的ＣＳＩの送信タイミングが同じサブフレームで発生（衝突）する場合、ユーザ端末は当該サブフレームにおいて非周期的ＣＳＩのみ送信する（周期的ＣＳＩをドロップする）ように制御する（図５参照）。
【００５２】
図５は、既存のＬＴＥシステムにおけるＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信方法の一例を示している。ここでは、ＳＦ＃ｎにおいて、無線基地局からユーザ端末に対して、ＣＳＩ報告要求（ＣＳＩトリガ）を含む下り制御情報（ＵＬグラント）又はＲＡＲグラントが送信され、ユーザ端末がＳＦ＃ｎ＋ｋでＣＳＩを送信する場合を示している。図５に示すように、ＳＦ＃ｎ＋ｋにおいて、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが衝突する場合、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩをドロップして、Ａ−ＣＳＩの送信を行う。
【００５３】
このように、既存のＬＴＥシステムでは、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩ報告動作（送信タイミング、衝突時の送信制御等）が定義されている。ユーザ端末がＡ−ＣＳＩトリガを受信してからＡ−ＣＳＩ送信を行うまでのタイミング（例えば、ｋの値）は、フレーム構成（ＦＤＤ／ＴＤＤ）等に応じて定義されている。
【００５４】
一方で、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化を導入する場合、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信をどのように制御するかは未だ規定されていない。例えば、サブフレーム単位及び／又は短縮ＴＴＩ単位で送信されるＰ−ＣＳＩと、短縮ＴＴＩ単位で送信されるＡ−ＣＳＩが衝突する場合にユーザ端末がどのように送信を制御するかが問題となる。
【００５５】
本発明者等は、短縮ＴＴＩを導入する場合、サブフレームに複数の短縮ＴＴＩが含まれる構成となる点に着目し、Ｐ−ＣＳＩの送信タイミングとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが少なくとも同じセルの同じ短縮ＴＴＩで重複する場合に、いずれか一方を選択して送信を制御することを着想した。
【００５６】
例えば、本実施の形態の一態様として、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの衝突をサブフレーム単位で制御してＣＳＩ報告動作を行う。この場合、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩの送信をサブフレーム単位と短縮ＴＴＩ単位のいずれで行うかに関わらず、同じサブフレームでＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが重なる場合に一方を選択して送信を制御する。
【００５７】
あるいは、本実施の形態の他の態様として、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの衝突を短縮ＴＴＩ単位で制御してＣＳＩ報告動作を行う。この場合、同じサブフレームでＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが重なる場合であっても、異なる短縮ＴＴＩを利用する場合にはＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩをそれぞれ送信することができる。
【００５８】
あるいは、本実施の形態の他の態様として、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩ送信タイミングが同じ短縮ＴＴＩで重なる場合、所定条件に基づいて、いずれか一方又は双方を選択して送信を制御する。
【００５９】
このように、短縮ＴＴＩにおけるＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩ送信タイミングの重複を考慮して、ＣＳＩ報告動作を制御することにより、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が導入される場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【００６０】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、ＴＴＩ長が１ｍｓより短いＴＴＩを短縮ＴＴＩと呼ぶが、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームと呼んでもよい。また、１ｍｓとなるＴＴＩを通常ＴＴＩと呼ぶが、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、サブフレーム、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームと呼んでもよい。また、本実施の形態の短縮ＴＴＩに対して上記図１−図４で示した構成を適用することができる。
【００６１】
また、以下の説明では、非周期的チャネル状態情報（Ａ−ＣＳＩ）の送受信を例に挙げて説明するが、本実施の形態が適用可能な信号はこれに限られない。本実施の形態は、少なくとも無線基地局からの指示（例えば、トリガ）に基づいて、ユーザ端末が信号の送信を行う構成であれば適用することができる。また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが本実施の形態はこれに限られず、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化を利用するシステムであれば適用することができる。また、以下に説明する複数の態様はそれぞれ単独で実施してもよいし、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００６２】
（第１の態様）
第１の態様では、短縮ＴＴＩを導入する場合において、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの衝突をサブフレーム単位で制御してＣＳＩ報告動作を行う場合について説明する。
【００６３】
図６は、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが同じサブフレーム（ＳＦ＃ｎ＋ｋ）で重なる場合のユーザ端末における送信動作の一例を示している。図６Ａは、Ｐ−ＣＳＩをサブフレーム単位で送信する場合を示しており、図６Ｂは、Ｐ−ＣＳＩを短縮ＴＴＩ単位で送信する場合を示している。
【００６４】
ユーザ端末は、同一セル（又はＣＣ）における同一サブフレームでＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合、いずれか一方（ここでは、Ａ−ＣＳＩ）を選択して送信を行い、他方（ここでは、Ｐ−ＣＳＩ）をドロップする。この場合、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩの送信をサブフレーム単位と短縮ＴＴＩ単位のいずれで行うかに関わらず、同じサブフレームでＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが重なる場合に一方を選択して送信を行う。
【００６５】
つまり、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが同じサブフレームの異なる短縮ＴＴＩでのみ重なる場合（図６Ｂ参照）であっても、ユーザ端末は、いずれか一方（ここでは、Ａ−ＣＳＩ）だけを送信するように制御する。このように、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの衝突をサブフレーム単位で制御してＣＳＩ報告動作を行うことにより、サブフレームあたりのＣＳＩ送信（及び計算・生成処理）回数を最大１回に制限できるため、既存システムと比べて端末の制御負担増加を抑制できる。言い換えれば、ユーザ端末は、同じサブフレームで複数のＣＳＩトリガや上位レイヤシグナリングに基づく複数の異なるＣＳＩ送信を処理する能力を保持しなくてよくなる。
【００６６】
図７、図８は、ユーザ端末が異なるセル（又は、ＣＣ）を用いてＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩを送信する場合（例えば、ＵＬ−ＣＡ適用時）のＣＳＩ報告動作を示している。ここでは、第１のＣＣ（ＣＣ１）でＰ−ＣＳＩを送信し、第２のＣＣ（ＣＣ２）でＡ−ＣＳＩを送信する場合を示している。具体的には、図７では、Ｐ−ＣＳＩをサブフレーム単位で送信する場合に、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが同じサブフレーム（ＳＦ＃ｎ＋ｋ）で重なる場合を示している。図８では、Ｐ−ＣＳＩを短縮ＴＴＩ単位で送信する場合に、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが同じサブフレーム（ＳＦ＃ｎ＋ｋ）で重なる場合を示している。
【００６７】
ユーザ端末は、異なるＣＣにおける同一サブフレームでＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合、いずれか一方（ここでは、Ａ−ＣＳＩ）を選択して送信を行い、他方（ここでは、Ｐ−ＣＳＩ）をドロップする。ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩを異なるＣＣで送信する場合であっても、Ｐ−ＣＳＩの送信をサブフレーム単位と短縮ＴＴＩ単位のいずれで行うかに関わらず、同じサブフレームでＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが重なる場合に一方を選択して送信を行う。
【００６８】
つまり、異なるＣＣでそれぞれ送信されるＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが、同じサブフレームの異なる短縮ＴＴＩでのみ重なる場合（図８参照）であっても、ユーザ端末は、いずれか一方（ここでは、Ａ−ＣＳＩ）だけを送信するように制御する。このように、送信されるセルに関わらず、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの衝突をサブフレーム単位で制御してＣＳＩ報告動作を行うことにより、サブフレームあたりのＣＳＩ送信（及び計算・生成処理）回数を最大１回に制限できるため、既存システムと比べて端末の制御負担増加を抑制できる。言い換えれば、ユーザ端末は、同じサブフレームで複数のＣＳＩトリガや上位レイヤシグナリングに基づく複数の異なるＣＳＩ送信を処理する能力を保持しなくてよくなる。
【００６９】
（第２の態様）
第２の態様では、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの衝突をサブフレーム単位で考慮すると共に、無線基地局から送信されるＡ−ＣＳＩの報告を指示する報告要求の受信（又は、復号）タイミングに基づいてＣＳＩ報告動作を制御する場合について説明する。
【００７０】
図９は、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが同じサブフレーム（ＳＦ＃ｎ＋ｋ）で重なる場合のユーザ端末における送信動作の一例を示している。なお、図９では、Ｐ−ＣＳＩをサブフレーム単位で送信し、Ａ−ＣＳＩを２シンボルで構成される短縮ＴＴＩで送信する場合を示している。
【００７１】
上記第１の態様で示したように、サブフレーム単位でＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの衝突を考慮する場合、図９に示すように、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ＋ｋにおいていずれか一方（例えば、Ａ−ＣＳＩ）を選択し、他方（例えば、Ｐ−ＣＳＩ）をドロップする。
【００７２】
しかし、Ａ−ＣＳＩの報告を指示する報告要求（ＣＳＩトリガ）の受信からＡ−ＣＳＩの報告までの期間が短い場合、ユーザ端末は、ＣＳＩトリガを復号した段階でＰ−ＣＳＩの送信を行っている可能性も想定される。
【００７３】
例えば、図９では、ＳＦ＃ｎ＋ｋ−１に含まれる下り短縮ＴＴＩに含まれるＣＳＩトリガに基づいて、ユーザ端末は、次のＳＦ＃ｎ＋ｋに含まれる上り短縮ＴＴＩでＡ−ＣＳＩの報告を行う。この場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ＋ｋにおいてＰ−ＣＳＩの送信を開始した後に、Ａ−ＣＳＩの報告を指示するＣＳＩトリガの復号を完了することも考えられる。この場合、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信をどのように制御するかが問題となる。
【００７４】
図１０に、ＳＦ＃ｎ＋ｋにおいてＰ−ＣＳＩの送信を開始した後に、Ａ−ＣＳＩの報告を指示するＣＳＩトリガの復号を完了した場合におけるＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信方法の一例を示す。図１０において、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩ送信を開始した後にＣＳＩトリガを含む下り制御情報の受信又は復号を行った場合、Ｐ−ＣＳＩの送信を中断しＡ−ＣＳＩの送信を行うように制御する。
【００７５】
つまり、ユーザ端末は、ＣＳＩトリガを復号（又は、Ａ−ＣＳＩを含むＵＬ共有チャネル（ｓＰＵＳＣＨ）を符号化）した時点でＰ−ＣＳＩの送信を停止し、Ａ−ＣＳＩの送信を行う。この際、ユーザ端末は、Ａ−ＣＳＩの送信前までＰ−ＣＳＩ送信を行うよう制御してもよい。このように、Ｐ−ＣＳＩの送信を中断しＡ−ＣＳＩの送信を行うことにより、Ａ−ＣＳＩの処理時間（ＣＳＩトリガ受信からＡ−ＣＳＩ報告までの期間）が短い場合であっても、Ａ−ＣＳＩを適切に送信することができる。
【００７６】
なお、図１０では、同一ＣＣにおけるＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信について示したが、異なるＣＣでＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信を行う場合（例えば、ＵＬ−ＣＡ適用時）にも同様に適用することができる。すなわち、ユーザ端末は、ＣＳＩトリガを復号（又は、Ａ−ＣＳＩを含むＵＬ共有チャネル（ｓＰＵＳＣＨ）を符号化）した時点で所定のセル（例えばプライマリセル、ＰＵＣＣＨセル）におけるＰ−ＣＳＩの送信を停止し、ＣＳＩ送信がトリガされたセルにおいてＡ−ＣＳＩの送信を行う。
【００７７】
あるいは、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩ送信を開始した後にＣＳＩトリガの受信又は復号した場合、Ｐ−ＣＳＩの送信を継続しＡ−ＣＳＩの送信を行わない（ドロップする）ように制御することも可能である。換言すれば、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩ送信開始前の所定タイミング後にＰ−ＣＳＩ送信区間に重複するＡ−ＣＳＩ送信の指示を受けた場合、当該Ａ−ＣＳＩをドロップし、前記Ｐ−ＣＳＩの送信を行うことができる。この場合、既に送信を開始していたＰ−ＣＳＩを適切に送信することができる。前記所定タイミングは、ユーザ間で共通であってもよいし、ユーザ個別に設定される値であってもよい。
【００７８】
（第３の態様）
第３の態様では、短縮ＴＴＩを導入する場合において、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの衝突を短縮ＴＴＩ単位で制御してＣＳＩ報告動作を行う場合について説明する。
【００７９】
図１１Ａは、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが少なくとも同じ短縮ＴＴＩで重なる場合のユーザ端末における送信動作の一例を示している。なお、図１１Ａは、Ｐ−ＣＳＩをサブフレーム単位で送信し、ＳＦ＃ｎ＋ｋで送信されるＰ−ＣＳＩと、ＳＦ＃ｎ＋ｋに含まれる短縮ＴＴＩで送信されるＡ−ＣＳＩが重複する場合を示している。
【００８０】
ユーザ端末は、同一セル（又はＣＣ）における同一短縮ＴＴＩでＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合、いずれか一方（ここでは、Ａ−ＣＳＩ）を選択して送信を行い、他方（ここでは、Ｐ−ＣＳＩ）をドロップする。
【００８１】
図１１Ｂは、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが同じサブフレーム内の異なる短縮ＴＴＩに設定される場合のユーザ端末における送信動作の一例を示している。なお、図１１Ｂは、Ｐ−ＣＳＩを短縮ＴＴＩ単位で送信し、Ｐ−ＣＳＩの送信タイミングがＳＦ＃ｎ＋ｋに含まれる第１の短縮ＴＴＩに設定され、Ａ−ＣＳＩの送信タイミングがＳＦ＃ｎ＋ｋに含まれる第２の短縮ＴＴＩに設定される場合を示している。
【００８２】
Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが同じサブフレームの異なる短縮ＴＴＩに設定される場合、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩをそれぞれ異なる短縮ＴＴＩで送信する。このように、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの衝突を短縮ＴＴＩ単位で制御してＣＳＩ報告動作を行うことにより、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが同一サブフレームで重複する場合であっても異なる短縮ＴＴＩを利用して送信することができる。これにより、Ａ−ＣＳＩ及び／またはＰ−ＣＳＩの送信機会を増やす（ドロップ確率を減らす）ことができるため、スケジューリング制御の適応性を高めることができる。
【００８３】
図１２、図１３は、ユーザ端末が異なるセル（又は、ＣＣ）を用いてＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩを送信する場合（例えば、ＵＬ−ＣＡ適用時）のＣＳＩ報告動作を示している。ここでは、第１のＣＣ（ＣＣ１）でＰ−ＣＳＩを送信し、第２のＣＣ（ＣＣ２）でＡ−ＣＳＩを送信する場合を示している。具体的には、図１２では、Ｐ−ＣＳＩをサブフレーム単位で送信する場合に、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが同じ短縮ＴＴＩ（ＳＦ＃ｎ＋ｋに含まれる短縮ＴＴＩ）で重なる場合を示している。図１３は、Ｐ−ＣＳＩを短縮ＴＴＩ単位で送信する場合に、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが同じサブフレーム（ＳＦ＃ｎ＋ｋ）の異なる短縮ＴＴＩにそれぞれ設定される場合を示している。
【００８４】
ユーザ端末は、異なるＣＣにおける同一短縮ＴＴＩでＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合（図１２参照）、いずれか一方（ここでは、Ａ−ＣＳＩ）を選択して送信を行い、他方（ここでは、Ｐ−ＣＳＩ）をドロップする。一方で、異なるＣＣにおける同一サブフレームでＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合であっても、異なる短縮ＴＴＩを利用する場合には、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの双方を送信する。
【００８５】
つまり、異なるＣＣでそれぞれＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩを送信する場合、短縮ＴＴＩで送信が重なる場合にはいずれか一方のみ送信し、短縮ＴＴＩで送信が重ならない場合には双方の送信を行う。これにより、異なるＣＣにおいて、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが同一サブフレームで重複する場合であっても異なる短縮ＴＴＩを利用して送信することができる。
【００８６】
また、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの衝突を短縮ＴＴＩ単位で制御してＣＳＩ報告動作を行う場合、上記図９に示したように、ＣＳＩトリガの受信からＡ−ＣＳＩの報告までの期間が短いと、ユーザ端末は、ＣＳＩトリガを復号した段階でＰ−ＣＳＩの送信を行っている可能性が考えられる。そのため、短縮ＴＴＩ単位でＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの衝突を考慮する場合においても、Ａ−ＣＳＩのＣＳＩトリガの受信タイミング、復号タイミング、又はＡ−ＣＳＩを含むＵＬデータの送信準備（例えば、符号化）ができるタイミングに基づいて、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信を制御してもよい。
【００８７】
図１４に、Ｐ−ＣＳＩ送信開始までにＣＳＩトリガの復号、又はＡ−ＣＳＩを含むｓＰＵＳＣＨの符号化を完了できない場合（あるいは、ＣＳＩトリガの復号、又はＡ−ＣＳＩを含むｓＰＵＳＣＨの符号化の時点でＰ−ＣＳＩ送信が開始されている場合）におけるＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信方法の一例を示す。
【００８８】
この場合、ユーザ端末は、Ａ−ＣＳＩの送信を断念（ドロップ）し、Ｐ−ＣＳＩの送信を継続して行うことができる（図１４参照）。このように、既に送信を開始しているＰ−ＣＳＩの送信を継続し、Ａ−ＣＳＩの送信を断念することにより、Ｐ−ＣＳＩを適切に送信することができ、なおかつＡ−ＣＳＩの生成等を不要としユーザ端末の処理負担を低減することができる。例えば、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩ送信開始までにＣＳＩトリガの復号、又はＡ−ＣＳＩを含むｓＰＵＳＣＨの符号化を完了できた場合にはＰ−ＣＳＩをドロップし、完了できない場合にはＡ−ＣＳＩをドロップするように制御してもよい。
【００８９】
あるいは、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩ送信開始までにＣＳＩトリガの復号、又はＡ−ＣＳＩを含むｓＰＵＳＣＨの符号化を完了できない場合（あるいは、ＣＳＩトリガの復号、又はＡ−ＣＳＩを含むｓＰＵＳＣＨの符号化の時点でＰ−ＣＳＩ送信が開始されている場合）に、Ｐ−ＣＳＩをドロップし、Ａ−ＣＳＩの送信を行うように制御してもよい。Ｐ−ＣＳＩの送信を既に開始している場合には、上記図１０に示したように、Ｐ−ＣＳＩの送信を中断しＡ−ＣＳＩの送信を行うように制御してもよい。このように、Ｐ−ＣＳＩの送信を中断しＡ−ＣＳＩの送信を行うことにより、Ａ−ＣＳＩの処理時間（ＣＳＩトリガ受信からＡ−ＣＳＩ報告までの期間）が短い場合であっても、Ａ−ＣＳＩを適切に送信することができる。
【００９０】
なお、図１４では、同一ＣＣにおけるＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信について示したが、異なるＣＣでＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信を行う場合（例えば、ＵＬ−ＣＡ適用時）にも同様に適用することができる。
【００９１】
（第４の態様）
第４の態様では、短縮ＴＴＩを導入する場合において、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの衝突を短縮ＴＴＩ単位で制御してＣＳＩ報告動作を行う場合の他の例について説明する。
【００９２】
図１５は、ユーザ端末が異なるセル（又は、ＣＣ）を用いてＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩを送信する場合（例えば、ＵＬ−ＣＡ適用時）のＣＳＩ報告動作を示している。ここでは、第１のＣＣ（ＣＣ１）でＰ−ＣＳＩを送信し、第２のＣＣ（ＣＣ２）でＡ−ＣＳＩを送信する場合を示している。具体的には、図１５では、Ｐ−ＣＳＩをサブフレーム単位で送信する場合に、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが同じ短縮ＴＴＩ（ＳＦ＃ｎ＋ｋに含まれる短縮ＴＴＩ）で重なる場合を示している。
【００９３】
異なるＣＣにおける同一短縮ＴＴＩでＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩをそれぞれ異なるＣＣを利用して送信してもよい。つまり、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩが同じ短縮ＴＴＩで重なる場合であっても、Ｐ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信を異なるＣＣで行う場合には、ユーザ端末にＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの同時送信を許容する。
【００９４】
このように、異なるＣＣの同一短縮ＴＴＩでＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの送信を行うことにより、各ＣＣに対するＣＳＩ報告が遅延することを抑制することができる。
【００９５】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９６】
図１６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【００９７】
図１６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジー（例えば、異なるＴＴＩ長及び／又は処理時間）が適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００９８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＦＤＤキャリア及び／又はＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【００９９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１００】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１０４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０５】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０６】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０７】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０８】
＜無線基地局＞
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０９】
無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１２】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１５】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号など）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を受信する。
【０１１６】
具体的には、送受信部１０３は、Ａ−ＣＳＩの報告をトリガする報告要求を短縮ＴＴＩを適用して送信する。また、送受信部１０３は、Ｐ−ＣＳＩの送信に適用する送信周期及び／又はリソースに関する情報を送信する。この場合、送受信部１０３は、Ｐ−ＣＳＩの送信に適用するＴＴＩ（例えば、サブフレームで送信するか短縮ＴＴＩで送信するか）の情報を送信してもよい。
【０１１７】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末から短縮ＴＴＩを用いて送信されるＡ−ＣＳＩと、短縮ＴＴＩ及び／又はサブフレームを用いて送信されるＰ−ＣＳＩを受信する。この場合、送受信部１０３は、Ａ−ＣＳＩの送信タイミングとＰ−ＣＳＩの送信タイミングが少なくとも同じセルの同じ短縮ＴＴＩで重複する場合に、いずれか一方を受信するように制御する。また、送受信部１０３は、Ａ−ＣＳＩの送信タイミングとＰ−ＣＳＩの送信タイミングが同一サブフレームで重複する場合、いずれか一方を受信してもよい。また、送受信部１０３は、Ａ−ＣＳＩの送信タイミングとＰ−ＣＳＩの送信タイミングが同一サブフレームの異なる短縮ＴＴＩに設定される場合、Ａ−ＣＳＩ及びＰ−ＣＳＩを受信するように制御してもよい。
【０１１８】
本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【０１１９】
図１８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１２０】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２２】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。また、制御部３０１は、ＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）に、チャネル状態情報の報告をトリガする報告要求（CSI  request）を含めるように制御する。
【０１２３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＭ−ＲＳなどのＤＬ参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２８】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２９】
＜ユーザ端末＞
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３０】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ＤＬデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３２】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３３】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を送信する。
【０１３４】
具体的には、送受信部２０３は、Ａ−ＣＳＩの報告をトリガする報告要求を短縮ＴＴＩを適用して受信する。また、送受信部２０３は、短縮ＴＴＩを用いたＰ−ＣＳＩの送信と、短縮ＴＴＩ及び／又はサブフレームを用いたＰ−ＣＳＩの送信を行う。この場合、送受信部２０３は、Ａ−ＣＳＩの送信タイミングとＰ−ＣＳＩの送信タイミングが少なくとも同じセルの同じ短縮ＴＴＩで重複する場合に、いずれか一方を選択して送信することができる。
【０１３５】
図２０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１３６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３７】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１３８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ制御チャネル及びＤＬデータチャネルを、受信信号処理部４０４から取得する。具体的には、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルをブラインド復号してサブフレームで送信されるＤＣＩ及び／又は短縮ＴＴＩで送信されるｓＤＣＩを検出し、ＤＣＩ及び／又はｓＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルを受信するよう、送受信部２０３及び受信信号処理部４０４を制御する。
【０１３９】
制御部４０１は、ＤＬ参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて生成されるチャネル状態情報（ＣＳＩ）の送信を制御する。また、制御部４０１は、ＤＬデータチャネルに対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、ＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルで送信される再送制御情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）の送信を制御してもよい。
【０１４０】
制御部４０１は、Ａ−ＣＳＩの送信タイミングとＰ−ＣＳＩの送信タイミングが少なくとも同じセルの同じ短縮ＴＴＩで重複する場合に、いずれか一方を選択して送信するように制御する。例えば、制御部４０１は、Ａ−ＣＳＩの送信タイミングとＰ−ＣＳＩの送信タイミングが同一サブフレームで重複する場合、いずれか一方をドロップすることができる（図６−図８参照）。
【０１４１】
また、制御部４０１は、Ａ−ＣＳＩの送信タイミングとＰ−ＣＳＩの送信タイミングが同一サブフレームの異なる短縮ＴＴＩに設定される場合、Ａ−ＣＳＩ及びＰ−ＣＳＩをそれぞれ送信するように制御することができる（図１１、図１３参照）。また、制御部４０１は、Ａ−ＣＳＩの報告要求の受信タイミング又は復号タイミングに基づいて、Ａ−ＣＳＩとＰ−ＣＳＩのいずれを送信するかを決定してもよい（図１０、図１４参照）。
【０１４２】
また、制御部４０１は、Ａ−ＣＳＩの送信タイミングとＰ−ＣＳＩの送信タイミングが異なるセルの同じＴＴＩで重複する場合に、Ａ−ＣＳＩ及びＰ−ＣＳＩをそれぞれ送信するように制御してもよい（図１５参照）。
【０１４３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＬデータチャネルを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１からＵＬデータチャネルの生成を指示される。ＵＬグラントにＣＳＩ報告要求（ＣＳＩトリガ）が含まれている場合、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からＣＳＩの生成を指示される。
【０１４５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。下り制御情報（例えば、ＵＬグラント）にＣＳＩ報告要求が含まれている場合、マッピング部４０３は、ＣＳＩを上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）にマッピングする。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１４８】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局から送信されるチャネル状態測定用の参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定する。また、測定部４０５は、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５０】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５１】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１５５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６３】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１６５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１６６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１６７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１６８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７２】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８２】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８３】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８５】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８９】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９３】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９４】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９５】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９６】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１９８】
本出願は、２０１６年７月１２日出願の特願２０１６−１３７９１８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブフレーム以下の時間単位を利用して非周期的チャネル状態情報及び周期的チャネル状態情報を送信する送信部と、
前記非周期的チャネル状態情報の送信タイミングと前記周期的チャネル状態情報の送信タイミングが異なるキャリアの時間領域において重複する場合、前記非周期的チャネル状態情報及び前記周期的チャネル状態情報の両方の送信が許容される制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記非周期的チャネル状態情報の送信タイミングと前記周期的チャネル状態情報の送信タイミングが同一サブフレームの異なる時間領域に設定される場合、前記非周期的チャネル状態情報及び前記周期的チャネル状態情報の両方の送信が許容されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
サブフレーム以下の時間単位を利用して非周期的チャネル状態情報及び周期的チャネル状態情報を送信する工程と、
前記非周期的チャネル状態情報の送信タイミングと前記周期的チャネル状態情報の送信タイミングが異なるキャリアの時間領域において重複する場合、前記非周期的チャネル状態情報及び前記周期的チャネル状態情報の両方の送信が許容される工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のユーザ端末の一態様は、サブフレーム以下の時間単位を利用して非周期的チャネル状態情報及び周期的チャネル状態情報を送信する送信部と、前記非周期的チャネル状態情報の送信タイミングと前記周期的チャネル状態情報の送信タイミングが異なるキャリアの時間領域において重複する場合、前記非周期的チャネル状態情報及び前記周期的チャネル状態情報の両方の送信が許容される制御部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
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