(57)【要約】  伸縮方向（Ｄｆ）に互いに離間した複数の接合部（３）は一対のシート（１），（２）の第１面（１ｆ），（２ｆ）において一対のシート（１），（２）が接着剤を介することなく互いに溶着されて形成され、かつ、弾性部材（Ｆ）を保持し、弾性部材（Ｆ）の伸縮方向（Ｄｆ）に交差する方向（Ｄｐ）に延びており、弾性部材（Ｆ）が収縮している状態において複数の接合部（３）の間に現れる複数の襞（Ｐ）を伸縮シート（１０）が備え、前記各接合部（３）は、前記各弾性部材（Ｆ）の前記交差する方向（Ｄｐ）の両側に配置された複数の強接合部（３ｓ）と、互いに隣り合う弾性部材（Ｆ）の間において、かつ、前記複数の強接合部（３ｓ）のうち互いに隣り合う強接合部（３ｓ）の間に配置された弱接合部（３ｗ）とを包含する。
2018070158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面１ｆ，２ｆ同士が互いに対面ないし接する一対のシート１，２と、  前記一対のシート１，２の前記第１面１ｆ，２ｆの間に配置され、かつ、互いに離間して配置された複数の弾性部材Ｆと、  前記一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆにおいて前記一対のシート１，２が接着剤を介することなく互いに溶着構造で接合され、かつ、前記弾性部材Ｆを保持し、前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに交差する方向Ｄｐに延び、前記隣り合う弾性部材Ｆ間において前記伸縮方向Ｄｆに互いに離間した複数の接合部３と、  前記弾性部材Ｆが収縮している状態において前記複数の接合部３の間に現れる複数の襞Ｐとを備え、前記各接合部３は、  前記各弾性部材Ｆの前記交差する方向Ｄｐの両側に配置された複数の強接合部３ｓと、  前記各弾性部材Ｆのうち互いに隣り合う弾性部材Ｆの間において、かつ、前記複数の強接合部３ｓのうち互いに隣り合う強接合部３ｓの間に配置された弱接合部３ｗとを包含し、前記弱接合部３ｗにおける前記一対のシート１，２同士の接合強度は前記強接合部３ｓにおける前記一対のシート１，２同士の接合強度よりも小さい、伸縮シート。
【請求項２】
請求項１において、  前記強接合部３ｓの長さＬｓよりも前記弱接合部３ｗの長さＬｗの方が大きい、伸縮シート。
【請求項３】
請求項１もしくは２において、  前記強接合部３ｓの厚さＴｓよりも前記弱接合部３ｗの厚さＴｗの方が大きい、伸縮シート。
【請求項４】
請求項１もしくは２に記載の伸縮シートを有する着用物品であって、前記着用物品は着用者の肌に接する肌面と、その反対側の非肌面とを有し、  前記肌面および／または非肌面において前記襞Ｐが突出している、着用物品。
【請求項５】
請求項１、２もしくは３に記載の伸縮シートの製造装置であって、製造装置は  前記一対のシート１，２の間に前記弾性部材Ｆが配置された状態となるように、前記一対のシート１，２および前記弾性部材Ｆを搬送するアンビルロール５０と、  前記アンビルロール５０と協働して前記一対のシート１，２を互いに溶着すると共に前記一対のシートで前記弾性部材Ｆを保持させる溶着装置７０とを備え、  前記アンビルロール５０は、前記アンビルロール５０の外周面５１に形成され前記アンビルロール５０の幅方向Ｓに延びる突条５２を複数備え、  前記各突条５２は前記強接合部３ｓを生成するための複数の高突条部５２Ｈと、前記弱接合部３ｗを生成するための複数の低突条部５２Ｌとを包含し、  前記高突条部５２Ｈおよび低突条部５２Ｌは前記幅方向Ｓに間欠的に設けられ、  前記低突条部５２Ｌの高さＨ１は高突条部５２Ｈの高さＨ２よりも低い、製造装置。
【請求項６】
請求項５において、前記低突条部５２Ｌの前記幅方向Ｓの長さＬ１が前記高突条部５２Ｈの前記幅方向Ｓの長さＬ２よりも長い、製造装置。
【請求項７】
請求項５において、前記低突条部５２Ｌの高さＨ１が前記高突条部５２Ｈの高さＨ２に比べ、２〜３０μｍ低い、製造装置。
【請求項８】
請求項５において、  前記アンビルロール５０の前記突条５２は、前記アンビルロール５０の周方向Ｒに延び、前記弾性部材Ｆが入り込んだ状態で前記弾性部材Ｆを搬送する搬送溝Ｇを複数本備え、  前記搬送溝Ｇは前記幅方向Ｓの両側の前記高突条部５２Ｈで定義されている、製造装置。
【請求項９】
請求項５において、  前記溶着装置は前記一対のシート１，２および弾性部材Ｆを介して前記突条５２に対向し超音波エネルギーが付与される超音波ホーン７１を有する超音波溶着装置である、製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は伸縮シート、それを用いた着用物品および伸縮シートの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  伸縮シートの構造として、２枚のシート間に複数本の弾性部材を挟み込み、弾性部材の伸縮方向と交差する方向に延びる接合部において、２枚のシート同士を溶着すると共に、２枚のシート間に弾性部材を固定した構造は公知である（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＪＰ２０１４−１９８１８０  Ａ（フロントページ）
【発明の概要】
【０００４】  前述のような伸縮シートは接合部において、シート同士および各シートと弾性部材とを固定するため、接合部におけるシートの少なくとも一部を加熱溶融している。この溶融した部位は、溶融していない部位に比べて裂けやすい。この裂けやすい接合部は、通常、隣り合う接合部同士の間に襞を明瞭に形成するため連続的または断続的に長く延びており、シートが長い接合部に沿って破断するおそれがある。
【０００５】  したがって、本発明の目的は、弾性部材がシートにしっかりと固定されており、しかも接合部が裂けにくい伸縮シート、着用物品および伸縮シートの製造装置を提供することである。
【０００６】  本発明の伸縮シートは、第１面１ｆ，２ｆ同士が互いに対面ないし接する一対のシート１，２と、  前記一対のシート１，２の前記第１面１ｆ，２ｆの間に配置され、かつ、互いに離間して配置された複数の弾性部材Ｆと、  前記一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆにおいて前記一対のシート１，２が接着剤を介することなく互いに溶着構造で接合され、かつ、前記弾性部材Ｆを保持し、前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに交差する方向Ｄｐに延び、前記隣り合う弾性部材Ｆ間において前記伸縮方向Ｄｆに互いに離間した複数の接合部３と、  前記弾性部材Ｆが収縮している状態において前記複数の接合部３の間に現れる複数の襞Ｐとを備え、前記各接合部３は、  前記各弾性部材Ｆの前記交差する方向Ｄｐの両側に配置された複数の強接合部３ｓと、  前記各弾性部材Ｆのうち互いに隣り合う弾性部材Ｆの間において、かつ、前記複数の強接合部３ｓのうち互いに隣り合う強接合部３ｓの間に配置された弱接合部３ｗとを包含し、前記弱接合部３ｗにおける前記一対のシート１，２同士の接合強度は前記強接合部３ｓにおける前記一対のシート１，２同士の接合強度よりも小さい。
【０００７】  本シートの発明によれば、各弾性部材の両側に強接合部が配置され、強接合部の間に弱接合部が配置される。この強接合部では各弾性部材のシートへの固定の確実性が高く、弱接合部ではシートの溶融が抑制されており、シート本来の引き裂き強度の低下が抑制される。そのため、接合部に沿ってシートが破断することが抑制される。  また、弱接合部はシートの溶融が抑制される。そのため、伸縮シートが柔らかくなる。
【０００８】  更に、弱接合部を設けることで、弾性部材をシートに固定している部位の両側の強接合部でのシール時の面圧を高めることができ、弾性部材を確実にシートに固定することができる。
【０００９】  また、接合部が交差方向Ｄｐに延びているため、襞が明瞭に連続して形成されやすく、手触りのよい柔軟な伸縮シートが得られるだろう。
【００１０】  一方、本発明の伸縮シートの製造装置は、前記一対のシート１，２の間に前記弾性部材Ｆが配置された状態となるように、前記一対のシート１，２および前記弾性部材Ｆを搬送するアンビルロール５０と、  前記アンビルロール５０と協働して前記一対のシート１，２を互いに溶着すると共に前記一対のシートで前記弾性部材Ｆを保持させる溶着装置７０とを備え、  前記アンビルロール５０は、前記アンビルロール５０の外周面５１に形成され前記アンビルロール５０の幅方向Ｓに延びる突条５２を複数備え、  前記各突条５２は前記強接合部３ｓを生成するための複数の高突条部５２Ｈと、前記弱接合部３ｗを生成するための複数の低突条部５２Ｌとを包含し、  前記高突条部５２Ｈおよび低突条部５２Ｌは前記幅方向Ｓに間欠的に設けられ、  前記低突条部５２Ｌの高さＨ１は高突条部５２Ｈの高さＨ２よりも低い。
【００１１】  本製造装置の発明によれば、低突条部のシートに負荷される圧力は、高突条部のそれよりも小さい。そのため、低突条部では一対のシートが柔かい状態で互いに溶着される。したがって、柔かな風合いの弱接合部を得易い。  一方、前記圧力の高い高突条部では一対のシートが互いに確実に溶着される。したがって、弾性部材Ｆを高接合部において安定して保持し得る。
【００１２】  前記伸縮シートを用いた本発明の着用物品は、着用者の肌に接する肌面と、その反対側の非肌面とを有し、  前記肌面および／または非肌面において前記襞Ｐが突出している。
【００１３】  かかる着用物品は、風合いが良かったり、蒸れが防止されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明が適用される着用物品の一例を展開して示す平面図である。
【図２】図２Ａは実施例１にかかるＡ部（伸縮シート）の拡大平面図、図２Ｂは同実施例１の伸縮シートの拡大断面図である。
【図３】図３（ａ）は伸縮シート強接合部を含む断面を線図で示す拡大断面図、図３（ｂ）は弾性ストランドの断面図、図３（ｃ）は溶着前の状態を示す一対のシートの断面図、図３（ｄ）は伸縮シートの弱接合部を含む断面を線図で示す拡大断面図である。
【図４】図４Ａは本発明の製造装置を示すレイアウト図、図４ＢはＢ部を拡大した概念図、図４ＣはＣ部を拡大した側面図である。
【図５】図５はアンビルロールを導入装置側から見た概略斜視図である。
【図６】図６はアンビルロールを下方から見た概略斜視図である。
【図７】図７はアンビルロールの一部を切り出して示す拡大した斜視図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂおよび図８Ｃは、それぞれ、突条を示す展開した平面図、縦断面図および横断面図である。
【図９】図９はアンビルロールの突条の部位で断面したホーンおよびアンビルロールの拡大断面図である。
【図１０】図１０Ａ、図１０Ｂおよび図１０Ｃは、それぞれ、伸縮シートの実施例２、３および４を展開して示す拡大平面図である。
【００１５】  図３（ａ），（ｃ）および（ｄ）において、不織布シートの部位はグレーで示した。図２Ａにおいて弱接合部にはドット模様を付し、強接合部には斜線を付した。図５および図６は高突条部および低突条部の高さの相違を示していない。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  好的な伸縮シートでは、前記強接合部３ｓの長さＬｓよりも前記弱接合部３ｗの長さＬｗの方が大きい。
【００１７】  かかる伸縮シートを製造する装置においては、前記低突条部５２Ｌの前記幅方向Ｓの長さＬ１が前記高突条部５２Ｈの前記幅方向Ｓの長さＬ２よりも長い。
【００１８】  これらの場合、長い弱接合部は本発明の前記効果を高めるだろう。一方、強接合部が短くなっても弾性部材Ｆのシートへの固定力は低下しにくいだろう。
【００１９】  好的な伸縮シートでは、前記強接合部３ｓの厚さＴｓよりも前記弱接合部３ｗの厚さＴｗの方が大きい。なお、厚さＴｓ，Ｔｗは、各接合部の平均的厚さ又は最も薄い部位の厚さ同士を比較するのが好ましいだろう。
【００２０】  かかる伸縮シートを得る好的な製造装置においては、前記低突条部５２Ｌの高さＨ１が前記高突条部５２Ｈの高さＨ２に比べ、１〜５０μｍ低い。
【００２１】  これらの場合、柔軟な弱接合部が得られると共に、弾性部材Ｆを安定的に固定する強接合部が得られるだろう。
【００２２】  一対のシートの厚さにもよるが、低突条部５２Ｌの高さと高突条部５２Ｈの高さの差Δ（図８Ｂ）は、３〜４０μｍがより好ましく、５〜３０μｍが最も好ましい。高さの差Δが小さすぎると、柔軟な弱接合部が得られず、差Δが大きすぎると、弱接合部においてシート同士が接合されにくくなる。
【００２３】  好ましい製造装置においては、前記アンビルロール５０の前記突条５２は、前記アンビルロール５０の周方向Ｒに延び、前記弾性部材Ｆが入り込んだ状態で前記弾性部材Ｆを搬送する搬送溝Ｇを複数本備え、  前記搬送溝Ｇは前記幅方向Ｓの両側の前記高突条部５２Ｈで定義されている。
【００２４】  この場合、搬送溝Ｇにより弾性部材Ｆを安定して搬送することができる。また、弾性部材Ｆが搬送溝Ｇに入り込んだ状態で、一対のシートが弾性部材Ｆに固定される。そのため、弾性部材Ｆに重なるシートの部位において、接触圧力が過大になるのを防止できる。
【００２５】  好ましくは、前記溶着装置は前記一対のシート１，２および弾性部材Ｆを介して前記突条５２に対向し超音波エネルギーが付与される超音波ホーン７１を有する超音波溶着装置である。
【００２６】  超音波による熱溶着時に、ホーンはシートに接触する摩擦熱によりシートを加熱する。そのため、低突条部５２Ｌにおいて接触圧力が小さくても、低突条部５２Ｌにおけるシールの信頼性が低下するおそれはない。
【００２７】  １つの前記各実施態様または下記の実施例に関連して説明および／または図示した特徴は、１つまたはそれ以上の他の実施態様または他の実施例において同一または類似な形で、および／または他の実施態様または実施例の特徴と組み合わせて、または、その代わりに利用することができる。
【００２８】  本発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施例の説明からより明瞭に理解されるであろう。しかし、実施例および図面は単なる図示および説明のためのものであり、本発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。本発明の範囲は請求の範囲によってのみ定まる。添付図面において、複数の図面における同一の部品番号は、同一または相当部分を示す。
【実施例】
【００２９】  伸縮シートの実施例の説明に先立って、伸縮シートが用いられた使い捨て着用物品の構造の一例が説明される。【００３０】  着用物品を展開して示す図１において、着用物品９０は吸収性本体９２および前後の一対の胴回り部材９１，９１を備える。吸収性本体９２は一対の胴回り部材９１，９１に架設され股部９２ａを形成する。【００３１】  本着用物品９０は、前記股部９２ａが前記胴回り方向Ｘに平行な仮想のライン（ｌｉｎｅ）において２つに折られた状態で着用される。これにより、前記一対の胴回り部材９１，９１の胴回り方向Ｘの端部同士が互いに重なる。【００３２】  前記前後の各胴回り部材９１は、図２Ａおよび図２Ｂに明示する伸縮シート１０を包含する。前記伸縮シート１０は、それぞれ、弾性部材Ｆ、第１シート１および第２シート２が互いに積層された積層体を包含する。【００３３】  前記第１シート１および第２シート２は、通気性を有する不織布で構成されている。前記弾性部材Ｆは、前記第１シート１と第２シート２との間に挟まれており、前記胴回り方向Ｘに伸縮する。【００３４】  前記着用物品９０（図１）の伸縮シート１０は着用者の肌に接する肌面１１と、その反対側の非肌面１２とを有する。【００３５】  つぎに、前記伸縮シート１０の実施例１が説明される。  まず、弾性部材Ｆが伸張した状態について説明する。【００３６】  図２Ｂのように、前記一対のシート１，２は第１面１ｆ，２ｆ同士が互いに対面ないし接する。複数本の前記各弾性部材Ｆは前記一対のシート１，２の前記第１面１ｆ，２ｆの間に配置され、かつ、図２Ａの破線で示すように互いに離間して配置されている。【００３７】  図２Ａおよび図２Ｂのように、前記一対のシート１，２同士は複数の接合部３において、接着剤を介することなく、互いに溶着（構造）により接合されている。本例の場合、前記各接合部３において前記一対のシート１，２が前記弾性部材Ｆに溶着されていることで、前記各弾性部材Ｆは前記各接合部３において前記一対のシート１，２に固定されている。【００３８】  前記各接合部３は図２Ｂの前記一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆにおいて前記一対のシート１，２が互いに溶着されていることで構成（溶着構造で接合）されている。前記接合部３は図２Ａの前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに交差する（例えば直交する）方向Ｄｐに延び、前記伸縮方向Ｄｆに互いに離間している。【００３９】  弾性部材Ｆは、線状または索状であってもよい。例えば、図３（ｂ）に示すように、弾性部材Ｆは、複数の糸ゴム（繊維状弾性体）Ｆ１が束状に集合したマルチストランドであってもよい。糸ゴムＦ１の材質としては、例えば、ポリウレタンが挙げられる。【００４０】  前記弾性部材Ｆの収縮力により図３（ａ），（ｄ）に示すように、前記伸縮シート１０は前記弾性部材Ｆが収縮した状態で、多数の襞Ｐを形成する。以下、弾性部材Ｆの収縮した状態の伸縮シート１０について説明する。【００４１】  前記シート１，２は、例えば多数の熱可塑性の繊維１１が積層された熱可塑性の不織布であってもよい。【００４２】  図３（ａ）の襞Ｐは、図２Ａの前記弾性部材Ｆが収縮している状態において、前記一対のシート１，２が図３（ａ）のように方向Ｄｖに突出して形成されている。【００４３】  すなわち、図２Ａの互いに隣り合う接合部３同士の間および弾性部材Ｆ同士の間で定義された領域α１において、図３（ａ），（ｄ）の前記一対のシート１，２の互いに対面する非接着の部位同士が互いに同一の直交方向Ｄｖに突出して、前記複数の各襞Ｐが形成されている。【００４４】  図２Ａに示すように、前記複数の接合部３は互いに平行な直線状に形成され、これにより、図３（ａ）の前記複数の各襞Ｐは前記互いに平行な接合部３同士の間に明瞭に形成されるとともに、図２Ａのように、互いに平行な直線状に形成されている。【００４５】  図３（ａ）の拡大断面で示すように、例えば前記襞Ｐを形成する互いに対面する部位の少なくとも一部において、前記一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆ同士が互いに接触していてもよい。【００４６】  また、図３（ａ）に示すように、前記襞Ｐにおいて一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆは境界が判然とせぬ程に互いに密着していてもよい。逆に、襞Ｐにおいて図３（ａ）の一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆは完全に離間していてもよい。【００４７】  図２Ａにおいて、前記各接合部３は複数の強接合部３ｓ、弱接合部３ｗおよび固定部３ｆを有する。【００４８】  図２Ａにおいて、前記強接合部３ｓには斜線が施されている。前記強接合部３ｓは前記各弾性部材Ｆの、前記交差する方向Ｄｐの両側に配置されている。【００４９】  前記弱接合部３ｗにはドット模様が施されている。前記弱接合部３ｗは、前記各弾性部材Ｆのうち互いに隣り合う弾性部材Ｆの間において、かつ、前記複数の強接合部３ｓのうち互いに隣り合う強接合部３ｓの間に配置されている。【００５０】  前記弱接合部３ｗにおける前記一対のシート１，２同士の接合強度は、前記強接合部３ｓにおける前記一対のシート１，２同士の接合強度よりも小さい。かかる接合強度は各接合部３ｓ，Ｓｗの単位面積または単位長さ当たりの接合部を引き裂くのに必要な引張力で測定されてもよい。【００５１】  接合強度の差は、例えば、図３（ａ）、（ｄ）のように、強接合部３ｓと弱接合部３ｗの厚さの差となって表われるであろう。すなわち、前記強接合部３ｓの厚さＴｓよりも前記弱接合部３ｗの厚さＴｗの方が大きい。シート１，２同士を強く圧着するほど溶着が強固となり、溶着が強固である程、シート１，２が溶着時に溶けるからである。【００５２】  図２Ａにおいて、ブランクで示す固定部３ｆは、前記強接合部３ｓよりも接合力が弱くてもよいし強くてもよい。また、固定部３ｆは前記弱接合部３ｗよりも接合力が弱くてもよいし強くてもよい。弾性部材Ｆをシート１，２に固定できればよいからである。【００５３】  図２Ａの前記固定部３ｆにおいて、各シート１，２は弾性部材Ｆに溶着されていてもよいし、不織布の繊維の一部または全部が弾性部材Ｆに絡み付いたような状態で固定されていてもよい。【００５４】  図１の胴回り部材９１，９１の両端部またはその近傍において、前記弾性部材Ｆが図２Ｂの一対のシート１，の間に固定される場合、図２Ａの前記固定部３ｆを必要としない。【００５５】  図２Ａに示すように、前記強接合部３ｓの長さＬｓよりも前記弱接合部３ｗの長さＬｗの方が大きい。【００��６】  つぎに、前記伸縮シート１０の製造装置の一例が説明される。  図４Ａの製造装置はアンビルロール５０、導入装置６０および溶着装置７０などを備える。【００５７】  前記導入装置６０はアンビルロール５０に弾性部材Ｆを案内しながら導入する。また、前記アンビルロール５０には前記弾性部材Ｆの導入位置よりも上流において第１シート１が導入され、前記弾性部材Ｆの導入位置よりも下流において第２シート２が導入される。前記アンビルロール５０は一対のシート１，２の間に前記弾性部材Ｆが配置された状態となるように、前記一対のシート１，２および弾性部材Ｆを搬送する。【００５８】  前記溶着装置７０は前記アンビルロール５０と協働して前記一対のシート１，２を互いに溶着すると共に前記一対のシート１，２を前記弾性部材Ｆに溶着して前記一対のシート１，２で弾性部材Ｆを保持させる。本例の場合、溶着装置７０は前記溶着を超音波エネルギーで行う超音波溶着装置である。【００５９】  前記溶着装置７０は、図２Ｂの前記伸縮シート１０における前記２枚の不織布シート１，２の複数の接合部３に振動エネルギーを与えて、前記２枚の不織布シート１，２および弾性部材Ｆを溶着する。【００６０】  より具体的には、図５の前記アンビルロール５０は前記接合部３（図３）に対応する多数の突条５２を外周面５１に有する。突条５２はアンビルロール５０の幅方向Ｓに延びる。【００６１】  図４Ａの前記溶着装置７０はホーン７１を有する。ホーン７１は超音波エネルギーが付与されるもので、前記一対のシート１，２および弾性部材Ｆを介して図４Ｃの突条５２に対向する。【００６２】  図４Ｃにおいて、前記シート１，２の流れ方向に沿った前記ホーン７１の幅Ｗ１は前記突条５２の幅Ｗ２よりも大きくてもよい。また、ホーン７１に対し、一時的に又は常時、複数本の突条５２が同時に対向するように設定されてもよい。【００６３】  図５および図６に示すように、前記アンビルロール５０は複数本の搬送溝Ｇを有する。各搬送溝Ｇは各突条５２に形成され、前記各突条５２を横断するように前記アンビルロール５０の周方向Ｒに延び、前記弾性部材Ｆが入り込んだ状態で前記弾性部材Ｆを搬送する。前記搬送溝Ｇはアンビルロール５０の径方向の中心に向かって凹んでいる。【００６４】  図９に示すように、前記搬送溝Ｇの大きさは、弾性部材Ｆの一部が溝内に収容され、残部が溝からハミ出るように設定されてもよい。搬送溝Ｇの断面積は自然長の弾性部材Ｆの断面積よりも小さくてもよい。【００６５】  なお、図５〜図８Ｃにおいて、シート１，２は図示されていないが、図９に模式的に示すように、シート１，２は弾性部材Ｆを挟むように配置される。【００６６】  図４Ａの導入装置６０は、第１ロール（規定ロール）６１および第２ロール（案内ロール）６２を備える。図５の前記第１および第２ロール６１，６２は、各々、第１および第２案内溝Ｇ１、Ｇ２を複数本有していてもよい。各第１案内溝Ｇ１は、前記弾性部材Ｆが巻かれ前記各弾性部材Ｆを案内する。図６の前記第２案内溝Ｇ２は前記第１ロール６１の前記各第１案内溝Ｇ１から導出された前記各弾性部材Ｆが巻かれ、この弾性部材Ｆを前記アンビルロール５０の前記各搬送溝Ｇに案内する。【０��６７】  前記第１および第２ロール６１，６２はフリーローラであってもよいし、前記アンビルロール５０に同期して回転駆動されてもよい。また、第１および第２ロールを設けなくてもよい。【００６８】  図７に明示するように、前記各突条５２は、複数の前記搬送溝Ｇ、低突条部５２Ｌおよび高突条部５２Ｈを有する。すなわち、前記各突条５２は前記強接合部３ｓを生成するための複数の高突条部５２Ｈと、前記弱接合部３ｗを生成するための複数の低突条部５２Ｌとを包含する。なお、構造を理解し易くするために、図７、図８Ｂ、図８Ｃおよび図９において、各突条部５２Ｌ，５２Ｈの高さや搬送溝Ｇの深さは誇張して図示されている。【００６９】  図７において、前記高突条部５２Ｈおよび低突条部５２Ｌは前記アンビルロール５０の幅方向Ｓに間欠的に設けられている。図８Ａにおいて、ドット模様を付した前記低突条部５２Ｌの前記幅方向Ｓの長さＬ１は、斜線を付した前記高突条部５２Ｈの前記幅方向Ｓの長さＬ２よりも長い。【００７０】  図８Ｂの前記低突条部５２Ｌの高さＨ１は高突条部５２Ｈの高さＨ２よりも低い。前記低突条部５２Ｌの高さＨ１が前記高突条部５２Ｈの高さＨ２に比べ、例えば４〜２０μｍ低い。【００７１】  前記搬送溝Ｇは前記幅方向Ｓの両側の前記高突条部５２Ｈで定義されている。すなわち、高突条部５２Ｈの一部がＶ字状に削り取られて、２つの高突条部５２Ｈ、５２Ｈの間に搬送溝Ｇが形成されている。【００７２】  つぎに、前記伸縮シート１０の製造方法の一例が説明される。【００７３】  図４Ａに示すように、アンビルロール５０の上流部分に第１シート１が導入される。前記第１シート１が導入されたアンビルロール５０の第１シート１上には導入装置６０から弾性部材Ｆが導入される。前記弾性部材Ｆは図４Ｃの搬送溝Ｇに第１シート１（図４Ａ）と共に入り込んだ状態で搬送される。一方、前記ホーン７１に対面するアンビルロール５０の部位には、図４Ａの第２シート２が導入される。【００７４】  前記第１シート１、弾性部材Ｆおよび第２シート２がホーン７１と突条５２との間を通過する際に、前記ホーン７１がアンビルロール５０に向かう方向に超音波振動する。これにより、シート１，２同士が互いに溶着されると共に、シート１，２が弾性部材Ｆに溶着される。こうして、伸縮シート１０が生成される。【００７５】  ここで、図９に拡大して示すように、一対のシート１，２は、前記突条５２の高突条部５２Ｈまたは低突条部５２Ｌとホーン７１との間を紙面に直交する方向に通過する。【００７６】  図９において高突条部５２Ｈにおいては、ホーン７１が第２シート２に比較的大きい圧力で接する。したがって、高突条部５２Ｈは一対のシート１，２が強固に超音波溶着された図２Ａの強接合部３ｓを弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに断続的に生成する。【００７７】  一方、図９において、低突条部５２Ｌにおいては、ホーン７１が第２シート２に比較的小さい圧力で接する。したがって、低突条部５２Ｌは一対のシート１，２が緩く超音波溶着された図２Ａの弱接合部３ｗを弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに断続的に生成する。【００７８】  また、図９の搬送溝Ｇにおいては一対のシート１，２および弾性部材Ｆが突条５２とホーン７１との間を通過する。弾性部材Ｆは一対のシート１，２と共に搬送溝Ｇに逃げ、そのため、ホーン７１が第２シート２に比較的小さい圧力で接する。したがって、弾性部材Ｆは昇温するが、過熱が防止され、溶断されるのを防止し得る。【００７９】  図４Ａの前記伸縮シート１０の製造は、弾性部材Ｆ、第１シート１および第２シート２に搬送方向の張力が付与された展開状態で行われる。そのため、ホーン７１で溶着された直後の伸縮シート１０は図２Ａ、図２Ｂのような展開状態で生成され、この状態において伸縮シート１０には襞が現れていない。【００８０】  その後、図４Ａの伸縮シート１０は下流に搬送され、搬送方向に張力が付与されない状態となる。この状態では図４Ｂのように、伸縮シート１０に襞Ｐが現れる。【００８１】  こうして生成された襞Ｐは、図１の肌面９８において露出して突出していてもよいし、その反対の非肌面において露出して突出していてもよい。【００８２】  つぎに、他の例について図１０Ａ〜図１０Ｃを用いて説明する。図１０Ａ〜図１０Ｃにおいては接合部３の全域にわたってドット模様を付しているが、各接合部３は図示しない強接合部３ｓおよび弱接合部３ｗを有する。【００８３】  図１０Ａは実施例２を示す。  本実施例では、接合部３は複数の第１接合部３１と第２接合部３２とを備える。前記各第１接合部３１は前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに交差する第１方向Ｄ１に延びる。複数の第２接合部３２は前記伸縮方向Ｄｆおよび第１方向Ｄ１に交差する第２方向Ｄ２に延びる。【００８４】  なお、図１０Ｂのように接合部３は互いに交差せずに屈曲していてもよい。  また、図１０Ｃに示すように、各接合部３は不連続であってもよい。【００８５】  以上他の実施例の着用物品１のその他の構造および製造方法は前記実施例１と同様であり、同一部分または相当部分に同一符号を付して、その詳しい説明および図示を省略する。【００８６】  以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施例を説明したが、当業者であれば本明細書を見て、自明な範囲で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。  たとえば、伸縮シートは着用物品以外の製品に適用されてもよい。  また、前記実施例１では前記強接合部３ｓの長さＬｓよりも前記弱接合部３ｗの長さＬｗの方が大きい場合について説明した。これに代えて本発明の伸縮シートは、弱接合部の長さが強接合部の長さと同じ場合であってもよく、あるいは強接合部の長さよりも小さい場合であってもよい。いずれの場合も弱接合部が破断され難いので、接合部が連続して長く破断することが防止される。  したがって、そのような変更および修正は、請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【産業上の利用可能性】
【００８７】  本発明はオムツ型およびパンツ型の使い捨て着用物品に好適に用いることのできる伸縮シートおよびその製造装置に適用し得る。
【符号の説明】
【００８８】１，２：一対のシート  １０：伸縮シート  １ｆ，２ｆ：第１面３：接合部  ３ｓ：強接合部  ３ｗ：弱接合部  ３ｆ：固定部  ３１：第１接合部３２：第２接合部５０：アンビルロール  ５１：外周面  ５２：突条  ５２Ｈ：高突条部  ５２Ｌ：低突条部６０：導入装置  ６１：第１ロール（規定ロール）  ６２：第２ロール（案内ロール）７０：溶着装置  ７１：ホーン  Ｄ１：第１方向  Ｄ２：第２方向  Ｄｆ：伸縮方向  Ｄｐ：交差する方向Ｆ：弾性部材Ｇ：搬送溝  Ｇ１：第１案内溝  Ｇ２：第２案内溝Ｈ１，Ｈ２：高さ  Ｌ１，Ｌ２：長さ  Ｌｓ，Ｌｗ：長さＳ：幅方向  Ｔｓ，Ｔｗ：厚さＰ：襞  Ｗ１〜Ｗ２：幅  α１：領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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