(57)【要約】  電子写真感光体（１）は、導電性基体（２）と、感光層（３）とを備える。感光層（３）は、単層型感光層である。感光層（３）は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、樹脂粒子とを含有する。バインダー樹脂は、一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂を含む。一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。ｒ及びｓは、０以上４９以下の整数を表す。ｔ及びｕは、１以上５０以下の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。Ｘは、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、化学式（２Ｄ）、又は化学式（２Ｅ）で表される二価の基を表す。Ｙは、化学式（４Ａ）、化学式（４Ｂ）、化学式（４Ｃ）、化学式（４Ｄ）、化学式（４Ｅ）、又は化学式（４Ｆ）で表される二価の基を表す。Ｘ及びＹは、互いに異なる。【化１】2018139151.tif 000034【化２】2018139151.tif 000035
2018139151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、単層型感光層であり、
前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、樹脂粒子とを含有し、
前記バインダー樹脂は、一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂を含む、電子写真感光体。
【化１】
2018139151.tif 000023
（前記一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表し、
ｒ及びｓは、０以上４９以下の整数を表し、
ｔ及びｕは、１以上５０以下の整数を表し、
ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００であり、
ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕであり、
Ｘは、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、化学式（２Ｄ）、又は化学式（２Ｅ）で表される二価の基を表し、
Ｙは、化学式（４Ａ）、化学式（４Ｂ）、化学式（４Ｃ）、化学式（４Ｄ）、化学式（４Ｅ）、又は化学式（４Ｆ）で表される二価の基を表し、
Ｘ及びＹは、互いに異なる。）
【化２】
2018139151.tif 000024
【請求項２】
前記樹脂粒子の体積中位径は、０．０５μｍ以上５．０μｍ以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記樹脂粒子の含有量は、前記感光層の質量に対して２．５質量％以上１０．０質量％以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記一般式（１）は、化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−２）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−３）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−４）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−５）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−６）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−７）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−８）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−９）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−１０）、又は化学式（Ｒｅｓｉｎ−１１）で表される、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化３】
2018139151.tif 000025
【化４】
2018139151.tif 000026
【化５】
2018139151.tif 000027
【請求項５】
前記一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、メチル基を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記一般式（１）中、
Ｙは前記一般式（４Ｂ）で表される前記二価の基を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記一般式（１）中、
ｒ及びｓが１以上の整数を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記正孔輸送剤が、一般式（２）、一般式（３）、又は一般式（４）で表される化合物を含む、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化６】
2018139151.tif 000028
（前記一般式（２）中、
Ｑ1は、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基を有してもよいフェニル基を表し、
Ｑ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表し、
Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表し、Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7のうちの隣接した二つが互いに結合して環を形成してもよく、
ａは、０以上５以下の整数を表し、ａが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ2は、互いに同一でも異なっていてもよい。）
【化７】
2018139151.tif 000029
（前記一般式（３）中、
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、及びＲ26は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表し、
ｐ、ｋ、ｖ、及びｗは、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ｂ及びｃは、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。）
【化８】
2018139151.tif 000030
（前記一般式（４）中、
Ｒa、Ｒb及びＲcは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、
ｑは、０以上４以下の整数を表し、ｑが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニレン基に結合する複数のＲcは、互いに同一でも異なっていてもよく、
ｍ及びｎは、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、ｍが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、ｎが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲaは、互いに同一でも異なっていてもよい。）
【請求項９】
前記一般式（２）中、
Ｑ1は、水素原子を表し、
Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6及びＱ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表し、
ａは、０を表し、
前記一般式（３）中、
Ｒ21及びＲ25は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、ｐ及びｖは、１を表し、ｋ、ｗ、ｂ、及びｃは０を表し、
前記一般式（４）中、
Ｒa及びＲbは、各々独立に、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
ｍ及びｎは、各々独立に、０以上２以下の整数を表し、
ｑは０を表す、請求項８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記正孔輸送剤は、化学式（ＨＴＭ−１）、化学式（ＨＴＭ−２）、化学式（ＨＴＭ−３）、又は化学式（ＨＴＭ−４）で表される化合物を含む、請求項８に記載の電子写真感光体。
【化９】
2018139151.tif 000031
【請求項１１】
前記感光層は、更に電子輸送剤を含み、
前記電子輸送剤は、一般式（５）、一般式（６）、一般式（７）、一般式（８）、又は一般式（９）で表される化合物を含む、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１０】
2018139151.tif 000032
（前記一般式（５）〜（９）中、
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、及びＲ19は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又はハロゲン原子を表し、
ｙ及びｚは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。）
【請求項１２】
前記電子輸送剤は、化学式（ＥＴ−１）、化学式（ＥＴ−２）、化学式（ＥＴ−３）、化学式（ＥＴ−４）、又は化学式（ＥＴ−５）で表される化合物を含む、請求項１１に記載の電子写真感光体。
【化１１】
2018139151.tif 000033
【請求項１３】
請求項１に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１４】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
前記像担持体は、請求項１に記載の電子写真感光体である、画像形成装置。
【請求項１５】
前記帯電部は、前記像担持体と接触して前記像担持体に直流電圧を印加する、請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター、又は複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体は、例えば、単層型電子写真感光体、又は積層型電子写真感光体が用いられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する感光層を備える。積層型電子写真感光体においては、感光層は電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。【０００３】
特許文献１には、化学式（Ｒｅｓｉｎ−Ｇ）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂が記載されている。また、上記ポリアリレート樹脂を含有する電子写真感光体が記載されている。【０００４】
【化１】
2018139151.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２９７６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリアリレート樹脂中の分子鎖同士の絡み合いが低下し、ポリアリレート樹脂のパッキング性が低下し、感光体の耐傷性と耐フィルミング性とを十分に向上させることができない。【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、耐傷性と耐フィルミング性とに優れる感光層を備えた電子写真感光体を提供することである。また、別の目的は、画像不良の発生を抑制することのできるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、単層型感光層である。前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、樹脂粒子とを含有する。前記バインダー樹脂は、一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂を含む。【０００９】
【化２】
2018139151.tif 000004
【００１０】
前記一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。ｒ及びｓは、０以上４９以下の整数を表す。ｔ及びｕは、１以上５０以下の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。Ｘは、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、化学式（２Ｄ）、又は化学式（２Ｅ）で表される二価の基を表す。Ｙは、化学式（４Ａ）、化学式（４Ｂ）、化学式（４Ｃ）、化学式（４Ｄ）、化学式（４Ｅ）、又は化学式（４Ｆ）で表される二価の基を表す。Ｘ及びＹは、互いに異なる。【００１１】
【化３】
2018139151.tif 000005
【００１２】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。【００１３】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。
前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から転写体へ転写する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子写真感光体は、耐傷性と耐フィルミング性とに優れる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、画像不良（特に、感光体表面の傷及びフィルミングに起因する画像不良）の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す概略断面図である。
【図１Ｂ】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す概略断面図である。
【図１Ｃ】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の一態様の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。なお、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１７】
以下、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカン、及びハロゲン原子は、各々、次の意味である。
【００１８】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、又はオクチル基が挙げられる。
【００１９】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、又はヘキシル基が挙げられる。
【００２０】
炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、又はｔ−ブチル基が挙げられる。
【００２１】
炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、又はオクチルオキシ基が挙げられる。
【００２２】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、又はヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００２３】
炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、又はｔ−ブトキシ基が挙げられる。
【００２４】
炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンは、非置換である。炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンとしては、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン、又はシクロヘプタンが挙げられる。
【００２５】
ハロゲン原子は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が挙げられる。
【００２６】
＜第一実施形態：電子写真感光体＞
本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）の構造について、図１Ａ〜図１Ｃを参照して説明する。図１Ａ〜図１Ｃは、第一実施形態に係る感光体１の構造の一例を示す概略断面図である。
【００２７】
図１Ａに示すように、感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、単層型感光層である。
【００２８】
図１Ｂに示すように、感光体１は、導電性基体２と、感光層３と、中間層（下引き層）４とを備えてもよい。中間層４は、導電性基体２と感光層３との間に設けられる。また、図１Ｃに示すように、感光層３上に保護層５が設けられてもよい。
【００２９】
第一実施形態に係る感光体は、耐傷性と耐フィルミング性とに優れる。その理由は以下のように推測される。便宜上、まず、画像形成プロセスにおけるフィルミングに起因する画像不良を説明する。電子写真方式の画像形成装置は、例えば、像担持体（感光体）と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部と、クリーニング部とを備える。画像形成プロセスが直接転写方式を採用する場合、転写部は、トナー像を感光体から記録媒体へ転写する。転写後、クリーニング部は、感光層３の表面を清掃する。
【００３０】
トナー像の転写において、記録媒体は感光体１の表面で摺擦され、記録媒体が帯電（いわゆる摩擦帯電）することがある。かかる場合、記録媒体が感光体１の帯電極性に対して同極性に帯電し帯電性が低下する傾向、又は逆極性に帯電（いわゆる逆帯電）する傾向がある。記録媒体がこのような帯電性を有すると、記録媒体が有する微小な成分（例えば、紙粉）が感光体１の表面に移動し付着することがある。そして、クリーニング部が感光体１の表面の画像領域に付着した微小な成分を除去しきれない場合、記録媒体上に形成された画像に欠陥が生じることがある。このような画像欠陥をフィルミングという。なお、耐フィルミング性の評価方法は、実施例にて詳細に後述する。
【００３１】
第一実施形態に係る感光体１では、感光層３は樹脂粒子とバインダー樹脂とを含有する。バインダー樹脂は、一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（１）と記載することがある）を含む。樹脂粒子は感光層３の表面に凹凸形状を形成させ易く、感光層３の表面と微小な成分との接触面積が小さくなる傾向にある。接触面積が小さいと、クリーニング部は微小な成分を感光層３から除去し易い。よって、第一実施形態に係る感光体１は耐フィルミング性に優れると考えられる。
【００３２】
また、ポリアリレート樹脂（１）は、フルオレン環を含む繰り返し単位を有する。このような構造を有するポリアリレート樹脂（１）は、バインダー樹脂とバインダー樹脂との絡み合いが低下しにくく、かつバインダー樹脂間のパッキング性が低下しにくくなる。また、このような構造を有するポリアリレート樹脂（１）は溶剤への溶解性が高いため、感光層３を形成するための塗布液を調製し易い。更に、感光層３は樹脂粒子を含む。よって、層密度の高く高硬度の感光層３を得られ易い。従って、第一実施形態に係る感光体１は、耐傷性と耐フィルミング性とに優れる。
【００３３】
以下、第一実施形態に係る感光体１の要素（導電性基体２、感光層３、及び中間層４）を説明する。更に感光体１の製造方法も説明する。
【００３４】
［１．導電性基体］
導電性基体２は、感光体１の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２は、少なくとも表面部に導電性を有する材料（以下、導電性材料と記載することがある）で構成することができる。導電性基体２としては、例えば、導電性材料で構成される導電性基体、又は導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、又はインジウムが挙げられる。これらの導電性材料の中でも、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。２種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、又は真鍮）が挙げられる。
【００３５】
これらの導電性材料の中でも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００３６】
導電性基体２の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体２の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００３７】
［２．感光層］
感光層３は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（１）と、樹脂粒子とを含有する。感光層３は、添加剤を更に含有してもよい。
【００３８】
感光層３の厚さは、感光層としての機能を十分に発現できる限り、特に限定されない。感光層３の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３９】
以下、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、樹脂粒子とを説明する。更に添加剤を説明する。
【００４０】
［２−１．電荷発生剤］
電荷発生剤は、感光体１用の電荷発生剤であれば、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンのような無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料又はフタロシアニン誘導体の顔料が挙げられる。フタロシアニン顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン顔料（より具体的には、Ｘ型無金属フタロシアニン顔料（ｘ−Ｈ2Ｐｃ）等）が挙げられる。フタロシアニン誘導体の顔料としては、例えば、金属フタロシアニン顔料（より具体的には、チタニルフタロシアニン顔料、又はＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料等）が挙げられる。フタロシアニン系顔料の結晶形状については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。フタロシアニン系顔料の結晶形状としては、例えば、α型、β型、又はＹ型が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。感光層がポリアリレート樹脂（１）を含有する場合、電荷発生剤は、フタロシアニン系顔料が好ましく、金属フタロシアニン顔料又は無金属フタロシアニン顔料がより好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料又はＸ型無金属フタロシアニン顔料が更に好ましい。
【００４１】
Ｙ型チタニルフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に主ピークを有してもよい。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００４２】
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法）
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法を説明する。試料（チタニルフタロシアニン系顔料）をＸ線回折装置（株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。得られたＸ線回折スペクトルから主ピークを決定し、主ピークのブラッグ角を読み取る。
【００４３】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター又はファクシミリが挙げられる。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料が好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン顔料又はＹ型チタニルフタロシアニン顔料がより好ましい。
【００４４】
短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。なお、短波長レーザー光源は、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有する。
【００４５】
電荷発生剤は、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）で表されるフタロシアニン系顔料である（以下、それぞれ電荷発生剤（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）と記載することがある）。
【００４６】
【化４】
2018139151.tif 000006
【００４７】
電荷発生剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００４８】
［２−２．正孔輸送剤］
正孔輸送剤としては、例えば、ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。
【００４９】
これらの正孔輸送剤のうち、感光体１の耐傷性を更に向上させる観点から、一般式（２）、一般式（３）、又は一般式（４）で表される化合物が好ましく、一般式（２）又は一般式（４）で表される化合物がより好ましい。これらの正孔輸送剤のうち、感光体１の耐傷性と耐フィルミング性とを更に向上させる観点から、一般式（２）、一般式（３）、又は一般式（４）で表される化合物が好ましく、一般式（３）又は一般式（４）で表される化合物がより好ましい。
【００５０】
【化５】
2018139151.tif 000007
【００５１】
一般式（２）中、Ｑ1は、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基を有してもよいフェニル基を表す。Ｑ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7のうちの隣接した二つが互いに結合して環を形成してもよい。ａは、０以上５以下の整数を表す。ａが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ2は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００５２】
【化６】
2018139151.tif 000008
【００５３】
一般式（３）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、及びＲ26は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表す。ｐ、ｋ、ｖ、及びｗは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｂ及びｃは、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【００５４】
【化７】
2018139151.tif 000009
【００５５】
一般式（４）中、Ｒa、Ｒb及びＲcは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｑは、０以上４以下の整数を表す。ｑが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニレン基に結合する複数のＲcは、互いに同一でも異なっていてもよい。ｍ及びｎは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｍが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい。ｎが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲaは、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００５６】
一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、ｎ−ブチル基であることがより好ましい。一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7の表す炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基が好ましく、エトキシ基であることがより好ましい。一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表すことがより好ましい。
【００５７】
一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、環（より具体的には、ベンゼン環、又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカン）を形成してもよい。例えば、Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接したＱ6とＱ7とが互いに結合して、ベンゼン環、又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成してもよい。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合してベンゼン環を形成する場合、このベンゼン環はＱ3〜Ｑ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基（ナフチル基）を形成する。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成する場合、この炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンはＱ3〜Ｑ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基を形成する。この場合、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンとフェニル基との縮合部位は、二重結合を含んでもよい。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成することが好ましく、シクロヘキサンを形成することがより好ましい。
【００５８】
一般式（２）中、Ｑ1は水素原子を表し、Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6及びＱ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表し、ａは、０を表すことが好ましい。
【００５９】
一般式（３）中、Ｒ21及びＲ25は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、ｐ及びｖは１を表し、ｋ、ｗ、ｂ、及びｃは０を表すことが好ましい。
【００６０】
一般式（４）中、Ｒa及びＲbの表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基を表すことがより好ましい。一般式（４）中、Ｒa及びＲbは、各々独立に、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、ｍ及びｎは、各々独立に、０以上２以下の整数を表し、ｑは０を表すことが好ましい。
【００６１】
一般式（２）で表される化合物としては、例えば、化学式（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−２）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−２）と記載することがある）が挙げられる。一般式（３）で表される化合物としては、例えば、化学式（ＨＴＭ−３）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（ＨＴ−３）と記載することがある）が挙げられる。一般式（４）で表される化合物としては、例えば、化学式（ＨＴ−４）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（ＨＴ−４）と記載することがある）が挙げられる。
【００６２】
【化８】
2018139151.tif 000010
【００６３】
［２−３．バインダー樹脂］
バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂（１）を含む。ポリアリレート樹脂（１）は、一般式（１）で表される。
【００６４】
【化９】
2018139151.tif 000011
【００６５】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。ｒ及びｓは、０以下４９以上の整数を表す。ｔ及びｕは、１以上５０以下の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。Ｘは、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、化学式（２Ｄ）化学式（２Ｅ）、又は化学式（２Ｆ）で表される二価の基を表す。Ｙは、化学式（４Ａ）、化学式（４Ｂ）、化学式（４Ｃ）、化学式（４Ｄ）、化学式（４Ｅ）、又は化学式（４Ｆ）で表される二価の基を表す。Ｘ及びＹは、互いに異なる。
【００６６】
【化１０】
2018139151.tif 000012
【００６７】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はメチル基を表してもよい。感光体１の耐傷性を更に向上させる観点から、Ｙは一般式（４Ｂ）で表される二価の基を表すことが好ましい。ｒ及びｓが１以上の整数を表してもよい。
【００６８】
ｒとｓとが互いに異なり、ｒとｕとが互いに異なってもよい。ｔとｓとが互いに異なり、ｔとｕとが互いに異なってもよい。
【００６９】
ポリアリレート樹脂（１）は、ｒ及びｓが０を表す場合、一般式（１−７）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−７）と記載することがある）と、一般式（１−８）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−８）と記載することがある）とを有する。ｒ及びｓが１以上の整数を表す場合、繰返し単位（１−７）及び（１−８）に加え、化学式（１−５）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−５）と記載することがある）と、一般式（１−６）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−６）と記載することがある）とを有する。
【００７０】
【化１１】
2018139151.tif 000013
【００７１】
一般式（１−５）中のＲ1及びＲ2、一般式（１−６）中のＸ、一般式（１−７）中のＲ3及びＲ4、並びに一般式（１−８）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｘ、Ｒ3、Ｒ4、及びＹと同義である。
【００７２】
ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）〜（１−８）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂（１）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（１−５）〜（１−８）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【００７３】
ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−５）〜（１−８）の配列は、芳香族ジオール由来の繰返し単位と芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位とが互いに隣接する限り、特に限定されない。例えば、繰返し単位（１−５）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。同様に、繰返し単位（１−７）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）〜（１−８）以外の繰返し単位を有してもよい。
【００７４】
ポリアリレート樹脂（１）としては、例えば、化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）で表されるポリアリレート樹脂（以下、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）と記載することがある）が挙げられる。
【００７５】
【化１２】
2018139151.tif 000014
【００７６】
【化１３】
2018139151.tif 000015
【００７７】
【化１４】
2018139151.tif 000016
【００７８】
ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、１４，０００以上であることがより好ましく、２０，０００以上であることが更に好ましい。ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量は、１００，０００以下であることが好ましく、８０，０００以下であることがより好ましく、７０，０００以下であることが更に好ましい。ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量が２０，０００以上である場合、バインダー樹脂の耐摩耗性を高めることができ、感光層３が摩耗しにくくなる。一方、ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量が７０，０００以下である場合、感光層３の形成時に、ポリアリレート樹脂（１）が溶剤に溶解し易くなり、感光層３の形成が容易になる傾向がある。
【００７９】
（ポリアリレート樹脂（１）の製造方法）
ポリアリレート樹脂（１）の製造方法は、ポリアリレート樹脂（１）を製造できれば、特に限定されない。これらの製造方法として、例えば、ポリアリレート樹脂（１）の繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法が挙げられる。ポリアリレート樹脂（１）の合成方法は特に限定されず、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合、又は界面重合等）を採用することができる。以下、ポリアリレート樹脂（１）の製造方法の一例を説明する。
【００８０】
ポリアリレート樹脂（１）は、例えば、反応式（Ｒ−１）で表される反応（以下、反応（Ｒ−１）と記載することがある）に従って又はこれに準じる方法によって製造される。ポリアリレート樹脂（１）の製造方法は、例えば、反応（Ｒ−１）を含む。
【００８１】
【化１５】
2018139151.tif 000017
【００８２】
反応（Ｒ−１）において、一般式（１−１１）中のＲ1及びＲ2、一般式（１−１２）中のＲ3及びＲ4、一般式（１−９）中のＸ、並びに一般式（１−１０）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｘ、及びＹと同義である。
【００８３】
反応（Ｒ−１）では、一般式（１−９）で表される芳香族ジカルボン酸及び一般式（１−１０）で表される芳香族ジカルボン酸（以下、それぞれ芳香族ジカルボン酸（１−９）及び（１−１０）と記載することがある）と、一般式（１−１１）で表される芳香族ジオール酸及び一般式（１−１２）で表される芳香族ジオール（以下、それぞれ芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）と記載することがある）とを反応させて、ポリアリレート樹脂（１）を得る。
【００８４】
芳香族カルボン酸（１−９）及び（１−１０）の合計物質量１モルに対する、芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）の合計物質量は、０．９モル以上１．１モル以下であることが好ましい。上記範囲であると、ポリアリレート樹脂（１）を精製し易く、ポリアリレート樹脂（１）の収率が向上するからである。
【００８５】
反応（Ｒ−１）は、アルカリ及び触媒の存在下で進行させてもよい。触媒としては、例えば、第三級アンモニウム（より具体的には、トリアルキルアミン等）又は第四級アンモニウム塩（より具体的には、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド等）が挙げられる。アルカリとしては、例えば、アルカリ金属の水酸化物（より具体的には、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム等）、アルカリ土類金属の水酸化物（より具体的には、水酸化カルシウム等）が挙げられる。反応（Ｒ−１）は、溶媒中及び不活性ガス雰囲気下で進行させてもよい。溶媒としては、例えば、水又はクロロホルムが挙げられる。不活性ガスとしては、例えば、アルゴンが挙げられる。反応（Ｒ−１）の反応時間は、２時間以上５時間以下が好ましい。反応温度は、５℃以上２５℃以下が好ましい。
【００８６】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、芳香環上に結合する２つのカルボキシル基を有する芳香族ジカルボン酸（より具体的には、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル又は４，４’−ジカルボキシビフェニル等）が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸（１−９）及び（１−１０）以外に他のジカルボン酸を含んでもよい。なお、ポリアリレート樹脂（１）の合成において、芳香族ジカルボン酸の代わりに、芳香族ジカルボン酸誘導体（より具体的には、ハロゲン化アルカノイル又は芳香族ジカルボン酸無水物等）を用いてもよい。
【００８７】
ポリアリレート樹脂（１）を合成する際、芳香族ジオールは、ジアセテートのような誘導体として用いることができる。芳香族ジオールは、芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）以外の他のジオール（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＥ、又はビスフェノールＦ）を含んでもよい。
【００８８】
ポリアリレート樹脂（１）の製造では、必要に応じて他の工程（例えば、精製工程）を含んでもよい。このような工程としては、例えば、精製工程が挙げられる。精製方法としては、例えば、公知の方法（より具体的には、ろ過、クロマトグラフィー、又は晶析等）が挙げられる。
【００８９】
第二実施形態に用いられるバインダー樹脂としては、ポリアリレート樹脂（１）を単独で用いてもよいし、ポリアリレート樹脂（１）以外の他の樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。他の樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアリレート樹脂（１）以外のポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂等が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ−アクリル酸系樹脂、又はウレタン−アクリル酸系共重合体が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ポリアリレート樹脂（１）の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して８０質量部以上であることが好ましく、９０質量部以上であることがより好ましく、１００質量部であることが更に好ましい。
【００９０】
第二実施形態において、バインダー樹脂の含有量の比率は、感光層３に含まれるすべての構成要素（例えば、正孔輸送剤、又はバインダー樹脂）の質量の合計に対して４０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【００９１】
［２−４．樹脂粒子］
樹脂粒子の樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、ＰＦＳ樹脂と記載することがある）、又はポリテトラフロオロエチレン樹脂（以下、ＰＴＦＥ樹脂と記載することがある）が挙げられる。トナー像の転写性を更に向上させる観点から、シリコーン樹脂が好ましい。樹脂粒子は導電性を有しないことが好ましい。樹脂粒子が導電性を有すると、感光層３の表面を均質に帯電しにくくなるからである。
【００９２】
樹脂粒子の体積中位径Ｄ50は、０．０５μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましく、感光体１の耐傷性を更に向上させる観点から、０．６μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましく、０．６μｍ以上３．０μｍ以下であることが更に好ましい。樹脂粒子の体積中位径Ｄ50は、精密粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製「コールターカウンターマルチタイザー３」）を用いて測定される。なお、体積中位径Ｄ50はコールターカウンター法を用いて体積基準で算出されたメディアン径を意味する。
【００９３】
感光体１の耐傷性を更に向上させる観点から、樹脂粒子の含有量は、フタロシアニン顔料１質量部に対して２．５質量部以上１２．５質量部以下であることが好ましく、２．５質量部以上１０．０質量部以下であることがより好ましい。感光体１の耐傷性及び耐フィルミング性を更に向上させる観点から、樹脂粒子の含有量は、フタロシアニン顔料１質量部に対して２．５質量部以上１２．５質量部以下であることが好ましく、４．０質量部以上１０．０質量部以下であることがより好ましい。
【００９４】
［２−５．添加剤］
感光層３及び中間層４のうちの少なくとも一つが、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、電子輸送剤、ドナー、界面活性剤、又はレベリング剤が挙げられる。
【００９５】
電子輸送剤としては、例えば、一般式（５）、一般式（６）、一般式（７）、一般式（６）、又は一般式（９）で表される化合物が挙げられる。
【００９６】
【化１６】
2018139151.tif 000018
【００９７】
一般式（５）〜（９）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、及びＲ19は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又はハロゲン原子を表す。ｙ及びｚは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。
【００９８】
感光体１の耐傷性及び耐フィルミング性を更に向上させるために、一般式（５）〜（９）で表される化合物のうち、一般式（６）、（７）、又は（９）で表される化合物が好ましい。
【００９９】
一般式（５）〜（９）中、Ｒ5〜Ｒ19の表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、又は２−メチル−２−ブチル基が好ましい。一般式（５）〜（９）中、Ｒ5〜Ｒ19の表すハロゲン原子は、塩素原子が好ましい。ｙ及びｚは、２を表すことが好ましい。
【０１００】
一般式（７）中、Ｒ11及びＲ12の置換位置としては、例えば、オルト位、メタ位、パラ位が挙げられる。これらの置換位置のうち、オルト位が好ましい。
【０１０１】
一般式（５）〜（９）で表される化合物としては、例えば、化学式（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−５）で表される化合物が挙げられる（以下、それぞれ電子輸送剤（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−５）と記載することがある）。
【０１０２】
【化１７】
2018139151.tif 000019
【０１０３】
感光層３中の酸化防止剤の添加量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。酸化防止剤の添加量がこのような範囲内であると、感光体１が酸化されることによる電気特性の低下を抑制し易い。
【０１０４】
［３．中間層］
第二実施形態に係る感光体１は、中間層（例えば、下引き層）４を有してもよい。中間層４は、例えば、無機粒子、及び樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４を介在させると、電流リークの発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１０５】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、又は銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛等）の粒子、又は非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理を施してもよい。
【０１０６】
中間層用樹脂としては、中間層４を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【０１０７】
［４．感光体の製造方法］
感光体１の製造方法について説明する。感光体１の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。
【０１０８】
感光体１の製造方法において、感光層形成工程では、感光層３を形成するための塗布液（以下、感光層用塗布液と記載することがある）を調製する。感光層用塗布液を導電性基体２上に塗布し、塗布膜を形成する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布膜に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して感光層３を形成する。感光層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）と、樹脂粒子と、溶剤とを含む。このような感光層用塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）と、樹脂粒子とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。感光層用塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１０９】
以下、感光層形成工程の詳細を説明する。感光層用塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散でき、塗布液から除去できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
【０１１０】
感光層用塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１１１】
感光層用塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１１２】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１１３】
感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１１４】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて中間層４を形成する工程を更に有してもよい。中間層４を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１１５】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
第二実施形態は画像形成装置に関する。以下、図２を参照して第二実施形態に係る画像形成装置の一態様について説明する。図２は、第二実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。第二実施形態に係る画像形成装置１００は、像担持体１と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。像担持体１は、第一実施形態に係る感光体である。帯電部４２は、像担持体１の表面を帯電する。帯電部４２の帯電極性は、正極性である。露光部４４は、帯電された像担持体１の表面を露光して、像担持体１の表面に静電潜像を形成する。現像部４６は、現像剤を用いて静電潜像をトナー像として現像する。転写部４８は、トナー像を像担持体１から転写体としての記録媒体Ｐへ転写する。以上、第二実施形態に係る画像形成装置１００の概要を記載した。
【０１１６】
第二実施形態に係る画像形成装置１００は、フィルミング及び感光層表面の傷に起因する画像不良を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。第二実施形態に係る画像形成装置１００は、像担持体１として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐フィルミング性と耐傷性に優れる。よって、第二実施形態に係る画像形成装置１００は、フィルミング及び感光層表面の傷に起因する画像不良を抑制することができる。
【０１１７】
以下、各部について詳細に説明する。画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置１００は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。画像形成装置１００がカラー画像形成装置である場合、画像形成装置１００は、例えば、タンデム方式を採用する。以下、タンデム方式の画像形成装置１００を例に挙げて説明する。
【０１１８】
画像形成装置１００は、直接転写方式を採用することができる。通常、直接転写方式を採用する画像形成装置では、通常、フィルミングが発生し易い。また、通常、直接転写方式を採用する画像形成装置では、像担持体１が記録媒体に接触することがあるため、像担持体１の表面に微小な成分が付着し易く、フィルミングに起因する画像不良が発生し易い。しかし、第二実施形態に係る画像形成装置１００は、像担持体１として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐フィルミング性に優れる。よって、像担持体１として第一実施形態に係る感光体を備えると、画像形成装置１００が直接転写方式を採用する場合であっても、フィルミングに起因する画像不良の発生を抑制できると考えられる。
【０１１９】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【０１２０】
画像形成ユニット４０は、像担持体１と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０は、更にクリーニング部（不図示）を備えることができる。クリーニング部としては、例えば、クリーニングブレードが挙げられる。画像形成ユニット４０の中央位置に、像担持体１が設けられる。像担持体１は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体１の周囲には、帯電部４２を基準として像担持体１の回転方向の上流側から順に、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、及び転写部４８が設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、除電部（不図示）が更に備えられてもよい。
【０１２１】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。なお、画像形成装置１００がモノクロ画像形成装置である場合には、画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａを備え、画像形成ユニット４０ｂ〜４０ｄは省略される。
【０１２２】
帯電部４２は、帯電ローラーである。帯電ローラーは、像担持体１の表面と接触しながら像担持体１の表面を帯電する。通常、帯電ローラーを備える画像形成装置では、フィルミング及び感光層表面の傷に起因する画像不良が生じ易い。しかし、第一実施形態に係る感光体は、像担持体１として画像形成装置１００に備えられる。第一実施形態に係る感光体は、耐フィルミング性と耐傷性に優れる。よって、帯電部４２として帯電ローラーは画像形成装置１００に備えられる場合であっても、フィルミング及び感光層表面の傷に起因する画像不良の発生が抑制される。他の接触帯電方式の帯電部としては、例えば、帯電ブラシが挙げられる。帯電部４２は、非接触方式であってもよい。非接触方式の帯電部としては、例えば、コロトロン帯電部、又はスコロトロン帯電部が挙げられる。
【０１２３】
帯電部４２が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部４２が印加する電圧としては、直流電圧、交流電圧、又は重畳電圧（直流電圧に交流電圧が重畳した電圧）が挙げられ、より好ましくは直流電圧が挙げられる。直流電圧は交流電圧又は重畳電圧に比べ、以下に示す優位性がある。帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、像担持体１に印加される電圧値が一定であるため、像担持体１の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、感光層の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
【０１２４】
露光部４４は、帯電された像担持体１の表面を露光する。これにより、像担持体１の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１２５】
現像部４６は、現像剤を用いて静電潜像をトナー像として現像する。現像剤は一成分現像剤であっても二成分現像剤であってもよい。現像剤は、重合トナーを含んでもよい。通常、現像剤が重合トナーを含むと、画像形成後の感光体の表面に残留した重合トナーはクリーニング部（例えば、クリーニングブレード）によって除去されにくい。かかる場合、感光体の表面に微小な成分が付着し、フィルミングが生じ易い。しかし、第二実施形態に係る画像形成装置１００は、像担持体１として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐フィルミング性に優れる。このため、第二実施形態に係る画像形成装置１００は、現像剤が重合トナーを含む場合であっても、フィルミングに起因する画像不良を抑制することができる。
【０１２６】
転写ベルト５０は、像担持体と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１２７】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、像担持体の表面から記録媒体Ｐへ転写する。像担持体から記録媒体Ｐにトナー像が転写されるときに、像担持体は記録媒体Ｐと接触している。転写部４８としては、例えば、転写ローラーが挙げられる。
【０１２８】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１２９】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態はプロセスカートリッジに関する。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、第一実施形態に係る感光体を備える。引き続き、図２を参照して、第三実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
【０１３０】
プロセスカートリッジは、ユニット化された像担持体を備える。プロセスカートリッジは、像担持体１に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、転写部４８、及びクリーニング部からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成が採用される。プロセスカートリッジは、例えば、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々に相当する。プロセスカートリッジには、除電器（不図示）が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置１００に対して着脱自在に設計される。そのため、プロセスカートリッジは取り扱いが容易であり、像担持体１の感度特性等が劣化した場合に、像担持体１を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。【０１３２】
感光体を製造するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、バインダー樹脂及び樹脂粒子を準備した。【０１３３】
（電荷発生剤）
第一実施形態で説明した電荷発生剤（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−２）を準備した。電荷発生剤（ＣＧＭ−１）は、化学式（ＣＧＭ−１）で表されるＸ型無金属フタロシニアンであった。【０１３４】
電荷発生剤（ＣＧＭ−２）は、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン（Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶）であった。結晶構造はＹ型であった。【０１３５】
Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶は、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルチャートにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝９．２°、１４．５°、１８．１°、２４．１°、２７．２°にピークを有しており、主ピークは２７．２°であった。なお、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルは、第一実施形態で説明した測定装置及び測定条件で測定された。【０１３６】
（正孔輸送剤）
第一実施形態で説明した正孔輸送剤（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−４）を準備した。【０１３７】
（電子輸送剤）
第一実施形態で説明した電子輸送剤（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−５）を準備した。【０１３８】
（バインダー樹脂）
第一実施形態で説明したポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）に加えて、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−Ａ）〜（Ｒｅｓｉｎ−Ｅ）を準備した。バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−Ａ）〜（Ｒｅｓｉｎ−Ｅ）は、それぞれ化学式（Ｒｅｓｉｎ−Ａ）〜（Ｒｅｓｉｎ−Ｅ）で表される。【０１３９】
【化１８】
2018139151.tif 000020
【０１４０】
（ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）の合成方法）
以下に、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）の合成方法を説明する。【０１４１】
［ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）の作製］
三口フラスコを反応容器として用いた。この反応容器は、温度計、三方コック、及び滴下ロート２００ｍＬを備えた容量１Ｌの三口フラスコである。反応容器に９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン３１．２５ｇ（８２．５６ミリモル）と、ｔ−ブチルフェノール０．１２４ｇ（０．８２６ミリモル）と、水酸化ナトリウム７．８４ｇ（１９６ミリモル）と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．２４０ｇ（０．７６８ミリモル）とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水６００ｍＬを更に反応容器に投入した。反応容器の内温２０℃の条件下で、反応容器の内容物を１時間攪拌した。次いで、反応容器の内容物を冷却し、反応容器の内温を１０℃まで降温した。このようにしてアルカリ性水溶液を調製した。【０１４２】
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド９．８４ｇ（３８．９ミリモル）と、４，４’−オキシビス安息香酸クロリド１１．４７ｇ（３８．９ミリモル）とをクロロホルム（アミレン添加品）３００ｇに溶解させて、クロロホルム溶液を調製した。【０１４３】
次いで、アルカリ水溶液の反応容器の内温を１０℃に維持し、反応容器内の内容物を攪拌した状態とした。アルカリ水溶液へクロロホルム溶液を投入し、重合反応を開始させた。重合反応は、反応容器の内容物を攪拌させて反応容器内の内温を１３±３℃に維持しつつ、３時間進行させた。その後、デカントを用いて上層（水層）を除去し、有機層を得た。【０１４４】
反応容器として容量２Ｌの三角フラスコを用いた。反応容器にイオン交換水５００ｍＬを投入した後に有機層を投入した。更に、反応容器にクロロホルム３００ｇと、酢酸６ｍＬとを添加した。反応容器の内容物を室温（２５℃）で３０分間攪拌した。次いで、デカントで上層（水層）を除去し、有機層を得た。次いで、イオン交換水５００ｍＬを用いて有機層を分液ロートにて８回洗浄した。【０１４５】
水洗後の有機層を分液により取り出した。有機層をろ過し、ろ液を得た。容量３Ｌのビーカーに１．５Ｌのメタノールを投入した。メタノールを攪拌した状態で、有機層をゆっくりと滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度７０℃で１２時間真空乾燥させた。その結果、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）を得た。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）の収量は３９．７ｇであり、収率は８８．１％であった。【０１４６】
［ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−４）の作製］
９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンをポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−４）の出発物質である芳香族ジオールに変更し、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド及び４，４’−オキシビス安息香酸クロリドをポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−４）の出発物質であるハロゲン化アルカノイルに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）と同様にしてそれぞれポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−４）を製造した。また、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−４）の製造における出発物質の物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）の製造における物質量と同様であった。ここで、出発物質の物質量は、芳香族ジカルボン酸の合計物質量、及び芳香族ジオールの物質量を示す。【０１４７】
［ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−６）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）の作製］
９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンをポリアリレート樹脂（（Ｒｅｓｉｎ−６）〜（Ｒｅｓｉｎ−７））の出発物質である芳香族ジオールに変更し、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド及び４，４’−オキシビス安息香酸クロリドをポリアリレート樹脂（（Ｒｅｓｉｎ−６）〜（Ｒｅｓｉｎ−７））の出発物質であるハロゲン化アルカノイルに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）と同様にしてそれぞれポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−６）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）を製造した。また、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−６）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）の製造における出発物質の物質量は、ポリアリレート樹脂の製造における物質量と同様であった。ここで、出発物質の物質量は、芳香族ジカルボン酸の合計物質量、及び芳香族ジオールの物質量を示す。【０１４８】
［ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）の作製］
ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）の製造における出発物質（芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジオール）の物質量を、それぞれ化学式（Ｒｅｓｉｎ−８）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）中のモル分率に相当する物質量に変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）と同様にしてそれぞれポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）を製造した。【０１４９】
次に、プロトン核磁気共鳴分光計（日本分光株式会社製、３００ＭＨｚ）を用いて、作製したポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。溶媒としてＣＤＣｌ3を用いた。内部標準試料としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いた。これらのうちポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）を代表例として挙げる。以下に、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）の化学シフト値を示す。
ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）：1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）  δ＝８．８１（ｓ，  １Ｈ），  ８．２６（ｄ，  １Ｈ），  ８．２０（ｄ，  ２Ｈ），  ８．０９（ｄ，  １Ｈ），  ７．７４−７．８０（ｍ，  ２Ｈ），  ７．２８−７．４８（ｍ，  ７Ｈ），  ６．９９−７．１８（ｍ，  ７Ｈ），  ２．１１−２．１８（ｍ，  ６Ｈ）．【０１５０】
化学シフト値により、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）が得られていることを確認した。他のポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−４）及び（Ｒｅｓｉｎ−６）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）も同様にして、化学シフト値により、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−４）及び（Ｒｅｓｉｎ−６）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）が得られていることを確認した。【０１５１】
（樹脂粒子）
表１に実施例及び比較例で使用した樹脂粒子を示す。表１は樹脂粒子の種類、材質、体積中位径、商品名、及び製造元を示す。なお、表１の欄「商品名」における「ＡＥＲＯＳＩＬ」は登録商標である。表１中、樹脂粒子の体積中位径Ｄ50は、第一実施形態で説明した精密粒度分布測定装置を用いて測定した。【０１５２】
【表１】
2018139151.tif 000021
【０１５３】
＜＜感光体の製造＞＞
［感光体（Ａ−１）］
以下、実施例１に係る感光体（Ａ−１）の製造について説明する。【０１５４】
［感光体（Ａ−１）］
電荷発生剤（ＣＧ−１）５質量部と、正孔輸送剤（ＨＴ−１）５０質量部と、電子輸送剤（ＥＴ−１）３５質量部と、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００質量部と、粒子（Ｆ−１）５質量部とを、テトラヒドロフラン７５０質量部に、ボールミルの容器に加えた。内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合し分散させることにより、感光層用塗布液を調製した。得られた塗布液を、導電性基体上にディップコート法により塗布し、塗布膜を形成した。塗布膜を１００℃で４０分間加熱し、塗布膜よりテトラヒドロフランを除去した。これにより、感光体（Ａ−１）を得た。【０１５５】
得られた感光体（Ａ−１）の感光層の膜厚は、３５μｍであった。また、得られた感光体（Ａ−１）の感光層の全質量に対する粒子（Ｆ−１）の含有量（換言すると、電荷発生剤（ＣＧ−１）５質量部、正孔輸送剤（ＨＴ−１）５０質量部、電子輸送剤（ＥＴ−１）３５質量部、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００質量部、及び粒子（Ｆ−１）５質量部の合計質量部に対する、粒子（Ｆ−１）５質量の百分率）は、２．６質量％であった。【０１５６】
［感光体（Ａ−２）〜（Ａ−２５）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）］
正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）の代わりに表２に記載の正孔輸送剤を用いた。バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の代わりに表２に記載のバインダー樹脂を用いた。粒子（Ｆ−１）の代わりに表２に記載の粒子を用いた。そのようにして感光体（Ａ−２）〜（Ａ−２５）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）をそれぞれ得た。表２は感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２５）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）の構成を示す。表２中、欄「ＨＴＭ」のＨＴ−１〜ＨＴ−４は、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−４）を示す。欄「ＥＴＭ」のＥＴ−１〜ＥＴ−５は、それぞれ電子輸送剤（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−５）を示す。欄「樹脂の種類」のＲ−１〜Ｒ−１１及びＲ−Ａ〜Ｒ−Ｅは、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒｅｉｓｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）及びバインダー樹脂（Ｒｅｉｓｎ−Ａ）〜（Ｒｅｓｉｎ−Ｅ）を示す。欄「樹脂の分子量」は、バインダー樹脂の粘度平均分子量を示す。欄「粒子の種類」のＦ−１〜Ｆ−６は、それぞれ粒子（Ｆ−１）〜（Ｆ−６）を示す。欄「粒子の含有量」は、感光層の総質量に対する粒子の含有量の割合（単位：質量％）を示す。【０１５７】
［２−１．摩耗量の評価］
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２５）、及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）の何れかを、カラープリンター（ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製）に装着した。プリンターの帯電部としては、帯電ローラーを用いた。帯電ローラーとしては、帯電性ゴムからなるローラー（エピクロルヒドリン樹脂に導電性カーボンを分散させた材料からなるローラー）を用いた。帯電極性は正極性であり、印加電圧は直流電圧であった。転写方式としては、中間転写方式を採用した。【０１５８】
このカラープリンターを用いて、常温常湿環境下（温度：２３℃、相対湿度：５０％ＲＨ）、印字率５％で、普通紙にテキスト画像（文字画像）を５万枚連続して印刷した。印字試験前後の感光体の感光層の厚さを各々測定した。測定された感光層の厚さから、数式（１）に基づいて、感光体の摩耗量を算出した。表２に摩耗量を示す。【０１５９】
［感光層の摩耗量（μｍ）］＝［印字試験前の感光層の厚さ（μｍ）］−［印字試験後の感光層の厚さ（μｍ）］・・・（１）【０１６０】
［感光体の性能評価］
［２−２．画像評価］
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２５）、及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）の何れかを、カラープリンター（ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製）に装着した。カラープリンターには、上述の摩耗量の評価で用いた帯電部及び転写方式を採用した。帯電極性は正極性であり、印加電圧は直流電圧であった。このカラープリンターを用いて、常温常湿環境下（２３℃、５０％ＲＨ）、印字率５％で、普通紙にテキスト画像（文字画像）を５万枚連続して印刷した。５万枚印刷後、ハーフトーン画像、及び白地画像を印刷して、評価用画像を得た。次に、低温低湿環境下（１０℃、２０％ＲＨ）、印字率５％で、普通紙にテキスト画像（文字画像）を５万枚連続して印刷した。５万枚印刷後、ハーフトーン画像、及び白地画像を印刷して、評価用画像を得た。得られた評価用画像について、画像不良の発生の有無を観察した。画像不良の発生の有無に基づき、以下の基準で画像を評価した。表２に、画像評価の結果を示す。
評価Ａ（非常に良い）：傷及びフィルミングに起因する画像不良が観察されない。
評価Ｂ（良い）：ドラム表面に傷及び／又はフィルミングが観察されるが、画像不良は観測されない。
評価Ｃ（悪い）：傷及び／又はフィルミングに起因する画像不良が、常温常湿環境下（２３℃、５０％ＲＨ）では観察されないが、低温低湿環境下（１０℃、２０％ＲＨ）では観察される。
評価Ｄ（非常に悪い）：傷及び／又はフィルミングに起因する画像不良が観察される。【０１６１】
【表２】
2018139151.tif 000022
【０１６２】
表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２５）では、感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、樹脂粒子とを含んでいた。バンダー樹脂は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）の何れかであった。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）は、一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂であった。表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２５）では、摩耗量が１．１μｍ以上１．７μｍ以下であり、耐フィルミング性の評価結果が評価Ａ（非常に良い）又は評価Ｂ（良い）であった。【０１６３】
表２に示すように、感光体（Ｂ−１）では、感光層は樹脂粒子を含有していなかった。感光体（Ｂ−２）〜（Ｂ−６）では、感光層はそれぞれバインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−Ａ）〜（Ｒｅｓｉｎ−Ｅ）を含有していた。バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−Ａ）〜（Ｒｅｓｉｎ−Ｅ）は、一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂ではなかった。感光体（Ｂ−７）〜（Ｂ−８）では、感光層はそれぞれ粒子（Ｆ−５）〜（Ｆ−６）を含有していた。粒子（Ｆ−５）〜（Ｆ−６）は樹脂粒子ではなかった。表２に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）では、摩耗量が２．４μｍ以上３．４μｍ以下であった。感光体（Ｂ−１）及び（Ｂ−７）〜（Ｂ−８）では、耐フィルミング性の評価結果が評価Ｃ（悪い）又は評価Ｄ（非常に悪い）であった。【０１６４】
表２から明らかなように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２５）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）に比べ、耐傷性と耐フィルミング性とに優れる。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２５）を備える画像形成装置は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）を備える画像形成装置に比べ、画像不良の発生を抑制することができる。従って、本発明に係る感光体は、耐傷性と耐フィルミング性とに優れることが明らかである。本発明に係る画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【図１Ａ】
2018139151.tif 000036
【図１Ｂ】
2018139151.tif 000037
【図１Ｃ】
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【図２】
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【国際調査報告】
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