(57)【要約】  本発明は、（１）厚さ２ｍｍの板状成形体としたときのＪＩＳ Ｒ ３１０６に従って測定される可視光透過率が５０％以上である熱可塑性樹脂、（２）複合タングステン酸化物、（３）金属石鹸、酸化防止剤、及び成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して０．０３質量％以上の２００ｎｍ〜３５０ｎｍの波長範囲内に極大吸収波長を有する第一選択波長吸収材料からなる群から選択される少なくとも１種の材料、及び（４）４５０ｎｍ〜５５０ｎｍの波長範囲内に極大吸収波長を有する第二選択波長吸収材料を含む、ランプカバーを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）  厚さ２ｍｍの板状成形体としたときのＪＩＳ Ｒ ３１０６に従って測定される可視光透過率が５０％以上である熱可塑性樹脂、
（２）  複合タングステン酸化物、
（３）
金属石鹸、
酸化防止剤、及び
成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して０．０３質量％以上の２００ｎｍ〜３５０ｎｍの波長範囲内に極大吸収波長を有する第一選択波長吸収材料、
からなる群から選択される少なくとも１種の材料、及び
（４）  ４５０ｎｍ〜５５０ｎｍの波長範囲内に極大吸収波長を有する第二選択波長吸収材料
を含む、ランプカバー。
【請求項２】
前記複合タングステン酸化物は、一般式：
Ｍ１ｘＷｙＯｚ
［式中、
Ｍ１は、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ及びＩからなる群から選択される少なくとも１種の元素を表し、Ｗはタングステン元素を表し、Ｏは酸素元素を表し、
ｘ、ｙ、ｚは、下記式：
０．０１≦ｘ≦１
０．００１≦ｘ／ｙ≦１  及び
２．２≦ｚ／ｙ≦３．０
を満たす数である］
で表される複合タングステン酸化物である、請求項１に記載のランプカバー。
【請求項３】
Ｍ１は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の元素を表す、請求項２に記載のランプカバー。
【請求項４】
前記成分（３）として、少なくとも第一選択波長吸収材料を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のランプカバー。
【請求項５】
前記成分（３）として、第一選択波長吸収材料、及び金属石鹸又は酸化防止剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のランプカバー。
【請求項６】
前記成分（３）として、第一選択波長吸収材料、金属石鹸及び酸化防止剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のランプカバー。
【請求項７】
成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して、０．０３質量％以上０．５質量％以下の第一選択波長吸収材料を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のランプカバー。
【請求項８】
成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して、０．０５質量％以上０．３質量％以下の金属石鹸を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のランプカバー。
【請求項９】
成分（１）〜（４）の合計量（１００量％）に対して、０．０５質量％以上０．３質量％以下の酸化防止剤を含み、該酸化防止剤は、ヒンダードアミン系酸化防止剤またはリン酸系酸化防止剤を含む、請求項１〜８のいずれかに記載のランプカバー。
【請求項１０】
５５０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長範囲内に透過率の極大波長を有する、請求項１〜９のいずれかに記載のランプカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤ光源や半導体レーザー等、放射光の被照射体への照射による該被照射体の温度上昇が少ない光源のカバー材として有用な色味、耐候性及び防曇性に優れたランプカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂として知られているメタクリル系樹脂は、透明性に優れることから、テールランプカバーやメーターパネルなどの車両用部材の原材料として用いられている。また、芳香族ポリカーボネート樹脂も透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂であることから、ヘッドランプカバーなどの車両用部材の原材料として用いられている。【０００３】
車両のテールランプやヘッドランプは、ランプ内が曇らないように、防曇性が求められる。従来、テールランプやヘッドランプとしては、主にハロゲンランプが用いられており、ハロゲンランプでは、光源からの放射光の照射に伴うランプカバーの温度上昇により、ある程度の防曇効果が得られていた。しかしながら、近年、ランプの光源として、従来のハロゲンランプに代えてＬＥＤランプや半導体レーザーが使用されつつあり、これらの光源では放射光がランプカバーに照射されても、ランプカバーの温度が十分に上昇しない。その結果、ランプカバー内に結露が生じ、ランプカバーが曇り易い。【０００４】
このような放射光の照射に伴うランプカバーの温度上昇が少ない光源を使用する場合には、太陽光等の熱線を吸収して発熱するランプカバーが求められている。このような要求を満たす、赤外線吸収剤を含むランプカバーを備えた車両用灯具が知られている（特許文献１）。かかる車両用灯具は、防曇コーティングによらずに優れた防曇性を得ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１６２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らは、特許文献１に記載された車両用灯具に含まれるようなランプカバーには、長期間の使用により可視光の透過率が低下し、また、色味の変化が生じ得る、すなわち耐候性が十分ではないという課題を見出した。加えて、湿熱および熱環境下において透過率が上昇し、熱線吸収能力が低下するという課題も見出した。また、ランプカバーは無彩色であることが望ましいが、このようなランプカバーは青みがかって見え、色味の点でも満足できるものではないという課題も見出した。【０００７】
本発明の目的は、放射光の照射に伴うランプカバーの温度上昇が少ない光源を用いても防曇性を発揮し、かつ、耐候性と耐熱性、耐湿熱性、及び、色味にも優れたランプカバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の態様を包含する。
〔１〕  （１）  厚さ２ｍｍの板状成形体としたときのＪＩＳ Ｒ ３１０６に従って測定される可視光透過率が５０％以上である熱可塑性樹脂、
（２）  複合タングステン酸化物、
（３）
金属石鹸、
酸化防止剤、及び
成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して０．０３質量％以上の２００ｎｍ〜３５０ｎｍの波長範囲内に極大吸収波長を有する第一選択波長吸収材料、
からなる群から選択される少なくとも１種の材料、及び
（４）  ４５０ｎｍ〜５５０ｎｍの波長範囲内に極大吸収波長を有する第二選択波長吸収材料
を含む、ランプカバー。
〔２〕  前記複合タングステン酸化物は、一般式：
Ｍ１ｘＷｙＯｚ
［式中、
Ｍ１は、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ及びＩからなる群から選択される少なくとも１種の元素を表し、Ｗはタングステン元素を表し、Ｏは酸素元素を表し、
ｘ、ｙ、ｚは、下記式：
０．０１≦ｘ≦１
０．００１≦ｘ／ｙ≦１  及び
２．２≦ｚ／ｙ≦３．０
を満たす数である］
で表される複合タングステン酸化物である、前記〔１〕に記載のランプカバー。
〔３〕  Ｍ１は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択される少なくとも１種の元素を表す、前記〔２〕に記載のランプカバー。
〔４〕  前記成分（３）として、少なくとも第一選択波長吸収材料を含む、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のランプカバー。
〔５〕  前記成分（３）として、第一選択波長吸収材料、及び金属石鹸又は酸化防止剤を含む、前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のランプカバー。
〔６〕  前記成分（３）として、第一選択波長吸収材料、金属石鹸及び酸化防止剤を含む、前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のランプカバー。
〔７〕  成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して、０．０３質量％以上０．５質量％以下の第一選択波長吸収材料を含む、前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のランプカバー。
〔８〕  成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して、０．０５質量％以上０．３質量％以下の金属石鹸を含む、前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載のランプカバー。
〔９〕  成分（１）〜（４）の合計量（１００量％）に対して、０．０５質量％以上０．３質量％以下の酸化防止剤を含み、該酸化防止剤は、ヒンダードアミン系酸化防止剤またはリン酸系酸化防止剤を含む、前記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載のランプカバー。
〔１０〕  ５５０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長範囲内に透過率の極大波長を有する、前記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載のランプカバー。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のランプカバーは、ＬＥＤ光源や半導体レーザー等、放射光の照射によるランプカバーの温度上昇が少ない光源を用いても防曇性を発揮することができ、さらに耐候性、耐熱性、耐湿熱性、及び、色目にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書に用いられる用語「ランプカバー」とは、自動車やオートバイなどの車輌、街路灯、電気スタンド、ならびに家庭用一般照明などの点灯器具全般に使用され、光源の保護および光源の照度向上の目的で備えられる光源用のカバーを言う。
【００１１】
本発明のランプカバーは、熱線吸収性を有し得る。
【００１２】
本明細書に用いられる用語「熱線吸収性」は、熱線を吸収できる性質を有することをいう。ここで、用語「熱線」は、可視光よりも長波長である、赤外光または赤外光線を言い、具体的には、温度上昇に大きな影響を与え得る８００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲内の波長を有する光を言う。
【００１３】
本発明の実施形態において、ランプカバーは、
（１）  厚さ２ｍｍの板状成形体としたときのＪＩＳ Ｒ ３１０６に従って測定される可視光透過率が５０％以上である熱可塑性樹脂、
（２）  複合タングステン酸化物、
（３）
金属石鹸、
酸化防止剤、及び
成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して０．０３質量％以上の２００ｎｍ〜３５０ｎｍの波長範囲内に極大吸収波長を有する第一選択波長吸収材料
からなる群から選択される少なくとも１種の材料、及び
（４）  ４５０ｎｍ〜５５０ｎｍの波長範囲内に極大吸収波長を有する第二選択波長吸収材料
を含む。
前記成分（１）〜（４）は熱可塑性樹脂組成物を構成し、当該熱可塑性樹脂組成物はランプカバーを構成する。
【００１４】
本明細書において、ランプカバーとは、熱線を吸収できる性質を有するランプカバーであり、具体的には、ランプカバーに含まれる熱可塑性樹脂の赤外透過率よりも小さい赤外透過率を示すランプカバーである。以下において、前記構成を有するランプカバーを「本発明のランプカバー」と称し、本発明のランプカバーを構成する熱可塑性樹脂組成物を、以下、「本発明の熱可塑性樹脂組成物」と称する。
【００１５】
（熱可塑性樹脂）
本発明のランプカバーにおいて、熱可塑性樹脂は基材として機能する。当該熱可塑性樹脂は、厚さ２ｍｍの板状成形体としたときのＪＩＳ Ｒ ３１０６に従って測定される可視光透過率が５０％以上であり、透明な熱可塑性樹脂である。当該熱可塑性樹脂として、好ましくは、厚さ２ｍｍの板状成形体としたときのＪＩＳ Ｋ７１０５に従って測定されるヘイズが３０％以下であり、厚さ２ｍｍの板状成形体としたときのＪＩＳ Ｒ ３１０６に従って測定される８００ｎｍ〜２０００ｎｍにおける分光透過率の平均（赤外透過率）が７０％以上であるのものが挙げられる。具体的には、（メタ）アクリル系樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエステル樹脂等、ポリスチレン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フッ素系樹脂及びポリオレフィン樹脂に例示される熱可塑性樹脂の中から所望の特性に応じて選択され、これらの１種又は２種以上の混合物であってよい。中でも透明性や耐候性の点からは（メタ）アクリル系樹脂が好ましく、メタクリル系樹脂がより好ましく、耐熱性や耐衝撃性の点からは芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。これらは、１種用いても、２種以上用いてもよい。本明細書において、用語「（メタ）アクリル系樹脂」は、アクリル酸またはアクリル酸エステルに由来する単量体単位及び／又はメタクリル酸またはメタクリル酸エステルに由来する単量体単位を含む樹脂である。なお、（メタ）アクリル系樹脂とは、アクリル系樹脂またはメタクリル系樹脂を表す。
【００１６】
（メタクリル系樹脂）
本発明のランプカバーを構成する熱可塑性樹脂として用いることができるメタクリル系樹脂は、メタクリル酸またはメタクリル酸エステルに由来する単量体単位を５０質量部以上有する樹脂である。好適には、メタクリル酸メチルに由来する単量体単位とアクリル酸エステルに由来する単量体単位とを含む樹脂であり、該樹脂は、メタクリル酸メチルとアクリル酸エステルとを含む単量体成分を重合して得られる。メタクリル系樹脂中のメタクリル酸メチルに由来する単量体単位やアクリル酸エステルに由来する単量体単位の含有量は適宜選択されうるが、メタクリル酸メチルに由来する単量体単位の含有量が８５〜１００質量部、アクリル酸エステルに由来する単量体単位の含有量が０〜１５質量部であることが好ましく、メタクリル酸メチルに由来する単量体単位の含有量が９０〜１００質量部、アクリル酸エステルに由来する単量体単位の含有量が０〜１０質量部であるのがより好ましい。ただし、メタクリル酸メチルに由来する単量体単位とアクリル酸エステルに由来する単量体単位との合計量を１００質量部とする。メタクリル酸メチルに由来する単量体単位と、アクリル酸エステルに由来する単量体単位の含有量を上記範囲にすることにより、メタクリル系樹脂の耐熱性を高めることができる。
【００１７】
アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸メチルやアクリル酸エチルが好ましい。なお、アクリル酸エステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００１８】
単量体成分を重合する際の重合方法については、例えば、懸濁重合、溶液重合、塊状重合などの公知の重合法を採用することができるが、中でも、塊状重合が好ましい。塊状重合としてはバッチ式及び連続式のいずれも採用できるが、例えば、単量体成分及び重合開始剤等を反応容器の中に連続的に供給しながら、反応容器内に所定時間滞留させて得られる部分重合体を連続的に抜き出す方法により、高い生産性で重合体を得ることができる。
【００１９】
単量体成分を重合する際に用いられる重合開始剤は、例えば、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ化合物、１，１―ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンの如き過酸化物等の公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。なお、重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２０】
単量体成分を重合する際には、必要に応じて、連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレート等のメルカプタン類等が好ましく挙げられる。なお、連鎖移動剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２１】
本発明において用いられるメタクリル系樹脂の重量平均分子量／数平均分子量で定義される分子量分布指数は、１．８〜６．０であることが好ましい。特に分子量分布指数が２．２以上のメタクリル系樹脂を得るためには、多種のラジカル重合開始剤を用いる方法、多種の連鎖移動剤を用いる方法、多段の重合工程を組み合わせる方法など、既知の重合方法が好適に用いられる。分子量分布指数は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００２２】
また、前記の分子量分布指数が２．２以上のメタクリル系樹脂は、重量平均分子量において異なるメタクリル樹脂を２種以上混合することにより作製してもよい。２種以上のメタクリル樹脂を混合する方法は、例えば、溶融混練法、溶媒混練法、ドライブレンド法などが用いられ、生産性の面から、溶融混練法及びドライブレンド法が好ましく用いられる。混合に用いる機器としては、通常の混合機、混練機などを用いることができ、具体的には、一軸混練押出機、二軸混練押出機、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラーなどが挙げられる。
【００２３】
（芳香族ポリカーボネート樹脂）
本明細書において、「芳香族ポリカーボネート樹脂」とは、芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂である。本発明において熱可塑性樹脂として用いることができる芳香族ポリカーボネート樹脂としては、例えば、二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法などで反応させることにより得られたもの；カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法などで重合させることにより得られたもの；環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られたものなどが挙げられる。
【００２４】
二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、及び４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステルが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
これらの二価フェノールの中でも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、及びα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンが好ましい。特に、ビスフェノールＡの単独使用や、ビスフェノールＡと、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、及びα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選択される少なくとも１種との併用が好ましい。
【００２６】
カルボニル化剤としては、例えばカルボニルハライド（ホスゲンなど）、カーボネートエステル（ジフェニルカーボネートなど）、及びハロホルメート（二価フェノールのジハロホルメートなど）が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記熱可塑性樹脂には、離型剤、着色剤、重合抑制剤、難燃化剤、補強材等の添加剤を含有させてもよい。また、前記熱可塑性樹脂には、第二選択波長吸収材料以外の染料（例えば、青色の染料）を含有させてもよい。
【００２８】
（複合タングステン酸化物）
本発明のランプカバーは、複合タングステン酸化物を含む。ランプカバーが複合タングステン酸化物を含むことにより、優れた赤外線遮蔽性能、換言すれば熱線吸収性が得られ、防曇性が向上する。
【００２９】
本発明で使用される複合タングステン酸化物とは、タングステン元素、酸素元素、及びタングステン元素と酸素元素以外の元素を含む組成式で表される化合物であり、好適には、一般式：
Ｍ１ｘＷｙＯｚ
［式中、Ｍ１は、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩからなる群から選択される少なくとも１種の元素を表し、Ｗはタングステン元素を表し、Ｏは酸素元素を表し、ｘ、ｙ、ｚは下記式：
０．０１≦ｘ≦１、
０．００１≦ｘ／ｙ≦１、及び
２．２≦ｚ／ｙ≦３．０
を満たす数である。］
で表される複合タングステン酸化物である。そのなかでも、Ｍ１がＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群より選択される少なくとも１種の元素であることが好ましく、Ｋ、Ｒｂ、又はＣｓであることが最も好ましい。また、ｘの範囲は０．０１≦ｘ≦０．５の範囲が好ましく、０．２≦ｘ≦０．４の範囲がより好ましい。さらに、ｘ／ｙ及びｚ／ｙの範囲はそれぞれ０．０１≦ｘ／ｙ≦０．５、２．７≦ｚ／ｙ≦３．０が好ましく、０．２≦ｘ／ｙ≦０．４、及び２．８≦ｚ／ｙ≦３．０がより好ましい。
【００３０】
本発明に用いられる複合タングステン酸化物は、好適には、酸化タングステン成分とセシウム酸化タングステンからなる複合酸化物である。
【００３１】
本発明のランプカバーにおける複合タングステン酸化物の含有量は、成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して、１〜５０００質量ｐｐｍとすることが、赤外線遮蔽性能と防曇性の観点から好ましい。成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対する複合タングステン酸化物の含有量は、色味及び微分散性の点から好適には５０００質量ｐｐｍ以下であり、より好適には３０００質量ｐｐｍ以下であり、更に好適には２０００質量ｐｐｍ以下である。上記複合タングステン酸化物の含有量は、と防曇性の点から好適には１０質量ｐｐｍ以上であり、より好適には１００質量ｐｐｍ以上であり、更に好適には２００質量ｐｐｍ以上である。
【００３２】
本発明で使用される複合タングステン酸化物は、微粒子の形態であることが好ましい。複合タングステン酸化物の微粒子の平均粒子径は、通常１ｎｍ〜８００ｎｍであり、１ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましく、１ｎｍ〜３００ｎｍがより好ましく、１ｎｍ〜１００ｎｍがさらに好ましく、１ｎｍ〜５０ｎｍが特に好ましく、１ｎｍ〜３０ｎｍが最も好ましい。平均粒子径が１ｎｍ以上であると、微粒子の凝集を抑制できるため分散性不良を効果的に防止でき、平均粒子径が５００ｎｍ以下であると本発明のランプカバーの防曇性を向上させることができる。なお、本発明において、複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径は、二次粒子径を意味するものとする。複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径は、市販されている粒度分布計で測定することができる。例えば、動的光散乱法を原理とした大塚電子（株）社製、ＥＳＬ−８００を用いて測定することができる。
【００３３】
複合タングステン酸化物微粒子は、出発原料であるタングステン化合物を、不活性ガス雰囲気もしくは還元性ガス雰囲気中で熱処理して得ることができる。当該熱処理を経て得られた複合タングステン酸化物微粒子は、十分な近赤外線遮蔽力を有している。
【００３４】
一般式Ｍ１ｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物微粒子の出発原料は、元素Ｍ１を、元素単体又は化合物の形態で含有するタングステン化合物である。具体的には、元素Ｍ１を、元素単体又は化合物の形態で含有する、３酸化タングステン粉末、２酸化タングステン粉末、タングステン酸化物の水和物の粉末、６塩化タングステン粉末、タングステン酸アンモニウム粉末、６塩化タングステンをアルコール中に溶解させた後に乾燥して得られたタングステン酸化物の水和物の粉末、６塩化タングステンをアルコール中に溶解させた後に水を添加して沈殿させ、生じた沈殿物を乾燥して得られたタングステン酸化物の水和物の粉末、タングステン酸アンモニウム水溶液を乾燥して得られたタングステン酸アンモニウムの粉末、及び金属タングステン粉末からなる群より選ばれた一種類以上の粉末であることが好ましい。なお、出発原料が溶液であると各元素は容易に均一混合可能である観点より、タングステン酸アンモニウム水溶液や、６塩化タングステン溶液を用いることがより好ましい。これらの原料を用い、これを不活性ガス雰囲気もしくは還元性ガス雰囲気中で熱処理して、上述した複合タングステン酸化物微粒子を得ることができる。
【００３５】
ここで、複合タングステン酸化物微粒子の出発原料であるタングステン化合物を製造するためには、各原料を溶液で混合することが好ましく、元素Ｍ１を含むタングステン化合物が、水や有機溶媒等の溶媒に溶解可能なものであることが好ましい。そのような化合物としては、例えば、元素Ｍ１を含有するタングステン酸塩、塩化物塩、硝酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩、酸化物、炭酸塩、水酸化物等が挙げられるが、これらに限定されず、溶液状になるものであれば好ましい。
【００３６】
上述した複合タングステン酸化物微粒子を製造するための原料に関し、以下で、再度詳細に説明する。
一般式Ｍ１ｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物微粒子を得るための出発原料として、３酸化タングステン粉末、２酸化タングステン粉末、タングステン酸化物の水和物の粉末、６塩化タングステン粉末、タングステン酸アンモニウム粉末、６塩化タングステンをアルコール中に溶解させた後に乾燥して得られたタングステン酸化物の水和物の粉末、もしくは、６塩化タングステンをアルコール中に溶解させた後に水を添加して沈殿させ、生じた沈殿物を乾燥して得られたタングステン酸化物の水和物の粉末、タングステン酸アンモニウム水溶液を乾燥して得られたタングステン酸アンモニウムの粉末、及び金属タングステン粉末からなる群から選ばれたいずれか一種類以上の粉末と、前記Ｍ１元素を含有する単体又は化合物の粉末とを、混合して調製した粉末を用いることが出来る。
【００３７】
さらに、当該複合タングステン酸化物微粒子を得るための出発原料であるタングステン化合物が、溶液又は分散液であると、各元素は容易に均一混合可能である。
当該観点より、複合タングステン酸化物の微粒子の出発原料が、６塩化タングステンのアルコール溶液又はタングステン酸アンモニウム水溶液と、前記Ｍ１元素を含有する化合物の溶液とを、混合した後に乾燥して得られた粉末であることがさらに好ましい。
【００３８】
同様に、複合タングステン酸化物の微粒子の出発原料が、６塩化タングステンをアルコール中に溶解させた後、水を添加して沈殿を生成させて調製した分散液と、前記Ｍ１元素を含有する単体又は化合物の粉末、又は、前記Ｍ１元素を含有する化合物の溶液とを、混合した後に乾燥して調製した粉末であることも好ましい。
【００３９】
前記Ｍ１元素を含有する化合物としては、Ｍ１元素のタングステン酸塩、塩化物、硝酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩、酸化物、炭酸塩、水酸化物等が挙げられるが、これらに限定されず、溶液になるものであればよい。当該複合タングステン酸化物微粒子を工業的に製造する場合に、タングステン酸化物の水和物粉末や三酸化タングステン粉末と、Ｍ１元素の炭酸塩や水酸化物とを用いる製造法は、熱処理等の段階で有害なガス等が発生することが無いため、好ましく採用される。
【００４０】
ここで、複合タングステン酸化物微粒子の出発原料の不活性雰囲気中における熱処理時温度としては、６５０℃以上が好ましい。６５０℃以上で熱処理された出発原料は、赤外線遮蔽微粒子として十分な近赤外線遮蔽力を有し赤外線遮蔽効率が良好となる。不活性ガスとしてはＡｒ、Ｎ２等の不活性ガスを用いることが好ましい。また、還元性雰囲気中での熱処理時の温度としては、１００℃以上８５０℃以下が好ましい。この時の還元性ガスは、特に限定されないがＨ２が好ましい。還元性ガスとしてＨ２を用いる場合は、還元性雰囲気の組成として、Ｈ２が体積比で０．１％以上であることが好ましく、さらに好ましくは２％以上である。Ｈ２が体積比で０．１％以上あれば効率よく還元を進めることができる。複合タングステン酸化物微粒子の製造方法としては、出発原料を還元性ガス雰囲気中にて１００℃以上８５０℃以下で熱処理し、次いで不活性ガス雰囲気中で６５０℃以上１２００℃以下の温度で熱処理することが好ましい。
【００４１】
上述の工程にて得られた複合タングステン酸化物微粒子の表面が、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、及びＡｌからなる群から選択される一種類以上の金属を含有する酸化物で被覆されていることは、耐候性の向上の観点から好ましい。被覆方法は特に限定されないが、当該複合タングステン酸化物微粒子が分散した溶液中に上記金属のアルコキシドを添加することにより、複合タングステン酸化物微粒子の表面を被覆することが可能である。 表面が被覆した複合タングステン酸化物微粒子は、粉末を用いてもよく、溶液中に分散させた状態のものを用いてもよい。
【００４２】
また、複合タングステン酸化物微粒子は、分散剤で被覆されていることが好ましい。分散剤としてはポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリアクリロニトリル、ポリアリレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、シリコーン系樹脂やこれらの誘導体等が挙げられる。複合タングステン酸化物微粒子は、これらの分散剤で被覆されることにより、樹脂に添加したときの分散性が向上し、更に曲げ強度、衝撃強度、および引張強度の低下を防ぐ効果がある。なお、分散剤による被覆方法としては、複合タングステン酸化物微粒子と分散剤をトルエン等の溶媒に加え、攪拌して分散液を調製した後、真空乾燥等の処理で溶媒を除去することにより複合タングステン酸化物微粒子を被覆する方法等が挙げられる。
【００４３】
また、複合タングステン酸化物を熱可塑性樹脂に添加する方法としては、複合タングステン酸化物微粒子を直接添加する方法や、重量にして１〜１００倍量の熱可塑性樹脂で複合タングステン酸化物微粒子を希釈した後に熱可塑性樹脂を更に添加する方法が挙げられる。
【００４４】
複合タングステン酸化物を含有する樹脂製のランプカバーが紫外線に長時間曝されると、樹脂が酸化劣化し、プロトンを発生する。このプロトンが複合タングステン酸化物に作用して、複合タングステン酸化物を還元し、その結果、複合タングステン酸化物の赤外線吸収特性が変化する。この樹脂の酸化劣化と、複合タングステン酸化物の還元により、ランプカバーの可視光の透過率が低下する。加えて、高温環境下にランプカバーが長時間曝されると、複合タングステン酸化物が酸化され、ランプカバーの赤外吸収能が低下する。上記成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して０．０３質量％以上の２００ｎｍ〜３５０ｎｍの波長範囲内に極大吸収波長を有する第一選択波長吸収材料、金属石鹸、及び酸化防止剤からなる群から選択される少なくとも１種の材料を用いることにより、可視光における透過率の低下熱線吸収能の低下を抑制し、また色味の変化を小さくすることができ、優れた耐候性、耐熱性を有するランプカバーを得ることができる。
【００４５】
（第一選択波長吸収材料）
本発明のランプカバーは、第一選択波長吸収材料を含む。第一選択波長材料は、２００ｎｍ〜３５０ｎｍの波長範囲内に極大吸収波長を有する材料である。ランプカバーが第一選択波長吸収材料を含むことにより、熱可塑性樹脂の光、特に紫外線による劣化が抑制され、優れた耐候性を得ることができる。本明細書において、用語「選択波長吸収材料」とは、特定の波長領域内に極大吸収波長を有する材料を言う。
【００４６】
本発明で使用される第一選択波長吸収材料は、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００４７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（例えば、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００（住化ケムテックス（株）製、チヌビンＰ（ＢＡＳＦ（株）製））、２−［２−ヒドロキシ−３−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１，３−ジオキソ−１Ｈ−イソインドール−２−イルメチル）−５−メチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（例えば、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２５０（住化ケムテックス（株）製）、ＳＥＥＳＯＲＢ７０６（シプロ化成（株）製））、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（例えば、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３４０（住化ケムテックス（株）製）、チヌビン３２９（ＢＡＳＦ（株）製）、ＳＥＥＳＯＲＢ７０９（シプロ化成（株）製））、２，２’−メチレンビス［６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール］（例えば、アデカスタブＬＡ−３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）、チヌビン３６０（ＢＡＳＦ（株）製））、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（例えば、ＬＡ−３２（（株）ＡＤＥＫＡ製））、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（例えば、ＳＥＥＳＯＲＢ７０７（シプロ化成（株）製））、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（例えば、ＳＥＥＳＯＲＢ７０５（シプロ化成（株）製））などが挙げられる。
【００４８】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール（アデカスタブＬＡ−４６（（株）ＡＤＥＫＡ製））、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（チヌビン１５７７（ＢＡＳＦ（株）製））、２‐［４，６‐ビス（１，１’‐ビフェニル‐４‐イル）‐１，３，５‐トリアジン‐２‐イル］‐５‐［（２‐エチルヘキシル）オキシ］フェノール（チヌビン１６００（ＢＡＳＦ（株）製））、２−［４，６−ジ（２，４−キシリル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−オクチルオキシフェノ−ル（ＫＥＭＩＳＯＲＢ１０２（ケミプロ化成（株）製））などが挙げられる。
マロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、４−メトキシベンジリデンマロン酸ジメチル（Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５（クラリアントケミカルズ（株）製））、α，α’−ビス（エトキシカルボニル）−１，４−ベンゼンジプロペン酸ジエチル（Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｂ−ＣＡＰ（クラリアントケミカルズ（株）製））などが挙げられる。
【００４９】
シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤としては、Ｎ−（２−エトキシフェニル）−Ｎ’−（４−エチルフェニル）オキサミド（Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＶＳＵ（ケミプロ化成（株）製））などが挙げられる。
【００５０】
第一選択波長吸収材料は、１種のみを用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
本発明のランプカバーにおける第一選択波長吸収材料の含有量（２種以上を含む場合にはその合計）は、成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して、０．０３質量％以上、好ましくは０．０３質量％以上０．５質量％以下、より好ましくは０．０３質量％以上０．２質量％未満、さらに好ましくは０．０５質量％以上０．１質量％以下である。第一選択波長吸収材料の含有量を０．０３質量％以上とすることにより、第一選択波長吸収材料の含有量が０．０３質量％未満のランプカバーよりも、熱可塑性樹脂の光による劣化をより抑制することができ、優れた耐候性を有するランプカバー得ることができる。また、第一選択波長吸収材料の含有量を０．５質量％以下とすることにより、黄色味および熱線吸収能の低下を抑えることができる。加えて、熱可塑性樹脂組成物をランプカバーに成形する際の金型汚染を防ぐことができる。
【００５２】
（金属石鹸）
本発明のランプカバーは、金属石鹸を含む。ランプカバーが金属石鹸を含むことにより、熱可塑性樹脂中の複合タングステン酸化物の還元を抑制することができ、ランプカバーの色変化を抑制することができ、優れた耐候性を得ることができる。
【００５３】
本発明で使用される金属石鹸は、脂肪酸と金属の塩であり、例えば、一般式：
（ＣｍＨｎＣＯＯ）ｌＭ２
［式中、Ｍ２は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、及びＺｎからなる群から選択される少なくとも１種の元素を表し、
ｌは、１又は２であり、
ｍは、１０〜２２の整数であり、
ｎは、２ｍ＋１又は２ｍである。］
で表される塩である。
【００５４】
金属石鹸としては、好ましくは、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、又はステアリン酸のナトリウム塩；ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、又はステアリン酸リチウム塩；あるいはラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、又はステアリン酸のマグネシウム塩が挙げられ、より好ましくはステアリン酸マグネシウムである。
【００５５】
金属石鹸は、１種のみを用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
本発明のランプカバーにおける金属石鹸の含有量（２種以上を含む場合にはその合計）は、成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して、好ましくは０．０３〜１質量％、より好ましくは０．０３〜０．３質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．３質量％である。金属石鹸の含有量を０．０３質量％以上とすることにより、熱可塑性樹脂中の複合タングステン酸化物の還元と酸化反応をより抑制することができ、優れた耐候性を有するランプカバーを得ることができる。また、金属石鹸の含有量を１質量％以下にすることにより、優れた色味を有するランプカバーを得ることができる。加えて、熱可塑性樹脂組成物をランプカバーに成形する際の金型汚染を防ぐことができる。
【００５７】
（酸化防止剤）
本発明のランプカバーは、酸化防止剤を含む。ランプカバーが酸化防止剤を含むことにより、熱可塑性樹脂の酸化が抑制され、優れた耐候性を得ることができる。本明細書において、用語「酸化防止剤」とは、熱可塑性樹脂の酸化を抑制する機能を有する成分をいう。
【００５８】
本発明で使用される酸化防止剤は、例えば、ヒンダードアミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤等が挙げられる。好ましくは、酸化防止剤は、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤またはその両方の組み合わせである。
【００５９】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては例えばポリ［｛６−（１，１，３，３、−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝−１，６−ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］が挙げられる。
【００６０】
フェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（例えば、ＢＡＳＦ（株）製のイルガノックス１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０））、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（例えば、ＢＡＳＦ（株）製のイルガノックス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６））、２，４，６−トリス（３’,５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン（例えば、ＢＡＳＦ（株）製のイルガノックス１３３０（Ｉｒｇａｎｏｘ １３３０））、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（例えば、ＢＡＳＦ（株）製のイルガノックス３１１４（Ｉｒｇａｎｏｘ ３１１４））、１，３，５−トリス（（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（例えば、ＢＡＳＦ（株）製のイルガノックス３７９０（Ｉｒｇａｎｏｘ ３７９０））、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（例えば、ＢＡＳＦ（株）製のイルガノックス１０３５（Ｉｒｇａｎｏｘ １０３５））、ベンゼンプロパン酸、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル（例えば、ＢＡＳＦ（株）製のイルガノックス１１３５（Ｉｒｇａｎｏｘ １１３５））、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール（例えば、ＢＡＳＦ（株）製のイルガノックス１５２０Ｌ（Ｉｒｇａｎｏｘ １５２０Ｌ））、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロけい皮酸  １，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジントリオンエステル（例えば、ＢＡＳＦ（株）製のイルガノックス３１２５（Ｉｒｇａｎｏｘ ３１２５））、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ３’、５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（例えば、ＢＡＳＦ（株）製のイルガノックス５６５（Ｉｒｇａｎｏｘ ５６５））、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン（例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＡＯ−８０）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（例えば、住友化学（株）製のスミライザーＢＨＴ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＢＨＴ））、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１,１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（例えば、住友化学（株）製のスミライザーＧＡ−８０（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＡ−８０）、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート（例えば、住友化学（株）製のスミライザーＧ��（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＳ）、１，３，５−トリス［［４−（１,１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（例えば、（株）サイテック製のシアノックス１７９０（Ｃｙａｎｏｘ １７９０））及びビタミンＥ等が挙げられる。
【００６１】
リン酸系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（例えば、ＢＡＳＦ（株）製のイルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ １６８））、トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフィン−６−イル］オキシ］エチル］アミン（例えば、ＢＡＳＦ（株）製のイルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ １２））、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸（例えば、ＢＡＳＦ（株）製のイルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ ３８））、トリス（モノ−ジノニルフェニル）ホスファイト）（例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブ３２９Ｋ）、ビス（２，６−ジ―ｔｅｒｔ―ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト）（（例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＰＥＰ３６）、３,９−ビス（オクタデシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５．５］ウンデカン（例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＰＥＰ−８）、４，４’，４’’，４’’’−［［（１，１’−ビフェニル−４，４’−ジイル)ビス（ホスフィントリイル）］テトラキスオキシ］テトラキス（１，３−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン)（例えば、クラリアント社製のＳａｎｄｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ）、３，９−ビス（オクタデシルオキシ）−２,４,８,１０−テトラオキサ−３,９−ジホスファスピロ[５．５]ウンデカン（例えば、ＧＥ社製のウェストン６１８（Ｗｅｓｔｏｎ ６１８）））、ウェストン６１９Ｇ（例えば、ＧＥ社製のＷｅｓｔｏｎ ６１９Ｇ）、３，９−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（例えば、ＧＥ社製のウルトラノックス６２６（Ｕｌｔｒａｎｏｘ ６２６））及び６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１．３．２］ジオキサホスフェピン（例えば、住友化学（株）製のスミライザーＧＰ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＰ））等が挙げられる。
【００６２】
酸化防止剤は、１種のみを用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
本発明のランプカバーにおける酸化防止剤の含有量（２種以上を含む場合はその合計）は、成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して、好ましくは０．０３〜１質量％、より好ましくは０．０５〜０．３質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２質量％である。酸化防止剤の含有量を０．０３質量％以上とすることにより、熱可塑性樹脂の酸化をより抑制することができ、優れた耐候性を有するランプカバーを得ることができる。また、酸化防止剤の含有量を１質量％以下にすることにより、優れた色味を有するランプカバーを得ることができる。加えて、熱可塑性樹脂組成物をランプカバーに成形する際の金型汚染を防ぐことができる。
【００６４】
上記した第一選択波長吸収材料、金属石鹸及び酸化防止剤は、１種のみを用いても、これらの２種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、本発明のランプカバーは、第一選択波長吸収材料、金属石鹸又は酸化防止剤のいずれか１つを含んでいてもよく、第一選択波長吸収材料及び金属石鹸の組み合わせ、第一選択波長吸収材料及び酸化防止剤の組み合わせ、金属石鹸及び酸化防止剤の組み合わせを含んでいてもよく、あるいは、第一選択波長吸収材料、金属石鹸及び酸化防止剤の組み合わせを含んでいてもよい。第一選択波長吸収材料及び酸化防止剤の組み合わせ、第一選択波長吸収材料、金属石鹸及び酸化防止剤の組み合わせ、第一選択は長吸収剤材料及びヒンダードアミン系酸化防止剤の組み合わせ、第一選択は長吸収剤材料及びリン酸系酸化防止剤の組み合わせ、ならびに、第一選択は長吸収剤材料、ヒンダードアミン系酸化防止剤及びリン酸系酸化防止剤の組み合わせが好ましい。
【００６５】
第一選択波長吸収材料、金属石鹸及び酸化防止剤からなる群から選択される少なくとも２種以上を用いる場合には、その合計量は、成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して、好ましくは０．０３〜０．７質量％、より好ましくは０．０３〜０．５質量％、さらに好ましくは０．１〜０．５質量％、特に好ましくは０．１〜０．３質量％である。
【００６６】
本発明のランプカバーは、少なくとも第一選択波長吸収材料を含み得る。
【００６７】
（第二選択波長吸収材料）
本発明のランプカバーは、第二選択波長吸収材料を含む。第二選択波長吸収材料は、４５０ｎｍ〜５５０ｎｍの波長範囲内に極大吸収波長を有する材料である。
【００６８】
複合タングステン酸化物は波長領域８００〜２０００ｎｍでの光線透過率を低下させる光線遮蔽能を有するが、８００ｎｍ未満の可視域帯の中の高波長領域部を遮蔽してしまうことがあるため、結果的にランプカバーが青みがかって見えてしまう場合がある。また、上記したように、複合タングステン酸化物は、熱可塑性樹脂の劣化により生じたプロトンにより還元されてその光吸収特性が変化し、吸収帯が短波長側にシフトし、その結果、ランプカバーの青みが強くなり得る。４５０〜５５０ｎｍの波長範囲内に極大吸収波長を有する第二選択波長吸収材料を用いることにより、ランプカバーの青みを抑制することができ、ほぼ無色のランプカバーを提供することができる。
【００６９】
第二選択波長吸収材料としては、４５０〜５５０ｎｍの波長範囲内に極大吸収波長を有する赤色、又は橙色の染料が挙げられる。具体的には、赤色系の染料としては、カラーインデックスナンバー  ソルベントレッド１４５、ソルベントレッド１３５、ソルベントレッド５２、ソルベントレッド１９５などが挙げられ、橙色系の染料としては、カラーインデックスナンバー  ソルベントオレンジ６０などが挙げられる。
【００７０】
第二選択波長吸収材料は、１種のみを用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
本発明のランプカバーにおける第二選択波長吸収材料の含有量（２種以上を含む場合はその合計）は、成分（１）〜（４）の合計量（１００質量％）に対して、好ましくは１〜１００質量ｐｐｍ、より好ましくは２〜１０質量ｐｐｍであり得る。第二選択波長吸収材料の含有量を１００質量ｐｐｍ以下とすることにより、耐候性に優れるランプカバーを得ることができ、１質量ｐｐｍ以上とすることにより、ランプカバーの青みをより抑制することができる。
【００７２】
（ランプカバー）
本発明のランプカバーは、通常、本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出成形して得られる。詳しくは、本発明のランプカバーは、上記の熱可塑性樹脂組成物を成形材料とし、これを溶融状態で金型のキャビティ内に射出充填し、次いで冷却した後、成形された成形体を金型から剥離することにより得ることができる。具体的には、例えば、上記の熱可塑性樹脂組成物をペレット状にしてホッパーからシリンダー内に投入し、スクリューを回転させながら該熱可塑性樹脂組成物を溶融させ、スクリューを後退させて、シリンダー内に熱可塑性樹脂組成物を所定量充填し、スクリューを前進させることにより圧力をかけながら溶融した熱可塑性樹脂組成物を金型に射出充填し、金型が充分に冷めるまで一定時間保圧した後、金型を開いて成形体を取り出すことにより、本発明のランプカバーを作製することができる。本発明のランプカバーを作製する際の諸条件（例えば、成形材料の溶のキャビティ内なお、融温度、成形材料を金型に射出する際の金型温度、樹脂組成物を金型に充填した後に保圧する際の圧力など）は、適宜設定すればよく、特に限定されない。
【００７３】
本発明のランプカバーは、５５０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長範囲内に透過率の極大波長を有し得る。本明細書において、用語「透過率の極大波長」とは、光の光線透過率を測定したときに、最大の透過率を示す光の波長を言う。本発明の熱戦吸収性ランプカバーは、複合タングステン酸化物を熱線吸収剤として含んでいるので、可視域の赤領域の光が吸収され得る。この複合タングステン酸化物の赤領域の光の吸収により、ランプカバーが青みがかるのを抑制するために、ランプカバーの透過率の極大波長を、５５０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲にすることが有効である。
【００７４】
本発明のランプカバーの５５０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長範囲内における透過率の極大波長は、上記した第二選択波長吸収材料の量及び種類を変えることにより、調整することができる。
【００７５】
本発明のランプカバーは、可視光の平均光線透過率が５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、７５％以上であることがさらに好ましく、８０％以上であることがさらにより好ましい。ここで、ランプカバーの可視光の平均光線透過率とは、熱可塑性樹脂組成物を射出成形して得られた厚さ２ｍｍの平板を作製し、該平板の波長領域３８０〜７８０ｎｍでの透過率である。また、本発明のランプカバーは、近赤外光の平均光線透過率が７５％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましい。ここで、ランプカバーの近赤外光の平均光線透過率は、上記平板の波長領域８００ｎｍ〜２０００ｎｍでの透過率である。
【００７６】
以下、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお、得られた樹脂組成物の各種物性の測定及びその評価は下記の方法で行なった。
【実施例】
【００７７】
（実施例１）
メタクリル系樹脂（住友化学（株）製「スミペックスＭＨ」、厚さ２ｍｍの板状成形体としたときのＪＩＳ Ｒ ３１０６に従って測定される可視光透過率：９２％）に、複合タングステン酸化物（住友金属鉱山（株）製「ＹＭＤＳ−８７４」（Ｃｓ０．３３ＷＯ３（平均粒子径５ｎｍ）約２３重量％及び有機分散樹脂からなる赤外線遮蔽剤））を１１００質量ｐｐｍ（Ｃｓ０．３３ＷＯ３微粒子２５０質量ｐｐｍ）、極大吸収波長が５００ｎｍの第二選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ Ｒｅｄ Ｈ３Ｇ」（カラーインデックスナンバー：Ｓ．Ｒ．１３５））を３．３質量ｐｐｍ、極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）を０．１質量％となるような割合で混合した。次いで、１軸押出機（スクリュー径４０ｍｍ）を用いて、樹脂温度が２５０℃になるように溶融混練してストランド状に押し出し、水冷してストランドカッターで切断することによりペレット得、加熱圧縮成形機を用いて成形温度２１０℃で２ｍｍの厚さを有する１００ｍｍ角の平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００７８】
（実施例２）
極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）を０．１５質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００７９】
（実施例３）
極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）を０．０３質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００８０】
（実施例４）
極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）の代わりに、ステアリン酸マグネシウムを０．１質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００８１】
（実施例５）
極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）を０．１５質量％、及び、ステアリン酸マグネシウムを０．１質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００８２】
（実施例６）
極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）を０．１５質量％、及び、ステアリン酸マグネシウムを０．１質量％、ヒンダードアミン系酸化防止剤サノールＬＳ７７０を０．１質量％、リン酸系酸化防止剤（住友化学（株）製「ＳｕｍｉｒｉｚｅｒＧＰ」）を０．１質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００８３】
（実施例７）
極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）の代わりに、リン酸系酸化防止剤（住友化学（株）製「ＳｕｍｉｒｉｚｅｒＧＰ」）を０．１質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００８４】
（実施例８）
極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）を０．５質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００８５】
（実施例９）
極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）を０．２質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００８６】
（実施例１０）
第二選択波長吸収材料を６．３質量ｐｐｍとなるような割合で混合した以外は、実施例２と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００８７】
（実施例１１）
メタクリル系樹脂（住友化学（株）製「スミペックスＭＨ」）に、複合タングステン酸化物（住友金属鉱山（株）製「ＹＭＤＳ−８７４」（Ｃｓ０．３３ＷＯ３（平均粒子径５ｎｍ）約２３％及び有機分散樹脂からなる赤外線遮蔽剤））を８９５質量ｐｐｍ（Ｃｓ０．３３ＷＯ３微粒子２０６質量ｐｐｍ）、極大吸収波長が５００ｎｍの第二選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ Ｒｅｄ Ｈ３Ｇ」（カラーインデックスナンバー：Ｓ．Ｒ．１３５））を２．７質量ｐｐｍ、極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）を０．１５質量％となるような割合で混合した。次いで、１軸押出機（スクリュー径４０ｍｍ）を用いて、樹脂温度が２５０℃になるように溶融混練してストランド状に押し出し、水冷してストランドカッターで切断することによりペレット得、加熱圧縮成形機を用いて成形温度２１０℃で２ｍｍの厚さを有する１００ｍｍ角の平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００８８】
（実施例１２）
第二選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ Ｒｅｄ Ｈ３Ｇ」（カラーインデックスナンバー：Ｓ．Ｒ．１３５））を５．４質量ｐｐｍとなるような割合で混合した以外は実施例１１と同様にして２ｍｍの厚さを有する１００ｍｍ角の平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００８９】
（実施例１３）
極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）の代わりに、極大吸収波長が３１０ｎｍの第一選択波長吸収材料（クラリアントケミカルズ(株)製「Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５」）を０．１５質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００９０】
（実施例１４）
極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）の代わりに、ステアリン酸マグネシウムを０．０５質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００９１】
（実施例１５）
極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）の代わりに、ステアリン酸マグネシウムを０．２質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００９２】
（実施例１６）
第二選択波長吸収材料を２．２質量ｐｐｍとなるような割合で混合した以外は、実施例２と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００９３】
（実施例１７）
極大吸収波長が５００ｎｍの第二選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ Ｒｅｄ Ｈ３Ｇ」（カラーインデックスナンバー：Ｓ．Ｒ．１３５））の代わりに、極大吸収波長が４５０ｎｍの選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ ＯｒａｎｇｅＨＲＰ」（カラーインデックスナンバー：Ｓ．Ｏ．６０）を３．３質量ｐｐｍとなるような割合で混合した以外は、実施例２と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００９４】
（実施例１８）
複合タングステン酸化物（住友金属鉱山（株）製「ＹＭＤＳ−８７４ＢＴ」（Ｃｓ０．３３ＷＯ３（平均粒子径１０ｎｍ）約２３重量％を１０４０質量ｐｐｍ（Ｃｓ０．３３ＷＯ３微粒子２４０質量ｐｐｍ）、極大吸収波長が５００ｎｍの第二選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ Ｒｅｄ Ｈ３Ｇ」（カラーインデックスナンバー：Ｓ．Ｒ．１３５））を３．３質量ｐｐｍ、極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ２００」）を０．１質量％、及び、ヒンダードアミン系酸化防止剤サノールＬＳ７７０を０．１質量％となるような割合で混合した。次いで、１軸押出機（スクリュー径４０ｍｍ）を用いて、樹脂温度が２５０℃になるように溶融混練してストランド状に押し出し、水冷してストランドカッターで切断することによりペレット得、加熱圧縮成形機を用いて成形温度２１０℃で２ｍｍの厚さを有する１００ｍｍ角の平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００９５】
（実施例１９）
リン酸系酸化防止剤（住友化学（株）製「ＳｕｍｉｒｉｚｅｒＧＰ」）を０．１質量％となるような割合で追加混合した以外は、実施例１８と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００９６】
（実施例２０）
リン酸系酸化防止剤（住友化学（株）製「ＳｕｍｉｒｉｚｅｒＧＰ」）の代わりにリン酸系酸化防止剤（クラリアント社製のＳａｎｄｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ）に変更し、ステアリン酸マグネシウムを０．１質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１８と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００９７】
（実施例２１）
ヒンダードアミン系酸化防止剤（ＬＳ−７７０）の代わりにリン酸系酸化防止剤（クラリアント社製のＳａｎｄｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ）０．１重量％、ステアリン酸マグネシウムを０．１質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１８と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。  【００９８】
（比較例１）
極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００」）を０．０１５質量％となるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【００９９】
（比較例２）
極大吸収波長が５００ｎｍの第二選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ Ｒｅｄ Ｈ３Ｇ」（カラーインデックスナンバー：Ｓ．Ｒ．１３５））の代わりに、極大吸収波長が４２５ｎｍの選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ Ｌｅｍｏｎ Ｙｅｌｌｏｗ ＨＬ」（カラーインデックスナンバー：Ｓ．Ｙ．３３）を２．０質量ｐｐｍとなるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【０１００】
（比較例３）
極大吸収波長が５００ｎｍの第二選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ Ｒｅｄ Ｈ３Ｇ」（カラーインデックスナンバー：Ｓ．Ｒ．１３５））の代わりに、極大吸収波長が４２５ｎｍの選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ Ｌｅｍｏｎ Ｙｅｌｌｏｗ ＨＬ」（カラーインデックスナンバー：Ｓ．Ｙ．３３）を４．０質量ｐｐｍとなるような割合で混合した以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【０１０１】
（比較例４）
極大吸収波長が３４２ｎｍの第一選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００」）の代わりに、極大吸収波長が４２５ｎｍの選択波長吸収材料（住化ケムテックス（株）製「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ Ｌｅｍｏｎ Ｙｅｌｌｏｗ ＨＬ」（カラーインデックスナンバー：Ｓ．Ｙ．３３）を用い、第二選択波長吸収材料を用いないこと以外は、実施例１と同様にして平板を作製した。板中の複合酸化物微粒子の分散粒子径は、７０ｎｍであった。【０１０２】
【表１】
2018155501.tif 000002
【表２】
2018155501.tif 000003
【０１０３】
・物性試験
＜可視光の平均光線透過率及び近赤外の平均光線透過率＞
作製した平板の２ｍｍの光路長における光線透過率を、プラスチック特性測定システム（（株）日立製作所製「Ｕ−４０００型分光光度計」）を用いて、波長３００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲で５ｎｍ毎に測定し、得られた光線透過率の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均値を「可視光透過率」とし、光線透過率の８００ｎｍ〜２０００ｎｍの平均値を「赤外透過率」とした。同時に、透過率の極大波長を確認した。結果を下記表３に示す。【０１０４】
＜彩度＞
作製した平板について、Ｃ光源を用いたａ＊，ｂ＊，Ｌ＊色度図から彩度Ｃ＊＝（ａ＊＾２＋ｂ＊＾２）＾０．５（ＣＩＥ１９７６）を求めた。結果を下記表３に示す。彩度が小さいほど、平板の色は無彩色に近く、平板は透明性に優れる。【０１０５】
＜温度上昇能＞
作製した平板に、ソーラシミュレータ（分光計器（株）製「ＯＴＥＮＴＯ−ＳＵＮ  ＩＩ」）を用いて、平板と光源との距離を２１ｃｍ、照射強度１００ｍＷ／ｃｍ２、光を照射される平板表面の照度は１２００００ｌｘの条件にて、２分間光を照射し、照射後の温度をサーモカメラにて測定し、初期温度との差を温度上昇度とした。結果を下記表３に示す。平板の温度上昇度が高いことは、結露が生じにくく、防曇性に優れるランプカバーと言える。【０１０６】
＜耐候性試験＞
作製した平板に、紫外線蛍光ランプ式耐候性試験装置（Ａｔｌａｓ社製「ＵＶＣＯＮ」）にて、６０℃環境下１００時間、ＵＶＢ３１３光源で照射した。照射前の平板のＡ光源下における色度および照射後の平板のＡ光源下における色度を、分光色彩計（日本電色工業（株）社製「ＳＱ２０００」）を用いて測定した。照射前後の平板の色変化をΔＥ＊（ａｂ）＝（Ｌ＊＾２＋ａ＊＾２＋ｂ＊＾２）＾０．５（ＣＩＥ１９７６）を用いて算出した。また、上記と同様に照射前の平板と照射後の平板の可視光透過率を測定し、照射前後の平板の透過率の変化ΔＴを求めた。結果を下記表３に示す。ΔＥ＊又はΔＴの値が小さいほど、平板は耐候性に優れる。【０１０７】
【表３】
2018155501.tif 000004
【０１０８】
＜耐湿熱性試験＞
作製した平板を、湿熱オーブンにて、８０℃９５％ＲＨ環境下５００時間静置した。静置前の平板のＡ光源下における色度および静置後の平板のＡ光源下における色度を、分光色彩計（日本電色工業（株）社製「ＳＱ２０００」）を用いて測定した。静置前後の平板の色変化をΔＥ＊（ａｂ）＝（Ｌ＊＾２＋ａ＊＾２＋ｂ＊＾２）＾０．５（ＣＩＥ１９７６）を用いて算出した。また、上記と同様に静置前の平板と静置前の平板の可視光透過率を測定し、静置前後の平板の透過率の変化ΔＴを求めた。結果を下記表４に示す。ΔＥ＊又はΔＴの値が小さいほど、平板は耐湿熱性に優れる。【０１０９】
【表４】
2018155501.tif 000005
【０１１０】
本特許出願は、日本国特願２０１７−０３１９００号（出願日２０１７年２月２３日）について優先権を主張するものであり、ここに参照することによって、それらの全体が本明細書中へ組み込まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明のランプカバーは、任意の光源を覆うためのカバーとして利用可能であり、特に、ランプの照射によるカバーの温度上昇が少ない光源に対するカバーとして好適に利用され得る。
【国際調査報告】
2018155501.tif 000006
2018155501.tif 000007