(57)【要約】  各種タイプのユーザ装置に報知情報を効率的に送信するための技術が開示される。本発明の一態様は、複数のタイプのユーザ装置に共通に送信される共通報知情報を送信する共通報知情報送信部と、前記共通報知情報におけるスケジューリング情報に従って前記ユーザ装置のタイプ毎の個別報知情報を送信する個別報知情報送信部と、を有する基地局に関する。
2018128016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタイプのユーザ装置に共通に送信される共通報知情報を送信する共通報知情報送信部と、
前記共通報知情報におけるスケジューリング情報に従って前記ユーザ装置のタイプ毎の個別報知情報を送信する個別報知情報送信部と、
を有する基地局。
【請求項２】
前記共通報知情報は、同期信号、リファレンス信号及びマスタインフォメーションブロック（ＭＩＢ）を含み、
前記個別報知情報は、システムインフォメーションブロック（ＳＩＢ）１を含み、
前記ＭＩＢは、前記ユーザ装置のタイプ毎に個別に送信される前記ＳＩＢ１の送信スケジュールを示すＳＩＢ１スケジューリング情報を含む、請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記個別報知情報送信部は、前記ユーザ装置のカテゴリ毎又は帯域幅能力毎に前記ＳＩＢ１スケジューリング情報を設定する、請求項２記載の基地局。
【請求項４】
複数のタイプのユーザ装置に共通に送信される共通報知情報を受信する共通報知情報受信部と、
前記共通報知情報におけるスケジューリング情報に従って前記ユーザ装置のタイプ毎の個別報知情報を受信する個別報知情報受信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項５】
前記共通報知情報は、同期信号、リファレンス信号及びマスタインフォメーションブロック（ＭＩＢ）を含み、
前記個別報知情報は、システムインフォメーションブロック（ＳＩＢ）１を含み、
前記ＭＩＢは、前記ユーザ装置のタイプ毎に個別に送信される前記ＳＩＢ１の送信スケジュールを示すＳＩＢ１スケジューリング情報を含む、請求項４記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記個別報知情報受信部は、当該ユーザ装置のカテゴリ又は帯域幅能力に対応する前記ＳＩＢ１スケジューリング情報に従って前記ＳＩＢ１を受信する、請求項５記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｒｅｌ−１２までのＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）では、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）は、仕様上の全ての帯域幅（１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚ）に対応している。このため、ネットワークの運用帯域幅に限定されず、ユーザ装置は、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ）、セル固有リファレンス信号（ＣＲＳ）、マスタインフォメーションブロック（ＭＩＢ）及びシステムインフォメーションブロックｘ（ＳＩＢｘ、ｘはシステムインフォメーションブロックのタイプを示す数字）などから構成される報知情報を受信し、ネットワークに接続することができる。【０００３】
一方、Ｒｅｌ−１３において規定されたカテゴリＭ１（Ｃａｔ．Ｍ１）のユーザ装置（ｅＭＴＣ）は、１．４ＭＨｚの帯域幅しか対応していない。このため、カテゴリＭ１のユーザ装置については、６リソースブロック（ＲＢ）の中心帯域で送信されるＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＭＩＢは、Ｒｅｌ−１２のものを再利用しているが、６ＲＢ以上で送信されうるＳＩＢ１、ＳＩＢ２などのシステムインフォメーションブロックは、カテゴリＭ１のユーザ装置に専用のＳＩＢｚが送信されることが規定された。【０００４】
さらに、Ｒｅｌ−１３において規定されたＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）のユーザ装置は、１ＲＢ（１８０ＫＨｚ）の帯域幅しか対応していない。このため、ＮＢ−ＩｏＴのユーザ装置については、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ及びＭＩＢを含む全ての報知情報が新たに規定されることになる。【０００５】
マスタインフォメーションブロック（Ｐ−ＢＣＨ）は、Ｒｅｌ−１２までのＬＴＥ及びカテゴリＭ１のユーザ装置に対して、４０ｍｓ周期で１０ｍｓ毎に繰り返し送信される。特に、カテゴリＭ１のユーザ装置については、ＭＩＢは１０ｍｓ毎に２回送信可能である。一方、ＮＢ−ＩｏＴのユーザ装置に対して、ＭＩＢは６４０ｍｓ周期で１０ｍｓ毎に繰り返し送信可能である。【０００６】
システムインフォメーションブロック１（ＳＩＢ１）は、Ｒｅｌ−１２までのＬＴＥのユーザ装置に対して、８０ｍｓ周期で送信され、ＳＦＮ  ｍｏｄ  ８＝０を満たす無線フレームのサブフレーム＃５において送信される。また、ＳＩＢ１は、８０ｍｓ周期で２０ｍｓ毎に繰り返し送信することも可能であり、すなわち、ＳＦＮ  ｍｏｄ  ２＝０を満たす無線フレームのサブフレーム＃５において送信される。Ｒｅｌ−１２までのＬＴＥのユーザ装置に対するＳＩＢ１が送信される周波数軸上の位置及びＲＢ数は、繰り返し送信されるＳＩＢ１も含めてＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）において送信される。【０００７】
一方、カテゴリＭ１のユーザ装置に対して、ＳＩＢ１は、Ｒｅｌ−１２までのＬＴＥのユーザ装置と同様に、８０ｍｓ周期で送信される。しかしながら、ＰＤＣＣＨは使用されず、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）と繰り返し数とはＭＩＢにおいて（セミスタティックに）指定される。また、ＳＩＢ１が送信される周波数軸上の位置は、周波数ホッピングを利用してＰＣＩＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）により決定される。【０００８】
また、ＮＢ−ＩｏＴのユーザ装置に対して、ＳＩＢ１は、２５６０ｍｓ周期で送信される。また、カテゴリＭ１のユーザ装置と同様に、ＰＤＣＣＨは使用されず、ＴＢＳと繰り返し数とはＭＩＢにおいて指定される。ただし、上述したように、ＭＩＢは、カテゴリＭ１とＮＢ−ＩｏＴとで異なるため、ＳＩＢ１は、カテゴリＭ１とＮＢ−ＩｏＴとのユーザ装置に対して独立に送信される。具体的には、ＮＢ−ＩｏＴのユーザ装置のＳＩＢ１は、１６個の連続する無線フレーム内で１つおきの無線フレームのサブフレーム＃４において送信される。【０００９】
システムインフォメーションブロック２以降のＳＩＢｘについては、Ｒｅｌ−１２までのＬＴＥのユーザ装置に対して、ＳＩＢｘの周期と当該ＳＩＢｘが送信されるウィンドウ長はＳＩＢ１において通知され、ＳＩＢｘが送信される周波数軸上のリソースは、ＰＤＣＣＨにおいて指示される。一方、カテゴリＭ１のユーザ装置に対して、Ｒｅｌ−１２までのＬＴＥと同様に、ＳＩＢｘの周期と当該ＳＩＢｘが送信されるウィンドウ長はＳＩＢ１において通知される。他方、ＳＩＢｘが送信される周波数軸上のリソースは、ＰＤＣＣＨでなくＳＩＢ１において周期と共にセミスタティックに設定される。また、ＮＢ−ＩｏＴのユーザ装置に対して、周波数方向では１ＲＢしか使用されないため、ＳＩＢｘのリソースは常に一定とされる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．８０４  Ｖ０．４．０（２０１６−１１）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  Ｒ２−１６８２８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、ＬＴＥ（特に、Ｒｅｌ−１２までのＬＴＥ）、カテゴリＭ１及びＮＢ−ＩｏＴのユーザ装置毎に報知情報を送信する仕組みは現状異なっている。このため、報知情報を送信するのに使用される無線リソースが増加することになり、システム利用効率の観点から望ましくない。このため、５Ｇ又はＮＲ（Ｎｅｗ  ＲＡＴ）では、上述した問題点を考慮した報知情報の送信方式が望まれる。【００１２】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、各種タイプのユーザ装置に報知情報を効率的に送信するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、複数のタイプのユーザ装置に共通に送信される共通報知情報を送信する共通報知情報送信部と、前記共通報知情報におけるスケジューリング情報に従って前記ユーザ装置のタイプ毎の個別報知情報を送信する個別報知情報送信部と、を有する基地局に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、各種タイプのユーザ装置に報知情報を効率的に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例によるＳＩＢ１の一例となるマッピングを示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による帯域幅能力とＳＩＢ１との関係を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例によるユーザ装置による報知情報受信処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の一実施例によるＭＩＢのデータ構造を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例によるＵＥカテゴリとＳＩＢ１スケジューリング情報との関係を規定したテーブルである。
【図９】図９は、本発明の一実施例による基地局及びユーザ装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
以下の実施例では、各種タイプのユーザ装置に対応した報知情報を送受信する基地局及びユーザ装置が開示される。後述される実施例によると、基地局は、複数のタイプ（ＵＥカテゴリなど）のユーザ装置に共通に送信される共通報知情報（同期信号、リファレンス信号、マスタインフォメーションブロック（ＭＩＢ）など）と、当該共通報知情報に示されるスケジューリング情報（システムインフォメーションブロック（ＳＩＢ）１用スケジューリング情報など）に従ってユーザ装置のタイプ毎に設定された個別報知情報（システムインフォメーションブロック（ＳＩＢ）など）とをセルにおいて送信する。当該セルにおいて、ユーザ装置は、受信した共通報知情報における当該ユーザ装置のタイプに対応したスケジューリング情報に従って、当該ユーザ装置のタイプに対応した個別報知情報を受信する。
【００１８】
まず、図１を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図１は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１９】
図１に示されるように、無線通信システム１０は、基地局１００及びユーザ装置２００を有する。以下の実施例では、無線通信システム１０は、３ＧＰＰのＲｅｌ−１４以降の規格に準拠した無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲシステム）であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、各種タイプのユーザ装置に対応した報知情報が送受信される他の何れかの無線通信システムであってもよい。本実施例による報知情報は、同期信号（ＰＳＳ、ＳＳＳなど）、リファレンス信号（ＣＲＳなど）、システム情報（ＭＩＢ、ＳＩＢｘなど）などを含むが、本発明はこれに限定されず、他の何れか適切な信号及び／又は情報を含むものであってもよい。
【００２０】
基地局１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信する。図示された実施例では、１つの基地局１００しか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局１００が配置される。
【００２１】
ユーザ装置２００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、基地局１００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。
【００２２】
本実施例では、各種タイプのユーザ装置２００が基地局１００に在圏又は接続する。具体的には、カテゴリ１、カテゴリ２、・・・（Ｒｅｌ−１２までのＬＴＥ規格、Ｒｅｌ−１３におけるカテゴリＭ１、ＮＢ−ＩｏＴなど）の異なるカテゴリに属するユーザ装置２００が想定される。基地局１００は、同期信号、リファレンス信号及びＭＩＢなどの（周波数軸方向及び時間軸方向に関して）固定された無線リソースにより送信される報知情報を各種カテゴリのユーザ装置２００に対して共通化し、当該共通報知情報を送信する。一方、基地局１００は、各カテゴリ毎にＳＩＢｘ（ＳＩＢ１、ＳＩＢ２、・・・）を設定し、図２に示されるように、ＭＩＢに示されたＳＩＢ１スケジューリング情報に従ってＳＩＢ１を個別報知情報としてカテゴリ毎に個別に送信する。すなわち、基地局１００は、各カテゴリのＳＩＢ１（ＳＩＢ１−Ｘ、ＳＩＢ１−Ｙ、ＳＩＢ１−Ｚなど）の送信スケジュールを示すＳＩＢ１スケジューリング情報を含むＭＩＢを共通報知情報として中心リソースブロック（ＲＢ）において送信し、ユーザ装置２００は、受信したＭＩＢにおける当該ユーザ装置２００に対応するＳＩＢ１スケジューリング情報に従って各自のＳＩＢ１を受信する。図示されるように、同期信号、リファレンス信号及びＭＩＢを含む共通報知情報はＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）により送信され、ＳＩＢ１を含む個別報知情報はＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）により送信される。なお、ＳＩＢ２以降のＳＩＢｘは、典型的には、ＳＩＢ１におけるＳＩＢｘスケジューリング情報に従ってカテゴリ毎に個別に送信される。
【００２３】
次に、図３を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図３は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００２４】
図３に示されるように、基地局１００は、共通報知情報送信部１１０及び個別報知情報送信部１２０を有する。
【００２５】
共通報知情報送信部１１０は、複数のタイプのユーザ装置２００に共通に送信される共通報知情報を送信する。例えば、共通報知情報送信部１１０は、周波数軸及び時間軸方向に関して固定された無線リソース（各無線リソースのサブフレーム＃０の中心の６ＲＢなど）において共通報知情報を送信してもよい。また、共通報知情報は、同期信号、リファレンス信号及びマスタインフォメーションブロック（ＭＩＢ）を含むものであってもよく、ＰＢＣＨにおいて送信されてもよい。
【００２６】
また、共通報知情報は、ユーザ装置２００のタイプ毎の個別報知情報の送信スケジュールを示すスケジューリング情報を含み、例えば、当該スケジューリング情報は、ＭＩＢに示される。すなわち、ＭＩＢは、各タイプのユーザ装置２００に個別に送信されるＳＩＢ１の送信スケジュールを示すＳＩＢ１スケジューリング情報を含んでもよい。具体的には、ＭＩＢは、カテゴリ１のユーザ装置２００のＳＩＢ１の送信スケジュールを示すカテゴリ１用ＳＩＢ１スケジューリング情報、カテゴリ２のユーザ装置２００のＳＩＢ１の送信スケジュールを示すカテゴリ２用ＳＩＢ１スケジューリング情報などを含んでもよく、カテゴリＮ（Ｎは、ＬＴＥ規格で全ての帯域幅に対応するユーザ装置、カテゴリＭ１及びＮＢ−ＩｏＴのユーザ装置、及び５Ｇ又はＮＲシステムで規定されるユーザ装置のタイプを示す数字又は識別記号）のユーザ装置２００は、受信したＭＩＢに示されたカテゴリＮ用ＳＩＢ１スケジューリング情報に従ってカテゴリＮ用のＳＩＢ１（ＳＩＢ１−Ｎ）を受信する。
【００２７】
個別報知情報送信部１２０は、共通報知情報におけるスケジューリング情報に従ってユーザ装置１００のタイプ毎の個別報知情報を送信する。例えば、個別報知情報は、システムインフォメーションブロック（ＳＩＢ）１を含んでもよい。具体的には、個別報知情報送信部１２０は、カテゴリＮ用ＳＩＢ１スケジューリング情報に従ってカテゴリＮ用のＳＩＢ１（ＳＩＢ１−Ｎ）を送信すると共に、ＳＩＢ１−Ｎに示されたカテゴリＮ用のＳＩＢ２以降のＳＩＢｘ（ＳＩＢｘ−Ｎ）のＳＩＢｘスケジューリング情報に従ってＳＩＢｘを送信してもよい。例えば、個別報知情報送信部１２０は、ＳＩＢ１−ＮをＰＤＳＣＨで送信してもよい。
【００２８】
一実施例では、スケジューリング情報は、デフォルトのスケジューリング情報を含んでもよい。すなわち、特定のカテゴリのユーザ装置２００に対してデフォルトのＳＩＢ１スケジューリング情報が仕様において固定的に規定されてもよい。例えば、Ｒｅｌ−１２までのＬＴＥと同様に、個別報知情報送信部１２０は、当該特定のカテゴリのユーザ装置２００のＳＩＢ１をＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）により固定間隔（例えば、８０ｍｓ周期で２０ｍｓ毎に繰り返す）で送信してもよい。この場合、当該デフォルトのＳＩＢ１スケジューリング情報は、ＭＩＢにおいて通知されなくてもよい。例えば、カテゴリＮのユーザ装置２００のＳＩＢ１スケジューリング情報がデフォルトのＳＩＢ１スケジューリング情報として仕様で規定された場合、ユーザ装置２００は、ＭＩＢに含まれるＳＩＢ１スケジューリング情報に依らず、当該デフォルトのＳＩＢ１スケジューリング情報に従ってカテゴリＮ用のＳＩＢ１を受信する。本実施例によれば、特にＲｅｌ−１２までのＬＴＥ規格に対応したカテゴリのユーザ装置の動作と親和性が高い。従って、５Ｇ又はＮＲシステムにおいても、これらのカテゴリのユーザ装置の設計開発が容易となる。更に、他のカテゴリのユーザ装置（カテゴリＭ１及びＮＢ−ＩｏＴのユーザ装置など）とも共存しつつ、過度な報知情報の無線リソースを抑制することが可能となる。
【００２９】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図４は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００３０】
図４に示されるように、ユーザ装置２００は、共通報知情報受信部２１０及び個別報知情報受信部２２０を有する。
【００３１】
共通報知情報受信部２１０は、複数のタイプのユーザ装置１００に共通に送信される共通報知情報を受信する。例えば、共通報知情報受信部２１０は、周波数軸及び時間軸方向に関して固定された無線リソース（各無線リソースのサブフレーム＃０の中心の６ＲＢなど）において共通報知情報を受信してもよい。また、共通報知情報は、同期信号、リファレンス信号及びマスタインフォメーションブロック（ＭＩＢ）を含むものであってもよく、ＰＢＣＨにおいて受信されてもよい。
【００３２】
また、共通報知情報は、ユーザ装置２００のタイプ毎の個別報知情報の送信スケジュールを示すスケジューリング情報を含み、例えば、当該スケジューリング情報は、ＭＩＢに示される。すなわち、ＭＩＢは、各タイプのユーザ装置２００に個別に送信されるＳＩＢ１の送信スケジュールを示すＳＩＢ１スケジューリング情報を含んでもよい。具体的には、ＭＩＢは、カテゴリ１のユーザ装置２００のＳＩＢ１の送信スケジュールを示すカテゴリ１用ＳＩＢ１スケジューリング情報、カテゴリ２のユーザ装置２００のＳＩＢ１の送信スケジュールを示すカテゴリ２用ＳＩＢ１スケジューリング情報などを含んでもよい。基地局２００は、ＭＩＢに示された各カテゴリのＳＩＢ１スケジューリング情報に従って各カテゴリ用のＳＩＢ１を送信する。
【００３３】
個別報知情報受信部２２０は、共通報知情報におけるスケジューリング情報に従ってユーザ装置２００のタイプ毎の個別報知情報を受信する。例えば、個別報知情報は、システムインフォメーションブロック（ＳＩＢ）１を含んでもよい。具体的には、ユーザ装置２００がカテゴリＮに属する場合、個別報知情報受信部２２０は、カテゴリＮ用ＳＩＢ１スケジューリング情報に従ってカテゴリＮ用のＳＩＢ１（ＳＩＢ１−Ｎ）を受信すると共に、ＳＩＢ１−Ｎに示されたカテゴリＮ用のＳＩＢ２以降のＳＩＢｘ（ＳＩＢｘ−Ｎ）のＳＩＢｘスケジューリング情報に従ってＳＩＢｘを受信してもよい。例えば、個別報知情報受信部２２０は、ＳＩＢ１−ＮをＰＤＳＣＨで受信してもよい。
【００３４】
一実施例では、スケジューリング情報は、デフォルトのスケジューリング情報を含んでもよい。すなわち、特定のカテゴリのユーザ装置２００に対してデフォルトのＳＩＢ１スケジューリング情報が仕様において固定的に規定されてもよい。例えば、カテゴリＮのユーザ装置２００のＳＩＢ１スケジューリング情報がデフォルトのＳＩＢ１スケジューリング情報として仕様で規定された場合、カテゴリＮのユーザ装置２００の個別報知情報受信部２２０は、ＭＩＢに含まれるＳＩＢ１スケジューリング情報に依らず、当該デフォルトのＳＩＢ１スケジューリング情報に従ってカテゴリＮ用のＳＩＢ１を受信する。
【００３５】
なお、上述した実施例では、ＳＩＢ１スケジューリング情報は、ユーザ装置２００のカテゴリ毎に設定されたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ユーザ装置２００の帯域幅能力毎に設定されてもよい。例えば、図５に示されるように、ユーザ装置２００の最大送受信帯域幅Ｘが所定の帯域幅の範囲の何れに属しているかに応じて、ＳＩＢ１スケジューリング情報が設定されてもよい。図示されるように、ユーザ装置２００の最大送受信帯域幅Ｘが１．４ＭＨｚ未満である場合、当該ユーザ装置２００のためのＳＩＢはＳＩＢ−Ｘである。このため、個別報知情報受信部２２０は、受信したＭＩＢにおいて最大送受信帯域幅Ｘが１．４ＭＨｚ未満であるユーザ装置２００に対するＳＩＢ１スケジューリング情報を特定し、特定したＳＩＢ１スケジューリング情報に従って当該ユーザ装置２００のＳＩＢ１−Ｘを受信する。また、ユーザ装置２００の最大送受信帯域幅Ｘが１．４ＭＨｚ以上で５ＭＨｚ未満である場合、当該ユーザ装置２００のためのＳＩＢはＳＩＢ−Ｙである。このため、個別報知情報受信部２２０は、受信したＭＩＢにおいて最大送受信帯域幅Ｘが１．４ＭＨｚ以上で５ＭＨｚ未満であるユーザ装置２００に対するＳＩＢ１スケジューリング情報を特定し、特定したＳＩＢ１スケジューリング情報に従って当該ユーザ装置２００のＳＩＢ１−Ｙを受信する。さらに、ユーザ装置２００の最大送受信帯域幅Ｘが５ＭＨｚ以上である場合、当該ユーザ装置２００のためのＳＩＢはデフォルトである。このため、個別報知情報受信部２２０は、デフォルトのＳＩＢ１スケジューリング情報に従って当該ユーザ装置２００のデフォルトのＳＩＢ１を受信する。すなわち、本実施例によれば、ユーザ装置のカテゴリに依らずユーザ装置の最大送受信帯域幅に基づいてＳＩＢ１スケジューリング情報が設定できるため、新たなシグナリングを導入することなく柔軟にユーザ装置のカテゴリ新設及び／又は細分化が可能となる。
【００３６】
次に、図６を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置による報知情報受信処理を説明する。図６は、本発明の一実施例によるユーザ装置による報知情報受信処理を示すフローチャートである。例えば、当該報知情報受信処理は、ユーザ装置２００が基地局１００により提供されるセルに在圏又は接続する際に開始される。
【００３７】
図６に示されるように、ステップＳ１０１において、共通報知情報受信部２１０は、共通報知情報を受信する。例えば、共通報知情報は、周波数軸及び時間軸方向に関して仕様により固定された無線リソースにおいて送信され、同期信号、リファレンス信号及びマスタインフォメーションブロック（ＭＩＢ）を含むものであってもよい。
【００３８】
ステップＳ１０２において、個別報知情報受信部２２０は、当該ユーザ装置２００に対応する個別報知情報を受信する。すなわち、個別報知情報受信部２２０は、共通報知情報における個別報知情報のスケジューリング情報に従って、当該ユーザ装置２００のカテゴリ又は帯域幅能力に対応する個別報知情報を受信する。具体的には、個別報知情報受信部２２０は、ステップＳ１０１において受信したＭＩＢに示される当該ユーザ装置２００のカテゴリ又は帯域幅能力に対応するＳＩＢ１スケジューリング情報に従って、当該ユーザ装置２００のカテゴリ又は帯域幅能力に対応するＳＩＢ１を受信する。さらに、個別報知情報受信部２２０は、受信したＳＩＢ１に示されるＳＩＢ２以降のＳＩＢｘのＳＩＢｘスケジューリング情報に従って、当該ユーザ装置２００のカテゴリ又は帯域幅能力に対応するＳＩＢｘを受信する。
【００３９】
次に、図７及び８を参照して、本発明の一実施例によるＭＩＢ及びＳＩＢ１スケジューリング情報の記述例を説明する。図７は、本発明の一実施例によるＭＩＢのデータ構造を示す図である。
【００４０】
図７に示されるデータ構造では、ＭＩＢは、"ＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇＩｎｆｏＳＩＢ"において各タイプのユーザ装置２００のＳＩＢ１スケジューリング情報を示す。具体的には、"ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇＩｎｆｏｒＩｎｄｅｘ"において、当該ＳＩＢ１スケジューリング情報に対応するユーザ装置２００のタイプがインデックス化される。図示された例では、"ｍａｘＳＩＢ１ｓ"種類のタイプが設定可能であり、ユーザ装置２００は、当該ユーザ装置２００のタイプに対応する"ＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇＩｎｆｏＳＩＢ"を参照する。図８に示されるように、ユーザ装置２００のカテゴリとＳＩＢ１スケジューリング情報のインデックスとが予め関連付けされてもよい。図示された具体例では、カテゴリ１にはインデックス１が割り当てられ、カテゴリ２にはインデックス２が割り当てられ、カテゴリ３にはデフォルトが割り当てられ、カテゴリ４にはインデックス３が割り当てられている。また、各カテゴリに対してＳＩＢ１のスケジューリング方法（ＰＤＣＣＨによるスケジューリングか、セミスタティックな割当てか）及び受信帯域幅が規定される。
【００４１】
"ＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇＩｎｆｏＳＩＢ"において、"ｓｉｂ１−Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ"では、ＳＩＢ１の送信周期が示される。また、"ｐｄｃｃｈ−ＸＣＣＨ−ＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇＩｎｆｏ"では、ＳＩＢｘ（ｘ＝１，２，・・・）をＰＤＣＣＨでスケジューリングするか、又はＰＤＣＣＨを使用することなくスタティックに無線リソースを割り当てるかが示される。また、"ｃａｒｒｅｒＦｒｅｑ"及び"ｂａｎｄｗｉｄｔｈ"では、ＰＤＣＣＨでスケジューリングする場合、当該ＰＤＣＣＨを受信する中心周波数及び受信帯域幅がそれぞれ示される。すなわち、指定された中心周波数及び受信帯域幅は、ＳＩＢｘ、ページング等のダウンリンク共通メッセージをスケジューリングするＰＤＣＣＨの中心周波数及び受信帯域幅とみなされてもよい。また、"ｓｔａｔｉｃＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇＳＩＢ１"では、スタティックに無線リソースを割り当てる場合、当該無線リソースが示される。例えば、当該無線リソースはインデックス化され、各インデックスに対応するＴＢＳ及び繰り返し数が予め規定されてもよい。
【００４２】
上述したＭＩＢ及びＳＩＢ１スケジューリング情報の記述例は単なる一例であり、本発明はこれに限定されるものでない。
【００４３】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４４】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局１００及びユーザ装置２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本発明の一実施例による基地局１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述の基地局１００及びユーザ装置２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４６】
基地局１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１００及びユーザ装置２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５４】
また、基地局１００及びユーザ装置２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５６】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５７】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５８】
本明細書において基地局１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００５９】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６０】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６２】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６８】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７１】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７３】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７４】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７５】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００７６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７８】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００７９】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８０】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００８２】
本出願は、２０１７年１月６日に出願した日本国特許出願２０１７−００１３０５号の優先権の利益に基づき、これを主張するものであり、２０１７−００１３０５号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【００８３】
１０  無線通信システム
１００  基地局
１１０  共通報知情報送信部
１２０  個別報知情報送信部
２００  ユーザ装置
２１０  共通報知情報受信部
２２０  個別報知情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2018128016.tif 000013
2018128016.tif 000014
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