(57)【要約】  発熱エリアを均等に加熱するとともに透明部材の耐久性を向上することが可能なヒータ付信号機を提供する。ヒータ付信号機において、透明部材（２０）に取り付けられた発熱セル（３０ａ）は、通電によって発熱可能な透明発熱層と、透明発熱層に設けられた一対の電極（３５ａ）（３５ｂ）と、を備えている。一対の電極（３５ａ）（３５ｂ）は、一対の電極（３５ａ）（３５ｂ）と当該一対の電極（３５ａ）（３５ｂ）の両端部同士を結ぶ一対の線分（Ｌａ）（Ｌｂ）とで構成される形状が長方形又は正方形となるように形成されている。
2018029870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する筐体部と、
前記開口部に取り付けられた透明部材と、
前記透明部材に取り付けられた発熱セルを有するヒータと、
を備え、
前記発熱セルは、
通電によって発熱可能な透明発熱層と、
前記透明発熱層に設けられた一対の電極と、
を備え、
前記一対の電極は、前記一対の電極と当該一対の電極の両端部同士を結ぶ一対の線分とで構成される形状が長方形又は正方形となるように形成されている
ことを特徴とするヒータ付信号機。
【請求項２】
前記発熱セルは、前記透明部材の高さ方向中央部よりも下側に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のヒータ付信号機。
【請求項３】
前記発熱セルは、フィルム状に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のヒータ付信号機。
【請求項４】
前記ヒータは、複数の前記発熱セルを有しており、
複数の前記発熱セルは、前記透明部材の縁部に沿って配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のヒータ付信号機。
【請求項５】
前記透明部材の上方において前記筐体部から突設されるフードを備え、
前記ヒータは、前記フードの下方であって前記透明部材の高さ方向中央部よりも上側に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のヒータ付信号機。
【請求項６】
前記ヒータは、赤色灯火用の前記透明部材のみに設けられている
ことを特徴とする請求項１又は請求項５に記載のヒータ付信号機。
【請求項７】
青色灯火及び赤色灯火の灯火時に、前記赤色灯火用の前記ヒータに通電する
ことを特徴とする請求項６に記載のヒータ付信号機。
【請求項８】
青色灯火及び赤色灯火の灯火時に、前記赤色灯火用の前記ヒータに通電し、
黄色灯火の灯火時には、前記赤色灯火用の前記ヒータに通電しない
ことを特徴とする請求項６に記載のヒータ付信号機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータ付信号機に関する。
【背景技術】
【０００２】
信号機において、融雪等の機能を持たせるために、灯火からの光が透過する基体にヒータを設けることが行われている（特許文献１参照）。図８に示すように、特許文献１に記載の構造では、円形状を呈する基体（透明部材）１２０には、複数の帯状のＩＴＯ膜１３０が取り付けられている。ＩＴＯ膜１３０は、当該ＩＴＯ膜１３０の縦方向両端部に設けられた一対の電極部１３５ａ，１３５ｂから通電されることによって加熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２０６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構造では、一対の電極部１３５ａ，１３５ｂは基体（透明部材）１２０の縁部に沿う円弧形状を呈しているので、一対の電極部１３５ａ，１３５ｂの電極間距離は一定ではない。そのため、ＩＴＯ膜１３０に流れる電流は、一対の電極部１３５ａ，１３５ｂ間の電極間距離が短い方に集中する傾向がある（図８の矢印参照）。これにより、ＩＴＯ膜１３０が取り付けられている発熱エリアには、発熱量が大きい部位と小さい部位とが存在する。このように、発熱エリアにおける発熱量の均一性が損なわれていると、好適な加熱を実現するためには大きな電力が必要になる等、融雪効率が低下するという問題がある。また、発熱エリアにおける発熱量の均一性が損なわれていると、発熱エリアにおける基体（透明部材）１２０の熱膨張にもバラツキが生じ、基体（透明部材）１２０にヒビ、割れ等が生じるおそれがある。すなわち、発熱エリアにおける発熱量の均一性が損なわれていると、基体（透明部材）１２０の耐久性が低下するという問題がある。【０００５】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、発熱エリアを均等に加熱するとともに透明部材の耐久性を向上することが可能なヒータ付信号機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するために、本発明のヒータ付信号機は、開口部を有する筐体部と、前記開口部に取り付けられた透明部材と、前記透明部材に取り付けられた発熱セルを有するヒータと、を備える。また、前記発熱セルは、通電によって発熱可能な透明発熱層と、前記透明発熱層に設けられた一対の電極と、を備える。さらに、前記一対の電極は、前記一対の電極と当該一対の電極の両端部同士を結ぶ一対の線分とで構成される形状が長方形又は正方形となるように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、ヒータ付信号機において、発熱エリアを均等に加熱するとともに透明部材の耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るヒータ付信号機を示す正面図である。
【図２】図１の部分拡大図であって、複数の発熱セルを示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であって、透明部材及び発熱セルを示す断面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係るヒータ付信号機の透明部材及びヒータを示す正面図である。
【図５】本発明の第三の実施形態に係るヒータ付信号機を示す正面図である。
【図６】図５の部分拡大図であって、複数の発熱セルを示す正面図である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係るヒータ付信号機を模式的に示すブロック図である。
【図８】従来のヒータ付信号機を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
＜第一の実施形態＞
図１に示すように、本発明の第一の実施形態に係るヒータ付信号機１Ａは、冬季に雪の付着による視認性の低下、氷柱の形成等を防止するために、融雪機能としてのヒータを有する信号機である。ヒータ付信号機１Ａは、筐体部１０と、透明部材２０と、ヒータ３０と、を備える。
【００１１】
＜筐体部＞
筐体部１０は、略直方体の箱形状を呈する金属製部材である。筐体部１０内には、青、黄、赤に対応するＬＥＤ光源からなる一以上（本実施形態では、複数（３つ））の灯火ユニット、当該複数の灯火ユニット及びヒータ３０を制御する制御部等が収容されている。筐体部１０の正面（前壁部）には、一以上の灯火ユニットに対応する一以上（本実施形態では、青、黄、赤に対応する３つ）の開口部１１が形成されているとともに、複数の開口部１１に対応する一以上（本実施形態では、３つ）のフード１２が立設されている。
【００１２】
開口部１１は、正面視で円形状を呈する。開口部１１は、灯火ユニット及び透明部材２０が取り付けられる部位である。開口部１１の直径は、例えば３００ｍｍに設定されている。
【００１３】
フード１２は、正面視で開口部１１の上縁部に沿う円弧形状を呈する。フード１２は、開口部１１に取り付けられた透明部材２０に直射日光が当たったり雨水や雪が当たったりするのを防止する部位である。
【００１４】
＜透明部材＞
透明部材２０は、開口部１１を塞ぐ正面視で円形状を呈する樹脂製部材（例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））の透明なカバーである。本実施形態において、透明部材２０は、紫外線（ＵＶ：Ultra-Violet）吸収剤を含有する。透明部材２０は、筐体部１０内に収容された灯火ユニットから出射された光を透過させる。透明部材２０の円板形状部分の直径は、例えば開口部１１と同じ３００ｍｍに設定されており、円板形状部分の厚みは、例えば２ｍｍに設定されている。
【００１５】
＜ヒータ＞
ヒータ３０は、透明部材２０の内側面（灯火ユニット側となる面）に取り付けられている。ヒータ３０は、制御部による図示しない電源からの通電によって発熱し、透明部材２０を加熱する。
【００１６】
図２に示すように、ヒータ３０は、複数の発熱セル３０ａと、隣り合う発熱セル３０ａ，３０ａを電気的に接続する導線３０ｂと、を備える。本実施形態において、複数の発熱セル３０ａは、透明部材２０の高さ方向中央部Ｃ（図１参照）よりも下側のみにおいて、透明部材２０の縁部に沿うように円弧状の一列に配置されており、導線３０ｂによって直列に接続されている。なお、本実施形態では、透明部材２０の高さ方向中央部Ｃよりも上側には、発熱セル３０ａは設けられていない。
【００１７】
＜発熱セル＞
発熱セル３０ａは、正面視で一辺が例えば２０〜５０ｍｍの正方形状を呈する。本実施形態において、各発熱セル３０ａは、同一形状を呈する。図３に示すように、発熱セル３０ａは、透明部材２０側から順に、接着層３１と、ＵＶ（紫外線）吸収層３２と、シート３３と、透明発熱層３４と、一対の電極３５ａ，３５ｂと、絶縁層３６と、を備える。
【００１８】
≪接着層≫
接着層３１は、透明部材２０の内側面とＵＶ吸収層３２とを接着するために接着剤によって形成されている層である。
【００１９】
≪ＵＶ吸収層≫
ＵＶ吸収層３２は、ＵＶ吸収剤によって形成されている透明な層である。ＵＶ吸収層３２は、シート３３の一面（外側面）に、スプレー、印刷等の手法によって形成されている。
【００２０】
≪シート≫
シート３３は、発熱セル３０ａの透明な基材である。シート３３は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成されている。シート３３の一面（外側面）には、ＵＶ吸収層３２が積層されており、シート３３の他面（内側面）には、透明発熱層３４、一対の電極３５ａ，３５ｂ及び絶縁層３６が順次積層されている。
【００２１】
≪透明発熱層≫
透明発熱層３４は、通電によって発熱する透明層である。透明発熱層３４としては、導電性樹脂層（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ等）、酸化導電膜（ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等）、銀、銅等を用いた金属ワイヤ（金属ナノワイヤ）を含有する透明導電膜等が利用可能である。透明発熱層３４は、シート３３の他面（内側面）に、スプレー、印刷等の手法によって形成されている。
【００２２】
≪電極≫
図２及び図３に示すように、一対の電極３５ａ，３５ｂは、それぞれ、透明発熱層３４の対向する辺に沿うように設けられている。つまり、一対の電極３５ａ，３５ｂは、同じ長さで互いに平行に形成されている。より詳細には、一対の電極３５ａ，３５ｂは、一対の電極３５ａ，３５ｂと当該一対の電極３５ａ，３５ｂの両端部同士を結ぶ一対の線分Ｌａ，Ｌｂとで構成される形状が正方形（又は長方形）となるように配置及び形成されている。換言すると、一対の電極３５ａ，３５ｂは、一対の電極３５ａ，３５ｂ間に構成される発熱エリアが、正方形（又は長方形）を呈することによって、当該発熱エリア内の発熱量が均等になるように形成されている。一対の電極３５ａ，３５ｂは、透明発熱層３４の内側面に、銀ペーストを用いた印刷等の手法によって形成されている。この電極３５ａ，３５ｂの抵抗値は、透明発熱層３４の抵抗値よりも小さく設定されており、１×１０−４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。電極３５ａは、当該電極３５ａと隣り合う発熱セル３０ａの電極３５ｂと導線３０ｂを介して電気的に接続されている。また、電極３５ｂは、当該電極３５ｂと隣り合う発熱セル３０ａの電極３５ａと導線３０ｂを介して電気的に接続されている。なお、図２における一対の電極３５ａ，３５ｂ間の矢印は、電流の流れが均等であることを模式的に示している。また、図１、図２及び後記する図４において、一対の電極３５ａ，３５ｂは、図示の便宜上、発熱セル３０ａの対向する辺よりも内方に描かれている。しかし、実際には、図３に示すように、一対の電極３５ａ，３５ｂは、発熱セル３０ａ（透明発熱層３４）の対向する辺上に、当該辺と同じ長さで配置及び形成可能である。
【００２３】
≪絶縁層≫
絶縁層３６は、透明発熱層３４の内側面及び一対の電極３５ａ，３５ｂを被覆して封止及び保護する透明な樹脂層である。絶縁層３６は、一対の電極３５ａ，３５ｂが形成された透明発熱層３４の内側面に、スプレー、印刷等の手法によって形成されている。
【００２４】
本実施形態において、発熱セル３０ａは、ＵＶ吸収層３２、シート３３、透明発熱層３４、電極３５ａ，３５ｂ及び絶縁層３６が予め積層されたシート状部材を、接着層３１を介して透明部材２０の内側面に貼り付けることによって形成されている。ここで、予め積層されたシート状部材は、可撓性を有する（すなわち、屈曲変形等が可能な）フィルムであり、シート状部材の厚みは、例えば数μｍに設定されている。かかるシート状部材は、透明部材２０の内側面が仮に曲面形状を呈する場合にも好適に対応可能である。
【００２５】
＜ヒータの仕様及び制御手法＞
ここで、透明発熱層３４の面抵抗は、例えば１００Ω／□に設定されている。また、発熱セル３０ａのサイズは３ｃｍ×３ｃｍの正方形状、発熱セル３０ａの個数は２５個、ヒータ３０への印加電圧は１００Ｖ、ヒータ３０に流れる電流は０．０４Ａ、ヒータ３０の消費電力は４Ｗに設定されている。かかる設定により、ヒータ３０の単位面積当たりの発熱量は、１７８Ｗ／ｍ２に設定されている。ここで、ヒータ３０の単位面積当たりの発熱量は、１５０〜３００Ｗ／ｍ２で適宜設定することが好ましい。なお、前記仕様は、あくまで例示であり、本発明を限定するものではない。また、ヒータ付信号機１Ａの制御部は、例えば筐体部１０の上面に設けられた降雪センサ、温度センサ等の検出結果に基づいて、ヒータ３０への通電のＯＮ／ＯＦＦを制御する構成であってもよい。
【００２６】
＜作用・効果＞
ここで、従来のヒータ付信号機のように、発熱エリアの発熱量が不均一である場合には、発熱エリアの設計（配置）が困難になるとともに大きな電力が必要となり、融雪効率が低下するという問題がある。
これに対し、本発明の第一の実施形態に係るヒータ付信号機１Ａは、ヒータ３０が複数の発熱セル３０ａに分割して構成されている。また、発熱セル３０ａ内の一対の電極３５ａ，３５ｂは、一対の電極３５ａ，３５ｂと当該一対の電極３５ａ，３５ｂの両端部同士を結ぶ一対の線分Ｌａ，Ｌｂとで構成される形状が正方形（又は長方形）となるように配置及び形成されている。これによって、ヒータ付信号機１Ａは、一対の電極３５ａ，３５ｂ間に均等に通電することによって、透明部材２０における発熱セル３０ａの取付部位（発熱エリア）を均等に加熱することができる。
このように、ヒータ付信号機１Ａは、発熱セル３０ａを均等に加熱することができるため、ヒータ３０全体の設計の自由度が高く、小さな電力で高い融雪効率を実現することができる。すなわち、ヒータ付信号機１Ａは、発熱セル３０ａのサイズ、一対の電極３５ａ，３５ｂの長さ及び電極間距離、さらには発熱セル３０ａの個数を変更することによって、ヒータ３０への入力電圧等の仕様に対して好適に対応することができる。
また、ヒータ付信号機１Ａは、発熱エリアにおいて透明部材２０を均等に加熱するので、熱膨張のバラツキによる透明部材２０におけるヒビ、割れ等の発生を防止することができる。すなわち、ヒータ付信号機１Ａは、透明部材２０の耐久性を向上することができる。
【００２７】
また、ヒータ付信号機１Ａは、複数の発熱セル３０ａが透明部材２０の高さ方向中央部Ｃよりも下側のみに設けられているので、透明部材２０からの氷柱の形成を好適に防止することができる。また、ヒータ付信号機１Ａは、暖気が上昇する性質を利用し、省エネ化を実現しつつ透明部材２０全体を効率的に加熱することができる。
【００２８】
また、ヒータ付信号機１Ａは、発熱セル３０ａがフィルム状に形成されているので、透明部材２０への取付が容易である。
【００２９】
また、ヒータ付信号機１Ａは、複数の発熱セル３０ａが透明部材２０の縁部に沿って配置されているので、円形の透明部材２０の縁部を好適に加熱することができる。また、ヒータ付信号機１Ａは、複数の発熱セル３０ａが透明部材２０の高さ方向中央部Ｃよりも下側のみにおいて、透明部材２０の縁部に沿って配置されているので、透明部材２０からの氷柱の形成をより好適に防止することができる。
【００３０】
＜第二の実施形態＞
続いて、本発明の第二の実施形態に係るヒータ付信号機について、第一の実施形態に係るヒータ付信号機１Ａとの相違点を中心に説明する。図４に示すように、本発明の第二の実施形態に係るヒータ付信号機１Ｂにおいて、複数の発熱セル３０ａは、透明部材２０の高さ方向中央部Ｃよりも下側のみにおいて、横方向の複数列（本実施形態では３列）に配置されている。
【００３１】
本発明の第二の実施形態に係るヒータ付信号機１Ｂは、第一の実施形態に係るヒータ付信号機１Ａと略同様の効果を奏することができる。なお、ヒータ３０は、第一の実施形態及び第二の実施形態のように透明部材２０の下側に設けてもよいし、後記する第三の実施形態のように透明部材の上側に設けてもよい。つまり、ヒータ３０の配置は、ヒータ付信号機の設置場所（積雪状況）等に応じて適宜設定すればよい。
【００３２】
＜第三の実施形態＞
続いて、本発明の第三の実施形態に係るヒータ付信号機について、第一の実施形態に係るヒータ付信号機１Ａとの相違点を中心に説明する。図５に示すように、本発明の第三の実施形態に係るヒータ付信号機１Ｃにおいて、青色灯火用の透明部材２０Ｘ、黄色灯火用の透明部材２０Ｙ、赤色灯火用の透明部材２０Ｚは、縦方向に配置されている。また、ヒータ付信号機１Ｃにおいて、ヒータ３０は、最も上に配置された赤色灯火用の透明部材２０Ｚのみに設けられており、他の透明部材２０Ｘ，２０Ｙには設けられていない。
【００３３】
ヒータ３０は、赤色灯火用の透明部材２０Ｚに対応するフード１２の下方であって、透明部材２０Ｚの高さ方向中央部Ｃよりも上側のみに設けられている。フード１２は、正面視で開口部１１の周縁部の上部に沿う円弧形状を呈し、透明部材２０Ｚ，２０Ｙ，２０Ｘの上方において筐体部１０の開口部１１の周縁部から突設されている。図６に示すように、複数の発熱セル３０ａは、径方向に沿った複数列（本実施形態では３列）に配置されている。また、複数の発熱セル３０ａの各列は、透明部材２０Ｚの周縁部の上部に沿って略円弧形状に配置されている。
【００３４】
一例として、直径３００ｍｍの透明部材２０Ｚに対して、１００Ｖで５Ｗすなわち抵抗値が２ｋΩとなるヒータ３０の設計例について説明する。発熱セル３０ａは、正面視で長方形状を呈しており、径方向の寸法が１５．０ｍｍ、周方向の寸法が１９．０ｍｍになっている。発熱セル３０ａの個数は、径方向中心側の１列目が５個、２列目が５個、径方向外側の３列目が６個に設定されている。各発熱セル３０ａは、導線３０ｂを介して直列に接続されている。透明部材２０Ｚの上方の中央には、電源に接続される端子３７，３７が形成されている。
【００３５】
＜ヒータ付信号機の制御手法＞
図７に示すように、ヒータ付信号機１Ｃは、青色灯火４０Ｘ、黄色灯火４０Ｙ及び赤色灯火４０Ｚと、電源Ｅからの電力の供給先を各灯火４０Ｘ，４０Ｙ，４０Ｚに切り替える切替部５０と、を筐体部１０内に備える。
【００３６】
青色灯火４０Ｘ、黄色灯火４０Ｙ及び赤色灯火４０Ｚは、それぞれ複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）によって構成されている。黄色灯火４０Ｙは、視認性を向上させるために青色灯火４０Ｘ及び赤色灯火４０Ｚよりも高輝度に設計されている。すなわち、黄色灯火４０Ｙは、青色灯火４０Ｘ及び赤色灯火４０Ｚよりも点灯又は点滅時の消費電力が大きい。
【００３７】
切替部５０は、タイマ、スイッチ回路、制御部（ＣＰＵ（Central Processing Unit）等）によって構成されており、青色灯火４０Ｘ，黄色灯火４０Ｙ及び赤色灯火４０Ｚのいずれか一つを灯火（点灯又は点滅）させ、残りを消灯させる制御を行う。
【００３８】
また、切替部５０は、青色灯火４０Ｘ及び赤色灯火４０Ｚの灯火（点灯及び点滅）時には、ヒータ３０への通電をＯＮにし、黄色灯火４０Ｙの灯火（点灯及び点滅）時には、ヒータ３０への通電をＯＦＦにする。ここで、例えば、青色灯火４０Ｘの点灯又は点滅とヒータ３０への通電との合計消費電力は、黄色灯火４０Ｙの点灯又は点滅の消費電力と略等しく設定されている。また、例えば、赤色灯火４０Ｚの点灯又は点滅とヒータ３０への通電との合計消費電力は、黄色灯火４０Ｙの点灯又は点滅の消費電力と略等しく設定されている。なお、本実施形態では、前記した各合計消費電力（消費電力）が略等しくなるように設定したが、各合計消費電力（消費電力）が予め設定された規定消費電力以下で適宜設定すればよい。
【００３９】
本発明の第三の実施形態に係るヒータ付信号機１Ｃは、赤色灯火４０Ｚに対応する透明部材２０Ｚのフード１２の下方かつ当該透明部材２０Ｚの高さ方向中央部Ｃよりも上側のみにヒータ３０が設けられている。したがって、ヒータ付信号機１Ｃは、赤信号の最も融雪しにくい部位の視認性を確保することによって、吹雪等の悪天候下においても、赤信号の視認性を最低限確保することができる。また、本実施形態のように赤信号（透明部材２０Ｚ）のみにヒータ３０を設けることにより、第一の実施形態に比べて部品点数を少なくすることができる。
【００４０】
また、ヒータ付信号機１Ｃは、赤信号の灯火（点灯及び点滅）時だけでなく青信号の灯火時にもヒータ３０に通電する形態とした。
ここで、例えば、黄信号の灯火時にも、透明部材２０Ｚのヒータ３０を通電させるようにすれば、ヒータ３０が常に通電した状態となるため、透明部材２０Ｚの温度低下を抑制できる。しかし、前記したように黄色灯火４０Ｙは、青色灯火４０Ｘ及び赤色灯火４０Ｚよりも消費電力が大きいため、黄信号の灯火時にもヒータ３０を通電させると、予め設定した規定消費電力値を超えるおそれがある。しかし、本実施形態のヒータ付信号機１Ｃは、赤信号時及び青信号時にヒータ３０に通電するとともに黄信号時にはヒータ３０に通電しないので、ヒータ３０への通電時間をなるべく長く確保するとともに、最大消費電力を抑えることができる。また、黄色灯火４０Ｙの点灯又は点滅の時間は比較的短時間であるため、この間にヒータ３０への通電がＯＦＦになっても、ヒータ３０の温度低下は小さく抑えられる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、フィルム状に形成された発熱セル３０ａが透明部材２０の内側面に貼り付けられる構成に代えて、透明部材２０の内側面に、ＵＶ吸収層３２、透明発熱層３４、電極３５ａ，３５ｂ及び絶縁層３６をスプレー、印刷等の手法によって直接形成する構成であってもよい。
【００４２】
また、発熱セル３０ａにおいて、ＵＶ吸収層３２を省略したり、他の機能層を追加したりすることが可能である。また、発熱セル３０ａは、正面視で長方形状、円形状等といった他の形状を呈してもよい。
【００４３】
また、本発明は、灯火が縦に配置された信号機、透明部材が正面視で矩形状を呈する歩行者用信号機等、各種の信号機に適用可能である。
【００４４】
また、複数の発熱セル３０ａが透明部材２０の縁部に沿って配置されている構成であってもよい。この場合には、透明部材２０の形状の自由度を向上することができる。また、複数の発熱セル３０ａが透明部材２０の高さ方向中央部Ｃよりも上側のみにおいて透明部材２０の縁部に沿って配置されている場合には、透明部材２０の上側における積雪を防止することができる。
【００４５】
また、本発明のヒータは、１つの発熱セルで構成してもよい。例えば、本発明を透明部材が正面視で矩形状を呈する歩行者用信号機に適用する場合には、１つの発熱セルを横長の長方形状とし、矩形状の透明部材の下辺に沿うように配置することが可能である。また、消費電力が許容される場合には、透明部材２０の上下両方にわたってヒータ３０を配置する構成であってもよい。
【００４６】
また、第三の実施形態に係るヒータ付信号機１Ｃにおける制御手法は、赤色灯火４０Ｚに対応する透明部材２０Ｚへのヒータ３０の配置が異なるものにも適用可能である。例えば、第一又は第二の実施形態のヒータ付信号機において、赤色灯火用の透明部材のみにヒータ３０を配置し、第三の実施形態の制御手法を用いることも可能である。
また、切替部５０は、第三の実施形態ではヒータ付信号機１Ｃ内部に設けているが、ヒータ付信号機１Ｃの外部（例えば、電柱）に設けてもよい。
【００４７】
また、第三の実施形態の制御手法は、黄信号が無い歩行者用信号機に適用することも可能である。この場合は、青信号時にも、赤色灯火用の透明部材に設けられたヒータに通電することができるのでほぼ途切れることなく透明部材を温めることができる。さらに、第三の実施形態の制御手法は、矢印信号付の信号機にも適用可能である。この場合にも、黄信号以外が灯火しているときにヒータ３０に通電すればよい。すなわち、赤信号、青信号又は矢印信号が灯火しているときにヒータ３０に通電し、黄色信号が灯火しているときにはヒータ３０に通電しなければよい。ただし、赤信号及び矢印信号が同時に灯火する場合は、合計消費電力が規定消費電力を超えないようにするため、ヒータ３０に通電しないように制御することが望ましい。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  ヒータ付信号機
２０    透明部材
３０    ヒータ
３０ａ  発熱セル
３４    透明発熱層
３５ａ，３５ｂ  電極
４０Ｘ  青色灯火
４０Ｙ  黄色灯火
４０Ｚ  赤色灯火
【図１】
2018029870.tif 000003
【図２】
2018029870.tif 000004
【図３】
2018029870.tif 000005
【図４】
2018029870.tif 000006
【図５】
2018029870.tif 000007
【図６】
2018029870.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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