(57)【要約】  以下の式（１）で表されるエポキシ化合物と、熱カチオン重合開始剤、酸無水物系硬化剤および硬化促進剤、並びに光カチオン重合開始剤からなる群より選択される１種とを含む、硬化性組成物、およびその硬化物が開示される。該硬化性組成物は、高い耐熱性を有する硬化物を作製することを可能にする点で有用である。2017164238.tif 000059（式中、Ａは、ＣＲ１７Ｒ１８を表し、Ｂは、ＣＲ１９Ｒ２０を表し、Ｒ１乃至Ｒ２０はそれぞれ独立して、水素、アルキル基およびアルコキシ基からなる群より選択される置換基を表し、ｎは、０または１であり、但し、ｎが０のときはｍは１であり、ｎが１のときはｍは０である。）
2017164238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるエポキシ化合物：
【化１】
2017164238.tif 000058
（式中、
Ａは、ＣＲ１７Ｒ１８を表し、
Ｂは、ＣＲ１９Ｒ２０を表し、
Ｒ１乃至Ｒ２０はそれぞれ独立して、水素、アルキル基およびアルコキシ基からなる群より選択される置換基を表し、
ｎは、０または１であり、
但し、ｎが０のときはｍは１であり、ｎが１のときはｍは０である。）
と、熱カチオン重合開始剤、酸無水物系硬化剤および硬化促進剤、並びに光カチオン重合開始剤からなる群より選択される１種とを含む、硬化性組成物。
【請求項２】
前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上をさらに含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記熱カチオン重合開始剤が、芳香族スルホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤、芳香族ヨードニウム塩系の熱カチオン重合開始剤およびアルミニウム錯体系の熱カチオン重合開始剤からなる群から選択される、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記熱カチオン重合開始剤が、芳香族スルホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤である、請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記熱カチオン重合開始剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルのいずれも含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対し、０．１〜１５質量部であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルの総量１００質量部に対して、０．１〜１５質量部である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記酸無水物系硬化剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１当量に対して、０．６〜１．２当量であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物および該前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物からなるエポキシ化合物の混合物１当量に対して、０．６〜１．２当量である、請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記硬化促進剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物および該前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物の総量１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である、請求項２または６に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記硬化促進剤が、イミダゾール系の硬化促進剤である、請求項１、６または７に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量が、１０〜９９質量％である、請求項３〜８のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
前記光カチオン重合開始剤が、芳香族スルホニウム塩系の光カチオン重合開始剤である、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
前記光カチオン重合開始剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルのいずれも含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルの総量１００質量部に対して、０．１〜２０質量部である、請求項２または１０に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
前記式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量が、１〜５０質量％である、請求項１０または１１に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物が、グリシジルエーテル型エポキシド、グリシジルエステル型エポキシド、および脂環式エポキシドからなる群から選択される、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性組成物を硬化させる工程を含む、硬化物の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性組成物の硬化物。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の参照】
【０００１】
本特許出願は、先に出願された日本国における特許出願である特願２０１６−５９０６９号（出願日：２０１６年３月２３日）、特願２０１６−５９０７９号（出願日：２０１６年３月２３日）、特願２０１６−６６３７６号（出願日：２０１６年３月２９日）、特願２０１６−６６３９９号（出願日：２０１６年３月２９日）、特願２０１６−１０７７３６号（出願日：２０１６年５月３０日）、特願２０１６−１８８８７２号（出願日：２０１６年９月２７日）、特願２０１６−１８８８７３号（出願日：２０１６年９月２７日）、特願２０１６−１８８８７４号（出願日：２０１６年９月２７日）、特願２０１６−１８８８７６号（出願日：２０１６年９月２７日）、特願２０１６−１８８８７９号（出願日：２０１６年９月２７日）に基づく優先権の主張を伴うものである。この先の特許出願における全開示内容は、引用することにより本明細書の一部とされる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、硬化性組成物およびこれを硬化させた硬化物に関する。
【背景技術】
【０００３】
半導体素子や有機薄膜素子（例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子や有機薄膜太陽電池素子）の表面保護膜、層間絶縁体、プリント配向基板用保護絶縁膜および繊維強化複合材料等の材料として、エポキシ化合物を含む硬化性組成物が用いられている。これらエポキシ化合物の中でも、耐熱性等が優れる硬化物が得られるものとして芳香環を有するエポキシ化合物が使用されていた。【０００４】
しかし、上記したような用途においては、芳香環を有する化合物は、一般的に電子密度が高いため誘電率が高く、電子材料分野での不具合があった。また、着色等の問題により樹脂の光透過率が低くなるなどの問題があった。そのため、近年は芳香環を有しない脂環式のジアミン化合物が注目されている。また、上記したような用途に用いられる硬化性組成物には、高い耐湿性および耐熱性を有する硬化物が得られるものであることが要求される。【０００５】
エポキシ化合物の中でも、耐熱性等に優れる硬化物が得られるものとして脂環骨格を有するエポキシ化合物が知られている。例えば、特許文献１には、耐熱性等に優れた樹脂を得ることのできる特定の構造を有する脂環骨格を有するエポキシ化合物が開示されている。【０００６】
また、これらエポキシ化合物のなかでも、耐熱性や透明性等が優れる硬化物が得られるものとして分子内に２個以上の脂環骨格を有するエポキシ化合物が知られている。例えば、特許文献２には、ジシクロペンタジエンジエポキシドまたはトリシクロペンタジエンジエポキシドを含む硬化性組成物が開示されている。また、特許文献３には、ジエポキシビシクロへキシル化合物を含む硬化性組成物が開示されている。しかしながら、特許文献２および３などにおいて提案されている脂環骨格を有するエポキシ化合物は、硬化物の耐熱性や硬化時の重量減少等の観点において、更なる改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭４９−１２６６５８号公報
【特許文献２】特開２００４−１４３３６２号公報
【特許文献３】特開２００８−３１４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、今般、下記式（１）で表されるエポキシ化合物と、熱カチオン重合開始剤、酸無水物系硬化剤および硬化促進剤、並びに光カチオン重合開始剤からなる群から選択される１種とを硬化性組成物に含有させることにより、その硬化物の耐熱性を飛躍的に向上させることができるという知見を得た。本発明はかかる知見に基づくものであり、本発明の解決しようとする課題は、耐熱性に優れる硬化物を得ることのできる硬化性組成物を提供することである。【０００９】
また、本発明者らは、下記式（１）で表されるエポキシ化合物と、熱カチオン重合開始剤とを併用することにより、その硬化物の耐熱性を飛躍的に向上させることができるとともに、硬化時の重量減少を、極めて低減することができるという知見を得た。本発明はかかる知見に基づくものであり、本発明の解決しようとする課題は、耐熱性に優れ、硬化の際の重量減少を低減した硬化性組成物を提供することである。【００１０】
さらに、本発明者らは、下記式（１）で表されるエポキシ化合物と、酸無水物系硬化剤および硬化促進剤とを併用して硬化性組成物に含有させることにより、その硬化物の耐湿性および耐熱性を飛躍的に向上させることができるという知見を得た。本発明はかかる知見に基づくものであり、本発明の解決しようとする課題は、耐湿性および耐熱性に優れる硬化物を得ることのできる硬化性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明は以下の発明を包含する。
（１）下記式（１）で表されるエポキシ化合物：
【化１】
2017164238.tif 000003
（式中、
Ａは、ＣＲ１７Ｒ１８を表し、
Ｂは、ＣＲ１９Ｒ２０を表し、
Ｒ１乃至Ｒ２０はそれぞれ独立して、水素、アルキル基およびアルコキシ基からなる群より選択される置換基を表し、
ｎは、０または１であり、
但し、ｎが０のときはｍは１であり、ｎが１のときはｍは０である。）
と、熱カチオン重合開始剤、酸無水物系硬化剤および硬化促進剤、並びに光カチオン重合開始剤からなる群より選択される１種とを含む、硬化性組成物。
（２）前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上をさらに含む、（１）に記載の硬化性組成物。
（３）前記熱カチオン重合開始剤が、芳香族スルホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤、芳香族ヨードニウム塩系の熱カチオン重合開始剤およびアルミニウム錯体系の熱カチオン重合開始剤からなる群から選択される、（１）または（２）に記載の硬化性組成物。
（４）前記熱カチオン重合開始剤が、芳香族スルホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤である、（３）に記載の硬化性組成物。
（５）前記熱カチオン重合開始剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルのいずれも含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対し、０．１〜１５質量部であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルの総量１００質量部に対して、０．１〜１５質量部である、（２）〜（４）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（６）前記酸無水物系硬化剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１当量に対して、０．６〜１．２当量であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物および該前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物からなるエポキシ化合物の混合物１当量に対して、０．６〜１．２当量である、（２）に記載の硬化性組成物。
（７）前記硬化促進剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物および該前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物の総量１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である、（２）または（６）に記載の硬化性組成物。
（８）前記硬化促進剤が、イミダゾール系の硬化促進剤である、（１）、（６）または（７）に記載の硬化性組成物。
（９）前記式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量が、１０〜９９質量％である、（３）〜（８）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（１０）前記光カチオン重合開始剤が、芳香族スルホニウム塩系の光カチオン重合開始剤である、（１）または（２）に記載の硬化性組成物。
（１１）前記光カチオン重合開始剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルのいずれも含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルの総量１００質量部に対して、０．１〜２０質量部である、（２）または（１０）に記載の硬化性組成物。
（１２）前記式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量が、１〜５０質量％である、（１０）または（１１）に記載の硬化性組成物。
（１３）前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物が、グリシジルエーテル型エポキシド、グリシジルエステル型エポキシド、および脂環式エポキシドからなる群から選択される、（２）〜（１２）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（１４）（１）〜（１３）のいずれかに記載の硬化性組成物を硬化させる工程を含む、硬化物の製造方法。
（１５）（１）〜（１３）のいずれかに記載の硬化性組成物の硬化物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い耐熱性を有する硬化物を作製することを可能にする硬化性組成物を提供することができる。【００１３】
本発明によれば、高い耐熱性を有する硬化物の作製が可能な硬化性組成物を提供することができる。また、本発明の硬化性組成物によれば、硬化の際に生じる重量の減少を極めて抑えることができる。【００１４】
本発明によれば、耐熱性が飛躍的に向上された硬化物を得ることのできる硬化性組成物を提供することができる。【００１５】
本発明によれば、高い耐湿性および耐熱性を有する硬化物を作製することを可能にする硬化性組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、調製例１において製造したエポキシ化合物（Ａ−１）の１３Ｃ−ＮＭＲチャート表す。
【図２】図２は、調製例２において製造したエポキシ化合物（Ａ−２）の１３Ｃ−ＮＭＲチャート表す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．定義
本明細書において、配合を示す「部」、「％」等は特に断らない限り質量基準である。
本明細書において、エポキシ当量とは、１当量のエポキシ基を含むエポキシ化合物の質量で定義される。ここで、ｍ種（ｍは２以上の整数である）のエポキシ化合物からなる混合物の場合、その混合物のエポキシ当量は、
【数１】
2017164238.tif 000004
で表される。エポキシ化合物のエポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６に準じて測定することができる。
【００１８】
２．硬化性組成物
本発明の硬化性組成物は、下記式（１）で表されるエポキシ化合物と、熱カチオン重合開始剤、酸無水物系硬化剤および硬化促進剤、並びに光カチオン重合開始剤からなる群より選択される１種とを含むことを特徴とする。
【化２】
2017164238.tif 000005
（式中、
Ａは、ＣＲ１５１７Ｒ１８を表し、
Ｂは、ＣＲ１９Ｒ２０を表し、
Ｒ１乃至Ｒ２０はそれぞれ独立して、水素、アルキル基およびアルコキシ基からなる群より選択される置換基を表し、
ｎは、０または１であり、
但し、ｎが０のときはｍは１であり、ｎが１のときはｍは０である。）
【００１９】
類似の脂環骨格を有するエポキシ化合物であるジシクロペンタジエンジエポキシドと熱カチオン重合開始剤とを併用して得られた硬化性組成物は、硬化の際に生じる重量減少が大きく、その取り扱いが困難であるところ、上記式（１）で表されるエポキシ化合物と熱カチオン重合開始剤とを併用することにより、硬化の際に生じる重量減少を極めて低減させることができる。
【００２０】
類似の脂環骨格を有するエポキシ化合物であるジシクロペンタジエンジエポキシドは、酸無水物系硬化剤および硬化促進剤と併用してもその硬化性が低く、硬化物を得ることが困難であるところ、上記記式（１）で表されるエポキシ化合物を、酸無水物系硬化剤および硬化促進剤と併用することにより、硬化物を容易に得ることができ、また、耐熱性が飛躍的に向上された硬化物を得ることができる。
【００２１】
上記式（１）で表されるエポキシ化合物と熱カチオン重合開始剤とを併用することにより、硬化性組成物を硬化させた硬化物の耐熱性を飛躍的に向上させることができる。
【００２２】
上記式（１）で表されるエポキシ化合物と、酸無水物系硬化剤と、硬化促進剤とを併用することにより、硬化性組成物を硬化して得られる硬化物の耐湿性および耐熱性を飛躍的に向上させることができる。
【００２３】
類似の脂環骨格を有するエポキシ化合物であるジシクロペンタジエンジエポキシドと光カチオン重合開始剤とを含む硬化性組成物を硬化させることにより得られた硬化物は、その耐熱性に改善の余地があったところ、上記式（１）で表されるエポキシ化合物と光カチオン重合開始剤とを併用し、硬化性組成物に含有させることにより、硬化物の耐熱性を飛躍的に向上させることができる。また、これらを併用することにより、硬化物の透明性を向上させることができる。さらに、熱カチオン重合開始剤を使用した場合に比べ、硬化の時間を顕著に短縮することができるため、生産性を向上させることができる。
【００２４】
（１）エポキシ化合物
本発明の硬化性組成物に含まれるエポキシ化合物は、上記式（１）中、ＡおよびＢは、それぞれ独立して、ＣＲ１５Ｒ１６を表し、Ｒ１乃至Ｒ１６はそれぞれ独立して、水素、アルキル基およびアルコキシ基からなる群より選択される置換基を表し、ｎは、０または１であり、ｎが０の場合、架橋構造を形成しないが、該アルキル基が有する炭素数は、１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。また、直鎖状のアルキル基であっても、分岐鎖状のアルキル基であってもよい。該アルコキシ基が有する炭素数は、１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。特に好ましくはＲ１乃至Ｒ１６は水素である。また、本発明の硬化性組成物は、２種以上の上記式（１）で表されるエポキシ化合物を含んでいてもよい。
【００２５】
上記式（１）で表されるエポキシ化合物と熱カチオン重合開始剤とを含む硬化性組成物、または、上記式（１）で表されるエポキシ化合物と、酸無水物系硬化剤と、硬化促進剤とを含む硬化性組成物の場合、当該硬化性組成物に含まれる上記式（１）で表されるエポキシ化合物は、エポキシ当量が、８５〜６００ｇ／ｅｑであることが好ましく、９０〜６００ｇ／ｅｑであることが好ましく、８５〜３００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、９０〜３００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、９０〜２００ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。また、本発明の硬化性組成物中に、後述するような他の化合物が含まれてもよいが、硬化物の耐熱性および／または硬化の際の重量減少の低減という観点からは、本発明の硬化性組成物中に含まれる上記式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量は、１０〜９９質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることが好ましく、１５〜９９質量％であることがより好ましく、１５〜６０質量％であることがより好ましい。
【００２６】
上記式（１）で表されるエポキシ化合物と光カチオン重合開始剤とを含む硬化性組成物の場合、当該硬化性組成物に含まれる上記式（１）で表されるエポキシ化合物は、エポキシ当量が、８５〜６００ｇ／ｅｑであることが好ましく、８５〜３００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、８５〜２００ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。本発明の硬化性組成物中に、後述するような他の化合物が含まれてもよいが、硬化物の耐熱性という観点からは、本発明の硬化性組成物中に含まれる上記式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量は、１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。本発明の硬化性組成物は、一つの実施態様において、上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物および／またはオキセタン化合物をさらに含むことが好ましい。
【００２７】
（２）エポキシ化合物の製造方法
本発明の硬化性組成物に含まれる、上記式（１）を満たすエポキシ化合物は、下記式（２）で表されるジオレフィン化合物と過酸化水素、過酢酸、過安息香酸等の過酸とを反応させることにより、合成することができる。
【化３】
2017164238.tif 000006
【００２８】
一つの実施態様において、上記式（２）を満たすジオレフィン化合物として下記式（３）で表されるジオレフィン化合物と、メタクロロ過安息香酸とを反応させることにより、上記式（１）を満たす化合物として、下記式（４）で表されるエポキシ化合物を得ることができる。なお、下記式（３）の化合物は、ブタジエンとジシクロペンタジエンとをディールズアルダー反応させることにより合成することができる。
【化４】
2017164238.tif 000007
【００２９】
また、一つの実施態様において、上記式（２）を満たすジオレフィン化合物として下記式（５）で表されるジオレフィン化合物と、メタクロロ過安息香酸とを反応させることにより、上記式（１）を満たす化合物として、下記式（６）で表されるエポキシ化合物を得ることができる。なお、下記式（５）の化合物は、シクロペンタジエンとジシクロペンタジエンとをディールズアルダー反応させることにより合成することができる。
【化５】
2017164238.tif 000008
【００３０】
（３）熱カチオン重合開始剤
本発明の硬化性組成物に含まれるカチオン重合開始剤としては、熱カチオン重合開始剤（熱エネルギーによりカチオン活性種を発生させうる開始剤）および光カチオン重合開始剤（光や電子線の照射によりカチオン活性種を発生させうる開始剤）が挙げられる。上記式（１）で表されるエポキシ化合物と熱カチオン重合開始剤とを組み合わせることにより、硬化物の耐熱性をより一層向上させることができると共に、硬化の際に生じる重量減少を低減することができる。さらに、硬化物の透明性を向上させることができる。
【００３１】
熱カチオン重合開始剤としては、例えば、（ｉ）芳香族スルホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤、（ｉｉ）ホスホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤、（ｉｉｉ）４級アンモニウム塩系の熱カチオン重合開始剤、（ｉｖ）アルミニウム錯体系の熱カチオン重合開始剤、（ｖ）芳香族ヨードニウム塩系の熱カチオン重合開始剤、（ｖｉ）芳香族ジアゾニウム塩系の熱カチオン重合開始剤、および（ｖｉｉ）ピリニジウム系の熱カチオン重合開始剤等が挙げられる。
【００３２】
芳香族スルホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤としては、（２−エトキシ−１−メチル−２−オキソエチル）メチル−２−ナフタレニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−（メトキシカルボニルオキシ）フェニルベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ヒドロキシフェニル（ｏ−メチルベンジル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ヒドロキシフェニル（α−ナフチルメチル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネートなどのヘキサフルオロアンチモネート塩、（２−エトキシ−１−メチル−２−オキソエチル）メチル−２−ナフタレニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−アセトキシフェニルベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−ヒドロキシフェニル（ｏ−メチルベンジル）メチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−ヒドロキシフェニル（α−ナフチルメチル）メチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロホスフェートなどのヘキサフルオロホスフェート塩、４−ヒドロキシフェニル（ｏ−メチルベンジル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、４−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネートなどのヘキサフルオロアルセネート塩、（２−エトキシ−１−メチル−２−オキソエチル）メチル−２−ナフタレニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−ヒドロキシフェニル（ｏ−メチルベンジル）メチルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビステトラフルオロボレートなどのテトラフルオロボレート塩、４−ヒドロキシフェニル（ｏ−メチルベンジル）メチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、４−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩などのトリフルオロメタンス��ホン酸塩、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩などのトリフルオロメタンスルホン酸塩、４−ヒドロキシフェニル（α−ナフチルメチル）メチルスルホニウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド、４−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドなどのビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド塩、（２−エトキシ−１−メチル−２−オキソエチル）メチル−２−ナフタレニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−（メトキシカルボニルオキシ）フェニルベンジルメチルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−ヒドロキシフェニル（ｏ−メチルベンジル）メチルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−ヒドロキシフェニル（α−ナフチルメチル）メチルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどのテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート塩等が挙げられる。
【００３３】
（ｉｉ）ホスホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤としては、エチルトリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【００３４】
（ｉｉｉ）４級アンモニウム塩系の熱カチオン重合開始剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアニリニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジルアニリニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジルピリジニウムトリフルオロメタンスルホン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）ピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）ピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）トルイジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）トルイジニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【００３５】
（ｉｖ）アルミニウム錯体系の熱カチオン重合開始剤としては、アルミニウムのカルボン酸塩、アルミニウムアルコキシド、塩化アルミニウム、アルミニウム（アルコキシド）アセト酢酸キレート、アセトアセトナトアルミニウム、エチルアセトアセタトアルミニウム等が挙げられる。
【００３６】
（ｖ）芳香族ヨードニウム塩系の熱カチオン重合開始剤としては、フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００３７】
（ｖｉ）芳香族ジアゾニウム塩系の熱カチオン重合開始剤としては、フェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウムテトラフルオロボレートおよびフェニルジアゾニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００３８】
（ｖｉｉ）ピリジニウム系の熱カチオン重合開始剤としては、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムテトラフルオロボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００３９】
これら熱カチオン重合開始剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して用いてもよい。
【００４０】
これらの中でも、芳香族スルホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤がより好ましく、４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等のモノアリール系の熱カチオン重合開始剤が特に好ましい。これらの特定の熱カチオン重合開始剤を上記式（１）で表されるエポキシ化合物と組み合わせることにより、硬化物の耐熱性をより一層向上させることができると共に、硬化の際に生じる重量減少をさらに低減することができる。さらに、硬化物の透明性も向上させることができる。
【００４１】
本発明の硬化性組成物における熱カチオン重合開始剤の含有量は、硬化性組成物が、後述する上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、後述するオキセタン化合物および後述するビニルエーテルのいずれも含まない場合は、硬化性組成物に含まれる上記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対し、０．１〜１５質量部であることが好ましく、０．３〜７質量部であることがより好ましい。また、硬化性組成物が、上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上を含む場合は、本発明の硬化性組成物における熱カチオン重合開始剤の含有量は、上記式（１）で表されるエポキシ化合物、上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルの総量１００質量部に対して、０．１〜１５質量部であることが好ましく、０．３〜７質量部であることがより好ましい。熱カチオン重合開始剤の含有量を上記数値範囲とすることにより、硬化物の耐熱性をより一層向上させることができる。また、硬化の際の重量減少をより低減させることができる。さらに、硬化物の透明性をより向上させることができる。
【００４２】
本発明の硬化性組成物に含まれるカチオン重合開始剤は、芳香族スルホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤、芳香族ヨードニウム塩系の熱カチオン重合開始剤およびアルミニウム錯体系の熱カチオン重合開始剤からなる群から選択されるものであることがより好ましい。また、本発明の硬化性組成物に含まれるカチオン重合開始剤は、芳香族スルホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤であることがさらに好ましい。
【００４３】
（４）酸無水物系硬化剤
本発明の硬化性組成物に含まれる酸無水物系硬化剤としては、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチルナジック酸無水物、メチルブテニルテトラヒドロ無水フタル酸、水素化メチルナジック酸無水物、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、シクロヘキサントリカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸、ドデセニル無水コハク酸、オクテニルコハク酸無水物、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、アルキルスチレン−無水マレイン酸共重合体、クロレンド酸無水物、ポリアゼライン酸無水物、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、グリセロールトリストリメリテート、グリセリンビス（アンヒドロトリメリテート）モノアセテート、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ポリアジピン酸無水物、ポリセバシン酸無水物、ポリ（エチルオクタデカン二酸）無水物、ポリ（フェニルヘキサデカン二酸）無水物、ヘット酸無水物、ノルボルナン−２，３−ジカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００４４】
これらの中でも、上記式（１）で表されるエポキシ化合物と組み合わせることにより、硬化物の耐熱性および透明性を一層向上させることができることから、ヘキサヒドロ無水フタル酸およびメチルヘキサヒドロ無水フタル酸が好ましい。本発明の硬化性組成物は、上記した酸無水物系硬化剤を１種または２種以上含むことができる。
【００４５】
硬化物の耐熱性という観点からは、本発明の硬化性組成物における酸無水物系硬化剤の含有量は、硬化性組成物が、後述する上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含まない場合は、硬化性組成物に含まれる上記式（１）で表されるエポキシ化合物１当量に対して、０．５〜１．５当量であることが好ましく、０．６〜１．２当量であることがより好ましく、０．８〜１．２当量であることがさらにより好ましい。また、硬化性組成物が、上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含む場合は、本発明の硬化性組成物における酸無水物系硬化剤の含有量は、上記式（１）で表されるエポキシ化合物および該上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物からなるエポキシ化合物の混合物１当量に対して、０．５〜１．５当量であることが好ましく、０．６〜１．２当量であることがより好ましく、０．８〜１．２当量であることがさらにより好ましい。
【００４６】
（５）硬化促進剤
本発明の硬化性組成物に含まれる硬化促進剤としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリフェニルベンジルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラブチルホスホニウムジエチルホスホロジチオエート、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムアセテート、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムベンゾトリアゾレート、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムテトラフェニルボレート、メチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムアイオダイド、エチルトリフェニルホスホニウムアセテート、メチルトリ−ｎ−ブチルホスホニウムジメチルホスフェート、ｎ−ブチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート等のホスフィン類とその第四級塩、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６−［２−メチルイミダゾリル−（１）］エチル−ｓ−トリアジン、２−フェニルイミダゾリン、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］ベンズイミダゾール等のイミダゾール類、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、ベンジルジメチルアミン、テトラブチルアンモニウムブロミド等の３級アミンとその第四級塩、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５等の超強塩基性の有機化合物、オクチル酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫等の有機カルボン酸金属塩、ベンゾイルアセトン亜鉛キレート、ジベンゾイルメタン亜鉛キレートおよびアセト酢酸エチル亜鉛キレート等の金属−有機キレート化合物、テトラ−ｎ−ブチルスルホニウム−ｏ，ｏ−ジエチルホスホロジチオネート、等が挙げられる。
【００４７】
これらの中でも、上記式（１）で表されるエポキシ化合物と組み合わせることにより、硬化物の耐熱性を一層向上させることができるため、イミダゾール系の硬化促進剤が特に好ましい。
【００４８】
本発明の硬化性組成物は、上記したような硬化促進剤を１種または２種以上含んでいてもよい。
【００４９】
硬化物の耐熱性という観点から、本発明の硬化性組成物における硬化促進剤の含有量は、硬化性組成物が、後述する上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含まない場合は、硬化性組成物に含まれる上記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．２〜８質量部であることがより好ましく、０．５〜６質量部であることがさらに好ましい。また、硬化性組成物が、上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含む場合は、本発明の硬化性組成物における硬化促進剤の含有量は、上記式（１）で表されるエポキシ化合物および該上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物の総量１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．２〜８質量部であることがより好ましく、０．５〜６質量部であることがさらに好ましい。
【００５０】
（６）光カチオン重合開始剤
本発明の硬化性組成物に含まれる光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物の重合反応を開始するものである。本発明の硬化性組成物に含まれる光カチオン重合開始剤としては、例えば、オニウム塩やメタロセン錯体、鉄−アレン錯体などの化合物を用いることができる。オニウム塩としては、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ホスホニウム塩および芳香族セレニウム塩などが用いられ、これらの対イオンとしては、ＣＦ３ＳＯ３−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、およびＳｂＦ６−などのアニオンが用いられる。これらの中でも、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、芳香族スルホニウム塩系の光カチオン重合開始剤を使用することがより好ましい。また、本発明の硬化性組成物は、２種以上の光カチオン重合開始剤を含んでいてもよい。
【００５１】
芳香族スルホニウム塩としては、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、ビス[４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル]スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、（４−メトキシフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【００５２】
芳香族ヨードニウム塩としては、ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【００５３】
芳香族ジアゾニウム塩としては、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、 ベンゼンジアゾニウムテトラフルオロボレート、４−クロロベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【００５４】
芳香族ホスホニウム塩としては、ベンジルトリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【００５５】
芳香族セレニウム塩としては、トリフェニルセレニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【００５６】
鉄−アレン錯体としては、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【００５７】
本発明の硬化性組成物における光カチオン重合開始剤の含有量は、硬化性組成物が、後述する上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、後述するオキセタン化合物、および後述するビニルエーテルのいずれも含まない場合は、硬化性組成物に含まれる上記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．３〜１５質量部であることがより好ましい。また、硬化性組成物が、上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上を含む場合は、本発明の硬化性組成物における光カチオン重合開始剤の含有量は、上記式（１）で表されるエポキシ化合物、上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルの総量１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．３〜１５質量部であることがより好ましい。光カチオン重合開始剤の含有量を上記数値範囲とすることにより、硬化物の耐熱性をより一層向上させることができる。また、硬化物の透明性をより向上させることができる。
【００５８】
（７）上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物
本発明の硬化性組成物は、用途に応じて上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物（本明細書において、「その他のエポキシ化合物」と呼称することがある）を含んでいても良い。例えば、グリシジルエーテル型エポキシド、グリシジルエステル型エポキシド、グリシジルアミン型エポキシドおよび脂環式エポキシド等、並びにそれらのオリゴマーおよびポリマーが挙げられる。
【００５９】
グリシジルエーテル型エポキシドとしては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、テトラメチルビフェノールジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等の二価フェノールのグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリグリシジルエーテル、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、テトラキス（ヒドロキシフェニル）エタンテトラグリシジルエーテル、ジナフチルトリオールトリグリシジルエーテル、フェノールノボラックグリシジルエーテル、クレゾールノボラックグリシジルエーテル、キシリレン骨格含有フェノールノボラックグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエン骨格含有フェノールノボラックグリシジルエーテル、ビフェニル骨格含有フェノールノボラックグリシジルエーテル、テルペン骨格含有フェノールノボラックグリシジルエーテル、ビスフェノールＡノボラックグリシジルエーテル、ビスフェノールＦノボラックグリシジルエーテル、ビスフェノールＳノボラックグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＰノボラックグリシジルエーテル、ビスフェノールＣノボラックグリシジルエーテル、ビスフェノールＥノボラックグリシジルエーテル、ビスフェノールＺノボラックグリシジルエーテル、ビフェノールノボラックグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノールＡノボラックグリシジルエーテル、ジメチルビスフェノールＡノボラックグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノールＦノボラックグリシジルエーテル、ジメチルビスフェノールＦノボラックグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノールＳノボラックグリシジルエーテル、ジメチルビスフェノールＳノボラックグリシジルエーテル、テトラメチル−４，４’−ビフェノールノボラックグリシジルエーテル、トリスヒドロキシフェニルメタンノボラックグリシジルエーテル、レゾルシノールノボラックグリシジルエーテル、ハイドロキノンノボラックグリシジルエーテル、ピロガロールノボラックグリシジルエーテル、ジイソプロピリデンノボラックグリシジルエーテル、１，１−ジ−４−ヒドロキシフェニルフルオレンノボラックグリシジルエーテル、フェノール化ポリブタジエンノボラックグリシジルエーテル、エチルフェノールノボラックグリシジルエーテル、ブチルフェノールノボラックグリシジルエーテル、オクチルフェノールノボラックグリシジルエーテル、ナフトールノボラックグリシジルエーテル、水素化フェノールノボラックグリシジルエーテル等の多価フェノールのグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメチロールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等の二価アルコールのグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘキサグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル等の多価アルコールのグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレート等が挙げられる。
【００６０】
グリシジルエステル型エポキシドとしては、グリシジルメタクリレート、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメット酸トリグリシジルエステル等のカルボン酸のグリシジルエステルやグリシジルエステル型のポリエポキシド等が挙げられる。
【００６１】
グリシジルアミン型エポキシドとしては、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルスルホン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジエチルジフェニルメタン等のグリシジル芳香族アミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノシクロヘキシル）メタン（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンの水素化物）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，３−（ビスアミノメチル）シクロヘキサン（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミンの水素化物）、トリスグリシジルメラミン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ−グリシジル−４−グリシジルオキシピロリドン等のグリシジル複素環式アミン等が挙げられる。
【００６２】
脂環式エポキシドとしては、ビニルシクロヘキセンジオキシド、リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエーテル、３，４−エポキシ−６−メチルシクロへキシルメチル  ３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロへキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−１−メチルシクロへキシル  ３，４−エポキシ−１−メチルヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−３−メチルシクロへキシルメチル  ３，４−エポキシ−３−メチルヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−５−メチルシクロへキシルメチル  ３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロへキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタジオキサン、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、（３，３’，４，４’−ジエポキシ）ビシクロヘキシル、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、テトラヒドロインデンジエポキシド等が挙げられる。本発明の硬化性組成物は、上記したような上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を１または２種以上含んでいてもよい。
【００６３】
硬化物の耐熱性という観点からは、上記した上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物の含有量は、硬化性組成物に対して１〜９０質量％であることが好ましく、５〜８５質量％であることがより好ましい。
【００６４】
一つの好ましい実施態様においては、本発明の硬化性組成物に含まれる上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物は、グリシジルエーテル型エポキシド、グリシジルエステル型エポキシドおよび脂環式エポキシドからなる群から選択されるものである。
【００６５】
（８）反応性希釈剤
本発明の硬化性組成物は、低粘度化のために、反応性希釈剤をさらに含んでいてもよい。反応性希釈剤としては、例えば、調製例４に記載された方法により製造されたモノエポキシ化合物、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、Ｃ１２−１３混合アルコールのグリシジルエーテル、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。硬化性組成物は、上記したような反応性希釈剤を１種または２種以上含んでいてもよい。反応性希釈剤の混合比率は、反応性希釈剤を含む硬化性組成物が所望の粘度となるように、適宜調整すればよい。
【００６６】
（９）オキセタン化合物
本発明の硬化性組成物は、オキセタン化合物を含んでいてもよい。オキセタン化合物としては、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、１，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）］メトキシベンゼン、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケート、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、４，４’−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ビフェニル、４，４’−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ビフェニル、エチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）ジフェノエート、トリメチロールプロパンプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、フェノールノボラック型オキセタン等が挙げられる。本発明の硬化性組成物は、上記したようなオキセタン化合物を１種または２種以上含んでいてもよい。
【００６７】
硬化物の耐熱性という観点からは、本発明の硬化性組成物におけるオキセタン化合物の含有量は、１〜９０質量％であることが好ましく、５〜８５質量％であることがより好ましい。
【００６８】
（１０）ビニルエーテル化合物
本発明の硬化性組成物は、ビニルエーテル化合物を含んでいてもよい。ビニルエーテル化合物としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなどの単官能ビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、グリセロールトリビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル等の多官能ビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、シクロヘキサンジオールモノビニルエーテル、９−ヒドロキシノニルビニルエーテル、プロピレングリコールモノビニルエーテル、ネオペンチルグリコールモノビニルエーテル、グリセロールジビニルエーテル、グリセロールモノビニルエーテル、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、トリメチロールプロパンモノビニルエーテル、ペンタエリスリトールモノビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、テトラエチレングリコールモノビニルエーテル、トリシクロデカンジオールモノビニルエーテル、トリシクロデカンジメタノールモノビニルエーテル等の水酸基を有するビニルエーテル化合物およびアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、メタクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル等の異種の官能基を有するビニルエーテル等が挙げられる。本発明の硬化性組成物は、上記したようなビニルエーテル化合物を１種または２種以上含んでいてもよい。
【００６９】
硬化物の耐熱性という観点からは、本発明の硬化性組成物におけるビニルエーテル化合物の含有量は、１〜９０質量％であることが好ましく、５〜８５質量％であることがより好ましい。
【００７０】
（１１）水酸基を有する化合物
本発明の硬化性組成物は、水酸基を有する化合物をさらに含んでいてもよい。硬化性組成物が、水酸基を有する化合物を含むことにより、硬化反応を緩やかに進行させることができる。水酸基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。本発明の硬化性組成物は、上記したような水酸基を有する化合物を１種または２種以上含んでいてもよい。
【００７１】
硬化物の耐熱性という観点から、本発明の硬化性組成物における水酸基を有する化合物の含有量は、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．２〜８質量％であることがより好ましい。
【００７２】
（１２）その他の構成成分
本発明の硬化性組成物は、溶剤をさらに含んでいてもよい。溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、メタノールおよびエタノール等が挙げられる。
【００７３】
本発明の硬化性組成物は、その特性を損なわない範囲において、各種添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、充填剤、シランカップリング剤、離型剤、着色剤、難燃剤、酸化防止剤、光安定剤および可塑剤、消泡剤、光安定剤、顔料や染料等の着色剤、可塑剤、ｐＨ調整剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、イオン交換剤等が挙げられる。
【００７４】
（１３）硬化性組成物の製造
本発明の硬化性組成物の製造においては、当業者に広く知られた技術常識に従い、硬化性組成物にさらに含有させる成分、および硬化性組成物の調製方法を適宜選択することができる。
【００７５】
３．硬化物
（１）硬化の条件
本発明の硬化物は、上述した本発明の硬化性組成物を硬化させることにより得られる。硬化性組成物の硬化方法は特に限定されるものではないが、加熱または光照射により適宜行うことができる。
【００７６】
加熱により、硬化性組成物を硬化させる場合、エポキシ化合物の反応性の高さを考慮し、多段階的に硬化性組成物を加熱することが好ましい。これにより、硬化反応を十分に進めることができる。例えば、１００〜１３０℃で１０〜１５０分の一次加熱と、１４０〜１６０℃で１０〜１５０分の二次加熱と、１７０〜２００℃で６０〜１８０分の三次加熱と、２１０〜２５０℃で１０〜１５０分の四次加熱とにより硬化反応を行うことができる。例えば、１００〜１３０℃で１０〜１５０分の一次加熱と、１４０〜２００℃で１０〜１５０分の二次加熱と、２１０〜２５０℃で１０〜１５０分の三次加熱とにより硬化反応を行うことができる。例えば、８０〜１００℃で１０〜１５０分の一次加熱と、１１０〜１２０℃で１０〜１５０分の二次加熱と、１３０〜１４０℃で６０〜１８０分の三次加熱と、１５０〜１７０℃で１０〜１５０分の四次加熱と、１８０〜２００℃で６０〜１８０分の五次加熱と、２１０〜２３０℃で６０〜２４０分の六次加熱とにより硬化反応を行うことができる。例えば、１００〜１１０℃で１０〜１５０分の一次加熱と、１２０〜１５０℃で１０〜１５０分の二次加熱と、１６０〜２２０℃で１０〜１５０分の三次加熱と、２３０〜２５０℃で１０〜１５０分の四次加熱とにより硬化反応を行うことができる。しかしながら、これに限定されるものではなく、エポキシ化合物の含有量、硬化性組成物に含まれるその他の化合物などの特性を考慮し、適宜変更して行うことが好ましい。
【００７７】
また、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線を照射することにより、硬化性組成物を硬化させる場合、硬化性組成物の組成に応じ、使用する活性エネルギー線種や条件を適宜変更することが好ましい。一つの実施形態において、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が、１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように、紫外線を照射することが好ましい。硬化性組成物への積算光量を上記数値範囲とすることにより、光カチオン重合開始剤由来の活性種を十分に発生させることができる。また、生産性を向上させることもできる。
【００７８】
（２）硬化物の用途
本発明の硬化性組成物および硬化物の用途としては、具体的には、金属、樹脂フィルム、ガラス、紙、木材等の基材上に塗布する塗料、半導体素子や有機薄膜素子（例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子や有機薄膜太陽電池素子）の表面保護膜、ハードコート剤、防汚膜および反射防止膜等のコーティング剤、接着剤、粘着剤、レンズ、プリズム、フィルター、画像表示材料、レンズアレイ、光半導体素子の封止材やリフレクター材料、半導体素子の封止材、光導波路、導光板、光拡散板、回折素子および光学用接着剤等の各種光学部材、注型材料、層間絶縁体、プリント配向基板用保護絶縁膜および繊維強化複合材料等の材料等が挙げられる。
【００７９】
本発明の好ましい一つの実施態様である本発明の態様Ｉは、以下の発明を包含する。
（１）下記式（１）：
【化６】
2017164238.tif 000009
（式中、
ＡはＣＲ１７Ｒ１８を表し、
ＢはＣＲ１９Ｒ２０を表し、
Ｒ１乃至Ｒ２０はそれぞれ独立して、水素、アルキル基およびアルコキシ基からなる群より選択される置換基を表し、
ｎは１であり、
ｍは０である。）
で表されるエポキシ化合物と、熱カチオン重合開始剤とを含む、硬化性組成物。
（２）前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上をさらに含む、（１）に記載の硬化性組成物。
（３）前記カチオン重合開始剤が、芳香族スルホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤、芳香族ヨードニウム塩系の熱カチオン重合開始剤およびアルミニウム錯体系の熱カチオン重合開始剤からなる群から選択される、（１）または（２）に記載の硬化性組成物。
（４）前記カチオン重合開始剤が、芳香族スルホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤である、（１）〜（３）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（５）前記式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量が、１０〜９９質量％である、（１）〜（４）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（６）前記熱カチオン重合開始剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルのいずれも含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対し、０．１〜１５質量部であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルの総量１００質量部に対して、０．１〜１５質量部である、（１）〜（５）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（７）前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物が、グリシジルエーテル型エポキシド、グリシジルエステル型エポキシドおよび脂環式エポキシドからなる群から選択される、（２）に記載の硬化性組成物。
（８）（１）〜（７）のいずれかに記載の硬化性組成物の硬化物。
【００８０】
本発明の態様Ｉによれば、高い耐熱性を有する硬化物の作製が可能な硬化性組成物を提供することができる。また、本発明の硬化性組成物によれば、硬化の際に生じる重量の減少を極めて抑えることができる。
【００８１】
本発明の態様Ｉによれば、本発明の硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物は、エポキシ当量が、９０〜６００ｇ／ｅｑであることが好ましく、９０〜３００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、９０〜２００ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。また、本発明の硬化性組成物中に、後述するような他の化合物が含まれてもよいが、硬化物の耐熱性および硬化の際の重量減少の低減という観点からは、本発明の硬化性組成物中に含まれる前記で表されるエポキシ化合物の含有量は、１０〜９９質量％であることが好ましく、１５〜９９質量％であることがより好ましい。
【００８２】
本発明の好ましい一つの実施態様である本発明の態様ＩＩは、以下の発明を包含する。
（１）下記式（１）： 
【化７】
2017164238.tif 000010
（式中、
ＡはＣＲ１７Ｒ１８を表し、
ＢはＣＲ１９Ｒ２０を表し、
Ｒ１乃至Ｒ２０はそれぞれ独立して、水素、アルキル基およびアルコキシ基からなる群より選択される置換基を表し、
ｎは１であり、
ｍは０である。）
で表されるエポキシ化合物と、酸無水物系硬化剤と、硬化促進剤とを含む硬化性組成物。
（２）前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物をさらに含む、（１）に記載の硬化性組成物。
（３）前記酸無水物系硬化剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１当量に対して、０．６〜１．２当量であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物および該前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物からなるエポキシ化合物の混合物１当量に対して、０．６〜１．２当量である、（２）に記載の硬化性組成物。
（４）前記硬化促進剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物および該前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物からなるエポキシ化合物の混合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である、（２）または（３）に記載の硬化性組成物。
（５）前記硬化促進剤が、イミダゾール系の硬化促進剤である、（１）〜（４）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（６）前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物が、グリシジルエーテル型エポキシド、グリシジルエステル型エポキシドおよび脂環式エポキシドからなる群から選択される、（２）に記載の硬化性組成物。
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の硬化性組成物の硬化物。
【００８３】
本発明の態様ＩＩによれば、高い耐熱性を有する硬化物を作製することを可能にする硬化性組成物を提供することができる。
【００８４】
本発明の態様ＩＩによれば、本発明の硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物は、エポキシ当量が、９０〜６００ｇ／ｅｑであることが好ましく、９０〜３００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、９０〜２００ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。本発明の硬化性組成物における前記式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量は、１０〜８０質量％であることが好ましく、１５〜６０質量％であることがより好ましい。
【００８５】
本発明の好ましい一つの実施態様である本発明の態様ＩＩＩは、以下の発明を包含する。
（１）下記式（１）：
【化８】
2017164238.tif 000011
（式中、
Ａは、ＣＲ１７Ｒ１８を表し、
Ｂは、ＣＲ１９Ｒ２０を表し、
Ｒ１乃至Ｒ２０はそれぞれ独立して、水素、アルキル基およびアルコキシ基からなる群より選択される置換基を表し、
ｎは０であり、
ｍは１である。）
で表されるエポキシ化合物と、熱カチオン重合開始剤とを含む、硬化性組成物。
（２）前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上をさらに含む、（１）に記載の硬化性組成物。
（３）前記カチオン重合開始剤が、芳香族スルホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤、芳香族ヨードニウム塩系の熱カチオン重合開始剤およびアルミニウム錯体系の熱カチオン重合開始剤からなる群から選択される、（１）または（２）に記載の硬化性組成物。
（４）前記カチオン重合開始剤が、芳香族スルホニウム塩系の熱カチオン重合開始剤である、（１）〜（３）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（５）前記式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量が、１０〜９９質量％である、（１）〜（４）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（６）前記熱カチオン重合開始剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルのいずれも含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対し、０．１〜１５質量部であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルの総量１００質量部に対して、０．１〜１５質量部である、（２）〜（５）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（７）前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物が、グリシジルエーテル型エポキシド、グリシジルエステル型エポキシドおよび脂環式エポキシドからなる群から選択される、（２）〜（７）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（８）（１）〜（７）のいずれかに記載の硬化性組成物の硬化物。
【００８６】
本発明の態様ＩＩＩによれば、耐熱性が飛躍的に向上された硬化物を得ることのできる硬化性組成物を提供することができる。
【００８７】
本発明の態様ＩＩＩによれば、本発明の硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物は、エポキシ当量が、８５〜６００ｇ／ｅｑであることが好ましく、８５〜３００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、８５〜１５０ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。また、本発明の硬化性組成物中に、後述するような他の化合物が含まれてもよいが、硬化物の耐熱性という観点からは、本発明の硬化性組成物中に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量は、１０〜９９質量％であることが好ましく、１５〜９９質量％であることがより好ましい。
【００８８】
本発明の好ましい一つの実施態様である本発明の態様ＩＶは、以下の発明を包含する。
（１）下記式（１）： 
【化９】
2017164238.tif 000012
（式中、
Ａは、ＣＲ１７Ｒ１８を表し、
Ｂは、ＣＲ１９Ｒ２０を表し、
Ｒ１乃至Ｒ２０はそれぞれ独立して、水素、アルキル基およびアルコキシ基からなる群より選択される置換基を表し、
ｎは０であり、
ｍは１である。）
で表されるエポキシ化合物と、酸無水物系硬化剤と、硬化促進剤と、を含む、硬化性組成物。
（２）前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物をさらに含む、（１）に記載の硬化性組成物。
（３）前記酸無水物系硬化剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１当量に対して、０．６〜１．２当量であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物および該前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物からなるエポキシ化合物の混合物１当量に対して、０．６〜１．２当量である、（２）に記載の硬化性組成物。
（４）前記硬化促進剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物および該前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物からなるエポキシ化合物の混合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である、（２）または（３）に記載の硬化性組成物。
（５）前記硬化促進剤が、イミダゾール系の硬化促進剤である、（１）〜（４）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（６）前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物が、グリシジルエーテル型エポキシド、グリシジルエステル型エポキシドおよび脂環式エポキシドからなる群から選択される、（２）〜（５）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の硬化性組成物の硬化物。
【００８９】
本発明の態様ＩＶによれば、高い耐湿性および耐熱性を有する硬化物を作製することを可能にする硬化性組成物を提供することができる。
【００９０】
本発明の態様ＩＶによれば、本発明の硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物は、エポキシ当量が、８５〜６００ｇ／ｅｑであることが好ましく、８５〜３００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、８５〜１５０ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。本発明の硬化性組成物における前記式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量は、１０〜８０質量％であることが好ましく、１５〜６０質量％であることがより好ましい。
【００９１】
本発明の好ましい一つの実施態様である本発明の態様Ｖは、以下の発明を包含する。
（１）下記式（１）で表されるエポキシ化合物：
【化１０】
2017164238.tif 000013
（式中、
Ａは、ＣＲ１７Ｒ１８を表し、
Ｂは、ＣＲ１９Ｒ２０を表し、
Ｒ１乃至Ｒ２０はそれぞれ独立して、水素、アルキル基およびアルコキシ基からなる群より選択される置換基を表し、
ｎは、０または１であり、
但し、ｎが０のときはｍは１であり、ｎが１のときはｍは０である。）
と、光カチオン重合開始剤とを含む、硬化性組成物。
（２）前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上をさらに含む、（１）に記載の硬化性組成物。
（３）前記光カチオン重合開始剤が、芳香族スルホニウム塩系の光カチオン重合開始剤である、（１）または（２）に記載の硬化性組成物。
（４）前記式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量が、１〜５０質量％である、（１）（３）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（５）前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物が、グリシジルエーテル型エポキシド、グリシジルエステル型エポキシド、および脂環式エポキシドからなる群から選択される、（２）〜（４）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（６）前記光カチオン重合開始剤の含有量が、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルのいずれも含まない場合は、前記硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であり、前記硬化性組成物が、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、およびビニルエーテルからなる群より選択される１種または２種以上を含む場合は、前記式（１）で表されるエポキシ化合物、前記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物およびビニルエーテルの総量１００質量部に対して、０．１〜２０質量部である、（２）〜（５）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の硬化性組成物の硬化物。
【００９２】
本発明の態様Ｖによれば、耐熱性が飛躍的に向上された硬化物を得ることのできる硬化性組成物を提供することができる。
【００９３】
本発明の態様Ｖによれば、本発明の硬化性組成物に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物は、エポキシ当量が、８５〜６００ｇ／ｅｑであることが好ましく、８５〜３００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、８５〜２００ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。本発明の硬化性組成物中に、後述するような他の化合物が含まれてもよいが、硬化物の耐熱性という観点からは、本発明の硬化性組成物中に含まれる前記式（１）で表されるエポキシ化合物の含有量は、１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。本発明の硬化性組成物は、一つの実施態様において、上記式（１）で表されるエポキシ化合物以外のエポキシ化合物および／またはオキセタン化合物をさらに含むことが好ましい。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。
１．調製例１：上記式（１）を満たすエポキシ化合物（Ａ−１）の製造
温度計、攪拌機、還流管、滴下装置を備えた反応容器に、クロロホルム２３．５ｋｇ、上記式（２）を満たす、下記式（３）で表される化合物１．６ｋｇを投入し、０℃で攪拌しながらメタクロロ過安息香酸４．５ｋｇを滴下した。室温まで昇温し、１２時間反応を行った。
次いで、ろ過により副生したメタクロロ安息香酸を除去した後、ろ液を１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で３回洗浄後、飽和食塩水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ過により硫酸マグネシウムを除去してろ液を濃縮し、粗体を得た。
粗体にトルエン２ｋｇを加え、室温で溶解した。これにヘプタン６ｋｇを滴下し、晶析した。５℃で１時間熟成した。晶析物をろ取し、ヘキサンにより洗浄した。で２４時間減圧乾燥し、１．４ｋｇの白色固体として下記式（４）で表され、上記式（１）を満たすエポキシ化合物（Ａ−１）を得た。このようにして得られたエポキシ化合物（Ａ−１）のエポキシ当量をＪＩＳ  Ｋ７２３６に準じて測定したところ、１２２ｇ／ｅｑであった。得られたエポキシ化合物（Ａ−１）の構造を１３Ｃ−ＮＭＲ測定し、目的とするエポキシ化合物（Ａ−１）が得られていることを確認した。１３Ｃ−ＮＭＲチャートを図１に表す。
【化１１】
2017164238.tif 000014
【００９５】
２．調製例２：上記式（１）を満たすエポキシ化合物（Ａ−２）の合成
温度計、攪拌機、還流管、滴下装置を備えた反応容器に、クロロホルム５９．２ｋｇ、上記式（２）を満たす、下記式（５）で表される化合物４．０ｋｇを投入し、−１０℃で攪拌しながらメタクロロ過安息香酸１０．６ｋｇを滴下した。室温まで昇温し、１２時間反応を行った。
次いで、ろ過により副生したメタクロロ安息香酸を除去した後、ろ液を５％亜硫酸ナトリウム水溶液４２．０ｋｇで洗浄した。有機層を更に１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液４１．６ｋｇで４回洗浄後、飽和食塩水４８．０ｋｇで洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ過により硫酸マグネシウムを除去してろ液を濃縮し、５．１ｋｇの粗体を得た。
粗体にトルエン３．５ｋｇを加え、室温で溶解した。これにヘプタン１３．７ｋｇを滴下し、晶析した。５℃で１時間熟成した。晶析物をろ取し、ヘプタンにより洗浄した。３５℃で１２時間減圧乾燥し、２．８ｋｇの白色固体として下記式（６）で表され、上記式（１）を満たすエポキシ化合物（Ａ−２）を得た。このようにして得られたエポキシ化合物（Ａ−２）のエポキシ当量をＪＩＳ  Ｋ７２３６に準じて測定したところ、１８０ｇ／ｅｑであった。ただし、このエポキシ化合物（Ａ−２）のエポキシ当量の測定値（１８０ｇ／ｅｑ）は、エポキシ化合物（Ａ−２）の化学構造から算出されるエポキシ化合物（Ａ−２）のエポキシ当量の理論値（１１５ｇ／ｅｑ）と食い違ったことから、酸無水物系硬化剤の含有量を決定するにあたり、エポキシ化合物（Ａ−２）に関しては、当該理論値である１１５ｇ／ｅｑを用いることとした。得られたエポキシ化合物（Ａ−２）の構造を１３Ｃ−ＮＭＲ測定し、目的とするエポキシ化合物（Ａ−２）が得られていることを確認した。ＮＭＲチャートを図２に表す。
【化１２】
2017164238.tif 000015
【００９６】
３．調製例３：上記式（１）を満たすエポキシ化合物（Ａ−３）の合成
温度計、攪拌機、還流管、滴下装置を備えた反応容器に、クロロホルム５９．２ｋｇ、上記式（２）を満たす、下記式（３）で表される化合物４．０ｋｇを投入し、−１０℃で攪拌しながらメタクロロ過安息香酸１０．６ｋｇを滴下した。室温まで昇温し、１２時間反応を行った。
次いで、ろ過により副生したメタクロロ安息香酸を除去した後、ろ液を５％亜硫酸ナトリウム水溶液４２．０ｋｇで洗浄した。有機層を更に１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液４１．６ｋｇで４回洗浄後、飽和食塩水４８．０ｋｇで洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ過により硫酸マグネシウムを除去してろ液を濃縮し、５．１ｋｇの粗体を得た。
粗体にトルエン３．５ｋｇを加え、室温で溶解した。これにヘプタン１３．７ｋｇを滴下し、晶析した。５℃で１時間熟成した。晶析物をろ取し、ヘプタンにより洗浄した。３５℃で１２時間減圧乾燥し、２．８ｋｇの白色固体として下記式（４）で表され、上記式（１）を満たすエポキシ化合物（Ａ−３）を得た。
【化１３】
2017164238.tif 000016
【００９７】
４．調製例４：反応性希釈剤モノエポキシ化合物の製造
モノエポキシ化合物の製造例
温度計、攪拌機、還流管、滴下装置を備えた反応容器に、下記式（７）で表されるジオレフィン化合物３１３２ｇ、トルエン３１３２ｇおよび酢酸ナトリウムを投入し、−５℃で攪拌しながら３８％過酢酸水溶液３７８３ｇを５時間かけて滴下した。そのまま−５℃で攪拌を継続し、１７時間反応を行った。
次いで、１０％亜硫酸ナトリウム水溶液を用いて中和処理を行った後、分液操作を行った。圧力２ｈＰａ、塔底温度１３０〜１４０℃で蒸留を行い、無色透明の液体２１０９ｇを得た。得られた液体は、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルおよびＬＣ−ＭＳによる精密質量測定において、理論構造に相当する［Ｍ＋Ｈ］＋＝１９１．１４３９が得られたことから、式（８）を満たす目的のモノエポキシ化合物であることを確認した。粘度をＥ型粘度計を用いて測定したところ、１１．０ｍＰａ・ｓであった。
【化１４】
2017164238.tif 000017
【００９８】
Ｉ.本発明の態様Ｉの実施例
Ｉ−１．実施例Ｉ１：エポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その１：その他のエポキシ化合物および熱カチオン重合開始剤との組合せ並びにジシクロペンタジエンジエポキシド（その他のエポキシ化合物（ＩＢ−１））との比較）
（１）実施例Ｉ１−１
硬化性組成物の製造
エポキシ化合物（Ａ−２）として、上記調製例２に記載された方法により得られたトリシクロペンタジエンジエポキシド、その他のエポキシ化合物（ＩＢ−２）および熱カチオン重合開始剤を下記の組成となるように混合し、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−２）      ７５質量部（上記調製例２に記載された方法により得られたトリシクロペンタジエンジエポキシド）
・その他のエポキシ化合物（ＩＢ−２）      ２５質量部（ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学製、商品名ＹＤ−１２８）
・熱カチオン重合開始剤（ＩＤ−１）      ２質量部（芳香族スルホニウム塩：４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌ）【００９９】
＜物性評価＞
（重量減少率）
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１３０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、１９０℃にて２時間、２４０℃にて１時間加熱し、硬化物を得た。重量減量率を以下のようにして算出し、表Ｉ−１およびＩ−２にまとめた。
重量減少率（％）＝（硬化性組成物の重量−硬化性組成物の硬化物の重量）／硬化性組成物の重量×１００【０１００】
（耐熱性）
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、日立ハイテクサイエンス製示差走査熱量計ＤＳＣ７０２０により、３０〜３００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温して測定し、硬化物の耐熱性とした。なお、ここでいうガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１「プラスチックの転移温度測定法」に記載されているうち「中間点ガラス転移温度：Ｔｍｇ」に基づいて測定した。測定結果を表Ｉ−１およびＩ−２にまとめた。【０１０１】
（総合評価）
上記実施例において得られた硬化性組成物の総合評価を以下の評価基準に従い、評価した。評価結果を表Ｉ−１およびＩ−２にまとめた。
○：重量減少率５％未満かつ耐熱性２３０℃以上であった。
×：重量減少率５％以上および／または耐熱性２３０℃未満であり、実用上問題があった。【０１０２】
（２）実施例Ｉ１−２
硬化性組成物の組成を以下のように変更した以外は、実施例Ｉ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−２）      ６０質量部（上記調製例２に記載された方法により得られたトリシクロペンタジエンジエポキシド）
・その他のエポキシ化合物（ＩＢ−３）      ４０質量部（３，４−エポキシシクロへキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐ、エポキシ当量：１３１ｇ／ｅｑ）
・熱カチオン重合開始剤（ＩＤ−１）      ２質量部（芳香族スルホニウム塩：４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌ）【０１０３】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例Ｉ１−１と同様にして加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の重量減少率およびガラス転移温度を、実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−１およびＩ−２にまとめた。【０１０４】
（３）実施例Ｉ１−３
硬化性組成物の組成を、表Ｉ−１およびＩ−２に示されるように変更した以外は、実施例Ｉ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１０５】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例Ｉ１−１と同様にして加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の重量減少率およびガラス転移温度を、実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−１およびＩ−２にまとめた。【０１０６】
（４）実施例Ｉ１−４〜Ｉ１−７
硬化性組成物の組成を、表Ｉ−１およびＩ−２に示されるように変更した以外は、実施例Ｉ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１０７】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１４０℃にて１時間、１８０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た
上記のようにして得た硬化物の重量減少率およびガラス転移温度を、実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−１およびＩ−２にまとめた。【０１０８】
（５）比較例Ｉ１−１
硬化性組成物の組成を、表Ｉ−１およびＩ−２に示されるように変更した以外は、実施例Ｉ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１０９】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１４０℃にて１時間、１６０℃にて１時間、１８０℃にて１時間、２２０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の重量減少率およびガラス転移温度を、実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−１およびＩ−２にまとめた。【０１１０】
（６）比較例Ｉ１−２〜Ｉ１−４
硬化性組成物の組成を、表Ｉ−１およびＩ−２に示されるように変更した以外は、実施例Ｉ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１１１】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１３０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、１８０℃にて１時間、２００℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の重量減少率およびガラス転移温度を、実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−１およびＩ−２にまとめた。【０１１２】
（７）比較例Ｉ１−５
硬化性組成物の組成を、表Ｉ−１およびＩ−２に示されるように変更した以外は、実施例Ｉ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１１３】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１８０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の重量減少率およびガラス転移温度を、実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−１およびＩ−２にまとめた。【０１１４】
（８）比較例Ｉ１−６
硬化性組成物において、トリシクロペンタジエンジエポキシド（エポキシ化合物（Ａ−２））を下記式で表されるジシクロペンタジエンジエポキシド（その他のエポキシ化合物（ＩＢ−１））に変更した以外は、実施例Ｉ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
【化１５】
2017164238.tif 000018
【０１１５】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１３０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１６０℃にて１時間、１９０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の重量減少率およびガラス転移温度を、実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−１およびＩ−２にまとめた。【０１１６】
（９）比較例Ｉ１−７〜Ｉ１−１０
硬化性組成物の組成を、表Ｉ−１およびＩ−２に示されるように変更した以外は、実施例Ｉ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１１７】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１３０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１６０℃にて１時間、１９０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の重量減少率およびガラス転移温度を、実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−１およびＩ−２にまとめた。【０１１８】
（総合評価）
上記実施例Ｉ１−２〜Ｉ１−７および比較例Ｉ１−１〜Ｉ１−１０において得られた硬化性組成物の総合評価を実施例Ｉ１−１に記載された評価基準に従い、評価した。評価結果を表Ｉ−１およびＩ−２にまとめた。【０１１９】
【表１】
2017164238.tif 000019
【０１２０】
【表２】
2017164238.tif 000020
【０１２１】
Ｉ−２．実施例Ｉ２：エポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その２：その他のエポキシ化合物、オキセタン化合物、および熱カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例Ｉ２−１
硬化性組成物の製造
上記調製例２により得られたトリシクロペンタジエンジエポキシド（エポキシ化合物（Ａ−２））、オキセタン化合物、熱カチオン重合開始剤を下記の組成となるように混合し、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−２）      ７５質量部（上記調製例２に記載された方法により得られたトリシクロペンタジエンジエポキシド）
・オキセタン化合物（ＩＣ−１）      ２５質量部（１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、東亜合成社製、商品名：アロンオキセタンＯＸＴ−１２１）
・熱カチオン重合開始剤（ＩＤ−１）      ２質量部（芳香族スルホニウム塩、４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌ）【０１２２】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１６０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−３にまとめた。【０１２３】
（２）実施例Ｉ２−２〜Ｉ２−３
硬化性組成物の組成を、表Ｉ−３に示されるように変更した以外は、実施例Ｉ２−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１２４】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例Ｉ２−１と同様にして加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例Ｉ２−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−３にまとめた。【０１２５】
（３）比較例Ｉ２−１〜Ｉ２−３
硬化性組成物の組成を、表Ｉ−３に示されるように変更した以外は、実施例Ｉ２−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１２６】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１３０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例Ｉ２−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−３にまとめた。【０１２７】
（４）比較例Ｉ２−４およびＩ２−５
硬化性組成物の組成を、表Ｉ−３に示されるように変更した以外は、実施例Ｉ２−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１２８】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−３にまとめた。【０１２９】
（５）比較例Ｉ２−６
硬化性組成物の組成を、表Ｉ−３に示されるように変更した以外は、実施例Ｉ２−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１３０】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物およびガラス転移温度を、実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−３にまとめた。【０１３１】
【表３】
2017164238.tif 000021
【０１３２】
Ｉ−３．実施例Ｉ３：エポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その３：その他のエポキシ化合物および熱カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例Ｉ３−１〜Ｉ３−７および比較例Ｉ３−１〜Ｉ３−７
硬化性組成物の組成を、以下の成分を用いて表Ｉ−４およびＩ−５に示されるように変更した以外は、実施例Ｉ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
(i)エポキシ化合物（Ａ−２）
上記調製例２に記載された方法により得られたトリシクロペンタジエンジエポキシドを用いた。
(ii)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−１）
上記比較例Ｉ１−６に記載されたジシクロペンタジエンジエポキシドを用いた。
(iii)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−２）
ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤ−１２８を用いた。
(iv)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−３）
３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐを用いた。
(v)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−６）
ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤＦ−１７０を用いた。
(vi)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−８）
トリグリシジルイソシアヌレート 、日産化学工業社製、商品名：ＴＥＰＩＣ−Ｓを用いた。
(vii)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−１０）
シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、東京化成工業社製試薬を用いた。
(viii)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−１２）
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、ダイセル社製、商品名：ＥＨＰＥ３１５０を用いた。
(ix)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−１５）
特開昭４９−１２６６５８号公報の実施例３に記載された方法で製造されたエポキシ化合物を用いた。
(x)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−１６）
特開２０１２−１１６３９０号公報に記載された方法で製造されたテトラヒドロインデンジエポキシドを用いた。
(xi)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−１７）
１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０００を用いた。
(xii) 熱カチオン重合開始剤（ＩＤ−１）
４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌを用いた。【０１３３】
（２）物性評価
（硬化性組成物の硬化物の重量減少率）
上記のようにして得られた硬化性組成物を、以下の条件で加熱し、硬化物を得た。
(a)実施例Ｉ３−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１７０℃にて１時間、１９０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b)実施例Ｉ３−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c)実施例Ｉ３−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１８０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d)実施例Ｉ３−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１５０℃にて１時間、１７０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e)実施例Ｉ３−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１６０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(f)実施例Ｉ３−６
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１５０℃にて１時間、１８０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(g)実施例Ｉ３−７
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１４０℃にて１時間、１６０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(a')比較例Ｉ３−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b')比較例Ｉ３−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１７０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d')比較例Ｉ３−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１３０℃にて１時間、１９０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c')比較例Ｉ３−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d')比較例Ｉ３−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１５０℃にて１時間、１７０℃にて１時間、２１０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e')比較例Ｉ３−６
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１３０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、１８０℃にて１時間、２２０℃にて３時間加熱し、硬化物を得た。
(f')比較例Ｉ３−７
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１９０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の重量減量率を実施例Ｉ１−１と同様にして算出した。測定結果を表Ｉ−４およびＩ−５にまとめた。【０１３４】
（硬化性組成物の硬化物の耐熱性）
上記のようにして得た硬化物の耐熱性を実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−４およびＩ−５にまとめた。【０１３５】
（総合評価）
上記実施例において得られた硬化性組成物の総合評価を以下の評価基準に従い、評価した。評価結果を表Ｉ−４およびＩ−５にまとめた。
○：重量減少率５％以下かつ耐熱性２２０℃以上であった。
×：重量減少率５％を超えるおよび／または耐熱性２２０℃未満であり、実用上問題があった。【０１３６】
【表４】
2017164238.tif 000022
【０１３７】
【表５】
2017164238.tif 000023
【０１３８】
Ｉ−４．実施例Ｉ４：エポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その４：多種の熱カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例Ｉ４−１〜Ｉ４−５および比較例Ｉ４−１〜Ｉ４−５
硬化性組成物の組成を、以下の成分を用いて表Ｉ−６およびＩ−７に示されるように変更した以外は、実施例Ｉ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
(i)エポキシ化合物（Ａ−２）
上記調製例２に記載された方法により得られたトリシクロペンタジエンジエポキシドを用いた。
(ii)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−１）
上記比較例Ｉ１−６に記載されたジシクロペンタジエンジエポキシドを用いた。
(iii)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−２）
ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤ−１２８を用いた。
(iv)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−３）
３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐを用いた。
(v)熱カチオン重合開始剤（ＩＤ−３）
ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、ＡＤＥＫＡ社製、アデカアークルズＳＰ−１７０を用いた。
(vi)熱カチオン重合開始剤（ＩＤ−４）
ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、サンアプロ社製、ＣＰＩ−１０１Ａを用いた。
(vii)熱カチオン重合開始剤（ＩＤ−５）
４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、東京化成工業社製試薬を用いた。【０１３９】
（２）物性評価
（硬化性組成物の硬化物の重量減少率）
上記のようにして得られた硬化性組成物を、以下の条件で加熱し、硬化物を得た。
(a)実施例Ｉ４−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b)実施例Ｉ４−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、８０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c)実施例Ｉ４−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１４０℃にて１時間、１６０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d)実施例Ｉ４−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２００℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e)実施例Ｉ４−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(a')比較例Ｉ４−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１７０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b')比較例Ｉ４−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、８０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c')比較例Ｉ４−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１３０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d')比較例Ｉ４−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、８０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e')比較例Ｉ４−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の重量減量率を実施例Ｉ１−１と同様にして算出した。測定結果を表Ｉ−６およびＩ−７にまとめた。【０１４０】
（硬化性組成物の硬化物の耐熱性）
上記のようにして得た硬化物の耐熱性を実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−６およびＩ−７にまとめた。【０１４１】
（総合評価）
上記実施例において得られた硬化性組成物の総合評価を以下の評価基準に従い、評価した。評価結果を表Ｉ−６およびＩ−７にまとめた。
○：重量減少率５％以下かつ耐熱性１３０℃以上であった。
×：重量減少率５％を超えるおよび／または耐熱性１３０℃未満であり、実用上問題があった。【０１４２】
【表６】
2017164238.tif 000024
【０１４３】
【表７】
2017164238.tif 000025
【０１４４】
Ｉ−５．実施例Ｉ５：エポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その５：多種のオキセタン化合物および熱カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例Ｉ５−１およびＩ５−２および比較例Ｉ５−１〜Ｉ５−５
硬化性組成物の組成を、以下の成分を用いて表Ｉ−８に示されるように変更した以外は、実施例Ｉ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
(i)エポキシ化合物（Ａ−２）
上記調製例２に記載された方法により得られたトリシクロペンタジエンジエポキシドを用いた。
(ii)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−２）
ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤ−１２８を用いた。
(iii)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−３）
３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐを用いた。
(iv)その他のエポキシ化合物（ＩＢ−１４）
特開２００４−０９９４６７に記載された方法で製造された（３，３’，４，４’−ジエポキシ）ビシクロヘキシルを用いた。
(v)オキセタン化合物（ＩＣ−２）
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、東亞合成社製、商品名：アロンオキセタンＯＸＴ−１０１を用いた。
(vi)オキセタン化合物（ＩＣ−３）
ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、東亞合成社製、商品名：アロンオキセタンＯＸＴ−２２１を用いた。
(vii)オキセタン化合物（ＩＣ−４）
３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、東亞合成社製、商品名：アロンオキセタンＯＸＴ−２１２を用いた。
(viii)熱カチオン重合開始剤（ＩＤ−１）
４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌを用いた。【０１４５】
（２）物性評価
（硬化性組成物の硬化物の重量減少率）
上記のようにして得られた硬化性組成物を、以下の条件で加熱し、硬化物を得た。
(a)実施例Ｉ５−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１３０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて１時間、２２０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(ｂ)実施例Ｉ５−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１４０℃にて１時間、１７０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(a')比較例Ｉ５−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b')比較例Ｉ５−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c')比較例Ｉ５−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d')比較例Ｉ５−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e')比較例Ｉ５−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１3０℃にて１時間、１７０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の重量減量率を実施例Ｉ１−１と同様にして算出した。測定結果を表Ｉ−８にまとめた。【０１４６】
（硬化性組成物の硬化物の耐熱性）
上記のようにして得た硬化物の耐熱性を実施例Ｉ１−１と同様にして測定した。測定結果を表Ｉ−８にまとめた。【０１４７】
（総合評価）
上記実施例において得られた硬化性組成物の総合評価を以下の評価基準に従い、評価した。評価結果を表Ｉ−８にまとめた。
○：重量減少率５％以下かつ耐熱性１８０℃以上であった。
×：重量減少率５％を超えるおよび／または耐熱性１８０℃未満であり、実用上問題があった。【０１４８】
【表８】
2017164238.tif 000026
【０１４９】
ＩＩ.本発明の態様ＩＩの実施例
ＩＩ−１．実施例ＩＩ１：エポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その１：酸無水物系硬化剤を使用した場合における評価）
（１）実施例ＩＩ１−１
硬化性組成物の製造
上記のようにして得られたエポキシ化合物（Ａ−２）（トリシクロペンタジエンジエポキシド）、その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−２）、酸無水物系硬化剤、硬化促進剤および重合開始剤を下記の組成となるように混合し、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−２）      ５０質量部（上記調製例２に記載された方法により得られたトリシクロペンタジエンジエポキシド）
・その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−２）      ５０質量部（ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤ−１２８）
・酸無水物系硬化剤      １０６質量部（４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸とヘキサヒドロ無水フタル酸との混合物、エポキシ化合物（Ａ−２）（トリシクロペンタジエンジエポキシド）１当量に対して、０．９当量相当、新日本理化社製、商品名：ＭＨ−７００）
・硬化促進剤（ＩＩＣ−１）      １質量部（２−エチル−４−メチルイミダゾール、四国化成社製、商品名：２Ｅ４ＭＺ）
・水酸基を有する化合物      ５質量部（エチレングリコール、和光純薬工業社製、試薬）【０１５０】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて２時間、１９０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、日立ハイテクサイエンス製示差走査熱量計ＤＳＣ７０２０により、３０〜３００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温して測定し、硬化物の耐熱性とした。なお、ここでいうガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１「プラスチックの転移温度測定法」に記載されているうち「中間点ガラス転移温度：Ｔｍｇ」に基づいて測定した。測定結果を表ＩＩ−１にまとめた。【０１５１】
（２）比較例ＩＩ１−１
硬化性組成物の組成を、表ＩＩ−１に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１５２】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて２時間、１６０℃にて４時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩ−１にまとめた。【０１５３】
（３）比較例ＩＩ１−２
硬化性組成物における硬化促進剤（ＩＩＣ−１）を、硬化促進剤（ＩＩＣ−２）（テトラ−ｎ−ブチルスルホニウム−ｏ，ｏ−ジエチルホスホロジチオネート、日本化学工業社製、商品名：ヒシコーリンＰＸ−４ＥＴ）に変更した以外は、比較例ＩＩ１−１と同様にして硬化性組成物を得た。
上記のようにして得られた硬化性組成物を、比較例ＩＩ１−１と同様に加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩ−１にまとめた。【０１５４】
（４）比較例ＩＩ１−３
硬化性組成物における酸無水物系硬化剤を、アミン系硬化剤（東京化成工業社製、試薬、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン）３４質量部に変更し、硬化促進剤を使用しなかった以外は、実施例ＩＩ１−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１５５】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１５０℃にて１時間加熱し、硬化を試みたが、加熱中の硬化剤の揮発により硬化不良を起こし、実用上問題があった。【０１５６】
（５）比較例ＩＩ１−４
硬化性組成物における酸無水物系硬化剤を、フェノール系硬化剤（フェノールノボラック、ＤＩＣ社製、商品名：ＴＤ−２１３１）に変更し、硬化促進剤（ＩＩＣ−１）を硬化促進剤（ＩＩＣ−９）に変更した以外は、実施例ＩＩ１−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０１５７】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１５０℃にて１時間加熱し、硬化を試みたが、硬化不十分であり実用上問題があった。【０１５８】
ＩＩ−２．実施例ＩＩ２：エポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その２：酸無水物系硬化剤および多種硬化促進剤との組合せ）
（１）実施例ＩＩ２−１〜ＩＩ２−１１
硬化性組成物の製造
硬化性組成物の組成を、表ＩＩ−２およびＩＩ−３に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１５９】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、１１０℃にて１時間、１２０℃にて２時間、１９０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩ−２およびＩＩ−３にまとめた。【０１６０】
（２）実施例ＩＩ２〜ＩＩ１２
硬化性組成物の製造
硬化性組成物の組成を、表ＩＩ−２およびＩＩ−３に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１６１】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて２時間、１９０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩ−２およびＩＩ−３にまとめた。【０１６２】
（３）比較例ＩＩ２−１〜ＩＩ２−２
硬化性組成物の製造
硬化性組成物の組成を、表ＩＩ−２およびＩＩ−３に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１６３】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて２時間、１６０℃にて６時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩ−２およびＩＩ−３にまとめた。【０１６４】
（４）比較例ＩＩ２−３
硬化性組成物において、エポキシ化合物（Ａ−２）（トリシクロペンタジエンジエポキシド）を下記式で表されるジシクロペンタジエンジエポキシド（その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−１））に変更した以外は、実施例ＩＩ２−１と同様にして、硬化性組成物を得た。なお、このエポキシ化合物（ＩＩＢ−１）のエポキシ当量の測定値（１７０ｇ／ｅｑ）は、エポキシ化合物（ＩＩＢ−１）の化学構造から算出されるエポキシ化合物（ＩＩＢ−１）のエポキシ当量の理論値（８２ｇ／ｅｑ）と食い違ったことから、酸無水物系硬化剤の含有量を決定するにあたり、エポキシ化合物（ＩＩＢ−１）に関しては、当該理論値である８２ｇ／ｅｑを用いることとした。
【化１６】
2017164238.tif 000027
【０１６５】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて２時間、１６０℃にて６時間加熱し、硬化を試みたが、液状のままであり硬化しなかった。【０１６６】
ＩＩ−３．実施例ＩＩ３：エポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その３：エポキシ化合物（Ａ−２）および水酸基を有する化合物を配合しない場合との比較）
（１）実施例ＩＩ３−１
硬化性組成物の組成を、表ＩＩ−４に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１６７】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて２時間、１９０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩ−４にまとめた。【０１６８】
（２）比較例ＩＩ３−１
硬化性組成物の組成を、表ＩＩ−４に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１６９】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて２時間、１８０℃にて４時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩ−４にまとめた。【０１７０】
【表９】
2017164238.tif 000028
【０１７１】
【表１０】
2017164238.tif 000029
【０１７２】
【表１１】
2017164238.tif 000030
【０１７３】
【表１２】
2017164238.tif 000031
【０１７４】
各硬化性組成物の調製のために表ＩＩ−２〜ＩＩ−４で用いた各成分は、以下の通りである。
その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−３）：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐ
その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−４）：クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ＤＩＣ社製、商品名：ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６０
硬化促進剤（ＩＩＣ−３）：１，２−ジメチルイミダゾール、四国化成社製、商品名：１．２ＤＭＺ
硬化促進剤（ＩＩＣ−４）：１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、四国化成社製、商品名：１Ｂ２ＰＺ
硬化促進剤（ＩＩＣ−５）：１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、四国化成社製、商品名：２Ｅ４ＭＺ−ＣＮ
硬化促進剤（ＩＩＣ−６）：１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、東京化成工業社製、試薬
硬化促進剤（ＩＩＣ−７）：テトラブチルアンモニウムブロミド、東京化成工業社製、試薬
硬化促進剤（ＩＩＣ−８）：メチルトリ−ｎ−ブチルホスホニウムジメチルホスフェート、日本化学工業社製、商品名：ヒシコーリンＰＸ−４ＭＰ
硬化促進剤（ＩＩＣ−９）：トリフェニルホスフィン、東京化成工業社製、試薬
硬化促進剤（ＩＩＣ−１０）：２−メチルイミダゾール、四国化成社製、商品名：２ＭＩ【０１７５】
ＩＩ−４．実施例ＩＩ４：エポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その４：多種のその他のエポキシ化合物および酸無水物系硬化剤との組合せ）
（１）実施例ＩＩ４−１〜ＩＩ４−１３および比較例ＩＩ４−１〜ＩＩ４−１４
硬化性組成物の組成を、以下の成分を用いて表ＩＩ−５〜ＩＩ−７に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
(i)エポキシ化合物（Ａ−２）
上記調製例２に記載された方法により得られたトリシクロペンタジエンジエポキシドを用いた。
(ii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−２）
ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤ−１２８を用いた。
(iii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−３）
３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐを用いた。
(iv)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−５）
フェノールノボラック型エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤＰＮ−６３８を用いた。
(v)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−６）
ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤＦ−１７０を用いた。
(vi)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−７）
水素化ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、三菱化学社製、商品名：ＹＸ８０００を用いた。
(vii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−８）
トリグリシジルイソシアヌレート 、日産化学工業社製、商品名：ＴＥＰＩＣ−Ｓを用いた。
(viii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−９）
テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、東京化成工業社製試薬を用いた。
(ix)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−１０）
シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、東京化成工業社製試薬を用いた。
(x)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−１１）
ビニルシクロヘキセンジオキシド、シグマアルドリッチ社製試薬を用いた。
(xi)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−１２）
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、ダイセル社製、商品名：ＥＨＰＥ３１５０を用いた。
(xii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−１３）
リモネンジオキシド、シグマアルドリッチ社製試薬を用いた。
(xiii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−１４）
（３，３’，４，４’−ジエポキシ）ビシクロへキシル、ダイセル社製、商品名：セロキサイド８０００を用いた。
(xiv)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−１５）
特開昭４９−１２６６５８号公報の実施例３に記載された方法で製造されたエポキシ化合物を用いた。
(xv)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−１６）
特開２０１２−１１６３９０号公報に記載された方法で製造されたテトラヒドロインデンジエポキシドを用いた。
(xvi)その他のエポキシ化合物（ＩＩＢ−１８）
調製例４に記載された方法により製造されたモノエポキシ化合物を用いた。
(xvii)酸無水物系硬化剤
４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸とヘキサヒドロ無水フタル酸との混合物、新日本理化社製、商品名：ＭＨ−７００を用いた。
(xviii)硬化促進剤（ＩＩＣ−１）
２−エチル−４−メチルイミダゾール、四国化成社製、商品名：２Ｅ４ＭＺを用いた。
(xix) 硬化促進剤（ＩＩＣ−６）
１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、東京化成工業製、試薬を用いた。
(xx)水酸基を有する化合物
エチレングリコール、和光純薬工業社製、試薬を用いた。【０１７６】
（２）物性評価
（硬化性組成物の硬化物の耐熱性）
上記のようにして得られた硬化性組成物を、以下の条件で加熱し、硬化物を得た。
(a)実施例ＩＩ４−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b)実施例ＩＩ４−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c)実施例ＩＩ４−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１６０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d)実施例ＩＩ４−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１７０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e)実施例ＩＩ４−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(ｆ)実施例ＩＩ４−６
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、６０℃にて１時間、１１０℃にて１時間、１６０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(ｇ)実施例ＩＩ４−７
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１６０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(ｈ)実施例ＩＩ４−８
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、６０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１６０℃にて１時間、２１０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(i)実施例ＩＩ４−９
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(j)実施例ＩＩ４−１０
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(k)実施例ＩＩ４−１１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(l)実施例ＩＩ４−１２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(m)実施例ＩＩ４−１３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(a')比較例ＩＩ４−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、１７０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b')比較例ＩＩ４−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c')比較例ＩＩ４−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１６０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d')比較例ＩＩ４−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、８０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１７０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e')比較例ＩＩ４−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(f')比較例ＩＩ４−６
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、６０℃にて１時間、１１０℃にて１時間、１６０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(g')比較例ＩＩ４−７
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、８０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１５０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(h')比較例ＩＩ４−８
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１００℃にて１時間、１９０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(i')比較例ＩＩ４−９
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(j')比較例ＩＩ４−１０
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、２４０℃にて１時間加熱し、硬化物を得た。
(k')比較例ＩＩ４−１１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(l')比較例ＩＩ４−１２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(m')比較例ＩＩ４−１３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(n')比較例ＩＩ４−１４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の耐熱性を実施例ＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩ−５〜ＩＩ−７にまとめた。【０１７７】
【表１３】
2017164238.tif 000032
【０１７８】
【表１４】
2017164238.tif 000033
【０１７９】
【表１５】
2017164238.tif 000034
【０１８０】
ＩＩＩ.本発明の態様ＩＩＩの実施例
ＩＩＩ−１．実施例ＩＩＩ１：エポキシ化合物（Ａ−１）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その１：その他のエポキシ化合物および熱カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例ＩＩＩ１−１
硬化性組成物の製造
上記のようにして得られたエポキシ化合物（Ａ−１）および熱カチオン重合開始剤を下記の組成となるように混合し、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−１）      １００質量部（調製例１に記載された方法により得られた）
・熱カチオン重合開始剤（ＩＩＩＤ−１）      ２質量部（芳香族スルホニウム塩：４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌ）【０１８１】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、３ｍｍ×３０ｍｍ×１３０ｍｍの金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、１１０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、１８０℃にて２時間、２２０℃にて３時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、熱機械分析装置（日立ハイテクサイエンス、商品名：ＴＭＡ７１００）により、３０〜３００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温して測定し、硬化物の耐熱性とした。なお、ここでいうガラス転移温度は、低温側の直線の接線と高温側の直線の接線との交点とした。測定結果を表ＩＩＩ−１にまとめた。【０１８２】
（２）実施例ＩＩＩ１−２
硬化性組成物の組成を以下のように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−１）      ７５質量部（調製例１に記載された方法により得られた）
・その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−１）      ２５質量部（ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤ−１２８）
・熱カチオン重合開始剤（ＩＩＩＤ−１）      ２質量部（芳香族スルホニウム塩：４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌ）【０１８３】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、１１０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、１８０℃にて１時間、２２０℃にて５時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−１にまとめた。【０１８４】
（３）実施例ＩＩＩ１−３およびＩＩＩ１−４
硬化性組成物の組成を、表ＩＩＩ−１に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１８５】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−２と同様にして加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−１にまとめた。【０１８６】
（４）実施例ＩＩＩ１−５
硬化性組成物の組成を以下のように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−１）      ７５質量部（調製例１に記載された方法により得られた）
・その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−２）      ２５質量部（３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐ）
・熱カチオン重合開始剤（ＩＩＩＤ−１）      １質量部（芳香族スルホニウム塩：４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌ）【０１８７】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−１にまとめた。【０１８８】
（５）実施例ＩＩＩ１−６およびＩＩＩ１−７
硬化性組成物の組成を、表ＩＩＩ−１に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１８９】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−１にまとめた。【０１９０】
（６）比較例ＩＩＩ１−１〜ＩＩＩ１−３
硬化性組成物の組成を、表ＩＩＩ−１に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１９１】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−２と同様にして加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−１にまとめた。【０１９２】
（７）比較例ＩＩＩ１−４およびＩＩＩ１−５
硬化性組成物の組成を、表ＩＩＩ−１に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０１９３】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−１にまとめた。【０１９４】
【表１６】
2017164238.tif 000035
【０１９５】
ＩＩＩ−２．実施例ＩＩＩ２：エポキシ化合物（Ａ−１）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その２：その他の各種エポキシ化合物および熱カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例ＩＩＩ２−１
硬化性組成物の組成を以下のように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−１）      ５０質量部（調製例１に記載された方法により得られた）
・その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−３）      ５０質量部（クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ＤＩＣ社製、商品名：Ｎ−６６０）
・熱カチオン重合開始剤（ＩＩＩＤ−１）      ２質量部（芳香族スルホニウム塩：４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌ）【０１９６】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、１８０℃にて２時間、２２０℃にて３時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、株式会社日立ハイテクサイエンス製示差走査熱量計ＤＳＣ７０００Ｘにより、３０〜３００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温して測定し、硬化物の耐熱性とした。なお、ここでいうガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１「プラスチックの転移温度測定法」に記載されているうち「中間点ガラス転移温度：Ｔｍｇ」に基づいて測定した。測定結果を表ＩＩＩ−２にまとめた。【０１９７】
（２）実施例ＩＩＩ２−２
硬化性組成物の組成を以下のように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−１）      ５０質量部（調製例１に記載された方法により得られた）
・その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−４）      ５０質量部（フェノールノボラック型エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤＰＮ−６３８）
・熱カチオン重合開始剤（ＩＩＩＤ−１）      ２質量部（芳香族スルホニウム塩：４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌ）【０１９８】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ２−１と同様にして加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ２−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−２にまとめた。【０１９９】
（３）比較例ＩＩＩ２−１〜ＩＩＩ２−４
硬化性組成物の組成を、表ＩＩＩ−２に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０２００】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ２−１と同様にして加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ２−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−２にまとめた。【０２０１】
【表１７】
2017164238.tif 000036
【０２０２】
ＩＩＩ−３．実施例ＩＩＩ３：エポキシ化合物（Ａ−１）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その３：オキセタン化合物および熱カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例ＩＩＩ３−１
硬化性組成物の組成を以下のように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−１）      ５０質量部（調製例１に記載された方法により得られた）
・オキセタン化合物（ＩＩＩＣ−１）      ５０質量部（１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、東亞合成社製、商品名：アロンオキセタンＯＸＴ−１２１）
・熱カチオン重合開始剤（ＩＩＩＤ−１）      １質量部（芳香族スルホニウム塩：４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌ）【０２０３】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、３ｍｍ×３０ｍｍ×１３０ｍｍの金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、１８０℃にて２時間、２２０℃にて３時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−３にまとめた。【０２０４】
（２）比較例ＩＩＩ３−１およびＩＩＩ３−２
硬化性組成物の組成を、表ＩＩＩ−３に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０２０５】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ３−１と同様にして加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−３にまとめた。【０２０６】
【表１８】
2017164238.tif 000037
【０２０７】
ＩＩＩ−４．実施例ＩＩＩ４：エポキシ化合物（Ａ−１）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その４：その他の各種エポキシ化合物および熱カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例ＩＩＩ４−１〜ＩＩＩ４−５および比較例ＩＩＩ４−１〜４ＩＩＩ−５
硬化性組成物の組成を、以下の成分を用いて表ＩＩＩ−４に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
(i)エポキシ化合物（Ａ−１）
調製例１に記載された方法により得られたエポキシ化合物（Ａ−１）を用いた。
(ii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−２）
３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐを用いた。
(iii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−５）
ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤＦ−１７０を用いた。
(iv)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−６）
水素化ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、三菱化学社製、商品名：ＹＸ８０００を用いた。
(v)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−７）
トリグリシジルイソシアヌレート 、日産化学工業社製、商品名：ＴＥＰＩＣ−Ｓを用いた。
(vi)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−１１）
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、ダイセル社製、商品名：ＥＨＰＥ３１５０を用いた。
(vii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−１５）
１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０００を用いた。
(viii)熱カチオン重合開始剤（ＩＩＩＤ−１）
芳香族スルホニウム塩：４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌを用いた。【０２０８】
（２）物性評価
上記のようにして得られた硬化性組成物を、以下の条件で加熱し、硬化物を得た。
(a)実施例ＩＩＩ４−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１７０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b)実施例ＩＩＩ４−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１６０℃にて１時間、１８０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c)実施例ＩＩＩ４−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d)実施例ＩＩＩ４−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１７０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e)実施例ＩＩＩ４−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(a')比較例ＩＩＩ４−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b')比較例ＩＩＩ４−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c')比較例ＩＩＩ４−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１７０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d')比較例ＩＩＩ４−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１３０℃にて１時間、１９０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e')比較例ＩＩＩ４−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ２−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−４にまとめた。【０２０９】
【表１９】
2017164238.tif 000038
【０２１０】
ＩＩＩ−５．実施例ＩＩＩ５：エポキシ化合物（Ａ−１）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その５：その他の各種エポキシ化合物、各種オキセタン化合物、および熱カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例ＩＩＩ５−１〜ＩＩＩ５−４および比較例ＩＩＩ５−１〜ＩＩＩ５−１０
硬化性組成物の組成を、以下の成分を用いて表ＩＩＩ−５およびＩＩＩ−６に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
(i)エポキシ化合物（Ａ−１）
調製例１に記載された方法により得られたエポキシ化合物（Ａ−１）を用いた。
(ii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−１）
ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤ−１２８を用いた。
(iii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−２）
３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐを用いた。
(iv)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−１３）
（３，３’，４，４’−ジエポキシ）ビシクロへキシル、ダイセル社製、商品名：セロキサイド８０００を用いた。
(v)オキセタン化合物（ＩＩＩＣ−１）
１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、東亞合成社製、商品名：アロンオキセタンＯＸＴ−１２１を用いた。
(vi)オキセタン化合物（ＩＩＩＣ−２）
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、東亞合成社製、商品名：アロンオキセタンＯＸＴ−１０１を用いた。
(vii)オキセタン化合物（ＩＩＩＣ−３）
ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、東亞合成社製、商品名：アロンオキセタンＯＸＴ−２２１を用いた。
(viii)オキセタン化合物（ＩＩＩＣ−４）
３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、東亞合成社製、商品名：アロンオキセタンＯＸＴ−２１２を用いた。
(ix)熱カチオン重合開始剤（ＩＩＩＤ−１）
芳香族スルホニウム塩：４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌを用いた。【０２１１】
（２）物性評価
上記のようにして得られた硬化性組成物を、以下の条件で加熱し、硬化物を得た。
(a)実施例ＩＩＩ５−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b)実施例ＩＩＩ５−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c)実施例ＩＩＩ５−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d)実施例ＩＩＩ５−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(a')比較例ＩＩＩ５−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b')比較例ＩＩＩ５−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c')比較例ＩＩＩ５−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d')比較例ＩＩＩ５−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e')比較例ＩＩＩ５−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(f')比較例ＩＩＩ５−６
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(g')比較例ＩＩＩ５−７
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(h')比較例ＩＩＩ５−８
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(I')比較例ＩＩＩ５−９
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１３０℃にて１時間、１７０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(j')比較例ＩＩＩ５−１０
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２５℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ２−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−５およびＩＩＩ−６にまとめた。【０２１２】
【表２０】
2017164238.tif 000039
【０２１３】
【表２１】
2017164238.tif 000040
【０２１４】
ＩＩＩ−６．実施例ＩＩＩ６：エポキシ化合物（Ａ−１）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その６：各種熱カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例ＩＩＩ６−１〜ＩＩＩ６−４および比較例ＩＩＩ６−１〜ＩＩＩ６−４
硬化性組成物の組成を、以下の成分を用いて表ＩＩＩ−７に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
(i)エポキシ化合物（Ａ−１）
調製例１に記載された方法により得られたエポキシ化合物（Ａ−１）を用いた。
(ii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−１）
ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤ−１２８を用いた。
(iii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−２）
３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐを用いた。
(iv)熱カチオン重合開始剤（ＩＩＩＤ−４）
ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、サンアプロ社製、ＣＰＩ−１０１Ａを用いた。
(v)熱カチオン重合開始剤（ＩＩＩＤ−５）
４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、東京化成工業社製試薬製を用いた。【０２１５】
（２）物性評価
上記のようにして得られた硬化性組成物を、以下の条件で加熱し、硬化物を得た。
(a)実施例ＩＩＩ６−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、６０℃にて１時間、９０℃にて１時間、１９０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b)実施例ＩＩＩ６−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、６０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２００℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c)実施例ＩＩＩ６−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２００℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d)実施例ＩＩＩ６−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１４０℃にて１時間、２１０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(a')比較例ＩＩＩ６−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１７０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b')比較例ＩＩＩ６−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、８０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c')比較例ＩＩＩ６−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１３０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d')比較例ＩＩＩ６−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１４０℃にて１時間、１６０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ２−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−７にまとめた。【０２１６】
【表２２】
2017164238.tif 000041
【０２１７】
ＩＩＩ−７．実施例ＩＩＩ７：エポキシ化合物（Ａ−１）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その７：その他の各種エポキシ化合物および各種熱カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例ＩＩＩ７−１〜ＩＩＩ７−８および比較例ＩＩＩ７−１〜ＩＩＩ７−８
硬化性組成物の組成を、以下の成分を用いて表ＩＩＩ−８およびＩＩＩ−９に示されるように変更した以外は、実施例ＩＩＩ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
(i)エポキシ化合物（Ａ−１）
調製例１に記載された方法により得られたエポキシ化合物（Ａ−１）を用いた。
(ii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−１）
ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤ−１２８を用いた。
(iii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−２）
３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐを用いた。
(iv)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−８）
テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、東京化成工業社製試薬を用いた。
(v)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−９）
シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、東京化成工業社製試薬を用いた。
(vi)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−１０）
ビニルシクロヘキセンジオキシド、シグマアルドリッチ社製試薬を用いた。
(vii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−１４）
特開２０１２−１１６３９０号公報に記載された方法で製造されたテトラヒドロインデンジエポキシドを用いた。
(viii)その他のエポキシ化合物（ＩＩＩＢ−１６）
調製例４に記載された方法により製造されたモノエポキシ化合物を用いた。
(ix)熱カチオン重合開始剤（ＩＩＩＤ−１）
芳香族スルホニウム塩：４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１５０Ｌを用いた。
(x)熱カチオン重合開始剤（ＩＩＩＤ−２）
４−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、三新化学工業社製、商品名：ＳＩ−１００Ｌを用いた。
(xi)熱カチオン重合開始剤（ＩＩＩＤ−３）
ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ＡＤＥＫＡ社製、アデカアークルズＳＰ−１７０を用いた。【０２１８】
（２）物性評価
上記のようにして得られた硬化性組成物を、以下の条件で加熱し、硬化物を得た。
(a)実施例ＩＩＩ７−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、２００℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b)実施例ＩＩＩ７−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c)実施例ＩＩＩ７−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d)実施例ＩＩＩ７−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１５０℃にて１時間、１８０℃にて１時間、２１０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e)実施例ＩＩＩ７−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、２１０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(f)実施例ＩＩＩ７−６
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１６０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(g)実施例ＩＩＩ７−７
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(h)実施例ＩＩＩ７−８
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１９０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(a')比較例ＩＩＩ７−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１５０℃にて１時間、１７０℃にて１時間、２1０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b')比較例ＩＩＩ７−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１９０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c')比較例ＩＩＩ７−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１１５℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１９０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d')比較例ＩＩＩ７−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１７０℃にて１時間、２１０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e')比較例ＩＩＩ７−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(f')比較例ＩＩＩ７−６
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(g')比較例ＩＩＩ７−７
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、８０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、２４０℃にて１時間、２4０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(h')比較例ＩＩＩ７−８
上記のようにして得られた硬化性組成物を、実施例ＩＩＩ１−１と同様、金型内に注入し、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、実施例ＩＩＩ２−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＩＩ−８およびＩＩＩ−９にまとめた。【０２１９】
【表２３】
2017164238.tif 000042
【０２２０】
【表２４】
2017164238.tif 000043
【０２２１】
ＩＶ.本発明の態様ＩＶの実施例
ＩＶ−１．実施例ＩＶ１：エポキシ化合物（Ａ−３）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その１：酸無水物形硬化剤を使用した場合における評価）
（１）実施例ＩＶ１−１
硬化性組成物の製造
上記のようにして得られたエポキシ化合物（Ａ−３）、その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−１）、酸無水物系硬化剤、硬化促進剤および水酸基を有する化合物を、下記の組成となるように混合し、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−３）      ７５質量部（上記調製例３に記載された方法により得られたエポキシ化合物（Ａ−３）
・その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−１）      ２５質量部（ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤ−１２８）
・酸無水物系硬化剤      １２３質量部（４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸とヘキサヒドロ無水フタル酸との混合物、エポキシ化合物（Ａ−３）１当量に対して、０．９当量相当、新日本理化社製、商品名：ＭＨ−７００）
・硬化促進剤（ＩＶＣ−１）      ２質量部（２−エチル−４−メチルイミダゾール、四国化成社製、商品名：２Ｅ４ＭＺ）
・水酸基を有する化合物      ５質量部（エチレングリコール、和光純薬工業社製、試薬）【０２２２】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１１０℃にて１時間、１２０℃にて２時間、１９０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。【０２２３】
＜＜性能評価＞＞
＜耐湿性＞
上記のようにして得た硬化物の吸水率を、ＪＩＳ  Ｋ７２０９に記載されるＡ法に準拠して測定し、その耐湿性を評価した。測定結果を表ＩＶ−１にまとめた。【０２２４】
＜耐熱性＞
上記のようにして得た硬化物のガラス転移温度を、示差走査熱量計（日立ハイテクサイエンス社製、商品名：ＤＳＣ７０２０）により、３０〜３００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温して測定し、硬化物の耐熱性とした。なお、ここでいうガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１「プラスチックの転移温度測定法」に記載されているうち「中間点ガラス転移温度：Ｔｍｇ」に基づいて測定した。測定結果を表ＩＶ−１にまとめた。【０２２５】
＜総合評価＞
上記実施例において得られた硬化性組成物の総合評価を以下の評価基準に従い、評価した。評価結果を表ＩＶ−１にまとめた。
○：吸水率０．５０％未満かつ耐熱性１６０℃以上
×：吸水率０．５０％以上および／または耐熱性１６０℃未満であり、実用上問題があった。【０２２６】
（２）実施例ＩＶ１−２〜ＩＶ１−４
硬化性組成物の組成を、表ＩＶ−１に示されるように変更した以外は、実施例ＩＶ１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０２２７】
上記のようにして得られた硬化性組成物から実施例ＩＶ１と同様にして硬化物を得た後、硬化物の吸水率およびガラス転移温度を測定した。測定結果を表ＩＶ−１にまとめた。【０２２８】
（３）比較例ＩＶ１−１
硬化性組成物の組成を、表ＩＶ−１に示されるように変更した以外は、実施例ＩＶ１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０２２９】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて２時間、１６０℃にて４時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の吸水率およびガラス転移温度を測定した。測定結果を表ＩＶ−１にまとめた。【０２３０】
（４）比較例ＩＶ１−２
硬化性組成物の組成を、表ＩＶ−１に示されるように変更した以外は、実施例ＩＶ１と同様にして、硬化性組成物を得た。【０２３１】
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて２時間、１６０℃にて２時間、２２０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の吸水率およびガラス転移温度を測定した。測定結果を表ＩＶ−１にまとめた。【０２３２】
【表２５】
2017164238.tif 000044
【０２３３】
各硬化性組成物の調製のために表ＩＶ−１で用いた各成分は、以下の通りである。
その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−２）：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐ。【０２３４】
ＩＶ−２．実施例ＩＶ２：エポキシ化合物（Ａ−３）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その２：その他の多種エポキシ化合物および酸無水物系硬化剤との組合せ）
（１）実施例ＩＶ２−１〜ＩＶ２−１３および比較例ＩＶ２−１〜ＩＶ２−１４
硬化性組成物の組成を、以下の成分を用いて表ＩＶ−２〜ＩＶ−４に示されるように変更した以外は、実施例ＩＶ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
(i)エポキシ化合物（Ａ−３）
上記調製例３に記載された方法により得られたエポキシ化合物（Ａ−３）を用いた。
(ii)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−１）
ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤ−１２８を用いた。
(iii)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−２）
３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐを用いた。
(iv)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−３）
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ＤＩＣ社製、商品名：Ｎ−６６０を用いた。
(v)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−４）
フェノールノボラック型エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤＰＮ−６３８を用いた。
(vi)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−５）
ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤＦ−１７０を用いた。
(vii)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−６）
水素化ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、三菱化学社製、商品名：ＹＸ８０００を用いた。
(viii)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−７）
トリグリシジルイソシアヌレート 、日産化学工業社製、商品名：ＴＥＰＩＣ−Ｓを用いた。
(ix)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−８）
テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、東京化成工業社製試薬を用いた。
(x)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−９）
シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、東京化成工業社製試薬を用いた。
(xi)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−１０）
ビニルシクロヘキセンジオキシド、シグマアルドリッチ社製試薬を用いた。
(xii)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−１１）
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、ダイセル社製、商品名：ＥＨＰＥ３１５０を用いた。
(xiii)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−１２）
リモネンジオキシド、シグマアルドリッチ社製試薬を用いた。
(xiv)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−１３）
（３，３’，４，４’−ジエポキシ）ビシクロへキシル、ダイセル社製、商品名：セロキサイド８０００を用いた。
(xv)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−１４）
特開２０１２−１１６３９０号公報に記載された方法で製造されたテトラヒドロインデンジエポキシドを用いた。
(xvi)その他のエポキシ化合物（ＩＶＢ−１６）
調製例４に記載された方法により製造されたモノエポキシ化合物を用いた。
(xvii)酸無水物系硬化剤
４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸とヘキサヒドロ無水フタル酸との混合物、新日本理化社製、商品名：ＭＨ−７００を用いた。
(xviii)硬化促進剤（ＩＶＣ−１）
２−エチル−４−メチルイミダゾール、四国化成社製、商品名：２Ｅ４ＭＺを用いた。
(xix)硬化促進剤（ＩＶＣ−２）
１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、東京化成工業社製試薬を用いた。
(xx)水酸基を有する化合物
エチレングリコール、和光純薬工業社製、試薬を用いた。【０２３５】
（２）性能評価
（硬化性組成物の硬化物の耐熱性）
上記のようにして得られた硬化性組成物を、以下の条件で加熱し、硬化物を得た。
(a)実施例ＩＶ２−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、１７０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b)実施例ＩＶ２−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、１５０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c)実施例ＩＶ２−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d)実施例ＩＶ２−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１６０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e)実施例ＩＶ２−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１７０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(f)実施例ＩＶ２−６
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(g)実施例ＩＶ２−７
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１７０℃にて１時間、２３０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(h)実施例ＩＶ２−８
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１６０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(i)実施例ＩＶ２−９
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１７０℃にて１時間、２１０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(j)実施例ＩＶ２−１０
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(k)実施例ＩＶ２−１１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(l)実施例ＩＶ２−１２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(m)実施例ＩＶ２−１３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(a')比較例ＩＶ２−１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１３０℃にて１時間、１６０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(b')比較例ＩＶ２−２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１２０℃にて１時間、１５０℃にて１時間、１７０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(c')比較例ＩＶ２−３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(d')比較例ＩＶ２−４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１６０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(e')比較例ＩＶ２−５
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、８０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、１７０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(f')比較例ＩＶ２−６
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、１００℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(g')比較例ＩＶ２−７
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、６０℃にて１時間、１１０℃にて１時間、１６０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(h')比較例ＩＶ２−８
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、８０℃にて１時間、１２０℃にて１時間、１５０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(i')比較例ＩＶ２−９
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１００℃にて１時間、１９０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(j')比較例ＩＶ２−１０
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、７０℃にて１時間、１３０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(k')比較例ＩＶ２−１１
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、２４０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(l')比較例ＩＶ２−１２
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(m')比較例ＩＶ２−１３
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１４０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
(n')比較例ＩＶ２−１４
上記のようにして得られた硬化性組成物を、熱風循環オーブンにより、９０℃にて１時間、１８０℃にて２時間加熱し、硬化物を得た。
上記のようにして得た硬化物の耐熱性（ガラス転移温度）を実施例ＩＶ１−１と同様にして測定した。測定結果を表ＩＶ−２〜ＩＶ−４にまとめた。【０２３６】
【表２６】
2017164238.tif 000045
【０２３７】
【表２７】
2017164238.tif 000046
【０２３８】
【表２８】
2017164238.tif 000047
【０２３９】
Ｖ.本発明の態様Ｖの実施例
Ｖ−１．実施例Ｖ１：エポキシ化合物（Ａ−１）またはエポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その１：その他のエポキシ化合物との比較）
（１）実施例Ｖ１−１
硬化性組成物の製造
上記のようにして得られたエポキシ化合物（Ａ−１）、光カチオン重合開始剤（ＶＤ−１）およびその他のエポキシ化合物（ＶＢ−２）を下記の組成となるように混合し、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−１）      ２５質量部（調製例１に記載された方法で製造されたエポキシ化合物）
・その他のエポキシ化合物（ＶＢ−２）      ７５質量部（ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤ−１２８）
・光カチオン重合開始剤（ＶＤ−１）      １０質量部（芳香族スルホニウム塩：ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０％溶液、サンアプロ社製、商品名：ＣＰＩ−１００Ｐ）【０２４０】
（２）実施例Ｖ１−２
硬化性組成物の製造
エポキシ化合物（Ａ−１）をエポキシ化合物（Ａ−２）（調製例２に記載された方法で製造されたエポキシ化合物）に変更した以外は、実施例Ｖ１−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０２４１】
（３）比較例Ｖ１−１
エポキシ化合物（Ａ−１）を含有させず、その他のエポキシ化合物（ＶＢ−２）を１００質量部とした以外は、実施例Ｖ１−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０２４２】
（４）比較例Ｖ１−２
エポキシ化合物（Ａ−１）を含有させず、その他のエポキシ化合物（ＶＢ−２）７５質量部、その他のエポキシ化合物（ＶＢ−３）（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐ）２５質量部とした以外は、実施例Ｖ１−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０２４３】
（５）比較例Ｖ１−３
エポキシ化合物（Ａ−１）を含有させず、その他のエポキシ化合物（ＶＢ−２）２５質量部、その他のエポキシ化合物（ＶＢ−３）７５質量部とした以外は、実施例Ｖ１−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０２４４】
（６）比較例Ｖ１−４
エポキシ化合物（Ａ−１）を下記式で表されるその他のエポキシ化合物（ＶＢ−１）（ジシクロペンタジエンジエポキシド）に変更した以外は、実施例Ｖ１−１と同様にして硬化性組成物を得た。
【化１７】
2017164238.tif 000048
【０２４５】
（７）硬化性組成物の性能評価
＜耐熱性（重量減少温度）＞
上記実施例Ｖ１−１およびＶ１−２並びに比較例Ｖ１−１〜Ｖ１−４において得られた硬化性組成物を、ガラス基板上に５０μｍ厚となるように塗布し、積算光量が、３，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線光を室温（２３℃）で照射し、硬化性組成物を硬化させた。次いで、硬化物をガラス基板からかきとり、硬化物を示差熱熱量同時測定装置（日立ハイテクサイエンス、商品名：ＴＧ／ＤＴＡ７２００）を用いて、約１０ｍｇの硬化物を室温から５５０℃まで、乾燥空気下で１０℃／分で等速昇温し、１％重量減少温度、３％重量減少温度、５％重量減少温度および１０％重量減少温度を測定した。測定結果を表Ｖ−１にまとめた。【０２４６】
【表２９】
2017164238.tif 000049
【０２４７】
Ｖ−２．実施例Ｖ２：エポキシ化合物（Ａ−１）またはエポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その２：その他のエポキシ化合物との比較）
（１）実施例Ｖ２−１
硬化性組成物の製造
上記のようにして得られたエポキシ化合物（Ａ−１）、光カチオン重合開始剤（ＶＤ−１）およびその他のエポキシ化合物（ＶＢ−３）を下記の組成となるように混合し、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−１）      ２５質量部（調製例１に記載された方法で製造されたエポキシ化合物）
・その他のエポキシ化合物（ＶＢ−３）      ７５質量部（３′，４′−エポキシシクロへキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐ）
・光カチオン重合開始剤（ＶＤ−１）      １０質量部（芳香族スルホニウム塩：ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０％溶液、サンアプロ社製、商品名：ＣＰＩ−１００Ｐ）【０２４８】
（２）実施例Ｖ２−２
硬化性組成物の製造
エポキシ化合物（Ａ−１）をエポキシ化合物（Ａ−２）（調製例２に記載された方法で製造されたエポキシ化合物）に変更した以外は、実施例Ｖ２−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０２４９】
（３）比較例Ｖ２−１
エポキシ化合物（Ａ−１）を含有させず、その他のエポキシ樹脂（ＶＢ−３）を１００質量部とした以外は、実施例Ｖ２−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０２５０】
（４）比較例Ｖ２−２
エポキシ化合物（Ａ−１）をその他のエポキシ化合物（ＶＢ−１）（ジシクロペンタジエンジエポキシド）に変更した以外は、実施例Ｖ２−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０２５１】
（５）硬化性組成物の性能評価
＜耐熱性（重量減少温度）＞
上記実施例Ｖ２−１およびＶ２−２並びに比較例Ｖ２−１およびＶ２−２において得られた硬化性組成物を、ガラス基板上に５０μｍ厚となるように塗布し、積算光量が、３，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線光を室温（２３℃）で照射し、硬化性組成物を硬化させた。次いで、硬化物をガラス基板からかきとり、硬化物を示差熱熱量同時測定装置（日立ハイテクサイエンス、商品名：ＴＧ／ＤＴＡ７２００）を用いて、約１０ｍｇの硬化物を室温から５５０℃まで、乾燥空気下で１０℃／分で等速昇温し、１％重量減少温度、３％重量減少温度、５％重量減少温度および１０％重量減少温度を測定した。測定結果を表Ｖ−２にまとめた。【０２５２】
【表３０】
2017164238.tif 000050
【０２５３】
Ｖ−３．実施例Ｖ３：エポキシ化合物（Ａ−１）またはエポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その３：オキタセン化合物および光カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例Ｖ３−１
硬化性組成物の製造
上記のようにして得られたエポキシ化合物（Ａ−１）、光カチオン重合開始剤（ＶＤ−１）およびオキセタン化合物（ＶＣ−１）を下記の組成となるように混合し、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−１）      ２５質量部（調製例１に記載された方法で製造されたエポキシ化合物）
・オキセタン化合物（ＶＣ−１）      ７５質量部（１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、東亜合成社製、商品名：アロンオキセタンＯＸＴ−１２１）
・光カチオン重合開始剤（ＶＤ−１）      １０質量部（芳香族スルホニウム塩：ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０％溶液、サンアプロ社製、商品名：ＣＰＩ−１００Ｐ）【０２５４】
（２）実施例Ｖ３−２
硬化性組成物の製造
エポキシ化合物（Ａ−１）をエポキシ化合物（Ａ−２）（調製例２に記載された方法で製造されたエポキシ化合物）に変更した以外は、実施例Ｖ３−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０２５５】
（３）比較例Ｖ３−１
硬化性組成物の製造
エポキシ化合物（Ａ−１）をその他のエポキシ化合物（ＶＢ−２）に変更した以外は、実施例Ｖ３−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０２５６】
（４）比較例Ｖ３−２
硬化性組成物の製造
エポキシ化合物（Ａ−１）をその他のエポキシ化合物（ＶＢ−３）に変更した以外は、実施例Ｖ３−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０２５７】
（５）硬化性組成物の性能評価
＜耐熱性（重量減少温度）＞
上記実施例Ｖ３−１およびＶ３−２並びに比較例Ｖ３−１およびＶ３−２において得られた硬化性組成物を、ガラス基板上に５０μｍ厚となるように塗布し、積算光量が、３，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線光を室温（２３℃）で照射し、硬化性組成物を硬化させた。次いで、硬化物をガラス基板からかきとり、硬化物を示差熱熱量同時測定装置（日立ハイテクサイエンス、商品名：ＴＧ／ＤＴＡ７２００）を用いて、約１０ｍｇの硬化物を室温から５５０℃まで、乾燥空気下で１０℃／分で等速昇温し、１％重量減少温度、３％重量減少温度、５％重量減少温度および１０％重量減少温度を測定した。測定結果を表Ｖ−３にまとめた。【０２５８】
【表３１】
2017164238.tif 000051
【０２５９】
Ｖ−４．実施例Ｖ４：エポキシ化合物（Ａ−１）またはエポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その４：その他のエポキシ化合物および光カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例Ｖ４−１
硬化性組成物の製造
上記のようにして得られたエポキシ化合物（Ａ−１）、光カチオン重合開始剤（ＶＤ−１）およびその他のエポキシ化合物（ＶＢ−１６）を下記の組成となるように混合し、硬化性組成物を得た。
＜硬化性組成物の組成＞
・エポキシ化合物（Ａ−１）      ２５質量部（調製例１に記載された方法で製造されたエポキシ化合物）
・その他のエポキシ化合物（ＶＢ−１６）      ７５質量部（１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０００）
・光カチオン重合開始剤（ＶＤ−１）      １０質量部（芳香族スルホニウム塩：ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０％溶液、サンアプロ社製、商品名：ＣＰＩ−１００Ｐ）【０２６０】
（２）実施例Ｖ４−２
硬化性組成物の製造
エポキシ化合物（Ａ−１）をエポキシ化合物（Ａ−２）（調製例２に記載された方法で製造されたエポキシ化合物）に変更した以外は、実施例Ｖ３−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０２６１】
（３）比較例Ｖ４−１
硬化性組成物の製造
エポキシ化合物（Ａ−１）をその他のエポキシ化合物（ＶＢ−２）に変更した以外は、実施例Ｖ３−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０２６２】
（４）比較例Ｖ４−２
硬化性組成物の製造
エポキシ化合物（Ａ−１）をその他のエポキシ化合物（ＶＢ−３）に変更した以外は、実施例Ｖ３−１と同様にして硬化性組成物を得た。【０２６３】
（５）硬化性組成物の性能評価
＜耐熱性（重量減少温度）＞
上記実施例Ｖ４−１およびＶ４−２並びに比較例Ｖ４−１およびＶ４−２において得られた硬化性組成物を、ガラス基板上に５０μｍ厚となるように塗布し、積算光量が、３，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線光を室温（２３℃）で照射し、硬化性組成物を硬化させた。次いで、硬化物をガラス基板からかきとり、硬化物を示差熱熱量同時測定装置（日立ハイテクサイエンス、商品名：ＴＧ／ＤＴＡ７２００）を用いて、約１０ｍｇの硬化物を室温から５５０℃まで、乾燥空気下で１０℃／分で等速昇温し、１％重量減少温度、３％重量減少温度、５％重量減少温度および１０％重量減少温度を測定した。測定結果を表Ｖ−４にまとめた。【０２６４】
【表３２】
2017164238.tif 000052
【０２６５】
Ｖ−５．実施例Ｖ５：エポキシ化合物（Ａ−１）またはエポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その５：各種その他のエポキシ化合物および光カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例Ｖ５−１〜Ｖ５−１０および比較例Ｖ５−１〜Ｖ５−６
硬化性組成物の組成を、以下の成分を用いて表Ｖ−５〜Ｖ−７に示されるように変更した以外は、実施例Ｖ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
(i)エポキシ化合物（Ａ−１）
調製例１に記載された方法で製造されたエポキシ化合物を用いた。
(ii)エポキシ化合物（Ａ−２）
調製例２に記載された方法で製造されたエポキシ化合物を用いた。
(iii)その他のエポキシ化合物（ＶＢ−３）
３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐを用いた。
(iv)その他のエポキシ化合物（ＶＢ−６）
ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂、新日鉄住金化学社製、商品名：ＹＤＦ−１７０を用いた。
(v)その他のエポキシ化合物（ＶＢ−７）
水素化ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、三菱化学社製、商品名：ＹＸ８０００を用いた。
(vi)その他のエポキシ化合物（ＶＢ−９）
テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、東京化成工業社製試薬を用いた。
(vii)その他のエポキシ化合物（ＶＢ−１０）
シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、東京化成工業社製試薬を用いた。
(viii)その他のエポキシ化合物（ＶＢ−１２）
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、ダイセル社製、商品名：ＥＨＰＥ３１５０を用いた。
(ix)その他のエポキシ化合物（ＶＢ−１７）
調製例４で記載された方法により製造されたモノエポキシ化合物を用いた。
(x)光カチオン重合開始剤（ＶＤ−１）
ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０％溶液、サンアプロ社製、商品名：ＣＰＩ−１００Ｐを用いた。【０２６６】
（２）硬化性組成物の性能評価
＜耐熱性（重量減少温度）＞
上記実施例Ｖ５−１〜Ｖ５−１０および比較例Ｖ５−１〜Ｖ５−６において得られた硬化性組成物を、ガラス基板上に５０μｍ厚となるように塗布し、積算光量が、３，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線光を室温（２３℃）で照射し、硬化性組成物を硬化させた。次いで、硬化物をガラス基板からかきとり、硬化物を示差熱熱量同時測定装置（日立ハイテクサイエンス、商品名：ＴＧ／ＤＴＡ７２００）を用いて、約１０ｍｇの硬化物を室温から５５０℃まで、乾燥空気下で１０℃／分で等速昇温し、１％重量減少温度、３％重量減少温度、５％重量減少温度および１０％重量減少温度を測定した。測定結果を表Ｖ−５〜Ｖ−７にまとめた。【０２６７】
【表３３】
2017164238.tif 000053
【０２６８】
【表３４】
2017164238.tif 000054
【０２６９】
【表３５】
2017164238.tif 000055
【０２７０】
Ｖ−６．実施例Ｖ６：エポキシ化合物（Ａ−１）またはエポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その６：各種オキセタン化合物および光カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例Ｖ６−１および比較例Ｖ６−１
硬化性組成物の組成を、以下の成分を用いて表Ｖ−８に示されるように変更した以外は、実施例Ｖ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
(i)エポキシ化合物（Ａ−２）
調製例２に記載された方法で製造されたエポキシ化合物を用いた。
(ii)その他のエポキシ化合物（ＶＢ−３）
３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐを用いた。
(iii)オキセタン化合物（ＶＣ−３）
ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、東亞合成社製、商品名：アロンオキセタンＯＸＴ−２２１を用いた。
(iv)光カチオン重合開始剤（ＶＤ−１）
ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０％溶液、サンアプロ社製、商品名：ＣＰＩ−１００Ｐを用いた。【０２７１】
（２）硬化性組成物の性能評価
＜耐熱性（重量減少温度）＞
上記実施例Ｖ６−１および比較例Ｖ６−１において得られた硬化性組成物を、ガラス基板上に５０μｍ厚となるように塗布し、積算光量が、３，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線光を室温（２３℃）で照射し、硬化性組成物を硬化させた。次いで、硬化物をガラス基板からかきとり、硬化物を示差熱熱量同時測定装置（日立ハイテクサイエンス、商品名：ＴＧ／ＤＴＡ７２００）を用いて、約１０ｍｇの硬化物を室温から５５０℃まで、乾燥空気下で１０℃／分で等速昇温し、１％重量減少温度、３％重量減少温度、５％重量減少温度および１０％重量減少温度を測定した。測定結果を表Ｖ−８にまとめた。【０２７２】
【表３６】
2017164238.tif 000056
【０２７３】
Ｖ−７．実施例Ｖ７：エポキシ化合物（Ａ−１）またはエポキシ化合物（Ａ−２）を含む硬化性組成物の調製とその評価（その７：各種光カチオン重合開始剤との組合せ）
（１）実施例Ｖ７−１〜Ｖ７−３並びに比較例Ｖ７−１およびＶ７−２
硬化性組成物の組成を、以下の成分を用いて表Ｖ−９に示されるように変更した以外は、実施例Ｖ１−１と同様にして、硬化性組成物を得た。
(i)エポキシ化合物（Ａ−１）
調製例１に記載された方法で製造されたエポキシ化合物を用いた。
(ii)エポキシ化合物（Ａ−２）
調製例２に記載された方法で製造されたエポキシ化合物を用いた。
(iii)その他のエポキシ化合物（ＶＢ−３）
３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐを用いた。
(iv)光カチオン重合開始剤（ＶＤ−２）
ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、サンアプロ社製、ＣＰＩ−１０１Ａを用いた。
(v)光カチオン重合開始剤（ＶＤ−３）
ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ＡＤＥＫＡ社製、アデカアークルズＳＰ−１７０を用いた。【０２７４】
（２）硬化性組成物の性能評価
＜耐熱性（重量減少温度）＞
上記実施例Ｖ７−１〜Ｖ７−３並びに比較例Ｖ７−１およびＶ７−２において得られた硬化性組成物を、ガラス基板上に５０μｍ厚となるように塗布し、積算光量が、３，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線光を室温（２３℃）で照射し、硬化性組成物を硬化させた。次いで、硬化物をガラス基板からかきとり、硬化物を示差熱熱量同時測定装置（日立ハイテクサイエンス、商品名：ＴＧ／ＤＴＡ７２００）を用いて、約１０ｍｇの硬化物を室温から５５０℃まで、乾燥空気下で１０℃／分で等速昇温し、１％重量減少温度、３％重量減少温度、５％重量減少温度および１０％重量減少温度を測定した。測定結果を表Ｖ−９にまとめた。【０２７５】
【表３７】
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【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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