(57)【要約】  合わせガラスの遮音性を高め、かつ端部において発泡を生じ難くすることができる合わせガラス用中間膜を提供する。  本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第１の層と、前記第１の層の側部の少なくとも一部を被覆している側部被覆部とを備え、前記第１の層の２５℃でのせん断弾性率が０．１７ＭＰａ以下であり、かつ、前記側部被覆部の２５℃でのせん断弾性率が１ＭＰａを超える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
対向し合う第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面とを結ぶ側部とを有する第１の層と、
前記第１の層の前記側部の少なくとも一部を被覆している側部被覆部とを備え、
前記第１の層の２５℃でのせん断弾性率が０．１７ＭＰａ以下であり、かつ、前記側部被覆部の２５℃でのせん断弾性率が１ＭＰａを超える、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記第１の層が、熱可塑性樹脂を含むか、又は、光硬化性化合物もしくは湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物を含む、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記第１の層が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記側部被覆部が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記第１の層が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含み、
前記側部被覆部が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含み、
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量が、前記側部被覆部中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対する前記側部被覆部中の前記可塑剤の含有量よりも１５重量部以上多い、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記側部被覆部の厚みが、０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記第１の層の外周である前記側部の１周の距離１００％中、前記側部被覆部により被覆されている側部の距離が１５％以上１００％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記第１の層の前記側部の全表面積１００％中、前記側部被覆部により被覆されている表面積が１５％以上１００％以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記第１の層の前記第１の主面上に配置された第２の層を備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
前記第２の層が、前記第１の層の前記側部の少なくとも一部に至ることで、前記第１の層の前記側部の少なくとも一部を被覆しており、前記第２の層によって前記側部被覆部が構成されている、請求項９に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
前記第２の層の材料と前記側部被覆部の材料とが異なる、請求項１０に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
前記第２の層が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
３層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記第１の層の前記第２の主面上に配置された第３の層を備える、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
前記第３の層が、前記第１の層の前記側部の少なくとも一部に至ることで、前記第１の層の前記側部の少なくとも一部を被覆しており、前記第３の層によって前記側部被覆部が構成されている、請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
前記第３の層の材料と前記側部被覆部の材料とが異なる、請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
前記第３の層が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
中間膜の厚みをＴとしたときに、前記第１の層の厚みが０．０６Ｔ以上である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１８】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【請求項１９】
前記合わせガラス用中間膜の前記側部被覆部が、前記第１の合わせガラス部材及び前記第２の合わせガラス部材の側部の少なくとも一部上に至っている、請求項１８に記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、２つのガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。【０００３】
上記合わせガラス用中間膜としては、１層の構造を有する単層の中間膜と、２層以上の構造を有する多層の中間膜とがある。【０００４】
上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部を超える可塑剤とを含む遮音層が開示されている。この遮音層は、単層で中間膜として用いられ得る。【０００５】
さらに、下記の特許文献１には、上記遮音層と他の層とが積層された多層の中間膜も記載されている。遮音層に積層される他の層は、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以下である可塑剤とを含む。【０００６】
下記の特許文献２には、１ＭＰａ〜２０ＭＰａ程度の第一弾性率を有する第一領域と、２〜１５ＭＰａ程度の第二弾性率を有する第二領域とを有する中間膜が開示されている。第二領域は、第一領域の周りを取り囲んでいてもよい。【０００７】
下記の特許文献３には、透明接着樹脂を含む２つの樹脂層（Ａ）の間に、ポリエチレンテレフタレートを含む樹脂層（Ｂ）が配置されている中間膜が開示されている。樹脂層（Ａ）の端部は、樹脂層（Ｂ）の端部よりも突出している。樹脂層（Ｂ）の端部は、樹脂層（Ａ）の端部により覆われていてもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−０７０２００号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１５／０５４１１２Ａ１
【特許文献３】特開２００８−３０３０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
自動車を快適に運転するために、車内の騒音の低減が求められている。車内の騒音としては、エンジンの駆動による騒音、走行時のタイヤのトレッドパターンに起因する騒音、走行時の車体の振動による騒音、走行時のサスペンションの振動による騒音、及び走行時の風切りによる騒音等が挙げられる。このような騒音に対して、合わせガラスの２０００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの中周波域での遮音性の向上が望まれている。【００１０】
また、近年、内燃機関を用いた燃料自動車から、電気自動車への移行が進行している。電気自動車としては、電気モータを用いた電気自動車、及び、内燃機関と電気モータとを用いたハイブリッド電気自動車等が挙げられる。電気自動車では、電気モータの駆動によって、４０００Ｈｚを超える高周波域での騒音が発生する。電気自動車では、４０００Ｈｚを超える高周波域での合わせガラスの遮音性を向上させることが望まれている。なお、内燃機関を用いた燃料自動車でも、４０００Ｈｚを超える高周波域での合わせガラスの遮音性に優れることが望ましい。【００１１】
なお、建築物等に用いられる合わせガラスにおいても、中周波域から高周波域での遮音性に優れることが望ましい。【００１２】
しかしながら、特許文献１〜３に記載のような従来の中間膜を用いた合わせガラスでは、遮音性が十分に高くならないことがある。【００１３】
また、本発明者が検討した結果、中間膜の室温でのせん断弾性率を低くすることで、遮音性を高めることができる知見を得た。また、本発明者が検討した結果、遮音性を高めるために、中間膜の室温でのせん断弾性率を低くすると、合わせガラスの中間膜の端部において発泡が生じたり、合わせガラスの板ずれが生じたりすることがあるという課題が見出された。【００１４】
本発明の目的は、合わせガラスの遮音性を高め、かつ端部において発泡を生じ難くすることができる合わせガラス用中間膜を提供することである。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の広い局面によれば、１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、対向し合う第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面とを結ぶ側部とを有する第１の層と、前記第１の層の前記側部の少なくとも一部を被覆している側部被覆部とを備え、前記第１の層の２５℃でのせん断弾性率が０．１７ＭＰａ以下であり、かつ、前記側部被覆部の２５℃でのせん断弾性率が１ＭＰａを超える、合わせガラス用中間膜（以下、中間膜と記載することがある）が提供される。【００１６】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層が、熱可塑性樹脂を含むか、又は、光硬化性化合物もしくは湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物を含む。【００１７】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む。【００１８】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記側部被覆部が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む。【００１９】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含み、前記側部被覆部が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含み、前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量が、前記側部被覆部中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対する前記側部被覆部中の前記可塑剤の含有量よりも１５重量部以上多い。【００２０】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記側部被覆部の厚みが、０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下である。【００２１】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層の外周である前記側部の１周の距離１００％中、前記側部被覆部により被覆されている側部の距離が１５％以上１００％以下である。【００２２】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層の前記側部の全表面積１００％中、前記側部被覆部により被覆されている表面積が１５％以上１００％以下である。【００２３】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、前記第１の層の前記第１の主面上に配置された第２の層を備える。【００２４】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第２の層が、前記第１の層の前記側部の少なくとも一部に至ることで、前記第１の層の前記側部の少なくとも一部を被覆しており、前記第２の層によって前記側部被覆部が構成されている。【００２５】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第２の層の材料と前記側部被覆部の材料とが異なる。【００２６】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第２の層が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む。【００２７】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、３層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、前記第１の層の前記第２の主面上に配置された第３の層を備える。【００２８】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第３の層が、前記第１の層の前記側部の少なくとも一部に至ることで、前記第１の層の前記側部の少なくとも一部を被覆しており、前記第３の層によって前記側部被覆部が構成されている。【００２９】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第３の層の材料と前記側部被覆部の材料とが異なる。【００３０】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第３の層が、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む。【００３１】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、中間膜の厚みをＴとしたときに、前記第１の層の厚みが０．０６Ｔ以上である。【００３２】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。【００３３】
本発明に係る合わせガラスのある特定の局面では、前記合わせガラス用中間膜の前記側部被覆部が、前記第１の合わせガラス部材及び前記第２の合わせガラス部材の側部の少なくとも一部上に至っている。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、対向し合う第１の主面及び第２の主面と、上記第１の主面と上記第２の主面とを結ぶ側部とを有する第１の層と、上記第１の層の上記側部の少なくとも一部を被覆している側部被覆部とを備える。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記第１の層の２５℃でのせん断弾性率が０．１７ＭＰａ以下であり、かつ、上記側部被覆部の２５℃でのせん断弾性率が１ＭＰａを超える。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記の構成を備えているので、本発明において、遮音性を高め、かつ端部において発泡を生じ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図及び断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第３の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第４の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第５の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第６の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第７の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第８の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第９の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１０の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る合わせガラスを模式的に示す断面図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る合わせガラスを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３７】
本発明に係る合わせガラス用中間膜（以下、中間膜と記載することがある）は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る中間膜は、１層の構造を有していてもよく、２層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、２層の構造を有していてもよく、３層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、第１の層のみを備える１層の構造を有する中間膜（単層の中間膜）であってもよく、第１の層と他の層とを備える２層以上の構造を有する中間膜（多層の中間膜）であってもよい。
【００３８】
本発明に係る中間膜は、第１の層を備える。第１の層は、対向し合う第１の主面及び第２の主面と、上記第１の主面と上記第２の主面とを結ぶ側部とを有する。
【００３９】
本発明に係る中間膜では、上記第１の層の２５℃でのせん断弾性率が０．１７ＭＰａ以下であり、かつ、上記側部被覆部の２５℃でのせん断弾性率が１ＭＰａを超える。
【００４０】
本発明に係る中間膜は、上記の構成を備えているので、本発明において、遮音性を高め、かつ端部において発泡を生じ難くすることができる。
【００４１】
上記第１の層のせん断弾性率が比較的小さいので、遮音性が高くなる。一方で、上記第１の層の側部の少なくとも一部が、せん断弾性率が比較的大きい側部被覆部により被覆されているので、端部において発泡を生じ難くすることができる。さらに、上記第１の層の側部の少なくとも一部が、せん断弾性率が比較的大きい側部被覆部により被覆されているので、合わせガラスの板ずれを抑えることができる。
【００４２】
なお、板ずれとは、例えば、合わせガラスを立てかけた状態で高温環境下に保管したときに、ガラス板の重さにより一方のガラス板に対して他方のガラス板がずれてしまう現象をいう。
【００４３】
遮音性をより一層高める観点からは、上記第１の層の２５℃でのせん断弾性率は好ましくは０．１６５ＭＰａ以下、より好ましくは０．１６ＭＰａ以下である。上記第１の層の２５℃でのせん断弾性率は、０．０１ＭＰａ以上であってもよい。
【００４４】
端部における発泡をより一層抑え、板ずれをより一層抑える観点からは、上記側部被覆部の２５℃でのせん断弾性率は好ましくは３ＭＰａ以上、より好ましくは５ＭＰａ以上である。上記側部被覆部の２５℃でのせん断弾性率は１００ＭＰａ以下であってもよい。
【００４５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００４６】
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図及び断面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。なお、図１及び後述する図において、異なる箇所は互いに置き換え可能である。
【００４７】
図１に示す中間膜１１は、２層以上の構造を有する多層の中間膜であり、具体的には、３層の構造を有する多層の中間膜である。中間膜１１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１１の平面形状は、四角形状である。
【００４８】
中間膜１１は、第１の層１と、第２の層２と、第３の層３とを備える。中間膜１１は、側部被覆部４を備える。
【００４９】
第１の層１は、対向し合う第１の主面及び第２の主面を有する。第１の層１は、第１の主面及び第２の主面を結ぶ側部を有する。本実施形態では、側部は、面状であり、側面である。第１の層１は、４つの側面を有する。なお、側部は、線状であってもよい。第１の層の端部は先細りした形状であってもよい。
【００５０】
第２の層２は、第１の層１の第１の主面上に配置されており、積層されている。第３の層３は、第１の層１の第２の主面上に配置されており、積層されている。第１の層１は中間層である。第２の層２及び第３の層３はそれぞれ、保護層であり、本実施形態では表面層である。第１の層１は、第２の層２と第３の層３との間に配置されており、挟み込まれている。従って、中間膜１１は、第２の層２と第１の層１と第３の層３とがこの順で積層された多層構造（第２の層２／第１の層１／第３の層３）を有する。
【００５１】
なお、第２の層２と第１の層１との間、及び、第１の層１と第３の層３との間にはそれぞれ、他の層が配置されていてもよい。第２の層２と第１の層１、及び、第１の層１と第３の層３とはそれぞれ、直接積層されていることが好ましい。
【００５２】
側部被覆部４は、第１の層１の側部の全体を被覆している。具体的には、第１の層１の４つの側面の全体が、側部被覆部４により被覆されている。
【００５３】
第２の層２が、第１の層１の上記側部の中央まで至っている。これによって、第２の層２が、第１の層１の上記側部の半分の領域を被覆している。第２の層２によって側部被覆部４が構成されている。
【００５４】
第３の層３が、第１の層１の上記側部の中央まで至っている。これによって、第３の層３が、第１の層１の上記側部の半分の領域を被覆している。第３の層３によって側部被覆部４が構成されている。
【００５５】
したがって、第２の層２と第３の層３とによって、側部被覆部４の全体が構成されている。
【００５６】
第２の層２と第３の層３とによって、第１の層１の全体が被覆されている。
【００５７】
第２の層及び第３の層のうち、第２の層のみが第１の層の側部に至っていてもよく、第３の層のみが第１の層の側部に至っていてもよい。
【００５８】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【００５９】
図２に示す中間膜１１Ａは、第１の層１Ａと、第２の層２Ａと、第３の層３Ａとを備える。中間膜１１Ａは、側部被覆部４Ａを備える。中間膜１１Ａでは、中間膜１１と異なり、第１の層１Ａの４つの側面のうち、対向し合う２つの側面のみが、側部被覆部４Ａにより被覆されている（図２の右側と左側）。第２の層２Ａと第３の層３Ａとによって、側部被覆部４Ａが構成されている。第１の層１Ａの４つの側面のうち、対向し合う２つの側面が、側部被覆部４Ａにより被覆されておらず、露出している（図２の手前側と奥側）。
【００６０】
中間膜１１Ａ、及び後述する中間膜１１Ｃ，１１Ｅ，１１Ｆ，１１Ｉのような構成の場合、例えば、自動車のフロントガラスでは、側部被覆部４Ａ，４Ｃ，４Ｅ，４Ｆ，４Ｉをフロントガラスの上下に位置するように配置することで、板ずれをより一層防止することができる。
【００６１】
また、自動車のフロントガラスでは、フロントガラスが、２辺のみが視認されやすいようにかつ２辺は覆い隠されるように配置されることがある。このような場合に、中間膜１１Ａ，１１Ｃ，１１Ｅ，１１Ｆ，１１Ｉを好適に用いることができる。
【００６２】
図３は、本発明の第３の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【００６３】
図３に示す中間膜１１Ｂは、第１の層１Ｂと、第２の層２Ｂと、第３の層３Ｂとを備える。中間膜１１Ｂは、側部被覆部４Ｂを備える。中間膜１１Ｂでは、中間膜１１と異なり、第１の層１Ｂの４つの側面のうち、１つの側面のみが、側部被覆部４Ｂにより被覆されている（図３の左側）。第２の層２Ｂと第３の層３Ｂとによって、側部被覆部４Ｂが構成されている。第１の層１Ｂの４つの側面のうち、３つの側面が、側部被覆部４Ｂにより被覆されておらず、露出している（図３の手前側と奥側と右側）。
【００６４】
中間膜１１Ｂ及び後述する中間膜１１Ｄ，１１Ｇ，１１Ｊのような構成の場合、例えば、自動車のフロントガラスでは、側部被覆部４Ｂ，４Ｄ，４Ｇ，４Ｊをフロントガラスの下に位置するように配置することで、板ずれをより一層防止することができる。
【００６５】
また、自動車のフロントガラスでは、フロントガラスが、１辺（例えば上辺）のみが視認されやすいようにかつ３辺は覆い隠されるように配置されることがある。このような場合に、中間膜１１Ｂ，１１Ｄ，１１Ｇ，１１Ｊを好適に用いることができる。
【００６６】
図４は、本発明の第４の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【００６７】
図４に示す中間膜１１Ｃは、第１の層１Ｃと、第２の層２Ｃと、第３の層３Ｃと、側部被覆部４Ｃを備える。中間膜１１Ｃでは、中間膜１１と異なり、第１の層１Ｃの４つの側面のうち、対向し合う２つの側面のみが、側部被覆部４Ｃにより被覆されている（図４の右側と左側）。側部被覆部４Ｃの材料と、第２の層２Ｃ及び第３の層３Ｃの材料とは、異なる。側部被覆部４Ｃと、第２の層２Ｃ及び第３の層３Ｃとは、異なる樹脂組成物により形成されている。第２の層２Ｃ及び第３の層３Ｃとは別に、側部被覆部４Ｃが構成されている。第１の層１Ｃの４つの側面のうち、対向し合う２つの側面が、側部被覆部４Ｃにより被覆されておらず、露出している（図４の手前側と奥側）。側部被覆部４Ｃは、第２の層２Ｃ及び第３の層３Ｃの側部は被覆していない。
【００６８】
図５は、本発明の第５の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【００６９】
図５に示す中間膜１１Ｄは、第１の層１Ｄと、第２の層２Ｄと、第３の層３Ｄと、側部被覆部４Ｄを備える。中間膜１１Ｄでは、中間膜１１と異なり、第１の層１Ｄの４つの側面のうち、１つの側面のみが、側部被覆部４Ｄにより被覆されている（図５の左側）。側部被覆部４Ｄの材料と、第２の層２Ｄ及び第３の層３Ｄの材料とは、異なる。側部被覆部４Ｄと、第２の層２Ｄ及び第３の層３Ｄとは、異なる樹脂組成物により形成されている。第２の層２Ｄ及び第３の層３Ｄとは別に、側部被覆部４Ｄが構成されている。第１の層１Ｄの４つの側面のうち、３つの側面が、側部被覆部４Ｄにより被覆されておらず、露出している（図５の手前側と奥側と右側）。側部被覆部４Ｄは、第２の層２Ｄ及び第３の層３Ｄの側部は被覆していない。
【００７０】
図６は、本発明の第６の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【００７１】
図６に示す中間膜１１Ｅは、第１の層１Ｅと、第２の層２Ｅと、第３の層３Ｅと、側部被覆部４Ｅを備える。中間膜１１Ｅでは、中間膜１１と異なり、第１の層１Ｅの４つの側面のうち、対向し合う２つの側面のみが、側部被覆部４Ｅにより被覆されている（図６の右側と左側）。側部被覆部４Ｅの材料と、第２の層２Ｅ及び第３の層３Ｅの材料とは、異なる。側部被覆部４Ｅと、第２の層２Ｅ及び第３の層３Ｅとは、異なる樹脂組成物により形成されている。第２の層２Ｅ及び第３の層３Ｅとは別に、側部被覆部４Ｅが構成されている。第１の層１Ｅの４つの側面のうち、対向し合う２つの側面が、側部被覆部４Ｅにより被覆されておらず、露出している（図６の手前側と奥側）。側部被覆部４Ｅは、第２の層２Ｅ及び第３の層３Ｅの側部も被覆している。
【００７２】
図７は、本発明の第７の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【００７３】
図７に示す中間膜１１Ｆは、２層の構造を有する多層の中間膜である。中間膜１１Ｆの平面形状は、四角形状である。
【００７４】
中間膜１１Ｆは、第１の層１Ｆと、第２の層２Ｆとを備える。中間膜１１Ｆは、側部被覆部４Ｆを備える。
【００７５】
第１の層１Ｆは、対向し合う第１の主面及び第２の主面を有する。第１の層１Ｆは、第１の主面と第２の主面とを結ぶ側部を有する。本実施形態では、側部は、面状であり、側面である。第１の層１Ｆは、４つの側面を有する。
【００７６】
側部被覆部４Ｆは、第１の層１Ｆの４つの側面のうち、対応し合う２つの側部の全体を被覆している。具体的には、第１の層１Ｆの４つの側面のうち、対向し合う２つの側面のみが、側部被覆部４Ｆにより被覆されている（図７の右側及び左側）。第２の層２Ｆと第３の層３Ｆとによって、側部被覆部４Ｆが構成されている。第１の層１Ｆの４つの側面のうち、対向し合う２つの側面が、側部被覆部４Ｆにより被覆されておらず、露出している（図７の手前側と奥側）。なお、第１の層１Ｆの第２の主面も露出している。第１の層１Ｆの第２の主面には、合わせガラス部材を積層することができる。
【００７７】
図８は、本発明の第８の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【００７８】
図８に示す中間膜１１Ｇは、第１の層１Ｇと、第２の層２Ｇとを備える。中間膜１１Ｇは、側部被覆部４Ｇを備える。中間膜１１Ｇでは、中間膜１１と異なり、第１の層１Ｇの４つの側面のうち、１つの側面のみが、側部被覆部４Ｇにより被覆されている（図８の左側）。第２の層２Ｇによって、側部被覆部４Ｇが構成されている。第１の層１Ｇの４つの側面のうち、３つの側面が、側部被覆部４Ｇにより被覆されておらず、露出している（図８の手前側と奥側と右側）。なお、第１の層１Ｇの第２の主面も露出している。第１の層１Ｇの第２の主面には、例えば、合わせガラス部材を積層することができる。
【００７９】
図９は、本発明の第９の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【００８０】
図９に示す中間膜１１Ｈは、１層の構造を有する単層の中間膜である。中間膜１１Ｈの平面形状は、四角形状である。
【００８１】
中間膜１１Ｈは、第１の層１Ｈと、側部被覆部４Ｈを備える。
【００８２】
第１の層１Ｈは、対向し合う第１の主面及び第２の主面を有する。第１の層１Ｈは、第１の主面と第２の主面とを結ぶ側部を有する。本実施形態では、側部は、面状であり、側面である。第１の層１Ｈは、４つの側面を有する。
【００８３】
側部被覆部４Ｈは、第１の層１Ｈの側部の全体を被覆している。具体的には、第１の層１Ｈの４つの側面の全体が、側部被覆部４Ｈより被覆されている。なお、第１の層１Ｈの第１の主面及び第２の主面も露出している。第１の層１Ｈの第１の主面及び第２の主面には、例えば、合わせガラス部材を積層することができる。
【００８４】
図１０は、本発明の第１０の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【００８５】
図１０に示す中間膜１１Ｉは、第１の層１Ｉと、側部被覆部４Ｉを備える。
【００８６】
中間膜１１Ｉでは、中間膜１１と異なり、第１の層１Ｉの４つの側面のうち、対向し合う２つの側面のみが、側部被覆部４Ｉにより被覆されている（図１０の右側及び左側）。第１の層１Ｉの４つの側面のうち、対向し合う２つの側面が、側部被覆部４Ｉにより被覆されておらず、露出している（図１０の手前側と奥側）。なお、第１の層１Ｉの第１の主面及び第２の主面も露出している。第１の層１Ｉの第１の主面及び第２の主面には、例えば、合わせガラス部材を積層することができる。
【００８７】
図１１は、本発明の第１１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す斜視図である。
【００８８】
図１１に示す中間膜１１Ｊは、第１の層１Ｊと、側部被覆部４Ｊを備える。
【００８９】
中間膜１１Ｊでは、中間膜１１と異なり、第１の層１Ｊの４つの側面のうち、１つの側面のみが、側部被覆部４Ｊにより被覆されている（図１１の左側）。第１の層１Ｊの４つの側面のうち、３つの側面が、側部被覆部４Ｊにより被覆されておらず、露出している（図１１の手前側と奥側と右側）。なお、第１の層１Ｊの第１の主面及び第２の主面も露出している。第１の層１Ｊの第１の主面及び第２の主面には、例えば、合わせガラス部材を積層することができる。
【００９０】
上述した実施形態のように、上記側部被覆部は、上記第１の層の上記側部の少なくとも一部を被覆していればよい。上記側部被覆部が、上記第１の層の上記側部の少なくとも一部を被覆していれば、上記側部被覆部が存在する領域において、端部において発泡を生じ難くすることができる。上記側部被覆部が存在する領域が大きいほど、発泡をより一層生じ難くすることができる領域が大きくなる。上記側部被覆部は、上記第１の層の上記側部に相当する部分の外周全体を被覆していてもよく、上記第１の層の上記側部に相当する部分の外周の一部を被覆していてもよい。
【００９１】
上記第２の層が上記樹脂被覆部を構成している場合に、上記第２の層が、上記第１の層の上記側部の少なくとも一部に至ることで、上記第１の層の上記側部の少なくとも一部を被覆していればよい。上記第３の層が上記樹脂被覆部を構成している場合に、上記第３の層が、上記第１の層の上記側部の少なくとも一部に至ることで、上記第１の層の上記側部の少なくとも一部を被覆していればよい。
【００９２】
端部における発泡をより一層抑え、板ずれをより一層抑える観点からは、上記第１の層の外周である上記側部の１周の距離１００％中、上記側部被覆部により被覆されている側部の距離は好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、より一層好ましくは１５％以上、更に好ましくは２０％以上、特に好ましくは２５％以上、好ましくは１００％以下である。
【００９３】
端部における発泡をより一層抑え、板ずれをより一層抑える観点からは、上記第１の層の上記側部の全表面積１００％中、上記側部被覆部により被覆されている表面積は好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、より一層好ましくは１５％以上、更に好ましくは２０％以上、特に好ましくは２５％以上、好ましくは１００％以下である。
【００９４】
上記中間膜の平面形状が四角形等の多角形である場合に、第１の層の１辺以上の側部が上記側部被覆部により被覆されていることが好ましく、第１の層の２辺以上の側部が上記側部被覆部により被覆されていることがより好ましい。端部における発泡をより一層抑え、板ずれをより一層抑える観点からは、第１の層の３辺以上の側部が上記側部被覆部により被覆されていることが更に好ましく、第１の層の４辺の側部が上記側部被覆部により被覆されていることが特に好ましい。
【００９５】
端部における発泡をより一層抑え、板ずれをより一層抑える観点からは、上記側部被覆部の厚みは、好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．０６ｍｍ以上、更に好ましくは０．０７ｍｍ以上である。遮音性の向上、端部における発泡の抑制、及び板ずれの抑制効果をバランス良く高める観点からは、上記側部被覆部の厚みは、好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１．８ｍｍ以下である。側部被覆部の厚みは、上記第１の層の側部上での側部被覆部の厚みを平均することにより求められる。側部被覆部の厚みには、側部被覆部が形成されていない部分は考慮されない。
【００９６】
端部における発泡をより一層抑え、板ずれをより一層抑える観点からは、本発明に係る中間膜は、上記第１の層の上記第１の主面上に配置された上記第２の層を備えることが好ましい。
【００９７】
端部における発泡をより一層抑え、板ずれをより一層抑える観点からは、上記第１の層の２５℃でのせん断弾性率が０．１７ＭＰａ以下であり、かつ、上記第２の層の２５℃でのせん断弾性率が１ＭＰａを超えることが好ましい。
【００９８】
端部における発泡をより一層抑え、板ずれをより一層抑える観点からは、上記第２の層の２５℃でのせん断弾性率は好ましくは３ＭＰａ以上、より好ましくは５ＭＰａ以上である。上記第２の層の２５℃でのせん断弾性率は１００ＭＰａ以下であってもよい。
【００９９】
端部における発泡をより一層抑え、板ずれをより一層抑える観点からは、本発明に係る中間膜は、上記第１の層の上記第２の主面上に配置された上記第３の層を備えることが好ましい。
【０１００】
端部における発泡をより一層抑え、板ずれをより一層抑える観点からは、上記第１の層の２５℃でのせん断弾性率が０．１７ＭＰａ以下であり、かつ、上記第３の層の２５℃でのせん断弾性率が１ＭＰａを超えることが好ましい。
【０１０１】
端部における発泡をより一層抑え、板ずれをより一層抑える観点からは、上記第３の層の２５℃でのせん断弾性率は好ましくは３ＭＰａ以上、より好ましくは５ＭＰａ以上である。上記第３の層の２５℃でのせん断弾性率は１００ＭＰａ以下であってもよい。
【０１０２】
以下、本発明に係る中間膜を構成する上記第１の層、上記第２の層、上記第３の層及び上記側部被覆部の詳細、並びに上記第１の層、上記第２の層、上記第３の層及び上記側部被覆部に含まれる各成分の詳細を説明する。
【０１０３】
（樹脂）
上記第１の層、上記第２の層、上記第３の層及び上記側部被覆部はそれぞれ、樹脂を含むことが好ましい。上記樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１０４】
上記樹脂としては、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂が挙げられる。上記樹脂は、光硬化性化合物もしくは湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物であってもよい。上記光硬化性化合物もしくは湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物が、熱可塑性樹脂となることもある。
【０１０５】
なお、熱可塑性樹脂とは加熱すると軟化して可塑性を示し、室温まで冷却すると固化する樹脂である。熱可塑性エラストマーとは、熱可塑性樹脂の中でも特に、加熱すると軟化して可塑性を示し、室温（２５℃）まで冷却すると固化してゴム弾性を示す樹脂を意味する。
【０１０６】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、脂肪族ポリオレフィン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリ酢酸ビニル等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。なお、ポリオキシメチレン（又はポリアセタール）樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂に含まれる。
【０１０７】
上記に例示した熱可塑性樹脂は、樹脂の分子構造や重合度等の調整によって熱可塑性エラストマーとなりうる。
【０１０８】
上記樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましく、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂又はポリ酢酸ビニルであることがより好ましく、ポリビニルアセタール樹脂又はポリエステル樹脂であることが更に好ましく、上記ポリビニルアセタール樹脂はポリビニルブチラール樹脂であることが特に好ましい。
【０１０９】
上記第１の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（１）と記載することがある）を含むむか、又は、光硬化性化合物もしくは湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物（以下、硬化物（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。熱可塑性樹脂（１）及び硬化物（１）を併せて、樹脂（１）と呼ぶ。上記第１の層は、熱可塑性樹脂（１）を含んでいてもよく、光硬化性化合物又は湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物を含んでいてもよい。上記第１の層は、熱可塑性樹脂（１）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（１）と記載することがある）又はポリエステル樹脂（以下、ポリエステル樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、熱可塑性樹脂（２）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（３）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記樹脂被覆部は、樹脂（以下、樹脂（４）と記載することがある）を含むことが好ましく、樹脂（４）として熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（４）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記樹脂被覆部は、樹脂（４）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（４）と記載することがある）、エポキシ樹脂（以下、エポキシ樹脂（４）と記載することがある）、ポリエステル樹脂（以下、ポリエステル樹脂（４）と記載することがある）、又はアクリル樹脂（以下、エポキシ樹脂（４）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記熱可塑性樹脂（１）、上記熱可塑性樹脂（２）、上記熱可塑性樹脂（３）、上記樹脂（４）及び上記熱可塑性樹脂（４）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記熱可塑性樹脂（１）、上記熱可塑性樹脂（２）、上記熱可塑性樹脂（３）及び上記熱可塑性樹脂（４）は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１１０】
光硬化性化合物もしくは湿気硬化性化合物は、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物であることが好ましく、（メタ）アクリル重合体であることがより好ましい。上記樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物であることが好ましく、（メタ）アクリル重合体であることがより好ましい。
【０１１１】
上記（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を含む重合性組成物の重合体であることが好ましい。上記重合性組成物は、重合成分を含む。上記硬化物を含む層における上記硬化物を効果的に形成するために、上記重合性組成物は、光反応開始剤を含んでいてもよい。上記重合性組成物は、光反応開始剤とともに、硬化反応を促進するための助剤を含んでいてもよい。上記（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物の代表例としては、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。上記（メタ）アクリル重合体は、ポリ（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。
【０１１２】
本発明の効果を効果的に得るために、上記重合成分は、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステル、極性基を有する（メタ）アクリル酸エステル、側鎖の炭素数が６以下の非環式（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましい。これらの好ましい（メタ）アクリル酸エステルの使用により、遮音性と発泡抑制性能との双方をバランスよく高めることができる。
【０１１３】
上記環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレートグリシジル、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル；（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−プロピルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−ブチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）エチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）プロピル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）ブチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）ペンチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）ヘキシル（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、γ−ブチロラクトン（メタ）アクリレート、（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−シクロヘキシル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールアクリル酸多量体エステル；テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル−（メタ）アクリレート、２−｛１−［（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル）オキシ］−２−メチルプロピル｝（メタ）アクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。本発明の効果を効果的に得る観点から、特に、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレートが好ましい。
【０１１４】
上記芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、ベンジルアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート等が挙げられる。
【０１１５】
上記極性基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、極性基として、水酸基、アミド基、アミノ基、イソシアネート基等を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【０１１６】
水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１７】
アミド基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１１８】
アミド基又はアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１１９】
イソシアネート基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、トリアリルイソシアヌレート及びその誘導体等が挙げられる。
【０１２０】
上記（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリロイル基を有する多価カルボン酸エステルであってもよい。該（メタ）アクリロイル基を有する多価カルボン酸エステルとしては、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート等が挙げられる。
【０１２１】
本発明の効果を効果的に得る観点から、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１２２】
上記側鎖の炭素数が６以下の非環式（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１２３】
本発明の効果を効果的に得るために、上記重合成分１００重量％中、側鎖の炭素数が８以上の非環式（メタ）アクリル酸エステルの配合量は、２０重量％未満であることが好ましい。
【０１２４】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、上記した化合物以外に、例えばジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシルプロピルフタレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）クリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（アクリロキシエトキシ）フェニル］プロパンジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）クリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（２−アクリロイルオキシエチル）フォスフェート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート及びその誘導体等が挙げられる。
【０１２５】
上記（メタ）アクリル酸エステルは１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記（メタ）アクリル重合体は、上記の（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体であってもよく、上記の（メタ）アクリル酸エステルを含む重合成分の共重合体であってもよい。
【０１２６】
上記光反応開始剤としては、具体的には、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、トリフェニルメチリウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート等が挙げられる。上記光反応開始剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２７】
上記助剤としては、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルが挙げられる。また、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等が挙げられる。上記助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２８】
上記助剤は、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、トリフェニルメチリウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラートであることが好ましい。
【０１２９】
上記重合性組成物１００重量％中、上記光反応開始剤の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量部以上、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下である。上記光反応開始剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、光硬化性及び保存安定性がより一層高くなる。
【０１３０】
本発明の効果に優れることから、上記ポリ酢酸ビニルは、酢酸ビニルと、上記官能基を有するモノマーとを含む重合性組成物の重合体であることが好ましい。
【０１３１】
上記官能基を有するモノマーとしては、３−メチル−３−ブチル１−オール、エチレングリコールモノビニルエーテル、及びイソプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
【０１３２】
遮音性を効果的に高める観点からは、ポリ酢酸ビニルの重量平均分子量は、好ましくは２５万以上、より好ましくは３０万以上、更に好ましくは４０万以上、特に好ましくは５０万以上である。層間接着力を良好にする観点からは、ポリ酢酸ビニルの重量平均分子量は、好ましくは１２０万以下、より好ましくは９０万以下である。
【０１３３】
上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。
【０１３４】
上記重合性組成物を重合させて上記ポリ酢酸ビニルを合成する方法は特に限定されない。この合成方法としては、溶液重合法、懸濁重合法、及びＵＶ重合法等が挙げられる。
【０１３５】
中間膜の透明性を高め、かつ、透明性が高められた中間膜において、遮音性及び層間接着力を効果的に高める観点からは、上記ポリ酢酸ビニルの合成方法は、溶液重合法であることが好ましい。
【０１３６】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をアルデヒドによりアセタール化することにより得られる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールのアセタール化物であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％である。
【０１３７】
上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より一層好ましくは１５００以上、更に好ましくは１６００以上、特に好ましくは２６００以上、最も好ましくは２７００以上であり、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【０１３８】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【０１３９】
上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３〜５であることが好ましく、４又は５であることが好ましい。
【０１４０】
上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１４１】
上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１７モル％以上、より好ましくは２０モル％以上、更に好ましくは２２モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２８モル％以下、より一層好ましくは２７モル％以下、更に好ましくは２５モル％以下、特に好ましくは２５モル％未満、最も好ましくは２４モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の機械強度がより一層高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率が２０モル％以上であると反応効率が高く生産性に優れ、また３０モル％以下であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなり、２８モル％以下であると遮音性が更に一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【０１４２】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（４）の水酸基の各含有率は、好ましくは２５モル％以上、より好ましくは２８モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、より一層好ましくは３１モル％を超える。上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の各含有率は、更に好ましくは３１．５モル％以上、更に一層好ましくは３２モル％以上、特に好ましくは３３モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の各含有率は、好ましくは３７モル％以下、より好ましくは３６．５モル％以下、更に好ましくは３６モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【０１４３】
遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率よりも低いことが好ましい。遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率よりも低いことが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記ポリビニルアセタール樹脂（４）の水酸基の含有率よりも低いことが好ましい。遮音性を更に一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは１モル％以上、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、特に好ましくは１０モル％以上、最も好ましくは１２モル％以上である。遮音性を更に一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは１モル％以上、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、特に好ましくは１０モル％以上、最も好ましくは１２モル％以上である。遮音性を更に一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（４）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは１モル％以上、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、特に好ましくは１０モル％以上、最も好ましくは１２モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは２０モル％以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは２０モル％以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（４）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは２０モル％以下である。
【０１４４】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【０１４５】
上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．１モル％以上、より一層好ましくは７モル％以上、更に好ましくは９モル％以上であり、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２４モル％以下、特に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度が０．１モル％以上、２５モル％以下であると、耐貫通性により一層優れる。
【０１４６】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（４）の各アセチル化度は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上であり、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは２モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【０１４７】
上記アセチル化度は、アセチル基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセチル基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【０１４８】
上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは４７モル％以上、より好ましくは６０モル％以上であり、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは８０モル％以下、更に好ましくは７５モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【０１４９】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（４）の各アセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６０モル％以上であり、好ましくは７５モル％以下、より好ましくは７１モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【０１５０】
上記アセタール化度は、以下のようにして求める。先ず、主鎖の全エチレン基量から、水酸基が結合しているエチレン基量と、アセチル基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を求める。得られた値を、主鎖の全エチレン基量で除算してモル分率を求める。このモル分率を百分率で示した値がアセタール化度である。
【０１５１】
なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。但し、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２による測定を用いてもよい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。
【０１５２】
上記ポリエステル樹脂は、一般に知られたポリエステルの製造方法によって製造できる。上記ポリエステル樹脂は、例えば、多塩基酸と多価アルコールとの縮合反応でポリエステルを得る方法、多塩基酸のアルキルエステルと多価アルコールとをエステル交換反応でポリエステルを得る方法、上記方法により得られたポリエステルを重合触媒の存在下で更に重合させてポリエステルを得る方法で製造することができる。
【０１５３】
上記多塩基酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸；（無水）マレイン酸、フマル酸、ドデセニル無水コハク酸、テルペン−マレイン酸付加体などの不飽和ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、１，２−シクロヘキセンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸；（無水）トリメリト酸、（無水）ピロメリト酸、メチルシクロへキセントリカルボン酸等の３価以上のカルボン酸；４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸、４−モノ（４’−ヒドロキシフェニル−ペンタン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸などのモノカルボン酸等が挙げられる。
【０１５４】
上記多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１−メチル−１，８−オクタンジオール、３−メチル−１，６−ヘキサンジオール、４−メチル−１，７−ヘプタンジオール、４−メチル−１，８−オクタンジオール、４−プロピル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナジオール等の脂肪族グリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のエーテルグリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカングリコール、水添加ビスフェノール等の脂環族ポリアルコール；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等の３価以上のポリアルコール等が挙げられる。
【０１５５】
上記ポリエステル樹脂の市販品としては、例えばユニチカ社製「エリーテルＵＥ−３２２０」及びユニチカ社製「エリーテルＵＥ−３２２３」が挙げられる。
【０１５６】
なお、上記樹脂被覆部は、上述した樹脂に代えて、ゴムを含んでいてもよい。上記ゴムとしては、天然ゴム、クロロプレンアクリロゴム、ニトリブタジエンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム及びフッ素ゴム等が挙げられる。なお、本明細書において、天然ゴム及び合成ゴムなどのゴムも、樹脂に含まれる。
【０１５７】
（可塑剤）
上記第１の層は、可塑剤（以下、可塑剤（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、可塑剤（以下、可塑剤（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、可塑剤（以下、可塑剤（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記側部被覆部は、可塑剤（以下、可塑剤（４）と記載することがある）を含むことが好ましい。可塑剤の使用により、更にポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む層の合わせガラス部材又は他の層に対する接着力が適度に高くなる。上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤（１）と上記可塑剤（２）と上記可塑剤（３）と上記可塑剤（４）は同一であってもよく、異なっていてもよい。上記可塑剤（１）、上記可塑剤（２）、上記可塑剤（３）及び上記可塑剤（４）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１５８】
上記可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【０１５９】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸及び安息香酸等が挙げられる。
【０１６０】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【０１６１】
上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、マレイン酸ジブチル、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸２，２―ブトキシエトキシエチル、安息香酸グリコールエステル、アジピン酸１，３−ブチレングリコールポリエステル、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、炭酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
【０１６２】
上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【０１６３】
上記可塑剤は、下記式（１１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【０１６４】
【化１】
2018143443.tif 000003
【０１６５】
上記式（１１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【０１６６】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）又はトリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエートを含むことが好ましい。上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート又はトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートを含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが更に好ましい。
【０１６７】
上記第１の層において、上記樹脂（１）１００重量部に対する上記可塑剤（１）の含有量を、含有量（１）とする。上記樹脂（１）が熱可塑性樹脂（１）である場合には、樹脂（１）１００重量部は、熱可塑性樹脂（１）１００重量部である。樹脂（１）がポリビニルアセタール樹脂（１）である場合には、樹脂（１）１００重量部は、ポリビニルアセタール樹脂（１）１００重量部である。樹脂（１）がポリエステル樹脂（１）である場合には、樹脂（１）１００重量部は、ポリエステル樹脂（１）１００重量部である。その他の樹脂も同様である。上記含有量（１）は、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは５５重量部以上、更に好ましくは６０重量部以上であり、好ましくは１３０重量部以下、より好ましくは１００重量部以下、更に好ましくは９０重量部以下、特に更に好ましくは８５重量部以下、最も好ましくは８０重量部以下である。上記含有量（１）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（１）が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。
【０１６８】
上記第２の層において、上記熱可塑性樹脂（２）１００重量部に対する上記可塑剤（２）の含有量を、含有量（２）とする。上記第３の層において、熱可塑性樹脂（２）がポリビニルアセタール樹脂（２）である場合には、熱可塑性樹脂（２）１００重量部は、ポリビニルアセタール樹脂（２）１００重量部である。熱可塑性樹脂（２）がポリエステル樹脂（２）である場合には、熱可塑性樹脂（２）１００重量部は、ポリエステル樹脂（２）１００重量部である。その他の樹脂の基準も同様である。上記第３の層において、上記熱可塑性樹脂（３）１００重量部に対する上記可塑剤（３）の含有量を、含有量（３）とする。熱可塑性樹脂（３）がポリビニルアセタール樹脂（３）である場合には、熱可塑性樹脂（３）１００重量部は、ポリビニルアセタール樹脂（３）１００重量部である。熱可塑性樹脂（３）がポリエステル樹脂（３）である場合には、熱可塑性樹脂（３）１００重量部は、ポリエステル樹脂（３）１００重量部である。その他の樹脂の基準も同様である。上記側部被覆部において、上記樹脂（４）１００重量部に対する上記可塑剤（４）の含有量を、含有量（４）とする。上記樹脂（４）が熱可塑性樹脂（４）である場合には、樹脂（４）１００重量部は、熱可塑性樹脂１００重量部である。熱可塑性樹脂（４）がポリビニルアセタール樹脂（４）である場合には、熱可塑性樹脂（４）１００重量部は、ポリビニルアセタール樹脂（４）１００重量部である。熱可塑性樹脂（４）がポリエステル樹脂（４）である場合には、熱可塑性樹脂（４）１００重量部は、ポリエステル樹脂（４）１００重量部である。その他の樹脂の基準も同様である。上記含有量（２）、上記含有量（３）及び上記含有量（４）は、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上であり、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３９重量部以下、更に好ましくは３５重量部以下、更に一層好ましくは３２重量部以下、特に好ましくは３０重量部以下である。上記含有量（２）、上記含有量（３）及び上記含有量（４）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（２）、上記含有量（３）及び上記含有量（４）が上記上限以下であると、耐貫通性がより一層高くなる。
【０１６９】
合わせガラスの遮音性をより一層高めるために、上記含有量（１）は上記含有量（２）よりも多いことが好ましく、上記含有量（１）は上記含有量（３）よりも多いことが好ましく、上記含有量（１）は上記含有量（４）よりも多いことが好ましい。
【０１７０】
合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値並びに上記含有量（４）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上である。上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値並びに上記含有量（４）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７５重量部以下、更に好ましくは７０重量部以下である。
【０１７１】
（軟化点が７０℃以上２００℃以下である化合物）
遮音性を効果的に高める観点からは、上記第１の層は、軟化点が７０℃以上２００℃以下である化合物（以下、化合物（Ａ）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記化合物（Ａ）の使用によって、第１の層におけるガラス転移温度近傍にて、分子運動が大きくなり、結果として遮音性が高くなると考えられる。上記化合物（Ａ）は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１７２】
遮音性を効果的に高める観点からは、上記化合物（Ａ）の軟化点は、好ましくは８０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下である。
【０１７３】
なお、上記化合物（Ａ）が軟化点を有さない化合物である場合、遮音性を効果的に高める観点からは、上記第１の層は、融点が７０℃以上２００℃以下である化合物を含むことが好ましい。
【０１７４】
上記化合物（Ａ）は、熱可塑性樹脂とは異なる化合物であることが好ましい。上記化合物（Ａ）は、ポリビニルアセタール樹脂とは異なる化合物であることが好ましい。
【０１７５】
上記化合物（Ａ）としては、具体的には、芳香族を複数有するエステル化合物；芳香族を複数有するエーテル化合物；ロジン樹脂、テルペン樹脂及び石油樹脂等の粘着付与剤；塩素化パラフィン等が挙げられる。
【０１７６】
上記化合物（Ａ）の市販品としては、ＫＥ−３１１（荒川化学工業社製、軟化点９５℃）及びエンパラ７０（味の素ファインテクノ社製、軟化点１００℃）等が挙げられる。
【０１７７】
上記第１の層１００重量％中、上記化合物（Ａ）の含有量は、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上であり、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下である。また、上記熱可塑性樹脂（１）１００重量部（熱可塑性樹脂（１）がポリビニルアセタール樹脂（１）である場合には、ポリビニルアセタール樹脂（１）１００重量部）１００重量部に対する上記化合物（Ａ）の含有量は、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは６０重量部以上であり、好ましくは２００重量部以下、より好ましくは１５０重量部以下である。上記化合物（Ａ）の含有量が上記下限以上であると、遮音性が効果的に高くなる。上記化合物（Ａ）の含有量が上記上限以下であると、成形性がより一層良好になる。
【０１７８】
（遮熱性物質）
上記中間膜は、遮熱性物質（遮熱性化合物）を含んでいてもよい。上記第１の層は、遮熱性物質を含んでいてもよい。上記第２の層は、遮熱性物質を含んでいてもよい。上記第３の層は、遮熱性物質を含んでいてもよい。上記側部被覆部は、遮熱性物質を含んでいてもよい。上記遮熱性物質は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１７９】
成分Ｘ：
上記中間膜は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含んでいてもよい。上記第１の層は、上記成分Ｘを含んでいてもよい。上記第２の層は、上記成分Ｘを含んでいてもよい。上記第３の層は、上記成分Ｘを含んでいてもよい。上記側部被覆部は、上記成分Ｘを含んでいてもよい。上記成分Ｘは遮熱性物質である。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１８０】
上記成分Ｘは特に限定されない。成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。
【０１８１】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。
【０１８２】
遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子を含有することが好ましく、銅原子を含有することも好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有することが好ましい。
【０１８３】
上記成分Ｘを含む部位（第１の層、第２の層、第３の層又は側部被覆部）１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０２重量％以上である。上記成分Ｘを含む部位（第１の層、第２の層、第３の層又は側部被覆部）１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下、特に好ましくは０．０４重量％以下である。上記成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることが可能である。
【０１８４】
遮熱粒子：
上記中間膜は、遮熱粒子を含んでいてもよい。上記第１の層は、上記遮熱粒子を含んでいてもよい。上記第２の層は、上記遮熱粒子を含んでいてもよい。上記第３の層は、上記遮熱粒子を含んでいてもよい。上記側部被覆部は、上記遮熱粒子を含んでいてもよい。上記遮熱粒子は遮熱性物質である。遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。上記遮熱粒子は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１８５】
合わせガラスの遮熱性をより一層高める観点からは、上記遮熱粒子は、金属酸化物粒子であることがより好ましい。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された粒子（金属酸化物粒子）であることが好ましい。
【０１８６】
可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収可能な粒子を意味する。
【０１８７】
上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子がより好ましく、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子が特に好ましい。特に、熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）が好ましく、酸化タングステン粒子も好ましい。
【０１８８】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。
【０１８９】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式：Ｃｓ０．３３ＷＯ３で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。
【０１９０】
上記遮熱粒子の平均粒子径は好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０２μｍ以上であり、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、遮熱粒子の分散性が高くなる。
【０１９１】
上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。
【０１９２】
上記遮熱粒子を含む部位（第１の層、第２の層、第３の層又は側部被覆部）１００重量％中、上記遮熱粒子の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上である。上記遮熱粒子を含む部位（第１の層、第２の層、第３の層又は側部被覆部）１００重量％中、上記遮熱粒子の含有量は、好ましくは６重量％以下、より好ましくは５．５重量％以下、更に好ましくは４重量％以下、特に好ましくは３．５重量％以下、最も好ましくは３重量％以下である。上記遮熱粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。
【０１９３】
（金属塩）
上記中間膜は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びＭｇ塩の内の少なくとも１種の金属塩（以下、金属塩Ｍと記載することがある）を含んでいてもよい。上記第１の層は、上記金属塩Ｍを含んでいてもよい。上記第２の層は、上記金属塩Ｍを含んでいてもよい。上記第３の層は、上記金属塩Ｍを含んでいてもよい。上記側部被覆部は、上記金属塩Ｍを含んでいてもよい。上記表面層が、上記金属塩Ｍを含むことが好ましい。上記金属塩Ｍの使用により、中間膜と合わせガラス部材との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易になる。上記金属塩Ｍは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１９４】
上記金属塩Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択された少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。中間膜中に含まれている金属塩は、Ｋ及びＭｇの内の少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。
【０１９５】
また、上記金属塩Ｍは、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ土類金属塩又は炭素数２〜１６の有機酸のＭｇ塩であることがより好ましく、炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩又は炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩であることが更に好ましい。
【０１９６】
上記炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩としては、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチル酪酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム及び２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。
【０１９７】
上記金属塩Ｍを含む部位（第１の層、第２の層、第３の層又は側部被覆部）におけるＭｇ及びＫの含有量の合計は、好ましくは５ｐｐｍ以上、より好ましくは１０ｐｐｍ以上、更に好ましくは２０ｐｐｍ以上であり、好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２００ｐｐｍ以下である。Ｍｇ及びＫの含有量の合計が上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜と合わせガラス部材との接着性又は中間膜における各層間の接着性をより一層良好に制御できる。
【０１９８】
（紫外線遮蔽剤）
上記中間膜は、紫外線遮蔽剤を含んでいてもよい。上記第１の層は、紫外線遮蔽剤を含んでいてもよい。上記第２の層は、紫外線遮蔽剤を含んでいてもよい。上記第３の層は、紫外線遮蔽剤を含んでいてもよい。上記側部被覆部は、紫外線遮蔽剤を含んでいてもよい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。上記紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１９９】
上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。上記紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。
【０２００】
上記紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属原子を含む紫外線遮蔽剤、金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤、マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤、シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤及びベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤等が挙げられる。
【０２０１】
上記金属原子を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。
【０２０２】
上記紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤である。上記紫外線遮蔽剤は、より好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤である。
【０２０３】
上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤に関して、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。
【０２０４】
上記ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤は、ハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。
【０２０５】
上記ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
【０２０６】
上記トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」及び２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。
【０２０７】
上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤としては、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。
【０２０８】
上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。
【０２０９】
上記シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤としては、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。
【０２１０】
上記ベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
【０２１１】
上記紫外線遮蔽剤を含む部位（第１の層、第２の層、第３の層又は側部被覆部）１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上である。上記紫外線遮蔽剤を含む部位（第１の層、第２の層、第３の層又は側部被覆部）１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。上記紫外線遮蔽剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、期間経過後の可視光線透過率の低下をより一層抑制することができる。特に、上記紫外線遮蔽剤を含む層１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの期間経過後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。
【０２１２】
（酸化防止剤）
上記中間膜は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記第１の層は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記第２の層は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記第３の層は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記側部被覆部は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０２１３】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。
【０２１４】
上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。
【０２１５】
上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０２１６】
上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、及び２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０２１７】
上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  ３８」、住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、並びにＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」等が挙げられる。
【０２１８】
中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、上記中間膜１００重量％中又は酸化防止剤を含む部位（第１の層、第２の層、第３の層又は側部被覆部）１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は０．１重量％以上であることが好ましい。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、上記中間膜１００重量％中又は上記酸化防止剤を含む層１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は２重量％以下であることが好ましい。
【０２１９】
（他の成分）
上記第１の層、上記第２の層、上記第３の層及び上記側部被覆部はそれぞれ、必要に応じて、ケイ素、アルミニウム又はチタンを含むカップリング剤、分散剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、耐湿剤、架橋剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０２２０】
（合わせガラス用中間膜の他の詳細）
上記中間膜の一端と他端との距離は、好ましくは０．５ｍ以上、より好ましくは０．８ｍ以上、特に好ましくは１ｍ以上であり、好ましくは３ｍ以下、より好ましくは２ｍ以下、特に好ましくは１．５ｍ以下である。中間膜が長さ方向と幅方向とを有する場合には、一端と他端との距離は、中間膜の長さ方向の距離である。中間膜が正方形の平面形状を有する場合には、一端と他端との距離は、対向し合う一端と他端との距離である。
【０２２１】
上記中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに合わせガラスの耐貫通性及び曲げ剛性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上であり、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下、更に好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性及び曲げ剛性が高くなる。中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層良好になる。
【０２２２】
中間膜の厚みをＴとする。上記第１の層の厚みは、好ましくは０．０６Ｔ以上、より好ましくは０．０６２５Ｔ以上、更に好ましくは０．１Ｔ以上であり、好ましくは０．４Ｔ以下、より好ましくは０．３７５Ｔ以下、更に好ましくは０．２５Ｔ以下、更に好ましくは０．１５Ｔ以下である。上記第１の層の厚みが０．４Ｔ以下であると、曲げ剛性がより一層良好になる。また、上記第１の層の厚みが上記下限以上であると、遮音性がより一層高くなる。
【０２２３】
上記第２の層及び上記第３の層の各厚みは、好ましくは０．３Ｔ以上、より好ましくは０．３１２５Ｔ以上、更に好ましくは０．３７５Ｔ以上であり、好ましくは０．９３７５Ｔ以下、より好ましくは０．９Ｔ以下である。上記第２の層及び上記第３の層の各厚みは、０．４６８７５Ｔ以下であってもよく、０．４５Ｔ以下であってもよい。また、上記第２の層及び上記第３の層の各厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの剛性と遮音性がより一層高くなる。
【０２２４】
上記第２の層及び上記第３の層の合計の厚みは、好ましくは０．６２５Ｔ以上、より好ましくは０．７５Ｔ以上、更に好ましくは０．８５Ｔ以上であり、好ましくは０．９３７５Ｔ以下、より好ましくは０．９Ｔ以下である。また、上記第２の層及び上記第３の層の合計の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの剛性と遮音性がより一層高くなる。
【０２２５】
上記中間膜は、厚みが均一な中間膜であってもよく、厚みが変化している中間膜であってもよい。上記中間膜の断面形状は矩形であってもよく、楔形であってもよい。
【０２２６】
本発明に係る中間膜の製造方法は特に限定されない。本発明に係る中間膜の製造方法としては、例えば、各層を形成するための各樹脂組成物を用いて各層をそれぞれ形成した後に、得られた各層を積層する方法、並びに各層を形成するための各樹脂組成物を押出機を用いて共押出することにより、各層を積層する方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【０２２７】
中間膜の製造効率が優れることから、上記第２の層と上記第３の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましい。中間膜の製造効率が優れることから、上記第２の層と上記第３の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましい。中間膜の製造効率が優れることから、上記第２の層と上記第３の層とが同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。
【０２２８】
上記中間膜は、両側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有することが好ましい。上記中間膜は、両側の表面に凹凸形状を有することがより好ましい。上記の凹凸形状を形成する方法としては特に限定されず、例えば、リップエンボス法、エンボスロール法、カレンダーロール法、及び異形押出法等が挙げられる。定量的に一定の凹凸模様である多数の凹凸形状のエンボスを形成することができることから、エンボスロール法が好ましい。
【０２２９】
（合わせガラス）
図１２は、第１の実施形態に係る合わせガラスを模式的に示す断面図である。
【０２３０】
図１２に示す合わせガラス３１は、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、中間膜１１とを備える。合わせガラス３１では、図１に示す中間膜１１が用いられている。中間膜１１は、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。
【０２３１】
中間膜１１の第１の表面（第１の主面）に、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１１の第１の表面とは反対の第２の表面（第２の主面）に、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。第１の層１の外側の表面に第１の合わせガラス部材２１が積層されている。第３の層３の外側の表面に第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【０２３２】
合わせガラス３１では、側部被覆部４の外表面と、合わせガラス構成部材２１及び合わせガラス構成部材２２の側面とが連なっている。合わせガラス３１では、第１の層１が側部被覆部４により被覆されていることで、第１の層１は露出していない。
【０２３３】
図１３は、第２の実施形態に係る合わせガラスを模式的に示す断面図である。
【０２３４】
図１３に示す合わせガラス３１Ｘは、第１の合わせガラス部材２１Ｘと、第２の合わせガラス部材２２Ｘと、中間膜１１Ｘとを備える。中間膜１１Ｘは、第１の層１Ｘと、金属被覆部４Ｘとを備える。
【０２３５】
中間膜１１Ｘの第１の表面（第１の主面）に、第１の合わせガラス部材２１Ｘが積層されている。中間膜１１の第１の表面とは反対の第２の表面（第２の主面）に、第２の合わせガラス部材２２Ｘが積層されている。
【０２３６】
合わせガラス３１Ｘでは、側部被覆部４Ｘが、合わせガラス構成部材２１Ｘ及び合わせガラス構成部材２２Ｘの側面上にも至っている。合わせガラス３１Ｘでは、第１の層１Ｘが側部被覆部４Ｘにより被覆されていることで、第１の層１は露出していない。合わせガラス３１Ｘでは、合わせガラス構成部材２１Ｘ及び合わせガラス構成部材２２Ｘの側面が側部被覆部４Ｘにより被覆されていることで、合わせガラス構成部材２１Ｘ及び合わせガラス構成部材２２Ｘの側面は露出していない。
【０２３７】
合わせガラス３１のように、中間膜の側部被覆部が、第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材の側部の少なくとも一部上に至っていてもよい。中間膜の側部被覆部が、第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材の側部に至っていなくてもよい。
【０２３８】
上記合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。上記合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれ、ガラス板又はＰＥＴフィルムであり、かつ上記合わせガラスは、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の内の少なくとも一方として、ガラス板を備えることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の双方が、ガラス板（第１のガラス板及び第２のガラス板）であることが好ましい。上記中間膜は、第１のガラス板と第２のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るために好適に用いられる。
【０２３９】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代わる合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０２４０】
上記合わせガラス部材の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上であり、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．７ｍｍ以上であり、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上であり、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【０２４１】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。先ず、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟んで、積層体を得る。次に、例えば、得られた積層体を押圧ロールに通したり又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりすることにより、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して予備圧着された積層体を得る。次に、予備圧着された積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。上記合わせガラスの製造時に、第１の層と第２の層と第３の層とを積層してもよい。
【０２４２】
上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。上記中間膜は、自動車の合わせガラスを得るために用いられる。
【０２４３】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【０２４４】
以下の材料を用意した。
【０２４５】
（樹脂）
ポリビニルアセタール樹脂：
下記の表１に示すポリビニルアセタール樹脂を用いた。用いたポリビニルアセタール樹脂では全て、アセタール化に、炭素数４のｎ−ブチルアルデヒドが用いられている。ポリビニルアセタール樹脂に関しては、アセタール化度（ブチラール化度）、アセチル化度及び水酸基の含有率はＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定した。なお、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２により測定した場合も、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法と同様の数値を示した。
【０２４６】
ポリエステル樹脂：
ＰＥｓ１（ＵＥ３２２０、ユニチカ社製）
ＰＥｓ２（ＵＥ３２２３、ユニチカ社製）
【０２４７】
（メタ）アクリル重合体：
以下の合成方法により得られた（メタ）アクリル重合体Ａｃ１、Ａｃ２、Ａｃ３及びＡｃ４
下記の表３に示す配合組成を有する重合性組成物を、２枚の片面離型処理されたＰＥＴシート（ニッパ社製、厚み５０μｍ）に挟み込んで、厚み１００μｍの重合性組成物層を形成した。なお、２枚のＰＥＴシートの周囲にスペーサを配置した。高圧水銀ＵＶランプを用いて、照射量３０００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を重合性組成物層に照射することにより、重合性組成物を反応により硬化させて、（メタ）アクリル重合体体Ａｃ１、Ａｃ２、Ａｃ３、Ａｃ４及びＡｃ５を得た。
【０２４８】
ポリ酢酸ビニル：
以下の合成方法により得られたポリ酢酸ビニルＰＶＡｃ１
還流冷却器、滴下漏斗、温度計及び窒素導入口を備えるガラス製重合容器を用意した。この重合容器内に、酢酸ビニルモノマー１００重量部と、３−メチル−３−ブチル−１−オール１．０重量部と、メタノール３．８重量部とを入れ、加熱及び攪拌して重合容器内を窒素置換した。次に、上記重合容器内の温度を６０℃にして、重合開始剤であるｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカネート０．０２重量部と、酢酸ビニルモノマー１５０重量部と、３−メチル−３−ブチル−１−オール１．５重量部とを、４時間かけて滴下し、滴下終了後２時間重合させて、ポリ酢酸ビニルを含む溶液を得た。この溶液を１１０℃のオーブンで３時間乾燥させることにより、ポリ酢酸ビニルＰＶＡｃ１を得た。
【０２４９】
（可塑剤）
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）
安息香酸系可塑剤（ＰＢ−３Ａ、ＤＩＣ社製）（Ｐ１）
ジ−（２−ブトキシエチル）アジペート（ＤＢＥＡ）
アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）（Ｄ９３１）
【０２５０】
（化合物（Ａ））
化合物（Ａ１）（ＫＥ−３１１、荒川化学工業社製、軟化点９５℃）
化合物（Ａ２）（エンパラ７０、味の素ファインテクノ社製、軟化点１００℃）
【０２５１】
（紫外線遮蔽剤）
Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
【０２５２】
（酸化防止剤）
ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）
【０２５３】
（金属塩）
Ｍｇ混合物（２−エチル酪酸マグネシウムと酢酸マグネシウムとの５０：５０（重量比）混合物）
【０２５４】
（実施例１）
第１の層を形成するための組成物の作製：
下記の表１に示す種類のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤（３ＧＯ）７５重量部と、化合物（Ａ１）（ＫＥ−３１１）１００重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．２重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部とを混合し、第１の層を形成するための組成物を得た。
【０２５５】
第２の層及び第３の層（側部被覆部を含む）を形成するための組成物の作製：
下記の表１に示す種類のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤（３ＧＯ）３５重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．２重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部と、得られる中間膜中で金属元素濃度（Ｍｇ濃度）が７０ｐｐｍとなる量のＭｇ混合物とを混合し、第２の層及び第３の層を形成するための組成物を得た。
【０２５６】
中間膜の作製：
第１の層を形成するための組成物と、第２の層及び第３の層を形成するための組成物とを、共押出機を用いて共押出しすることにより、第２の層（厚み３４０μｍ）／第１の層（厚み１００μｍ）／第３の層（厚み３４０μｍ）の積層構造を有する中間膜（厚み７８０μｍ）を作製した。
【０２５７】
押出成形時に、第２の層を第１の層の側面の中央まで至らせて、かつ、第３の層を第１の層の側面の中央まで至らせて、第２の層及び第３の層により側部被覆部を構成した。得られた中間膜では、第１の層の側面全体が、側部被覆部により覆われていた。
【０２５８】
合わせガラスＡの作製（遮音性測定用）：
得られた中間膜の中央部を縦６．５ｃｍ×横６．５ｃｍの大きさに切断した。次に、ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠したグリーンガラス（縦６．５ｃｍ×横６．５ｃｍ×厚さ２ｍｍ）２枚の間に、中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、合わせガラスＡを得た。
【０２５９】
合わせガラスＢの作製（端部の発泡評価用）：
得られた中間膜を縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの大きさに切断した。側部被覆部を有する中間膜の場合は少なくとも１辺の端部に側部被覆部が存在するように中間膜を切断した。次に、洗浄及び乾燥したクリアフロートガラス（縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、合わせガラスＢを得た。
【０２６０】
合わせガラスＣの作製（板ずれ評価用）：
得られた中間膜を縦３０ｃｍ×横１５ｃｍの大きさに切断した。側部被覆部を有する中間膜の場合は横辺の端部に側部被覆部が存在するように中間膜を切断した。次に、洗浄及び乾燥したクリアフロートガラス（縦３０ｃｍ×横１５ｃｍ×厚さ３．０ｍｍ）２枚の間に、中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、合わせガラスＣを得た。
【０２６１】
（実施例２〜１２）
第１の層を形成するための組成物と第２の層及び第３の層を形成するための組成物とに用いる熱可塑性樹脂及び可塑剤の種類と配合量とを下記の表１，２に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを得た。また、実施例２〜１２及び後述する比較例１，２では、実施例１と同じ種類の紫外線遮蔽剤及び酸化防止剤を、実施例１と同様の配合量（ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．２重量部）で配合し、実施例１と同じ種類のＭｇ混合物を、実施例１と同様の配合量（中間膜中で金属元素濃度（Ｍｇ濃度）が７０ｐｐｍとなる量）で配合した。
【０２６２】
なお、実施例７では、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）とをそれぞれ６０重量部で用いた。
【０２６３】
（比較例１）
第１の層の側部を第２，第３の層により被覆しなかったこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを得た。
【０２６４】
（比較例２）
第１の層の側部を第２，第３の層により被覆しなかったこと以外は実施例３と同様にして、中間膜及び合わせガラスを得た。
【０２６５】
（実施例１３）
第１の層の作製：
上記で得られた（メタ）アクリル重合体Ａｃ１（硬化物を含む層、厚み１００μｍ）を用意した。
【０２６６】
第２の層及び第３の層の作製：
第２，第３の層を形成するための組成物の作製：
以下の配合成分を混合し、ミキシングロールで充分に混練し、第２，第３の層を形成するための組成物を得た。
【０２６７】
ポリビニルアセタール樹脂（ＰＶＢ）１００重量部
可塑剤（３ＧＯ）３５重量部
得られる第２，第３の層中でＭｇが７０ｐｐｍとなる量の金属塩Ｍ（Ｍｇ混合物）
得られる第２，第３の層中で０．２重量％となる量の紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）
得られる第２，第３の層中で０．２重量％となる量の酸化防止剤（ＢＨＴ）
【０２６８】
得られた第２，第３の層を形成するための組成物を、押出機を用いて押出して、第２，第３の層（各厚み３８０μｍ）を得た。
【０２６９】
中間膜の作製：
第１の層の外側に第２の層及び第３の層を積層した。ロールラミネーター（アコ・ブランズ・ジャパン社製「ＧＤＲＢ３１６  Ａ３」）を用いて、１００℃及び速度設定３でラミネートすることにより、第２の層／第１の層／第３の層の構造を有する中間膜を得た。
【０２７０】
積層時に、第２の層を第１の層の側面の中央まで至らせて、かつ、第３の層を第１の層の側面の中央まで至らせて、第２の層及び第３の層により側部被覆部を構成した。得られた中間膜では、第１の層の側面全体が、側部被覆部により覆われていた。
【０２７１】
合わせガラスの作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０２７２】
（実施例１４〜１６）
配合成分の種類及び配合量を下記の表４に示すように設定したこと以外は実施例１３と同様にして、中間膜及び合わせガラスを得た。また、実施例１４〜１６では、実施例１３と同じ種類の紫外線遮蔽剤及び酸化防止剤を、実施例１３と同様の配合量（第２，第３の層中での配合量）で配合し、実施例１３と同じ種類のＭｇ混合物を、実施例１３と同様の配合量（第２，第３の層中での配合量）で配合した。
【０２７３】
（実施例１７）
第１の層を形成するための組成物の作製：
以下の配合成分を混合し、ミキシングロールで充分に混練し、第１の層を形成するための組成物を得た。
【０２７４】
ポリ酢酸ビニルＰＶＡｃ１を１００重量部
可塑剤（Ｄ９３１）７０重量部
得られる第１の層中で０．２重量％となる量の紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）
得られる第１の層中で０．２重量％となる量の酸化防止剤（ＢＨＴ）
【０２７５】
第２，第３の層を形成するための組成物の作製：
以下の配合成分を混合し、ミキシングロールで充分に混練し、第２，第３の層を形成するための組成物を得た。
【０２７６】
ポリビニルアセタール樹脂（ＰＶＢ）１００重量部
可塑剤（Ｄ９３１）３０重量部
得られる第２，第３の層中でＭｇが７０ｐｐｍとなる量の金属塩Ｍ（Ｍｇ混合物）
得られる第２，第３の層中で０．２重量％となる量の紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）
得られる第２，第３の層中で０．２重量％となる量の酸化防止剤（ＢＨＴ）
【０２７７】
中間膜の作製：
得られた第１の層を形成するための組成物と、得られた第２，第３の層を形成するための組成物とを共押出機により押出して、第２の層（厚み３７０μｍ）／第１の層（厚み１００μｍ）／第３の層（厚み３７０μｍ）の構造を有する中間膜を得た。
【０２７８】
押出成形時に、第２の層を第１の層の側面の中央まで至らせて、かつ、第３の層を第１の層の側面の中央まで至らせて、第２の層及び第３の層により側部被覆部を構成した。得られた中間膜では、第１の層の側面全体が、側部被覆部により覆われていた。
【０２７９】
（評価）
（１）せん断弾性率
以下のようにして第１の層の粘弾性測定を行った。
【０２８０】
第１の層を形成するための組成物の混練物を用意した。得られた混練物をプレス成型機で１５０℃でプレス成型して、厚みが０．３５ｍｍである樹脂膜を得た。得られた樹脂膜を２５℃及び相対湿度３０％の条件で２時間放置した。２時間放置した後に、ＴＡインスツルメント社製「ＡＲＥＳ−Ｇ２」を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径８ｍｍのパラレルプレートを用いた。３℃／分の降温速度で３０℃から−５０℃まで温度を低下させる条件、及び周波数１Ｈｚ及び歪み１％の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）とした。なお、得られた中間膜を室温２３±２℃、相対湿度２５±５％の環境下に１ヶ月保管した。次いで、室温２３℃±２℃の環境下にて、中間膜から第２の層及び第３の層を剥離することにより取り除いて、第１の層を得た。得られた第１の層を、厚みが０．３５ｍｍとなるように１５０℃でプレス成型（加圧しない状態で１５０℃１０分間、加圧した状態で１５０℃１０分間）して樹脂膜を作製してもよい。
【０２８１】
第２及び第３の層についても第１の層と同様にして第１の層の粘弾性測定を行った。
【０２８２】
（２）遮音性
得られた合わせガラスの遮音性を、静かな部屋に設置した音響箱を用いて評価した。音響箱は厚さ１０ｍｍの木製の板材を組み合わせた縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、高さ１０ｃｍの箱であり、一面に縦７ｃｍ、７ｃｍの開口部が設けた。また、音響箱の内部にスピーカを備えた音楽プレーヤを置いた。次いで、遮音性測定用に作製した合わせガラスＡを開口部に配置し、合わせガラスＡの周囲と開口部の間の隙間を粘土で埋めて開口部に固定した。音楽プレーヤにはあらかじめ、周波数５００Ｈｚから８０００Ｈｚまでのビープ音（ビープ信号音）が一定時間毎にスピーカから出るように、ビープ音を録音しておいた。
【０２８３】
評価者が、音響箱の開口部に設置した合わせガラスＡの正面にて、音楽プレーヤからの音を聞き、合わせガラスＡを通じて音響箱から漏れてくるビープ信号音が特定の周波数で大きくならず、低周波側から高周波側まで均等に遮音できているか否かを官能評価した。
【０２８４】
評価者が周波数によらず均等にビープ信号音を聞き取れた場合を「○」、評価者が特定の周波数で他の周波数よりも大きいビープ信号音を聞き取った場合を「×」と評価した。
【０２８５】
（３）端部の発泡
オートクレーブを完了した合わせガラスＢを２５℃で１２時間放置した後、５０℃のオーブンで３日間ベイクした。ベイク完了後、オーブンから合わせガラスＢを取り出し、合わせガラス端部から１ｃｍ以内の発泡の有無を評価した。合わせガラスの角から１ｃｍ以内の範囲は評価の対象外とした。端部の発泡を以下の基準で判定した。
【０２８６】
［端部の発泡の判定基準］
○：発泡有り
×：発泡無し
【０２８７】
（４）板ずれ
合わせガラスＣの一方の面を垂直面に固定し、合わせガラスの側面にズレ量を測定するための基準線を引き、１００℃で７日間放置した。７日後、評価サンプルの２枚のガラスのズレ量を測定し評価した。板ずれを以下の基準で判定した。
【０２８８】
［板ずれの判定基準］
○：ずれ量が５ｍｍ以下
×：ずれ量が５ｍｍを超える
【０２８９】
詳細及び結果を下記の表１〜４に示す。なお、下記の表１〜４では、熱可塑性樹脂等の樹脂及び可塑剤以外の配合成分の記載は省略した。
【０２９０】
【表１】
2018143443.tif 000004
【０２９１】
【表２】
2018143443.tif 000005
【０２９２】
【表３】
2018143443.tif 000006
【０２９３】
（メタ）アクリル重合体Ａｃ１、Ａｃ２、Ａｃ３及びＡｃ４５の合成時に用いた表３に示す成分の詳細は以下の通りである。
【０２９４】
ＥＡ：エチルアクリレート（日本触媒社製）
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル（大阪有機化学工業社製）
ＢｚＡ：アクリル酸ベンジル（大阪有機化学工業社製、ビスコート＃１６０）
ＢＡ：アクリル酸ブチル（日本触媒社製）
ＡＭＰ−２０ＧＹ：フェノキシポリエチレングリコールアクリレー（新中村化学工業社製）
３ＧＯ：トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４：２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製）
【０２９５】
【表４】
2018143443.tif 000007
【符号の説明】
【０２９６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｉ，１Ｊ，１Ｘ…第１の層
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ，２Ｇ…第２の層
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ…第３の層
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，４Ｆ，４Ｇ，４Ｈ，４Ｉ，４Ｊ，４Ｘ…側部被覆部
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈ，１１Ｉ，１１Ｊ，１１Ｘ…中間膜
２１，２１Ｘ…第１の合わせガラス部材
２２，２２Ｘ…第２の合わせガラス部材
３１，３１Ｘ…合わせガラス
【図１】
2018143443.tif 000008
【図２】
2018143443.tif 000009
【図３】
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【図４】
2018143443.tif 000011
【図５】
2018143443.tif 000012
【図６】
2018143443.tif 000013
【図７】
2018143443.tif 000014
【図８】
2018143443.tif 000015
【図９】
2018143443.tif 000016
【図１０】
2018143443.tif 000017
【図１１】
2018143443.tif 000018
【図１２】
2018143443.tif 000019
【図１３】
2018143443.tif 000020
【国際調査報告】
2018143443.tif 000021
2018143443.tif 000022
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