(57)【要約】  コネクタは、液体が通過するラインの途中に設置して用いられ、ラインの途中を液密的に接続する接続状態と、該接続状態が解除される接続解除状態とを取り得るものである。このコネクタは、接続解除状態となっている間、ラインを構成するチューブを圧閉し、接続状態となっている間、チューブに対する圧閉を解除するよう作動が切り換えられる圧閉部と、チューブの長手方向に対する位置を維持したまま、チューブ回りに回転操作することにより、圧閉部の作動を切り換える操作部とを有する。
2018047489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が通過するラインの途中に設置して用いられ、前記ラインの途中を液密的に接続する接続状態と、該接続状態が解除される接続解除状態とを取り得るコネクタであって、
前記接続解除状態となっている間、前記ラインを構成するチューブを圧閉し、前記接続状態となっている間、前記チューブに対する圧閉を解除するよう作動が切り換えられる圧閉部と、
前記チューブの長手方向に対する位置を維持したまま、前記チューブ回りに回転操作することにより、前記圧閉部の作動を切り換える操作部とを有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
当該コネクタは、前記接続状態が螺合によりなされ、前記接続解除状態が前記螺合の解除によりなされるよう構成されており、
前記接続解除状態から前記接続状態とした際、前記螺合は、前記チューブに対する圧閉の解除よりも先行して行なわれ、前記接続状態から前記接続解除状態とした際、前記チューブに対する圧閉は、前記螺合の解除よりも先行して行なわれる請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記接続解除状態から前記接続状態とした際、該接続状態の完了を音および振動のうちの少なくとも一方を発して報知し、前記接続状態から前記接続解除状態とした際、該接続解除状態の開始を前記音および前記振動のうちの少なくとも一方を発して報知する報知部を有する請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記操作部が配された外筒と、該外筒内で相対的に同心的に回転可能に支持され、前記圧閉部が配された内筒とを備え、
前記報知部は、前記外筒の内周部から突出した外筒側突部と、前記内筒の外周部から突出した内筒側突部とで構成され、前記外筒側突部および前記内筒側突部のうちの一方が他方を乗り越えることにより、前記音および前記振動のうちの少なくとも一方を発する請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記螺合に要する力は、前記外筒側突部および前記内筒側突部のうちの一方が他方を乗り越えるときの力よりも小さく、
前記螺合の解除に要する力は、前記外筒側突部および前記内筒側突部のうちの一方が他方を乗り越えるときの力よりも大きい請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記圧閉部は、前記チューブの周方向に沿って配置され、互いに接近、離間可能に支持された複数の挟持部で構成され、
前記複数の挟持部は、互いに接近することにより、前記チューブを挟持して圧閉し、互いに離間することにより、前記チューブに対する圧閉を解除する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記複数の挟持部と一体的に板状に形成され、前記複数の挟持部を互いに離間する方向に付勢する付勢部を有する請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記チューブは、弾性を有するものであり、前記複数の挟持部を互いに離間する方向に付勢する付勢部として機能する請求項６に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記操作部は、前記付勢部の付勢力に抗して、前記複数の挟持部を互いに接近する方向に押圧する押圧部を有する請求項７または８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記操作部が配された外筒と、該外筒内で同心的に回転可能に支持され、前記圧閉部が配された内筒とを備え、
前記押圧部は、前記外筒の内周部に設けられている請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記外筒の内周部は、内径が大なる部分と、内径が小なる部分とを有し、該小なる部分が前記押圧部として機能する請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記外筒の外周部には、前記操作部を回転操作する際に指が掛けられるレバーが設けられている請求項１０または１１に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記操作部の回転限界を規制する規制部を有する請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記液体は、透析液であり、
当該コネクタは、腹膜透析に用いられる請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、腹膜透析による治療法は、人工腎臓による透析法に比し、装置、器具が小型で簡易であり、治療費も安いこと、腹膜癒着の防止が可能となったこと等の理由から、注目されている。【０００３】
この腹膜透析法は、患者自身が自宅や職場で透析液のバッグの交換を行なうことができるため、社会復帰がし易く、大いに注目されている。この腹膜透析法では、患者側に接続されたチューブと、透析液が入った透析液バッグ側に接続されたチューブとを接続する。これらのチューブ同士の接続は、各チューブの端部にそれぞれ設置された連結具同士の連結により行なわれる（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の連結具では、当該連結具同士の連結を解除すると、チューブ内の透析液の残量によっては、この解除された連結具から透析液が漏れ出す恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３１１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、液体が通過するラインの途中での接続状態を解除したときに液漏れが生じるのを防止することができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（１４）の本発明により達成される。
（１）  液体が通過するラインの途中に設置して用いられ、前記ラインの途中を液密的に接続する接続状態と、該接続状態が解除される接続解除状態とを取り得るコネクタであって、
前記接続解除状態となっている間、前記ラインを構成するチューブを圧閉し、前記接続状態となっている間、前記チューブに対する圧閉を解除するよう作動が切り換えられる圧閉部と、
前記チューブの長手方向に対する位置を維持したまま、前記チューブ回りに回転操作することにより、前記圧閉部の作動を切り換える操作部とを有することを特徴とするコネクタ。【０００８】
（２）  当該コネクタは、前記接続状態が螺合によりなされ、前記接続解除状態が前記螺合の解除によりなされるよう構成されており、
前記接続解除状態から前記接続状態とした際、前記螺合は、前記チューブに対する圧閉の解除よりも先行して行なわれ、前記接続状態から前記接続解除状態とした際、前記チューブに対する圧閉は、前記螺合の解除よりも先行して行なわれる上記（１）に記載のコネクタ。【０００９】
（３）  前記接続解除状態から前記接続状態とした際、該接続状態の完了を音および振動のうちの少なくとも一方を発して報知し、前記接続状態から前記接続解除状態とした際、該接続解除状態の開始を前記音および前記振動のうちの少なくとも一方を発して報知する報知部を有する上記（１）または（２）に記載のコネクタ。【００１０】
（４）  前記操作部が配された外筒と、該外筒内で相対的に同心的に回転可能に支持され、前記圧閉部が配された内筒とを備え、
前記報知部は、前記外筒の内周部から突出した外筒側突部と、前記内筒の外周部から突出した内筒側突部とで構成され、前記外筒側突部および前記内筒側突部のうちの一方が他方を乗り越えることにより、前記音および前記振動のうちの少なくとも一方を発する上記（３）に記載のコネクタ。【００１１】
（５）  前記螺合に要する力は、前記外筒側突部および前記内筒側突部のうちの一方が他方を乗り越えるときの力よりも小さく、
前記螺合の解除に要する力は、前記外筒側突部および前記内筒側突部のうちの一方が他方を乗り越えるときの力よりも大きい上記（４）に記載のコネクタ。【００１２】
（６）  前記圧閉部は、前記チューブの周方向に沿って配置され、互いに接近、離間可能に支持された複数の挟持部で構成され、
前記複数の挟持部は、互いに接近することにより、前記チューブを挟持して圧閉し、互いに離間することにより、前記チューブに対する圧閉を解除する上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のコネクタ。【００１３】
（７）  前記複数の挟持部と一体的に板状に形成され、前記複数の挟持部を互いに離間する方向に付勢する付勢部を有する上記（６）に記載のコネクタ。【００１４】
（８）  前記チューブは、弾性を有するものであり、前記複数の挟持部を互いに離間する方向に付勢する付勢部として機能する上記（６）に記載のコネクタ。【００１５】
（９）  前記操作部は、前記付勢部の付勢力に抗して、前記複数の挟持部を互いに接近する方向に押圧する押圧部を有する上記（７）または（８）に記載のコネクタ。【００１６】
（１０）  前記操作部が配された外筒と、該外筒内で同心的に回転可能に支持され、前記圧閉部が配された内筒とを備え、
前記押圧部は、前記外筒の内周部に設けられている上記（９）に記載のコネクタ。【００１７】
（１１）  前記外筒の内周部は、内径が大なる部分と、内径が小なる部分とを有し、該小なる部分が前記押圧部として機能する上記（１０）に記載のコネクタ。【００１８】
（１２）  前記外筒の外周部には、前記操作部を回転操作する際に指が掛けられるレバーが設けられている上記（１０）または（１１）に記載のコネクタ。【００１９】
（１３）  前記操作部の回転限界を規制する規制部を有する上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載のコネクタ。【００２０】
（１４）  前記液体は、透析液であり、
当該コネクタは、腹膜透析に用いられる上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、液体が通過するラインの途中を液密的に接続する接続状態からその接続状態が解除される接続解除状態とする際に、接続解除状態となるのに先行して、操作部を操作することにより、ラインを構成するチューブを圧閉することができる。これにより、接続解除状態で液漏れが生じるのを防止することができる。【００２２】
また、接続状態が当該コネクタの螺合によりなされる場合には、報知部を有することにより、接続状態の完了を音および振動のうちの少なくとも一方で報知することができる。これにより、当該コネクタをどの程度ねじ込めば、接続状態の完了となるのかを確実に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明のコネクタ（第１実施形態）を用いた腹膜透析セットの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１中のコネクタの接続状態を示す縦断面図である。
【図３】図３は、図１中のコネクタの接続解除状態を示す縦断面図である。
【図４】図４は、図１中のコネクタが備える部材を示す斜視図である。
【図５】図５は、図１中のコネクタが備える部材を示す縦断面斜視図である。
【図６】図６は、図２中のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図７は、図２中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図８は、図２中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図９は、図８中の一点鎖線で囲まれた領域［Ｄ］の拡大図である。
【図１０】図１０は、図３中のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】図１１は、図３中のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１２】図１２は、図３中のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１３】図１３は、本発明のコネクタ（第２実施形態）の接続解除状態を示す縦断面図である。
【図１４】図１４は、本発明のコネクタ（第２実施形態）が接続状態にあるときの当該コネクタを図１３中のＨ−Ｈ線で切断したときの横断面（斜視）図である。
【図１５】図１５は、図１３中のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１６】図１６は、図１５中の一点鎖線で囲まれた領域［Ｉ］の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明のコネクタを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のコネクタ（第１実施形態）を用いた腹膜透析セットの一例を示す概略図である。図２は、図１中のコネクタの接続状態を示す縦断面図である。図３は、図１中のコネクタの接続解除状態を示す縦断面図である。図４は、図１中のコネクタが備える部材を示す斜視図である。図５は、図１中のコネクタが備える部材を示す縦断面斜視図である。図６は、図２中のＡ−Ａ線断面図である。図７は、図２中のＢ−Ｂ線断面図である。
図８は、図２中のＣ−Ｃ線断面図である。図９は、図８中の一点鎖線で囲まれた領域［Ｄ］の拡大図である。図１０は、図３中のＥ−Ｅ線断面図である。図１１は、図３中のＦ−Ｆ線断面図である。図１２は、図３中のＧ−Ｇ線断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図２、図３中の右側を「基端」、左側を「先端」と言い、図４、図５（図１３〜図１６についても同様）中の上側を「基端」、下側を「先端」と言う。
【００２５】
図１に示す腹膜透析セット１００は、腹膜透析法に好適に用いることができるもの、すなわち、腹膜透析を行なうに際し、患者の腹膜内（腹腔内）に透析液を注入、供給し、その後、透析液の排液を回収するものである。
【００２６】
腹膜透析セット１００は、透析液が予め充填された透析液バッグ１４と、透析液の排液を回収する排液バッグ１９と、透析液バッグ１４および排液バッグ１９にそれぞれ接続されたバッグ側チューブ１１と、患者の腹膜内に留置されたカテーテル（図示せず）に接続されたトランスファーチューブ１８と、バッグ側チューブ１１とトランスファーチューブ１８とを着脱自在に接続する腹膜透析用コネクタ２０とを有している。なお、腹膜透析セット１００は、必要に応じて、透析液バッグ１４または排液バッグ１９が省略されていてもよい。
【００２７】
また、腹膜透析セット１００では、バッグ側チューブ１１とトランスファーチューブ１８とで、透析液（その排液を含む）が通過する透析ライン１０を構成している。また、腹膜透析用コネクタ２０は、第１コネクタ１Ａと、第２コネクタ１Ｂとを有している。そして、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとが接続されることにより、透析ライン１０を透析液が上流から下流に向かって流下することができる。また、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの接続が解除されることにより、透析ライン１０の途中を分離することができる。これにより、例えば使用済の透析液バッグ１４や排液バッグ１９を、新たな、すなわち、未使用の透析液バッグ１４や排液バッグ１９に交換することができる。
【００２８】
トランスファーチューブ１８の患者側と反対側には、腹膜透析用コネクタ２０の第１コネクタ１Ａが接続されている。また、トランスファーチューブ１８には、その途中を着脱自在に接続するコネクタ１７と、コネクタ１７よりも第１コネクタ１Ａ側でトランスファーチューブ１８内を開閉するローラクランプ１６とが設置されている。
【００２９】
バッグ側チューブ１１は、透析液バッグ１４と腹膜透析用コネクタ２０の第２コネクタ１Ｂとを接続するチューブ１１１と、チューブ１１１の途中から分岐した分岐チューブ１１２とで構成されている。チューブ１１１と分岐チューブ１１２とは、分岐部１１３を介して互いに連通している。また、分岐チューブ１１２は、分岐部１１３と反対側で排液バッグ１９に接続されている。このようなバッグ側チューブ１１では、その一部を選択的に閉塞して、透析液の流路を切り替えることができる。換言すれば、バッグ側チューブ１１では、透析液バッグ１４から患者側に透析液を供給するときには、分岐チューブ１１２の分岐部１１３近傍を閉塞する。また、患者側から排液バッグ１９に排液を回収するときには、チューブ１１１の分岐部１１３の透析液バッグ１４側近傍を閉塞する。このチューブを閉塞する方法としては、特に限定されず、例えば、閉塞したいチューブにクレンメを装着する方法が挙げられる。
【００３０】
腹膜透析用コネクタ２０は、前述したように第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとを有し、透析液（液体）が通過する透析ライン１０の途中に設置して用いられるものである。第１コネクタ１Ａは、いわゆる「オスコネクタ」であり、第２コネクタ１Ｂは、いわゆる「メスコネクタ」であり、互いに螺合することができる。この螺合により、透析ライン１０の途中を液密的に接続する接続状態（図２参照）となる。また、前記螺合を解除することにより、接続状態が解除される接続解除状態（図３参照）となる。
【００３１】
第１コネクタ１Ａは、本発明のコネクタである。図２、図３に示すように、第１コネクタ１Ａは、コネクタ本体２と、内筒３と、外筒４とを備え、これらの部材同士を組み立ててなる組立体である。以下、各部材の構成について説明する。なお、各部材の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリカーボネートのような樹脂が好ましい。これにより、各部材の成形を容易に行なうことができる。
【００３２】
コネクタ本体２は、管状をなし、その先端側から順に、雄ネジ部２１と、フランジ部２２と、チューブ接続部２３とを有している。
【００３３】
雄ネジ部２１は、コネクタ本体２の先端部に設けられ、その外周部に雄ネジ２１１が形成された部分である。この雄ネジ部２１は、第２コネクタ１Ｂの雌ネジ部（図示せず）と螺合することができる。これにより、図２に示す接続状態を確実に維持することができる。
【００３４】
また、雄ネジ部２１の内側には、接続状態で第２コネクタ１Ｂと液密的に接続される第２コネクタ接続部２４が設けられている。この第２コネクタ接続部２４は、チューブ接続部２３と連通している。これにより、接続状態での透析液の行き来が可能となる。
【００３５】
チューブ接続部２３は、コネクタ本体２の基端部に設けられ、透析ライン１０の一部を構成するトランスファーチューブ１８が嵌合して液密的に接続される部分である。チューブ接続部２３の外周部には、その周方向に沿ったリング状の突出部２３１が複数形成されている。これらの突出部２３１は、コネクタ本体２の長手方向に沿って間隔を置いて配置され、それぞれ、トランスファーチューブ１８の先端内周部と係合することができる。これにより、トランスファーチューブ１８がチューブ接続部２３から抜けてしまうのを防止することができる。
【００３６】
雄ネジ部２１とチューブ接続部２３との間には、フランジ部２２が設けられている。フランジ部２２は、コネクタ本体２の外周部に板状に突出形成された部分である。
【００３７】
コネクタ本体２のチューブ接続部２３は、トランスファーチューブ１８とともに内筒３に挿入されている。内筒３は、その先端側から順に、フランジ部３１と、フランジ部３２と、フランジ部３３とを有している。
【００３８】
フランジ部３１は、内筒３の基端外周部に板状に突出形成された部分である。そして、内筒３は、フランジ部３１がコネクタ本体２のフランジ部２２に対して固定されている。なお、この固定方法としては、特に限定されず、例えば、係合による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）による方法、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法等が挙げられる。
【００３９】
フランジ部３２は、内筒３の外周部の長手方向の途中に板状に突出形成された部分である。
【００４０】
フランジ部３３は、内筒３の先端外周部に板状に突出形成された部分である。図４（図２、図３も同様）に示すように、このフランジ部３３からは、板状をなす２枚の弾性片３４が基端方向に向かって突出形成されている。本実施形態では、各弾性片３４の厚さＴ３４は、先端方向に向かって漸減している。
【００４１】
各弾性片３４の基端部には、トランスファーチューブ１８を挟持可能な挟持部３５が一体的に形成されている。これら２つの挟持部３５は、トランスファーチューブ１８の途中にその周方向に沿って配置された、すなわち、トランスファーチューブ１８を介して配置された状態となっている。また、これらの挟持部３５は、互いに反対方向に突出しており、その突出方向に向かって幅Ｗ３５が漸減している。
【００４２】
後述するように、挟持部３５同士は、外筒４を所定方向に回転操作するにより、弾性片３４の弾性力に抗して、互いに接近する方向に押圧される。そして、図３に示すように、互いに接近した挟持部３５同士によって、トランスファーチューブ１８の途中を挟持して圧閉することができる。この圧閉は、接続解除状態となっている間維持される。これにより、トランスファーチューブ１８内に残留した透析液が第１コネクタ１Ａから漏れ出すのを防止することができる。
【００４３】
また、外筒４を前記と反対方向に回転操作するにより、挟持部３５に対する押圧が解除される。これにより、挟持部３５同士は、弾性片３４の弾性力、すなわち、復元力によって、互いに離間する方向に確実に付勢される。そして、図２に示すように、互いに離間した挟持部３５同士は、トランスファーチューブ１８に対する圧閉を解除することとなる。この圧閉解除は、接続状態となっている間維持される。これにより、透析液の行き来が可能となる。
【００４４】
このように２つの挟持部３５は、接続解除状態となっている間、トランスファーチューブ１８を圧閉し、接続状態となっている間、トランスファーチューブ１８に対する圧閉を解除するよう作動が切り換えられる圧閉部３６として機能する。また、挟持部３５を支持する各弾性片３４は、２つの挟持部３５を互いに離間する方向に付勢する付勢部３７として機能する。
【００４５】
外筒４は、トランスファーチューブ１８回りに回転操作することにより、トランスファーチューブ１８に対する圧閉部３６の作動を切り換える操作部として機能する。この外筒４の基端側からは、コネクタ本体２に接続されているトランスファーチューブ１８が突出している。
【００４６】
図２、図３に示すように、外筒４は、先端内周部の内径が縮径した縮径部４１を有している。この縮径部４１は、内筒３のフランジ部３１とフランジ部３２との間に位置し、フランジ部３１とフランジ部３２とのそれぞれに係合することができる。この係合により、外筒４は、トランスファーチューブ１８（内筒３）の長手方向に対する位置を維持したまま、すなわち、トランスファーチューブ１８の長手方向に沿った移動が規制された状態で、トランスファーチューブ１８回りに、内筒３に対して同心的に回転することができる。そして、この回転操作より、トランスファーチューブ１８に対する圧閉と、その圧閉解除とが切り換えられる。また、外筒４は、回転操作に関わらず、トランスファーチューブ１８の長手方向に沿った移動が規制されているため、第１コネクタ１Ａ全体としての小型化が図れる。
【００４７】
図５、図６、図１０に示すように、外筒４の基端内周部には、その横断面形状が楕円形をなす楕円形部４２が設けられている。この楕円形部４２は、内径が最大となる長径部４２１と、内径が最小となる短径部４２２とを有している。また、楕円形部４２の内側には、圧閉部３６が配置されている。
【００４８】
そして、図６に示すように、圧閉部３６を構成する２つの挟持部３５が長径部４２１に臨んだときには、当該２つの挟持部３５は、互いに最も離間する。これにより、トランスファーチューブ１８に対する圧閉が解除された状態となる。
【００４９】
図６に示す状態から図１０に示すように、外筒４を矢印α方向に回転操作すると、２つの挟持部３５が短径部４２２に臨む。このとき２つの挟持部３５は、付勢部３７の付勢力に抗して、短径部４２２によって互いに接近する方向に押圧される。この押圧により、２つの挟持部３５は、互いに最も接近してトランスファーチューブ１８を挟持することができる。これにより、トランスファーチューブ１８が圧閉された状態となる。このように、短径部４２２は、２つの挟持部３５を互いに接近する方向に押圧する押圧部と言うことができる。従って、第１コネクタ１Ａでは、外筒４の内周部に設けられた楕円形部４２の一部が前記押圧部として機能することにより、簡単な構成で、圧閉部３６の作動を確実に切り換えることができる。
【００５０】
図６〜図１２に示すように、外筒４の外周部には、レバー４３が２つ設けられている。これら２つのレバー４３は、互いに反対方向に突出しており、指を掛けることができる。これにより、外筒４を回転操作する際に、レバー４３に指を掛けて、その回転操作を容易に行なうことができる。
【００５１】
図７、図１１に示すように、第１コネクタ１Ａは、外筒４の回転限界を規制する規制部５を有している。規制部５は、外筒４に突出形成された突出部４４ａおよび突出部４４ｂと、内筒３に突出形成された突出部３８ａおよび突出部３８ｂとで構成されている。
【００５２】
突出部３８ａと突出部３８ｂとは、内筒３のフランジ部３３の縁部から互いに反対方向、すなわち、外側に向かって突出している。また、突出部３８ａおよび突出部３８ｂの各頂部３８１は、凸状に湾曲しており、外筒４の内周部に当接している。
【００５３】
突出部４４ａと突出部４４ｂとは、外筒４の内周部のうち、内筒３のフランジ部３３が臨む位置に、互いに対向する方向、すなわち、内側に向かって突出している。また、突出部４４ａおよび突出部４４ｂの頂部４４１は、凹状に湾曲しており、内筒３の外周部に当接している。
【００５４】
図７に示す状態では、外筒４の突出部４４ａが内筒３の突出部３８ａに当接し、外筒４の突出部４４ｂが内筒３の突出部３８ｂに当接している。これにより、外筒４の図７中時計回りの回転が規制される。また、このとき、トランスファーチューブ１８に対する圧閉が解除されている（図６参照）。
【００５５】
図７に示す状態から図１１に示すように、外筒４を矢印α方向、すなわち、図１１中反時計回りに回転操作すると、外筒４の突出部４４ａおよび突出部４４ｂがそれぞれ内筒３の外周部を摺動するとともに、内筒３の突出部３８ａおよび突出部３８ｂがそれぞれ外筒４の内周部を摺動する。そして遂には、外筒４の突出部４４ａが内筒３の突出部３８ｂに当接し、外筒４の突出部４４ｂが内筒３の突出部３８ａに当接する。これにより、外筒４は、矢印α方向へのそれ以上の回転が規制される、すなわち、外筒４の回転が停止する。また、このとき、トランスファーチューブ１８が圧閉される（図１０参照）。
【００５６】
なお、外筒４の突出部４４ａおよび突出部４４ｂの前記各摺動と、内筒３の突出部３８ａおよび突出部３８ｂの前記各摺動とにより、外筒４を安定して回転操作することができる。
【００５７】
また、規制部５によって規制される外筒４の最大回転角度は、本実施形態では９０度となっているが、これに限定されず、例えば、５度以上、９０度以下とすることができる。
【００５８】
また、図１１に示す状態から外筒４を矢印α方向と反対方向、すなわち、図１１中時計回りに回転操作することもできる。これにより、トランスファーチューブ１８に対する圧閉が再度解除される。
【００５９】
図８、図１２に示すように、第１コネクタ１Ａは、接続状態の完了と、接続解除状態の開始とを報知する報知部６を有している。報知部６は、外筒４に突出形成された２つのリブ（外筒側突部）４５と、内筒３に突出形成された２つのリブ（内筒側突部）３９とで構成されている。
【００６０】
２つのリブ３９は、内筒３の外周部のフランジ部３２とフランジ部３３との間で、互いに反対方向、すなわち、外側に向かって突出している。各リブ３９は、内筒３の長手方向に沿って延在している。また、図９に示すように、各リブ３９の２つの側面のうち、図９中反時計回りの方向に位置する側面３９１は、傾斜角度θ３９１で傾斜している。一方、側面３９１と反対側の側面３９２は、傾斜角度θ３９１よりも小さい傾斜角度θ３９２で傾斜している。
【００６１】
２つのリブ４５は、外筒４の内周部のうち、内筒３のフランジ部３２とフランジ部３３との間の部分が臨む位置に、互いに対向する方向、すなわち、内側に向かって突出している。また、各リブ４５は、外筒４の長手方向に沿って延在している。各リブ４５の横断面形状は、丸みを帯びている。このように形成された各リブ４５は、外筒４の回転方向に応じて、１つのリブ３９を、側面３９１側から乗り越えたり、側面３９２側から乗り越えたりする。そして、いずれの乗り越え時にも音および振動を発することとなる。第１コネクタ１Ａの使用者は、この発せられた音や振動を感じることにより、接続状態の完了と、接続解除状態の開始とをそれぞれ確実に認識することができる。なお、振動は、使用者にとってクリック感として得られる。
【００６２】
次に、第１コネクタ１Ａ全体の動作について、図２、図３、図６〜図１２を参照しつつ説明する。
【００６３】
まず、接続解除状態にある第１コネクタ１Ａに第２コネクタ１Ｂを接続して、接続状態となるまでの動作について説明する。
【００６４】
［１−１］  図３に示すように、第１コネクタ１Ａは、接続解除状態となっている。このとき、図１０に示すように、圧閉部３６は、トランスファーチューブ１８を圧閉している。また、図１１に示すように、規制部５は、外筒４の矢印α方向への回転を規制している。また、図１２に示すように、報知部６を構成する外筒４の各リブ４５と内筒３の各リブ３９とは、十分に離間している。
【００６５】
［１−２］  そして、第１コネクタ１Ａの外筒４を一方の手で把持して、第２コネクタ１Ｂを他方の手で把持する。
【００６６】
［１−３］  次いで、第１コネクタ１Ａの雄ネジ部２１を第２コネクタ１Ｂに螺合させようとして、第１コネクタ１Ａを把持したまま、第１コネクタ１Ａ全体を回転させていく。これにより、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合が開始される。また、外筒４は、内筒３に対しては未だ回転せずに停止したままとなっているか、または、図７に示すように徐々に矢印β方向に回転していく。この状態は、螺合が完了するまで継続される。
【００６７】
［１−４］  そして、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合が完了して接続状態となり（図２参照）、さらに第１コネクタ１Ａを回転させようとトルクを付加していくと、このトルクによって、外筒４は、図７に示すように規制部５で回転が規制されるまで回転することができる。また、このとき、図８に示すように、各リブ４５は、１つのリブ３９を側面３９１側から乗り越える。この乗り越えにより、音と振動とが発生して、接続状態の完了が報知される。これにより、使用者は、接続状態の完了を確実に認識することができ、よって、腹膜透析を安心して行なうことができる。また、この外筒４の回転が規制される位置では、図６に示すように、トランスファーチューブ１８に対する圧閉が解除される。これにより、腹膜透析が可能となる。
【００６８】
以上のように、第１コネクタ１Ａでは、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合に要する力は、リブ４５がリブ３９を乗り越えるときの力よりも小さくなるように設定されている。これにより、前述したように、乗り越え時の音や振動が発生しさえすれば、螺合が完了、すなわち、接続状態の完了と認識することができる。そして、以降の操作を安全に行なうことができる。なお、このような力の大小関係を満足するには、例えば、傾斜角度θ３９１や曲率半径Ｒ４５の大きさを前記数値範囲内で適宜選択したり、その他、リブ３９やリブ４５の突出高さを適宜設定したりすることにより可能となる。
【００６９】
また、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合は、リブ乗り越え直後になされるトランスファーチューブ１８に対する圧閉解除よりも先行して行なわれる。これにより、螺合が確実に完了してから透析液の行き来が行われ、よって、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの間から透析液が漏れてしまうのを確実に防止することができる。
【００７０】
次に、接続状態にある第１コネクタ１Ａから第２コネクタ１Ｂを離脱させて、再度接続解除状態となるまでの動作について説明する。
【００７１】
［２−１］  図２に示すように、第１コネクタ１Ａは、接続状態となっている。このとき、図６に示すように、圧閉部３６によるトランスファーチューブ１８に対する圧閉が解除されている。また、図７に示すように、規制部５は、外筒４の矢印β方向への回転を規制している。また、図８に示すように、報知部６を構成する外筒４の各リブ４５は、内筒３のリブ３９を乗り越え可能な状態にある。
【００７２】
［２−２］  そして、第１コネクタ１Ａの外筒４を一方の手で把持して、第２コネクタ１Ｂを他方の手で把持する。
【００７３】
［２−３］  次いで、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合を解除させようとして、第１コネクタ１Ａを把持したまま、第１コネクタ１Ａ全体を前記と反対に回転させていく。これにより、まず第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合を解除に先立って、図１１に示すように、外筒４は、規制部５で回転が規制されるまで、内筒３に対して矢印α方向に回転していく。また、外筒４が回転し始めた直後に、各リブ４５は、１つのリブ３９を側面３９２側から乗り越える（図１２参照）。この乗り越えにより、音と振動とが発生して、これから接続解除状態となっていくこと、すなわち、接続解除状態の開始が報知される。これにより、使用者は、接続解除状態の開始を確実に認識することができる。また、この外筒４の回転が規制される位置では、図１０に示すように、圧閉部３６がトランスファーチューブ１８を圧閉する。これにより、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合が解除されても、第１コネクタ１Ａから透析液が漏出するのを防止することができる。
【００７４】
［２−４］  そして、さらに第１コネクタ１Ａを回転させようとトルクを付加していくと、このトルクによって、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合が徐々に解除されていき、遂には第１コネクタ１Ａから第２コネクタ１Ｂが離脱する。これにより、再度接続解除状態となる（図３参照）。
【００７５】
以上のように、第１コネクタ１Ａでは、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合の解除に要する力は、リブ４５がリブ３９を乗り越えるときの力よりも大きくなるように設定されている。これにより、前述したように、螺合の解除に先行して、トランスファーチューブ１８に対する圧閉がなされる。これにより、接続解除状態をしたときに透析液の漏れが生じるのを防止することができる。なお、このような力の大小関係を満足するには、例えば、傾斜角度θ３９２や曲率半径Ｒ４５の大きさを前記数値範囲内で適宜選択したり、その他、リブ３９やリブ４５の突出高さを適宜設定したりすることにより可能となる。
【００７６】
＜第２実施形態＞
図１３は、本発明のコネクタ（第２実施形態）の接続解除状態を示す縦断面図である。図１４は、本発明のコネクタ（第２実施形態）が接続状態にあるときの当該コネクタを図１３中のＨ−Ｈ線で切断したときの横断面（斜視）図である。図１５は、図１３中のＨ−Ｈ線断面図である。図１６は、図１５中の一点鎖線で囲まれた領域［Ｉ］の拡大図である。
【００７７】
以下、これらの図を参照して本発明のコネクタの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７８】
本実施形態は、主として、内筒の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００７９】
図１３に示すように、本実施形態では、内筒３は、前記第１実施形態で挟持部３５同士を互いに離間する方向に付勢する弾性片３４（付勢部３７）が省略されている。そして、この弾性片３４に代えて、弾性を有するトランスファーチューブ１８が付勢部として機能するよう構成されている。本実施形態の第１コネクタ１Ａは、弾性片３４が省略されている分、全長を第１実施形態の第１コネクタ１Ａよりも短くすることができる。これにより、第１コネクタ１Ａの小型化が図れる。
【００８０】
図１３〜図１５に示すように、内筒３のフランジ部３３には、その径方向に沿って貫通するスリット３３１が形成されている。このスリット３３１には、２つの挟持部３５がスリット３３１の形成方向に沿って移動可能に挿入されている。この移動により、２つの挟持部３５は、互いに接近したり（図１５参照）、離間したり（図１４参照）することができる。なお、本実施形態では、各挟持部３５は、ホームベース状をなす小片で構成されている。
【００８１】
また、外筒４には、その筒壁を貫通する２つのスリット４６が形成されている。これら２つのスリット４６は、トランスファーチューブ１８を介して互いに反対側に配置されている。図１４に示すように、各スリット４６には、挟持部３５の頂部（内筒側突部）３５１が入り込むことができる。これにより、挟持部３５同士は、できる限り離間することができ、よって、トランスファーチューブ１８内は、透析液が容易に通過可能な程度に広がることとなる。なお、このときの第１コネクタ１Ａは、前記第１実施形態と同様に接続状態となっている。また、挟持部３５同士は、トランスファーチューブ１８の弾性力によって付勢されている。これにより、挟持部３５の離間状態が維持される。
【００８２】
また、図１４に示す状態から図１５に示すように、外筒を矢印α方向に回転操作することにより、各挟持部３５は、頂部３５１がスリット４６から離脱して、その後は、トランスファーチューブ１８の弾性力（付勢力）に抗して、外筒４の内周部に押圧される。これにより、挟持部３５同士が互いに接近し、よって、トランスファーチューブ１８が圧閉される。なお、このときの第１コネクタ１Ａは、前記第１実施形態と同様に接続解除状態となっている。そして、接続解除状態でトランスファーチューブ１８が既に圧閉されていることにより、透析液の漏れが防止される。なお、本実施形態では、外筒４の内周部は、トランスファーチューブ１８の弾性力に抗して挟持部３５を押圧する押圧部として機能している。
【００８３】
図１４、図１５に示すように、外筒４には、規制部５を構成する突出部４４ａおよび突出部４４ｂの組が２組設けられている。そして、各組の突出部４４ａと突出部４４ｂとの間を、当該間に対して相対的に突出部３８ａおよび突出部３８ｂがそれぞれ移動することができる。これにより、外筒４の回転限界が規制されることとなる。このような構成の規制部５によって規制される外筒４の最大回転角度は、前記第１実施形態での外筒４の最大回転角度よりも小さくすることができ、その大きさとしては、特に限定されず、例えば、５度以上、４５度以下とすることができる。これにより、外筒４の最大回転角度が小さくなった分、第１コネクタ１Ａにおける回転操作の操作性が向上する。なお、図１４に示す接続状態では、突出部３８ａおよび突出部３８ｂがそれぞれ各組の突出部４４ａに当接している。また、図１５に示す接続解除状態では、突出部３８ａおよび突出部３８ｂがそれぞれ各組の突出部４４ｂに当接している。
【００８４】
また、各挟持部３５の頂部３５１は、報知部６としても機能する。図１４、図１５に示すように、各挟持部３５の頂部３５１は、接続状態、接続解除状態に関わらず内筒３のフランジ部３３の外周部（縁部）から突出している。また、図１６に示すように、頂部３５１の両側に位置する２つの側面のうち、図１６中時計回りの方向に位置する側面３５２は、傾斜角度θ３５２で傾斜している。一方、側面３５２と反対側の側面３５３は、傾斜角度θ３５３で傾斜している。そして、傾斜角度θ３５２と傾斜角度θ３５３とは、同じであってもよいが、異なっているのが好ましい。傾斜角度θ３５２と傾斜角度θ３５３と異なることにより、リブ４５が頂部３５１を乗り越えるのに要する力が外筒４の回転方向に応じて異なる。傾斜角度θ３５２と傾斜角度θ３５３と異なっている場合、傾斜角度θ３５２が傾斜角度θ３５３よりも小さくなっている。このような大小関係により、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合に要する力を、リブ４５が頂部３５１を乗り越えるときの力よりも小さくなるように設定することできる。これにより、螺合が完了してから、その完了を報知することができる。また、第１コネクタ１Ａと第２コネクタ１Ｂとの螺合の解除に要する力を、リブ４５が頂部３５１を乗り越えるときの力よりも大きくなるように設定することができる。これにより、螺合の解除の開始を報知することができる。また、前記第１実施形態と同様に、螺合の解除に先行して、トランスファーチューブ１８に対する圧閉がなされる。
【００８５】
また、各挟持部３５の頂部３５１は、第１実施形態での各リブ３９に相当するものであるが、リブ４５が乗り越えを繰り返しても、各リブ３９よりも潰れにくいという利点がある。
【００８６】
また、本実施形態では、各挟持部３５の頂部３５１に傾斜角度が異なる２つ側面（側面３５２、側面３５３）を設けて、リブ乗り越えに強弱をつけているが、これに限定されない。例えば、傾斜角度θ３５２と傾斜角度θ３５３とを同じ大きさとして、各リブ３９に傾斜角度が異なる２つ側面を設けて、リブ乗り越えに強弱をつけてもよい。
【００８７】
以上、本発明のコネクタを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、コネクタを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００８８】
また、本発明のコネクタは、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００８９】
また、第１コネクタと第２コネクタとは、前記各実施形態では腹膜透析に用いられているが、これに限定されず、例えば、輸液、血液システム、細胞培養システム等にも用いることができる。
【００９０】
また、圧閉部として機能する挟持部の配置数は、前記各実施形態では２つであったが、これに限定されず、例えば、３つ以上であってもよい。挟持部の設置数が３つ以上の場合、これらの挟持部は、トランスファーチューブの周方向に沿って等間隔に配置されるのが好ましい。
【００９１】
また、レバーの設置数は、前記各実施形態では２つであるが、これに限定されず、例えば、１つまたは３つ以上であってもよい。レバーの設置数が３つ以上の場合、これらのレバーは、外筒の周方向に沿って等間隔に配置されるのが好ましい。
【００９２】
また、報知部は、前記各実施形態では音および振動の双方を発するよう構成されているが、これに限定されず、例えば、音および振動のうちの一方を発するよう構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明のコネクタは、液体が通過するラインの途中に設置して用いられ、ラインの途中を液密的に接続する接続状態と、該接続状態が解除される接続解除状態とを取り得るものであって、接続解除状態となっている間、ラインを構成するチューブを圧閉し、接続状態となっている間、チューブに対する圧閉を解除するよう作動が切り換えられる圧閉部と、チューブの長手方向に対する位置を維持したまま、チューブ回りに回転操作することにより、圧閉部の作動を切り換える操作部とを有する。そのため、液体が通過するラインの途中での接続状態を解除したときに液漏れが生じるのを防止することができる。従って、本発明のコネクタは、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００９４】
１Ａ          第１コネクタ
１Ｂ          第２コネクタ
２            コネクタ本体
２１          雄ネジ部
２１１        雄ネジ
２２          フランジ部
２３          チューブ接続部
２３１        突出部
２４          第２コネクタ接続部
３            内筒
３１、３２、３３  フランジ部
３３１        スリット
３４          弾性片
３５          挟持部
３５１        頂部（内筒側突部）
３５２、３５３  側面
３６          圧閉部
３７          付勢部
３８ａ、３８ｂ  突出部
３８１        頂部
３９          リブ（内筒側突部）
３９１、３９２  側面
４            外筒
４１          縮径部
４２          楕円形部
４２１        長径部
４２２        短径部
４３          レバー
４４ａ、４４ｂ  突出部
４４１        頂部
４５          リブ（外筒側突部）
４６          スリット
５            規制部
６            報知部
１０          透析ライン
１１          バッグ側チューブ
１１１        チューブ
１１２        分岐チューブ
１１３        分岐部
１４          透析液バッグ
１６          ローラクランプ
１７          コネクタ
１８          トランスファーチューブ
１９          排液バッグ
２０          腹膜透析用コネクタ
１００        腹膜透析セット
Ｒ４５        曲率半径
Ｔ３４        厚さ
Ｗ３５        幅
α、β      矢印
θ３５２、θ３５３、θ３９１、θ３９２  傾斜角度
【図１】
2018047489.tif 000003
【図２】
2018047489.tif 000004
【図３】
2018047489.tif 000005
【図４】
2018047489.tif 000006
【図５】
2018047489.tif 000007
【図６】
2018047489.tif 000008
【図７】
2018047489.tif 000009
【図８】
2018047489.tif 000010
【図９】
2018047489.tif 000011
【図１０】
2018047489.tif 000012
【図１１】
2018047489.tif 000013
【図１２】
2018047489.tif 000014
【図１３】
2018047489.tif 000015
【図１４】
2018047489.tif 000016
【図１５】
2018047489.tif 000017
【図１６】
2018047489.tif 000018
【国際調査報告】
2018047489.tif 000019
2018047489.tif 000020
2018047489.tif 000021
2018047489.tif 000022