(57)【要約】  短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が導入される場合であっても、通信を適切に行うこと。サブフレームより期間が短い短縮ＴＴＩを少なくとも利用するセルと通信を行うユーザ端末であって、チャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を前記セルから受信する受信部と、前記報告要求に基づいて、サブフレーム単位又は短縮ＴＴＩ単位で前記チャネル状態情報の報告を制御する制御部と、を有する。
2018012457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブフレームより期間が短い短縮ＴＴＩを少なくとも利用するセルと通信を行うユーザ端末であって、
チャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を前記セルから受信する受信部と、
前記報告要求に基づいて、サブフレーム単位又は短縮ＴＴＩ単位で前記チャネル状態情報の報告を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、サブフレーム単位又は短縮ＴＴＩ単位で前記報告要求の受信を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
異なるＴＴＩ長及び／又は異なる処理時間を適用する１つのセル又は複数セルと通信を行う場合、前記受信部は、同一サブフレーム及び／又は同一短縮ＴＴＩにおけるチャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を重複して受信しないと想定して受信を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
異なるＴＴＩ長及び／又は異なる処理時間を適用する１つのセル又は複数セルと通信を行う場合、前記受信部は、同一サブフレーム及び／又は同一短縮ＴＴＩにおけるチャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を複数受信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部が、同一サブフレーム及び／又は同一短縮ＴＴＩにおけるチャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を複数受信した場合、前記制御部は、所定条件に基づいて１又は複数のチャネル状態情報を送信するように制御することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
サブフレームより期間が短い短縮ＴＴＩを少なくとも利用するセルと通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
チャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を前記セルから受信する工程と、
前記報告要求に基づいて、サブフレーム単位又は短縮ＴＴＩ単位で前記チャネル状態情報の報告を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
ＣＡが行われる際には、ユーザ端末に対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）及び付随的なセルであるセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）が設定される。【０００６】
ＵＥは、最初にＰＣｅｌｌに接続し、必要に応じてＳＣｅｌｌを追加することができる。ＰＣｅｌｌは、ＲＬＭ（Radio  Link  Monitoring）及びＳＰＳ（Semi-Persistent  Scheduling）などをサポートする単独のセル（スタンドアローンセル）と同様のセルである。ＳＣｅｌｌは、ＰＣｅｌｌに追加してＵＥに対して設定されるセルである。【０００７】
既存のＬＴＥシステムにおいて、上りリンク信号は適切な無線リソースにマッピングされてユーザ端末から無線基地局装置に送信される。上りユーザデータは、上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて送信される。また、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、上りユーザデータと共に送信する場合はＰＵＳＣＨを用いて、単独で送信する場合は上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて送信される。【０００８】
上りリンク制御情報（ＵＣＩ）には、下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）に対する送達確認（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、スケジューリング要求、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）等が含まれる。チャネル状態情報（以下、ＣＳＩという）は、下りリンクの瞬時のチャネル状態に基づく情報であり、例えば、チャネル品質情報（ＣＱＩ）、プリコーディングマトリックス指標（ＰＭＩ）、ランク指標（ＲＩ）などである。このＣＳＩは、周期的又は非周期的にユーザ端末から無線基地局装置に通知される。【０００９】
非周期的チャネル状態情報（Aperiodic  CSI）は、無線基地局装置からのトリガに応じて、ユーザ端末から当該無線基地局に通知される。このトリガ（Aperiodic  CSI  triggering）は、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）で送信される上りリンクスケジューリンググラント（以下、ＵＬ（Uplink）グラントという）に含まれている。ユーザ端末は、当該ＵＬグラントに含まれるトリガに従って、当該ＵＬグラントで指定されたＰＵＳＣＨを用いて、非周期チャネル状態情報（以下、Ａ−ＣＳＩとも呼ぶ）を通知する。このようなＡ−ＣＳＩの通知は、非周期的チャネル状態情報報告（Aperiodic  CSI(CQI/PMI/RI)  Reporting）とも呼ばれる。【００１０】
また、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、下り（ＤＬ：Downlink）送信と上り（ＵＬ：Uplink）送信とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、ＤＬ送信とＵＬ送信とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【００１１】
以上のような既存システムでは、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが求められると想定される。【００１４】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。【００１５】
このような将来の無線通信システムで十分な通信サービスを提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。例えば、スケジューリングの最小時間単位である送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）の１ｍｓより短縮したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい）を利用して通信を行うことが検討されている。あるいは、既存のＬＴＥシステムと比較して短い処理時間（Processing  Time）を適用して処理時間の短縮化（Processing  Time  Reduction）を図ることが検討されている。【００１６】
しかし、既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム（１ｍｓ）単位で通信のタイミング制御が行われているが、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化の導入にあたりどのように通信を制御するかは未だ規定されていない。【００１７】
上述したように、既存のＬＴＥシステムの非周期的チャネル状態情報（Ａ−ＣＳＩ）の報告動作では、ユーザ端末はチャネル状態情報報の送信を指示する報告要求（ＣＳＩトリガ）を受信した場合に、所定期間後のサブフレームで送信を行う。短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化を導入する場合、ＣＳＩトリガと当該ＣＳＩトリガに基づくチャネル状態情報の送受信をどのように制御するかが問題となる。このように、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化を利用して通信を行う場合、通信を適切に行うことができる制御方法が求められている。【００１８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が導入される場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のユーザ端末の一態様は、サブフレームより期間が短い短縮ＴＴＩを少なくとも利用するセルと通信を行うユーザ端末であって、チャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を前記セルから受信する受信部と、前記報告要求に基づいて、サブフレーム単位又は短縮ＴＴＩ単位で前記チャネル状態情報の報告を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が導入される場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。
【図２】通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩを説明する図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図４】図４Ａ−Ｃは、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。
【図５】既存のＬＴＥシステムにおけるＡ−ＣＳＩの送信方法の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態におけるＡ−ＣＳＩの送信方法の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態におけるＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図８】本実施の形態におけるＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図９】図９Ａ、Ｂは、本実施の形態におけるＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態におけるＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ、Ｂは、本実施の形態におけるＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図１２】本実施の形態におけるＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図１３】本実施の形態におけるＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図１４】本実施の形態におけるＡ−ＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
上述したように、将来の無線通信システムでは、通信遅延の低減（latency  reduction）が求められており、既存のＬＴＥシステムと比較して信号の送受信の処理時間を短縮化することが検討されている。処理時間の短縮化を実現する方法としては、既存のＬＴＥシステムと同じくサブフレーム単位で通信を制御する一方で、既存のＬＴＥシステムにおける処理時間より短い処理時間を設定することが考えられる。あるいは、処理時間の短縮化を実現する方法として、既存のＬＴＥシステムにおけるサブフレーム（１ｍｓ）より期間の短い短縮ＴＴＩを導入して信号の送受信を制御することが考えられる。
【００２３】
既存のＬＴＥシステムにおける処理時間より短い処理時間を設定する場合、ユーザ端末は、既存のＬＴＥシステムで定義された信号の送受信タイミングより早いタイミングを適用して信号の送受信を制御する。例えば、既存システムでは、サブフレームｎでチャネル状態情報報告要求（ＣＳＩトリガ）を受信した場合、所定期間後のサブフレーム（例えば、サブフレームｎ＋ｋ（ｋ≧４））でＣＳＩを送信する。
【００２４】
処理時間の短縮化が設定される場合、ユーザ端末は、サブフレームｎ＋ｋより早いタイミング（例えば、サブフレームｎ＋ｋ’（ｋ’＜４））でＣＳＩの送信を行うように制御する。この場合、既存のサブフレーム単位で通信を制御する場合であっても、Ａ−ＣＳＩ報告の処理時間を短縮することができる。短縮化された処理時間は、仕様で予め定義してもよいし、ユーザ端末に上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御チャネル）を利用して通知してもよい。
【００２５】
また、既存のＬＴＥシステムにおけるサブフレームより期間の短い短縮ＴＴＩを導入する場合、ユーザ端末は、当該短縮ＴＴＩを利用して信号の送信及び／又は受信を行う。以下に、図１−４を参照して通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩについて説明する。
【００２６】
図１は、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（以下、「通常ＴＴＩ」という）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００２７】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００２８】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００２９】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００３０】
図２は、ＴＴＩ長を１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行う場合の一例を示している。なお、図２では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、短縮ＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。
【００３１】
短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔を通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）することが考えられる。通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。以下に、短縮ＴＴＩの構成等について具体的に説明する。
【００３２】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図３を参照して説明する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長の１つ又は複数であってもよい。あるいは、通常ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１４シンボルを含むことから、７／１４ｍｓ、４／１４ｍｓ、３／１４ｍｓ、２／１４ｍｓ、１／１４ｍｓなど１／１４ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。また、拡張ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１２シンボルを含むことから、６／１２ｍｓ、４／１２ｍｓ、３／１２ｍｓ、２／１２ｍｓ、１／１２ｍｓなど１／１２ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。
【００３３】
なお、短縮ＴＴＩにおいても、従前のＬＴＥと同様に、通常ＣＰか拡張ＣＰかは報知情報やＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングでＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることができる。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性（同期）を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。
【００３４】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００３５】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００３６】
図３Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成（ＲＥ配置等）を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。
【００３７】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図３Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。
【００３８】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。この場合、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩにおけるシンボル単位で構成する（シンボル数を減らした構成とする）ことができる。例えば、１サブフレームに含まれる１４シンボルのうちの一部のシンボルを利用して短縮ＴＴＩを構成することができる。図３Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００３９】
図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、既存システムとシンボル長を同じとすることにより短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（又は、キャリア、セル、ＣＣ）内で周波数多重でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００４０】
一例として、フレーム構成タイプ１（ＦＤＤ）において、既存システムにおける２シンボル及び／又は１スロットで構成される短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ）を利用して、下り制御チャネル（例えば、ｓＰＤＣＣＨとも呼ぶ）及び／又は下り共有チャネル（例えば、ｓＰＤＳＣＨとも呼ぶ）の送信を行うことができる。また、フレーム構成タイプ１（ＦＤＤ）において、２シンボル、４シンボル及び１スロットの少なくとも１つで構成される短縮ＴＴＩを利用して、上り制御チャネル（例えば、ｓＰＵＣＣＨとも呼ぶ）及び／又は上り共有チャネル（例えば、ｓＰＵＳＣＨとも呼ぶ）の送信を行うことができる。あるいは、フレーム構成タイプ２（ＴＤＤ）において、１スロットで構成される短縮ＴＴＩを利用して、ｓＰＤＣＣＨ、ｓＰＤＳＣＨ、ｓＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＳＣＨの少なくとも１つの送信を行うことができる。
【００４１】
（短縮ＴＴＩの設定例）
短縮ＴＴＩの設定例について説明する。短縮ＴＴＩを適用する場合、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方をユーザ端末に設定する構成とすることも可能である。図４は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図４は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。
【００４２】
図４Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図４Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ）（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、図４Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。例えば、特定のサブフレームとして、ＭＢＳＦＮサブフレームの設定できるサブフレームや、ＭＩＢや同期チャネル等特定の信号を含む（あるいは含まない）サブフレームであってもよい。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図４Ａに示すものに限られない。
【００４３】
図４Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図４Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図４Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図４Ｂに示すものに限られない。
【００４４】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１の無線基地局によって形成されるマスターセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２の無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００４５】
図４Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図４Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図４Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００４６】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、通常ＴＴＩに割り当てられ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、短縮ＴＴＩに割り当てられてもよい。この場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨの送信は通常ＴＴＩで行い、ＰＵＳＣＨの送信は短縮ＴＴＩで行うことができる。
【００４７】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２のマルチアクセス方式であるＯＦＤＭ（あるいはＳＣ−ＦＤＭＡ）とは異なるマルチアクセス方式が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。
【００４８】
上述した短縮ＴＴＩが導入される場合、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩ（あるいは、短縮ＴＴＩとサブフレーム）を利用して信号の送受信を制御することが想定される。例えば、短縮ＴＴＩが設定される場合、ユーザ端末は、サブフレームｎ（又は、サブフレームｎに含まれる短縮ＴＴＩ＃ｎｘ）でＣＳＩトリガを受信した場合、サブフレームｎ＋ｋより早いタイミングでＡ−ＣＳＩの送信を行うように制御することが考えられる。サブフレームｎ＋ｋより早いタイミングとしては、例えば、サブフレームｎ＋ｋ’（又は、サブフレームｎ＋ｋ’に含まれる短縮ＴＴＩ＃ｎｘ＋ｔ）とすることが考えられる。
【００４９】
ところで、既存のＬＴＥシステムにおいて、ユーザ端末は、あるサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｎ）で上りＤＣＩフォーマット又はＲＡＲグラントを受信した場合、所定期間後のサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｎ＋ｋ）の上り共有チャネルを利用してＡ−ＣＳＩ報告を行う。さらに、既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、ある１つのサブフレームに対する複数のＡ−ＣＳＩ報告要求（１を超えるトリガ）を受信しないと想定して通信を行うことが規定されている（図５参照）。
【００５０】
図５では、複数のセル（ここでは、ＣＣ１、ＣＣ２）を用いて通信を行うユーザ端末が、ＳＦ＃ｎでＣＳＩの報告要求（ＣＳＩトリガ）を受信し、ＳＦ＃ｎ＋ｋでＣＳＩを送信する場合を示している。この場合、無線基地局は、サブフレーム＃ｎで送信するＣＳＩ報告要求（ＳＦ＃ｎ＋ｋでのＣＳＩ報告を要求するトリガ）を、複数ＣＣのうち１つのＣＣ（ここでは、ＣＣ１）を用いて行う。
【００５１】
つまり、あるサブフレームにおいて報告するＣＳＩをトリガする報告要求は、１つの上り制御情報（ＵＬグラント）又はＲＡＲグラントを用いて行われる。無線基地局は、同一サブフレームに対する複数のＣＳＩ報告をユーザ端末に要求する必要がない。そのため、無線基地局は、ユーザ端末が送信するＣＳＩ報告が重複しないようにＣＳＩトリガ（下り制御情報）の送信を制御すればよい。
【００５２】
このように、既存のＬＴＥシステムでは、Ａ−ＣＳＩ報告動作（送信タイミング等）が定義されている。また、ユーザ端末がＣＳＩトリガを受信してからＡ−ＣＳＩ送信を行うまでのタイミング（例えば、ｋの値）は、フレーム構成（ＦＤＤ／ＴＤＤ）等に応じて定義されている。
【００５３】
一方で、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化を導入する場合、チャネル状態情報の送信を指示するＣＳＩトリガと当該ＣＳＩトリガに基づくチャネル状態情報の送受信をどのように制御するかは未だ規定されていない。例えば、ＣＳＩトリガが短縮ＴＴＩを利用して送信される場合、ＣＳＩの送信（例えば、送信単位等）をどのように制御するかが問題となる。
【００５４】
本発明者等は、短縮ＴＴＩを導入する場合、サブフレームに複数の短縮ＴＴＩが含まれる構成となる点に着目し、ＣＳＩの送信を指示するＣＳＩトリガ及び／又は当該ＣＳＩトリガに基づくＣＳＩの送受信を、サブフレーム単位及び／又は短縮ＴＴＩ単位で制御することを着想した。
【００５５】
例えば、ユーザ端末は、ＵＬグラントに含まれるＣＳＩの報告要求（ＣＳＩトリガ）に基づいて、サブフレーム単位又は短縮ＴＴＩ単位でＣＳＩの送信を制御する。この場合、ユーザ端末は、サブフレーム毎又は短縮ＴＴＩ毎に所定数（例えば、１つ）のＣＳＩ報告が行われると想定して、ＣＳＩトリガの受信を制御することができる。このように、ＣＳＩの送信を指示するＣＳＩトリガ及び／又は当該ＣＳＩトリガに基づくＣＳＩの送受信を、サブフレーム単位及び／又は短縮ＴＴＩ単位で制御することにより、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化が導入される場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【００５６】
また、将来の無線通信システムでは、異なるＴＴＩ及び／又は異なる処理時間を適用する同一セル又は複数セルを利用してユーザ端末と無線基地局間で通信を行うことも想定される。かかる場合、ＣＳＩトリガと当該ＣＳＩトリガに基づくＣＳＩの送受信をどのように制御するかが問題となる。
【００５７】
本発明者等は、本実施の形態の一態様として、異なるＴＴＩ長及び／又は異なる処理時間を適用する１つのセル又は複数セルと通信を行う場合、同一サブフレーム又は同一短縮ＴＴＩにおけるＣＳＩ報告の送信を指示する複数のＣＳＩトリガを受信しないと想定して受信を行うことを着想した。
【００５８】
あるいは、本発明者等は、本実施の形態の一態様として、異なるＴＴＩ長及び／又は異なる処理時間を適用する１つのセル又は複数セルと通信を行う場合において、同一サブフレーム及び／又は同一短縮ＴＴＩにおけるＣＳＩ報告の送信を指示する複数のＣＳＩトリガを受信した場合には、所定条件に基づいて１又は複数のＣＳＩを送信するように制御することを着想した。
【００５９】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、ＴＴＩ長が１ｍｓより短いＴＴＩを短縮ＴＴＩと呼ぶが、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームと呼んでもよい。また、１ｍｓとなるＴＴＩを通常ＴＴＩと呼ぶが、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、サブフレーム、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームと呼んでもよい。また、本実施の形態の短縮ＴＴＩに対して上記図１−図４で示した構成を適用することができる。
【００６０】
また、以下の説明では、非周期的チャネル状態情報（Ａ−ＣＳＩ）の送受信を例に挙げて説明するが、本実施の形態が適用可能な信号はこれに限られない。本実施の形態は、少なくとも無線基地局からの指示（例えば、トリガ）に基づいて、ユーザ端末が信号の送信を行う構成であれば適用することができる。また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが本実施の形態はこれに限られず、短縮ＴＴＩ及び／又は処理時間の短縮化を利用するシステムであれば適用することができる。また、以下に説明する複数の態様はそれぞれ単独で実施してもよいし、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００６１】
（第１の態様）
第１の態様では、短縮ＴＴＩを導入する場合において、Ａ−ＣＳＩの送信を指示するＣＳＩトリガ及び／又は当該ＣＳＩトリガに基づくＣＳＩの送受信をサブフレーム単位で制御する場合について説明する。
【００６２】
図６は、サブフレーム単位でＣＳＩの送信が制御される場合のＣＳＩ報告動作の一例を示している。つまり、無線基地局とユーザ端末は、１サブフレームで１つのＣＳＩ報告を行うように制御する。
【００６３】
図６では、サブフレーム（ＳＦ）に４個の短縮ＴＴＩが含まれる場合を示している。無線基地局は、下りのＳＦ＃ｎに含まれる１つの短縮ＴＴＩを用いて、ＣＳＩトリガ（下り制御情報）をユーザ端末に送信する。ＣＳＩトリガを受信したユーザ端末は、所定の処理時間（ここでは、ｋ’）後の上りのＳＦ＃ｎ＋ｋ’でＣＳＩを送信する。ここでは、ユーザ端末がＳＦ＃ｎ＋ｋ’に含まれる１つの短縮ＴＴＩでＣＳＩを送信する場合を示している。なお、ｋ’は、既存のＬＴＥシステムにおけるＣＳＩ報告動作の処理時間より短い値（例えば、ｋ’＜４ｍｓ）とすることができる。
【００６４】
このように、ユーザ端末は、サブフレームあたり１つのＣＳＩトリガに基づくＣＳＩしか送信しないように制御する。例えば、ユーザ端末は、ＣＳＩを送信する短縮ＴＴＩ（例えば、ｓＰＵＳＣＨのＴＴＩ）がサブフレームより短い場合であっても、サブフレームあたり１つのＣＳＩトリガに基づくＣＳＩだけ送信するように制御する。
【００６５】
ユーザ端末は、無線基地局が短縮ＴＴＩを用いてＣＳＩトリガを送信する場合でも、あるサブフレームで送信を行うＣＳＩ用のトリガを複数（１つより多く）受信しないと想定する。例えば、図６において、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’におけるＣＳＩ送信を指示するＣＳＩトリガをＳＦ＃ｎに含まれる１つの短縮ＴＴＩで受信した場合、ユーザ端末は、他の短縮ＴＴＩではＣＳＩトリガが送信されないと想定して受信処理を行うことができる。
【００６６】
このように、短縮ＴＴＩを導入する場合において、ＣＳＩトリガ及び／又はＣＳＩの送受信を、サブフレーム単位で制御することにより、サブフレームあたりのＣＳＩ送信回数を最大１回に制限できるため、既存システムと比べて端末の制御負担増加を抑制することができる。例えば、ユーザ端末は、あるタイミングでＣＳＩトリガを受信してから、ＣＳＩの送信を行うまでの間、並列して別のＣＳＩを処理するための能力を保持しなくてよい。
【００６７】
また、ユーザ端末は、異なるＴＴＩ長及び／又は異なる処理時間を適用する同一セル（ＣＣ）又は複数セルが設定される場合、サブフレームあたり１つのＣＳＩトリガに基づくＣＳＩだけ送信するように制御することができる。この場合、ユーザ端末は、あるサブフレーム（例えば、ＳＦｎ＋ｋ’）で送信するＣＳＩのトリガは複数受信しないと想定して受信処理を行うことができる。
【００６８】
図７は、同一セルにおいて時間方向に異なるＴＴＩが設定される場合（例えば、図４Ａ参照）のＣＳＩ報告動作の一例を示している。なお、図７において、サブフレーム（１ｍｓ−ＴＴＩ）で送信されるＵＬグラントに対する処理時間はｘ＋ｋ’であり、短縮ＴＴＩで送信されるＵＬグラントに対する処理時間はｋ’である場合を想定している。
【００６９】
ここでは、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’のＰＵＳＣＨを用いたＣＳＩ送信を指示するＵＬグラント（トリガ）がＳＦ＃ｎ−ｘで送信される場合を示している。この場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎで送信されるＵＬグラント（ＳＦｎ＋ｋ’に含まれる短縮ＴＴＩのｓＰＵＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報）には、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’でのＣＳＩ送信を指示するＵＬグラント（トリガ）が含まれないと想定する。
【００７０】
このようにユーザ端末は、あるサブフレーム（ここでは、ＳＦ＃ｎ−ｘ）において、所定サブフレーム（ここでは、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’）におけるＣＳＩ送信を指示するトリガを受信した場合、他のサブフレームからは所定サブフレームにおけるＣＳＩトリガを受信しないと想定することができる。この場合、ユーザ端末は、当該トリガに基づいてサブフレームあたり１つのＣＳＩトリガに基づくＣＳＩしか送信しないように制御する。これにより、同一サブフレームにおけるＡ−ＣＳＩの衝突を抑制すると共に、ＣＳＩトリガの送信に伴うオーバヘッドの増加を抑制することができる。
【００７１】
図８は、異なるＴＴＩを適用する複数ＣＣと通信（例えば、ＵＬ−ＣＡ）を行う場合（図４Ｂ参照）のＣＳＩ報告動作の一例を示している。ここでは、ＣＣ１の上りＳＦ＃ｎ＋ｋ’のＰＵＳＣＨを用いたＣＳＩ送信を指示するＵＬグラントがＣＣ１の下りＳＦ＃ｎ−ｘで送信される場合を示している。この場合、ユーザ端末は、ＣＣ２の下りＳＦ＃ｎで送信されるＵＬグラント（ＣＣ２のＳＦ＃ｎ＋ｋ’に含まれる短縮ＴＴＩのｓＰＵＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報）には、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’でのＣＳＩ送信を指示するトリガが含まれないと想定する。
【００７２】
このようにユーザ端末は、あるサブフレーム（ここでは、ＣＣ１のＳＦ＃ｎ−ｘ）において、所定サブフレーム（ここでは、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’）におけるＣＳＩ送信を指示するトリガを受信した場合、他のＣＣ及びサブフレームからは所定サブフレームにおけるＣＳＩトリガを受信しないと想定することができる。この場合、ユーザ端末は、複数ＣＣと接続する場合であっても、サブフレームあたり１つのＣＳＩトリガに基づくＣＳＩしか送信しないように制御する。これにより、同一サブフレームにおけるＡ−ＣＳＩの衝突を抑制すると共に、ＣＳＩトリガの送信に伴うオーバヘッドの増加を抑制することができる。
【００７３】
（第２の態様）
第２の態様では、短縮ＴＴＩを導入する場合において、ＣＳＩの送信を指示するＣＳＩトリガ及び／又は当該ＣＳＩトリガに基づくＣＳＩの送受信を短縮ＴＴＩ単位で制御する場合について説明する。
【００７４】
図９Ａは、短縮ＴＴＩ単位でＣＳＩの送信が制御される場合のＣＳＩ報告動作の一例を示している。つまり、無線基地局とユーザ端末は、短縮ＴＴＩあたり１つのＣＳＩトリガに基づくＣＳＩ報告を行うように制御する。
【００７５】
図９Ａでは、サブフレームに４個の短縮ＴＴＩが含まれる場合を示している。無線基地局は、ＳＦ＃ｎに含まれる各短縮ＴＴＩを用いて、ＣＳＩトリガをユーザ端末に送信することができる。ＣＳＩトリガを受信したユーザ端末は、所定の処理時間（ここでは、ｋ’）後のＳＦ＃ｎ＋ｋ’でＣＳＩを送信する。ここでは、ユーザ端末がＳＦ＃ｎ＋ｋ’に含まれる４つの短縮ＴＴＩを用いてそれぞれＣＳＩを送信する場合を示している。なお、ｋ’は、既存のＬＴＥシステムにおけるＣＳＩ報告動作の処理時間より短い値（例えば、ｋ’＜４ｍｓ）とすることができる。
【００７６】
この場合、ユーザ端末は、受信したトリガに基づいて短縮ＴＴＩあたり１つのＣＳＩトリガに基づくＣＳＩだけ送信するように制御する。そのため、ユーザ端末は、ＣＳＩを送信する短縮ＴＴＩ（例えば、ｓＰＵＳＣＨのＴＴＩ）がサブフレームより短い場合、１サブフレームで複数のＣＳＩトリガに基づくＣＳＩ送信を行うことができる。
【００７７】
なお、図９Ａでは、サブフレームに含まれる全ての短縮ＴＴＩでＣＳＩを送信する場合を示したが、これに限られず少なくとも１つの短縮ＴＴＩを利用してＣＳＩ送信を行うことができる。また、１つのＣＳＩトリガ（例えば、サブフレームに含まれる先頭の短縮ＴＴＩに含まれるトリガ）に基づいて、複数の短縮ＴＴＩでＣＳＩを送信するように制御してもよい。これは、例えばＣＳＩトリガを含む制御信号（ＤＣＩ）に、どの短縮ＴＴＩでＣＳＩ送信をトリガするかを指示する情報要素を含めたり、あらかじめ上位レイヤシグナリングで設定するなどすることで実現できる。この場合、ＣＳＩトリガの送信を低減しオーバヘッドの増加を抑制することができる。
【００７８】
また、ユーザ端末は、同じ短縮ＴＴＩで送信するＣＳＩ用のトリガは複数（１つより多く）受信しないと想定して受信処理を行うことができる。例えば、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’に含まれる各短縮ＴＴＩにおけるＣＳＩ送信を指示するＣＳＩトリガは、それぞれ異なる短縮ＴＴＩ又はサブフレームで受信すると想定する。
【００７９】
このように、短縮ＴＴＩを導入する場合、ＣＳＩトリガ及び／又はＣＳＩの送受信を短縮ＴＴＩ単位で制御することにより、１サブフレームにおいて複数のＣＳＩを送信することが可能となる。このとき、同じサブフレームで送信される複数のＣＳＩでは異なるセルやＲＳで測定したＣＳＩを報告したり、又は、異なるＣＳＩプロセスのＣＳＩを報告するようにすることで、短い時間で多くの種類のＣＳＩを報告したりできるため、基地局の適応制御やスケジューリング制御の制度を改善することができる。
【００８０】
また、ユーザ端末は、異なるＴＴＩ及び／又は異なる処理時間を適用する同一セル（ＣＣ）又は複数セルが設定される場合、短縮ＴＴＩあたり１つのＣＳＩトリガに基づくＣＳＩだけ送信するように制御することができる。この場合、ユーザ端末は、ある短縮ＴＴＩを少なくとも利用して送信するＣＳＩのトリガは複数受信しないと想定して受信処理を行うことができる。
【００８１】
図９Ｂは、同一セルにおいて時間方向に異なるＴＴＩが設定される場合（例えば、図４Ａ参照）のＣＳＩ報告動作の一例を示している。なお、図９Ｂにおいて、サブフレーム（１ｍｓ−ＴＴＩ）で送信されるＵＬグラントに対する処理時間はｘ＋ｋ’であり、短縮ＴＴＩで送信されるＵＬグラントに対する処理時間はｋ’である場合を想定している。
【００８２】
ここでは、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’のＰＵＳＣＨを用いたＣＳＩ送信を指示するＵＬグラント（トリガ）がＳＦ＃ｎ−ｘで送信される場合を示している。この場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎで送信される各短縮ＴＴＩのＵＬグラント（ＳＦｎ＋ｋ’に含まれる各短縮ＴＴＩのｓＰＵＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報）には、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’でのＣＳＩ送信を指示するトリガが含まれないと想定する。
【００８３】
このようにユーザ端末は、あるサブフレーム（ここでは、ＳＦ＃ｎ−ｘ）において、所定サブフレーム（ここでは、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’）におけるＣＳＩ送信を指示するトリガを受信した場合、他のサブフレームからは所定サブフレームにおけるＣＳＩトリガを受信しないと想定することができる。つまり、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’に含まれる短縮ＴＴＩでのＣＳＩ報告がＵＬグラントによりスケジューリングされた場合、ユーザ端末は、ＣＳＩ報告がスケジューリングされた短縮ＴＴＩに対するＣＳＩトリガは受信しない。これにより、同一ＴＴＩにおけるＡ−ＣＳＩの衝突を抑制すると共に、ＣＳＩトリガの送信に伴うオーバヘッドの増加を抑制することができる。なお、異なるＴＴＩを適用する複数ＣＣと通信（例えば、ＣＡ）を行う場合にも同様の制御を適用することができる。
【００８４】
（第３の態様）
第３の態様では、短縮ＴＴＩを導入する場合において、同じ短縮ＴＴＩにおいて複数のＣＳＩの送信を許容する場合について説明する。
【００８５】
図１０は、同一セルにおいて時間方向に異なるＴＴＩが設定される場合（例えば、図４Ａ参照）のＣＳＩ報告動作の一例を示している。なお、図１０において、サブフレームで送信されるＵＬグラントに対する処理時間はｘ＋ｋ’であり、短縮ＴＴＩで送信されるＵＬグラントに対する処理時間はｋ’である場合を想定している。
【００８６】
ここでは、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’におけるＣＳＩ送信を指示するＵＬグラントがＳＦ＃ｎ−ｘで送信されると共に、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’に含まれる短縮ＴＴＩにおけるＣＳＩ送信を指示するＵＬグラントがＳＦ＃ｎに含まれる短縮ＴＴＩで送信される場合を示している。つまり、同じ短縮ＴＴＩを利用したＣＳＩ送信を指示するトリガが無線基地局から複数送信される場合が許容されている。
【００８７】
この場合、ユーザ端末は、所定の短縮ＴＴＩにおけるＣＳＩ報告のトリガを複数（１つより多く）受信可能であると想定する。また、ユーザ端末は、同じ短縮ＴＴＩにおけるＣＳＩ送信も含め、１サブフレームにおいて複数のＣＳＩトリガに基づくＣＳＩ送信を行うことができる。
【００８８】
ユーザ端末が所定の短縮ＴＴＩを利用するＣＳＩ送信のトリガを複数受信した場合、ユーザ端末は、当該複数のトリガに基づいて、複数のＣＳＩ送信を行うことができる（図１０参照）。図１０では、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ−ｘのＵＬグラント（Ａ−ＣＳＩトリガ）と、ＳＦ＃ｎに含まれる短縮ＴＴＩのＵＬグラント（Ａ−ＣＳＩトリガ）に基づいてそれぞれＣＳＩ送信を行う場合を示している。
【００８９】
あるいは、ユーザ端末が所定の短縮ＴＴＩを利用するＣＳＩ送信のトリガを複数受信した場合、ユーザ端末は、所定条件に基づいて、特定のＣＳＩトリガに基づくＣＳＩだけ送信するように制御してもよい。つまり、ユーザ端末は、所定の短縮ＴＴＩを利用するＣＳＩ送信のトリガを複数受信した場合、所定条件に基づいて所定数個（例えば、サブフレーム及び／又は短縮ＴＴＩで１つ）のＣＳＩトリガに基づくＣＳＩを送信するように制御する。
【００９０】
図１１Ａは、ユーザ端末が所定の短縮ＴＴＩを利用するＣＳＩ送信のトリガを複数受信した場合、ユーザ端末が、直近（最も最新）に受信したＣＳＩトリガ（latest  A-CSI  report  request）に基づいて、ＣＳＩ送信を制御する場合を示している。具体的には、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ−ｘで受信した第１のＣＳＩトリガと、ＳＦ＃ｎに含まれる短縮ＴＴＩで受信した第２のＣＳＩトリガのうち、第２のＣＳＩトリガに基づいてＣＳＩ送信を行う場合を示している。この場合、無線基地局から指示された最新のＣＳＩトリガを利用してＣＳＩ報告動作を行うことができるため、基地局スケジューラは、大きな処理時間を要する過去のＣＳＩトリガを、短縮ＴＴＩなどの処理時間の小さな設定のＣＳＩトリガで上書きできる。その結果、より最新のトラフィック状況やチャネル品質を加味したスケジューリングを行うことができる。
【００９１】
図１１Ｂは、ユーザ端末が所定の短縮ＴＴＩを利用するＣＳＩ送信のトリガを複数受信した場合、ユーザ端末が、最初に受信したＣＳＩトリガ（oldest  A-CSI  report  request）に基づいて、ＣＳＩ送信を制御する場合を示している。具体的には、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ−ｘで受信した第１のＣＳＩトリガと、ＳＦ＃ｎに含まれる短縮ＴＴＩで受信した第２のＣＳＩトリガのうち、第１のＣＳＩトリガに基づいてＣＳＩ送信を行う場合を示している。この場合、非短縮ＴＴＩ等、大きな処理時間を前提としつつも信頼性の高い制御信号（ＤＣＩ）に含まれるＣＳＩトリガが優先されやすくなるため、信頼性の高いスケジューリング制御を実現できる。
【００９２】
図１２は、異なるＴＴＩを適用する複数ＣＣと通信（例えば、ＣＡ）を行う場合（図４Ｂ参照）のＣＳＩ報告動作の一例を示している。ここでは、ＣＣ１のＳＦ＃ｎ＋ｋ’におけるＣＳＩ送信を指示するＵＬグラントがＳＦ＃ｎ−ｘで送信されると共に、ＣＣ２のＳＦ＃ｎ＋ｋ’に含まれる短縮ＴＴＩにおけるＣＳＩ送信を指示するＵＬグラントがＳＦ＃ｎに含まれる短縮ＴＴＩで送信される場合を示している。つまり、同じ短縮ＴＴＩを利用する各ＣＣのＣＳＩ送信を指示するトリガが無線基地局から複数送信される場合が許容されている。
【００９３】
この場合、ユーザ端末は、複数ＣＣ間で同じ短縮ＴＴＩを利用するＣＳＩ報告のトリガを複数（１つより多く）受信可能であると想定する。また、ユーザ端末は、複数ＣＣ間の同じ短縮ＴＴＩにおけるＣＳＩ送信も含め、１サブフレームにおいて複数のＣＳＩトリガに基づくＣＳＩ送信を行うことができる。
【００９４】
ユーザ端末が異なるＣＣ間において、同じ短縮ＴＴＩを利用するＣＳＩ送信のトリガを複数受信した場合、ユーザ端末は、当該複数のトリガに基づいて、複数のＣＳＩ送信を行うことができる（図１２参照）。図１２では、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ−ｘにおいてＣＣ１から送信されるＵＬグラント（Ａ−ＣＳＩトリガ）と、ＳＦ＃ｎに含まれる短縮ＴＴＩにおいてＣＣ２から送信されるＵＬグラント（Ａ−ＣＳＩトリガ）に基づいて、それぞれＣＳＩ送信を行う場合を示している。この場合、ＳＦ＃ｎ＋ｋ’に含まれる一部の短縮ＴＴＩにおいて、ユーザ端末は、ＣＣ１及びＣＣ２に対してＣＳＩ送信を同時に行う。
【００９５】
あるいは、ユーザ端末は、異なるＣＣ間において同じ短縮ＴＴＩを利用するＣＳＩ送信のトリガを複数受信した場合、所定条件に基づいて、特定のＣＳＩトリガに基づくＣＳＩを送信するように制御してもよい。つまり、ユーザ端末は、異なるＣＣ間において同じ短縮ＴＴＩを利用するＣＳＩ送信のトリガを複数受信した場合、所定条件に基づいて所定数個（例えば、サブフレーム及び／又は短縮ＴＴＩで１つ）のＣＳＩトリガに基づくＣＳＩを送信するように制御する。
【００９６】
図１３は、ユーザ端末が異なるＣＣ間において同じ短縮ＴＴＩを利用するＣＳＩ送信のトリガを複数受信した場合、ユーザ端末が、直近（最も最新）に受信したＣＳＩトリガに基づいて、ＣＳＩ送信を制御する場合を示している。具体的には、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ−ｘにおいてＣＣ１から受信した第１のＣＳＩトリガと、ＳＦ＃ｎに含まれる短縮ＴＴＩにおいてＣＣ２から受信した第２のＣＳＩトリガのうち、第２のＣＳＩトリガに基づいてＣＳＩ送信を行う場合を示している。この場合、無線基地局から指示された最新のＣＳＩトリガを利用してＣＳＩ報告動作を行うことができるため、基地局スケジューラは、大きな処理時間を要する過去のＣＳＩトリガを、短縮ＴＴＩなどの処理時間の小さな設定のＣＳＩトリガで上書きできる。その結果、より最新のトラフィック状況やチャネル品質を加味したスケジューリングを行うことができる。
【００９７】
図１４は、ユーザ端末が異なるＣＣ間において同じ短縮ＴＴＩを利用するＣＳＩ送信のトリガを複数受信した場合、ユーザ端末が、最初に受信したＣＳＩトリガに基づいて、ＣＳＩ送信を制御する場合を示している。具体的には、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ−ｘにおいてＣＣ１から受信した第１のＣＳＩトリガと、ＳＦ＃ｎに含まれる短縮ＴＴＩにおいてＣＣ２から受信した第２のＣＳＩトリガのうち、第１のＣＳＩトリガに基づいてＣＳＩ送信を行う場合を示している。この場合、非短縮ＴＴＩ等、大きな処理時間を前提としつつも信頼性の高い制御信号（ＤＣＩ）に含まれるＣＳＩトリガが優先されやすくなるため、信頼性の高いスケジューリング制御を実現できる。
【００９８】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９９】
図１５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【０１００】
図１５に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジー（例えば、異なるＴＴＩ長及び／又は処理時間）が適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１０１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＦＤＤキャリア及び／又はＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１０２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１０７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０８】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０９】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１０】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１１】
＜無線基地局＞
図１６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１２】
無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１５】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１８】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号など）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を受信する。
【０１１９】
具体的には、送受信部１０３は、チャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を短縮ＴＴＩを適用して送信する。この場合、送受信部１０３は、サブフレーム単位及び／又は短縮ＴＴＩ単位で報告要求を送信することができる。また、送受信部１０３は、ユーザ端末が異なるＴＴＩ長及び／又は異なる処理時間を適用する１つのセル又は複数セルと通信を行う場合、同一サブフレーム及び／又は同一短縮ＴＴＩにおけるチャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を重複しないように送信することができる。
【０１２０】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末が報告要求に基づいて、サブフレーム単位及び／又は短縮ＴＴＩ単位で報告するチャネル状態情報を受信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末が異なるＴＴＩ長及び／又は異なる処理時間を適用する１つのセル又は複数セルと通信を行う場合、同一サブフレーム及び／又は同一短縮ＴＴＩにおけるチャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を複数送信してもよい。この場合、送受信部１０３は、所定条件に基づいて１又は複数のチャネル状態情報を受信することができる。
【０１２１】
本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【０１２２】
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１２３】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２５】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。また、制御部３０１は、ＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）に、チャネル状態情報の報告をトリガする報告要求（CSI  request）を含めるように制御する。
【０１２６】
また、制御部３０１は、サブフレーム単位及び／又は短縮ＴＴＩ単位で報告要求を送信するように制御する。また、制御部３０１は、異なるＴＴＩ長及び／又は異なる処理時間を適用する１つのセル又は複数セルを用いてユーザ端末と通信を行う場合、同一サブフレーム及び／又は同一短縮ＴＴＩにおけるＣＳＩ報告をトリガする報告要求を重複して送信しないように制御することができる。
【０１２７】
また、制御部３０１は、同一サブフレーム及び／又は同一短縮ＴＴＩにおけるチャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を、同一セルの異なるサブフレーム及び／又はＴＴＩを用いて複数送信するように制御してもよい。あるいは、制御部３０１は、同一サブフレーム及び／又は同一短縮ＴＴＩにおけるチャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を、異なるセル間のサブフレーム及び／又はＴＴＩを用いて複数送信するように制御してもよい。
【０１２８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＭ−ＲＳなどのＤＬ参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３３】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３４】
＜ユーザ端末＞
図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ＤＬデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３７】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３８】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を送信する。
【０１３９】
具体的には、送受信部２０３は、チャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を短縮ＴＴＩを適用して受信する。この場合、送受信部２０３は、サブフレーム単位及び／又は短縮ＴＴＩ単位で報告要求を受信することができる。また、送受信部２０３は、異なるＴＴＩ長及び／又は異なる処理時間を適用する１つのセル又は複数セルと通信を行う場合、同一サブフレーム及び／又は同一短縮ＴＴＩにおけるチャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を重複して受信しないと想定して受信を行うことができる。
【０１４０】
また、送受信部２０３は、報告要求に基づいて、サブフレーム単位及び／又は短縮ＴＴＩ単位でチャネル状態情報を送信する。また、送受信部２０３は、異なるＴＴＩ長及び／又は異なる処理時間を適用する１つのセル又は複数セルと通信を行う場合、同一サブフレーム及び／又は同一短縮ＴＴＩにおけるチャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を複数受信してもよい。この場合、送受信部２０３は、所定条件に基づいて１又は複数のチャネル状態情報を送信することができる。
【０１４１】
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１９においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１４２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ制御チャネル及びＤＬデータチャネルを、受信信号処理部４０４から取得する。具体的には、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルをブラインド復号してサブフレームで送信されるＤＣＩ及び／又は短縮ＴＴＩで送信されるｓＤＣＩを検出し、ＤＣＩ及び／又はｓＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルを受信するよう、送受信部２０３及び受信信号処理部４０４を制御する。
【０１４５】
制御部４０１は、ＤＬ参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて生成されるチャネル状態情報（ＣＳＩ）の送信を制御する。また、制御部４０１は、ＤＬデータチャネルに対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、ＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルで送信される再送制御情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）の送信を制御してもよい。
【０１４６】
また、制御部４０１は、報告要求に基づいて、サブフレーム単位及び／又は短縮ＴＴＩ単位でチャネル状態情報の報告を送信するように制御する。また、制御部４０１は、サブフレーム単位及び／又は短縮ＴＴＩ単位で報告要求を受信するように制御する。
【０１４７】
また、制御部４０１は、異なるＴＴＩ長及び／又は異なる処理時間を適用する１つのセル又は複数セルと通信を行う場合、同一サブフレーム及び／又は同一短縮ＴＴＩにおけるチャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を重複して受信しないと想定して受信を制御する。
【０１４８】
あるいは、制御部４０１は、異なるＴＴＩ長及び／又は異なる処理時間を適用する１つのセル又は複数セルと通信を行う場合、同一サブフレーム及び／又は同一短縮ＴＴＩにおけるチャネル状態情報の報告をトリガする報告要求を複数受信するように制御する。この場合、制御部４０１は、所定条件に基づいて１又は複数のチャネル状態情報を送信するように制御する。
【０１４９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＬデータチャネルを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１からＵＬデータチャネルの生成を指示される。ＵＬグラントにＣＳＩ報告要求（ＣＳＩトリガ）が含まれている場合、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からＣＳＩの生成を指示される。
【０１５１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。下り制御情報（例えば、ＵＬグラント）にＣＳＩ報告要求が含まれている場合、マッピング部４０３は、ＣＳＩを上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）にマッピングする。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５２】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５３】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１５４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局から送信されるチャネル状態測定用の参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定する。また、測定部４０５は、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５６】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５７】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６９】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１７１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１７２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１７３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１７４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８８】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８９】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９１】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９５】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２００】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０１】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０２】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０４】
本出願は、２０１６年７月１２日出願の特願２０１６−１３７９１７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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