(57)【要約】【課題】社会における行為の伝搬を把握することが可能な情報処理システムおよび情報処理方法を提供する。【解決手段】第１ユーザから第２ユーザに第１の行為が発生したことを示す行為情報を取得する通信部と、行為が発生した順に、行為単位で、少なくとも、当該行為を行ったユーザ、当該行為によって影響を受けたユーザ、及び当該行為の種類を蓄積する蓄積部と、前記蓄積部に蓄積される前記第１ユーザが過去に影響を受けた行為の中で、前記第１の行為に影響を与えたと判定される第２の行為が探索されたときに、前記第１の行為と前記第２の行為を関連付けて前記蓄積部に記録するように制御する制御部と、を備える、情報処理システム。【選択図】図１
2018034036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザから第２ユーザに第１の行為が発生したことを示す行為情報を取得する通信部と、
行為が発生した順に、行為単位で、少なくとも、当該行為を行ったユーザ、当該行為によって影響を受けたユーザ、及び当該行為の種類を蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部に蓄積される前記第１ユーザが過去に影響を受けた行為の中で、前記第１の行為に影響を与えたと判定される第２の行為が探索されたときに、前記第１の行為と前記第２の行為を関連付けて前記蓄積部に記録するように制御する制御部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記制御部は、
発生した行為単位で蓄積される行為の関連付けを表す情報を利用して、前記第１の行為を起点として、順に関連付けられる行為を辿り、
当該関連付けられる行為の中に、前記第２ユーザが行った行為が存在したとき、当該第２ユーザに所定の通知を行うための制御信号を生成し、前記通信部を介して、当該第２ユーザに対応するクライアントデバイスに送信するように制御する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記蓄積部に蓄積される前記第１ユーザが過去に影響を受けた行為の中で、前記第１の行為に影響を与えたと推定される第２の行為が探索され、かつ、当該第２の行為を行ったユーザが前記第２ユーザ以外であるとき、前記第１の行為と前記第２の行為を関連付けて前記蓄積部に記録するように制御する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記蓄積部に蓄積される前記第１ユーザが過去に影響を受けた行為の中で、前記第１の行為に影響を与えたと推定される第２の行為が探索され、且つ、当該第２の行為が行われてから所定時間以内に当該第１の行為を行われているとき、前記第１の行為と前記第２の行為を関連付けて前記蓄積部に記録するように制御する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記蓄積部に蓄積された、発生した行為単位の情報に応じて、各ユーザをアイコンで表し、行為が行われた方向をアイコン間を連結する矢印で表現するグラフデータを生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記制御部は、
発生した行為単位で蓄積される行為の関連付けを表す情報を利用して、前記第１の行為を起点として、順に関連付けられる行為を辿っていき、
当該関連付けられる行為の中に、前記第２ユーザが行った第３の行為が存在したとき、
前記第２ユーザが行った当該第３の行為から、前記第２ユーザが影響を受けた第１の行為までに順に発生した行為を行ったユーザを表すアイコン間を連結する矢印を強調表示するグラフデータを生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記通信部は、第１ユーザから第２ユーザに第１の行為が発生したことを示す行為情報と共に、その行為が発生した位置を示す位置情報を取得し、
前記制御部は、各行為に対応する前記ユーザを表すアイコンが、その行為が発生した位置を示す位置情報に応じて、地図上にマッピングされるグラフデータを生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記行為の種類は、階層化された情報であり、
前記制御部は、前記蓄積部に蓄積される前記第１ユーザが過去に影響を受けた行為の中で、前記第１の行為と、前記行為の種類の下位階層情報とは一致しないものの、前記行為の種類の上位階層情報では一致する第２の行為が探索されたとき、当該第２の行為は、前記第１の行為に影響を与えたと判定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記行為は、親切な行為である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記行為は、口コミ行為である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記蓄積部は、各行為の関連付けを示すリストとして、行為情報に割り振られたＩＤと、影響を受けた行為を示す親ＩＤと、影響を与えた行為を示す子ＩＤとを含むリストを蓄積する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
プロセッサが、
第１ユーザから第２ユーザに第１の行為が発生したことを示す行為情報を通信部を介して取得することと、
行為が発生した順に、行為単位で、少なくとも、当該行為を行ったユーザ、当該行為によって影響を受けたユーザ、及び当該行為の種類を蓄積部に蓄積することと、
前記蓄積部に蓄積される前記第１ユーザが過去に影響を受けた行為の中で、前記第１の行為に影響を与えたと判定される第２の行為が探索されたときに、前記第１の行為と前記第２の行為を関連付けて前記蓄積部に記録するように制御することと、
を含む、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人々の幸福度を測る研究や、幸福度を改善するための対策が、地域、企業、国等の単位で取り組まれ、人々の生活を良い方向へ向けるための政策が検討されている。【０００３】
また、親切行為を推奨して社会全体の幸福度を向上させる運動も行われている。例えば、親切を行った人を推薦して年に一度表彰を行う制度を開催している自治体も存在する。【０００４】
このような親切行為の評価に関し、例えば下記特許文献１では、感動や親切な行為を施してくれた他のユーザに対し、感謝の気持ちを可視的な価値情報として贈る贈心システムについて記載されている。【０００５】
また、昨今の通信技術の発達により、インターネット等の通信経路やメール転送履歴を把握する技術が提案されている。例えば、下記特許文献２では、メール処理サーバにおいてメールの転送履歴を記憶し、依頼者からの督促メールを受信した際に、当該依頼者からの依頼メールを転送した先に督促メールを転送する旨が記載されている。また、下記特許文献３では、コンテンツの転送経路上のノードがコンテンツをキャッシュすると共にコンテンツの転送履歴を保存するシステムが記載されている。また、下記特許文献４では、予めユーザの友人や属性などが登録されていなくとも、人と人とのつながりや関係性を示すソーシャルグラフを生成することが出来る旨が記載されている。例えば食事会の会場となる飲食店のＵＲＬを参加者に送り、参加者がそのＵＲＬにアクセスしたことに基づいて、食事会に参加する人達のソーシャルグラフを自動生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００８／１０８０００号
【特許文献２】特開２０１１−１８８２４５号公報
【特許文献３】特開２０１５−２２０６９９号公報
【特許文献４】特開２０１３−２５７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、人に行った親切行為等の伝搬は目には見えず、自分が行った良い行いがどのくらい相手や社会に影響を与えたかは分からなかった。【０００８】
また、「情けは人の為ならず」と言う諺がある。これは人に情けをかけるのはその人のためになるばかりでなく、やがてはめぐりめぐって自分に返ってくるものであって、人には親切にせよという昔からの教えであるが、実際に自分が行った親切行為が伝搬して自分に返ってきたか否かを知る術はなかった。【０００９】
そこで、本開示では、社会における行為の伝搬を把握することが可能な情報処理システムおよび情報処理方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、第１ユーザから第２ユーザに第１の行為が発生したことを示す行為情報を取得する通信部と、行為が発生した順に、行為単位で、少なくとも、当該行為を行ったユーザ、当該行為によって影響を受けたユーザ、及び当該行為の種類を蓄積する蓄積部と、前記蓄積部に蓄積される前記第１ユーザが過去に影響を受けた行為の中で、前記第１の行為に影響を与えたと判定される第２の行為が探索されたときに、前記第１の行為と前記第２の行為を関連付けて前記蓄積部に記録するように制御する制御部と、を備える、情報処理システムを提案する。【００１１】
本開示によれば、プロセッサが、第１ユーザから第２ユーザに第１の行為が発生したことを示す行為情報を通信部を介して取得することと、行為が発生した順に、行為単位で、少なくとも、当該行為を行ったユーザ、当該行為によって影響を受けたユーザ、及び当該行為の種類を蓄積部に蓄積することと、前記蓄積部に蓄積される前記第１ユーザが過去に影響を受けた行為の中で、前記第１の行為に影響を与えたと判定される第２の行為が探索されたときに、前記第１の行為と前記第２の行為を関連付けて前記蓄積部に記録するように制御することと、を含む、情報処理方法を提案する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、社会における行為の伝搬を把握することが可能となる。【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。
【図２】本実施形態による情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図３】本実施形態によるクライアント端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態によるサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態による行為情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】本実施形態による行為カテゴリの一例を示す図である。
【図７】本実施形態による親切行為サブカテゴリの一例を示す図である。
【図８】本実施形態による双方向リストの一例を示す図である。
【図９】本実施形態によるクライアント端末における動作処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態によるクサーバにおける動作処理を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態による双方向リストの更新処理を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態による判定処理を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態による通知画面の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態による通知詳細画面の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態による通知詳細画面の他の例を示す図である。
【図１６】本実施形態による通知詳細画面の他の例を示す図である。
【図１７】本実施形態による減衰値のグラフを示す図である。
【図１８】本実施形態による減衰値のグラフを示す図である。
【図１９】本実施形態による口コミ伝搬について説明するための模式図である。
【図２０】本実施形態による口コミの行為情報の一例を示す図である。
【図２１】本実施形態によるＳＮＳを利用した口コミ伝搬のデータベース更新処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要
２．構成
２−１．クライアント端末の構成
２−２．サーバの構成
３．実施例
３−１．第１の実施例
３−２．第２の実施例
３−３．第３の実施例
４．まとめ
【００１７】
＜＜１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要＞＞
図１は、本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。図１に示すように、例えばユーザＡが電車内で、杖をついて立っているユーザＢに席を譲るという親切行為を行った場合、ユーザＢと一緒にいる娘のユーザＣにも影響を与えることが考えられる。影響を受けたユーザＣは、後日電車内で例えば妊婦のユーザＤに遭遇した際に、自分も親切行為をしようと考えて席を譲るという、親切行為の伝搬が期待できる。そして、さらに後日、ユーザＣの影響を受けたユーザＤは、出産後等に、自分も親切行為をしようと考え、怪我をしているユーザＡに席を譲ることが期待できる。
【００１８】
この場合、最初にユーザＡが行った親切行為が伝搬し、自身に返って来ていると言えるが、従来はこのような親切行為の伝搬を知る術がなかった。
【００１９】
そこで、本実施形態では、社会における親切行為等の良い行いの伝搬を把握することを可能とする。より具体的には、本実施形態による情報処理システムは、行為の伝搬を追跡できるよう行為情報を蓄積する。これにより、例えばあるユーザの行った行為が伝搬して本人に返って来た場合、図１に示すように、クライアント端末１に「親切が返って来ました！」といった通知を行うことが可能となる。自身が行った親切行為がめぐりめぐって返って来たことが分かるようにすることで、親切行為の促進を図り、よりよい社会を実現することができる。
【００２０】
また、本実施形態による情報処理システムは、親切行為の伝搬を可視化してユーザに提示することも可能である。これにより、自分の親切が人々の役に立って広がっていくことを認識でき、社会貢献欲が満たされることも期待できる。
【００２１】
このような本実施形態による情報処理システムの全体構成について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態による情報処理システムの全体構成を示す図である。図２に示すように、本実施形態による情報処理システムは、クライアント端末１とサーバ２を含む。クライアント端末１とサーバ２は、ネットワーク３を介して接続され、データの送受信を行う。
【００２２】
クライアント端末１は、図１に示すスマートフォンの他、携帯電話端末、タブレット端末、またはウェアラブル端末（スマートバンド、スマートウォッチ、ＨＭＤ、透過式メガネ型ＨＭＤ等）等により実現され得る。本実施形態では、例えば各クライアント端末１から、ユーザが受けた所定の行為に関する情報がサーバ２に送信され、サーバ２で行為情報として管理、蓄積される。
【００２３】
サーバ２は、蓄積した行為情報に基づいて行為の伝搬の追跡を行い、伝搬の可視化や、伝搬により行為が返ってきたことの通知等を行う。具体的には、例えばサーバ２は、第１ユーザから第２ユーザに第１の行為（インタラクション）が発生したことを示す行為情報（第２ユーザが第１ユーザから受けた第１の行為に関する情報）を取得すると、第１ユーザが過去に受けた行為の中で、第１の行為に影響を与えたと推定される行為があるか否かを探索する。次いで、サーバ２は、影響を与えたと推定される第２の行為が探索されたとき、第１の行為と第２の行為を関連付けて記録する（後述する双方向リストの更新）。また、サーバ２は、かかる関連付けを遡って探索していき、過去に第２ユーザが行った行為が影響を与えていたことが判明した場合、第２ユーザに対して自身が行った行為が返って来た旨を通知する。
【００２４】
以上、本開示の一実施形態による情報処理システムについて説明した。続いて、本実施形態による情報処理システムに含まれる各装置の具体的な構成について図面を参照して説明する。
【００２５】
＜＜２．構成＞＞
＜２−１．クライアント端末の構成＞
図３は、本実施形態によるクライアント端末１の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、クライアント端末１は、制御部１０、通信部１１、操作入力部１２、音声入力部１３、カメラ１４、センサ１５、表示部１６、音声出力部１７、記憶部１８、および位置情報取得部１９を有する。
【００２６】
制御部１０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってクライアント端末１内の動作全般を制御する。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部１０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００２７】
また、本実施形態による制御部１０は、ユーザが何らかの行為を受けた場合、音声入力部１３で収音した音声データ、カメラ１４で撮像した撮像画像、センサ１５で検知した各種センサデータ、またはクライアント端末１におけるユーザの操作情報の少なくともいずれかを、位置情報取得部１９により取得された位置情報も含めて、ユーザが受けた行為に関する情報として通信部１１からサーバ２に送信するよう制御する。サーバ２に送信するデータの状態は特に限定しないが、例えば解析前のデータを送ってもよいし、行動認識結果を送ってもよい。制御部１０は、音声データ、撮像画像、センサデータ、および位置情報の少なくともいずれかを利用してユーザの行動や状態を認識し得る。例えば制御部１０は、加速度センサデータと位置情報を利用して、ユーザが電車内で座ったことや起立したことを認識することができる。また、制御部１０は、「ありがとう」等のユーザの感謝の言葉を音声認識した場合、カメラ１４で撮像された撮像画像に基づいてユーザが誰に感謝したか（誰に親切な行為をされたか）を認識することも可能である。
【００２８】
また、制御部１０は、行為を行った行為者ＩＤを、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉ−Ｆｉ等の近距離無線通信を介して取得し、ユーザが受けた行為に関する情報に含めて送信する。ＳＮＳ（Social  Networking  Service、）で繋がっている家族、友人、知人が相手である場合は、表示画面上にＳＮＳと連動して表示された相手のユーザ名やアイコンに対応する「ありがとう！」等のボタンをユーザが押すようにしてもよい。この場合、制御部１０は、相手のＩＤを行為者ＩＤ、ユーザのＩＤを被行為者ＩＤとして取得し、ユーザが受けた（親切）行為に関する情報に含めてサーバ２に送信する。
【００２９】
通信部１１は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity、登録商標）等により他の装置との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。例えば通信部１１は、ネットワーク３を介してサーバ２と接続し、データの送受信を行ったり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）により周辺デバイス（不図示）と直接接続し、データの送受信を行ったりする。
【００３０】
操作入力部１２は、ユーザによる操作入力を検出し、検出した入力信号を制御部１０に出力する。この操作入力部１２は、タッチパネル、スイッチ、またはボタン等により実現される。
【００３１】
音声入力部１３は、ユーザの音声や周囲の環境音を収音し、音声信号を制御部１０に出力する。音声入力部１３は、マイクロホンと、そのマイクロホンで得られた音声信号を増幅処理するマイクアンプ部と、音声信号にデジタル変換するＡ／Ｄ変換器により実現される。
【００３２】
カメラ１４は、撮像レンズ、絞り、ズームレンズ、およびフォーカスレンズ等により構成されるレンズ系、レンズ系に対してフォーカス動作やズーム動作を行わせる駆動系、レンズ系で得られる撮像光を光電変換して撮像信号を生成する固体撮像素子アレイ等を有する。固体撮像素子アレイは、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサアレイや、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）センサアレイにより実現されてもよい。
【００３３】
センサ１５は、ユーザの行為を検知する機能を有する。例えばセンサ１５は、モーションセンサ（加速度センサ、ジャイロセンサ、または地磁気センサ等）、生体センサ（心拍センサ、脈拍センサ、発汗量センサ、体温センサ、血圧センサ、または脳波センサ等）、または環境センサ（温度センサ、気圧センサ等）であってもよい。また、センサ１５は、複数のセンサを含むセンサ群であってもよい。
【００３４】
表示部１６は、メニュー画面や操作画面等、種々の画面を出力する表示装置である。この表示部１６は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示装置であってもよい。
【００３５】
音声出力部１７は、音声信号を再生するスピーカと、スピーカに対するアンプ回路を有する。例えば音声出力部１７は、親切行為がユーザ自身に返って来たことを知らせる通知音や音声を出力する。なお本実施形態において、ユーザへの通知は画像や音に限定されず、例えば振動や光等であってもよい。この場合、クライアント端末１は、振動部や発光部を有する構成となる。
【００３６】
記憶部１８は、制御部１０の処理に用いられるプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）により実現される。また、記憶部１８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含むストレージ装置により構成される。なお、この記憶部１８は、例えば、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ（又はＦｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの不揮発性メモリ、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどの磁気ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などの光ディスク、並びに、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。
【００３７】
位置情報取得部１９は、外部からの取得信号に基づいてクライアント端末１の現在位置を検知する機能を有する。具体的には、例えば位置情報取得部１９は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）測位部により実現され、ＧＰＳ衛星からの電波を受信してクライアント端末１が存在している位置を検知し、検知した位置情報を制御部１０に出力する。また、位置情報取得部１９は、ＧＰＳの他、例えばＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、携帯電話・ＰＨＳ・スマートフォン等との送受信、または近距離通信等により位置を検知するものであってもよい。
【００３８】
以上、クライアント端末１の構成について説明した。クライアント端末１は、ユーザに装着されるウェアラブル端末（ＨＭＤ、透過式メガネ型ウェアラブル端末（スマートグラス）、スマートバンド、スマートウォッチ、スマートネック等）、スマートフォン、携帯電話端末、タブレット端末、ゲーム機、音楽プレーヤー等により実現されてもよい。また、図３に示す構成のうち一部が別体に設けられていてもよく、この場合、クライアント端末１は別体と通信接続してデータを送受信する。例えばクライアント端末１がスマートフォンであって、センサ１５がウェアラブル端末に設けられている場合、クライアント端末１は、ウェアラブル端末からセンシングデータを取得し得る。
【００３９】
＜２−２．サーバの構成＞
図４は、本実施形態によるサーバ２の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、サーバ２は、制御部２０、通信部２１、およびKUUIDデータベース２２を有する。
【００４０】
制御部２０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってサーバ２内の動作全般を制御する。制御部２０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部２０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００４１】
また、本実施形態による制御部２０は、行為情報取得部２０１、データベースアクセス部２０２、リスト更新部２０３、判定部２０４、可視化処理部２０５、および送信制御部２０６としても機能する。
【００４２】
行為情報取得部２０１は、クライアント端末１から送信されたユーザが受けた行為に関する情報に基づいて、一意のＩＤを割振った行為情報を生成する。例えば行為情報取得部２０１は、音声データ、撮像データ、またはセンサデータと、位置情報とに基づいて、行動認識処理、行為カテゴリの判断等を行い、行為情報を生成する。行為情報は、行為を行った人、受けた人、日時、場所、行為カテゴリ、および行為詳細等を含む。生成された行為情報は、データベースアクセス部２０２に出力される。本実施形態では、様々な行為のうち、一例として親切行為に焦点を当てて説明する。したがって、かかる親切行為の情報に割り当てるＩＤを、本明細書ではKUUID（Kindness  Universally  Unique  ID）と称す。
【００４３】
ここで、図５に、行為情報のデータ構成の一例を示す。図５に示すように行為情報は、割り振られたKUUID、行為者ID、被行為者ID、日時、場所（例えば位置情報）、行為カテゴリ、行為サブカテゴリ、行為詳細等の情報を含む。KUUID、行為者ID、および被行為者IDは、システム全体でユニークな識別情報である。また、位置情報は必須ではないが、後述する伝搬の可視化の際に用いられる場合がある。また、行為カテゴリは図５に示すような「親切」に限定されない。ここで、行為カテゴリの一例について図６を参照して説明する。
【００４４】
図６に示すように、行為カテゴリとしては、親切行為の他、口コミ行為、噂やゴシップ行為、意見（発言）行為等が想定される。行為情報取得部２０１は、音声認識結果や撮像画像の解析結果、加速度センサデータ、および位置情報等に基づいて、ユーザが受けた行為がどのようなカテゴリに相当するものであるかを判断する。なお行為カテゴリの判断はクライアント端末１側で行われてもよく、図５に示すような行為情報（この場合、「KUUID」は除く）がクライアント端末１から送信され、行為情報取得部２０１によりKUUUIDが割り振られてデータベースアクセス部２０２に出力されてもよい。
【００４５】
また、親切行為サブカテゴリの一例について図７を参照して説明する。図７に示すように、親切行為のサブカテゴリとして、例えば身体的補助、奉仕（仕事上、オフィシャル）、奉仕（友人間、プライベート）、提供、教育およびアドバイス、防犯または安全等が挙げられる。「身体的補助」としては、例えば席を譲る、重い荷物を持ってあげる、横断歩道等を渡る老人の手を引いてあげる等が挙げられる。また、「奉仕（仕事）」としては、例えば仕事上においてコピーを取るのを手伝う、書類作成を手伝う等が挙げられる。また、「奉仕（友人）」としては、例えば引っ越しを手伝う、友人の子供の世話等が挙げられる。また、「提供」としては、例えば物をあげる、奢ってあげる、家に招く等が挙げられる。また、「教育・アドバイス」としては、例えば勉強を教えてあげる、アドバイスをしてあげる等が挙げられる。また、「防犯／安全」としては、例えばならず者にからまれている所を助ける、倒れている人に救急車を呼ぶ等が挙げられる。
【００４６】
データベースアクセス部２０２は、KUUIDデータベース２２に対してデータの読み書きや検索を行う。例えばデータベースアクセス部２０２は、行為情報取得部２０１により取得（生成）された、KUUIDが付与された行為情報を、KUUIDデータベース２２に記憶する。また、KUUIDデータベース２２から読出した行為情報や、後述する双方向リストを読出し、リスト更新部２０３や、判定部２０４、可視化処理部２０５等に出力する。
【００４７】
リスト更新部２０３は、各行為情報の関連を示す双方向リストの生成、更新を行う。リスト更新部２０３により生成された双方向リストは、データベースアクセス部２０２によりKUUIDデータベース２２に蓄積される。双方向リストは、どの行為情報がどの行為情報に影響を与えたかの関連を示すものである。双方向リストは、例えばある行為情報から見て影響を受けた行為情報を親、影響を与えた行為情報を子とした場合に、ある行為情報と、その親の行為情報と、子の行為情報との各KUUIDを含む「ノード」により構成される。また、リスト更新部２０３は、行為情報取得部２０１により新たに行為情報が取得されると、当該行為情報に基づいて双方向リストを更新する。
【００４８】
ここで、図８に、双方向リストの一例を示す。図８に示すように、双方向リストは、親子関係で関連付けられたノード２３０〜２３３から成る。各ノードは、一のKUUIDと、当該KUUIDの親KUUIDおよび子KUUIDとを含む。関連するKUUIDが存在しない場合は「なし」とされる。図示された例では、例えばユーザＢがユーザＡから親切行為（KUUID：2387463485）を受けた場合、リスト更新部２０３によりノード２３０が生成される。
【００４９】
次いで、ユーザＣがユーザＢから親切行為（KUUID：4324523223）を受けた場合、リスト更新部２０３は、当該行為は行為者ユーザＢが過去に受けたユーザＡからの行為（KUUID：2387463485）に影響を受けたものと判断し、新たなノード２３１を生成すると共に、関連するノード２３０を更新する。具体的には、ノード２３０に、影響を与えた他のユーザの行動を示す「子KUUID：4324523223」を追加する。また、新たなノード２３１は、割り振られた自身のKUUID：4324523223と、影響を受けた他のユーザの行動を示す「親KUUID：2387463485」を含む。
【００５０】
ユーザＢが過去に受けた行為のうちどの行為が今回の行為に影響を与えたものであるか（関連するか）の判断は、例えば行為カテゴリや行為サブカテゴリが一致するか否かに基づいて行われ得る。また、過去に受けた行為の日時に基づいて、過去一ヶ月以内等の時間的限定を設けてもよい。
【００５１】
次に、ユーザＣがユーザＤおよびユーザＥに対して、ユーザＢから受けた行為に影響された親切行為を行った場合、同様にリスト更新部２０３により、ノード２３１の更新（「子KUUID：5295832346」と「子KUUID：6265329782」の追加）と、ユーザＤが受けた行為情報のノード２３２およびユーザＥから受けた行為情報のノード２３３の生成とが行われる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態では、各行為情報に割り振られたKUUIDを用いて双方向リストの更新、生成が行われる。
【００５３】
判定部２０４は、双方向リストに基づいて「親KUUID」を辿り、行為の伝搬を追跡し、過去に行った行為が同ユーザに返ってきたか否かを判定する。例えば、図８に示すユーザＤが受けた行為を追跡する場合、まず、ノード２３２の「親KUUID：4324523223」を辿り、「KUUID：4324523223」を見ると「親KUUID：2387463485」があるためこれを辿り、「KUUID：2387463485」を見ると「親KUUID：親なし」とあるため、ここで探索が終了する。判定部２０４は、辿った「KUUID：4324523223」、「KUUID：2387463485」に対応する各行為情報において、「行為者ID」がユーザＤを示す場合、親切行為がユーザＤに戻ってきたと判定することができる。ただし二者間で互いに親切行為を繰り返しているような場合を除外するため、ユーザＤが受けた行為情報の親の行為情報よりも前の行為情報（図８に示す例では、「KUUID：2387463485」以前となる）において行為者：ユーザＤを発見するようにしてもよい。
【００５４】
可視化処理部２０５は、KUUIDデータベース２２に記録されている全部または一部の行為情報の可視化を行う。具体的には、判定部２０４で行われた伝搬の追跡（探索）結果を示す表示画面の生成を行う。これにより、例えば特定のユーザがこれまで行った親切行為が現在どのくらい伝搬しているか、特定のユーザが受けた親切行為がどのような伝播経路を辿ってきたのか等を直感的に把握することができる。可視化の方法は特に限定しないが、具体的な表示画面の一例については図１４〜図１６を参照して後述する。
【００５５】
また、可視化処理部２０５は、Ｗｅｂサーバにより提供されるクライアントブラウザで表示可能なhtmlやスクリプトを提供してもよい。この場合、実際に物理的な可視化処理はクライアント端末１のブラウザで行われ得る。また、サーバ２がKUUIDの双方向リストと各行為情報をクライアント端末１に送信し、クライアント端末１側で伝搬の追跡と可視化処理を行うようにしてもよい。
【００５６】
送信制御部２０６は、可視化処理部２０５により生成された可視化データ（例えば画面表示データ）を、通信部２１からクライアント端末１に送信するよう制御する。また、送信制御部２０６は、判定部２０４により親切行為が特定ユーザに返って来たことが判明すると、当該ユーザに対して、親切行為が返ってきたことを通知する通知情報を通信部２１からクライアント端末１に送信する。また、送信制御部２０６による通知は、親切行為が特定ユーザに返って来た場合に限定されず、例えば、あるユーザが行った親切行為が伝搬した人数が所定値に達した場合や、特定の人に伝播した場合等の条件に応じて通知を行ってもよい。
【００５７】
通信部２１は、有線／無線により他の装置との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。例えば通信部２１は、ネットワーク３を介してクライアント端末１と接続し、データの送受信を行う。
【００５８】
ＫＵＵＩデータベース２２は、KUUIDが割り振られた行為情報およびKUUIDを用いた双方向リストを保持する記憶部である。
【００５９】
なおサーバ２は、制御部２０の処理に用いられるプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）により実現される記憶部を有し、当該記憶部の記憶領域の一部に、上記ＫＵＵＩデータベース２２が保持されている。記憶部は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含むストレージ装置により構成される。
【００６０】
＜＜３．実施例＞＞
続いて、本実施形態による情報処理システムの具体的な実施例について図面を参照して説明する。
【００６１】
＜３−１．第１の実施例＞
まず、第１の実施例では、友人の子供の面倒を見るという親切行為の伝搬について説明する。子育てを行う母親は小さい子供の面倒を見るために日常の殆どの時間を割いており、遊ばせる場所や時間の捻出に苦労する。このため、同じ地域の母親同士が互いの家に招待して子供同士を一緒に遊ばせたり、一時的に自分の子供の面倒を見てもらったりするといったことが行われており、母親にとってはとても有難い親切行為である。
【００６２】
ここでは一例として、主婦であるユーザＦが友人の主婦であるユーザＧに子供を預かって貰った（ユーザＦがユーザＧから子供を預かるという親切な行為を受けた）場合について説明する。
【００６３】
（クライアント端末１の動作処理）
図９は、ユーザＦのクライアント端末１Ｆにおける動作処理を示すフローチャートである。図９に示すように、まず、クライアント端末１Ｆは、受けた親切な行為の情報を取得する（ステップＳ１０３）。例えば、クライアント端末１Ｆは、ユーザＦがユーザＧに子供を預けている際の音声データ、撮像画像、センサデータ、および位置情報等を取得する。例えばクライアント端末１Ｆは、カメラ１４と音声入力部１３とを利用した人物識別と音声認識に基づいてユーザＦがユーザＧに子供を預けたことを自動検知する。この際、位置情報を併用することでユーザＦがユーザＧ宅に行ったことがより確実に分かる。若しくは、クライアント端末１Ｆは、ユーザＦとユーザＧの間でやり取りされたメールやＳＮＳ、メッセンジャー等のテキスト解析を行い、子供を預けるためにユーザＦがユーザＧ宅を訪れる予定であることを把握し、予定時間前後に位置情報に基づいてユーザＦがユーザＧ宅付近に居た場合は、親切な行為を受けたと検知する。また、受けた親切な行為の情報は、ユーザにより手動で入力されてもよい（「ユーザＧに子供を預かって貰った」等のテキストを入力するなど）。
【００６４】
次に、クライアント端末１は、ユーザＦが受けた親切な行為の情報を、所定の親切行為情報形式でサーバ２に送信する（ステップＳ１０６）。所定の親切行為情報形式とは、行為者ＩＤ、被行為者ＩＤ、日時、位置情報、行為カテゴリ等を含むデータ構成である。
本実施例では、行為者ＩＤは、子供を預かってくれたユーザＧのＩＤ、被行為者ＩＤは、親切を受けたユーザＦのＩＤ、日時は当該行為が発生した日時が相当する。また、行為カテゴリは「親切」、行為サブカテゴリは「奉仕（友人／知人）」、行為詳細は「友人の子供の世話」となる。なおクライアント端末１は、行為カテゴリまで判断せずに、代わりに、音声データ、撮像画像、およびセンサデータ等や、行動認識結果を付加して送るようにしてもよい。
【００６５】
（サーバ２の動作処理）
図１０は、本実施形態のサーバ２における動作処理を示すフローチャートである。図１０に示すように、まず、サーバ２の行為情報取得部２０１は、クライアント端末１Ｆから送られてきた親切行為情報Ｋ０を受け取ると（ステップＳ１０９）、新規のKUUID（ＫＩＤ０）を発行し（ステップＳ１１２）、親切行為情報に紐付けてデータベースアクセス部２０２を通してKUUIDデータベース２２に記録する（ステップＳ１１５）。この際、行為情報取得部２０１は、行為カテゴリ、行為サブカテゴリの判断等を行い、受信した親切行為情報に足りない部分があれば補完することも可能である。若しくは、クライアント端末１側ではなく、行為情報取得部２０１側で親切行為情報を整える（生成する）動作処理であってもよい。
【００６６】
次に、リスト更新部２０３は、双方向リストを更新する（ステップＳ１１８）。図８を参照して説明したように、双方向リストの複数のノードが更新される可能性がある。双方向リストの更新処理については、図１１を参照して後述する。
【００６７】
次いで、判定部２０４は、更新された双方向リストの「親KUUID」を辿って、今回の親切行為情報Ｋ０の被行為者ＩＤ（ユーザＦのＩＤ）に親切行為が戻ってきたか否か（行為者ＩＤにユーザＦのＩＤが含まれているどうか）を調べる（ステップＳ１２１）。辿った双方向リストの中にユーザＦが行為者として存在すれば、過去にユーザＦが同じように友人を招いて子供を預かった親切行為が伝搬して、今回本人に戻ってきたと言える。この場合、判定部２０４は、ユーザＦに通知が必要と判断する。なお、かかる判定処理の詳細については、図１２を参照して後述する。
【００６８】
そして、通知が必要と判断された場合（ステップＳ１２４／Ｙｅｓ）、送信制御部２０６は、該当する被行為者ＩＤ（ユーザＦ）のクライアント端末１Ｆに、親切行為が返ってきた旨の通知を行う（ステップＳ１２７）。
【００６９】
以上、本実施形態による動作処理について具体的に説明した。続いて、上記ステップＳ１１８に示す双方向リストの更新処理と、ステップＳ１２１に示す判定処理について、図１１、図１２を参照して順次詳細に説明する。
【００７０】
・双方向リストの更新処理
図１１は、本実施形態による双方向リストの更新処理を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず、リスト更新部２０３は、受信した行為情報Ｋ０から行為者ＩＤ、行為カテゴリ、行為サブカテゴリ、および行為詳細を取得する（ステップＳ２０３）。
【００７１】
次に、リスト更新部２０３は、KUUIDデータベース２２から、被行為者ＩＤが行為情報Ｋ０の行為者ＩＤと同じ行為情報を全て検索する（ステップＳ２０６）。すなわち、リスト更新部２０３は、ユーザＦが過去に受けた行為に関する行為情報を検索する。
【００７２】
次いで、リスト更新部２０３は、検索結果から行為情報を１つ取り出し（行為情報Ｋとする）（ステップＳ２０９）、行為情報Ｋの行為カテゴリ、行為サブカテゴリ、および行為詳細が、行為情報Ｋ０と一致するか否かを判断する（ステップＳ２１２）。
【００７３】
次に、カテゴリ等が行為情報Ｋ０と一致すると判断された場合（ステップＳ２１２／Ｙｅｓ）、リスト更新部２０３は、行為情報Ｋの行為者ＩＤが行為情報Ｋ０の被行為者ＩＤ（ユーザＦのＩＤ）と同じであるか否かを判断する（ステップＳ２１５）。これにより、本実施形態では二者間で交互に親切行為を行っている場合を除外している。このような場合は親切行為が第三者を介して本人に返ってきたとは言い難いためである。
【００７４】
次いで、ＩＤが同じでないと判断された場合（ステップＳ２１５／Ｎｏ）、リスト更新部２０３は、行為情報Ｋの日時が行為情報Ｋ０の日時の閾値ＴＤ日以内であるか否かを判断する（ステップＳ２１８）。ここでは、ユーザの行動に影響を与えた関連性のある行為情報Ｋを探索しているが、あまりに古い行為情報Ｋはユーザが既に忘れており影響を与えたとは言い難いため除外している。なお、閾値ＴＤはカテゴリや行為詳細ごとに変えてもよい。
【００７５】
次に、閾値ＴＤ日以内の行為情報Ｋである場合（ステップＳ２１８／Ｙｅｓ）、リスト更新部２０３は、当該行為情報Ｋの子KUUIDとして行為情報Ｋ０のKUUIDを追加する（ステップＳ２２１）。
【００７６】
次いで、リスト更新部２０３は、行為情報Ｋ０の親KUUIDとして行為情報ＫのKUUIDを追加する（ステップＳ２２４）。
【００７７】
そして、リスト更新部２０３は、KUUIDデータベース２２の双方向リストを更新する（ステップＳ２２７）。すなわち、リスト更新部２０３は、追加された親KUUIDや子KUUIDに基づいて、図８に示すように各双方向リストの関連付けを更新し得る。
【００７８】
・判定処理
図１２は、本実施形態による判定処理を示すフローチャートである。図１２に示すように、まず、判定部２０４は、更新された双方向リストＬの末尾に移動し、末尾の行為情報Ｋを得る（ステップＳ３０３）。例えば図８に示すような双方向リストＬにおいて、ノード２３１とノード２３３が更新された場合、双方向リストＬ末尾の、すなわち「子KUUID：なし」の「KUUID：6265329782」（ノード２３３）に対応する行為情報を、行為情報Ｋとして取得する。
【００７９】
次に、判定部２０４は、行為情報Ｋの被行為者ＩＤ（ＩＤｄ）を得る（ステップＳ３０６）。
【００８０】
次いで、判定部２０４は、行為情報Ｋの親KUUIDがあるか否かを判断し（ステップＳ３０９）、ある場合は（ステップＳ３０９／Ｙｅｓ）、親KUUIDを辿り、紐付く行為情報で行為情報Ｋを更新する（ステップＳ３１２）。例えば図８に示す例において、ノード２３３の行為情報をＫとした場合、親KUUIDを辿り、ノード２３１の行為情報をＫとして得る。
【００８１】
次に、判定部２０４は、親KUUIDを辿って取得した行為情報Ｋの行為者ＩＤが、上記ステップＳ３０６で取得した末尾の行為情報の被行為者ＩＤｄと一致するか否かを判断する（ステップＳ３１５）。
【００８２】
被行為者ＩＤｄと一致しない場合（ステップＳ３１５／Ｎｏ）、判定部２０４は、さらに親KUUIDを辿って行為情報Ｋを取得し（図８に示す例では、例えばノード２３０の行為情報）、再度ＩＤの確認を行う（ステップＳ３０９〜Ｓ３１５の繰り返し）。ステップＳ３０９〜Ｓ３１５を繰り返して親KUUIDが無い行為情報まで辿っても一致するＩＤが見つからなかった場合（ステップＳ３０９／Ｎｏ）、親切行為が返って来たとは言えないため、判定部２０４は判定処理を終了する。
【００８３】
一方、被行為者ＩＤｄと一致する場合（ステップＳ３１５／Ｙｅｓ）、親切行為がユーザに返って来たと言えるので、判定部２０４は、通知先を末尾の行為情報の被行為者ＩＤｄ（本実施例では、今回親切行為を受けたユーザＦ）、通知内容を双方向リストＬ（例えば図８に示すような複数のノードが繋がった状態の双方向リスト）とする通知が必要であると判断する（ステップＳ３１８）。
【００８４】
（通知画面例）
続いて、クライアント端末１で表示される通知画面例について、図１３〜図１６を参照して説明する。上述したように、判定部２０４により通知が必要と判断された場合（ステップＳ１２４／Ｙｅｓ）、送信制御部２０６は、該当する被行為者のクライアント端末１に、親切行為が返ってきた旨の通知を行う（ステップＳ１２７）。
【００８５】
図１３は、本実施形態による通知画面の一例を示す図である。クライアント端末１にサーバ２から通知が送信されると、図１３に示すような通知画面３０がクライアント端末１の表示部１６に表示される。ユーザが通知画面３０をタップすると、詳細画面が表示される。
【００８６】
詳細画面の一例を図１４に示す。図１４に示すように、通知詳細画面３２には、ユーザが行った親切行為がどのような経路で（誰を経由して）返って来たかが、日付と人物アイコンと経路を示す矢印とで示されている。これにより、ユーザは、自分がいつ行った親切行為が誰を介してまた自分に返って来たのかを直感的に把握することができる。
【００８７】
なお、クライアント端末１は、かかる詳細画面を、サーバ２で生成された画面表示用のデータに基づいて表示してもよいし、サーバ２から送信された双方向リストや行為情報に基づいて生成して表示してもよい。また、クライアント１側からの要求に応じてサーバ２側の可視化処理部２０５が必要なデータ（ＨＴＭＬ、ＣＳＳ、スクリプト言語等）を用意してクライアントはレンダリングだけを行うようにしてもよい。
【００８８】
また、本実施形態による通知詳細画面は、図１４に示す例に限定されず、次に説明するような他の例であってもよい。
【００８９】
例えば、図１４に示す通知詳細画面３２では、ユーザ本人に返って来た経路だけが表示されているが、当該親切行為が他にどのように伝搬していっているかを知りたい場合もある。そこで、例えば図１５の通知詳細画面３４に示すように、ユーザから伝搬していった親切行為の経路を、ユーザ本人に返って来た経路以外も矢印と人物アイコンで示すことで、ユーザは自分が行った親切行為がどのように伝搬していったかを直感的に把握することができる。図１５に示す例では、ユーザ本人に返って来た経路が太い矢印で表示されている。また、図１５に示す例では、ユーザＳＮＳで繋がっている友人を顔アイコン（友人が設定しているアイコン）で表示し、繋がっていない人はダミーのアイコンで表示しているが、全てのユーザのアイコンを顔アイコン等で表示するようにしてもよい。
【００９０】
また、通知詳細画面の他の例としては、行為情報に含まれている位置情報を用いて、親切行為が発生した場所を示すアイコンを地図上に重畳表示し、親切行為の伝搬経路を矢印で示す通知詳細画面も想定される。
【００９１】
さらに、通知詳細画面の他の例として、図１６に示すように、発生した親切行為の行為者に対応するタグ（例えば行為者ＩＤ）が追加されていく状態を表す画面例も考えられる。図１６に示す通知詳細画面３６では、自分から発生した親切行為が、友人Ｇ、友人Ｊと伝搬していく毎に、自分のタグ、友人Ｇのタグ、および友人Ｊのタグが追加されて表示される。これにより、ユーザは、友人Ｊから受けた親切行為のタグ群３６１の中に、自分のタグが含まれることで、直感的に自分の行為が返って来たことが分かる。なお図１６に示す例では、友人Ｊから受けた親切行為の伝搬経路がもう一つあり、もう一つの伝搬経路を示すタグ群３６２には、ユーザ、友人Ｇ、他人○○、他人○○、および友人Ｊのタグが含まれており、ユーザは別の伝搬経路でも直感的に自分の行為が返って来たことが分かる。
【００９２】
＜３−２．第２の実施例＞
次に、より柔軟な親切の伝搬について説明する。上述した第１の実施例では、行為情報の親切カテゴリ、サブカテゴリ、および行為詳細に基づいて、全く同じ親切行為が、行為者から被行為者に伝搬していく例について説明したが、本開示はこれに限定されない。
【００９３】
例えば、車内で席を譲って貰った老人と一緒に居た娘が影響を受けて、「自分も老人に優しくしなくては」という意識がさらに芽生え、他の場面で他の老人を助けてあげることも想定される。この場合、当該娘が、他の場面で他の老人の重い荷物を持ってあげたり、横断歩道で他の老人の手を引いてあげたりといった別の親切行為が行われることも想定される。
【００９４】
そこで、第２の実施例では、行為者が被行為者に行った親切行為に影響された人物も広義の「被行為者」として定義する。これにより、例えば図１に示すように、老人に対して行われた親切行為に影響を受けたユーザＣも「被行為者」として行為情報の生成と双方向リンクの更新が行われ、ユーザＡの親切行為が伝搬したと判定される。
【００９５】
また、上述したように、全く同じ親切行為でなくても、リスト更新部２０３は、関連した伝搬だと判断した時は、その親切行為を関連付けて双方向リンクを更新し、行為の伝搬を辿れるようにする。関連した伝搬だと判断する処理を実現するため、例えばリスト更新部２０３は、行為詳細は異なっていても行為サブカテゴリが同じであれば同一種類の親切が伝搬したと判断するようにしてもよい。したがって、行為サブカテゴリは関連性が高いもののみで構成される。例えば身体的補助サブカテゴリの一例としては、「座席を譲る、荷物を持ってあげる、手を引いてあげる、機器操作をしてあげる」といったものが挙げられる。
【００９６】
また、電車内で席を譲って貰った場合、図１に示すような友人に子供を預かって貰う場合と異なり、相手（行為者）が面識のない人である場合が多く、行為者ＩＤをどのように取得するかが問題となる。本実施例では、いくつかの例として、例えば互いにクライアント端末１を振ったり、軽くぶつけることで、サーバ２で管理される各クライアント端末１の位置情報から、略同じ場所で振られたりぶつけられたクライアント端末１のＩＤ（行為者ＩＤ）を取得する方式が考えられる。また、親切行為の行為者および被行為者が、同じアプリケーションやウェアラブルデバイスの専用ボタンを押すことで、同時刻同一場所で押された２つのイベントをサーバ２側で自動的にマッチングする方式も考えられる。
【００９７】
また、本実施例による柔軟な親切の伝搬も考慮する場合、図１１に示す双方向リストの更新処理において、ステップＳ２１２の判断処理条件を「行為情報Ｋの行為カテゴリおよび行為サブカテゴリが、行為情報Ｋ０と一致するか否かを判断する」に変更する。
【００９８】
（経過日数の判断条件の他の例）
より柔軟な親切の伝搬を考慮する例として、図１１のステップＳ２１８の判断処理条件「行為情報Ｋの日時が行為情報Ｋ０の日時の閾値ＴＤ日以内であるか」を他の方法で判断することが考えられる。当該判断処理条件では、閾値ＴＤを設けて、ある日数以上経過した過去の親切行為は除外しているが、本開示はこれに限定されず、例えば単に日数で除外するのではなく、経過日数から減衰値を算出し、減衰値が閾値を超えているか否かで判断するようにしてもよい。
【００９９】
例えば、下記式１を用いて、係数ａを調整することで傾きの異なる減衰カーブを作ることができる。
【０１００】
【数１】
2018034036.tif 000003
・・・式１
【０１０１】
ここで、係数ａを調整した減衰値のグラフの一例を図１７および図１８に示す。図１７は、下記式２に基づく減衰値、図１８は、下記式３に基づく減衰値である。
【０１０２】
【数２】
2018034036.tif 000004
・・・式２
【０１０３】
【数３】
2018034036.tif 000005
・・・式３
【０１０４】
この場合、例えば閾値を0.01にすると、図１７に示すグラフでは５日経過した場合にｙが閾値を下回り、図１８に示すグラフでは３６日経過するまでｙは0.01を下回らない。
【０１０５】
また、もっと単純なｙ＝ａｘ（ａ＜０）という線形式を使用することも可能であるが、指数関数を利用したほうが時間経過と共に急峻に減衰し、ある一定時間経過後は緩やかに減衰するカーブを作れるため、より人間の記憶感覚に近く感じると言える（エビングハウスの忘却曲線に近い）。
【０１０６】
また、上記式１の係数ａは、行為詳細毎に変えてもよい。例えば、席を譲る行為は比較的日常的に行われているため、係数を大きくして日数がある程度経過したことに伴って後日起きた親切行為とはリンクされ難くする。また、ならず者に襲われている人を助けたというような大きな出来事は被行為者の記憶にずっと残り、同じ境遇の人に出会ったら強く心を動かされるはずであるため、そのような行為の減衰曲線は係数ａを小さくして緩やかにし、何年、何十年と減衰しないようにしたり、下記式４のように定数ｂを加えて一定数値以下にならないようにしてもよい。
【０１０７】
【数４】
2018034036.tif 000006
・・・式４
【０１０８】
＜３−３．第３の実施例＞
また、本実施形態は、親切行為等の行為の伝搬に限らず、口コミの伝搬の可視化にも応用が可能である。図１９は口コミ伝搬について説明するための模式図である。図１９に示すように、口コミはリアルな会話で行われる口コミ以外にも、ＳＮＳを利用した口コミが考えられる。ＳＮＳを利用した口コミは、伝搬する速度も範囲もリアルな口コミを上回る。また、ＳＮＳを利用している人にはすでにＳＮＳのＩＤが発行されており、誰の口コミが誰に伝わり伝搬していったかを確実に追跡することができる。
【０１０９】
口コミで伝わる具体的な項目としては、「あの映画が面白かった」「あの曲がとても良い」「あそこのラーメンがとても美味しい」などの個人の推薦が主体となる。伝わる項目は具体的な曲名や店名（または店名とメニュー名）となり、行為詳細にもそれら具体的なコンテンツ名が入る。ここで、図２０に、本実施形態による行為情報の一例を示す。
【０１１０】
図２０に示すように、行為カテゴリ「口コミ」の場合、行為詳細として、店名等の具体的な情報が入る。
【０１１１】
また、口コミの伝搬の場合、自分に返ってくることよりも、どの程度広がっているかを知りたいユーザが多いと想定される。本実施例では、口コミ行為に基づいて双方向リストを生成することで、ユーザがいつでも、図１５や図１９に示すような行為の伝搬を可視化した模式図を見ることができ、自分が行った口コミが現在どのように広がっているか、また、インフルエンサーの特定等が直感的に可能となる。なお、ＳＮＳ経由の場合、上述した第１、第２の実施例と異なり、特定の被行為者に向けて行為を行わず、不特定多数に向けて情報が発信される。
【０１１２】
（動作処理）
リアルな口コミにおける動作処理は、図９〜図１２を参照して説明した場合と同様に行われる。
【０１１３】
一方、ＳＮＳを利用した口コミ伝搬における双方向リストの更新処理について図２１を参照して説明する。図２１は、本実施形態によるＳＮＳを利用した口コミ伝搬のデータベース更新処理を示すフローチャートである。
【０１１４】
図２１に示すように、まず、行為情報取得部２０１は、シェアが行われた親記事（Ｋ０）のKUUID（ＫＩＤ０）を取得する（ステップＳ４０３）。例えばある口コミ記事をシェアした人物をＸ、シェア元の親記事を書いた（あるいはシェアした）人物をＹとすると、行為者はＸ、被行為者はＹとなる。これはＸがシェアを行った時点でＹがＸに口コミを伝えたという考えに基づいている。実際にはＹが記事をＳＮＳで公開した時点で不特定多数への口コミが行われているが、口コミの伝搬という観点で考えると、その記事を見てさらに口コミを広げたという行為に着目すべきと考えるためである。
【０１１５】
次に、行為情報取得部２０１は、シェアした記事に新規KUUID（ＫＩＤ１）を振る（ステップＳ４０６）。
【０１１６】
次いで、行為情報取得部２０１は、シェアした記事の行為情報Ｋ１の行為者ＩＤに、親記事（Ｋ０）の行為者ＩＤを入れる（ステップＳ４０９）。
【０１１７】
次に、行為情報取得部２０１は、シェアした記事の行為情報Ｋ１の被行為者ＩＤに、シェアした人物のＩＤを入れる（ステップＳ４１２）。
【０１１８】
次いで、行為情報取得部２０１は、シェアした記事の行為情報Ｋ１の日時に、シェアした日時を入れる（ステップＳ４１５）。
【０１１９】
次に、行為情報取得部２０１は、行為情報Ｋ１の行為カテゴリ、サブカテゴリ、行為詳細は、親記事（Ｋ０）の内容をコピーする（ステップＳ４１８）。
【０１２０】
続いて、リスト更新部２０３は、親記事（Ｋ０）の子KUUIDをＫＩＤ１にする（ステップＳ４２１）。
【０１２１】
次いで、リスト更新部２０３は、行為情報Ｋ１の親KUUIDをＫＩＤ０にする（ステップＳ４２４）。
【０１２２】
そして、リスト更新部２０３は、KUUIDデータベース２２の双方向リスト情報を更新する（ステップＳ４２７）。すなわち、リスト更新部２０３は、追加された親KUUIDや子KUUIDに基づいて、図８に示すような双方向リスト情報における関連付けを更新する。
【０１２３】
＜＜４．まとめ＞＞
上述したように、本開示の実施形態による情報処理システムでは、社会における行為の伝搬を把握することが可能となる。
【０１２４】
本実施形態では、行為の伝搬を記録していくことで、人に与えた所定の行為が自分に返ってきたことが分かったり、ある行為がどのようにコミュニティに広がっていったか等を把握することが可能である。
【０１２５】
また、本実施形態による行為の伝搬が可視化されることで、社会によい貢献をしている人を表彰したり、企業の人事や結婚相談所における人物像の評価に利用することも可能となる。
【０１２６】
また、自分が過去に行った親切な行為等が第三者を経由して戻ってきたことが通知されることで、社会貢献欲を満たすことができ、親切な行為を続けるモチベーションになり得る。
【０１２７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２８】
例えば、上述したクライアント端末１、またはサーバ２に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ等のハードウェアに、クライアント端末１、またはサーバ２の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供される。
【０１２９】
また、上述した第１の実施例では、二者間で互いに親切行為を繰り返しているような場合を除外しているが、本開示はこれに限定されず、互いに親切行為が行き来した場合も行為の伝搬に含めるようにしてもよい。
【０１３０】
また、ブロックチェーンの仕組みを用いて行為情報や双方向リストの改竄を防ぐことも可能である。すなわち、双方向リストを個々のクライアント端末１が記憶して共有し、分散管理することで、破壊・改竄が困難なネットワークを構築するシステム構成としてもよい。
【０１３１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１３２】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
第１ユーザから第２ユーザに第１の行為が発生したことを示す行為情報を取得する通信部と、
行為が発生した順に、行為単位で、少なくとも、当該行為を行ったユーザ、当該行為によって影響を受けたユーザ、及び当該行為の種類を蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部に蓄積される前記第１ユーザが過去に影響を受けた行為の中で、前記第１の行為に影響を与えたと判定される第２の行為が探索されたときに、前記第１の行為と前記第２の行為を関連付けて前記蓄積部に記録するように制御する制御部と、
を備える、情報処理システム。
（２）
前記制御部は、
発生した行為単位で蓄積される行為の関連付けを表す情報を利用して、前記第１の行為を起点として、順に関連付けられる行為を辿り、
当該関連付けられる行為の中に、前記第２ユーザが行った行為が存在したとき、当該第２ユーザに所定の通知を行うための制御信号を生成し、前記通信部を介して、当該第２ユーザに対応するクライアントデバイスに送信するように制御する、前記（１）に記載の情報処理システム。
（３）
前記制御部は、
前記蓄積部に蓄積される前記第１ユーザが過去に影響を受けた行為の中で、前記第１の行為に影響を与えたと推定される第２の行為が探索され、かつ、当該第２の行為を行ったユーザが前記第２ユーザ以外であるとき、前記第１の行為と前記第２の行為を関連付けて前記蓄積部に記録するように制御する、前記（１）または（２）に記載の情報処理システム。
（４）
前記制御部は、
前記蓄積部に蓄積される前記第１ユーザが過去に影響を受けた行為の中で、前記第１の行為に影響を与えたと推定される第２の行為が探索され、且つ、当該第２の行為が行われてから所定時間以内に当該第１の行為を行われているとき、前記第１の行為と前記第２の行為を関連付けて前記蓄積部に記録するように制御する、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（５）
前記制御部は、
前記蓄積部に蓄積された、発生した行為単位の情報に応じて、各ユーザをアイコンで表し、行為が行われた方向をアイコン間を連結する矢印で表現するグラフデータを生成する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（６）
前記制御部は、
発生した行為単位で蓄積される行為の関連付けを表す情報を利用して、前記第１の行為を起点として、順に関連付けられる行為を辿っていき、
当該関連付けられる行為の中に、前記第２ユーザが行った第３の行為が存在したとき、
前記第２ユーザが行った当該第３の行為から、前記第２ユーザが影響を受けた第１の行為までに順に発生した行為を行ったユーザを表すアイコン間を連結する矢印を強調表示するグラフデータを生成する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（７）
前記通信部は、第１ユーザから第２ユーザに第１の行為が発生したことを示す行為情報と共に、その行為が発生した位置を示す位置情報を取得し、
前記制御部は、各行為に対応する前記ユーザを表すアイコンが、その行為が発生した位置を示す位置情報に応じて、地図上にマッピングされるグラフデータを生成する、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（８）
前記行為の種類は、階層化された情報であり、
前記制御部は、前記蓄積部に蓄積される前記第１ユーザが過去に影響を受けた行為の中で、前記第１の行為と、前記行為の種類の下位階層情報とは一致しないものの、前記行為の種類の上位階層情報では一致する第２の行為が探索されたとき、当該第２の行為は、前記第１の行為に影響を与えたと判定する、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（９）
前記行為は、親切な行為である、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（１０）
前記行為は、口コミ行為である、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（１１）
前記蓄積部は、各行為の関連付けを示すリストとして、行為情報に割り振られたＩＤと、影響を受けた行為を示す親ＩＤと、影響を与えた行為を示す子ＩＤとを含むリストを蓄積する、前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（１２）
プロセッサが、
第１ユーザから第２ユーザに第１の行為が発生したことを示す行為情報を通信部を介して取得することと、
行為が発生した順に、行為単位で、少なくとも、当該行為を行ったユーザ、当該行為によって影響を受けたユーザ、及び当該行為の種類を蓄積部に蓄積することと、
前記蓄積部に蓄積される前記第１ユーザが過去に影響を受けた行為の中で、前記第１の行為に影響を与えたと判定される第２の行為が探索されたときに、前記第１の行為と前記第２の行為を関連付けて前記蓄積部に記録するように制御することと、
を含む、情報処理方法。
【符号の説明】
【０１３３】
１  クライアント端末
２  サーバ
３  ネットワーク
１０  制御部
１１  通信部
１２  操作入力部
１３  音声入力部
１４  カメラ
１５  センサ
１６  表示部
１７  音声出力部
１８  記憶部
１９  位置情報取得部
２０  制御部
２１  通信部
２２  KUUIDデータベース
３０  通知画面
２０１  行為情報取得部
２０２  データベースアクセス部
２０３  リスト更新部
２０４  判定部
２０５  可視化処理部
２０６  送信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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