(57)【要約】【課題】通信装置の位置情報が変化する環境下において、計算量を抑制しつつ周波数リソースの管理を適切に行うことが可能な仕組みを提供する。【解決手段】通信装置の位置情報に応じて、周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報を作成する作成部と、前記通信装置の送信電力設定に係るステップサイズを取得する取得部と、前記リスト情報が前回作成された時の第１の位置情報、判断対象の第２の位置情報、及び前記ステップサイズに基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かを判断する再作成判断部と、再作成すると判断された場合は再作成された前記リスト情報を、再作成しないと判断された場合は前回作成された前記リスト情報を、前記リスト情報の使用主体である前記通信装置に通知する通知部と、を備える管理サーバ。【選択図】図１
2018012069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の位置情報に応じて、周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報を作成する作成部と、
前記通信装置の送信電力設定に係るステップサイズを取得する取得部と、
前記リスト情報が前回作成された時の第１の位置情報、判断対象の第２の位置情報、及び前記ステップサイズに基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かを判断する再作成判断部と、
再作成すると判断された場合は再作成された前記リスト情報を、再作成しないと判断された場合は前回作成された前記リスト情報を、前記リスト情報の使用主体である前記通信装置に通知する通知部と、
を備える管理サーバ。
【請求項２】
前記再作成判断部は、基準点の位置情報、前記第１の位置情報、及び前記第２の位置情報から計算される前記通信装置における前記送信電力設定の変更幅と前記ステップサイズとの比較結果に基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かを判断する、請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記再作成判断部は、前記基準点の位置情報と前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報の各々とに基づいて計算されるパスロスの差と前記ステップサイズとの比較結果に基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かを判断する、請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記再作成判断部は、前記パスロスの差の絶対値が前記ステップサイズ未満である場合に、前記リスト情報を再作成しないと判断する、請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記再作成判断部は、前記パスロスの差の絶対値が前記ステップサイズ以上である場合に、前記リスト情報を再作成すると判断する、請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記基準点は、判断対象の周波数の一次システムである、請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記周波数情報は、前記通信装置が使用可能な周波数を示す情報であり、
前記送信電力情報は、前記通信装置が設定可能な送信電力の最大値を示す情報である、請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項８】
送信電力設定に係るステップサイズを示す情報を管理サーバへ通知する通知部、
を備える通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、通信制御部をさらに備え、
前記通知部は、前記通信装置の位置情報を前記管理サーバへ通知し、
前記通信制御部は、前記位置情報に応じて前記管理サーバにより作成された周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報に基づいて、前記送信電力設定を行う、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は、自身に無線接続する他の通信装置と前記送信電力設定に基づいて通信し、前記他の通信装置とネットワークとの通信を中継する通信制御部をさらに備える、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置の位置情報に応じて、周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報を作成することと、
前記通信装置の送信電力設定に係るステップサイズを取得することと、
前記リスト情報が前回作成された時の第１の位置情報、判断対象の第２の位置情報、及び前記ステップサイズに基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かをプロセッサにより判断することと、
再作成すると判断された場合は再作成された前記リスト情報を、再作成しないと判断された場合は前回作成された前記リスト情報を、前記リスト情報の使用主体である前記通信装置に通知することと、
を含む方法。
【請求項１２】
送信電力設定に係るステップサイズを示す情報をプロセッサにより管理サーバへ通知すること、
を含む方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
通信装置の位置情報に応じて、周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報を作成する作成部と、
前記通信装置の送信電力設定に係るステップサイズを取得する取得部と、
前記リスト情報が前回作成された時の第１の位置情報、判断対象の第２の位置情報、及び前記ステップサイズに基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かを判断する再作成判断部と、
再作成すると判断された場合は再作成された前記リスト情報を、再作成しないと判断された場合は前回作成された前記リスト情報を、前記リスト情報の使用主体である前記通信装置に通知する通知部と、
として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１４】
コンピュータを、
送信電力設定に係るステップサイズを示す情報を管理サーバへ通知する通知部、
として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理サーバ、通信装置、方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラーネットワーク、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＴＶ放送システム、衛星通信システム、及びＰＭＳＥ（Program  Making  Special  Events）等の、多種多様な無線システムが普及している。各々の無線システムを正常に動作させるために、各々の無線システム間で干渉が生じないよう、利用する周波数リソースが管理されることが望ましい。このことは、ひとつの無線システムに含まれる局所的なネットワーク間に関しても同様である。【０００３】
周波数リソースの管理に関して、将来の周波数リソースの枯渇を緩和するための対策の１つとして、周波数共用が検討されている。例えば、ある無線システムに割り当てられた周波数チャネルを、他の無線システムに一時的に利用させるための仕組みが検討されている。このような仕組みは、周波数の二次利用とも称される場合がある。一般的に、周波数チャネルが優先的に割り当てられているシステムは一次システム（Primary  System）、当該周波数チャネルを二次利用するシステムは二次システム（Secondary  System）と呼ばれる。【０００４】
周波数リソースの管理を適切に行うための技術は多数開発されている。例えば、下記特許文献１では、基地局の位置に応じて周波数を割り当てることにより、基地局による通信が干渉の原因となる場合を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６７９０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１等に開示された技術は、周波数リソースを利用する通信装置の位置が考慮されているものの、当該通信装置が移動する等して位置情報が変化する場合の対策が十分なものではなかった。例えば、位置情報が変化する度に、変化後の位置情報に基づく周波数リソース管理のための再計算が発生していた。そのため、例えば通信装置が多数存在する、通信装置が頻繁に移動する、及び測位精度等の影響で位置情報にばらつきがある、等の環境下では、周波数リソース管理のための計算量が膨大なものとなり得た。そこで、通信装置の位置情報が変化する環境下において、計算量を抑制しつつ周波数リソースの管理を適切に行うことが可能な仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、通信装置の位置情報に応じて、周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報を作成する作成部と、前記通信装置の送信電力設定に係るステップサイズを取得する取得部と、前記リスト情報が前回作成された時の第１の位置情報、判断対象の第２の位置情報、及び前記ステップサイズに基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かを判断する再作成判断部と、再作成すると判断された場合は再作成された前記リスト情報を、再作成しないと判断された場合は前回作成された前記リスト情報を、前記リスト情報の使用主体である前記通信装置に通知する通知部と、を備える管理サーバが提供される。【０００８】
また、本開示によれば、送信電力設定に係るステップサイズを示す情報を管理サーバへ通知する通知部、を備える通信装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、通信装置の位置情報に応じて、周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報を作成することと、前記通信装置の送信電力設定に係るステップサイズを取得することと、前記リスト情報が前回作成された時の第１の位置情報、判断対象の第２の位置情報、及び前記ステップサイズに基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かをプロセッサにより判断することと、再作成すると判断された場合は再作成された前記リスト情報を、再作成しないと判断された場合は前回作成された前記リスト情報を、前記リスト情報の使用主体である前記通信装置に通知することと、を含む方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、送信電力設定に係るステップサイズを示す情報をプロセッサにより管理サーバへ通知すること、を含む方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータを、通信装置の位置情報に応じて、周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報を作成する作成部と、前記通信装置の送信電力設定に係るステップサイズを取得する取得部と、前記リスト情報が前回作成された時の第１の位置情報、判断対象の第２の位置情報、及び前記ステップサイズに基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かを判断する再作成判断部と、再作成すると判断された場合は再作成された前記リスト情報を、再作成しないと判断された場合は前回作成された前記リスト情報を、前記リスト情報の使用主体である前記通信装置に通知する通知部と、として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、コンピュータを、送信電力設定に係るステップサイズを示す情報を管理サーバへ通知する通知部、として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、通信装置の位置情報が変化する環境下において、計算量を抑制しつつ周波数リソースの管理を適切に行うことが可能な仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】周波数管理サーバ及び通信装置により実行されるメッセージ送受信手続きの一例を示すシーケンス図である。
【図３】本実施形態に係る周波数管理サーバの論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る周波数管理サーバによるリスト情報の再作成判断を説明するための図である。
【図５】本実施形態に係る可搬型通信装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係るシステムにおいて実行されるメッセージ送受信手続きの一例を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係る周波数管理サーバにおいて実行されるリスト情報再作成判断処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図９】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１０】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて可搬型通信装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、可搬型通信装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に可搬型通信装置２００と称する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．システム構成例
１．２．周波数共用
１．３．技術的課題
２．各装置の構成例
２．１．周波数管理サーバの構成例
２．２．可搬型通信装置の構成例
３．処理の流れ
４．応用例
５．まとめ
【００１８】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．システム構成例＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の構成の一例を説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係るシステム１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、システム１は、周波数管理サーバ１００、及び複数の可搬型通信装置２００（２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃ）を含む。
【００２０】
可搬型通信装置２００は、移動可能な通信装置である。可搬型通信装置２００は、いわゆる基地局としての機能を有し、サービス提供エリア２０内の他の通信装置に対して無線通信サービスを提供する。サービス提供エリア２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の任意の通信規格に従い運用され得る。なお、異なるサービス提供エリア２０同士（例えば、２０Ａと２０Ｂ、２０Ａと２０Ｃ、２０Ｂと２０Ｃ）では、通信規格が異なっていてもよいし、同一であってもよい。
【００２１】
周波数管理サーバ１００は、可搬型通信装置２００を管理する。例えば、周波数管理サーバ１００は、一次システム３００に致命的な干渉を与えないように、且つサービス提供エリアの端部での通信品質が担保されるように、各々の可搬型通信装置２００が利用する周波数リース及び送信電力等を管理する。一次システム３００は、例えばＰＭＳＥ等である。周波数管理サーバ１００と可搬型通信装置２００とは、インターネット、コアネットワーク、有線／無線ＬＡＮネットワーク等の任意のネットワークにより接続される。
【００２２】
＜１．２．周波数共用＞
以上、システム１の構成例を説明した。続いて、上述したシステム１が適用されるシナリオの一例として、周波数共用について説明する。周波数共用は、将来の周波数リソースの枯渇を緩和するための対策の１つとして、世界中で導入が検討されている。現在検討されている周波数共用に係る代表的な電波法制を、下記の表１に示す。
【００２３】
【表１】
2018012069.tif 000003
【００２４】
いずれの法制においても、通信装置のカテゴリとして可搬型、固定型を示す識別子が定められており、それぞれに対して異なる要件が定められている。代表的な要件として、ジオロケーション機能（Geo-location  capability）がある。ジオロケーション機能は、位置情報を取得する機能と取得した位置情報を通知する機能とを含む。
【００２５】
通常、周波数管理サーバは、通信装置の位置情報に基づき、対象周波数帯における一次システムに対する干渉電力が閾値以下となるよう、通信装置の許容可能最大送信電力を計算する。そのため、特に可搬型の通信装置については、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）のような測位機能の実装が望ましい。
【００２６】
ジオロケーション機能に関し、周波数管理サーバへのアクセスに関するプロトコルが、例えば「IETF  RFC7545  Protocol  to  Access  White  Space  database」に規定されている。本プロトコルでは、通信装置による周波数管理サーバへの位置情報の通知メッセージ、及び周波数管理サーバから通信装置への対象周波数帯における許容可能最大送信電力を含む設定情報の通知メッセージが規定されている。これらのメッセージ送受信手続きの一例を、図２を参照して説明する。
【００２７】
図２は、周波数管理サーバ及び通信装置により実行されるメッセージ送受信手続きの一例を示すシーケンス図である。図２におけるスペクトラムデータベースは周波数管理サーバに相当し、マスタデバイスは通信装置に相当する。図２に示すように、マスタデバイスは、ＡＶＡＩＬ＿ＳＰＥＣＴＲＵＭ＿ＲＥＱをスペクトラムデータベースへ送信する（ステップＳ１０２）。次いで、スペクトラムデータベースは、ＡＶＡＩＬ＿ＳＰＥＣＴＲＵＭ＿ＲＥＳＰをマスタデバイスへ送信する（ステップＳ１０４）。以上により、処理は終了する。
【００２８】
ＡＶＡＩＬ＿ＳＰＥＣＴＲＵＭ＿ＲＥＱは、利用可能な周波数帯に関する情報の生成リクエストである。ＡＶＡＩＬ＿ＳＰＥＣＴＲＵＭ＿ＲＥＱに含まれる情報を下記の表２に示した。
【００２９】
【表２】
2018012069.tif 000004
【００３０】
ＡＶＡＩＬ＿ＳＰＥＣＴＲＵＭ＿ＲＥＳＰは、通信装置からの生成リクエストに応じた、利用可能な周波数帯に関する情報を含むレスポンスである。ＡＶＡＩＬ＿ＳＰＥＣＴＲＵＭ＿ＲＥＳＰに含まれる情報を下記の表３に示した。
【００３１】
【表３】
2018012069.tif 000005
【００３２】
＜１．３．技術的課題＞
上述したプロトコルによれば、周波数管理サーバは、通信装置から位置情報を含む生成リクエストを受信する度に、利用可能な周波数帯に関する情報を生成してレスポンスを通知する。周波数管理サーバは、一度送信電力を計算した通信装置に対しては、前回計算時から位置情報が変わっていない場合、再度の計算をスキップして前回の計算結果を通知することで、自身の計算負荷を抑制することが可能である。
【００３３】
しかしながら、可搬型の通信装置に関しては、この計算負荷を抑制する仕組みがうまく機能しない場合がある。例えば、可搬型の通信装置を特定の位置で動かすことなく放置しても、ＧＰＳの精度等の要因によって、測位の度に位置情報にばらつきが生じてしまう場合がある。そのような場合、実際は再計算の必要はないにも関わらず、周波数管理サーバにおいて再計算が行われることとなる。周波数管理サーバへアクセスする可搬型の通信装置が多数に上る場合、この再計算に伴う負荷がサーバ運用上の問題となる。
【００３４】
そこで、本実施形態では、上記事情を一着眼点として、不要な再計算の発生を抑制することが可能な仕組みを提供する。
【００３５】
＜＜２．各装置の構成例＞＞
以下では、図３〜図５を参照して、周波数管理サーバ１００及び可搬型通信装置２００の構成の一例を説明する。
【００３６】
＜２．１．周波数管理サーバの構成例＞
図３は、本実施形態に係る周波数管理サーバ１００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、周波数管理サーバ１００は、ネットワーク通信部１１０、記憶部１２０及び処理部１３０を含む。
【００３７】
（１）ネットワーク通信部１１０
ネットワーク通信部１１０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１１０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、管理下の可搬型通信装置２００、及び可搬型通信装置２００に関するデータベース等を含む。
【００３８】
（２）記憶部１２０
記憶部１２０は、周波数管理サーバ１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００３９】
例えば、記憶部１２０は、位置情報と、当該位置情報が示す位置において局所的に使用されていない未使用の周波数、即ち使用可能な周波数の情報とから成る、使用可能周波数リストを記憶する。使用可能周波数リストにおける位置情報の表現方法は特に限定されない。例えば、緯度範囲及び経度範囲により表現されてもよいし、中心位置及び半径距離により表現されてもよい。
【００４０】
例えば、記憶部１２０は、過去の作成した、後述するリスト情報を記憶する。リスト情報は、使用主体である可搬型通信装置２００と対応付けられて記憶される。また、記憶部１２０は、可搬型通信装置２００から報告された、周波数チャネル及び送信電力の設定値を記憶してもよい。
【００４１】
（３）処理部１３０
処理部１３０は、周波数管理サーバ１００の様々な機能を提供する。処理部１３０は、取得部１３１、作成部１３２、再作成判断部１３３及び通知部１３４を含む。なお、処理部１３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。以下、各構成要素の機能構成について詳しく説明する。
【００４２】
（取得部１３１）
取得部１３１は、可搬型通信装置２００の送信電力設定に係るステップサイズを取得する。取得経路は多様に考えられる。例えば、取得部１３１は、可搬型通信装置２００から受信したメッセージから、ステップサイズを取得してもよい。他にも、取得部１３１は、可搬型通信装置２００のステップサイズを登録した他のデータベースサーバから、ステップサイズを取得してもよい。また、取得部１３１は、可搬型通信装置２００において使用されるハードウェア部品の仕様及び種類等に基づいて、ステップサイズを取得してもよい。
【００４３】
送信電力設定に係るステップサイズとは、送信電力の最小の設定単位である。可搬型通信装置２００は、送信電力をステップサイズ単位で変更する。可搬型通信装置２００は、送信電力を、ステップサイズ未満の変更幅で変更することはできない。ステップサイズは、一般的に、ハードウェアの仕様により定まり得る。なお、ステップサイズが複数ある場合、本明細書におけるステップサイズとは、そのうち最小のステップサイズを指すものとする。
【００４４】
また、取得部１３１は、可搬型通信装置２００の位置情報を取得する。取得経路は多様に考えられる。取得部１３１は、可搬型通信装置２００から受信したメッセージから、位置情報を取得してもよい。他にも、取得部１３１は、可搬型通信装置２００の位置情報を登録した他のデータベースサーバから、位置情報を取得してもよい。
【００４５】
（作成部１３２）
作成部１３２は、可搬型通信装置２００の位置情報に応じて、周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報を作成する。ここで、周波数情報は、可搬型通信装置２００が使用可能な周波数を示す情報である。作成部１３２は、リスト情報を作成する際には、記憶部１２０を参照して位置情報に応じた使用可能な周波数を取得する。また、送信電力情報は、可搬型通信装置２００が設定可能な送信電力の最大値である、許容可能最大送信電力を示す情報である。作成部１３２は、リスト情報を作成する際には、位置情報に応じて許容可能最大送信電力を計算する。
【００４６】
例えば、作成部１３２は、ある使用可能周波数に関し、可搬型通信装置２００の位置と基準点の位置との距離に基づいて計算されるパスロス値に基づいて、許容可能最大送信電力を計算する。基準点とは、判断対象の周波数の一次システムである。作成部１３２は、基準点との距離に基づいて計算することで、一次システムを保護可能な範囲で許容可能最大送信電力を計算することが可能となる。なお、基準点の位置情報は、政府機関等の規制機関（regulator）から取得される。
【００４７】
ECC  Report  186の規定によれば、下記の数式（１）により許容可能最大送信電力が計算される。
【００４８】
【数１】
2018012069.tif 000006
【００４９】
上記数式（１）の左辺が、可搬型通信装置２００の送信電力値に相当し、右辺が可搬型通信装置２００の許容可能最大送信電力の計算値となる。ここで、ｍＧ＿ｄＢは、基準点と可搬型通信装置２００との間のカップリングゲイン（Coupling  gain）である。なお、カップリングゲインとは、アンテナゲイン等を加味したパスゲイン値であり、−ｍＧ＿ｄＢは、アンテナゲイン等を加味したパスロス値に相当する。また、
2018012069.tif 000007
は、許容可能受信干渉電力である。ｒｗｓｄ＿ｄＢは、保護比率（Protection  Ratio）である。ｑ１は、基準となる位置の確率（Location  Probability）である。ｑ２は、干渉による劣化後の位置の確率である。
2018012069.tif 000008
は、許容可能受信干渉電力の標準偏差である。σＧ＿ｄＢは、ｍＧ＿ｄＢの標準偏差である。ＩＭｄＢは、干渉マージンである。
【００５０】
作成部１３２は、使用可能周波数ごとに上記計算を行い、リスト情報を作成する。
【００５１】
（再作成判断部１３３）
再作成判断部１３３は、作成部１３２がリスト情報を作成したことのある可搬型通信装置２００に関し、再度のリスト情報の作成を実施するか否かを判断する。例えば、再作成判断部１３３は、リスト情報が前回作成された時の可搬型通信装置２００の位置情報（第１の位置情報に相当）、現在の可搬型通信装置２００の位置情報（判断対象の第２の位置情報に相当）、及びステップサイズに基づいて、リスト情報を再作成するか否かを判断する。再作成すると判断された場合、作成部１３２は、現在の可搬型通信装置２００の位置情報に基づいてリスト情報を作成する。一方で、再作成しないと判断された場合、作成部１３２は、リスト情報を作成せず、前回作成されたリスト情報を再利用する。このように、再作成しないという判断が行うことで、計算負荷を抑制することが可能である。以下、図４を参照して、再作成判断についてより詳しく説明する。
【００５２】
図４は、本実施形態に係る周波数管理サーバ１００によるリスト情報の再作成判断を説明するための図である。リスト情報が前回作成された時の時刻をｔ０とし、再作成するか否かの判断対象の時刻をｔ１とする。符号１０は基準点の位置を示し、符号１１は時刻ｔ０における可搬型通信装置２００の位置（第１の位置情報が示す位置）を示し、符号１２は時刻ｔ１（ｔ０＜ｔ１）における可搬型通信装置２００の位置（第２の位置情報が示す位置）を示す。この位置ずれは、可搬型通信装置２００の移動又は測位誤差等により生じている。符号１３は時刻ｔ０におけるパスロスＰＬｄＢ（ｔ０）を示し、符号１４は時刻ｔ１におけるパスロスＰＬｄＢ（ｔ１）を示す。
【００５３】
時刻ｔ０及びｔ１におけるカップリングゲインを、それぞれｍＧ＿ｄＢ（ｔ０）及びｍＧ＿ｄＢ（ｔ１）とする。時刻ｔ０及びｔ１の２時刻間の許容可能最大送信電力の差は、下記の数式（２）に示す時刻ｔ０における許容可能最大送信電力と、下記の数式（３）に示す時刻ｔ１における許容可能最大送信電力との差として、下記の数式（４）により計算される。
【００５４】
【数２】
2018012069.tif 000009
【００５５】
【数３】
2018012069.tif 000010
【００５６】
【数４】
2018012069.tif 000011
【００５７】
上記数式（４）は、カップリングゲインｍＧ＿ｄＢ（ｔ０）及びｍＧ＿ｄＢ（ｔ１）をパスロス値−ＰＬｄＢ（ｔ０）及び−ＰＬｄＢ（ｔ１）に変換すると、下記数式（５）となる。
【００５８】
【数５】
2018012069.tif 000012
【００５９】
上記数式（５）に示すように、可搬型通信装置２００は、時刻ｔ１においては、パスロスの差の絶対値｜ＰＬｄＢ（ｔ０）−ＰＬｄＢ（ｔ１）｜（単位：ｄＢ）の大きさ分、時刻ｔ０における送信電力の設定値から変更することとなる。しかしながら、一般的なハードウェアの仕様上、可搬型通信装置２００は、送信電力を所定のステップサイズ単位で変更する。即ち、｜ＰＬｄＢ（ｔ０）−ＰＬｄＢ（ｔ１）｜がステップサイズ未満であれば、可搬型通信装置２００は計算通りの送信電力に変更することができない。
【００６０】
そこで、再作成判断部１３３は、基準点の位置情報、第１の位置情報及び前記第２の位置情報から計算される可搬型通信装置２００における送信電力設定の変更幅とステップサイズとの比較結果に基づいて、リスト情報を再作成するか否かを判断する。上記計算式では送信電力設定の変更幅がパスロスの差により計算されているが、これ以外の方法で送信電力設定の変更幅が計算されてもよい。上記計算式によれば、再作成判断部１３３は、基準点の位置情報と第１の位置情報及び第２の位置情報の各々とに基づいて計算されるパスロスの差（より正確には、絶対値）とステップサイズとの比較結果に基づいて、リスト情報を再作成するか否かを判断する。具体的には、再作成判断部１３３は、パスロスの差の絶対値がステップサイズ未満である場合に、リスト情報を再作成しないと判断する。これにより、再作成したリスト情報を通知したとしても可搬型通信装置２００が計算通りの送信電力に変更することができない場合に、リスト情報の再作成をスキップして計算負荷を抑制することが可能となる。一方で、再作成判断部１３３は、パスロスの差の絶対値がステップサイズ以上である場合に、リスト情報を再作成すると判断する。これにより、再作成したリスト情報を通知すると可搬型通信装置２００が計算通りの送信電力に変更することができる場合には、リスト情報を再作成することで、可搬型通信装置２００に送信電力を変更させることが可能となる。
【００６１】
なお、上記では、基準点がひとつである場合の例を説明したが、基準点は複数存在していてもよい。その場合、例えば、再作成判断部１３３は、考慮すべき全ての基準点に対して、送信電力変更幅（即ち、パスロスの差の絶対値）がステップサイズ未満となる場合、リスト情報を再作成しないと判断する。一方で、再作成判断部１３３は、考慮すべき複数の基準点のいずれかに対して、送信電力変更幅がステップサイズ以上となる場合、リスト情報を再作成すると判断する。
【００６２】
再作成判断部１３３は、考慮すべき周波数チャネルごとに、リスト情報を再作成するか否かを判断してもよい。考慮すべき周波数チャネルとは、例えばリスト情報に含まれる使用可能な周波数である。例えば、再作成判断部１３３は、考慮すべき全ての周波数チャネルにおいて、送信電力変更幅がステップサイズ未満となる場合、リスト情報を再作成しないと判断する。一方で、再作成判断部１３３は、考慮すべき複数の周波数チャネルのいずれかにおいて、送信電力変更幅がステップサイズ以上となる場合、リスト情報を再作成すると判断する。
【００６３】
（通知部１３４）
通知部１３４は、可搬型通信装置２００へ情報を通知する。
【００６４】
例えば、通知部１３４は、再作成判断部１３３により再作成すると判断された場合は再作成されたリスト情報を、再作成しないと判断された場合は前回作成されたリスト情報を、リスト情報の使用主体である可搬型通信装置２００に通知する。具体的には、通知部１３４は、一度もリスト情報が作成されていない可搬型通信装置２００に関しては、新たに作成されたリスト情報を通知する。一方で、通知部１３４は、過去にリスト情報が作成された可搬型通信装置２００に関しては、再作成が行われた場合は再作成されたリスト情報を通知し、再作成がスキップされた場合は前回作成されたリスト情報を再利用して通知する。いずれの場合にも、可搬型通信装置２００は、リスト情報に基づいて適切な周波数及び送信電力を設定することが可能となる。もちろん、通知先の可搬型通信装置２００は、リスト情報の作成に用いた位置情報の取得元の可搬型通信装置２００である。
【００６５】
＜２．２．可搬型通信装置の構成例＞
図５は、本実施形態に係る可搬型通信装置２００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、可搬型通信装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、ネットワーク通信部２３０、測位部２４０、記憶部２５０及び処理部２６０を含む。
【００６６】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００６７】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、サービス提供エリア内の他の通信装置への信号を送信し、サービス提供エリア内の他の通信装置からの信号を受信する。
【００６８】
（３）ネットワーク通信部２３０
ネットワーク通信部２３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部２３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の可搬型通信装置２００、及び周波数管理サーバ１００を含む。
【００６９】
（４）測位部２４０
測位部２４０は、可搬型通信装置２００の位置を測位して、位置情報を取得する。測位部２４０は、例えばＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して装置の緯度、経度及び高度から成る位置情報を取得する。なお、測位部２４０は、他の任意の技術を用いて位置情報を取得してもよい。例えば、測位部２４０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、携帯電話・ＰＨＳ・スマートフォン等との送受信、または近距離通信等により位置情報を取得するものであってもよい。
【００７０】
（５）記憶部２５０
記憶部２５０は、可搬型通信装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００７１】
（６）処理部２６０
処理部２６０は、可搬型通信装置２００の様々な機能を提供する。処理部２６０は、通信制御部２６１及び通知部２６２を含む。なお、処理部２６０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２６０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。以下、各構成要素の機能構成について詳しく説明する。
【００７２】
（通信制御部２６１）
通信制御部２６１は、サービス提供エリアにおける無線通信を制御する。
【００７３】
例えば、通信制御部２６１は、いわゆる基地局として機能し、サービス提供エリアに無線通信サービスを提供する。具体的には、通信制御部２６１は、自身に無線接続する他の通信装置と送信電力設定に基づいて通信し、当該他の通信装置とネットワーク（例えば、コアネットワーク及びインターネット等）との通信を中継する。これにより、可搬型通信装置２００に接続する通信装置は、ネットワークと通信することが可能となる。
【００７４】
例えば、通信制御部２６１は、可搬型通信装置２００の位置情報に応じて周波数管理サーバ１００により作成されたリスト情報に基づいて、使用する周波数及び送信電力を設定する。可搬型通信装置２００の位置情報に応じて作成されたリスト情報に基づいて周波数設定及び送信電力設定が行われるので、サービス提供エリア内、とりわけ端部での通信品質を担保することが可能となる。
【００７５】
（通知部２６２）
通知部２６２は、周波数管理サーバ１００へ情報を通知する。
【００７６】
例えば、通知部２６２は、送信電力設定に係るステップサイズを示す情報を周波数管理サーバ１００へ通知する。例えば、通知部２６２は、デバイスＩＤ等を登録する手続きにおいて、又は利用可能な周波数帯に関する情報の生成リクエストに含めて、ステップサイズを示す情報を周波数管理サーバ１００へ通知する。これにより、周波数管理サーバ１００におけるリスト情報の再作成を行うか否かの判断が可能となる。
【００７７】
例えば、通知部２６２は、可搬型通信装置２００の位置情報を周波数管理サーバ１００へ通知する。これにより、可搬型通信装置２００は、現在の位置に応じたリスト情報を周波数管理サーバ１００から受信して、適切な周波数及び送信電力を設定することが可能となる。
【００７８】
例えば、通知部２６２は、実際に設定した周波数チャネル及び送信電力の設定値を周波数管理サーバ１００へ通知する。これにより、現在の設定値を周波数管理サーバ１００にフィードバックすることが可能となる。
【００７９】
＜＜３．処理の流れ＞＞
以上、各装置の構成例を説明した。続いて、図６及び図７を参照して、システム１において実行される処理の流れを説明する。
【００８０】
図６は、本実施形態に係るシステム１において実行されるメッセージ送受信手続きの一例を示すシーケンス図である。図６に示すように、本シーケンスには、周波数管理サーバ１００及び可搬型通信装置２００が関与する。
【００８１】
まず、可搬型通信装置２００は、事前準備として、ステップサイズを示す情報を周波数管理サーバ１００に送信する（ステップＳ２００）。
【００８２】
次に、可搬型通信装置２００は、位置情報を測位して（ステップＳ２０２）、測位した位置情報を周波数管理サーバ１００へ送信する（ステップＳ２０４）。位置情報は、例えば図２を参照して説明したＡＶＡＩＬ＿ＳＰＥＣＴＲＵＭ＿ＲＥＳＰに含まれて送信されてもよい。次いで、周波数管理サーバ１００は、リスト情報を作成して（ステップＳ２０６）、作成したリスト情報を可搬型通信装置２００へ送信する（ステップＳ２０８）。リスト情報は、例えば図２を参照して説明したＡＶＡＩＬ＿ＳＰＥＣＴＲＵＭ＿ＲＥＱに含まれて送信されてもよい。次に、可搬型通信装置２００は、受信したリスト情報に基づいて周波数及び送信電力の設定を行い、使用する周波数チャネル及び送信電力の設定値を周波数管理サーバ１００に報告する（ステップＳ２１０）。
【００８３】
その後、可搬型通信装置２００は、再度位置情報を測位して（ステップＳ２１２）、測位した位置情報を周波数管理サーバ１００へ送信する（ステップＳ２１４）。次いで、周波数管理サーバ１００は、リスト情報を再作成して、又は前回作成したリスト情報を再利用して（ステップＳ２１６）、再作成又は再利用されたリスト情報を可搬型通信装置２００へ送信する（ステップＳ２１８）。次に、可搬型通信装置２００は、受信したリスト情報に基づいて周波数及び送信電力の設定を行い、使用する周波数チャネル及び送信電力の設定値を周波数管理サーバ１００に報告する（ステップＳ２２０）。
【００８４】
以上により、処理は終了する。上記ステップＳ２１６における判断について、以下に図７を参照して説明する。
【００８５】
図７は、本実施形態に係る周波数管理サーバ１００において実行されるリスト情報再作成判断処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、取得部１３１は、可搬型通信装置２００の位置情報を取得する（ステップＳ３０２）。次いで、再作成判断部１３３は、当該可搬型通信装置２００に対して過去にリスト情報を作成したか否かを判断する（ステップＳ３０４）。過去にリスト情報を作成していないと判断された場合（ステップＳ３０４／ＮＯ）、再作成判断部１３３はリスト情報を新規作成すると判断し、作成部１３２はリスト情報を作成する（ステップＳ３０６）。一方で、過去にリスト情報を作成したと判断された場合（ステップＳ３０４／ＹＥＳ）、再作成判断部１３３は、リスト情報の前回作成時の位置及び現在の位置と基準点の位置との間のパスロスの差の絶対値が、送信電力設定のステップサイズ未満であるか否かを判断する（ステップＳ３１０）。ステップサイズ以上であると判断された場合（ステップＳ３１０／ＮＯ）、再作成判断部１３３はリスト情報を再作成すると判断し、作成部１３２はリスト情報を作成する（ステップＳ３０６）。一方で、ステップサイズ未満であると判断された場合（ステップＳ３１０／ＹＥＳ）、再作成判断部１３３はリスト情報を再作成しないと判断し、前回作成したリスト情報を再利用する（ステップＳ３１２）。そして、通知部１３４は、再作成された、又は再利用されたリスト情報を、可搬型通信装置２００へ通知する（ステップＳ３０８）。
【００８６】
以上により、処理は終了する。
【００８７】
＜＜４．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、周波数管理サーバ１００は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、周波数管理サーバ１００は、サーバに搭載される制御モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）であってもよい。
【００８８】
また、例えば、可搬型通信装置２００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、可搬型通信装置２００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。可搬型通信装置２００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、可搬型通信装置２００として動作してもよい。
【００８９】
＜４．１．周波数管理サーバに関する応用例＞
図８は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【００９０】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【００９１】
ネットワークインタフェース７０４は、サーバ７００を有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【００９２】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【００９３】
図８に示したサーバ７００において、図３を参照して説明した処理部１３０に含まれる１つ以上の構成要素（取得部１３１、作成部１３２、再作成判断部１３３及び／又は通知部１３４）は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。一例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）がサーバ７００にインストールされ、プロセッサ７０１が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、サーバ７００は、プロセッサ７０１及びメモリ７０２を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムをメモリ７０２に記憶し、当該プログラムをプロセッサ７０１により実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてサーバ７００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるための上記プログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【００９４】
また、図８に示したサーバ７００において、例えば、図３を参照して説明したネットワーク通信部１１０は、ネットワークインタフェース７０４において実装されてもよい。また、記憶部１２０は、メモリ７０２及び／又はストレージ７０３において実装されてもよい。
【００９５】
＜４．２．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図９は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【００９６】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図９に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図９にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【００９７】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【００９８】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【００９９】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１００】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１０１】
無線通信インタフェース８２５は、図９に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図９に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図９には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１０２】
図９に示したｅＮＢ８００において、図５を参照して説明した処理部２６０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部２６１及び／又は通知部２６２）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１０３】
また、図９に示したｅＮＢ８００において、図５を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部２３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部２５０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１０４】
（第２の応用例）
図１０は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１０５】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１０に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１０にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１０６】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図９を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１０７】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図９を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１０に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１０には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１０８】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１０９】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１１０】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１１１】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１０に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１０には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１１２】
図１０に示したｅＮＢ８３０において、図５を参照して説明した処理部２６０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部２６１及び／又は通知部２６２）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１１３】
また、図１０に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図５を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部２３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部２５０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１１４】
＜＜５．まとめ＞＞
以上、図１〜図１０を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係る周波数管理サーバ１００は、可搬型通信装置２００の位置情報に応じて、周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報を作成する。また、周波数管理サーバ１００は、可搬型通信装置２００の送信電力設定に係るステップサイズを取得し、リスト情報を前回作成した時の第１の位置情報、判断対象の第２の位置情報、及びステップサイズに基づいて、リスト情報を再作成するか否かを判断する。そして、周波数管理サーバ１００は、再作成すると判断された場合は再作成されたリスト情報を、再作成しないと判断された場合は前回作成されたリスト情報を、リスト情報の使用主体である前記通信装置に通知する。これにより、周波数管理サーバ１００は、可搬型通信装置２００において送信電力設定が変更されない場合にリスト情報の再作成をスキップすることが可能である。詳しくは、周波数管理サーバ１００は、可搬型通信装置２００における送信電力変更幅がステップサイズ以上である場合にのみリスト情報を再作成すると判断することで、不要な再計算の発生を抑制して計算負荷を抑制することが可能となる。
【０１１５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１６】
例えば、上記実施形態では、ＴＶＷＳ（Television  White  Space  frequency  spectrum）又はアメリカにおける３．５ＧＨｚ帯のように、周波数管理サーバによって通信装置の周波数利用が管理されるシナリオを想定して説明を行った。しかし、本技術はかかる例に限定されない。例えば、本技術は、通信装置の位置情報に基づいて送信電力を計算する任意のシナリオに適用可能である。例えば、本技術は、異なる無線システム間での干渉を生じないようにするための周波数利用の管理の他、ひとつの無線システムに含まれる局所的なネットワーク間での干渉を生じないようにするための周波数利用の管理に適用され得る。また、例えばドローンのような飛翔体の利用周波数を周波数管理サーバで管理するために本技術が適用され得る。特に、飛翔体が空中に留まって又は移動しながら基地局として機能する場合、その位置情報に基づく送信電力制御は必要になり得る。このような場合にもやはり、位置情報のばらつきによる周波数管理サーバの計算負荷は問題となり得るので、本技術の適用により周波数管理サーバの計算負荷を抑制することが可能になると考えられる。
【０１１７】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１１８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１１９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
通信装置の位置情報に応じて、周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報を作成する作成部と、
前記通信装置の送信電力設定に係るステップサイズを取得する取得部と、
前記リスト情報が前回作成された時の第１の位置情報、判断対象の第２の位置情報、及び前記ステップサイズに基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かを判断する再作成判断部と、
再作成すると判断された場合は再作成された前記リスト情報を、再作成しないと判断された場合は前回作成された前記リスト情報を、前記リスト情報の使用主体である前記通信装置に通知する通知部と、
を備える管理サーバ。
（２）
前記再作成判断部は、基準点の位置情報、前記第１の位置情報、及び前記第２の位置情報から計算される前記通信装置における前記送信電力設定の変更幅と前記ステップサイズとの比較結果に基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かを判断する、前記（１）に記載の管理サーバ。
（３）
前記再作成判断部は、前記基準点の位置情報と前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報の各々とに基づいて計算されるパスロスの差と前記ステップサイズとの比較結果に基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かを判断する、前記（２）に記載の管理サーバ。
（４）
前記再作成判断部は、前記パスロスの差の絶対値が前記ステップサイズ未満である場合に、前記リスト情報を再作成しないと判断する、前記（３）に記載の管理サーバ。
（５）
前記再作成判断部は、前記パスロスの差の絶対値が前記ステップサイズ以上である場合に、前記リスト情報を再作成すると判断する、前記（３）又は（４）に記載の管理サーバ。
（６）
前記基準点は、判断対象の周波数の一次システムである、前記（２）〜（５）のいずれか一項に記載の管理サーバ。
（７）
前記周波数情報は、前記通信装置が使用可能な周波数を示す情報であり、
前記送信電力情報は、前記通信装置が設定可能な送信電力の最大値を示す情報である、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の管理サーバ。
（８）
送信電力設定に係るステップサイズを示す情報を管理サーバへ通知する通知部、
を備える通信装置。
（９）
前記通信装置は、通信制御部をさらに備え、
前記通知部は、前記通信装置の位置情報を前記管理サーバへ通知し、
前記通信制御部は、前記位置情報に応じて前記管理サーバにより作成された周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報に基づいて、前記送信電力設定を行う、前記（８）に記載の通信装置。
（１０）
前記通信装置は、自身に無線接続する他の通信装置と前記送信電力設定に基づいて通信し、前記他の通信装置とネットワークとの通信を中継する通信制御部をさらに備える、前記（８）又は（９）に記載の通信装置。
（１１）
通信装置の位置情報に応じて、周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報を作成することと、
前記通信装置の送信電力設定に係るステップサイズを取得することと、
前記リスト情報が前回作成された時の第１の位置情報、判断対象の第２の位置情報、及び前記ステップサイズに基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かをプロセッサにより判断することと、
再作成すると判断された場合は再作成された前記リスト情報を、再作成しないと判断された場合は前回作成された前記リスト情報を、前記リスト情報の使用主体である前記通信装置に通知することと、
を含む方法。
（１２）
送信電力設定に係るステップサイズを示す情報をプロセッサにより管理サーバへ通知すること、
を含む方法。
（１３）
コンピュータを、
通信装置の位置情報に応じて、周波数情報と送信電力情報との組み合わせをひとつ以上含むリスト情報を作成する作成部と、
前記通信装置の送信電力設定に係るステップサイズを取得する取得部と、
前記リスト情報が前回作成された時の第１の位置情報、判断対象の第２の位置情報、及び前記ステップサイズに基づいて、前記リスト情報を再作成するか否かを判断する再作成判断部と、
再作成すると判断された場合は再作成された前記リスト情報を、再作成しないと判断された場合は前回作成された前記リスト情報を、前記リスト情報の使用主体である前記通信装置に通知する通知部と、
として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
（１４）
コンピュータを、
送信電力設定に係るステップサイズを示す情報を管理サーバへ通知する通知部、
として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【符号の説明】
【０１２０】
１        システム
１００    周波数管理サーバ
１１０    ネットワーク通信部
１２０    記憶部
１３０    処理部
１３１    取得部
１３２    作成部
１３３    再作成判断部
１３４    通知部
２００    可搬型通信装置
２１０    アンテナ部
２２０    無線通信部
２３０    ネットワーク通信部
２４０    測位部
２５０    記憶部
２６０    処理部
２６１    通信制御部
２６２    通知部
３００    一次システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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