(57)【要約】  回転シリンダを一例として、その配管のねじ込み量を簡単に適正範囲内にして部品の焼き付きや液漏れの発生を防止できる構造体（例えば、回転支持体）を提供すること。  本発明によれば、嵌合凹部が形成された流体通路部と、前記嵌合凹部に対して筒中心線に沿って先端開口側から嵌合するとともに内周面に第１ネジ部が形成された貫通孔を有する筒部材と、該筒部材の基端開口側から前記第１ネジ部に螺合させる第２ネジ部を有する配管と、を備える、構造体が提供される。
2018021578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合凹部が形成された流体通路部と、
前記嵌合凹部に対して筒中心線に沿って先端開口側から嵌合するとともに内周面に第１ネジ部が形成された貫通孔を有する筒部材と、
該筒部材の基端開口側から前記第１ネジ部に螺合させる第２ネジ部を有する配管と、
を備える、構造体。
【請求項２】
前記第１及び第２ネジ部は、テーパ状を有し、それぞれ雌ネジ部及び雄ネジ部である、
請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記嵌合凹部の内周面には、当該嵌合凹部の奥端側内周面が開口側内周面より小径となるように段差状に張り出すことで形成された環状内側張出部と、該環状内側張出部より前記嵌合凹部の開口側に形成され、且つ、前記環状内側張出部に沿って環状に延びる凹条溝部とが設けられ、
前記筒部材は、先端開口側に設けられた円筒部と、該円筒部に連続して設けられ、当該円筒部の外周面から外側方に張り出す環状外側張出部とを備え、前記環状内側張出部の内方に前記円筒部を嵌挿させるとともに前記嵌合凹部の前記環状内側張出部を除く部分に前記環状外側張出部を嵌挿させ、且つ、前記凹条溝部に止め輪を嵌め込んで当該止め輪と前記環状内側張出部とで前記環状外側張出部を挟み込むことにより取り付けられるよう構成されている、
請求項１又は請求項２に記載の構造体。
【請求項４】
前記円筒部及び前記環状外側張出部の各中心部分が前記筒部材の筒中心線に一致していることを特徴とする、
請求項３に記載の構造体。
【請求項５】
前記円筒部の中心部分が前記筒部材の筒中心線に対して偏心していることを特徴とする、
請求項３又は請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
前記環状内側張出部の内周面と前記円筒部の外周面との間には、前記環状内側張出部の内周面と前記円筒部の外周面とにそれぞれ全周に亘って接触するゴム材からなるリング状の第１シール部材が設けられ、
前記環状外側張出部の外周部分には、前記筒部材の先端側に行くにつれて次第に当該筒部材の筒中心線に接近するように傾斜する環状傾斜面が形成され、
前記環状内側張出部と前記環状傾斜面との間には、前記環状内側張出部と前記環状傾斜面とにそれぞれ全周に亘って接触するとともに、外周部分が前記嵌合凹部の前記環状内側張出部を除く部分の内周面に全周に亘って接触するゴム材からなる環状の第２シール部材が設けられていることを特徴とする、
請求項３〜請求項５の何れか１つに記載の構造体。
【請求項７】
ピストンを軸受けするシリンダ本体と、前記シリンダ本体を軸受けする回転支持体とを備え、前記回転支持体と前記シリンダ本体との間に設けられるシリンダ室に流体を流し込んで前記ピストンを押圧すると、前記シリンダ本体が回転軸を中心に回転し且つ前記ピストンが前記回転軸に沿ってスライド可能に構成され、
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の構造体を有することを特徴とする、
回転シリンダ。
【請求項８】
回転中心にスライド孔を有するシリンダ本体と、
前記スライド孔に前記回転中心に沿ってスライド可能に嵌挿されたピストンと、
前記シリンダ本体を前記回転中心周りに回転可能に支持する回転支持体とを備え、
前記シリンダ本体には、前記回転中心周りに環状に延び、且つ、前記スライド孔に開口するシリンダ室が形成され、
前記ピストンには、前記回転中心周りに環状に延び、且つ、前記シリンダ室に収容されて当該シリンダ室を第１及び第２空間に区画するフランジ部が設けられ、
前記シリンダ本体及び前記回転支持体には、前記第１及び第２空間に流体を出し入れすることによって前記ピストンを前記回転中心に沿ってスライドさせる流体出入手段が設けられ、
前記流体出入手段は、一端が前記第１又は第２空間に開口し、且つ、他端に前記回転支持体の外周面に開口する嵌合凹部が形成された流体通路部と、前記嵌合凹部に対して筒中心線に沿って先端開口側から嵌合するとともに内周面にテーパ形状の雌ネジ部が形成された貫通孔を有する筒部材と、該筒部材の基端開口側から前記雌ネジ部に螺合させるテーパ形状の雄ネジ部を有する配管とを備えていることを特徴とする、
請求項７に記載の回転シリンダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体及び回転シリンダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１に開示されている回転シリンダでは、回転中心にスライド孔を有するシリンダ本体と、上記スライド孔に上記回転中心に沿ってスライド可能に嵌挿されたピストンと、上記シリンダ本体をベアリングを介して回転可能に支持する回転支持体とを備え、上記シリンダ本体には、回転中心周りに環状に延び、且つ、上記スライド孔に開口するシリンダ室が形成されている。上記ピストンは、上記回転中心周りに延びる環状のフランジ部を備え、該フランジ部は、上記シリンダ室に収容されて当該シリンダ室を回転中心に沿って第１及び第２空間に区画している。上記シリンダ本体の外周壁には、一端が上記第１空間に開口するとともに他端が上記シリンダ本体の外周面に開口する第１流体案内孔と、一端が上記第２空間に開口するとともに他端が上記シリンダ本体の外周面に開口する第２流体案内孔とが形成されている。上記回転支持体の内周面には、回転中心周りに延びる環状の第１及び第２溝部が形成され、該第１及び第２溝部は、それぞれ上記第１及び第２流体案内孔の各他端部分にそれぞれ対応している。そして、流体を上記第１溝部及び上記第１流体案内孔を介して上記第１空間に流入させる一方、流体を上記第２空間から上記第２流体案内孔及び上記第２溝部を介して流出させるか、或いは、流体を上記第２流体案内孔及び上記第２溝部を介して上記第２空間に流入させる一方、流体を上記第１空間から上記第１溝部及び上記第１流体案内孔を介して流出させることにより、上記ピストンが上記回転中心に沿ってスライドするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の如き回転シリンダにおける回転支持体の外周壁には、２つの配管が上記第１溝部及び第２溝部に対応する位置に設けられている。各配管の端部には、雄ネジ部が設けられる一方、上記回転支持体の外周壁には、内周面に雌ネジ部を有するネジ穴が形成されており、該ネジ穴の雌ネジ部に配管の雄ネジ部をねじ込んで配管と回転支持体とを互いに接続するようになっている。【０００５】
しかし、特許文献１の如き回転シリンダでは、一般的に、配管のねじ込み作業を作業者が手作業で行うので、作業者毎に配管のねじ込み作業にばらつきが生じ易い。したがって、作業者による配管のねじ込み量が適正範囲より大きいと、配管の雄ネジ部及び回転支持体の雌ネジ部は、一般的に、互いの密着度を高めるためにテーパ状をなしているので、配管の雄ネジ部のテーパ面がネジ穴を押し広げて回転支持体が変形することによって回転支持体とシリンダ本体との間の隙間が無くなり、シリンダ本体の回転動作時に回転支持体とシリンダ本体とが接触することで各部品に焼き付きが発生してしまうおそれがある一方、作業者による配管のねじ込み量が適正範囲より小さいと、配管の雄ネジ部と回転支持体の雌ネジ部との間の密着度が低くなって当該部分から流体が漏れ出てしまうおそれがあった。【０００６】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、回転シリンダを一例として、その配管のねじ込み量を簡単に適正範囲内にして部品の焼き付きや液漏れの発生を防止できる構造体（例えば、回転支持体）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、嵌合凹部が形成された流体通路部と、前記嵌合凹部に対して筒中心線に沿って先端開口側から嵌合するとともに内周面に第１ネジ部が形成された貫通孔を有する筒部材と、該筒部材の基端開口側から前記第１ネジ部に螺合させる第２ネジ部を有する配管と、を備える、構造体が提供される。【０００８】
本発明に係る構造体では、作業者が配管の第２ネジ部を筒部材の第１ネジ部にねじ込む際、構造体本体と筒部材とが互いに別体であるので、もし仮に配管をねじ込む量が大きくなって筒部材が変形したとしても、その変形部分が構造体に影響を及ぼし難く、構造体の変形が少なくなる。したがって、配管のねじ込み量の適正範囲が特許文献１の如き回転シリンダにおける構造体と比較して実質的に広くなり、作業者によるねじ込み作業が多少ばらついても、構造体が変形し過ぎたり、或いは、配管の第１及び第２ネジ部間の密着度が低くなってしまうといったことが無くなり、配管の第１及び第２ネジ部間からの液漏れや構造体の焼き付きを防ぐことができる。【０００９】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は、互いに組み合わせ可能である。【００１０】
好ましくは、前記第１及び第２ネジ部は、テーパ状を有し、それぞれ雌ネジ部及び雄ネジ部である。【００１１】
好ましくは、前記嵌合凹部の内周面には、当該嵌合凹部の奥端側内周面が開口側内周面より小径となるように段差状に張り出すことで形成された環状内側張出部と、該環状内側張出部より前記嵌合凹部の開口側に形成され、且つ、前記環状内側張出部に沿って環状に延びる凹条溝部とが設けられ、前記筒部材は、先端開口側に設けられた円筒部と、該円筒部に連続して設けられ、当該円筒部の外周面から外側方に張り出す環状外側張出部とを備え、前記環状内側張出部の内方に前記円筒部を嵌挿させるとともに前記嵌合凹部の前記環状内側張出部を除く部分に前記環状外側張出部を嵌挿させ、且つ、前記凹条溝部に止め輪を嵌め込んで当該止め輪と前記環状内側張出部とで前記環状外側張出部を挟み込むことにより取り付けられるよう構成されている。【００１２】
好ましくは、前記円筒部及び前記環状外側張出部の各中心部分が前記筒部材の筒中心線に一致していることを特徴とする。【００１３】
好ましくは、前記円筒部の中心部分が前記筒部材の筒中心線に対して偏心していることを特徴とする。【００１４】
好ましくは、前記環状内側張出部の内周面と前記円筒部の外周面との間には、前記環状内側張出部の内周面と前記円筒部の外周面とにそれぞれ全周に亘って接触するゴム材からなるリング状の第１シール部材が設けられ、前記環状外側張出部の外周部分には、前記筒部材の先端側に行くにつれて次第に当該筒部材の筒中心線に接近するように傾斜する環状傾斜面が形成され、
前記環状内側張出部と前記環状傾斜面との間には、前記環状内側張出部と前記環状傾斜面とにそれぞれ全周に亘って接触するとともに、外周部分が前記嵌合凹部の前記環状内側張出部を除く部分の内周面に全周に亘って接触するゴム材からなる環状の第２シール部材が設けられていることを特徴とする。【００１５】
好ましくは、ピストンを軸受けするシリンダ本体と、前記シリンダ本体を軸受けする回転支持体とを備え、前記回転支持体と前記シリンダ本体との間に設けられるシリンダ室に流体を流し込んで前記ピストンを押圧すると、前記シリンダ本体が回転軸を中心に回転し且つ前記ピストンが前記回転軸に沿ってスライド可能に構成される回転シリンダである。【００１６】
好ましくは、回転中心にスライド孔を有するシリンダ本体と、前記スライド孔に前記回転中心に沿ってスライド可能に嵌挿されたピストンと、前記シリンダ本体を前記回転中心周りに回転可能に支持する回転支持体とを備え、前記シリンダ本体には、前記回転中心周りに環状に延び、且つ、前記スライド孔に開口するシリンダ室が形成され、前記ピストンには、前記回転中心周りに環状に延び、且つ、前記シリンダ室に収容されて当該シリンダ室を第１及び第２空間に区画するフランジ部が設けられ、前記シリンダ本体及び前記回転支持体には、前記第１及び第２空間に流体を出し入れすることによって前記ピストンを前記回転中心に沿ってスライドさせる流体出入手段が設けられ、前記流体出入手段は、一端が前記第１又は第２空間に開口し、且つ、他端に前記回転支持体の外周面に開口する嵌合凹部が形成された流体通路部と、前記嵌合凹部に対して筒中心線に沿って先端開口側から嵌合するとともに内周面にテーパ形状の雌ネジ部が形成された貫通孔を有する筒部材と、該筒部材の基端開口側から前記雌ネジ部に螺合させるテーパ形状の雄ネジ部を有する配管とを備えていることを特徴とする回転シリンダである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１に係る回転シリンダの断面図である。
【図２】図１のＩＩ矢視図である。
【図３】ピストンがスライド移動している状態を示す図１相当図である。
【図４】図２のＩＶ矢視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る図５相当図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。特に本発明に係る構造体（回転支持体）を説明する上では、旋盤等の工作機械に取り付けられ、チャック装置を回転可能に支持するとともに当該チャック装置による把持動作又は把持状態の解除動作を行う回転シリンダを例にとって説明するものとする。
【００１９】
《発明の実施形態１》
図１及び図２は、本発明の実施形態１に係る回転シリンダ１を示す。該回転シリンダ１は、旋盤等の工作機械に取り付けられるチャック装置（図示せず）を回転可能に支持するとともに当該チャック装置による把持動作又は把持状態の解除動作を行うものであり、側面視で略Ｔ字状をなすシリンダ本体２を備えている。
【００２０】
該シリンダ本体２は、円筒状をなす回転軸部２ａと、該回転軸部２ａの一端に連続して設けられ、中心軸が上記回転軸部２ａの筒中心線に一致する回転円盤部２ｂとを備え、上記回転軸部２ａの筒中心線及び上記回転円盤部２ｂの中心軸を回転中心Ｃ１として当該回転中心Ｃ１周りに回転可能となっている。
【００２１】
上記シリンダ本体２の回転中心Ｃ１には、両端が開口するスライド孔２０が形成され、上記回転円盤部２ｂには、上記回転中心Ｃ１周りに環状に延び、且つ、上記スライド孔２０に開口するシリンダ室１０が形成されている。
【００２２】
上記回転円盤部２ｂ外周面の上記回転軸部２ａ外周面との連続部分には、上記回転中心Ｃ１に沿って段差状に張り出すリング部２ｆが形成されている。
【００２３】
また、上記回転軸部２ａの他端には、回転中心Ｃ１と直交する方向に突出するとともに回転中心Ｃ１周りに延びるリング状のストッパ部材２ｇが取り付けられ、該ストッパ部材２ｇは、上記リング部２ｆから所定の間隔をあけた位置となっている。
【００２４】
さらに、上記回転軸部２ａの外周面には、環状をなす一対のベアリングＢ１が上記リング部２ｆと上記ストッパ部材２ｇとの間で、且つ、当該リング部２ｆ及び上記ストッパ部材２ｇにそれぞれ隣設するように嵌め込まれている。
【００２５】
それに加えて、上記回転軸部２ａ及び上記回転円盤部２ｂの外周壁には、一端が上記シリンダ室１０に開口する一方、他端が上記回転軸部２ａの外周面中途部に開口する第１流体案内孔２ｄ及び第２流体案内孔２ｅが形成されている。
【００２６】
上記スライド孔２０には、ピストン３が上記回転中心Ｃ１に沿ってスライド可能に嵌挿されている。
【００２７】
上記ピストン３は、筒中心線が上記回転中心Ｃ１に一致する円筒部３ａと、該円筒部３ａの外周面から外側方に突出するとともに上記回転中心Ｃ１周りに環状に延びるフランジ部３ｂとを備え、該フランジ部３ｂは、図３に示すように、上記シリンダ室１０に収容されて当該シリンダ室１０を回転中心Ｃ１の延長方向に第１空間１０ａと第２空間１０ｂとに区画するようになっている。
【００２８】
上記円筒部３ａの上記回転円盤部２ｂから離れている側の端部には、当該端部の開口部分を塞ぐように蓋カバー３ｃが取り付けられている。
【００２９】
上記回転軸部２ａの周りには、当該回転軸部２ａを上記回転中心Ｃ１周りに回転可能に支持する回転支持体４が設けられている。
【００３０】
該回転支持体４は、内径の中心が上記回転中心Ｃ１に一致する環状部４１と、該環状部４１の下部に取り付けられた上下に短い筒状をなす流体溜め部４４と、上記環状部４１の一方の開口側周縁に固定され、上記回転軸部２ａの他端側及び上記ピストン３の蓋カバー３ｃ側を覆うカバー部材４５とを備え、上記環状部４１は、上記回転中心Ｃ１に軸支孔４１ａを有している。
【００３１】
上記環状部４１の上記軸支孔４１ａを形成する内周面における上記両ベアリングＢ１の間に対応する位置には、上記回転中心Ｃ１周りに環状に延びる環状幅広部４１ｂが形成され、該環状幅広部４１ｂの先端面と上記回転軸部２ａの外周面との間には、微小な隙間が設けられている。
【００３２】
上記両ベアリングＢ１は、上記環状部４１の上記軸支孔４１ａを形成する内周面における上記環状幅広部４１ｂを除く部分と上記回転軸部２ａの外周面との間に介在しており、上記両ベアリングＢ１によって上記シリンダ本体２が上記回転支持体４に対して回転中心Ｃ１周りに回転するようになっている。
【００３３】
上記環状幅広部４１ｂの先端面には、回転中心Ｃ１周りに延びる環状の第１溝部４１ｃ及び第２溝部４１ｄが並設され、上記第１溝部４１ｃは、上記第１流体案内孔２ｄの他端に、上記第２溝部４１ｄは、上記第２流体案内孔２ｅの他端にそれぞれ対応している。
【００３４】
上記環状部４１の一側面には、図２に示すように、外周面に開口するとともに上記第１溝部４１ｃに第１連通部４２ａを介して連通する第１嵌合凹部４２と、外周面に開口するとともに上記第２溝部４１ｄに第２連通部４３ａを介して連通する第２嵌合凹部４３とが形成されている。
【００３５】
上記第１嵌合凹部４２の奥端側内周面には、図５に示すように、当該第１嵌合凹部４２の開口側内周面より小径となるように張り出した環状内側張出部４２ｂが形成されている。
【００３６】
また、該環状内側張出部４２ｂより上記第１嵌合凹部４２の開口側の内周面には、上記環状内側張出部４２ｂに沿って環状に延びる凹条溝部４２ｃが形成されている。
【００３７】
上記第２嵌合凹部４３の構造は、上記第１嵌合凹部４２と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００３８】
上記第１流体案内孔２ｄ、上記第１溝部４１ｃ、上記第１連通部４２ａ及び上記第１嵌合凹部４２は、本発明の第１流体通路部１１ａを構成し、上記第２流体案内孔２ｅ、上記第２溝部４１ｄ、上記第２連通部４３ａ及び上記第２嵌合凹部４３は、本発明の第２流体通路部１１ｂを構成しており、上記第１流体通路部１１ａの一端は上記第１空間１０ａに開口する一方、上記第２流体通路部１１ｂの一端は、上記第２空間１０ｂに開口している。
【００３９】
上記第１嵌合凹部４２には、図２に示すように、筒中心線Ｃ２に沿って貫通する貫通孔５ａを有する筒部材５が筒中心線Ｃ２に沿って嵌合している。
【００４０】
上記筒部材５は、図５に示すように、先端開口側に設けられた円筒部５１と、該円筒部５１に連続して設けられ、当該円筒部５１の外周面から外側方に張り出す環状外側張出部５２とを備え、上記筒部材５の基端開口側の内周面には、テーパ形状の雌ネジ部５ｂが形成されている。
【００４１】
上記円筒部５１及び上記環状外側張出部５２の各中心部分は、上記筒部材５の筒中心線Ｃ２に一致している。
【００４２】
上記円筒部５１の外周面には、筒中心線Ｃ２周りに環状に延びるシール部材用凹条溝５１ｂが形成され、該シール部材用凹条溝５１ｂには、ゴム材からなるリング状の第１シール部材６が嵌められている。
【００４３】
また、上記筒部材５の基端開口側の外周面には、図２に示すように、工具等を引っ掛ける部分となる一対の平坦部５ｃが筒中心線Ｃ２と平行に形成されている。
【００４４】
上記環状外側張出部５２の外周部分には、図５に示すように、上記筒部材５の先端側に行くにつれて次第に筒中心線Ｃ２に接近するように傾斜する環状傾斜面５２ａが形成されている。
【００４５】
上記第１嵌合凹部４２の開口側内周面における環状内側張出部４２ｂ側には、ゴム材からなる環状の第２シール部材７が配置され、該第２シール部材７の外周部分は、上記第１嵌合凹部４２の開口側内周面に全周に亘って接触している。
【００４６】
そして、上記第１嵌合凹部４２に上記筒部材５を先端側から挿入すると、上記環状内側張出部４２ｂの内方に上記円筒部５１が嵌挿するとともに上記第１嵌合凹部４２の上記環状内側張出部４２ｂを除く部分に上記環状外側張出部５２が嵌挿するようになっていて、上記環状内側張出部４２ｂの内周面と上記円筒部５１の外周面との間において上記第１シール部材６が上記環状内側張出部４２ｂの内周面と上記円筒部５１の外周面とに全周に亘って接触するようになっている。
【００４７】
また、上記第１嵌合凹部４２に上記筒部材５を先端側から挿入すると、上記環状内側張出部４２ｂに上記環状外側張出部５２が当接し、且つ、上記環状内側張出部４２ｂと上記環状外側張出部５２との間において上記第２シール部材７が上記環状内側張出部４２ｂと上記環状傾斜面５２ａとに全周に亘って接触するとともに、上記第２シール部材７の外周部分が上記第１嵌合凹部４２の開口側内周面（第１嵌合凹部４２の環状内側張出部４２ｂを除く部分）に全周に亘って接触するようになっている。
【００４８】
さらに、上記筒部材５は、上記環状内側張出部４２ｂに上記環状外側張出部５２が当接した状態で上記凹条溝部４２ｃに止め輪８を嵌め込んで当該止め輪８と上記環状内側張出部４２ｂとで上記環状外側張出部５２を挟み込むことにより上記回転支持体４に取り付けられるようになっていて、上記第１嵌合凹部４２に対して上記筒中心線Ｃ２周りに回転可能となっている。
【００４９】
尚、上記筒部材５は、上記第１嵌合凹部４２と同様に、上記第２嵌合凹部４３にも嵌合されるとともに止め輪８を用いて上記回転支持体４に取り付けられ、筒中心線Ｃ２周りに回転可能となっている。
【００５０】
上記環状部４１の一側方には、図２及び図４に示すように、流体を上記第１溝部４１ｃ及び上記第２溝部４１ｄに流出入させる側面視で略Ｌ字状の第１配管９ａ及び第２配管９ｂが設けられている。
【００５１】
上記第１配管９ａは、図５に示すように、テーパ形状の雄ネジ部９ｃ（特許請求の範囲における「第２ネジ部」の一例）を有し、該雄ネジ部９ｃは、上記第１嵌合凹部４２に嵌め込まれた筒部材５の基端開口側から当該筒部材５の雌ネジ部５ｂ（特許請求の範囲における「第１ネジ部」の一例）に螺合するようになっている。
【００５２】
尚、上記第２配管９ｂは、上記第１配管９ａと同様の雄ネジ部９ｃを有し、該雄ネジ部９ｃは、上記第２嵌合凹部４３に嵌め込まれた筒部材５の基端開口側から当該筒部材５の雌ネジ部５ｂに螺合するようになっている。
【００５３】
そして、上記第１流体通路部１１ａ、上記筒部材５及び上記第１配管９ａで本発明の第１流体出入手段１２ａを構成する一方、上記第２流体通路部１１ｂ、上記筒部材５及び上記第２配管９ｂで本発明の第２流体出入手段１２ｂを構成しており、上記ピストン３は、上記第１流体出入手段１２ａによって上記第１空間１０ａに流体を流入させるとともに上記第２流体出入手段１２ｂによって上記第２空間１０ｂから流体を流出させると、回転中心Ｃ１に沿って一方側にスライドする一方、上記第２流体出入手段１２ｂによって上記第２空間１０ｂに流体を流入させるとともに上記第１流体出入手段１２ａによって上記第１空間１０ａから流体を流出させると、回転中心Ｃ１に沿って他方側にスライドするよう構成されている。
【００５４】
以上より、本発明の実施形態１によると、作業者が第１配管９ａ及び第２配管９ｂの雄ネジ部９ｃを筒部材５の雌ネジ部５ｂにねじ込む際、回転支持体４と筒部材５とが互いに別体であるので、もし仮に第１配管９ａ及び第２配管９ｂの雄ネジ部９ｃをねじ込む量が大きくなって筒部材５が変形したとしても、その変形部分が回転支持体４に影響を及ぼし難く、回転支持体４の変形が少なくなる。したがって、第１配管９ａ及び第２配管９ｂのねじ込み量の適正範囲が特許文献１の如き従来の回転シリンダ１と比較して実質的に広くなり、作業者によるねじ込み作業が多少ばらついても、回転支持体４が変形し過ぎたり、或いは、第１配管９ａ及び第２配管９ｂの雄ネジ部９ｃと雌ネジ部５ｂとの間の密着度が低くなってしまうといったことが無くなり、第１配管９ａ及び第２配管９ｂの雄ネジ部９ｃと雌ネジ部５ｂとの間からの液漏れや回転支持体４及びシリンダ本体２の焼き付きを防ぐことができる。
【００５５】
また、筒部材５を第１及び第２嵌合凹部４２，４３に嵌挿させるとともに止め輪８を凹条溝部４２ｃに嵌め込むだけで筒部材５が回転支持体４に対して取り付くので、筒部材５の取付作業が簡単であり、製作コストを低く抑えることができる。
【００５６】
さらに、円筒部５１及び環状外側張出部５２の各中心部分が上記筒部材５の筒中心線Ｃ２に一致しているので、筒部材５が第１及び第２嵌合凹部４２，４３内でその筒中心線Ｃ２周りに回転可能になる。したがって、回転シリンダ１周りに配置された他の構造物との干渉を回避するために回転支持体４に対する第１配管９ａ及び第２配管９ｂの姿勢が制約される場合であっても、第１配管９ａ及び第２配管９ｂの雄ネジ部９ｃを雌ネジ部５ｂにねじ込んだ状態で筒部材５を筒中心線Ｃ２周りに回転させることにより、ねじ込み量に関係なく第１配管９ａ及び第２配管９ｂの姿勢を作業者の所望する位置にすることができる。また、第１配管９ａ及び第２配管９ｂの雄ネジ部９ｃと雌ネジ部５ｂとの間にシールテープを介在させてねじ込み量を調整する必要が無いので、作業者のねじ込み作業が簡単になる。
【００５７】
それに加えて、筒部材５が第２シール部材７によって筒中心線Ｃ２と直交する方向だけでなく筒中心線Ｃ２に沿う方向の動きも規制されるので、筒部材５が回転支持体４に対して強固に固定される。したがって、流体が第１配管９ａ及び第２配管９ｂ内を流れる際の変動等に起因して筒部材５が筒中心線Ｃ２方向に振動してしまい、それに起因して第１シール部材６が第１嵌合凹部４２，４３の内周面と円筒部５１の外周面とに擦れて摩耗してしまうといったことを防ぐことができる。
【００５８】
《発明の実施形態２》
図６及び図７は、本発明の実施形態２に係る回転シリンダ１を示す。この実施形態２では、筒部材５及び第１，第２嵌合凹部４２、４３の一部構造がそれぞれ異なる点と、第２シール部材７を使用しない点とが実施形態１と異なっているだけで、その他は実施形態１と同じであるため、以下、実施形態１と異なる部分のみを詳細に説明する。
【００５９】
実施形態２の貫通孔５ａの先端開口側は、基端開口側に比べて小径な形状となっている。
【００６０】
実施形態２の円筒部５１は、その筒中心線Ｃ３（中心部分）が上記筒部材５の筒中心線Ｃ２に対して偏心している。
【００６１】
また、実施形態２における第１嵌合凹部４２の環状内側張出部４２ｂは、上記筒部材５の円筒部５１に対応するように上記第１嵌合凹部４２の上記環状内側張出部４２ｂを除く部分に対して上方にずれるように形成されている。
【００６２】
実施形態２の環状外側張出部５２は、筒部材５の上記円筒部５１を除く領域に形成されている。
【００６３】
上記環状外側張出部５２の外周面には、筒中心線Ｃ２周りに延びる環状のシール部材用凹条溝５２ｂが形成され、該シール部材用凹条溝５２ｂには、上記第１シール部材６が嵌められている。
【００６４】
尚、第２嵌合凹部４３の構造は、第１嵌合凹部４２と同じであるので、当該第１嵌合凹部４２と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６５】
以上より、本発明の実施形態２によると、作業者が第１及び第２配管９ａ，９ｂの雄ネジ部９ｃを筒部材５の雌ネジ部５ｂにねじ込む際、円筒部５１が環状内側張出部４２ｂに引っ掛かるので筒部材５がその筒中心線Ｃ２周りに回転しない。したがって、第１及び第２配管９ａ，９ｂのねじ込み作業時に工具等を引っ掛けて筒部材５が回転しないようにする部分を筒部材５の外周面に形成する必要が無くなり、筒部材５を第１及び第２嵌合凹部４２，４３から飛び出させる必要が無くなるので、筒部材５の全長を短くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、旋盤等の工作機械に取り付けられ、チャック装置を回転可能に支持するととも
に当該チャック装置による把持動作又は把持状態の解除動作を行う回転シリンダに適している。【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、回転シリンダを一例として、その配管のねじ込み量を簡単に適正範囲内にして部品の焼き付きや液漏れの発生を防止できる構造体（例えば、回転支持体）を提供することができる。【００６８】
本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。当該新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。当該実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１        回転シリンダ
２        シリンダ本体
３        ピストン
３ｂ        フランジ部
４        回転支持体
５        筒部材
５ｂ        雌ネジ部
６        第１シール部材
７        第２シール部材
８        止め輪
９ａ        第１配管
９ｂ        第２配管
９ｃ        雄ネジ部
１０        シリンダ室
１０ａ        第１空間
１０ｂ        第２空間
１１ａ        第１流体通路部
１１ｂ        第２流体通路部
１２ａ        第１流体出入手段
１２ｂ        第２流体出入手段
２０        スライド孔
４２        第１嵌合凹部
４３        第２嵌合凹部
４２ｂ        環状内側張出部
４２ｃ        凹条溝部
５１        円筒部
５２        環状外側張出部
５２ａ        環状傾斜面  
Ｃ１        回転中心
Ｃ２        筒中心線
Ｃ３        筒中心線（中心部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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