(57)【要約】  通信手段を介した犯罪に対して、捜査のための所定の状態を速やかに達成するように、人間を誘導する。  情報出力システム２００は、特定部２２０、記憶部２３０、及び、出力部２５０を含む。特定部２２０は、人間の発言を表す情報に基づき、観測状態を特定する。記憶部２３０は、捜査のための所定の状態である目的状態の推論に必要な知識情報を記憶する。出力部２５０は、観測状態を示す観測情報と知識情報とに基づいて推論し、人間が行うべき発言を表す情報を出力する。
2018012412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の発言を表す情報に基づき、観測状態を特定する特定手段と、
捜査のための所定の状態である目的状態の推論に必要な知識情報を記憶した記憶手段と、
前記観測状態を示す観測情報と前記知識情報とに基づいて推論し、前記人間が行うべき発言を表す情報を出力する出力手段と、
を備える、情報出力システム。
【請求項２】
前記知識情報に基づいて、新たな知識を生成する生成手段を更に備え、
前記出力手段は、前記観測情報、前記知識情報、及び、前記新たな知識に基づいて推論する、
請求項１に記載の情報出力システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記推論により、前記目的状態に到達可能な知識系列を取得し、当該知識系列から順番に得られる知識に関する状態に基づき、前記人間が行うべき発言を決定する、
請求項１または２に記載の情報出力システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記観測状態が特定されるごとに、当該観測状態が前記知識系列から順番に得られる知識に関する状態と同じであるかどうかを判定し、同じ場合に、前記観測状態の次の状態が前記人間の発言に関する状態であれば、当該次の状態に対応する発言を、前記人間が行うべき発言として決定する、
請求項３に記載の情報出力システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記観測状態が前記知識系列上から順番に得られる知識に関する状態と異なる場合、前記観測状態が、当該状態と関連付けられた他の知識系列から順番に得られる知識に関する状態と同じであるかどうかを判定する、
請求項３または４に記載の情報出力システム。
【請求項６】
前記目的状態は、前記捜査を開始するために必要な情報が得られた状態である、
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報出力システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、さらに、前記捜査対象の犯罪が発生している状態である他の目的状態の推論に必要な他の知識情報を記憶し、
前記出力手段は、更に、前記観測情報と前記他の知識情報とに基づいて推論し、前記捜査対象の犯罪の発生が検出された場合に、前記目的状態の推論を行う、
請求項６に記載の情報出力システム。
【請求項８】
人間の発言を表す情報に基づき、観測状態を特定し、
前記観測状態を示す観測情報と捜査のための所定の状態である目的状態の推論に必要な知識情報とに基づいて推論し、
前記人間が行うべき発言を表す情報を出力する、
情報出力方法。
【請求項９】
コンピュータに、
人間の発言を表す情報に基づき、観測状態を特定し、
前記観測状態を示す観測情報と捜査のための所定の状態である目的状態の推論に必要な知識情報とに基づいて推論し、
前記人間が行うべき発言を表す情報を出力する、
処理を実行させるプログラムを格納する、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報出力システム、情報出力方法、及び、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話や電子メール、メッセージングサービス、ＳＮＳ（Social Network Service）等の通信手段を介して、容疑者が被害者に接触し、詐欺や不正な勧誘、脅迫等の様々な犯罪を行う事例が知られている。このような通信手段を介した犯罪に対して、通信内容に基づき、犯罪を検出する技術が知られている。例えば、特許文献１では、データベースに登録された単語の、通話における出現頻度に基づき、通話による詐欺の発生を検出する技術が開示されている。【０００３】
なお、関連技術として、非特許文献１には、２つの文が同じ意味を含むかどうかを判定する、テキスト含意認識が開示されている。非特許文献２には、機械学習の結果を用いて、質問に対する回答を提示するシステムの一例が開示されている。非特許文献３には、文書間の意味的な同一性を判定するためのモデルを学習する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５６６６４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】"テキスト分析技術"、［online］、［2016年6月10日検索］、インターネット〈URL：http://jpn.nec.com/rd/research/DataAnalytics/textmining.html〉
【非特許文献２】"IBM Watson"、［online］、［2016年6月10日検索］、インターネット〈URL：http://www.ibm.com/smarterplanet/jp/ja/ibmwatson〉
【非特許文献３】Bin Bai, et.al、"Supervised Semantic Indexing"、Proceedings of the 18th ACM conference on Information and knowledge management、pp.187-196、2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通信手段を介した犯罪が発生した場合、速やかに捜査を開始して、容疑者を検挙するためには、例えば、被害者が容疑者と適切な会話を行い、できるだけ捜査に必要な情報を引き出す必要がある。しかしながら、上述の先行技術文献には、捜査開始につながるような情報を引き出すための技術は開示されていない。【０００７】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、通信手段を介した犯罪に対して、捜査に必要な情報が取得できた状態等、捜査のための所定の状態を速やかに達成するように、人間を誘導できる、情報出力システム、情報出力方法、及び、記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様における情報出力システムは、人間の発言を表す情報に基づき、観測状態を特定する特定手段と、捜査のための所定の状態である目的状態の推論に必要な知識情報を記憶した記憶手段と、前記観測状態を示す観測情報と前記知識情報とに基づいて推論し、前記人間が行うべき発言を表す情報を出力する出力手段と、を備える。【０００９】
本発明の一態様における情報出力方法は、人間の発言を表す情報に基づき、観測状態を特定し、前記観測状態を示す観測情報と捜査のための所定の状態である目的状態の推論に必要な知識情報とに基づいて推論し、前記人間が行うべき発言を表す情報を出力する。【００１０】
本発明の一態様におけるコンピュータが読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに、人間の発言を表す情報に基づき、観測状態を特定し、前記観測状態を示す観測情報と捜査のための所定の状態である目的状態の推論に必要な知識情報とに基づいて推論し、前記人間が行うべき発言を表す情報を出力する、処理を実行させるプログラムを格納する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果は、通信手段を介した犯罪に対して、捜査のための所定の状態を速やかに達成するように、人間を誘導できることである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の特徴的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における、コンピュータにより実現された情報出力システム２００の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における、ドメイン知識情報の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における、出力装置３００の表示画面の例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における、推論処理（ステップＳ１０４）の詳細を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における、ドメイン知識情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における、ドメイン知識情報に関するルール候補の生成例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における、ドメイン知識情報に関する新たなルールの選択例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における、推論処理（ステップＳ１０４）の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における、汎用知識情報の例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における、汎用知識情報に関するルール候補の生成例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における、汎用知識情報に関する新たなルールの選択例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図面、及び、明細書記載の各実施形態において、同様の構成要素には同一の符号を付与し、説明を適宜省略する。
【００１４】
本発明の実施の形態では、捜査対象の犯罪が、通話により現金の受け渡しや送金を要求する詐欺（以下、特殊詐欺とも記載）である場合を例に説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１６】
はじめに、本発明の実施の形態における「推論」について説明する。推論は、知識情報を用いて行われる。知識情報は、状態間の既知のルール（以下、知識とも記載）の集合である。状態は、例えば、「ｘがｙを聞く」のように、述語（predicate）（この場合、「聞く」）と状態を記述する対象である項（argument）（この場合、「ｘ」や「ｙ」）により表される。ルールは、例えば、「状態ａ（前提）ならば状態ｂ（帰結）」のような形式を有し、状態間の含意関係や、因果関係、前後関係、Ｉｆ−Ｔｈｅｎの関係等を表す。ルール「状態ａならば状態ｂ」を、ルール「ａ→ｂ」とも記載する。この場合、状態ａ、ｂを「ルール「ａ→ｂ」に関する状態」とも記載する。また、ルール「ａ→ｂ」を「状態ａに関するルール」、または、「状態ｂに関するルール」とも記載する。
【００１７】
また、知識情報を用いることにより、ある状態から目的とする状態（以下、目的状態、または、クエリーとも記載）に到達可能なルールの系列（以下、ルール系列、あるいは、知識系列、有向グラフとも記載する）を取得できる。本発明の実施の形態では、知識情報から、実際に観測されている状態（以下、観測状態とも記載）から目的状態に到達可能なルール系列を取得することを「推論」と記載する。
【００１８】
また、本発明の実施の形態では、特定の領域に関する知識情報をドメイン知識情報と呼ぶ。
【００１９】
本発明の第１の実施の形態では、捜査対象の犯罪（特殊詐欺）が発生していることが既知であり、ドメイン知識情報として、当該捜査対象の犯罪の捜査（特殊詐欺の捜査）に関するドメイン知識情報が設定されていると仮定する。
【００２０】
図５は、本発明の第１の実施の形態における、ドメイン知識情報の例を示す図である。図５において、丸印は状態を示し、丸印間の実線の矢印は、矢印の元の状態を前提、矢印の先の状態を帰結としたルールを示す。丸印内の符号は、状態の識別子を示す。
【００２１】
ドメイン知識情報では、目的状態に、「捜査に必要な情報が得られた状態（捜査着手可能な状態）」が設定される。また、各ルールに関する状態には、人間である、ユーザまたはユーザの通話相手（以下、単に相手とも記載）の発言に関する状態が含まれる。状態には、ユーザまたは相手の発言から得られた、ユーザまたは相手の行動に関する状態が含まれていてもよい。また、ルールは、推論で得られるルール系列上のルールの順番でユーザや相手が発言した場合に、自然な会話で（相手に気づかれないように）目的状態（捜査に必要な情報が得られた状態）に到達できるように設定されていてもよい。
【００２２】
図５のドメイン知識情報では、目的状態として、状態ｆ「時間・場所、及び、身なりを取得」が設定されている。また、目的状態ｆに到達可能な、状態ｃ「相手が時間・場所を答える」、状態ｅ「相手が身なりを答える」を通るルール系列「ａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ｆ」が得られるように、ルールが設定されている。
【００２３】
また、ルール系列上では、更に、目的状態に到達するために必ず通るべき必須のルールの系列（以下、必須ルール系列と記載）が設定されていてもよい。
【００２４】
図５において、太い実線の矢印で示されたルールの系列は、必須ルール系列を示す。ここで、目的状態ｆに到達するための必須ルール系列として、ルール系列「ｃ→ｄ→ｅ→ｆ」が設定されている。
【００２５】
このようなドメイン知識情報を用いて推論を行い、当該推論により得られたルール系列に従ってユーザが行うべき発言を出力することで、捜査に必要な情報が得られるようにユーザの発言を誘導できる。
【００２６】
また、ルール系列上の一部の状態には、他のルール系列を関連付けたリンク情報が設定されていてもよい。リンク情報は、ユーザまたは相手の発言がルール系列上の状態と異なる場合に、当該状態以降で用いるべき他のルール系列を示す。
【００２７】
図５において、丸印間の点線の矢印が、リンク情報による関連付けを示す。ここで、目的状態として、更に、状態ｊ「時間・場所、及び、判別法を取得」が設定されている。また、目的状態ｊに到達可能な、ルール系列「ｇ→ｈ→ｉ→ｊ」が得られるように、ルールが設定されている。ここで、判別法は、身なり以外でお金を渡す相手を特定するための方法であり、例えば、相手から取得した場所に到着した時に相手に連絡するための電話番号である。
【００２８】
ユーザまたは相手の発言がルール系列に従わなかった場合でも、リンク情報で示される他のルール系列に従ってユーザが行うべき発言を出力することで、捜査に必要な情報が得られるようにユーザの発言を誘導できる。
【００２９】
なお、ドメイン知識情報における状態やルールは、例えば、一階述語論理で記述される。また、状態間の関係として上述の「状態ａならば状態ｂ」のような関係を扱うことができれば、状態やルールは、命題論理や高階述語論理、あるいは、他の形式で記述されてもよい。
【００３０】
次に、本発明の第１の実施の形態の構成を説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、本発明の第１の実施の形態の構成は、入力装置１００、情報出力システム２００、及び、出力装置３００を含む。情報出力システム２００は、入力装置１００、及び、出力装置３００と、ネットワーク等により接続される。
【００３１】
入力装置１００は、例えば、固定電話機や携帯電話、スマートフォン等の電話機であり、電話機のユーザと当該電話機による通話相手との間の通話時の音声データを情報出力システム２００に入力する。ここで、上述の特殊詐欺では、ユーザが被害者、相手が容疑者に相当する。なお、ユーザと相手との間の通話時の音声データを取得できれば、入力装置１００は、交換機や音声サーバ、ルーターやスイッチ等のネットワーク機器でもよい。
【００３２】
情報出力システム２００は、入力された音声データから得られる観測状態とドメイン知識情報とに基づいて推論し、ユーザが行うべき発言を表す情報を、出力装置３００に出力する。
【００３３】
情報出力システム２００は、分析部２１０、特定部２２０、記憶部２３０、及び、出力部２５０を含む。
【００３４】
記憶部２３０は、ドメイン知識情報を記憶する。ドメイン知識情報は、例えば、予め管理者等により入力され、記憶部２３０に格納される。
【００３５】
分析部２１０は、音声認識技術を用いて、入力装置１００から入力された音声データをテキストに変換して、ユーザ、または、通話相手の発話（以下、発言とも記載する）を表す、自然文（以下、単に文とも記載する）を抽出する。また、分析部２１０は、抽出した各文の発言者（ユーザ、または、通話相手）を特定し、文に付与する。
【００３６】
特定部２２０は、ドメイン知識情報において、分析部２１０により抽出された文が表す状態である、観測状態を特定し、当該観測状態を示す観測情報を生成する。ここで、特定部２２０は、文が抽出されるごとに、当該文に対応する観測状態を特定してもよいし、話者が切り替わるごとに、当該話者の発言に対応する観測状態を特定してもよい。
【００３７】
出力部２５０は、観測情報、及び、ドメイン知識情報を用いて推論を行い、目的状態に到達可能なルール系列を取得する。出力部２５０は、観測状態が特定されるごとに、観測状態が、ルール系列上で目的状態に向かって順番に得られる状態と同じであるかどうかを判定する。出力部２５０は、観測状態の次の状態が、ルール系列上のユーザの発言に関する状態である場合、当該状態をもとに、ユーザが行うべき発言を表す情報を決定し、出力装置３００へ出力する。なお、出力部２５０は、推論を行い、ルール系列を取得する推論部（図示せず）と、ユーザが行うべき発言を表す情報を決定し、出力する情報出力部（図示せず）とを含んでいてもよい。
【００３８】
出力装置３００は、例えば、入力装置１００の周囲に設置されるディスプレイ等の表示装置であり、情報出力システム２００により出力された、ユーザが行うべき発言を表す情報を、ユーザに対して表示する。なお、出力装置３００は、ユーザが行うべき発言を表す情報を、相手に聞こえない程度の微小な音量の音声により出力する等、表示以外の他の方法で出力してもよい。
【００３９】
情報出力システム２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とプログラムを記憶した記憶媒体を含み、プログラムに基づく制御によって動作するコンピュータであってもよい。
【００４０】
図３は、本発明の第１の実施の形態における、コンピュータにより実現された情報出力システム２００の構成を示すブロック図である。
【００４１】
この場合、情報出力システム２００は、ＣＰＵ２０１、ハードディスクやメモリ等の記憶デバイス２０２（記憶媒体）、キーボード、ディスプレイ等の入出力デバイス２０３、及び、他の装置等と通信を行う通信デバイス２０４を含む。ＣＰＵ２０１は、分析部２１０、特定部２２０、及び、出力部２５０を実現するためのプログラムを実行する。記憶デバイス２０２は、記憶部２３０のデータ（ドメイン知識情報）を記憶する。入出力デバイス２０３は、管理者等から、ドメイン知識情報や目的状態の入力を受け付ける。通信デバイス２０４は、入力装置１００から、音声データを受信する。また、通信デバイス２０４は、出力装置３００へ、ユーザが行うべき発言を表す情報を送信する。
【００４２】
また、情報出力システム２００の各構成要素の一部、または、全部は、汎用または専用の回路（circuitry）やプロセッサ、これらの組み合わせによって実現されてもよい。これらの回路やプロセッサは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。また、情報出力システム２００の各構成要素の一部、または、全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００４３】
情報出力システム２００の各構成要素の一部、または、全部が、複数の情報処理装置や回路等により実現される場合、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【００４４】
また、入力装置１００、情報出力システム２００、及び、出力装置３００の内の一部、または、全部が、一つの装置により構成されていてもよい。例えば、情報出力システム２００が電話機に含まれていてもよい。また、入力装置１００、情報出力システム２００、及び、出力装置３００が、電話機に含まれていてもよい。また、入力装置１００、及び、出力装置３００が電話機に含まれ、情報出力システム２００が、当該電話機とネットワークを介して接続されたサーバ（コンピュータ）により実現されてもよい。
【００４５】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について説明する。
【００４６】
図４は、本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
はじめに、情報出力システム２００の分析部２１０は、入力装置１００から入力された音声データをテキストに変換し、ユーザ、または、通話相手の発言を表す文を抽出する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
特定部２２０は、分析部２１０により抽出された文に基づき、ドメイン知識情報における観測状態を特定する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
ステップＳ１０２で観測状態が特定できなかった場合（ステップＳ１０３／Ｎ）、ステップＳ１０１からの処理が繰り返される。
【００５０】
ステップＳ１０２で観測状態が特定できた場合（ステップＳ１０３／Ｙ）、出力部２５０は、ドメイン知識情報に基づき、観測状態から目的状態に到達可能なルール系列を取得する（推論を行う）（ステップＳ１０４）。ここで、取得したルール系列上に、リンク情報が設定されている状態がある場合、出力部２５０は、当該リンク情報で関連付けられたルール系列も、観測状態から目的状態に到達可能なルール系列として取得する。
【００５１】
ステップＳ１０４で、ルール系列が取得できない場合（ステップＳ１０５／Ｎ）、出力部２５０は、例えば、所定のエラー処理を実行し（ステップＳ１１６）、終了する。ここで、出力部２５０は、所定のエラー処理として、例えば、「目的状態未達」示す情報を、管理者等に出力する。また、出力部２５０は、所定のエラー処理として、入力装置１００によるユーザと相手との通話を遮断してもよい。
【００５２】
ステップＳ１０４で、ルール系列が取得できた場合（ステップＳ１０５／Ｙ）、出力部２５０は、観測状態が、取得したルール系列上の必須ルール系列の始点、あるいは、始点より前の状態かどうかを判定する（ステップＳ１０６）。
【００５３】
観測状態が必須ルール系列の始点より後の状態の場合（ステップＳ１０６／Ｎ）、出力部２５０は、例えば、上述の所定のエラー処理を実行する。
【００５４】
観測状態が必須ルール系列の始点、あるいは、始点より前の状態の場合（ステップＳ１０６／Ｙ）、出力部２５０は、取得したルール系列を対象ルール系列に設定する。
【００５５】
次に、出力部２５０は、対象ルール系列上の観測状態の次の状態を対象状態に設定する（ステップＳ１０７）。
【００５６】
出力部２５０は、対象状態が、目的状態かどうかを判定する（ステップＳ１０８）。
【００５７】
ステップＳ１０８で、対象状態が目的状態である場合（ステップＳ１０８／Ｙ）、出力部２５０は、所定の成功処理を実行する（ステップＳ１１７）。ここで、出力部２５０は、所定の成功処理として、例えば、「目的状態到達」を示す情報を、管理者等に出力する。
【００５８】
ステップＳ１０８で、対象状態が目的状態でない場合（ステップＳ１０８／Ｎ）、出力部２５０は、対象状態が、ユーザの発言に関する状態かどうかを判定する（ステップＳ１０９）。
【００５９】
ステップＳ１０９で、対象状態がユーザの発言に関する状態である場合（ステップＳ１０９／Ｙ）、出力部２５０は、対象状態に基づき、ユーザが行うべき発言を表す情報を決定し、出力装置３００へ出力する（ステップＳ１１０）。
【００６０】
次に、分析部２１０は、ステップＳ１０１と同様に、ユーザ、または、通話相手の発言を表す文を抽出する（ステップＳ１１１）。
【００６１】
特定部２２０は、ステップＳ１０２と同様に、ドメイン知識情報における観測状態を特定する（ステップＳ１１２）。
【００６２】
ステップＳ１１２で、観測状態が特定できない場合（ステップＳ１１３／Ｎ）、出力部２５０は、例えば、上述の所定のエラー処理を実行する（ステップＳ１１６）。
【００６３】
ステップＳ１１２で、観測状態が特定できた場合（ステップＳ１１３／Ｙ）、出力部２５０は、観測状態が対象状態と同じであるかどうか判定する（ステップＳ１１４）。
【００６４】
ステップＳ１１３で、観測状態が対象状態と同じである場合（ステップＳ１１４／Ｙ）、ステップＳ１０７からの処理が繰り返される。
【００６５】
ステップＳ１１３で、観測状態が対象状態と異なる場合（ステップＳ１１４／Ｎ）、出力部２５０は、観測状態が、対象状態からリンク情報により関連付けられた状態であるかどうかを判定する（ステップＳ１１５）。
【００６６】
ステップＳ１１５で、リンク情報により関連付けられた状態である場合（ステップＳ１１５／Ｙ）、ステップＳ１０７からの処理が繰り返される。
【００６７】
ステップＳ１１５で、リンク情報により関連付けられた状態でない場合（ステップＳ１１５／Ｎ）、出力部２５０は、例えば、上述の所定のエラー処理を実行する（ステップＳ１１６）。
【００６８】
次に、本発明の第１の実施の形態の具体例について説明する。
【００６９】
ここでは、図５のようなドメイン知識情報が、記憶部２３０に保存されていると仮定する。また、特定部２２０が、ユーザまたは通話相手の発言に基づき、状態ａ「ユーザがお金を持って未知の人と会う」を観測状態として特定したと仮定する。
【００７０】
出力部２５０は、観測状態（状態ａ）から目的状態（状態ｆ）に到達可能なルール系列「ａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ｆ」、及び、目的状態（状態ｊ）に到達可能なルール系列「ｇ→ｈ→ｉ→ｊ」を取得する。観測状態（状態ａ）は、必須ルール系列の始点（状態ｃ）より前であるため、出力部２５０は、ルール系列「ａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ｆ」、「ｇ→ｈ→ｉ→ｊ」を対象ルール系列、観測状態の次の状態ｂ「ユーザが時間・場所を聞く」を対象状態に設定する。対象状態（状態ｂ）はユーザの発言に関する状態であるため、出力部２５０は、例えば、ユーザが行うべき発言を表す情報「時間・場所を聞いてください」を、出力装置３００へ出力する。
【００７１】
図６は、本発明の第１の実施の形態における、出力装置３００の表示画面の例を示す図である。
【００７２】
出力装置３００は、図６の画面Ａに示すように、情報出力システム２００により出力された情報「時間・場所を聞いてください」をユーザに対して表示する。これにより、ユーザは相手に時間・場所を聞くように誘導される。
【００７３】
次に、ユーザが相手に時間・場所を聞いたために、特定部２２０が状態ｂを観測状態として特定したと仮定する。出力部２５０は、観測状態の次の状態ｃ「相手が時間・場所を答える」を対象状態に設定する。
【００７４】
次に、相手が時間・場所を答えたために、特定部２２０が状態ｃを観測状態として特定したと仮定する。出力部２５０は、観測状態の次の状態ｄ「ユーザが身なりを聞く」を対象状態に設定する。対象状態（状態ｄ）はユーザの発言に関する状態であるため、出力部２５０は、例えば、ユーザが行うべき発言を表す情報「身なりを聞いてください」を、出力装置３００へ出力する。
【００７５】
出力装置３００は、図６の画面Ｂに示すように、情報出力システム２００により出力された情報「身なりを聞いてください」をユーザに対して表示する。これにより、ユーザは相手に身なりを聞くように誘導される。
【００７６】
次に、ユーザが相手に身なりを聞いたために、特定部２２０が状態ｄを観測状態として特定したと仮定する。出力部２５０は、観測状態の次の状態ｅ「相手が身なりを答える」を対象状態に設定する。
【００７７】
次に、相手が身なりを答えたために、特定部２２０が状態ｅを観測状態として特定したと仮定する。出力部２５０は、観測状態の次の状態ｆを対象状態に設定する。状態ｆは目的状態（時間・場所、及び、身なりを取得）であるため、出力部２５０は、「目的状態到達」を管理者等に出力し、処理を終了する。
【００７８】
一方、対象状態が状態ｅのときに、相手が身なり以外を答えたために、特定部２２０が状態ｇ「相手が身なりを答えない」を観測状態として特定したと仮定する。この場合、観測状態（状態ｇ）は対象状態でなく、対象状態（状態ｅ）からリンク情報により関連付けられた状態である。出力部２５０は、観測状態の次の状態ｈ「ユーザが判別法を聞く」を対象状態に設定する。対象状態（状態ｈ）はユーザの発言に関する状態であるため、出力部２５０は、例えば、ユーザが行うべき発言を表す情報「判別法を聞いてください」を、出力装置３００へ出力する。
【００７９】
出力装置３００は、図６の画面Ｃに示すように、情報出力システム２００により出力された情報「判別法を聞いてください」をユーザに対して表示する。これにより、ユーザは相手に判別法を聞くように誘導される。
【００８０】
次に、ユーザが相手に判別法を聞いたために、特定部２２０が状態ｈを観測状態として特定したと仮定する。出力部２５０は、観測状態の次の状態ｉ「相手が判別法を答える」を対象状態に設定する。
【００８１】
次に、相手が判別法を答えたために、特定部２２０が状態ｉを観測状態として特定したと仮定する。出力部２５０は、観測状態の次の状態ｊを対象状態に設定する。状態ｊは目的状態（時間・場所、及び、判別法を取得）であるため、出力部２５０は、「目的状態到達」を管理者等に出力し、処理を終了する。
【００８２】
以上により、本発明の第１の実施の形態の動作が完了する。
【００８３】
なお、本発明の第１の実施の形態では、捜査対象の犯罪が、通話による詐欺（特殊詐欺）である場合を例に説明した。しかしながら、これに限らず、通信手段を介して容疑者とのコミュニケーションが行われる犯罪であれば、捜査対象の犯罪は、例えば、通信手段を介した不正な勧誘や脅迫等、詐欺以外の犯罪でもよい。
【００８４】
また、本発明の第１の実施の形態では、ドメイン知識情報において、目的状態に、「捜査に必要な情報が得られた状態（捜査着手可能な状態）」が設定された。しかしながら、これに限らず、捜査を行うために必要な状態であれば、目的状態は、例えば「ユーザが相手と接触した状態」や「相手が特定の場所にいる状態」等、他の状態が設定されていてもよい。
【００８５】
また、本発明の第１の実施の形態では、通信手段が通話である場合を例に説明したが、通信手段は通話以外でもよい。例えば、通信手段は、メールやチャット、掲示板、ＳＮＳ等、テキストを用いた通信でもよい。この場合、入力装置１００、及び、出力装置３００は、例えば、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等のユーザ端末に含まれていてもよい。また、この場合、入力装置１００は、ユーザと通信相手との間の通信時のテキストデータを、情報出力システム２００に入力してもよい。また、出力装置３００は、上記テキストを用いた通信中の表示画面上に、ユーザが行うべき発言を表す情報を、ユーザに対して表示してもよい。
【００８６】
また、本発明の第１の実施の形態では、ルール系列上で、観測状態の次の状態に基づき、ユーザの発言を表す情報を決定した。しかしながら、これに限らず、目的状態に到達できれば、観測状態と目的状態の間のユーザの発言に関する任意の状態等、ルール系列上の他の状態に基づき、ユーザの発言を表す情報を決定してもよい。
【００８７】
次に、本発明の第１の実施形態の特徴的な構成を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の特徴的な構成を示すブロック図である。
【００８８】
図１を参照すると、情報出力システム２００は、特定部２２０、記憶部２３０、及び、出力部２５０を含む。特定部２２０は、人間の発言を表す情報に基づき、観測状態を特定する。記憶部２３０は、捜査のための所定の状態である目的状態の推論に必要な知識情報を記憶する。出力部２５０は、観測状態を示す観測情報と知識情報とに基づいて推論し、人間が行うべき発言を表す情報を出力する。
【００８９】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。
【００９０】
本発明の第１の実施の形態によれば、通信手段を介した犯罪に対して、捜査のための所定の状態を速やかに達成するように、人間を誘導できる。その理由は、情報出力システム２００が、観測情報と捜査のための所定の状態である目的状態の推論に必要な知識情報とに基づいて推論し、人間が行うべき発言を表す情報を出力するためである。
【００９１】
また、本発明の第１の実施の形態によれば、自然な会話を通して捜査のための所定の状態を速やかに達成するように、人間を誘導できる。その理由は、情報出力システム２００が、推論により、目的状態に到達可能なルール系列（知識系列）を取得し、当該ルール系列から順番に得られるルール（知識）に関する状態に基づき、人間が行うべき発言を決定するためである。ルール系列に、自然な会話となるような順番で発言に対応する状態を設定することで、自然な会話を通して、人間を誘導できる。
【００９２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００９３】
本発明の第２の実施の形態においては、不足するルール（知識）を生成して推論を行う点において、本発明の第１の実施形態と異なる。
【００９４】
はじめに、本発明の第２の実施の形態の構成を説明する。
【００９５】
図７は、本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。図７を参照すると、本発明の第２の実施の形態の情報出力システム２００は、本発明の第１の実施の形態の情報出力システム２００の構成要素に加えて、生成部２４０を含む。
【００９６】
生成部２４０は、観測情報、及び、ドメイン知識情報に基づき、ルール候補を生成する。ルール候補は、ドメイン知識情報に存在しないルールであって、観測状態から目的状態に到達するために必要なルールの候補である。生成部２４０は、更に、状態間の関係の成立性（feasibility）を表すモデルを用いて、生成された各ルール候補の成立性のスコアを算出し、算出したスコアに基づき、新たなルールを選択する。モデルは、例えば、ドメイン知識情報に含まれる既知のルールに基づき学習されてもよいし、ドメイン知識情報以外から広く集められた既知のルールに基づき学習されてもよい。
【００９７】
記憶部２３０は、ドメイン知識情報に加えて、更に、モデルを記憶する。モデルは、例えば、予め管理者等により入力され、記憶部２３０に格納される。
【００９８】
出力部２５０は、ドメイン知識情報に新たなルールを加えて推論を行う。
【００９９】
次に、本発明の第２の実施の形態の動作について説明する。
【０１００】
図８は、本発明の第２の実施の形態における、推論処理（ステップＳ１０４）の詳細を示すフローチャートである。
【０１０１】
生成部２４０は、観測状態、及び、ドメイン知識情報に基づき、ルール候補を生成する（ステップＳ１０４＿１１）。ここで、生成部２４０は、例えば、ドメイン知識情報において、目的状態からルールを逆方向（帰結から前提への方向）に辿る（遡る）ことにより、その状態から目的状態に到達できる状態を特定する。そして、生成部２４０は、観測状態と、特定した各状態と、の組み合わせについて、観測状態が前提、特定した状態が帰結であるルール候補を生成する。
【０１０２】
生成部２４０は、モデルを用いて、ステップＳ１０４＿１１で生成された各ルール候補について、成立性を表すスコアを算出し、算出したスコアに基づき、新たなルールを選択する（ステップＳ１０４＿１２）。ここで、生成部２４０は、スコアが所定の閾値以上のルール候補を新たなルールとして選択する。
【０１０３】
このようなスコアの算出方法として、例えば、非特許文献３に記載された技術や、ルール候補と既知のルールとの間で、状態間の類似性を比較する技術が用いられる。
【０１０４】
非特許文献３に記載された技術を用いる場合、生成部２４０は、ルール候補に関する状態を表すベクトルとモデルにより表される重み行列（weighting matrix）とを用いて、ルール候補のスコアを算出する。この場合、状態ａ、ｂ間のスコアは、状態ａ、ｂを表すベクトルＶａ、Ｖｂ、及び、重み行列Ｗを用いて、ＶａＴ・Ｗ・Ｖｂ（Ｔは転置を表す）により算出される。ベクトルＶａ、Ｖｂは、例えば、各要素が、単語数Ｄの単語辞書の各単語に対応する、Ｄ次元のベクトルである。各要素は、状態ａ、ｂを表す記述における、対応する単語の有無を表す。重み行列Ｗは、Ｄ×Ｄ次元の行列である。重み行列Ｗは、ドメイン知識情報に含まれる既知のルールやドメイン知識情報以外から広く集められた既知のルールに対して高いスコアが算出されるように学習されている。
【０１０５】
出力部２５０は、ドメイン知識情報に含まれるルール、及び、ステップＳ１０４＿１２で選択された新たなルールに基づき、観測状態から目的状態に到達可能なルール系列を取得する（推論を行う）（ステップＳ１０４＿１３）。
【０１０６】
以降、取得したルール系列を用いて、ステップＳ１０５以降の処理が行われる。
【０１０７】
次に、本発明の第２の実施の形態の具体例について説明する。
【０１０８】
図９は、本発明の第２の実施の形態における、ドメイン知識情報の例を示す図である。図９のドメイン知識情報では、図５のドメイン知識情報と異なり、状態ａに関するルールは設定されていない。ここでは、図９のようなドメイン知識情報が、記憶部２３０に格納されていると仮定する。
【０１０９】
また、モデルとして、ルール「未知の人に会う→時間・場所を聞く」、「未知の人に会う→身なりを聞く」、「未知の人に会う→判別法を聞く」の順に高いスコアを示すようなモデルが、記憶部２３０に格納されていると仮定する。
【０１１０】
また、特定部２２０は、ユーザまたは通話相手の発言に基づき、状態ａ「ユーザがお金を持って未知の人と会う」を観測状態として特定したと仮定する。
【０１１１】
図１０は、本発明の第２の実施の形態における、ドメイン知識情報に関するルール候補の生成例を示す図である。図１０において、一点鎖線の矢印は、生成されたルール候補を示す。一点鎖線に付与された数値は、各ルール候補のスコアを示す。また、図１１は、本発明の第２の実施の形態における、ドメイン知識情報に関する新たなルールの選択例を示す図である。
【０１１２】
生成部２４０は、図１０に示すように、観測状態（状態ａ）と、目的状態（状態ｆ）からルールを逆方向に辿る（遡る）ことで得られる各状態と、の間の組み合わせを、ルール候補として抽出する。
【０１１３】
生成部２４０は、各ルール候補について、モデルを用いて、図１０に示すようにスコアを算出する。ここで、ルール候補が成立すると判定するためのスコアの閾値が「０．５」の場合、生成部２４０は、図１１に示すように、成立性スコアが「０．７」であるルール候補「ａ→ｂ」を新たなルールとして選択する。
【０１１４】
出力部２５０は、図１１のようなドメイン知識情報と新たなルールを用いて、観測状態（状態ａ）から目的状態（状態ｆ）に到達可能なルール系列「ａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ｆ」を取得する。
【０１１５】
以降、出力部２５０は、本発明の第１の実施の形態と同様に、ルール系列「ａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ｆ」を用いて、目的状態ｆが達成できるように、ユーザが行うべき発言を表す情報を出力する。
【０１１６】
以上により、本発明の第２の実施の形態の動作が完了する。
【０１１７】
なお、本発明の第２の実施の形態では、観測状態と、ドメイン知識情報において目的状態からルールを逆方向に辿ることにより特定された各状態と、の間でルール候補が生成された。しかしながら、これに限らず、ドメイン知識情報において、観測状態からルールを順方向（前提から帰結への方向）に辿ることにより特定された各状態と、目的状態からルールを逆方向に辿ることにより特定された各状態と、の間でルール候補が生成されてもよい。
【０１１８】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について説明する。
【０１１９】
本発明の第２の実施の形態によれば、ドメイン知識情報において、ルールが不足している場合でも、捜査のための所定の状態を速やかに達成するように、人間を誘導できる。その理由は、生成部２４０が、知識情報に基づいて新たな知識を生成し、出力部２５０が、知識情報の知識に新たな知識を加えて推論するためである。
【０１２０】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１２１】
本発明の第３の実施の形態においては、捜査対象の犯罪が発生していることが未知であり、当該捜査対象の犯罪の発生を検出してから、ユーザの発言を誘導する点において、本発明の第２の実施形態と異なる。
【０１２２】
本発明の第３の実施の形態では、捜査対象の犯罪の発生を検出するために、例えば、ドメイン知識情報よりも広い領域に関する知識情報である、汎用的な知識情報（以下、汎用知識情報とも記載）を用いる。
【０１２３】
図１３は、本発明の第３の実施の形態における、汎用知識情報の例を示す図である。
【０１２４】
汎用知識情報は、図１３に示すように、目的状態として、捜査対象の犯罪が発生している状態（「詐欺が成立」）を含む。また、目的状態ｎに到達可能なルール系列として、ルール系列「ｋ→ｌ→ｍ→ｎ」が設定されている。
【０１２５】
次に、本発明の第３の実施の形態の構成を説明する。本発明の第３の実施の形態の構成を示すブロック図は、本発明の第２の実施の形態（図７）と同様である。
【０１２６】
記憶部２３０は、ドメイン知識情報、及び、モデルに加えて、更に、汎用知識情報を記憶する。汎用知識情報は、例えば、予め管理者等により入力され、記憶部２３０に格納される。
【０１２７】
生成部２４０は、更に、観測状態、及び、汎用知識情報に基づき、汎用知識情報に関する新たなルールを生成する。
【０１２８】
出力部２５０は、更に、汎用知識情報を用いて推論を行い、観測状態から捜査対象の犯罪の発生（「詐欺が成立」）を検出する。
【０１２９】
次に、本発明の第３の実施の形態の動作について説明する。
【０１３０】
図１２は、本発明の第３の実施の形態における、推論処理（ステップＳ１０４）の詳細を示すフローチャートである。
【０１３１】
生成部２４０は、上述のステップＳ１０４＿１１と同様に、観測状態、及び、汎用知識情報に基づき、ルール候補を生成する（ステップＳ１０４＿０１）。ここで、生成部２４０は、例えば、汎用知識情報において、目的状態からルールを逆方向（帰結から前提への方向）に辿る（遡る）ことにより、その状態から目的状態に到達できる状態を特定する。そして、生成部２４０は、観測状態と、特定した各状態と、の組み合わせについて、観測状態が前提、特定した状態が帰結であるルール候補を生成する。
【０１３２】
生成部２４０は、上述のステップＳ１０４＿１２と同様に、モデルを用いて、ステップＳ１０４＿０１で生成された各ルール候補について、成立性を表すスコアを算出し、算出したスコアに基づき、新たなルールを選択する（ステップＳ１０４＿０２）。ここで、生成部２４０は、スコアが所定の閾値以上のルール候補を新たなルールとして選択する。
【０１３３】
出力部２５０は、汎用知識情報に含まれるルール、及び、ステップＳ１０４＿０２で選択された新たなルールに基づき、観測状態から目的状態に到達可能なルール系列を取得する（推論を行う）（ステップＳ１０４＿０３）。
【０１３４】
ステップＳ１０４＿０３で、ルール系列が取得できた場合（ステップＳ１０４＿０４／Ｙ）、出力部２５０は、捜査対象の犯罪が発生（「詐欺が成立」）していると判定する（ステップＳ１０４＿０５）。
【０１３５】
出力部２５０は、以降の処理で使用するドメイン知識情報として、捜査対象の犯罪（「特殊詐欺」）に関するドメイン知識情報を設定する（ステップＳ１０４＿０６）。
【０１３６】
以降、本発明の第２の実施の形態と同様に、生成部２４０が、ドメイン知識情報に関する新たなルールを生成する（ステップＳ１０４＿１１、Ｓ１０４＿１２）。また、出力部２５０が、ドメイン知識情報に含まれるルール、及び、新たなルールに基づき、観測状態から目的状態に到達可能なルール系列を取得する（推論を行う）（ステップＳ１０４＿１３）。
【０１３７】
そして、取得したルール系列を用いて、ステップＳ１０５以降の処理が行われる。
【０１３８】
次に、本発明の第３の実施の形態の具体例について説明する。
【０１３９】
ここでは、図１３のような汎用知識情報、及び、図９のようなドメイン知識情報が、記憶部２３０に格納されていると仮定する。また、モデルとして、ルール「お金を持って人に会う→お金が渡る」に高いスコアを示すようなモデルが、記憶部２３０に格納されていると仮定する。
【０１４０】
また、特定部２２０は、ユーザまたは通話相手の発言に基づき、状態ａ「ユーザがお金を持って未知の人と会う」を観測状態として特定したと仮定する。
【０１４１】
図１４は、本発明の第３の実施の形態における、汎用知識情報に関するルール候補の生成例を示す図である。図１４において、一点鎖線の矢印は、生成されたルール候補を示す。また、一点鎖線に付与された数値は、各ルール候補のスコアを示す。また、図１５は、本発明の第３の実施の形態における、汎用知識情報に関する新たなルールの選択例を示す図である。
【０１４２】
生成部２４０は、図１４に示すように、観測状態（状態ａ）と、目的状態（状態ｎ）からルールを逆方向に辿る（遡る）ことで得られる各状態と、の間の組み合わせを、ルール候補として抽出する。
【０１４３】
生成部２４０は、各ルール候補について、モデルを用いて、図１４に示すようにスコアを算出する。ここで、ルール候補が成立すると判定するためのスコアの閾値が「０．５」の場合、生成部２４０は、図１５に示すように、成立性スコアが「０．７」であるルール候補「ａ→ｍ」を汎用知識情報に関する新たなルールとして選択する。
【０１４４】
出力部２５０は、図１５のような汎用知識情報と新たなルールを用いて、観測状態（状態ａ）から目的状態（状態ｎ）に到達可能なルール系列「ａ→ｍ→ｎ」を取得し、「詐欺が成立（発生）している」と判定する。
【０１４５】
出力部２５０は、使用するドメイン知識情報として、「特殊詐欺の捜査」に関するドメイン知識情報を設定する。
【０１４６】
以降、生成部２４０は、図１１に示すように、ドメイン知識情報に関する新たなルール「ａ→ｂ」を生成し、出力部２５０は、ルール系列「ａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ｆ」を用いて、目的状態ｆが達成できるように、ユーザが行うべき発言を表す情報を出力する。
【０１４７】
以上により、本発明の第３の実施の形態の動作が完了する。
【０１４８】
なお、本発明の第３の実施の形態では、生成部２４０が、ドメイン知識情報や汎用知識情報に関する新たなルールを生成する場合を例に説明した。しかしながら、これに限らず、本発明の第１の実施の形態と同様に、ドメイン知識情報や汎用知識情報に含まれるルールで観測状態から目的状態に到達できれば、生成部２４０による新たなルールの生成は省略されてもよい。
【０１４９】
また、本発明の第３の実施の形態では、検出対象の犯罪種別が１つの場合を例に説明した。しかしながら、これに限らず、検出対象の犯罪種別は複数でもよい。この場合、出力部２５０は、複数の犯罪種別の各々に対する目的状態を含む汎用知識情報を用いて推論を行い、発生している犯罪種別を特定する。そして、出力部２５０は、特定された犯罪種別に対応するドメイン知識情報を用いて、ユーザが行うべき発言を表す情報を出力する。
【０１５０】
次に、本発明の第３の実施の形態の効果について説明する。
【０１５１】
本発明の第３の実施の形態によれば、捜査対象の犯罪の発生が未知の場合でも、捜査対象の犯罪の発生を検出し、捜査に必要な情報が得られるように、人間を誘導できる。その理由は、情報出力システム２００が、「捜査対象の犯罪が発生している状態」を推論し、当該推論の結果により「捜査対象の犯罪が発生している状態」が検出された場合に、「捜査を開始するために必要な情報が得られた状態」の推論を行うためである。
【０１５２】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細に対しては、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１５３】
この出願は、２０１６年７月１１日に出願された日本出願特願２０１６−１３６８２８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明は、通信手段を介した犯罪で用いられる可能性がある、電話機やユーザ端末、これらの電話機やユーザ端末に接続されたサーバ等に広く適用できる。
【符号の説明】
【０１５５】
１００    入力装置
２００    情報出力システム
２０１    ＣＰＵ
２０２    記憶デバイス
２０３    入出力デバイス
２０４    通信デバイス
２１０    分析部
２２０    特定部
２３０    記憶部
２４０    生成部
２５０    出力部
３００    出力装置
【図１】
2018012412.tif 000003
【図２】
2018012412.tif 000004
【図３】
2018012412.tif 000005
【図４】
2018012412.tif 000006
【図５】
2018012412.tif 000007
【図６】
2018012412.tif 000008
【図７】
2018012412.tif 000009
【図８】
2018012412.tif 000010
【図９】
2018012412.tif 000011
【図１０】
2018012412.tif 000012
【図１１】
2018012412.tif 000013
【図１２】
2018012412.tif 000014
【図１３】
2018012412.tif 000015
【図１４】
2018012412.tif 000016
【図１５】
2018012412.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の発言を表す情報に基づき、観測状態を特定する特定手段と、
捜査のための所定の状態である目的状態の推論に必要な知識情報を記憶した記憶手段と、
前記観測状態を示す観測情報と前記知識情報とに基づいて推論し、前記人間が行うべき発言を表す情報を出力する出力手段と、
を備える、情報出力システム。
【請求項２】
前記知識情報に基づいて、新たな知識を生成する生成手段を更に備え、
前記出力手段は、前記観測情報、前記知識情報、及び、前記新たな知識に基づいて推論する、
請求項１に記載の情報出力システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記推論により、前記目的状態に到達可能な知識系列を取得し、当該知識系列から順番に得られる知識に関する状態に基づき、前記人間が行うべき発言を決定する、
請求項１または２に記載の情報出力システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記観測状態が特定されるごとに、当該観測状態が前記知識系列から順番に得られる知識に関する状態と同じであるかどうかを判定し、同じ場合に、前記観測状態の次の状態が前記人間の発言に関する状態であれば、当該次の状態に対応する発言を、前記人間が行うべき発言として決定する、
請求項３に記載の情報出力システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記観測状態が前記知識系列上から順番に得られる知識に関する状態と異なる場合、前記観測状態が、当該状態と関連付けられた他の知識系列から順番に得られる知識に関する状態と同じであるかどうかを判定する、
請求項３または４に記載の情報出力システム。
【請求項６】
前記目的状態は、前記捜査を開始するために必要な情報が得られた状態である、
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報出力システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、さらに、前記捜査対象の犯罪が発生している状態である他の目的状態の推論に必要な他の知識情報を記憶し、
前記出力手段は、更に、前記観測情報と前記他の知識情報とに基づいて推論し、前記捜査対象の犯罪の発生が検出された場合に、前記目的状態の推論を行う、
請求項６に記載の情報出力システム。
【請求項８】
人間の発言を表す情報に基づき、観測状態を特定し、
前記観測状態を示す観測情報と捜査のための所定の状態である目的状態の推論に必要な知識情報とに基づいて推論し、
前記人間が行うべき発言を表す情報を出力する、
情報出力方法。
【請求項９】
コンピュータに、
人間の発言を表す情報に基づき、観測状態を特定し、
前記観測状態を示す観測情報と捜査のための所定の状態である目的状態の推論に必要な知識情報とに基づいて推論し、
前記人間が行うべき発言を表す情報を出力する、
処理を実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2018012412.tif 000018
2018012412.tif 000019