(57)【要約】  据付板（１）は、平板状の本体部（２）を備える。本体部（２）は、上縁（４）、下縁（５）、第１側縁（６ａ）、および、第２側縁（６ｂ）を有する。上縁（４）付近に上固定部（７）が、下縁（５）付近に下固定部（８）が形成される。上固定部（７）は、左右方向（ＤＲ３）における本体部（２）の中央に形成される第１の上固定部（１０）を有する。下固定部（８）は、第１側縁（６ａ）に近い位置に形成される第１の下固定部（１１）を有する。第１の下固定部（１１）は、第１の上固定部（１０）よりも第１側縁（６ａ）に近い位置に形成される。本体部（２）には、第１側縁（６ａ）に近い位置に第１溝部（９）が形成される。第１溝部（９）は、上縁（４）に近い第１上端（１２）と、下縁（５）に近い第１下端（１３）とを有する。第１上端（１２）と第１下端（１３）とを通る直線は、第１の上固定部（１０）と第１の下固定部（１１）とを通る第１の直線（Ａ）に平行である。
2018135022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上縁、下縁、第１側縁、および第２側縁を有する平板状の本体部と、
前記本体部の前記上縁に沿って形成され、前記本体部の厚み方向の一方に突出し、物品を支持する支持部と、を備える据付板であって、
前記上縁付近には、前記据付板を壁面に固定する複数の上固定部が形成され、
前記下縁付近には、前記据付板を壁面に固定する複数の下固定部が形成され、
前記複数の上固定部は、前記第２側縁よりも前記第１側縁に近い位置または前記上縁が延びる方向における前記本体部の中央に形成される第１の上固定部を有し、
前記複数の下固定部は、前記第２側縁よりも前記第１側縁に近い位置に形成される第１の下固定部を有し、
前記第１の下固定部は、前記第１の上固定部よりも前記第１側縁に近い位置に形成され、
前記本体部には、前記厚み方向の一方または他方に窪む第１溝部が前記第２側縁よりも前記第１側縁に近い位置に形成され、
前記第１溝部は、前記上縁に近い第１上端と、前記下縁に近い第１下端とを有し、
前記第１上端と前記第１下端とを通る直線は、前記第１の上固定部と前記第１の下固定部とを通る第１の直線に平行である、据付板。
【請求項２】
前記第１溝部は、前記第１の直線に対して前記第１側縁から離れる位置に形成されている、請求項１に記載の据付板。
【請求項３】
前記複数の上固定部は、前記第１の上固定部よりも前記第１側縁に近い位置に第２の上固定部を有し、
前記第２の上固定部は、前記第１の下固定部よりも前記第２側縁に近い位置に形成され、
前記本体部には、前記厚み方向の一方または他方に窪む第２溝部が前記第２側縁よりも前記第１側縁に近い位置に形成され、
前記第２溝部は、前記上縁に近い第２上端と、前記下縁に近い第２下端とを有し、
前記第２上端と前記第２下端とを通る直線は、前記第２の上固定部と前記第１の下固定部とを通る第２の直線に平行である、請求項１または請求項２に記載の据付板。
【請求項４】
前記第１溝部は、前記支持部に形成された第３溝部と繋がっている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の据付板。
【請求項５】
前記複数の上固定部は、前記複数の下固定部よりも多数形成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の据付板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、据付板に関する。本出願は、２０１７年１月２０日に出願した日本特許出願である特願２０１７−００８４６３号に基づく優先権を主張する。当該日本特許出願に記載された全ての記載内容は、参照によって本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
特開平１０−１０３７５８号公報（特許文献１）には、平板状の主部と、当該主部の上縁に沿って前方へ突出した第１凸部と、当該主部の上縁の左右両側に上方に延びるフック部と、を有する据付板を備える空気調和機の室内機据付構造が開示されている。【０００３】
国際公開第２０１０／０８２５６８号（特許文献２）には、境界線の両側に形成された第１溝部と、当該第１溝部の外側に形成されバックライトシャーシの周縁部の側である外側に膨らんでいる中間部を有する第２溝部と、が形成されているバックライトシャーシを備える表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０３７５８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０８２５６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
室外機と室内機との間に配管ユニット等を介してなる分離型の空気調和機の室内機において、当該室内機を壁面に取付ける際、金属製の据付板が、ねじ等で壁面に固定される。室内機は、据付板の上縁に形成された支持部にて支持される。【０００６】
据付板は、上縁に形成された支持部以外の部分のほとんどが平板状になっているため、支持部に荷重がかかることで据付板全体が撓みやすくなっている。【０００７】
本発明の目的は、変形を抑制できる据付板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る据付板は、本体部と支持部とを備える。平板状の本体部は、上縁、下縁、第１側縁、および第２側縁を有する。支持部は、本体部の前記上縁に沿って形成され、前記本体部の厚み方向の一方に突出し、物品を支持する。本体部の上縁付近には、据付板を壁面に固定する複数の上固定部が形成される。本体部の下縁付近には、据付板を壁面に固定する複数の下固定部が形成される。複数の上固定部は、第２側縁よりも第１側縁に近い位置または上縁が延びる方向における本体部の中央に形成される第１の上固定部を有する。複数の下固定部は、第２側縁よりも第１側縁に近い位置に形成される第１の下固定部を有する。第１の下固定部は、第１の上固定部よりも第１側縁に近い位置に形成される。本体部には、厚み方向の一方または他方に窪む第１溝部が第２側縁よりも第１側縁に近い位置に形成される。第１溝部は、上縁に近い第１上端と、下縁に近い第１下端とを有する。第１上端と第１下端とを通る直線は、第１の上固定部と第１の下固定部とを通る第１の直線に平行である。【０００９】
上記の据付板により、効果的に本体部の剛性を高めることができ、本体部の変形を抑制することができる。【００１０】
上記の据付板において、第１溝部は、第１の直線に対して第１側縁から離れる位置に形成される。これにより、効果的に本体部の剛性を高めることができ、本体部の変形を抑制することができる。【００１１】
上記の据付板において、複数の上固定部は、第１の上固定部よりも第１側縁に近い位置に第２の上固定部を有する。第２の上固定部は、第１の下固定部よりも第２側縁に近い位置に形成される。本体部には、厚み方向の一方または他方に窪む第２溝部が第２側縁よりも第１側縁に近い位置に形成される。第２溝部は、上縁に近い第２上端と、下縁に近い第２下端とを有する。第２上端と第２下端とを通る直線は、第２の上固定部と第１の下固定部とを通る第２の直線に平行である。【００１２】
上記の据付板により、効果的に本体部の剛性を高めることができ、本体部の変形を抑制することができる。【００１３】
上記の据付板において、第１溝部は、支持部に形成された第３溝部と繋がっている。これにより、支持部の剛性を高めることができ、支持部の変形を抑制することができる。【００１４】
上記の据付板において、複数の上固定部は、複数の下固定部よりも多数形成されている。第１溝部が形成されることで、撓みやすい据付板に対しても、効果的に本体部の剛性を高めることができ、本体部の変形を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、変形を抑制できる据付板を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に従う据付板の全体を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に従う据付板の正面図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う第１溝部の断面図である。
【図４】据付板の支持部に室内機を取付けた際の撓みを説明する図である。
【図５】実施の形態２に従う据付板の正面図である。
【図６】実施の形態３に従う据付板の正面図である。
【図７】実施の形態４に従う据付板の正面図である。
【図８】実施の形態５に従う据付板の正面図である。
【図９】実施の形態６に従う据付板の正面図である。
【図１０】実施の形態７に従う据付板の正面図である。
【図１１】従来の据付板の強度解析を行なった結果である。
【図１２】実施の形態１の据付板の強度解析を行なった結果である。
【図１３】第１溝部の設置角について説明する図である。
【図１４】設置角θと変形量との関係の強度解析結果である。
【図１５】第１溝部の設置角θ１および第２溝部の設置角θ２について説明する図である。
【図１６】設置角θ１＝３７°のときの設置角θ２と、変形量との関係の強度解析結果である。
【図１７】設置角θ１＝４７°のときの設置角θ２と、変形量との関係の強度解析結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１８】
（実施の形態１）
（本体部２）
図１は、実施の形態１に従う据付板１の全体を示す斜視図である。据付板１は、本体部２と支持部３とを備える。本体部２は、平板状である。本体部２は、上縁４、下縁５、および一対の側縁６を有する。上縁４および下縁５は、左右方向ＤＲ３に延びる。一対の側縁６は、上下方向ＤＲ２に延びる。上下方向ＤＲ２における側縁６の一端に上縁４が繋がっている。上下方向ＤＲ２における側縁６の、一端と反対側の他端に下縁５が繋がっている。
【００１９】
据付板１には、複数の取付用の固定部が形成されている。固定部は、据付板１を壁面に取付けるための取付孔である。ねじ等が取付孔を貫通して壁面に埋め込まれ、据付板１は壁面に固定される。
【００２０】
本体部２には、上縁４から下縁５側にやや離れた（たとえば上縁４から下縁５までの長さの１０分の１以内）位置に、据付板１を壁面に固定する複数の上固定部７が形成されている。本体部２には、下縁５から上縁４側にやや離れた（たとえば上縁４から下縁５までの長さの１０分の１以内）位置に、据付板１を壁面に固定する複数の下固定部８が形成されている。実施の形態では、上固定部７が５箇所、下固定部８が２箇所形成されている。
【００２１】
（支持部３）
支持部３は、上縁４に沿って形成されている。本体部２の厚み方向の一方をＤＲ１として、支持部３は、厚み方向の一方ＤＲ１に突出している。厚み方向の一方ＤＲ１の反対方向である厚み方向の他方をＤＲ４とする。支持部３は本体部２とともに、室内機等の物品を支持する。
【００２２】
（第１溝部９）
図２は、実施の形態１に従う据付板１の正面図である。本体部２には、第１溝部９が形成されている。第１溝部９は、本体部２に対して厚み方向の一方ＤＲ１に凸状である凸溝である。厚み方向の一方ＤＲ１は、図２中の紙面に対して手前側に垂直な方向である。厚み方向の他方ＤＲ４は、図２中の紙面に対して奥側に垂直な方向である。上下方向ＤＲ２は、図２の紙面上における上下の方向である。左右方向ＤＲ３は、図２の紙面上における左右の方向である。
【００２３】
一対の側縁６は、一方の第１側縁６ａと他方の第２側縁６ｂを有している。複数の上固定部７は、第１の上固定部１０を有する。第１の上固定部１０は、左右方向ＤＲ３における本体部２の中央に形成される。第１の上固定部１０は、第２側縁６ｂよりも第１側縁６ａに近い位置に形成されていてもよい。複数の下固定部８は、第１の下固定部１１を有する。第１の下固定部１１は、第２側縁６ｂよりも第１側縁６ａに近い位置に形成される。第１の下固定部１１は、第１の上固定部１０よりも第１側縁６ａに近い位置に形成される。
【００２４】
第１の上固定部１０と第１の下固定部１１とを通る直線を第１の直線Ａとする。第１の直線Ａは、上縁４から下縁５にむかうにつれて第１側縁６ａに近づく方向に延びる。
【００２５】
第１溝部９は、第２側縁６ｂよりも第１側縁６ａに近い位置に形成されている。第１溝部９は、上縁４に近い第１上端１２と、下縁５に近い第１下端１３とを有する。第１上端１２と第１下端１３とを通る直線は、第１の直線Ａに平行である。
【００２６】
本明細書中で、「平行」とは、数学的な平行に限られない。たとえば、第１上端１２および第１下端１３を通る直線と第１の直線Ａとの成す角度が±１０°の範囲内であれば、「平行」の概念に含まれるものとする。
【００２７】
第１溝部９は、上下方向ＤＲ２に延びる鉛直溝部１４および左右方向ＤＲ３に延びる水平溝部１５と繋がっている。第１溝部９は、第１上端１２付近で、２つの鉛直溝部１４と繋がっている。第１溝部９は、第１下端１３で水平溝部１５と繋がっている。第１溝部９と、鉛直溝部１４と、水平溝部１５とが繋がって、１つの溝部を形成している。
【００２８】
第１溝部９は、第１の直線Ａに対して第１側縁６ａから離れる位置に形成されている。物品が支持部３に支持された際に最も変形する据付板１の中央（図２中の点線円部）に近い位置に第１溝部９を形成することで、本体部２の変形を効果的に抑制することができる。
【００２９】
（第３溝部１６）
本実施の形態において、支持部３にビード加工が施されることによって、第３溝部１６が形成される。第３溝部１６が形成されることにより、支持部３の剛性を高めることができる。第３溝部１６は、鉛直溝部１４を介して、第１溝部９と繋がっている。
【００３０】
（第２溝部１７）
図２に示すように、本体部２には、第１溝部９よりも第１側縁６ａに近い位置に第２溝部１７が形成されている。第２溝部１７は、厚み方向の一方ＤＲ１に凸状である凸溝である。第２溝部１７は、上縁４に近い第２上端２２と、下縁５に近い第２下端２３とを有する。第２溝部１７は、第２上端２２で支持部３に形成された第３溝部１６と繋がっている。
【００３１】
複数の上固定部７は、第２の上固定部２１を有する。第２の上固定部２１は、第１の上固定部１０よりも第１側縁６ａに近い位置に形成される。第２の上固定部２１は、第１の下固定部１１よりも第２側縁６ｂに近い位置に形成されている。第２の上固定部２１と第１の下固定部１１とを通る直線を第２の直線Ｂとする。第２の直線Ｂは、上縁４から下縁５にむかうにつれて第１側縁６ａに近づく方向に延びる。第２上端２２と第２下端２３とを通る直線は、第２の直線Ｂに平行である。
【００３２】
（外側溝部２４）
第２溝部１７よりも第１側縁６ａに近い位置に外側溝部２４が形成されている。外側溝部２４は、傾斜していてもよく、上下方向ＤＲ２に延びる鉛直溝部でもよく、左右方向ＤＲ３に延びる水平溝部でもよく、またはこれらを組み合わせた溝形状でよい。第２溝部１７および外側溝部２４は、固定に必要な貫通孔や切り欠き等を避けて迂回させて形成されることも可能である。
【００３３】
複数本の溝部が形成されることで、作用する力を複数の溝に分散でき、本体部２の撓みを抑えることができる。
【００３４】
図３は、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う第１溝部９の断面図である。第１溝部９は、絞り加工によって形成される。第１溝部９は、底部２５を有する。図３中に示すａは、溝の幅を示し、ｂは、平板状の本体部２の平坦な部分から底部２５までの深さを示す。
【００３５】
据付板１の厚みｔは０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下で選定し、底部２５の深さｂは厚みｔの０．５以上６倍以下に設定するとよい（たとえばｔ＝０．５ｍｍ、ｂ＝２．０ｍｍ）。溝の幅ａは２ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲で設定するとよく、たとえば１０ｍｍである。第１溝部９の断面は、必ずしも一定である必要はなく、徐々に断面が変化してもよい。
【００３６】
（据付板の撓み）
図４は、据付板の支持部に室内機を取付けた際の撓みを説明する図である。上固定部および下固定部によって壁面に固定された据付板において、支持部は本体部とともに室内機を支持する。図４の符号Ｇは、室内機の重心である。室内機の重心Ｇから下方に延びる矢印は、室内機の荷重２６を示す。支持部に取付けられた室内機の荷重２６が作用することにより、本体部の壁面側の面には引張り応力、本体部の室内機側の面には圧縮応力が作用する。
【００３７】
その結果、上固定部と下固定部との間の本体部が壁側へと膨らむように変形することになる。壁が存在することにより、本体部の変形が低減することも考えられるが、壁から受ける反力のため、本体部が室内機側へ変形する可能性もある。
【００３８】
従来の据付板は、鉛直溝部および水平溝部を組み合わせて本体部の剛性を高めているが図４に示すように本体部を撓ませる力が作用した場合、変形を十分に抑制することができない。
【００３９】
しかし、図１に示す実施の形態１の第１溝部９が、本体部２に形成されることで、効果的に撓みを抑制できる。第１溝部９が斜めに形成されることから、溝が延びる斜め方向に主応力が作用し、その主応力の上下方向ＤＲ２方向の分力が撓みに対して効果的に作用するためである。
【００４０】
また、第１溝部９が斜めに形成されることで、上下方向ＤＲ２方向に対する断面積が大きくなり断面二次モーメントが大きくなるため、曲げ剛性を高め、座屈にも強い構造にすることが可能である。
【００４１】
さらに、鉛直溝部と水平溝部を組み合わせる従来の補強に比べ、据付板１において溝部が占める面積の割合を最小化することが可能である。本体部２における溝部以外のスペースを多く確保することができるため、固定部を自由に配置したり、大きく孔を設け据付板１を軽量化することもできる。
【００４２】
さらに、溝部が占める面積の割合を最小にすることで、溝部の絞り加工によって溝を形成する部分の周辺の板金が引っ張られることによる歪み、および、板金全体の撓みを抑制することができ、製造時の品質を向上、安定させることが可能となる。
【００４３】
また、図２に示す第１溝部９が、左右方向ＤＲ３における本体部の中央に形成される第１の上固定部１０を通り上下方向ＤＲ２に沿う直線に略線対称に形成されることで、荷重を均等に分散し、捻じり剛性を高めることができる。さらに第１溝部９は、図４に示す室内機の重心Ｇを通り上下方向ＤＲ２に沿う直線に対して略線対称に形成されることで、より効果的に捻じり剛性を高めることができる。
【００４４】
図１に示すように、複数の上固定部７は、複数の下固定部８よりも多数形成されている。上固定部７の５箇所は、上固定部７同士の間隔が小さい。そのため、上縁４付近は、撓みにくい。一方、下固定部８の２箇所は、上固定部７の固定位置からの距離も、下固定部８同士の間隔も離れている。そのため本体部２は撓みやすくなっているが、本体部２に第１溝部９が形成されていることから、本体部２の変形を抑制することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
図５は、実施の形態２に従う据付板１の正面図である。実施の形態２における第１溝部９は、上縁４から下縁５にむかうにつれて第１側縁６ａに近づく方向に延びる第１溝部９が２本、平行に並んで形成されている。実施の形態２の第１溝部９において、実施の形態１の第１溝部９よりも断面二次モーメントが大きくなるため、据付板１の変形をより効果的に抑制できる効果が得られる。
【００４６】
（実施の形態３）
図６は、実施の形態３に従う据付板１の正面図である。第１溝部９は、湾曲している。実施の形態３における第１溝部９は、実施の形態１と同様に上縁４から下縁５にむかうにつれて第１側縁６ａに近づく方向に延びているが、湾曲している点で実施の形態１と異なっている。実施の形態３において、第１上端１２は、第１溝部９に繋がる鉛直溝部１４の端部に定められる。第１下端１３は、第１溝部９に繋がる水平溝部１５の端部に定められる。
【００４７】
実施の形態３における第１溝部９は、第１上端１２と第１下端１３とを通る直線に対して下縁５側に膨らんでいる。実施の形態３の第１溝部９においても、実施の形態１に従う第１溝部９と同様に据付板１の変形を抑制できる効果が得られる。
【００４８】
（実施の形態４）
図７は、実施の形態４に従う据付板１の正面図である。実施の形態４における第１溝部９は、実施の形態３と同様に湾曲しており上縁４から下縁５にむかうにつれて第１側縁６ａに近づく方向に延びている。しかし、実施の形態４における第１溝部９は、第１上端１２と第１下端１３とを通る直線に対して上縁４側に膨らんでいる点で実施の形態３と異なっている。
【００４９】
実施の形態４の第１溝部９においても、実施の形態１に従う第１溝部９と同様に据付板１の変形を抑制できる効果が得られる。
【００５０】
（実施の形態５）
図８は、実施の形態５に従う据付板１の正面図である。実施の形態５における第１溝部９は、鉛直溝部と水平溝部を組み合わせた階段状の形状を有している。実施の形態５において、第１上端１２は、第１溝部９に繋がる鉛直溝部１４の端部に定められる。第１下端１３は、第１溝部９に繋がる水平溝部１５の端部に定められる。実施の形態５の第１溝部９においても、実施の形態１に従う第１溝部９と同様に据付板１の変形を抑制できる効果が得られる。
【００５１】
（実施の形態６）
図９は、実施の形態６に従う据付板１の正面図である。実施の形態６における第１溝部９の形状は、実施の形態１における第１溝部９の形状と同じである。しかし、２つの水平溝部１５が２つの第１溝部９同士を繋いでいる点で実施の形態１と異なる。実施の形態６の第１溝部９においても、実施の形態１に従う第１溝部９と同様に据付板１の変形を抑制できる効果が得られる。
【００５２】
（実施の形態７）
図１０は、実施の形態７に従う据付板１の正面図である。実施の形態７における第１溝部９は、実施の形態６と同様に２つの水平溝部１５が２つの第１溝部９同士を繋いでいる。しかし、第１溝部９が湾曲している点で実施の形態６と異なる。実施の形態７における第１溝部９の形状は、実施の形態４における第１溝部９の形状と同じである。
【００５３】
実施の形態７の第１溝部９においても、実施の形態１に従う第１溝部９と同様に据付板１の変形を抑制できる効果が得られる。
【実施例】
【００５４】
実施の形態１の据付板１、実施の形態２の据付板１、および従来の据付板の解析モデルを作成した。従来の据付板には、斜めの溝部はなく、鉛直溝部および水平溝部が組み合わされて溝部が形成されている。【００５５】
据付板に室内機を取り付けることを想定し、室内機の重心に重量２０ｋｇの荷重を掛けた時の応力および変形量の強度解析を行なった。従来の据付板および実施の形態１の据付板１の解析条件として、本体部の厚みｔは０．５ｍｍ、溝の底部の深さｂは２．０ｍｍに設定した。据付板の壁面への固定部は、上固定部を５箇所、下固定部を２箇所に設定した。【００５６】
（実施例１）
図１１は、従来の据付板の強度解析を行なった結果である。従来の据付板の最大変形量は１５．２２ｍｍであり、後述する実施の形態１の据付板１の最大変形量よりも大きい。従来の据付板には、応力が作用していない溝部がいくつかあり、一部の溝部に応力が集中しているためである。【００５７】
図１２は、実施の形態１の据付板１の強度解析を行なった結果である。実施の形態１の据付板１の最大変形量は、１０．０６ｍｍである。実施の形態１の据付板１の最大変形量は、従来の据付板の最大変形量より小さい。実施の形態１の据付板１は、従来の据付板と比較して最大変形量を抑えることができている。実施の形態１の据付板１では、第１溝部９、第２溝部１７、および、その他の溝部（外側溝部２４、鉛直溝部１４、水平溝部１５等）それぞれに応力が効率的に分散しており、変形に対して各溝部が有効に作用しているためである。【００５８】
（設置角θと変形量の関係）
図１３は、第１溝部９の設置角について説明する図である。上下方向ＤＲ２に沿う直線および第１上端１２と第１下端１３とを通る直線の成す角を設置角θとする。【００５９】
図１４は、設置角θと変形量との関係の強度解析結果である。図１４のグラフに示すように、４７≦θ≦６０の範囲において、本体部２の変形量抑制の効果が高く、設置角θが４７°のときに最も剛性を高めることができる。【００６０】
図１３に示すように、上記の設置角（θ＝４７°）は、第１の上固定部１０と第１の下固定部１１とを通る第１の直線Ａと上下方向ＤＲ２に沿う直線との成す角度と等しい、または略等しい角度になっている。このように、固定部の位置と設置角との間には相関があり、第１の上固定部１０と第１の下固定部１１とを結ぶ直線が平行になるように第１溝部９を形成することで、効果的に本体部２の剛性を高められる。【００６１】
図１５は、第１溝部９の設置角θ１および第２溝部１７の設置角θ２について説明する図である。上下方向ＤＲ２に沿う直線および第１上端１２と第１下端１３とを通る直線の成す角を設置角θ１とする。上下方向ＤＲ２に沿う直線および第２上端２２と第２下端２３とを通る直線との成す角を設置角θ２とする。【００６２】
図１６は、設置角θ１＝３７°のときの設置角θ２と、変形量との関係の強度解析結果である。図１７は、設置角θ１＝４７°のときの設置角θ２と、変形量との関係の強度解析結果である。図１６および図１７のグラフに示すように、双方ともに、θ２≦３７°において本体部２の変形量抑制の効果が高く、設置角θ２が３７°のときに最も剛性を高めることができる。【００６３】
図１５に示すように、上記の設置角（θ２＝３７°）は、第２の上固定部２１と第１の下固定部１１とを通る第２の直線Ｂと上下方向ＤＲ２に沿う直線との成す角度と等しい、または略等しい角度になっている。このように、固定部の位置と設置角の間には相関があり、第２の上固定部２１と第１の下固定部１１とを結ぶ直線が平行になるように第２溝部１７を形成することで、効果的に本体部２の剛性を高められる。【００６４】
第２溝部１７よりも第１側縁６ａに近い位置に形成される外側溝部２４についても、固定部の位置と設置角（溝の傾斜）との間には同様に相関がある。上固定部７と下固定部８とを結ぶ直線に略平行に外側溝部２４を形成することで、効果的に本体部２の剛性を高められる。【００６５】
（実施例２）
図５に示す実施の形態２の据付板１において、実施例１と同じ条件で強度解析を行なったところ、実施の形態２の据付板１の最大変形量は８．５６ｍｍであった。実施の形態２の据付板１の最大変形量は、厚みが０．６ｍｍである従来の据付板の最大変位量と同等である。すなわち、本体部の厚みを０．５ｍｍと設定した実施の形態２の据付板１は、本体部の厚みが０．６ｍｍである従来の据付板と同等の剛性を持っている。【００６６】
よって、実施の形態２の据付板１を採用することで、同じ剛性のまま本体部の材料を従来よりも０．１ｍｍ薄くすることが可能である。本体部の板材を薄くすることで、据付板の材料費の削減に繋がる。さらに据付板の重量が低減されることで、製造時および据付作業時の作業性が向上する。【００６７】
本実施の形態に従う据付板１は、空気調和機の室内機用の据付板のみではなく、壁掛け設置する電化製品等、板材を用いて重量物を保持する構造に適用できる。また、外力による変形にも有効であり、剛性が必要な平板に利用可能である。たとえば、室外機の板金製の外側カバー、天板、底板、および、内部のモーターを保持している板金部品等に応用できる。【００６８】
本実施の形態に従う第１溝部９および第２溝部１７は、厚み方向の一方ＤＲ１に凸状である凸溝であるが、厚み方向の他方ＤＲ４に凸状である、つまり本体部２に対して窪んでいる凹溝であってもよい。溝部は、平板に対して凸状である凸溝であっても、平板に対して凹状である凹溝であってもよい。【００６９】
このように、今回開示した上記実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は請求の範囲によって画定され、また請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１  据付板、２  本体部、３  支持部、４  上縁、５  下縁、６  側縁、６ａ  第１側縁、６ｂ  第２側縁、７  上固定部、８  下固定部、９  第１溝部、１０  第１の上固定部、１１  第１の下固定部、１２  第１上端、１３  第１下端、１４  鉛直溝部、１５  水平溝部、１６  第３溝部、１７  第２溝部、２１  第２の上固定部、２２  第２上端、２３  第２下端、２４  外側溝部、２５  底部、２６  荷重、ＤＲ１  厚み方向の一方、ＤＲ２  上下方向、ＤＲ３  左右方向、ＤＲ４  厚み方向の他方、Ｇ  重心、ａ  幅、ｂ  深さ、ｔ  厚み、Ａ  第１の直線、Ｂ  第２の直線。
【図１】
2018135022.tif 000003
【図２】
2018135022.tif 000004
【図３】
2018135022.tif 000005
【図４】
2018135022.tif 000006
【図５】
2018135022.tif 000007
【図６】
2018135022.tif 000008
【図７】
2018135022.tif 000009
【図８】
2018135022.tif 000010
【図９】
2018135022.tif 000011
【図１０】
2018135022.tif 000012
【図１１】
2018135022.tif 000013
【図１２】
2018135022.tif 000014
【図１３】
2018135022.tif 000015
【図１４】
2018135022.tif 000016
【図１５】
2018135022.tif 000017
【図１６】
2018135022.tif 000018
【図１７】
2018135022.tif 000019
【国際調査報告】
2018135022.tif 000020
2018135022.tif 000021
2018135022.tif 000022