(57)【要約】  本発明は、Ｓ／Ｎ比が大きい生体振動センサーを提供する。本発明の生体振動センサーは、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有し、生体振動発生部位の表面に配置される第１振動検出素子と、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有し、前記第１振動検出素子の配置位置と異なる位置に配置される第２振動検出素子とを備える。
2018168143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有し、生体振動発生部位の表面に配置される第１振動検出素子と、
シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有し、前記第１振動検出素子の配置位置と異なる位置に配置される第２振動検出素子と
を備える生体振動センサー。
【請求項２】
前記第１振動検出素子及び第２振動検出素子が、可撓性を有する部材によって平面方向に接続されている請求項１に記載の生体振動センサー。
【請求項３】
前記第１振動検出素子の生体に接触する側と反対側に、可撓性を有する緩衝材を介して前記第２振動検出素子が積層されている請求項１に記載の生体振動センサー。
【請求項４】
前記第１振動検出素子又は前記第２振動検出素子が、圧電体を生体表面に直立するよう配置する請求項１、請求項２又は請求項３に記載の生体振動センサー。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の生体振動センサーと、
前記第１振動検出素子の検出信号から、前記第２振動検出素子の検出信号を用いてノイズ成分を除去する演算部と
を備える生体振動検出システム。
【請求項６】
シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有する第１振動検出素子を生体振動発生部位の表面に配置する工程と、
シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有する第２振動検出素子を前記第１振動検出素子の配置位置と異なる位置に配置する工程と、
前記第１振動検出素子の検出信号から、前記第２振動検出素子の検出信号を用いてノイズ成分を除去する工程と
を備える生体振動検出方法。
【請求項７】
生体表面に配置されて振動を検出する振動検出素子であって、
シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極とを有し、
前記圧電体の面が生体表面に直立するよう構成されることを特徴とする振動検出素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体振動センサー、生体振動検出システム、生体振動検出方法及び振動検出素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば心拍、脈波、血流音、呼吸音等の生体の内部で発生する振動（可聴域の音波振動に限定されず、非可聴域の低周波振動や超音波振動を含む）を測定又は観測することによって、例えば診断、健康管理等を行うことができる。なお、これら生体内部で発生する振動をまとめて「生体振動」という。生体振動の中で人体の脈波については、皮膚に光線を照射して反射光をセンサーで受光することで血管の動きを測定する装置が実用化されている。しかしながら、この方法では、脈波以外の生体振動を測定することは難しい。特に血流音は、心拍数だけでなく、血管や血液の状態を示す様々な情報を含んでいる。このため、各種の生体振動を直接検出できる生体振動センサーが望まれる。【０００３】
生体の振動を検出する装置としては、例えば特開２００２−１７７２２７号公報に、感圧素子を手首に押圧し、振動を人体表面の圧力変化として検出する脈波検出装置が提案されている。この公報に記載される脈波検出装置は、感圧素子（圧電体）を手首表面に保持する断面視Ｃ型のクリップ板と、このクリップ板に巻き付けられてクリップ板を手首に固定する布帯と、感圧素子とクリップ板との間に配置されて感圧素子を手首に押圧する空気袋と、クリップ板から末梢側（遠位側）に延出して手首の動きを制限する屈曲板とを有する構成とされている。【０００４】
前記公報に記載の脈波検出装置では、屈曲板を掌又は手の甲に沿って配置することにより手首の動きを制限しているが、手首の動きを完全に防止することは難しく、手首の動きによって測定波形にノイズが含まれ得る。また、ノイズは、手首の動きだけでなく、他の要因によっても発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７７２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記実情に鑑みて、本発明は、Ｓ／Ｎ比が大きい生体振動センサー、生体振動検出システム及び生体振動検出方法、並びに生体振動センサー、生体振動検出システム又は生体振動検出方法に用いることができる振動検出素子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するためになされた本発明の一例は、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有し、生体振動発生部位の表面に配置される第１振動検出素子と、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有し、前記生体振動発生部位と異なる位置に配置される第２振動検出素子とを備える生体振動センサーである。【０００８】
本発明の別の例は、前記生体振動センサーと、前記第１振動検出素子の検出信号から、前記第２振動検出素子の検出信号を用いてノイズ成分を除去する演算部とを備える生体振動検出システムである。【０００９】
本発明のさらに別の例は、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有する第１振動検出素子を生体振動発生部位の表面に配置する工程と、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有する第２振動検出素子を前記第１振動検出素子の配置位置と異なる位置に配置する工程と、前記第１振動検出素子の検出信号から、前記第２振動検出素子の検出信号を用いてノイズ成分を除去する工程とを備える生体振動検出方法である。【００１０】
本発明のさらに別の例は、生体表面に配置されて振動を検出する振動検出素子であって、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極とを有し、前記圧電体の面が生体表面に直立するよう構成されることを特徴とする振動検出素子である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体振動検出システムの構成を示す模式図である。
【図２】図１の生体振動検出システムの生体振動センサーの模式的断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る生体振動検出方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の図２とは異なる実施形態に係る生体振動センサーの模式的断面図である。
【図５】本発明の図２及び図４とは異なる実施形態に係る生体振動センサーの模式的断面図である。
【図６】図５の生体振動センサーの模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００１３】
本発明の一態様に係る生体振動センサーは、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有し、生体振動発生部位の表面に配置される第１振動検出素子と、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有し、前記第１振動検出素子の配置位置と異なる位置に配置される第２振動検出素子とを備えている。
【００１４】
この生体振動センサーによれば、生体振動発生部位の表面に配置される第１振動検出素子と、前記第１振動検出素子の配置位置と異なる位置に配置される第２振動検出素子とを備えているため、前記第１振動検出素子の検出信号から、前記第２振動検出素子の検出信号を用いてノイズ成分を除去することにより、Ｓ／Ｎ比が大きい測定信号を得ることができる。
【００１５】
前記第１振動検出素子及び第２振動検出素子が、可撓性を有する部材によって平面方向に接続されていてもよい。
【００１６】
前記第１振動検出素子の生体に対向する側と反対側に、可撓性を有する緩衝材を介して前記第２振動検出素子が積層されていてもよい。
【００１７】
前記第１振動検出素子又は前記第２振動検出素子が、圧電体を生体表面に直立するように配置してもよい。
【００１８】
本発明の別の態様に係る生体振動検出システムは、前記生体振動センサーと、前記第１振動検出素子の検出信号から、前記第２振動検出素子の検出信号を用いてノイズ成分を除去する演算部とを備えている。
【００１９】
本発明のさらに別の態様に係る生体振動検出方法は、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有する第１振動検出素子を生体振動発生部位の表面に配置する工程と、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有する第２振動検出素子を前記第１振動検出素子の配置位置と異なる位置に配置する工程と、前記第１振動検出素子の検出信号から、前記第２振動検出素子の検出信号を用いてノイズ成分を除去する工程とを備えている。第１振動検出素子の配置と第２振動検出素子の配置とを同時に行うことも可能である。
【００２０】
本発明のさらに別の態様に係る振動検出素子は、生体表面に配置されて振動を検出する振動検出素子であって、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極とを有し、前記圧電体の面が生体表面に直立するように構成されている。
【００２１】
［第一実施形態］
図１に、本発明の一実施形態に係る生体振動検出システムの構成を示す。当該生体振動検出システムは、例えば人、動物等の生体の内部で発生する生体振動の波形を検出するために用いられる。
【００２２】
本実施形態の生体振動検出システムは、それ自体が本発明の別の実施形態である生体振動センサー１と、生体振動センサー１の検出信号を処理する演算部２とを備える。
【００２３】
〔生体振動センサー〕
生体振動センサー１は、図２に示すように、生体振動発生部位の表面に配置されるシート状の第１振動検出素子３と、前記第１振動検出素子の配置位置と異なる位置に配置されるシート状の第２振動検出素子４とを備える。第１振動検出素子３が配置される生体振動発生部位としては、特に限定されないが、例えば橈骨動脈直上部等を挙げることができる。
【００２４】
第１振動検出素子３は、生体振動発生部位の表面に配置され、生体振動の比率が比較的大きい振動波形を検出する。一方、第２振動検出素子４は、伝導する振動中に測定しようとする生体振動の成分があまり含まれず、第１振動検出素子３に伝導するノイズ成分と同じノイズ成分が比較的多く含まれる部位に配置され、ノイズ成分の比率が比較的大きい振動の波形を検出する。
【００２５】
第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４に伝導するノイズ成分としては、例えば生体外部の空気を伝播する音波振動、生体を通して伝播する外部振動、検出しようとする生体振動以外の生体振動等が挙げられる。検出しようとする生体振動以外の生体振動としては、例として血流音を検出対象とする場合、例えば筋肉の伸縮に伴う音や振動、呼吸音等を挙げることができる。
【００２６】
当該生体振動検出システムは、演算部２において、第２振動検出素子４の検出信号を用い、生体振動センサー１の第１振動検出素子３の検出信号からノイズ成分を除去することによって、Ｓ／Ｎ比がより大きい測定信号を得ることができる。
【００２７】
本実施形態の生体振動センサー１において、第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４は、平面方向に接続されている。両振動検出素子３、４は、互いに平面方向に離間しているので、異なる位置に配置されていることになる。具体的には、生体振動センサー１は、表面に第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４が配設されるベースフィルム５と、第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４の表面側を覆い、第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４の平面視外側でベースフィルム５に接着されるカバーフィルム６とをさらに備える。また、本実施形態における両振動検出素子３、４は、図１及び図２に示された姿勢から、生体振動センサー１の長手方向に接続されている、と言える。
【００２８】
＜第１振動検出素子＞
第１振動検出素子３は、シート状の圧電体７及びこの圧電体７の表裏に積層される一対の電極８、９を有する。
【００２９】
（圧電体）
圧電体７は、圧力を電圧に変換する圧電材料から形成され、生体振動の圧力波によって応力を受け、この応力変化の加速度に応じて電位差を生じる。
【００３０】
この圧電体７を形成する圧電材料としては、例えばチタン酸ジルコン酸鉛等の無機材料であってもよいが、生体の表面に密着できるよう可撓性を有する高分子圧電材料であることが好ましい。
【００３１】
前記高分子圧電材料としては、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニリデン−３フッ化エチレン共重合体（Ｐ（ＶＤＦ／ＴｒＦＥ））、シアン化ビニリデン−酢酸ビニル共重合体（Ｐ（ＶＤＣＮ／ＶＡｃ））等を挙げることができる。
【００３２】
また、圧電体７として、圧電特性を有しない例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等に多数の扁平な気孔を形成し、例えばコロナ放電等によって扁平な気孔の対向面を分極して帯電させることによって圧電特性を付与したものを使用することもできる。
【００３３】
圧電体７の平均厚さの下限としては、１０μｍが好ましく、５０μｍがより好ましい。一方、圧電体７の平均厚さの上限としては、５００μｍが好ましく、２００μｍがより好ましい。圧電体７の平均厚さが前記下限に満たない場合、圧電体７の強度が不十分となるおそれがある。逆に、圧電体７の平均厚さが前記上限を超える場合、圧電体７の変形能が小さくなり、検出感度が不十分となるおそれがある。
【００３４】
（電極）
電極８、９は、圧電体７の両面に積層され、圧電体７の表裏の電位差を検出するために用いられる。このため、電極８、９には、演算部２に接続するための配線が接続される。
【００３５】
電極８、９の材質としては、導電性を有するものであればよく、例えばアルミニウム、銅、ニッケル等の金属や、カーボン等を挙げることができる。
【００３６】
電極８、９の平均厚さとしては、特に限定されず、積層方法にもよるが、例えば０．１μｍ以上３０μｍ以下とすることができる。電極８、９の平均厚さが前記下限に満たない場合、電極８、９の強度が不十分となるおそれがある。逆に、電極８、９の平均厚さが前記上限を超える場合、圧電体７への振動の伝達を阻害するおそれがある。
【００３７】
電極８、９の圧電体７への積層方法としては、特に限定されず、例えば金属の蒸着、カーボン導電インクの印刷、銀ペーストの塗布乾燥等が挙げられる。
【００３８】
電極８、９は、平面視で複数の領域に分割して形成され、実効的に第１振動検出素子３を複数の圧電素子として機能させるものであってもよい。
【００３９】
＜第２振動検出素子＞
第２振動検出素子４は、シート状の圧電体１０及びこの圧電体１０の表裏に積層される一対の電極１１、１２を有する。
【００４０】
第２振動検出素子４における圧電体１０及び電極１１、１２は、第１振動検出素子３における圧電体７及び電極８、９と同様の構成とすることができる。また、第２振動検出素子４の圧電体１０は、第１振動検出素子３の圧電体７と一体であってもよい。また、第２振動検出素子４は、第１振動検出素子３と面積が異なり、検出感度が異なるものであってもよい。ノイズを優先的に検出したい場合には、第２振動検出素子４の面積を第１振動検出素子３の面積よりも大きくしてもよい。
【００４１】
＜ベースフィルム＞
ベースフィルム５は、第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４を保護するために設けられる。また、ベースフィルム５は、フィルムであるが故に可撓性を有している。
【００４２】
このベースフィルム５は、第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４の平面視外側で可撓性を有するカバーフィルム６に接着されることにより、カバーフィルム６と共に第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４を挟み込んで保持する。したがって、この生体振動センサー１は、人の腕等の曲面に対しても容易に装着されうる。この生体振動センサー１では、第１振動検出素子３と第２振動検出素子４とが、互いに離間した状態で両フィルム５、６間に設置されている。この離間距離の下限としては、１ｍｍが好ましく、３ｍｍがより好ましい。一方、離間距離の上限としては、２０ｍｍが好ましく、１０ｍｍがより好ましい。離間距離が前記下限に満たない場合、第１振動検出素子３と第２検出素子４の間隔が狭くなるために、第１振動検出素子３と第２検出素子４との間での可撓性が低下し、人の腕等の曲面に沿って密着しにくくなるおそれがある。逆に、離間距離が前記上限を超える場合、第１振動検出素子３と第２検出素子４とが大きく離れるために、ノイズ成分を除去する効果が低下するおそれがある。
【００４３】
ベースフィルム５の材質としては、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂を挙げることができ、中でも成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましく、カバーフィルム６と溶着可能な樹脂が特に好ましい。つまり、ベースフィルム５とカバーフィルム６とは、例えば熱圧着、超音波溶接等により、第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４の平面視外側で互いに接着されてもよい。
【００４４】
ベースフィルム５の平均厚さの下限としては、２０μｍが好ましく、３０μｍがより好ましい。一方、ベースフィルム５の平均厚さの上限としては、３００μｍが好ましく、１５０μｍがより好ましい。ベースフィルム５の平均厚さが前記下限に満たない場合、強度不足により第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４を十分に保護できないおそれがある。逆に、ベースフィルム５の平均厚さが前記上限を超える場合、第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４への振動伝達が阻害されるおそれがある。
【００４５】
＜カバーフィルム＞
カバーフィルム６は、第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４を保護するために設けられる。また、カバーフィルム６は、フィルムであるが故に可撓性を有している。
【００４６】
カバーフィルム６の材質としては、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂を挙げることができ、中でも成形及びベースフィルム５との接着が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。
【００４７】
カバーフィルム６の平均厚さの下限としては、２０μｍが好ましく、３０μｍがより好ましい。一方、カバーフィルム６の平均厚さの上限としては、１．０ｍｍが好ましく、０．５ｍｍがより好ましい。カバーフィルム６の平均厚さが前記下限に満たない場合、強度が不十分となるおそれがある。逆に、カバーフィルム６の平均厚さが前記上限を超える場合、当該生体振動センサーが不必要に大きくなることで被験者に不快感を与えやすくなるおそれがある。
【００４８】
〔演算部〕
演算部２は、第１振動検出素子３の検出信号から、第２振動検出素子４の検出信号を用いてノイズ成分を除去するよう構成される。
【００４９】
具体的には、演算部２は、第１振動検出素子３の検出信号を増幅する生体振動増幅器１３と、この生体振動信号増幅器１３により増幅された信号をディジタル信号に変換する生体振動ＡＤ変換器１４と、第２振動検出素子４の検出信号を増幅するノイズ増幅器１５と、このノイズ信号増幅器１５により増幅された信号をディジタル信号に変換するノイズＡＤ変換器１６と、生体振動ＡＤ変換器１４及びノイズＡＤ変換器１６の出力信号が入力され、生体振動ＡＤ変換器１４の出力値からノイズＡＤ変換器１６の出力値を減じた値を算出するマイクロプロセッサー（演算装置）１７とを有する構成とすることができる。
【００５０】
演算部２は、上述の演算プログラムを記憶するＲＯＭ（読み出し専用半導体メモリ）や、入力信号データや演算結果データを記憶するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を有してもよい。
【００５１】
［生体振動検出方法］
図３に、本発明の別の実施形態に係る生体振動検出方法の手順を示す。本実施形態に係る生体振動検出方法は、図１の生体振動センサー１及び演算部２を備える生体振動検出システムを用いて行うことができる。
【００５２】
具体的には、本発明の実施形態に係る生体振動検出方法は、シート状の圧電体７及びこの圧電体７の表裏に積層される一対の電極８、９を有する第１振動検出素子３を生体振動発生部位の表面に配置する工程（ステップＳ１：第１振動検出素子配置工程）と、シート状の圧電体１０及びこの圧電体１０の表裏に積層される一対の電極１１、１２を有する第２振動検出素子４を第１振動検出素子の配置位置と異なる位置に配置する工程（ステップＳ２：第２振動検出素子配置工程）と、第１振動検出素子３の検出信号から、第２振動検出素子４の検出信号を用いてノイズ成分を除去する工程（ステップＳ３：演算工程）とを備える。
【００５３】
図１の生体振動検出システムを用いる場合、ステップＳ１の第１振動検出素子配置工程とステップＳ２の第２振動検出素子配置工程とは同時に行うことができる。ステップＳ１の第１振動検出素子配置工程では、生体内部の振動が第１振動検出素子３に確実に伝導するよう、例えばサポーター、粘着テープ等を用いて第１振動検出素子３を生体表面の生体振動発生部位に押圧することが好ましい。
【００５４】
図１の生体振動検出システムを粘着テープを用いて生体表面に配設する場合、粘着テープの基材が伸縮性を有することが好ましい。粘着テープの基材の具体例としては、例えばウレタン不織布、塩化ビニールシート、伸縮布、スポンジシート等を挙げることができる。また、粘着テープの接着剤としては、例えばアクリル系粘着剤等、皮膚に直接貼着しても皮膚の炎症等を招来しにくい材質のものを使用することが好ましい。また、図１の生体振動検出システムは、予め粘着テープに貼着され、生体振動検出システムからはみ出した粘着テープの接着面が離型シートで覆われた状態で提供されてもよい。
【００５５】
ステップＳ３の演算工程は、図１の生体振動検出システムの演算部２によって行うことができる。
【００５６】
［第二実施形態］
図４に、本発明の別の実施形態に係る生体振動センサー１ａの構成を示す。当該生体振動センサーは、図２の生体振動センサー１に替えて図１の検出システムに用いることができる。
【００５７】
本実施形態の生体振動センサー１ａは、生体振動発生部位の表面に配置されるシート状の第１振動検出素子３と、この第１振動検出素子３の生体振動発生部位に対向する側（裏面側）と反対側（表面側）に積層される緩衝材１８と、この緩衝材１８を介して第１振動検出素子３に積層される第２振動検出素子４とを備える。また、本実施形態の生体振動センサー１ａは、第１振動検出素子３の裏面を被覆するベースフィルム５ａと、第２振動検出素子４の表面を被覆するカバーフィルム６ａとをさらに備える。
【００５８】
図４の生体振動センサー１ａにおける第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４の構成は、その配置を除いて、図２の生体振動センサー１における第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４の構成と同様とすることができる。両振動検出素子３、４は、緩衝材１８を介して互いにその面に垂直な方向に離間している。したがって、第１振動検出素子３が生体振動発生部位の表面に配置された際、第２振動検出素子４は第１振動検出素子の配置位置とは異なる位置に配置されたことになる。
【００５９】
＜緩衝材＞
緩衝材１８は、第１振動検出素子３と第２振動検出素子４との間での振動の伝導を防止する部材である。つまり、緩衝材１８は、第１振動検出素子３を通して生体振動が第２振動検出素子４に伝達されることを防止する。緩衝材１８は可撓性を有している。
【００６０】
緩衝材１８の材質としては、発泡樹脂が好適に用いられる。緩衝材１８に用いられる発泡樹脂としては、発泡ポリウレタン、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン等を用いることができる。
【００６１】
緩衝材１８と第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４とは、特に限定されないが、例えば接着剤等を用いて積層することができる。
【００６２】
材質にもよるが、緩衝材１８の平均厚さの下限としては、０．２ｍｍが好ましく、０．３ｍｍがより好ましい。一方、緩衝材１８の平均厚さの上限としては、３ｍｍが好ましく、２ｍｍがより好ましい。緩衝材１８の平均厚さが前記下限に満たない場合、第２振動検出素子４への生体振動の伝導を十分に防止できないおそれがある。逆に、緩衝材１８の平均厚さが前記上限を超える場合、当該生体振動センサーが不必要に大きくなることで被験者に不快感を与えやすくなるおそれがある。
【００６３】
＜ベースフィルム及びカバーフィルム＞
図４の生体振動センサー１ａにおけるベースフィルム５ａ及びカバーフィルム６ａは、平面視で第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４から延出しておらず、互いに接着される代わりに第１振動検出素子３及び第２振動検出素子４に接着されている。
【００６４】
図４の生体振動センサー１ａにおけるベースフィルム５ａ及びカバーフィルム６ａの材質及び厚さは、図２の生体振動センサー１におけるベースフィルム５及びカバーフィルム６の材質及び厚さと同様とすることができる。
【００６５】
本実施形態の生体振動センサー１ａは、第１振動検出素子３に伝播する振動中のノイズ成分が主に空気を伝わる音波振動である場合に使用することで、効果的にノイズ成分を除去してＳ／Ｎ比が大きい測定信号を得ることができる。
【００６６】
［第三実施形態］
図５に、本発明の別の実施形態に係る生体振動センサー１ｂの構成を示す。当該生体振動センサーは、図２の生体振動センサー１に替えて図１の検出システムに用いることができる。
【００６７】
本実施形態の生体振動センサー１ｂは、生体振動発生部位の表面に配置される第１振動検出素子（振動検出素子）３ｂと、第１振動検出素子の配置位置と異なる位置に配置される第２振動検出素子４とを備える。本実施形態の生体振動センサー１ｂは、第１振動検出素子３ｂ及び第２振動検出素子４の裏面を被覆するベースフィルム５と、第２振動検出素子４の表面を被覆するカバーフィルム６ｂとをさらに備える。
【００６８】
図５の生体振動センサー１ｂにおける第２振動検出素子４及びベースフィルム５の構成は、図２の生体振動センサー１における第２振動検出素子４及びベースフィルム５の構成と同様とすることができる。
【００６９】
＜第１振動検出素子＞
第１振動検出素子３ｂは、それ自体が本発明の別の実施形態に係る振動検出素子である。第１振動検出素子３ｂは、それぞれ圧電体７ｂ及びこの圧電体７ｂの表裏に積層される一対の電極８ｂ、９ｂを有する複数の検出体１９を備え、各検出体１９が生体表面に直立するよう配置されている。また、本実施形態の第１振動検出素子３ｂは、複数の検出体１９を間隔を空けて覆うドーム状の遮音ケース２０をさらに有する。遮音ケース２０の形状はドーム状には限定されない。
【００７０】
図６に示すように、本実施形態の第１振動検出素子３ｂにおいて、検出体１９は、直立して配設できるよう、それぞれ幅が比較的小さい帯状に形成されており、複数の検出体１９を互いに平行に間隔を空けて並べて配設することで、検出体１９の総面積を大きくし、検出感度を確保している。
【００７１】
本実施形態の第１振動検出素子３ｂは、生体表面からベースフィルム５を介して入射する振動を主に検出し、周囲の空気を伝播する音波振動を遮音ケース２０が遮断するので、空気振動ノイズに対する検出感度が小さい。このため、本実施形態の第１振動検出素子３ｂは、比較的Ｓ／Ｎ比が大きい生体振動の測定信号が得られる。
【００７２】
図５の生体振動センサー１ｂにおける第１振動検出素子３ｂの圧電体７ｂ及び電極８ｂ、９ｂの材質及び厚さ等の構成は、上述の全体形状を除いて、図２の生体振動センサー１における第１振動検出素子３の圧電体７及び電極８、９の材質及び厚さ等の構成と同様とすることができる。
【００７３】
圧電体７ｂ及び電極８ｂ、９ｂを積層してなる検出体１９の面方向（ベースフィルム５の厚さ方向）の平均高さの下限としては、２ｍｍが好ましく、３ｍｍがより好ましい。一方、検出体１９の面方向の平均高さの上限としては、１０ｍｍが好ましく、８ｍｍがより好ましい。検出体１９の面方向の平均高さが前記下限に満たない場合、圧電体７ｂ内を面方向に振動する振動を電気信号に変換する効率が小さくなることで検出感度が不十分となるおそれがある。逆に、検出体１９の面方向の平均高さが前記上限を超える場合、検出体１９を生体表面に直立して配設することが困難となるおそれや、第１振動検出素子３ｂが不必要に大きくなることで被験者に不快感を与えやすくなるおそれがある。
【００７４】
検出体１９の合計長さは、生体振動発生部位の面積及び要求される検出感度に応じて選択することができる。つまり、第１振動検出素子３ｂは、各検出体１９の長さ又は検出体１９の数を大きくすることで設置面積は大きくなるが、検出感度が増大する。
【００７５】
遮音ケース２０は、周囲の空気を伝播する音波振動の圧電体７ｂ及び電極８ｂ、９ｂの積層体への入射を低減する。遮音ケース２０の材質としては、樹脂が好ましく、発泡樹脂を用いてもよい。
【００７６】
遮音ケース２０は、外縁部がベースフィルム５に接着されることが好ましい。
【００７７】
＜カバーフィルム＞
カバーフィルム６ｂは、第２振動検出素子４のみを覆い、第２振動検出素子４の平面視外側でベースフィルム５に接着されている。
【００７８】
図５の生体振動センサー１ｂにおけるカバーフィルム６ｂの材質及び厚さは、図２の生体振動センサー１におけるカバーフィルム６の材質及び厚さと同様とすることができる。
【００７９】
［その他の実施形態］
前記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、前記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて前記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００８０】
本発明に係る生体振動センサーにおいて、ベースフィルム及びカバーフィルムは省略することができる。特に、生体振動センサーが生体表面に固定するための粘着テープを予め貼着した状態で提供される場合、粘着テープにより第１振動検出素子の表面側が保護されるので、カバーフィルムを省略することが好ましい。
【００８１】
本発明に係る生体振動センサーにおいて、第１振動検出素子と第２振動検出素子とが分離されていてもよい。なお、第１振動検出素子又は第２振動検出素子を人体へ装着する際に、ベースフィルム自体に人体に対する接合機能を付与してもよい。具体的には、ベースフィルムの人体へ密着をする面に粘着剤を配設すればよい。粘着剤がベースフィルムの全面又は大部分を覆ってしまうと人体からの振動の伝達率が低下することになるので、当該粘着剤はベースフィルムに対して離散的に、具体的には複数のライン状、複数の点状等に配置するとよい。この粘着剤によって人体とベースフィルムの間に空間が発生してもよい。例として、粘着剤をベースフィルムに対して環状に配設することで人体とベースフィルムの間に閉空間を形成するようにしてもよい。人体とベースフィルムとの間隔を正確に保ちたい場合には粘着剤と併せてスペーサを配置してもよい。また、粘着剤が配設されない領域には、人体からの振動の伝播効率が高くなるように当該粘着剤よりも剛性の高い材料を配置してもよい。このようにベースフィルムの人体へ密着する側に粘着剤を配設することで、別に固定手段がなくても人体へ装着可能な生体振動センサーにすることができる。
【００８２】
本発明に係る生体振動センサーにおいて、検出しようとする生体振動によっては、第１振動検出素子として圧電体を生体表面に直立するよう配置した振動検出素子や圧電体の配置がさらに異なる振動検出素子を用いてもよく、圧電体が直立した第１振動検出素子と組み合わされる第２振動検出素子として、圧電体を生体表面に平行に配置した振動検出素子や圧電体の配置がさらに異なる振動検出素子を用いてもよい。
【００８３】
本発明に係る生体振動検出システムにおいて、演算部は、生体振動検出素子及び第２振動検出素子の検出信号をアナログ信号のまま処理するアナログ回路であってもよい。このようなアナログ回路としては、例えばオペアンプを用いて第１振動検出素子の検出信号と第２振動検出素子の検出信号との差分を出力するアナログ減算回路（作動増幅回路）を挙げることができる。
【００８４】
本発明に係る振動検出素子は、圧電体及び一対の電極の積層体を複数並べて生体表面に直立するよう配設したものであってもよい。また、圧電体及び電極の積層体間及び表面側空間に遮音性を有する例えば発泡樹脂、綿状体等の材料を充填してもよい。また、圧電体及び電極の積層体間及び表面側空間に発泡樹脂等を充填することで遮音ケースやベースフィルムを省略してもよい。
【００８５】
また、本発明に係る振動検出素子は、遮音ケースを省略することで、周囲の空気を伝播する振動を主に検出する素子として使用してもよい。この場合、振動を効率よく伝達できる材料を圧電体及び電極の積層体間及び表面側空間に充填してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明に係る生体振動センサーは、人や動物の体内で発生する様々な振動を測定するために利用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１、１ａ、１ｂ  生体振動センサー
２  演算部
３、３ｂ  第１振動検出素子
４  第２振動検出素子
５、５ａ  ベースフィルム
６、６ａ、６ｂ  カバーフィルム
７、７ｂ、１０  圧電体
８、８ｂ、９、９ｂ、１１、１２  電極
１３  生体振動増幅器
１４  生体振動ＡＤ変換器
１５  ノイズ増幅器
１６  ノイズＡＤ変換器
１７  マイクロプロセッサー
１８  緩衝材
１９  検出体
２０  遮音ケース
【図１】
2018168143.tif 000003
【図２】
2018168143.tif 000004
【図３】
2018168143.tif 000005
【図４】
2018168143.tif 000006
【図５】
2018168143.tif 000007
【図６】
2018168143.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有し、生体振動発生部位の表面に配置される第１振動検出素子と、
シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有し、前記第１振動検出素子の配置位置と異なる位置に配置される第２振動検出素子と
を備え、
上記圧電体が多孔質である生体振動センサー。
【請求項２】
前記第１振動検出素子及び第２振動検出素子が、可撓性を有する部材によって平面方向に接続されている請求項１に記載の生体振動センサー。
【請求項３】
前記第１振動検出素子の生体に接触する側と反対側に、可撓性を有する緩衝材を介して前記第２振動検出素子が積層されている請求項１に記載の生体振動センサー。
【請求項４】
前記第１振動検出素子又は前記第２振動検出素子が、圧電体を生体表面に直立するよう配置する請求項１、請求項２又は請求項３に記載の生体振動センサー。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の生体振動センサーと、
前記第１振動検出素子の検出信号から、前記第２振動検出素子の検出信号を用いてノイズ成分を除去する演算部と
を備える生体振動検出システム。
【請求項６】
シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有する第１振動検出素子を生体振動発生部位の表面に配置する工程と、
シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有する第２振動検出素子を前記第１振動検出素子の配置位置と異なる位置に配置する工程と、
前記第１振動検出素子の検出信号から、前記第２振動検出素子の検出信号を用いてノイズ成分を除去する工程と
を備え、
上記圧電体が多孔質である生体振動検出方法。
【請求項７】
生体表面に配置されて振動を検出する振動検出素子であって、
シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極とを有し、
前記圧電体の面が生体表面に直立するよう構成され、
上記圧電体が多孔質であることを特徴とする振動検出素子。

【国際調査報告】
2018168143.tif 000009
2018168143.tif 000010
2018168143.tif 000011