(57)【要約】被誘導者が誘導経路から逸脱する場合の被誘導者への影響を考慮した誘導支援を行うことができる。本発明の一実施形態に係る誘導支援装置は、始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得する誘導経路取得部と、前記経路に関する情報に基づき、取得された前記誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、前記誘導経路から逸脱した場合の前記被誘導者への影響度を算出する影響度算出部と、算出された前記影響度を出力する情報出力部と、を備える。
2017159488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得する誘導経路取得手段と、
前記経路に関する情報に基づき、取得された前記誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、前記誘導経路から逸脱した場合の前記被誘導者への影響度を算出する影響度算出手段と、
算出された前記影響度を出力する情報出力手段と、
を備える誘導支援装置。
【請求項２】
前記情報出力手段は、前記誘導経路と前記経路に関する情報とを出力する請求項１に記載の誘導支援装置。
【請求項３】
前記情報出力手段は、前記影響度と前記誘導経路と前記経路に関する情報とに基づき、前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導情報を出力する請求項１又は２に記載の誘導支援装置。
【請求項４】
前記分岐位置ごとの前記影響度に基づき、前記被誘導者を誘導すべき位置である誘導位置を前記分岐位置から決定する誘導位置決定手段をさらに備え、
前記情報出力手段は、前記誘導位置を出力する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の誘導支援装置。
【請求項５】
前記情報出力手段は、前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置とに基づき、前記誘導位置で前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導支援情報を出力する請求項４に記載の誘導支援装置。
【請求項６】
前記誘導位置と誘導者に関する情報とに基づき、前記誘導位置で誘導すべき誘導者である対象誘導者を決定する誘導者決定手段をさらに備え、
前記情報出力手段は、前記対象誘導者に関する情報である対象誘導者情報を出力する請求項４又は５に記載の誘導支援装置。
【請求項７】
前記情報出力手段は、前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置と前記対象誘導者情報とに基づき、前記対象誘導者を前記誘導位置へ導くための情報である誘導指示情報を出力する請求項６に記載の誘導支援装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の誘導支援装置と、
出力された前記影響度を表示する表示手段を備える情報処理装置と、
を有する誘導支援システム。
【請求項９】
始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得し、
前記経路に関する情報に基づき、取得された前記誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、前記誘導経路から逸脱した場合の前記被誘導者への影響度を算出し、
算出された前記影響度を出力する
誘導支援方法。
【請求項１０】
前記誘導経路と前記経路に関する情報とを出力する
請求項９に記載の誘導支援方法。
【請求項１１】
前記影響度と前記誘導経路と前記経路に関する情報とに基づき、前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導情報を出力する
請求項９又は１０に記載の誘導支援方法。
【請求項１２】
前記分岐位置ごとの前記影響度に基づき、前記被誘導者を誘導すべき位置である誘導位置を前記分岐位置から決定し、
前記誘導位置を出力する
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の誘導支援方法。
【請求項１３】
前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置とに基づき、前記誘導位置で前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導支援情報を出力する
請求項１２に記載の誘導支援方法。
【請求項１４】
前記誘導位置と誘導者に関する情報とに基づき、前記誘導位置で誘導すべき誘導者である対象誘導者を決定する誘導者決定手段をさらに備え、
前記対象誘導者に関する情報である対象誘導者情報を出力する
請求項１２又は１３に記載の誘導支援方法。
【請求項１５】
前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置と前記対象誘導者情報とに基づき、前記対象誘導者を前記誘導位置へ導くための情報である誘導指示情報を出力する
請求項１４に記載の誘導支援方法。
【請求項１６】
出力された前記影響度を表示する、
請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の誘導支援方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得する誘導経路取得処理と、
前記経路に関する情報に基づき、取得された前記誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、前記誘導経路から逸脱した場合の前記被誘導者への影響度を算出する影響度算出処理と、
算出された前記影響度を出力する情報出力処理と、
を実行させるプログラムを記憶する記憶媒体。
【請求項１８】
前記情報出力処理は、前記誘導経路と前記経路に関する情報とを出力する
請求項１７に記載の記憶媒体。
【請求項１９】
前記情報出力処理は、前記影響度と前記誘導経路と前記経路に関する情報とに基づき、前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導情報を出力する
請求項１７又は１８に記載の記憶媒体。
【請求項２０】
前記プログラムは、コンピュータに、
前記分岐位置ごとの前記影響度に基づき、前記被誘導者を誘導すべき位置である誘導位置を前記分岐位置から決定する誘導位置決定処理をさらに実行させ、
前記情報出力処理は、前記誘導位置を出力する
請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の記憶媒体。
【請求項２１】
前記情報出力処理は、前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置とに基づき、前記誘導位置で前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導支援情報を出力する
請求項２０に記載の記憶媒体。
【請求項２２】
前記プログラムは、コンピュータに、
前記誘導位置と誘導者に関する情報とに基づき、前記誘導位置で誘導すべき誘導者である対象誘導者を決定する誘導者決定処理をさらに実行させ、
前記情報出力処理は、前記対象誘導者に関する情報である対象誘導者情報を出力する
請求項２０又は２１に記載の記憶媒体。
【請求項２３】
前記情報出力処理は、前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置と前記対象誘導者情報とに基づき、前記対象誘導者を前記誘導位置へ導くための情報である誘導指示情報を出力する
請求項２２に記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被誘導者を目的地へ誘導することを支援する誘導支援装置、誘導支援方法及びプログラムを記憶する記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
人々が特定の目的地（避難場所やイベント会場）へ向かう際に、人々（以降、「被誘導者」とする）を目的地へ適切に誘導することが望まれる場合がある。【０００３】
被誘導者を目的地へ誘導することを目的として、特許文献１は、ダイクストラ・アルゴリズムとして知られる経路計算方法を用いて算出した誘導情報をもとに、所与の領域の任意の場所から目的地まで被誘導者を直感的な理解によって誘導するシステムに関わる技術を開示する。【０００４】
また、特許文献２は、津波発生時などの災害で緊急に避難が必要な場合に、携帯情報端末を用いて誘導情報を利用者へ知らせ利用者を安全な避難場所へ速やかに誘導するシステムに関わる技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４７２７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
被誘導者は、例えば他人の行動の外的要因により、誘導指示情報に基づかずに誘導経路から逸脱することがある。被誘導者が誘導経路から逸脱すると、被誘導者が誘導経路に戻れない、誘導経路に戻るまでの距離が長いなど、目的地へ向かうことが非常に困難になる場合がある。そのため、被誘導者への誘導は、被誘導者が誘導経路を逸脱した場合の被誘導者への影響を考慮して行われることが好ましい。【０００７】
特許文献１及び特許文献２が開示する技術は、被誘導者のいる出発地点から避難所などの目的地点までの最も距離の短い経路、または、最も移動時間の短い経路を計算し、利用者の携帯情報端末などへ計算した経路を誘導情報として配信する。しかしながら、特許文献１及び特許文献２が開示する技術は、被誘導者が誘導経路から逸脱することを考慮して被誘導者を誘導することはない。【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決し、被誘導者が誘導経路から逸脱する場合の被誘導者への影響を考慮した誘導支援を行う誘導支援装置、誘導支援システム、誘導支援方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様における誘導支援装置は、始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得する誘導経路取得手段と、前記経路に関する情報に基づき、取得された前記誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、前記誘導経路から逸脱した場合の前記被誘導者への影響度を算出する影響度算出手段と、算出された前記影響度を出力する情報出力手段と、を備える。【００１０】
本発明の一態様における誘導支援方法は、始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得し、前記経路に関する情報に基づき、取得された前記誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、前記誘導経路から逸脱した場合の前記被誘導者への影響度を算出し、算出された前記影響度を出力する。【００１１】
本発明の一態様における記憶媒体は、コンピュータに、始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得する処理と、前記経路に関する情報に基づき、取得された前記誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、前記誘導経路から逸脱した場合の前記被誘導者への影響度を算出する処理と、算出された前記影響度を出力する処理と、を実行させるプログラムを記憶する。【００１２】
本発明の一態様は、上述の記憶媒体が記憶するプログラムによっても実現される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被誘導者が誘導経路から逸脱する場合の被誘導者への影響を考慮した誘導支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る誘導支援システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の誘導支援システムの各装置を実現するコンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る誘導支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る経路の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る始終点情報の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る誘導経路情報の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る誘導経路取得部の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る道路情報の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る誤り率情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る経路環境情報の例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る影響度算出部の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る出力情報の例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る誘導支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る、出力情報に基づいて端末に表示された表示画面の例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る、出力情報に基づいて端末に表示された表示画面の別の例を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る、出力情報に基づいて端末に表示された表示画面の別の例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る誘導支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る誘導支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る、出力情報に基づいて端末に表示された表示画面の例を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る、出力情報に基づいて端末に表示された表示画面の別の例を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係る、出力情報に基づいて端末に表示された表示画面の別の例を示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係る、出力情報に基づいて端末に表示された表示画面の別の例を示す図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係る誘導支援システムの運用形態を示す図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係る誘導支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態に係る誘導経路情報の例を示す図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態に係る配置情報の例を示す図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態に係る誘導者情報の例を示す図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態に係る誘導支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第３の実施形態に係る、出力情報に基づいて端末又は管理者装置に表示された表示画面の例を示す図である。
【図３０】本発明の第３の実施形態に係る、出力情報に基づいて端末又は管理者装置に表示された表示画面の別の例を示す図である。
【図３１】本発明の第３の実施形態に係る、出力情報に基づいて端末に表示された表示画面の別の例を示す図である。
【図３２】本発明の第３の実施形態に係る、出力情報に基づいて管理者装置に表示された表示画面の別の例を示す図である。
【図３３】本発明の第３の実施形態に係る、出力情報に基づいて管理者装置に表示された表示画面の別の例を示す図である。
【図３４】本発明の第４の実施形態に係る誘導支援装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではない。なお、以下で説明する図面で、同機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略することもある。
【００１６】
以下に示す実施形態においては、誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、誘導経路から逸脱した場合の被誘導者への影響度を算出し、該影響度を含む出力情報を、被誘導者、誘導者及び管理者のいずれかに提示する誘導支援システムを例として説明する。なお、誘導経路は、被誘導者を誘導すべき経路である。誘導者は、被誘導者を誘導する。管理者は、誘導者を管理する。誘導支援システムは、情報処理システムによって実現される。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援システム１の運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る誘導支援システム１は、誘導支援装置１０と、ｎ台の端末２０−１〜２０−ｎを含む。誘導支援装置１０と、端末２０−１〜２０−ｎは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して接続されている。なお、ｎは１以上の整数である。以下の説明では、端末２０−１〜２０−ｎは、「端末２０」とも表記される。
【００１８】
誘導支援装置１０は、本実施形態に係る装置であり、上述した影響度を考慮して被誘導者の誘導を支援するための情報を出力する。誘導支援装置１０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置によって実現される。以降、誘導支援装置１０と、他の実施形態に係る誘導支援装置１１、１２及び１３とが出力する情報を「出力情報」とする。誘導支援装置１０、１１、１２及び１３の詳細は後述する。
【００１９】
端末２０は、本実施形態に係る誘導支援システム１を利用する被誘導者や誘導者などのユーザのインタフェースである。端末２０は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を実現するためのソフトウェアプログラムがインストールされた、一般的な情報処理機能を有するＰＣによって実現される。端末２０は、例えば、誘導支援装置１０、１１、１２及び１３から出力される出力情報の表示等を行うためのタブレット端末やウェアラブル端末などの情報処理装置である。
【００２０】
次に、本実施形態に係る誘導支援システム１に含まれる誘導支援装置１０と端末２０のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係る誘導支援装置１０又は端末２０を実現するコンピュータ装置５０のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、本発明の他の実施形態に係る誘導支援装置１１、１２及び１３も、図２に示すコンピュータ装置５０によって実現できる。
【００２１】
図２に示すコンピュータ装置５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３と、記憶装置５０４と、ドライブ装置５０５と、通信インタフェース５０６と、入出力インタフェース５０７とを備える。
【００２２】
ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３を用いてプログラム５０８を実行する。プログラム５０８は、ＲＯＭ５０２に記憶されていてもよい。また、プログラム５０８は、記憶媒体５０９に記録され、ドライブ装置５０５によって読み出されてもよいし、外部装置からネットワーク５１０を介して送信されてもよい。通信インタフェース５０６は、ネットワーク５１０を介して外部装置とデータをやり取りする。入出力インタフェース５０７は、周辺機器（キーボード、マウス、表示装置など）とデータをやり取りする。通信インタフェース５０６及び入出力インタフェース５０７は、データを取得する手段として機能することができる。通信インタフェース５０６及び入出力インタフェース５０７は、データを出力する手段として機能することができる。出力情報などのデータは、記憶装置５０４に記憶されていてもよいし、プログラム５０８に含まれていてもよい。
【００２３】
なお、以下の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記録させ、該記憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。以下の実施形態の構成を動作させるプログラムは、より具体的には、図７、図１１及び図１３等に示す処理をコンピュータに実行させるプログラムである。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記憶媒体はもちろん、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【００２４】
該記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行するプログラムに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するプログラムも各実施形態の範疇に含まれる。
【００２５】
次に、本実施形態に係る誘導支援システム１に含まれる誘導支援装置１０の機能について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援装置１０の機能構成を示すブロック図である。図３に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に別れて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態に係る誘導支援装置１０は、誘導経路取得部１０１、誘導経路記憶部１０２、影響度算出部１０３、経路情報記憶部１０４、経路環境記憶部１０５及び情報出力部１０６を含む。
【００２７】
誘導経路記憶部１０２は、誘導経路情報を格納する記憶媒体である。誘導経路情報とは、出発地から目的地までの複数の経路のうち、予め定められた誘導に最適な経路（以下、「誘導経路」と表記する）の構成を示す。例えば、誘導経路は、出発地から目的地までの最短経路である。
【００２８】
ここで、まず、図４を用いて経路について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る経路の概念図である。経路とは、被誘導者が出発地から目的地まででたどる可能性のある道である。例えば、図４に示すように、経路は出発地であるＡから目的地であるＤまでのうち、道の分岐位置であるＢ及びＣを含む各地点と、該各地点を結ぶ道であるＡ１、Ｂ１及びＣ１等とを含む。ここで、出発地等の各地点を「ノード」と呼び、各地点を結ぶ道を「リンク」と呼ぶ。例えば、図４に示す経路の場合、ノードＡが始点ノードであり、ノードＤが終点ノードであり、始点及び終点以外のノードＢ及びノードＣが中継ノードである。なお、各ノードは複数のリンクによって結ばれていてもよい。例えば、ノードＢとノードＣは、リンクＢ１、リンクＢ２、及びリンクＢ３により結ばれる。
【００２９】
始点ノード及び終点ノードは、例えば、始終点情報２００により定められる。図５は、始終点情報２００の例を示す図である。図５に示すように、始終点情報２００において、例えば、始点ノードが「Ａ」、終点ノードが「Ｄ」と定められている。始終点情報２００は、例えば、被誘導者が利用する端末２０から誘導支援装置１０へ入力される。
【００３０】
次に、図６を用いて誘導経路情報を説明する。図６に示すように、例えば、誘導経路情報は、始点ノード及び終点ノードと誘導経路とが関連付けられている。図６に示すように、誘導経路情報は、例えば始点ノードが「Ａ」、終点ノードが「Ｄ」である場合の誘導経路が「Ａ１→Ｂ１→Ｃ１」であることを示す。図４を参照すると、誘導経路は、「Ａ１→Ｂ１→Ｃ１」の場合、ノードＡからリンクＡ１を経由し、ノードＢからリンクＢ１を経由し、ノードＣからリンクＣ１を経由してノードＤに到達するまでの経路であることを示す。
【００３１】
なお、誘導経路は、上記では誘導経路を最短経路として説明したが、災害時においては、例えば、地域のハザードマップを考慮して決定された、被誘導者の避難先への避難経路である。例えば、誘導経路に関連する地域が山沿いである場合には、誘導経路は、土砂崩れの可能性が少ないと予想される経路である。また、例えば、誘導経路に関連する地域が海沿いである場合には、誘導経路は、津波による浸水被害が少ないと予想される一定以上の標高の経路である。
【００３２】
なお、誘導経路は、ダイクストラ法以外の既存のアルゴリズムで数学的に求められた最短経路であってもよいし、体の不自由な避難者が通行可能である障害の少ない経路であってもよい。
【００３３】
経路情報記憶部１０４は、経路情報を格納する記憶媒体である。経路情報は、経路を構成する道路（リンク）に関する情報である道路情報と、被誘導者が経路を構成するノードで誘導経路から他のリンクへ逸脱する度合いに関する情報である誤り率情報とを含む。
【００３４】
図８は、本発明の第１の実施形態に係る経路情報記憶部１０４に格納されている道路情報の例を示す図である。図８に示すように、道路情報は、被誘導者が目的地へ向かう場合の始点ノード側である「前ノード」から目的地側である「後ノード」までの道を示す「リンク」と、該リンクの距離を示す「距離」とが関連付けられている。図８に示すように、例えば、リンクＡ１は、前ノードＡから後ノードＢの距離が１である。例えば、距離が１とは、１キロメートルを表す。
【００３５】
図９は、本発明の第１の実施形態に係る誤り率情報の例を示す図である。図９に示すように、誤り率情報は、ノードと基礎誤り率とが関連付けられている。基礎誤り率は、交差点の構造の複雑さから決まる、誘導を外れる確率を表す。例えば、交差点に歩道橋や地下道があり複雑な構造になっている場合には、基礎誤り率の値は大きくなる。図９に示すように、例えば、ノードＢの基礎誤り率は「０．２５」である。基礎誤り率が「０．２５」とは、被誘導者が１／４の確率で誘導経路から他のリンクに逸脱することを示す。
【００３６】
なお、道路情報は、例えば、電子地図データを機械的に変換して生成されるデータ、通信ネットワークを経由して管理者が設定した情報を読み込んだデータ又は管理者によって直接キーボードから入力されたデータである。
【００３７】
なお、道路情報に含まれるリンクの距離の値は、例えば、実際の距離、実際の距離を四捨五入することにより得られる概算値又は各リンクでの比率でもよい。
【００３８】
なお、始終点情報２００は、端末２０において定められるのではなく、誘導支援装置１０において定められてもよい。誘導支援装置１０は、始終点情報２００が端末２０から誘導支援装置１０に入力されない場合に、始終点情報２００を定めてもよい。例えば災害等が発生した場合、誘導支援装置１０は、始終点情報２００を変更してもよい。具体的には、誘導支援装置１０は、以下のように始終点情報２００を定め、端末２０から入力された始終点情報を、定めた始終点情報２００によって置き換えてもよい。始終点情報２００は、例えば、通信ネットワークを経由して管理者が設定した情報を読み込んだデータ、管理者によって直接キーボードから入力されたデータ又は電子地図データを機械的に変換して生成されたデータであってもよい。例えば、始終点情報２００では、災害時の場合、ユーザの端末２０の現在位置が始点ノードと定められ、該始点ノードのエリアで予め定められた避難場所が終点ノードと定められてもよい。
【００３９】
経路環境記憶部１０５は、経路環境情報を格納する記憶媒体である。図１０は、本発明の第１の実施形態に係る経路環境記憶部１０５に格納されている経路環境情報の例を示す図である。図１０に示す経路環境情報では、経路の「リンク」と、該リンクを通行する人の単位時間当たりの人数である「通行量」と、該リンクの幅を示す「道路幅」と、該リンクの明るさを示す「明るさ」と、該リンクの綺麗さを示す「綺麗さ」とが関連付けられている。以下では、リンクを通行する人を、通行人と表記する。通行量は、例えば、過去の観測で得られた１時間あたりのリンク（例えば道路）の通行人数（千人単位）の平均値である。道路幅は、例えば、リンクの実際の幅（メートル単位）の値である。明るさ及び綺麗さは、例えば、通行人からアンケート調査等で得られた過去の評価値（５段階評価）である。図１０に示すように、リンクＡ１は、「通行量」が「５」、「道路幅」が「５」、「明るさ」が「１」及び「綺麗さ」が「１」である。
【００４０】
誘導経路取得部１０１は、始終点情報２００を取得して、誘導経路記憶部１０２に格納されている誘導経路情報から始終点情報２００に対応する誘導経路を取得する。誘導経路取得部１０１による誘導経路取得処理の詳細は後述する。
【００４１】
影響度算出部１０３は、誘導経路取得部１０１が取得した誘導経路、経路情報記憶部１０４に格納されている経路情報及び経路環境記憶部１０５に格納されている経路環境情報に基づき、被誘導者が誘導経路から逸脱した場合の被誘導者への影響の度合いを示す影響度を算出する。影響度算出部１０３による影響度算出処理の詳細は後述する。
【００４２】
情報出力部１０６は、影響度算出部１０３が算出した影響度を含む出力情報を出力する。情報出力部１０６の動作例は後述する。
【００４３】
端末２０は、情報出力部１０６が出力した出力情報を表示する表示部を備える。出力情報に基づく端末２０の表示態様は後述する。
【００４４】
次に、誘導経路取得部１０１による誘導経路取得処理の詳細を説明する。図７は、本発明の第１の実施形態に係る誘導経路取得部１０１の動作例を示すフローチャートである。
図７に示すように、誘導経路取得部１０１は、始終点情報２００を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、図５に示す始終点情報２００である始点ノードＡと終点ノードＤとを取得する。誘導経路取得部１０１は、取得した始終点情報２００に対応する誘導経路が誘導経路記憶部１０２に格納されている誘導経路情報内に存在する場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、該当する誘導経路を取得して処理を終了する（ステップＳ１０３）。例えば、誘導経路記憶部１０２に格納されている誘導経路情報が図６に示した誘導経路情報である場合、取得した始点ノードＡと終点ノードＤに対応する誘導情報が存在するため、誘導経路取得部１０１は、「Ａ１→Ｂ１→Ｃ１」を示す誘導経路（以降、「誘導経路「Ａ１→Ｂ１→Ｃ１」」とも記載）を取得する。
【００４５】
取得した始終点情報２００に対応する誘導経路が誘導経路記憶部１０２に格納されている誘導経路情報内に存在しない場合（ステップＳ１０２でＮｏ）、誘導経路取得部１０１は、取得した始終点情報２００と経路情報記憶部１０４に格納されている経路情報に含まれる道路情報とから誘導経路を生成する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
具体的には、誘導経路取得部１０１は、取得した始終点情報２００と道路情報とを用いて、例えば、ダイクストラ・アルゴリズム（ダイクストラ法）に基づき、終点ノードまでの距離が最も短い経路を誘導経路として生成する。図４及び図８に示すように、始点ノードＡから終点ノードＤまでの誘導経路は、最短経路である「Ａ１→Ｂ１→Ｃ１」である。
誘導経路「Ａ１→Ｂ１→Ｃ１」は、リンクＡ１の距離が１、リンクＢ１の距離が１、リンクＣ１の距離が１である。誘導経路「Ａ１→Ｂ１→Ｃ１」の距離の総和（総距離）は３であり、誘導経路「Ａ１→Ｂ１→Ｃ１」は始点ノードＡから終点ノードＤの経路の中で距離が最短の経路である。
【００４７】
誘導経路取得部１０１は、始終点情報２００と生成した誘導経路とを関連付け、始終点情報２００と生成した誘導経路とを誘導経路記憶部１０２に格納し、処理を終了する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において、誘導経路取得部１０１は、ステップＳ１０３と同様に、生成した誘導経路を取得したものとする。
【００４８】
誘導経路取得部１０１は、このような処理により、誘導経路を取得する。すなわち、誘導経路取得部１０１は、始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得する。
【００４９】
なお、誘導経路取得部１０１は、例えば、ダイクストラ・アルゴリズムに基づき、終点ノードまでの到達時間が最も小さい経路を誘導経路として生成してもよい。誘導経路を到達時間が最も小さい経路とする場合は、誘導経路取得部１０１は、リンクの時間に関する情報を含む道路情報を用いて誘導経路を生成すればよい。
【００５０】
次に、影響度算出部１０３による影響度算出処理の詳細を説明する。図１１は、本発明の第１の実施形態に係る影響度算出部１０３の動作例を示すフローチャートである。図１１に示すように、影響度算出部１０３は、経路情報記憶部１０４に格納されている経路情報から各経路のリンクごとの距離を取得する（ステップＳ２０１）。影響度算出部１０３は、図８に示すように、リンクＡ１の距離は１、等の情報を取得する。影響度算出部１０３は、経路情報記憶部１０４に格納されている基礎誤り率情報と経路環境記憶部１０５に格納されている経路環境情報とから対象ノードの逸脱度を算出する（ステップＳ２０２）。対象ノードとは、影響度を算出する対象となるノードである。本実施形態の影響度算出処理の詳細では、対象ノードをノードＢとして説明する。影響度算出部１０３は、対象ノードに対応する基礎誤り率と該ノードに対応するリンクの通行量とを用いて、対象ノードにおいて被誘導者が誘導経路からの逸脱しやすさを示す逸脱度を算出する。逸脱度の算出式は以下の通りである。
【００５１】
逸脱度＝ノードの基礎誤り率×誘導経路以外のリンクの通行量／誘導経路のリンクの通行量・・・（式１）
【００５２】
すなわち、逸脱度は、誘導経路のリンクの通行量に対する誘導経路以外のリンクの通行量の割合が高いほど高くなる。図９に示すように、ノードＢの基礎誤り率は０．２５である。また図１０に示すように、ノードＢの誘導経路以外のリンクであるリンクＢ２及びリンクＢ３の通行量の合計は５であり、ノードＢの誘導経路のリンクであるリンクＢ１の通行量は８である。したがって、上記（式１）を用いると、ノードＢの逸脱度は、０．２５×５／８で０．１５６２５である。
【００５３】
影響度算出部１０３は、経路情報記憶部１０４に格納されている基礎誤り率情報と経路環境記憶部１０５に格納されている経路環境情報とから対象ノードの非逸脱度を算出する（ステップＳ２０３）。影響度算出部１０３は、対象ノードに対応する基礎誤り率と該ノードに対応するリンクの通行量とを用いて、対象ノードにおいて被誘導者が誘導経路からの逸脱しにくさを示す非逸脱度を算出する。非逸脱度の算出式は以下の通りである。
【００５４】
非逸脱度＝（１−基礎誤り率）×誘導経路のリンクの通行量／誘導経路以外のリンクの通行量・・・（式２）
【００５５】
すなわち、非逸脱度は、誘導経路以外のリンクの通行量に対する誘導経路のリンクの通行量の割合が高いほど高くなる。図９に示すように、ノードＢの基礎誤り率は０．２５である。また図１０に示すように、ノードＢの誘導経路以外のリンクであるリンクＢ２及びリンクＢ３の通行量の合計は５であり、ノードＢの誘導経路のリンクであるリンクＢ１の通行量は８である。したがって、上記（式２）を用いると、ノードＢの非逸脱度は、（１−０．２５）×８／５で１．２である。
【００５６】
影響度算出部１０３は、算出した逸脱度及び非逸脱度と誘導経路の総距離と誘導経路以外の経路全体の距離（以降、「対象ノード外誘導経路の総距離」とも記載）とから、対象ノードの影響度を算出する（ステップＳ２０４）。影響度の算出式は以下の通りである。
【００５７】
影響度＝誘導経路全体の距離×非逸脱度＋誘導経路以外の経路全体の距離×逸脱度・・・（式３）
【００５８】
以下、ステップＳ２０４の詳細な処理について説明する。影響度算出部１０３は、算出した非逸脱度と逸脱度と誘導経路の総距離とから、誘導経路での影響度を算出する。影響度算出部１０３は、上記（式３）に示すように、非逸脱度と誘導経路の総距離とを掛け合わせることで、誘導経路での影響度を算出する。例えば、ステップＳ２０３で算出したノードＢの非逸脱度は１．２である。例えば、図８に示すように、誘導経路「Ａ１→Ｂ１→Ｃ１」の総距離は、１＋１＋１で３である。すなわち、ノードＢにおける誘導経路での影響度は、１．２×３で３．６である。
【００５９】
影響度算出部１０３は、算出した逸脱度と対象ノード外誘導経路の総距離とから、誘導経路以外での影響度を算出する。対象ノード外誘導経路とは、対象ノードで誘導経路を用いず、かつ、対象ノード以外で誘導経路を用いた場合の経路である。例えば、図９に示すように、ノードＢの対象ノード外誘導経路は、「Ａ１→Ｂ２→Ｃ１」と「Ａ１→Ｂ３→Ｃ１」の２つである。影響度算出部１０３は、上記（式３）に示すように、逸脱度と対象ノード外誘導経路の総距離の和とを掛け合わせることで、誘導経路以外での影響度を算出する。例えば、ステップＳ２０２で算出したノードＢの逸脱度は０．１５６２５である。上述のように、ノードＢの対象ノード外誘導経路は、「Ａ１→Ｂ２→Ｃ１」と「Ａ１→Ｂ３→Ｃ１」である。例えば、図８に示すように、対象ノード外誘導経路のそれぞれの総距離は、「Ａ１→Ｂ２→Ｃ１」が１＋３＋１で５であり、「Ａ１→Ｂ３→Ｃ１」が１＋５＋１で７である。すなわち、ノードＢにおける誘導経路以外での影響度は、０．１５６２５×（５＋７）で１．８７５である。
【００６０】
影響度算出部１０３は、誘導経路での影響度と誘導経路以外での影響度とから、対象ノードの影響度を算出する。影響度算出部１０３は、上記（式３）に示すように、算出した誘導経路での影響度及び誘導経路以外での影響度を足し合わせることで、対象ノードの影響度を算出する。上述したように、対象ノードＢにおける算出した誘導経路での影響度は、３．６である。上述したように、対象ノードＢにおける算出した誘導経路以外での影響度は、１．８７５である。すなわち、対象ノードＢの影響度は３．６＋１．８７５で５．４７５である。
【００６１】
影響度算出部１０３が全てのノードの影響度を算出した場合、（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、影響度算出部１０３は、処理を終了する。影響度算出部１０３が全てのノードの影響度を算出していない場合、（ステップＳ２０５でＮｏ）、影響度算出部１０３は、他の対象ノードの影響度を算出するためにステップＳ２０２〜ステップＳ２０４の処理を実行する。例えば、対象ノードがノードＣである場合の影響度は、３×０．９５＋９×０．０５で３．３である。
【００６２】
影響度算出部１０３は、このような処理により、対象ノードの影響度を算出する。すなわち、影響度算出部１０３は、経路に関する情報に基づき、取得された誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置である対象ノードごとに、誘導経路から逸脱した場合の被誘導者への影響度を算出する。
【００６３】
なお、ステップＳ２０２の処理とステップＳ２０３の処理とは、前後関係の制約は無く、逆の順序で実行されてもよいし、並列して実行されてもよい。
【００６４】
なお、本実施形態では影響度算出部１０３がノードごとに影響度を算出することとして説明したが、これに限定されない。例えば、影響度算出部１０３は、リンクごとに影響度を算出してもよい。リンクごとに影響度を算出する場合、経路情報記憶部１０４がリンクごとに基礎誤り率を格納し、影響度算出部１０３は、対象ノードに対応するリンクの基礎誤り率と該リンクの距離と該リンクの通行量とを掛け合わせ、算出した影響度を足し合わせることで、対象ノードの影響度を算出する。具体的には、対象ノードＢに対応するリンクはリンクＢ１〜リンクＢ３である。例えば、図８に示す距離と図１０に示す通行量とを用いて、リンクＢ１〜リンクＢ３の基礎誤り率が１／３である場合のリンクＢ１の影響度は、１／３×１×８で２．６６６６７である。同様にリンクＢ２の影響度は４であり、リンクＢ３の影響度は１．６６６６７である。すなわち、対象ノードがノードＢである場合の影響度は、８．３３３３４である。
【００６５】
次に、情報出力部１０６の動作例を説明する。図３に示すように、情報出力部１０６は、例えば、出力情報を端末２０に出力する。図１２は、本発明の第１の実施形態に係る影響度情報を含む出力情報の例を示す図である。影響度情報とは、対象ノードの影響度が該対象ノードと関連付けられている。図１２に示すように、影響度情報を含む出力情報は、対象ノードであるノードＢの影響度が「５．４７５」であることを示す。すなわち、情報出力部１０６は、算出された影響度を出力する。
【００６６】
なお、情報出力部１０６は、算出された全ての対象ノードと該対象ノードの影響度とを含む出力情報を出力してもよいし、算出された一部の対象ノードと該一部の対象ノードの影響度とを含む出力情報を出力してもよい。例えば、情報出力部１０６は、対象ノードであるノードＡの影響度が０である場合、ノードＡの影響度は出力情報に含まれない。
【００６７】
次に、図１４を用いて、出力情報に基づく端末２０の表示態様を説明する。図１４は、本発明の第１の実施形態に係る出力情報に基づいて端末２０に表示された表示画面の例を示す図である。本例の場合において、情報出力部１０６は、影響度情報を含む出力情報を端末２０に出力する。図１４に示す端末２０の表示画面Ａ−１は、影響度情報Ａ−１−１を表示する。図１４に示すように、影響度情報Ａ−１−１は、対象ノードと該対象ノードの影響度とを含む。
【００６８】
次に、本実施形態に係る誘導支援装置１０の動作について説明する。図１３は、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援装置１０の動作例を示すフローチャートである。誘導経路取得部１０１は、入力される始終点情報２００から誘導経路を取得する（ステップＳ３０１）。影響度算出部１０３は、誘導経路取得部１０１に取得された誘導経路と経路情報とからノードの影響度を算出する（ステップＳ３０２）。情報出力部１０６は、影響度算出部１０３に算出されたノードの影響度を含む出力情報を出力する（ステップＳ３０３）。
【００６９】
以上で説明したように、本実施形態に係る誘導支援システム１は、始終点情報２００と誘導経路情報とから誘導情報を取得し、取得した誘導経路と経路情報及び経路環境情報とから対象ノードごとに影響度を算出し、算出した影響度を含む出力情報を端末２０に出力して、端末２０に出力情報を表示させる。
【００７０】
これにより、被誘導者は影響度情報を含む出力情報を端末２０から確認できるので、被誘導者が誘導経路から逸脱する場合の被誘導者への影響を考慮した誘導支援を行うことができる。
【００７１】
なお、第１の実施形態においては、図１４に示した端末２０の表示態様を具体例として説明した。しかしながら、これは一例であり、端末２０の表示態様は他の表示態様であってもよい。以下、図１５及び図１６を用いて、出力情報に基づく端末２０の別の表示態様を説明する。図１５は、本発明の第１の実施形態に係る出力情報に基づいて端末２０に表示された表示画面の別の例を示す図である。本例の場合において、情報出力部１０６は、影響度情報と影響度経路情報とを含む出力情報を端末２０に出力する。影響度経路情報は、情報出力部１０６が誘導経路記憶部１０２に格納されている誘導経路情報と経路情報記憶部１０４に格納されている経路情報と影響度算出部１０３に算出された影響度とから生成される。すなわち、情報出力部１０６は、誘導経路と経路に関する情報とを出力する。
【００７２】
図１５に示す端末２０の表示画面Ａ−２は、影響度情報Ａ−２−１と影響度経路情報Ａ−２−２とを表示する。影響度経路情報Ａ−２−２では、経路を表す矢印のうち、誘導経路を示す矢印が強調されている。また、図１５に示すように、影響度経路情報Ａ−２−２では、例えば誘導経路を示す矢印が太字で強調されている。また、影響度経路情報Ａ−２−２では、経路に含まれる各ノードが影響度の値に基づいて強調されている。図１５に示すように、影響度経路情報Ａ−２−２では、例えば、影響度の値が最も大きいノード（以降、「リスクノード」とも記載）であるノードＢが斜線で強調されている。
【００７３】
本実施形態に係る誘導支援システム１においては、情報出力部１０６が影響度情報と影響度経路情報とを含む出力情報を出力する。これにより、被誘導者は経路上で強調されるノードであるリスクノードを端末２０から確認できるので、誘導支援を行う際に、被誘導者がリスクノードで誘導経路から逸脱することを予防できる。
【００７４】
次に、図１６を用いて、出力情報に基づく端末２０の別の表示態様を説明する。図１６は、本発明の第１の実施形態に係る出力情報に基づいて端末２０に表示された表示画面の別の例を示す図である。本例の場合において、情報出力部１０６は、影響度情報と影響度経路情報と誘導情報とを含む出力情報を端末２０に出力する。誘導情報は、被誘導者を誘導経路に導くための情報である。誘導情報は、例えば、被誘導者への注意喚起とリスクノードに対応する誘導経路とを含む文字列情報である。情報出力部１０６は、影響度情報と誘導経路と影響度経路情報とを用いて、誘導支援情報を出力する。すなわち、情報出力部１０６は、影響度と誘導経路と経路に関する情報とに基づき、被誘導者を誘導経路に導くための情報である誘導情報を出力する。
【００７５】
図１６に示す端末２０の表示画面Ａ−３は、影響度情報Ａ−３−１と影響度経路情報Ａ−３−２と誘導情報Ａ−３−３とを表示する。例えば、図１６に示す表示画面Ａ−３が表示する誘導情報Ａ−３−３は、「道を間違えないよう、注意してください！！Ｂ１が誘導経路です。」等の文字列情報である。該誘導情報Ａ−３−３は、リスクノードがノードＢで、かつ、該ノードの誘導経路がリンクＢ１であることを示している。
【００７６】
本実施形態に係る誘導支援システム１においては、情報出力部１０６が影響度情報と影響度経路情報と誘導情報とを含む出力情報を出力する。これにより、被誘導者はリスクノードで誘導経路から逸脱しないための注意喚起を端末２０から確認できるので、誘導支援を行う際に、被誘導者がリスクノードで誘導経路から逸脱することを予防できる。
【００７７】
また、図１６に示すように、誘導情報は、影響度経路情報のリスクノードからの吹き出し枠内に記載されている。図１６に示す誘導情報Ａ−３−３では、端末２０の表示画面Ａ−３において、表示画面Ａ−３が表示する影響度経路情報Ａ−３−２のリスクノードであるノードＢの位置に、被誘導者への注意喚起とリスクノードに対応する誘導経路とを含む文字列情報を含む吹き出し枠が表示される。該誘導情報は、吹き出し枠に対応するノードがリスクノードであることを示している。これにより、図１４に示す表示形態から得られる効果に加え、被誘導者がリスクノードと該リスクノードに対応する誘導経路を容易に確認できるので、誘導支援を行う際に、被誘導者が誘導経路から逸脱することを予防することができる。
【００７８】
なお、情報出力部１０６は、リスクノードの位置から所定範囲内（例えば、半径５メートル以内）に存在する端末２０を検知すると、検知した端末２０に対して、誘導情報に加え、音や振動などのアラート情報を含む出力情報を出力してもよい。例えば、出力する対象の端末２０は、アラート情報の通知を希望する被誘導者の端末２０である。当該場合において、誘導支援装置１０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置情報取得サービス又は端末２０がＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を介して発信する発信情報に付される位置情報から、端末２０の位置情報を適時取得する。これにより、被誘導者は、該被誘導者がリスクノード付近に位置するタイミングで誘導情報とアラート情報とを含む出力情報を端末２０から確認できるので、誘導支援を行う際に、被誘導者がリスクノードで誘導経路から逸脱することを予防することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では出力情報を端末２０に出力して表示させる情報として説明したが、外部装置などに出力される情報であってもよい。具体的には、出力情報は、プリンタなどにより出力される紙である。これにより、被誘導者は、端末２０が電池切れ又はネットワークに接続できないなどの使用不能な状態であったとしても、影響度情報を含む出力情報を確認できるので、端末２０を使用不能な被誘導者が誘導経路から逸脱する場合の被誘導者への影響を考慮した誘導支援を行うことができる。
【００８０】
なお、影響度経路情報は、例えば、経路の距離が矢印の長さと関連付けられていてもよい。図１５に示す影響度経路情報Ａ−２−２では、誘導経路「Ａ１→Ｂ１→Ｃ１」の矢印の長さは、Ｂ２などの他の経路よりも短く表示されている。
【００８１】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では被誘導者への誘導情報を出力していたが、本実施形態では誘導者への誘導支援情報を出力する。本実施形態に係る誘導支援システム１に含まれる誘導支援装置１１の機能について説明する。図１７は、本発明の第２の実施形態に係る誘導支援装置１１の機能構成を示すブロック図である。図１７に示すように、本実施形態に係る誘導支援装置１１は、第１の実施形態の誘導支援装置１０の構成に加え、誘導位置決定部１０７を備える。本実施形態に係る誘導支援システム１の構成は、図１に示す、第１の実施形態に係る誘導支援システムに含まれる誘導支援装置１０を、誘導支援装置１１で置き換えた構成である。
【００８２】
誘導位置決定部１０７は、影響度算出部１０３に算出された対象ノードごとの影響度に基づき、誘導者が被誘導者を誘導すべき位置である誘導位置を決定する。具体的には、例えば、誘導位置決定部１０７は、対象ノードの影響度が所定の条件である閾値「４」を超える場合に、該対象ノードの位置を誘導位置として決定する。例えば、図１２に示すように、対象ノードごとの影響度がノードＢで５．４７５を示し、ノードＣで３．３０を示し、かつ、所定の条件が閾値「４」を示す場合、誘導位置決定部１０７は、閾値を超えているノードＢの位置を誘導位置と決定する。すなわち、誘導位置決定部１０７は、分岐位置ごとの影響度と被誘導者を誘導する誘導者の配置に関する条件とに基づき、誘導者が被誘導者を誘導すべき位置である誘導位置を分岐位置から決定する。
【００８３】
情報出力部１０６は、影響度情報と誘導位置情報とを含む出力情報を出力する。図１７に示すように、情報出力部１０６は、例えば、出力情報を端末２０に出力する。誘導位置情報は、誘導位置決定部１０７に決定された誘導位置と該誘導位置である対象ノードとが関連付けられている。例えば、誘導位置情報は、誘導位置が「ノードＢ」であることを示す。すなわち、情報出力部１０６は、誘導位置を出力する。
【００８４】
端末２０は、情報出力部１０６が出力した出力情報を表示する。出力情報に基づく端末２０の表示態様は後述する。
【００８５】
次に、本実施形態に係る誘導支援装置１１の動作について説明する。図１８は、本発明の第２の実施形態に係る誘導支援装置１１の動作例を示すフローチャートである。誘導経路取得部１０１は、入力される始終点情報２００から誘導経路を取得する（ステップＳ４０１）。影響度算出部１０３は、誘導経路取得部１０１に取得された誘導経路と経路情報とからノードの影響度を算出する（ステップＳ４０２）。誘導位置決定部１０７は、影響度と所定の条件とから誘導位置を決定する（ステップＳ４０３）。情報出力部１０６は、影響度算出部１０３に算出されたノードの影響度と誘導位置決定部１０７に決定された誘導位置とを含む出力情報を出力する（ステップＳ４０４）。
【００８６】
誘導支援装置１１は、このような処理により、誘導経路を取得し、ノードの影響度を算出し、誘導位置を決定し、出力情報を出力する。
【００８７】
次に、図１９を用いて、出力情報に基づく端末２０の表示態様を説明する。図１９は、本発明の第２の実施形態に係る出力情報に基づいて端末２０に表示された表示画面の例を示す図である。本例の場合において、情報出力部１０６は、影響度情報と誘導位置情報とを含む出力情報を端末２０に出力する。図１９に示す端末２０の表示画面Ｂ−１は、影響度情報Ｂ−１−１と誘導位置情報Ｂ−１−２とを表示する。本実施形態の影響度情報Ｂ−１−１は第１の実施形態の影響度情報Ａ−１−１と同様の構成であるため、説明を省略する。図１９に示すように、誘導位置情報Ｂ−１−２は、誘導位置と該誘導位置に対応する対象ノードを含む。例えば、表示画面Ｂ−１が表示する出力情報は、「誘導位置」が「ノードＢ」である。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態に係る誘導支援システム１においては、誘導経路と経路情報及び経路環境情報とから算出される対象ノードごとの影響度に基づき誘導位置を決定し、算出される影響度と決定した誘導位置とを含む出力情報を端末２０に出力して表示させる。
【００８９】
これにより、被誘導者は影響度情報と誘導位置情報とを含む出力情報を端末２０から確認できるので、被誘導者が誘導経路から逸脱する場合の被誘導者への影響を考慮した誘導支援を行うことができる。また、誘導者は影響度情報と誘導位置情報とを含む出力情報を端末２０から確認できるので、誘導支援を行う際に、誘導者が適切な位置で被誘導者の誘導を行うことができる。
【００９０】
なお、第２の実施形態においては、図１９に示した端末２０の表示態様を具体例として説明した。しかしながら、これは一例であり、端末２０の表示態様は他の表示態様であってもよい。以下、図２０〜図２２を用いて、出力情報に基づく端末２０の別の表示態様を説明する。図２０は、本発明の第２の実施形態に係る出力情報に基づいて端末２０に表示された表示画面の別の例を示す図である。本例の場合において、情報出力部１０６は、影響度情報と誘導位置情報と影響度経路情報とを含む出力情報を端末２０に出力する。図２０に示す端末２０の表示画面Ｂ−２は、影響度情報Ｂ−２−１と誘導位置情報Ｂ−２−２と影響度経路情報Ｂ−２−３とを表示する。本実施形態の影響度経路情報Ｂ−２−３は第１の実施形態の影響度経路情報Ａ−２−２と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００９１】
次に、図２１を用いて、出力情報に基づく端末２０の別の表示態様を説明する。図２１は、本発明の第２の実施形態に係る出力情報に基づいて端末２０に表示された表示画面の別の例を示す図である。本例の場合において、情報出力部１０６は、影響度情報と誘導位置情報と影響度経路情報と誘導支援情報とを含む出力情報を端末２０に出力する。誘導支援情報は、誘導者が誘導位置で被誘導者を誘導経路に導くための情報である。誘導支援情報は、例えば、誘導位置を含む誘導者への通知内容とリスクノードに対応する誘導経路とを含む文字列情報である。情報出力部１０６は、誘導経路と誘導位置情報と影響度経路情報とを用いて、誘導支援情報を出力する。すなわち、情報出力部１０６は、誘導経路と経路に関する情報と誘導位置とに基づき、誘導位置で被誘導者を誘導経路に導くための情報である誘導支援情報を出力する。
【００９２】
図２１に示す端末２０の表示画面Ｂ−３は、影響度情報Ｂ−３−１と誘導位置情報Ｂ−３−２と影響度経路情報Ｂ−３−３と誘導支援情報Ｂ−３−４とを表示する。例えば、図２１に示す表示画面Ｂ−３が表示する誘導支援情報Ｂ−３−４は、「ここで誘導を行ってください。Ｂ１が誘導経路です。」である。該誘導支援情報は、誘導者が被誘導者を誘導すべき位置である誘導位置がノードＢで、かつ、該ノードの誘導経路がリンクＢ１であることを示している。
【００９３】
本実施形態に係る誘導支援システム１においては、情報出力部１０６が影響度情報と影響度経路情報と誘導情報と誘導支援情報とを含む出力情報を出力する。これにより、誘導者は誘導位置で誘導するように指示する旨の注意喚起と誘導経路とを端末２０から確認できるので、誘導支援を行う際に、誘導者が誘導位置と誘導内容とを誤る可能性を低減できる。また、誘導者に対して、誘導位置と被誘導者に指示すべき経路である誘導経路とを通知できる。誘導者は該情報により誘導位置と誘導経路を確認できるので、誘導者における被誘導者への誘導を適切に支援することができる。
【００９４】
次に、図２２を用いて、出力情報に基づく端末２０の別の表示態様を説明する。図２２は、本発明の第２の実施形態に係る出力情報に基づいて端末２０に表示された表示画面の別の例を示す図である。本例の場合において、情報出力部１０６は、影響度情報と誘導位置情報と影響度経路情報と誘導情報とを含む出力情報を端末２０に出力する。図２２に示す端末２０の表示画面Ｂ−４は、影響度情報Ｂ−４−１と誘導位置情報Ｂ−４−２と影響度経路情報Ｂ−４−３と誘導情報Ｂ−４−４とを表示する。例えば、図２２に示す表示画面Ｂ−４が表示する誘導情報Ｂ−４−４は、「ここに誘導者がいるので、誘導者の指示に従ってください。Ｂ１が誘導経路です。」である。該誘導情報は、誘導者の誘導位置がノードＢで、かつ、該ノードの誘導経路がリンクＢ１であることを示している。
【００９５】
本実施形態に係る誘導支援システム１においては、情報出力部１０６が影響度情報と誘導位置情報と影響度経路情報と誘導情報とを含む出力情報を出力する。これにより、被誘導者に対して、誘導者の存在と該誘導者の位置と誘導経路とを通知できる。被誘導者は、該情報により誘導者と誘導位置と誘導経路を確認できるので、誘導支援を行う際に、被誘導者がリスクノードで誘導経路から逸脱することを予防できる。
【００９６】
なお、本実施形態の誘導支援システム１は、群衆誘導解析技術を備えるセンサ（例えば、カメラ）を有するウェアラブル端末をさらに備え、該ウェアラブル端末からリアルタイムの群衆の人数（通行量）を取得し、該通行量と逸脱度及び非逸脱度とから影響度を算出し、該影響度の値の上位のノードの位置情報と該ノードに対応する誘導情報とをウェアラブル端末に出力してもよい。これにより、リアルタイムの通行量に基づいて影響度を算出するため、通行量の変動ごとに変化するリスクノード（以降、「変動リスクノード」とも記載する）を決定できる。さらに、ウェアラブル端末を備える誘導者に対して、変動リスクノードの位置情報と該ノードに対応する誘導情報を出力できるため、誘導者は適切なタイミングで変動リスクノードに移動し、誘導することができる。
【００９７】
なお、本実施形態の誘導支援システム１は、群衆誘導解析技術を備えるセンサを有するウェアラブル端末と、複数のウェアラブル端末の位置情報を取得する取得部と、をさらに備える。該誘導支援システム１は、複数のウェアラブル端末の位置情報に基づき、算出した影響度の値の上位のノードの位置情報と該ノードに対応する誘導情報とをそれぞれのウェアラブル端末に出力してもよい。これにより、変動リスクノードが変わった場合に、該変動リスクノードに近接する位置に存在するウェアラブル端末へ該ノードの位置情報と該ノードに対応する誘導情報とを出力できるため、該ウェアラブル端末を備える誘導者は、ノードへの移動時間を短縮でき、被誘導者の誤進行の発生を最小限に留めることができる。
【００９８】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。第２の実施形態では誘導者への誘導支援情報を出力していたが、本実施形態では管理者への誘導指示情報を出力する。図２３は、本発明の第３の実施形態に係る誘導支援システム１の運用形態の例を示す図である。図２３に示すように、本実施形態に係る誘導支援システム１は、第１の実施形態の誘導支援システムの運用形態に加え、管理者装置３０が含まれる。すなわち、誘導支援装置１２と端末２０と管理者装置３０とが、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して接続されて構成されている。
【００９９】
管理者装置３０は、誘導支援装置１２に算出された影響度情報を含む出力情報を用いて、誘導における責任者等（以降、「管理者」とする）による誘導者の選定支援や誘導者への通知を行うためのＰＣ等の情報処理装置である。管理者装置３０は、第１の実施形態に係る誘導支援システム１に含まれる誘導支援装置１０又は端末２０と同様に、図２に示すコンピュータ装置５０によって実現される。
【０１００】
次に、本実施形態に係る誘導支援システム１に含まれる誘導支援装置１２の機能について説明する。図２４は、本発明の第３の実施形態に係る誘導支援装置１２の機能構成を示すブロック図である。図２４に示すように本実施形態に係る誘導支援システム１は、誘導支援装置１２と端末２０と管理者装置３０とを有する。本実施形態の誘導支援装置１２は、第２の実施形態の誘導支援装置１１の構成に加えて、配置情報記憶部１０８、誘導者決定部１０９及び誘導者情報記憶部１１０を備える。
【０１０１】
誘導経路取得部１０１は、端末２０を利用する被誘導者の出発地及び目的地である始終点情報２００を取得して、誘導経路記憶部１０２に格納されている誘導経路情報から始終点情報２００に対応する誘導経路と該誘導経路に対応する対象地区とを取得する。
【０１０２】
図２５は、本発明の第３の実施形態に係る誘導経路記憶部１０２に格納されている誘導経路情報の例を示す図である。誘導経路記憶部１０２は、誘導経路取得部１０１に取得された誘導経路情報を格納する記憶媒体である。図２５に示すように、本実施形態の誘導経路情報は、誘導経路が始点ノード及び終点ノードと該誘導経路が該当する地区である対象地区とが関連付けられている。例えば、図２５に示すように、誘導経路情報は、始点ノードがＡで終点ノードがＤである場合において、誘導経路が「Ａ１→Ｂ１→Ｃ１」を示し、対象地区が「Ｘ地区」を示す。
【０１０３】
誘導位置決定部１０７は、誘導経路取得部１０１に取得された対象地区と影響度算出部１０３に算出された対象ノードごとの影響度と配置情報記憶部１０８に格納されている配置情報とから、誘導位置を決定する。配置情報とは、誘導位置を決定するための条件となる情報である。図２６は、本発明の第３の実施形態に係る配置情報の例を示す図である。
図２６に示すように、配置情報は、誘導者を配置する対象地区である配置地区と誘導者を誘導位置に配置可能な値である配置数とが関連付けられている。図２６に示すように、配置情報は、例えば、配置地区が「Ｘ地区」である場合の配置数は「１」である。該配置情報は、対象地区がＸ地区である場合では、誘導者を誘導位置に１人配置できることを示す。
【０１０４】
誘導位置決定部１０７は、対象地区と配置情報とから配置数を取得し、該配置数に基づき、影響度の大きい対象ノードから順に誘導位置を決定する。例えば、対象地区が「Ｘ地区」の場合、図２５に示すように、誘導経路は「Ａ１→Ｂ１→Ｃ１」であるので、対象ノードは「ノードＢ」及び「ノードＣ」である。図１２に示すように、「ノードＢ」の影響度は５．４７５、「ノードＣ」の影響度は、３．３０である。また、図２６に示すように、「Ｘ地区」の配置数は「１」である。したがって、誘導位置決定部１０７は、影響度の最も高い１つの対象ノードであるノードＢを誘導位置として決定する。
【０１０５】
誘導者決定部１０９は、誘導経路取得部１０１に取得された対象地区と誘導位置決定部１０７に決定された誘導位置と誘導者情報記憶部１１０に格納されている誘導者情報とから、誘導位置で誘導する誘導者である対象誘導者を決定する。誘導者情報とは、誘導位置に配置される誘導者に関する情報である。図２７は、本発明の第３の実施形態に係る誘導者情報の例を示す図である。図２７に示すように、誘導者情報は、誘導者（例えば、図２７においては誘導者の名前である「誘導者名」）と該誘導者が誘導する管轄の地区である「管轄地区」とが関連付けられている。図２７に示すように、誘導者情報は、例えば、誘導者名が「日本太郎」である場合の管轄地区は「Ｘ地区」である。該誘導者情報は、日本太郎さんがＸ地区の誘導を担当していることを示す。
【０１０６】
誘導者決定部１０９は、対象地区に対応する管轄地区の誘導者で、かつ、誘導位置の数（配置数）に対応する誘導者を、対象誘導者と決定する。例えば、対象地区が「Ｘ地区」の場合、図２６に示すように、配置地区が「Ｘ地区」の配置数は「１」である。また、図２７に示すように、管轄地区が「Ｘ地区」の誘導者名は「日本太郎」である。したがって、誘導者決定部１０９は、対象地区である「Ｘ地区」を管轄地区とする誘導者である「日本太郎」を対象誘導者と決定する。すなわち、誘導者決定部１０９は、誘導位置と誘導者に関する情報とに基づき、誘導位置で誘導すべき誘導者である対象誘導者を決定する。
【０１０７】
情報出力部１０６は、対象地区と影響度と誘導位置と対象誘導者情報とを含む出力情報を出力する。図２４に示すように、情報出力部１０６は、例えば、出力情報を端末２０や管理者装置３０に出力する。対象誘導者情報は、誘導者決定部１０９に決定された誘導者と該誘導者名とが関連付けられている。例えば、対象誘導者情報は、誘導者名が「日本太郎」である。該誘導対象者情報は、誘導位置で誘導する対象誘導者が日本太郎さんであることを示す。すなわち、情報出力部１０６は、対象誘導者を含む対象誘導者情報を出力する。
【０１０８】
端末２０は、情報出力部１０６が出力した出力情報を表示する。出力情報に基づく端末２０の表示態様は後述する。
【０１０９】
管理者装置３０は、情報出力部１０６が出力した出力情報を表示する。出力情報に基づく管理者装置３０の表示態様は後述する。
【０１１０】
次に、本実施形態に係る誘導支援装置１２の動作について説明する。図２８は、本発明の第３の実施形態に係る誘導支援装置１２の動作例を示すフローチャートである。誘導経路取得部１０１は、入力される始終点情報２００から誘導経路と対象地区とを取得する（ステップＳ５０１）。影響度算出部１０３は、誘導経路取得部１０１に取得された誘導経路と経路情報とからノードの影響度を算出する（ステップＳ５０２）。誘導位置決定部１０７は、影響度算出部１０３に算出されたノードの影響度と誘導経路取得部１０１に取得された対象地区と配置情報記憶部１０８に格納されている配置情報とから誘導位置を決定する（ステップＳ５０３）。誘導者決定部１０９は、対象地区と誘導位置決定部１０７に決定された誘導位置と誘導者情報記憶部１１０に格納されている誘導者情報とから対象誘導者を決定する（ステップＳ５０４）。情報出力部１０６は、ノードの影響度と誘導位置と誘導者決定部１０９に決定された対象誘導者とを含む出力情報を出力する（ステップＳ５０５）。
【０１１１】
誘導支援装置１２は、このような処理により、誘導経路を取得し、ノードの影響度を算出し、誘導位置を決定し、誘導者を決定し、出力情報を出力する。
【０１１２】
次に、図２９を用いて、出力情報に基づく端末２０及び管理者装置３０の表示態様を説明する。図２９は、本発明の第３の実施形態に係る出力情報に基づいて端末２０及び管理者装置３０に表示された表示画面の例を示す図である。本例の場合において、情報出力部１０６は、影響度と誘導位置と対象誘導者情報を含む出力情報を端末２０に出力する。図２９に示す端末２０及び管理者装置３０の表示画面Ｃ−１は、影響度情報Ｃ−１−１と誘導位置情報Ｃ−１−２と対象誘導者情報Ｃ−１−３とを表示する。本実施形態の影響度情報Ｃ−１−１は第１の実施形態の影響度情報Ａ−１−１と同様の構成であるため、説明を省略する。本実施形態の誘導位置情報Ｃ−１−２は第２の実施形態の誘導位置情報Ｂ−１−２と同様の構成であるため、説明を省略する。図２９に示すように、誘導位置情報Ｃ−１−３は、対象誘導者と該誘導者名とを含む。例えば、表示画面Ｃ−１が表示する出力情報は、「対象誘導者名」が「日本太郎」である。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態に係る誘導支援システム１においては、誘導経路、経路情報及び経路環境情報から算出される対象ノードごとの影響度と対象地区と配置情報とに基づき誘導位置を決定し、決定した誘導位置と対象地区と誘導者情報とに基づき対象誘導者を決定し、算出される影響度と決定した対象誘導者及び誘導位置とを含む出力情報を端末２０や管理者装置３０に出力して表示させる。
【０１１４】
これにより、誘導者は対象誘導者を含む出力情報を端末２０から確認できるので、被誘導者が誘導経路から逸脱する場合の被誘導者への影響を考慮した誘導支援を行うことができる。さらに、誘導支援を行う際に、被誘導者がリスクノードで誘導経路から逸脱する可能性を低減できる。また、管理者は誘導位置と対象誘導者とを含む出力情報を管理者装置３０から確認できるので、誘導支援を行う際に、管理者が適切な誘導者を選定できる。
【０１１５】
なお、第３の実施形態においては、図２９に示した端末２０及び管理者装置３０の表示態様を具体例として説明した。しかしながら、これは一例であり、端末２０及び管理者装置３０の表示態様は他の表示態様であってもよい。以下、図３０を用いて出力情報に基づく端末２０及び管理者装置３０の別の表示態様と、図３１を用いて出力情報に基づく端末２０の別の表示態様と、図３２及び図３３を用いて出力情報に基づく管理者装置３０の別の表示態様と、をそれぞれ説明する。図３０は、本発明の第３の実施形態に係る出力情報に基づいて端末２０及び管理者装置３０に表示された表示画面の別の例を示す図である。本例の場合において、情報出力部１０６は、影響度情報、誘導位置情報、対象誘導者情報及び影響度経路情報を含む出力情報を端末２０及び管理者装置３０に出力する。図３０に示す端末２０及び管理者装置３０の表示画面Ｃ−２は、影響度情報Ｃ−２−１と誘導位置情報Ｃ−２−２と対象誘導者情報Ｃ−２−３と影響度経路情報Ｃ−２−４とを表示する。
【０１１６】
本実施形態の対象誘導者情報Ｃ−２−３は、対象誘導者情報Ｃ−１−３の構成に加え、管轄地区を含む。図３０に示すように、対象誘導者情報Ｃ−２−３は、図２９に示す対象誘導者情報Ｃ−１−３に加え、対象誘導者の管轄地区である「Ｘ地区」を含む。本実施形態の影響度経路情報Ｃ−２−４は、第１の実施形態の影響度経路情報Ａ−２−２の構成に加え、対象地区を含む。図３０に示すように、影響度経路情報Ｃ−２−４は、図１５に示す影響度経路情報Ａ−２−２に加え、誘導経路の対象地区である「Ｘ地区」を含む。該影響度経路情報は、Ｘ地区の影響度経路情報であることを示している。
【０１１７】
次に、図３１を用いて、出力情報に基づく端末２０の別の表示態様を説明する。図３１は、本発明の第３の実施形態に係る出力情報に基づいて端末２０に表示された表示画面の別の例を示す図である。本例の場合において、情報出力部１０６は、影響度情報と誘導位置情報と対象誘導者情報と影響度経路情報と誘導支援情報とを含む出力情報を端末２０に出力する。図３１に示す端末２０の表示画面Ｃ−３は、影響度情報Ｃ−３−１と誘導位置情報Ｃ−３−２と対象誘導者情報Ｃ−３−３と影響度経路情報Ｃ−３−４と誘導情報Ｃ−３−５とを表示する。本実施形態の誘導情報Ｃ−３−５は第２の実施形態の誘導情報Ｂ−４−４の構成に加え、対象誘導者名を含む。例えば、図３１に示す表示画面Ｃ−３が表示する誘導情報Ｃ−３−５は、「ここに誘導者（日本太郎さん）がいるので、誘導者の指示に従ってください。Ｂ１が誘導経路です。」である。該誘導情報は、対象誘導者である日本太郎さんが誘導位置であるノードＢで被誘導者を誘導しており、かつ、該ノードの誘導経路がリンクＢ１であることを示している。
【０１１８】
本実施形態に係る誘導支援システム１においては、情報出力部１０６が影響度情報と誘導位置情報と対象誘導者情報と影響度経路情報と誘導支援情報とを含む出力情報を出力する。これにより、被誘導者に対して、誘導者の名前と該誘導者の誘導位置と誘導経路とを通知できる。被誘導者は該情報により誘導者と誘導位置と誘導経路を確認できるので、誘導支援を行う際に、被誘導者がリスクノードで誘導経路から逸脱することを予防できる。
【０１１９】
次に、図３２を用いて、出力情報に基づく管理者装置３０の別の表示態様を説明する。図３２は、本発明の第３の実施形態に係る出力情報に基づいて管理者装置３０に表示された表示画面の別の例を示す図である。本例の場合において、情報出力部１０６は、影響度情報と誘導位置情報と対象誘導者情報と影響度経路情報と誘導指示情報とを含む出力情報を管理者装置３０に出力する。誘導指示情報は、対象誘導者を誘導位置へ導くための情報である。誘導指示情報は、例えば、管理者に対する、誘導経路と誘導位置と対象誘導者とを含む通知内容である文字列情報である。図３２に示す管理者装置３０の表示画面Ｃ−４は、影響度情報Ｃ−４−１と誘導位置情報Ｃ−４−２と対象誘導者情報Ｃ−４−３と影響度経路情報Ｃ−４−４と誘導指示情報Ｃ−４−５とを表示する。例えば、図３２に示す表示画面Ｃ−４が表示する誘導指示情報Ｃ−４−５は、「対象誘導者がここで誘導を行うように指示をして下さい。Ｂ１が誘導経路です。」である。該誘導指示情報は、対象誘導者が日本太郎を示し、誘導位置がノードＢを示し、かつ、該ノードＢに対応する誘導経路がリンクＢ１であることを示している。情報出力部１０６は、誘導経路と誘導位置情報と影響度経路情報と対象誘導者情報とを用いて、誘導指示情報を出力する。すなわち、情報出力部１０６は、誘導経路と経路に関する情報と誘導位置と対象誘導者とに基づき、対象誘導者を誘導位置へ導くための情報である誘導指示情報を出力する。
【０１２０】
本実施形態に係る誘導支援システム１においては、情報出力部１０６が影響度情報と誘導位置情報と対象誘導者情報と影響度経路情報と誘導指示情報とを含む出力情報を出力する。これにより、管理者は対象誘導者を誘導位置で誘導するように指示する旨の注意喚起と誘導経路誘とを管理者装置３０から確認できるので、誘導支援を行う際に、管理者が誘導者に対して行う指示内容を誤る可能性を低減できる。
【０１２１】
次に、図３３を用いて、出力情報に基づく管理者装置３０の別の表示態様を説明する。図３３は、本発明の第３の実施形態に係る出力情報に基づいて管理者装置３０に表示された表示画面の別の例を示す図である。本例の場合において、情報出力部１０６は、影響度情報と誘導位置情報と対象誘導者情報と影響度経路情報と決定ボタンとを含む出力情報を管理者装置３０に出力する。決定ボタンは、例えば、管理者が管理者装置３０に含まれる入力装置からの入力操作（選択）を可能とするＧＵＩボタンである。例えば、管理者が入力装置を用いて決定ボタンを押下することで、対象誘導者と誘導位置とが決定される。図３３に示す管理者装置３０の表示画面Ｃ−５は、影響度情報Ｃ−５−１と誘導位置情報Ｃ−５−２と対象誘導者情報Ｃ−５−３と影響度経路情報Ｃ−５−４と決定ボタンＣ−５−５とを表示する。本実施形態の対象誘導者情報Ｃ−５−３は、対象誘導者情報Ｃ−４−３の構成に加え、誘導位置を選択可能とするボタンである配置ボタンを含む。例えば、図３３に示す表示画面Ｃ−５が表示する対象誘導者情報Ｃ−５−３は、図３０に示す対象誘導者情報Ｃ−２−３に加え、誘導位置である「ノードＢ」を含む「配置先」を含む。例えば、対象誘導者情報Ｃ−５−３は、管理者装置３０を用いる管理者に対して、対象誘導者である「日本太郎」をノードＢに配置することを提示する情報である。管理者は、提示された対象誘導者情報Ｃ−５−３を確認し、誘導者や配置先に変更がない場合、決定ボタンＣ−５−５を押下する。これにより、対象誘導者情報Ｃ−５−３に提示されている配置先に基づく決定情報が誘導支援装置１２に出力される（送信される）。
【０１２２】
また、管理者は、例えば、提示された対象誘導者情報Ｃ−５−３の配置先を変更したい場合、該管理者装置３０に含まれる入力装置を用いて「配置先」のプルダウンから別の誘導位置（例えば、「ノードＣ」）を入力して（選択して）、決定ボタンＣ−５−５を押下する。これにより、管理者による配置先の変更が反映された決定情報が誘導支援装置１２に出力される（送信される）。誘導支援装置１２が該決定情報を受け取ると、情報出力部１０６が該決定情報に基づく出力情報を端末２０に出力する。該出力情報は、影響度情報と誘導位置情報と影響度経路情報と誘導支援情報とを含む。例えば、該出力情報に基づいて端末２０に表示される表示画面は、図２１に示す端末２０の表示画面Ｂ−３である。
【０１２３】
本実施形態に係る誘導支援システム１においては、誘導支援装置１２が影響度情報と誘導位置情報と対象誘導者情報と影響度経路情報と決定ボタンとを含む出力情報を管理者装置３０に出力し、管理者装置３０が該出力情報に基づき決定情報を出力し、誘導支援装置１２が該決定情報に基づく出力情報を端末２０に出力する。これにより、管理者は管理者装置３０から適切な配置先に対象誘導者を配置できるので、誘導支援を行う際に、管理者が誘導者を選定する作業の負担を低減できる。また、管理者は、本例の誘導支援装置１２により自動設定される誘導者の配置位置を確認及び変更できるので、管理者による誘導者の選定に柔軟に対応できる。
【０１２４】
なお、本実施形態では対象誘導者情報Ｃ−５−３が配置ボタンを含むとして説明したが、対象誘導者情報Ｃ−５−３に含まれる誘導者名及び管轄地区のそれぞれに各項目を選択可能とするボタンが含まれてよい。具体的には、誘導者名の項目に選択可能なボタンが含まれる場合の対象誘導者情報Ｃ−５−３は、管轄地区が「Ｘ地区」に該当する誘導者を選択可能とする。これにより、管理者は、自動設定される誘導者又は配置位置を確認及び変更できるので、管理者による誘導者の選定に柔軟に対応できる。
【０１２５】
＜第４の実施形態＞
図３４は、本発明の第４の実施形態に係る誘導支援装置１３の概略構成図である。図３４には、誘導支援装置１３が始終点情報２００に基づく誘導経路と経路情報と経路環境情報とから影響度を含む出力情報の出力を行う装置として機能するための構成例が示されている。誘導支援装置１３は、誘導経路取得部１０１と、影響度算出部１０３と、情報出力部１０６と、を備える。誘導経路取得部１０１は、始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得する。影響度算出部１０３は、経路に関する情報に基づき、取得された誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、誘導経路から逸脱した場合の被誘導者への影響度を算出する。情報出力部１０６は、算出された影響度を出力する。
【０１２６】
＜その他の実施形態＞
上述のように、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援装置１０は、図２に示すコンピュータ装置５０によって実現できる。誘導支援装置１０は、回路等の専用のハードウェアによっても実現できる。誘導支援装置１０は、コンピュータ装置５０と専用のハードウェアとの組合せによっても実現できる。
【０１２７】
具体的には、誘導経路取得部１０１、影響度算出部１０３、及び情報出力部１０６は、ＲＡＭ５０３にロードされたプログラムを実行するＣＰＵ５０１によって実現できる。誘導経路記憶部１０２、経路情報記憶部１０４、及び経路環境記憶部１０５は、ＲＡＭ５０３及び記憶装置５０４の少なくとも一方によって実現できる。誘導経路取得部１０１、影響度算出部１０３、情報出力部１０６、誘導経路記憶部１０２、経路情報記憶部１０４、及び経路環境記憶部１０５は、専用の回路によって実現できる。
【０１２８】
上述のように、本発明の第２の実施形態に係る誘導支援装置１１は、図２に示すコンピュータ装置５０によって実現できる。誘導支援装置１１は、回路等の専用のハードウェアによっても実現できる。誘導支援装置１１は、コンピュータ装置５０と専用のハードウェアとの組合せによっても実現できる。
【０１２９】
具体的には、誘導経路取得部１０１、影響度算出部１０３、情報出力部１０６、及び誘導位置決定部１０７は、ＲＡＭ５０３にロードされたプログラムを実行するＣＰＵ５０１によって実現できる。誘導経路記憶部１０２、経路情報記憶部１０４、及び経路環境記憶部１０５は、ＲＡＭ５０３及び記憶装置５０４の少なくとも一方によって実現できる。誘導経路取得部１０１、影響度算出部１０３、情報出力部１０６、誘導位置決定部１０７、誘導経路記憶部１０２、経路情報記憶部１０４、及び経路環境記憶部１０５は、専用の回路によって実現できる。
【０１３０】
上述のように、本発明の第３の実施形態に係る誘導支援装置１２は、図２に示すコンピュータ装置５０によって実現できる。誘導支援装置１２は、回路等の専用のハードウェアによっても実現できる。誘導支援装置１２は、コンピュータ装置５０と専用のハードウェアとの組合せによっても実現できる。
【０１３１】
具体的には、誘導経路取得部１０１、影響度算出部１０３、情報出力部１０６、誘導位置決定部１０７、及び誘導者決定部１０９は、ＲＡＭ５０３にロードされたプログラムを実行するＣＰＵ５０１によって実現できる。誘導経路記憶部１０２、経路情報記憶部１０４、経路環境記憶部１０５、配置情報記憶部１０８、及び誘導者情報記憶部１１０は、ＲＡＭ５０３及び記憶装置５０４の少なくとも一方によって実現できる。誘導経路取得部１０１、影響度算出部１０３、情報出力部１０６、誘導位置決定部１０７、及び誘導者決定部１０９は、専用の回路によって実現できる。同様に、誘導経路記憶部１０２、経路情報記憶部１０４、経路環境記憶部１０５、配置情報記憶部１０８、及び誘導者情報記憶部１１０は、専用の回路によって実現できる。
【０１３２】
上述のように、本発明の第５の実施形態に係る誘導支援装置１３は、図２に示すコンピュータ装置５０によって実現できる。誘導支援装置１３は、回路等の専用のハードウェアによっても実現できる。誘導支援装置１３は、コンピュータ装置５０と専用のハードウェアとの組合せによっても実現できる。
【０１３３】
具体的には、誘導経路取得部１０１、影響度算出部１０３、及び情報出力部１０６は、ＲＡＭ５０３にロードされたプログラムを実行するＣＰＵ５０１によって実現できる。誘導経路取得部１０１、影響度算出部１０３、及び情報出力部１０６は、専用の回路によって実現できる。
【０１３４】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１３５】
（付記１）
始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得する誘導経路取得手段と、
前記経路に関する情報に基づき、取得された前記誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、前記誘導経路から逸脱した場合の前記被誘導者への影響度を算出する影響度算出手段と、
算出された前記影響度を出力する情報出力手段と、
を備える誘導支援装置。
【０１３６】
（付記２）
前記情報出力手段は、前記誘導経路と前記経路に関する情報とを出力する付記１に記載の誘導支援装置。
【０１３７】
（付記３）
前記情報出力手段は、前記影響度と前記誘導経路と前記経路に関する情報とに基づき、前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導情報を出力する付記１又は２に記載の誘導支援装置。
【０１３８】
（付記４）
前記分岐位置ごとの前記影響度に基づき、前記被誘導者を誘導すべき位置である誘導位置を前記分岐位置から決定する誘導位置決定手段をさらに備え、
前記情報出力手段は、前記誘導位置を出力する付記１乃至３のいずれか１項に記載の誘導支援装置。
【０１３９】
（付記５）
前記情報出力手段は、前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置とに基づき、前記誘導位置で前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導支援情報を出力する付記４に記載の誘導支援装置。
【０１４０】
（付記６）
前記誘導位置と誘導者に関する情報とに基づき、前記誘導位置で誘導すべき誘導者である対象誘導者を決定する誘導者決定手段をさらに備え、
前記情報出力手段は、前記対象誘導者に関する情報である対象誘導者情報を出力する付記４又は５に記載の誘導支援装置。
【０１４１】
（付記７）
前記情報出力手段は、前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置と前記対象誘導者情報とに基づき、前記対象誘導者を前記誘導位置へ導くための情報である誘導指示情報を出力する付記６に記載の誘導支援装置。
【０１４２】
（付記８）
付記１乃至７のいずれか１項に記載の誘導支援装置と、
出力された前記影響度を表示する表示手段を備える情報処理装置と、
を有する誘導支援システム。
【０１４３】
（付記９）
始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得し、
前記経路に関する情報に基づき、取得された前記誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、前記誘導経路から逸脱した場合の前記被誘導者への影響度を算出し、
算出された前記影響度を出力する
誘導支援方法。
【０１４４】
（付記１０）
前記誘導経路と前記経路に関する情報とを出力する
付記９に記載の誘導支援方法。
【０１４５】
（付記１１）
前記影響度と前記誘導経路と前記経路に関する情報とに基づき、前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導情報を出力する
付記９又は１０に記載の誘導支援方法。
【０１４６】
（付記１２）
前記分岐位置ごとの前記影響度に基づき、前記被誘導者を誘導すべき位置である誘導位置を前記分岐位置から決定し、
前記誘導位置を出力する
付記９乃至１１のいずれか１項に記載の誘導支援方法。
【０１４７】
（付記１３）
前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置とに基づき、前記誘導位置で前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導支援情報を出力する
付記１２に記載の誘導支援方法。
【０１４８】
（付記１４）
前記誘導位置と誘導者に関する情報とに基づき、前記誘導位置で誘導すべき誘導者である対象誘導者を決定する誘導者決定手段をさらに備え、
前記対象誘導者に関する情報である対象誘導者情報を出力する
付記１２又は１３に記載の誘導支援方法。
【０１４９】
（付記１５）
前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置と前記対象誘導者情報とに基づき、前記対象誘導者を前記誘導位置へ導くための情報である誘導指示情報を出力する
付記１４に記載の誘導支援方法。
【０１５０】
（付記１６）
出力された前記影響度を表示する、
付記９乃至１５のいずれか１項に記載の誘導支援方法。
【０１５１】
（付記１７）
コンピュータに、
始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得する誘導経路取得処理と、
前記経路に関する情報に基づき、取得された前記誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、前記誘導経路から逸脱した場合の前記被誘導者への影響度を算出する影響度算出処理と、
算出された前記影響度を出力する情報出力処理と、
を実行させるプログラムを記憶する記憶媒体。
【０１５２】
（付記１８）
前記情報出力処理は、前記誘導経路と前記経路に関する情報とを出力する
付記１７に記載の記憶媒体。
【０１５３】
（付記１９）
前記情報出力処理は、前記影響度と前記誘導経路と前記経路に関する情報とに基づき、前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導情報を出力する
付記１７又は１８に記載の記憶媒体。
【０１５４】
（付記２０）
前記プログラムは、コンピュータに、
前記分岐位置ごとの前記影響度に基づき、前記被誘導者を誘導すべき位置である誘導位置を前記分岐位置から決定する誘導位置決定処理をさらに実行させ、
前記情報出力処理は、前記誘導位置を出力する
付記１７乃至１９のいずれか１項に記載の記憶媒体。
【０１５５】
（付記２１）
前記情報出力処理は、前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置とに基づき、前記誘導位置で前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導支援情報を出力する
付記２０に記載の記憶媒体。
【０１５６】
（付記２２）
前記プログラムは、コンピュータに、
前記誘導位置と誘導者に関する情報とに基づき、前記誘導位置で誘導すべき誘導者である対象誘導者を決定する誘導者決定処理をさらに実行させ、
前記情報出力処理は、前記対象誘導者に関する情報である対象誘導者情報を出力する
付記２０又は２１に記載の記憶媒体。
【０１５７】
（付記２３）
前記情報出力処理は、前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置と前記対象誘導者情報とに基づき、前記対象誘導者を前記誘導位置へ導くための情報である誘導指示情報を出力する
付記２２に記載の記憶媒体。
【０１５８】
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１５９】
この出願は、２０１６年３月１６日に出願された日本出願特願２０１６−０５１７７２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１６０】
１    誘導支援システム
１０、１１、１２、１３    誘導支援装置
２０    端末
３０    管理者装置
５０    コンピュータ装置
１０１    誘導経路取得部
１０２    誘導経路記憶部
１０３    影響度算出部
１０４    経路情報記憶部
１０５    経路環境記憶部
１０６    情報出力部
１０７    誘導位置決定部
１０８    配置情報記憶部
１０９    誘導者決定部
１１０    誘導者情報記憶部
２００    始終点情報
５０１    ＣＰＵ
５０２    ＲＯＭ
５０３    ＲＡＭ
５０４    記憶装置
５０５    ドライブ装置
５０６    通信インタフェース
５０７    入出力インタフェース
５０８    プログラム
５０９    記憶媒体
５１０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得する誘導経路取得手段と、
前記経路に関する情報に基づき、取得された前記誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、前記誘導経路から逸脱した場合の前記被誘導者への影響度を算出する影響度算出手段と、
算出された前記影響度を出力する情報出力手段と、
を備える誘導支援装置。
【請求項２】
前記情報出力手段は、前記誘導経路と前記経路に関する情報とを出力する請求項１に記載の誘導支援装置。
【請求項３】
前記情報出力手段は、前記影響度と前記誘導経路と前記経路に関する情報とに基づき、前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導情報を出力する請求項１又は２に記載の誘導支援装置。
【請求項４】
前記分岐位置ごとの前記影響度に基づき、前記被誘導者を誘導すべき位置である誘導位置を前記分岐位置から決定する誘導位置決定手段をさらに備え、
前記情報出力手段は、前記誘導位置を出力する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の誘導支援装置。
【請求項５】
前記情報出力手段は、前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置とに基づき、前記誘導位置で前記被誘導者を前記誘導経路に導くための情報である誘導支援情報を出力する請求項４に記載の誘導支援装置。
【請求項６】
前記誘導位置と誘導者に関する情報とに基づき、前記誘導位置で誘導すべき誘導者である対象誘導者を決定する誘導者決定手段をさらに備え、
前記情報出力手段は、前記対象誘導者に関する情報である対象誘導者情報を出力する請求項４又は５に記載の誘導支援装置。
【請求項７】
前記情報出力手段は、前記誘導経路と前記経路に関する情報と前記誘導位置と前記対象誘導者情報とに基づき、前記対象誘導者を前記誘導位置へ導くための情報である誘導指示情報を出力する請求項６に記載の誘導支援装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の誘導支援装置と、
出力された前記影響度を表示する表示手段を備える情報処理装置と、
を有する誘導支援システム。
【請求項９】
始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得し、
前記経路に関する情報に基づき、取得された前記誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、前記誘導経路から逸脱した場合の前記被誘導者への影響度を算出し、
算出された前記影響度を出力する
誘導支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
始点位置から終点位置への経路のうち、被誘導者を誘導すべき経路である誘導経路を取得する誘導経路取得処理と、
前記経路に関する情報に基づき、取得された前記誘導経路とは別の経路に分岐する分岐位置ごとに、前記誘導経路から逸脱した場合の前記被誘導者への影響度を算出する影響度算出処理と、
算出された前記影響度を出力する情報出力処理と、
を実行させるプログラム。
【国際調査報告】
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