(57)【要約】［課題］ガイドレールに対するストッパの変位を抑制する。［解決手段］自動ドア装置は、開閉方向に沿ってドアを案内するガイドレールと、ガイドレールに取り付けられたストッパと、を備える。ストッパは、開閉方向に沿うドアの動きを所定の位置で制限するようドアに接触する。また、ドアの反対側に位置するストッパの端部のうちガイドレールに接触する部分を中心軸としてストッパを回転させるモーメントに対抗するよう構成された外れ止め手段が設けられている。
2018139439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉方向に沿ってドアを案内するガイドレールと、
前記ガイドレールに取り付けられたストッパであって、前記開閉方向に沿う前記ドアの動きを所定の位置で制限するよう前記ドアに接触するストッパと、を備え、
前記ドアの反対側に位置するストッパの端部のうち前記ガイドレールに接触する部分を中心軸として前記ストッパを回転させるモーメントに対抗するよう構成された外れ止め手段が設けられている、自動ドア装置。
【請求項２】
前記外れ止め手段は、前記ストッパ又は前記ガイドレールの一方に設けられた凹部と、前記ストッパ又は前記ガイドレールの他方に設けられ、前記凹部に嵌められた凸部と、を含む、請求項１に記載の自動ドア装置。
【請求項３】
前記凹部及び前記凸部は、前記開閉方向に沿って延びている、請求項２に記載の自動ドア装置。
【請求項４】
前記ストッパに前記凹部が設けられている場合、前記ストッパの前記凹部の下面と前記ガイドレールの前記凸部の上面とが鉛直方向において少なくとも部分的に重なっており、
前記ストッパに前記凸部が設けられている場合、前記ストッパの前記凸部の上面と前記ガイドレールの前記凹部の下面とが鉛直方向において少なくとも部分的に重なっている、請求項２又は３に記載の自動ドア装置。
【請求項５】
前記外れ止め手段は、前記ストッパの重心からずれた位置で前記ストッパを前記ガイドレールに対して固定する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の自動ドア装置。
【請求項６】
前記外れ止め手段は、前記ガイドレールに対して前記ストッパを締結位置において締結するための締結部材を含み、
前記締結位置から前記ストッパの前記ドア側の端部までの距離は、前記締結位置から前記ストッパの前記ドアとは反対側の端部までの距離よりも短い、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の自動ドア装置。
【請求項７】
前記ドアのドア本体の上部に取り付けられ、前記ガイドレールに懸架されるドアハンガーを更に備え、
前記ドアハンガーは、貫通孔が形成された側板と、前記側板よりも前記ガイドレールの側に位置し、前記ガイドレールに沿って回転する戸車と、前記側板に固定され、前記ガイドレールの下方に少なくとも部分的に位置する踊り止め部材と、を有し、
前記踊り止め部材は、前記ガイドレールとは反対の側から前記側板の前記貫通孔に挿入されて前記ガイドレールの下方に位置することができるよう構成されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の自動ドア装置。
【請求項８】
前記踊り止め部材は、前記ガイドレールの下方に位置する移動規制部と、前記ガイドレールとは反対の側において前記側板に固定される固定部と、前記側板の前記貫通孔に挿入され、前記移動規制部と前記固定部とを接続する接続部と、を含む、請求項７に記載の自動ドア装置。
【請求項９】
前記固定部は、前記開閉方向において前記移動規制部の一側に位置し、締結具によって前記側板に固定される第１固定部と、前記開閉方向において前記移動規制部の他側に位置し、締結具によって前記側板に固定される第２固定部と、を含み、
前記開閉方向に沿って前記固定部を見た場合に、前記第１固定部と前記第２固定部とが少なくとも部分的に重なっている、請求項８に記載の自動ドア装置。
【請求項１０】
前記接続部は、前記側板の前記貫通孔に挿入され、前記移動規制部よりも上方に位置する第１接続部と、前記第１接続部と前記移動規制部とを接続する第２接続部と、を含み、
前記接続部の前記第１接続部及び前記第２接続部並びに前記移動規制部が、一体的に構成されている、請求項８又は９に記載の自動ドア装置。
【請求項１１】
前記ドアを駆動する駆動機構を更に備え、
前記駆動機構は、前記開閉方向において駆動源の駆動プーリから離れて位置する従動プーリと、
前記駆動プーリ及び前記従動プーリに巻き掛けられたベルトと、
前記従動プーリを前記開閉方向において移動可能に支持するベルト張力調整部と、を有し、
前記ベルト張力調整部は、
ベース体と、
前記開閉方向において前記ベース体に対してスライド可能であるよう前記ベース体に取り付けられ、前記従動プーリを支持するプーリ支持体と、
前記ベルトの張力に対応する弾性力を前記プーリ支持体に加える弾性体と、
前記弾性体と前記ベース体とを連結する連結具と、を含み、
前記ベース体は、ベース板と、前記ベース板に接続され、前記連結具が固定される張力調整基準部を含み、
前記プーリ支持体は、前記弾性体が収容される収容部と、前記収容部と前記張力調整基準部との間に位置し、前記開閉方向において前記ベース板上をスライドするスライド部と、を含み、
前記張力調整基準部及び前記スライド部は、前記スライド部の面方向に平行であり且つ前記開閉方向に直交する幅方向に沿って見た場合に少なくとも部分的に重なり合うことが可能であるよう構成されている、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の自動ドア装置。
【請求項１２】
前記スライド部の前記張力調整基準部側の端部には、前記張力調整基準部が入り込むことが可能な凹部又は段部が形成されている、請求項１１に記載の自動ドア装置。
【請求項１３】
前記ベース体は、前記ベース板と前記張力調整基準部とを接続するとともに前記プーリ支持体の側に突出した凸形状を有する補強部分を更に含む、請求項１１又は１２に記載の自動ドア装置。
【請求項１４】
前記ベース板、前記補強部分及び前記張力調整基準部は、一枚の板状部材を折り曲げることによって一体的に構成されており、
前記補強部分の前記凸形状は、前記板状部材の曲げ中心側に突出している、請求項１３に記載の自動ドア装置。
【請求項１５】
前記プーリ支持体の前記収容部は、前記開閉方向において間隔を空けて配置された一対の壁部を含み、
前記弾性体は、前記一対の壁部の間に位置し、
前記ベルト張力調整部は、前記弾性体の端部に位置する張力調整表示部を更に含み、
前記一対の壁部のうち前記張力調整基準部から遠い側に位置する壁部には、前記張力調整表示部が入り込むことが可能な開口部、凹部または段部が形成されており、
前記張力調整表示部の、前記張力調整基準部から遠い側に位置する端部には、少なくとも１つの段部が形成されている、請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の自動ドア装置。
【請求項１６】
前記ドアを駆動する駆動機構の駆動源に連結された駆動プーリを更に備え、
前記駆動プーリは、前記駆動源の駆動軸が挿入される貫通孔が形成された金属ブッシュ部と、前記駆動軸の半径方向において外側から前記金属ブッシュ部を覆う樹脂プーリ部と、を有し、
前記金属ブッシュ部は、本体部と、前記駆動軸の軸方向において前記本体部の側面から前記樹脂プーリ部の端面よりも前記駆動源側まで突出したネック部と、を含み、
前記ネック部の外面と前記樹脂プーリ部との間には隙間が設けられている、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の自動ドア装置。
【請求項１７】
前記ドアを駆動する駆動機構の駆動源に接続された配線を覆うよう前記ガイドレールに取り付けられた配線押さえを更に備え、
前記配線押さえの一部に、前記配線が通過可能な凹部又は開口部が形成されている、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の自動ドア装置。
【請求項１８】
開閉方向に沿ってドアを案内するガイドレールに取り付けられるストッパであって、
前記開閉方向に沿う前記ドアの動きを所定の位置で制限するよう前記ドアに接触する接触部と、
前記接触部とは反対側に位置するストッパの端部のうち前記ガイドレールに接触する部分を中心軸として前記ストッパを回転させるモーメントに対抗するよう構成された外れ止め手段と、を備える、ストッパ。
【請求項１９】
開閉方向に沿ってドアを案内するガイドレールにストッパを取り付ける取付方法であって、
前記ストッパ又は前記ガイドレールの一方に設けられた凹部と、前記ストッパ又は前記ガイドレールの他方に設けられた凸部とを嵌め合わせる工程と、
前記ストッパに下方からボルトを挿入することによって前記ストッパを前記ガイドレールに固定する工程と、を備える、取付方法。
【請求項２０】
前記ストッパは、前記ボルトが挿入される孔が形成され、前記ガイドレールに上方から接触するストッパ本体と、前記ボルトが挿入される貫通孔が形成され、前記ガイドレールに下方から接触する固定部材と、を有する、請求項１９に記載の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドレール及びストッパを少なくとも備える自動ドア装置に関する。また、本発明は、ガイドレールに取り付けられるストッパ、及び、ガイドレールにストッパを取り付ける取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
片引きドアあるいは引分けドアを含む引きタイプの自動ドアにおいては、開閉方向におけるドアの移動範囲を制限するストッパをガイドレールに取り付けることが知られている。ストッパは、ドアが衝突することによる力を受ける。ストッパは、ドアが衝突した場合でもストッパがガイドレールから外れないように取り付けられる。【０００３】
ガイドレールに対してストッパを強固に取り付けるための工夫として、様々な提案がなされている。例えば特許第５８３４２５４号公報は、くさび形状を有する固定部材をガイドレールとストッパ本体との間に設けることにより、くさび効果によってストッパをガイドレールに強固に固定することを提案している。
【発明の開示】
【０００４】
ドアの衝突によってストッパに働く力は、ストッパの重心からずれた位置で生じることがある。この場合、ストッパには、ドアの開閉方向における力だけでなく、ストッパとガイドレールとの接触部分を中心としてストッパをガイドレールに対して回転させようとするモーメントも加わる。このため、くさび効果に基づく摩擦力のみでは、ストッパの変位や脱落を十分に抑制できない可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る自動ドア装置、ストッパ及びストッパの取付方法を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は、開閉方向に沿ってドアを案内するガイドレールと、前記ガイドレールに取り付けられたストッパであって、前記開閉方向に沿う前記ドアの動きを所定の位置で制限するよう前記ドアに接触するストッパと、を備え、前記ドアの反対側に位置するストッパの端部のうち前記ガイドレールに接触する部分を中心軸として前記ストッパを回転させるモーメントに対抗するよう構成された外れ止め手段が設けられている、自動ドア装置である。
【０００７】
本発明による自動ドア装置において、前記外れ止め手段は、前記ストッパ又は前記ガイドレールの一方に設けられた凹部と、前記ストッパ又は前記ガイドレールの他方に設けられ、前記凹部に嵌められた凸部と、を含んでいてもよい。
【０００８】
本発明による自動ドア装置において、前記凹部及び前記凸部は、前記開閉方向に沿って延びていてもよい。
【０００９】
本発明による自動ドア装置において、前記ストッパに前記凹部が設けられている場合、前記ストッパの前記凹部の下面と前記ガイドレールの前記凸部の上面とが鉛直方向において少なくとも部分的に重なっていてもよい。また、前記ストッパに前記凸部が設けられている場合、前記ストッパの前記凸部の上面と前記ガイドレールの前記凹部の下面とが鉛直方向において少なくとも部分的に重なっていてもよい。
【００１０】
本発明による自動ドア装置において、前記外れ止め手段は、前記ストッパの重心からずれた位置で前記ストッパを前記ガイドレールに対して固定してもよい。
【００１１】
本発明による自動ドア装置において、前記外れ止め手段は、前記ガイドレールに対して前記ストッパを締結位置において締結するための締結部材を含み、前記締結位置から前記ストッパの前記ドア側の端部までの距離は、前記締結位置から前記ストッパの前記ドアとは反対側の端部までの距離よりも短くなっていてもよい。
【００１２】
本発明による自動ドア装置は、ドアハンガーを更に備え、前記ドアハンガーは、貫通孔が形成された側板と、前記側板よりも前記ガイドレールの側に位置し、前記ガイドレールに沿って回転する戸車と、前記側板に固定され、前記ガイドレールの下方に少なくとも部分的に位置する踊り止め部材と、を有し、前記踊り止め部材は、前記ガイドレールとは反対の側から前記側板の前記貫通孔に挿入されて前記ガイドレールの下方に位置することができるよう構成されていてもよい。
【００１３】
本発明による自動ドア装置において、前記踊り止め部材は、前記ガイドレールの下方に位置する移動規制部と、前記ガイドレールとは反対の側において前記側板に固定される固定部と、前記側板の前記貫通孔に挿入され、前記移動規制部と前記固定部とを接続する接続部と、を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明による自動ドア装置において、前記固定部は、前記開閉方向において前記移動規制部の一側に位置し、締結具によって前記側板に固定される第１固定部と、前記開閉方向において前記移動規制部の他側に位置し、締結具によって前記側板に固定される第２固定部と、を含み、前記開閉方向に沿って前記固定部を見た場合に、前記第１固定部と前記第２固定部とが少なくとも部分的に重なっていてもよい。
【００１５】
本発明による自動ドア装置において、前記接続部は、前記側板の前記貫通孔に挿入され、前記移動規制部よりも上方に位置する第１接続部と、前記第１接続部と前記移動規制部とを接続する第２接続部と、を含み、前記接続部の前記第１接続部及び前記第２接続部並びに前記移動規制部が、一体的に構成されていてもよい。
【００１６】
本発明による自動ドア装置は、前記ドアを駆動する駆動機構を更に備え、前記駆動機構は、前記開閉方向において駆動源の駆動プーリから離れて位置する従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリに巻き掛けられたベルトと、前記従動プーリを前記開閉方向において移動可能に支持するベルト張力調整部と、を有し、前記ベルト張力調整部は、ベース体と、前記開閉方向において前記ベース体に対してスライド可能であるよう前記ベース体に取り付けられ、前記従動プーリを支持するプーリ支持体と、前記ベルトの張力に対応する弾性力を前記プーリ支持体に加える弾性体と、前記弾性体と前記ベース体とを連結する連結具と、を含み、前記ベース体は、ベース板と、前記ベース板に接続され、前記連結具が固定される張力調整基準部を含み、前記プーリ支持体は、前記弾性体が収容される収容部と、前記収容部と前記張力調整基準部との間に位置し、前記開閉方向において前記ベース板上をスライドするスライド部と、を含み、前記張力調整基準部及び前記スライド部は、前記スライド部の面方向に平行であり且つ前記開閉方向に直交する幅方向に沿って見た場合に少なくとも部分的に重なり合うことが可能であるよう構成されていてもよい。
【００１７】
本発明による自動ドア装置において、前記スライド部の前記張力調整基準部側の端部には、前記張力調整基準部が入り込むことが可能な凹部又は段部が形成されていてもよい。
【００１８】
本発明による自動ドア装置において、前記ベース体は、前記ベース板と前記張力調整基準部とを接続するとともに前記プーリ支持体の側に突出した凸形状を有する補強部分を更に含んでいてもよい。
【００１９】
本発明による自動ドア装置において、前記ベース板、前記補強部分及び前記張力調整基準部は、一枚の板状部材を折り曲げることによって一体的に構成されており、
前記補強部分の前記凸形状は、前記板状部材の曲げ中心側に突出していてもよい。
【００２０】
本発明による自動ドア装置において、前記プーリ支持体の前記収容部は、前記開閉方向において間隔を空けて配置された一対の壁部を含み、前記弾性体は、前記一対の壁部の間に位置し、前記ベルト張力調整部は、前記弾性体の端部に位置する張力調整表示部を更に含み、前記一対の壁部のうち前記張力調整基準部から遠い側に位置する壁部には、前記張力調整表示部が入り込むことが可能な開口部、凹部または段部が形成されており、前記張力調整表示部の、前記張力調整基準部から遠い側に位置する端部には、少なくとも１つの段部が形成されていてもよい。
【００２１】
本発明による自動ドア装置は、前記ドアを駆動する駆動機構の駆動源に連結された駆動プーリを更に備え、前記駆動プーリは、前記駆動源の駆動軸が挿入される貫通孔が形成された金属ブッシュ部と、前記駆動軸の半径方向において外側から前記金属ブッシュ部を覆う樹脂プーリ部と、を有し、前記金属ブッシュ部は、本体部と、前記駆動軸の軸方向において前記本体部の側面から前記樹脂プーリ部の端面よりも前記駆動源側まで突出したネック部と、を含み、前記ネック部の外面と前記樹脂プーリ部との間には隙間が設けられていてもよい。
【００２２】
本発明による自動ドア装置において、前記ドアを駆動する駆動機構の駆動源に接続された配線を覆うよう前記ガイドレールに取り付けられた配線押さえを更に備え、前記配線押さえの一部に、前記配線が通過可能な凹部又は開口部が形成されていてもよい。
【００２３】
本発明は、開閉方向に沿ってドアを案内するガイドレールに取り付けられるストッパであって、前記開閉方向に沿う前記ドアの動きを所定の位置で制限するよう前記ドアに接触する接触部と、前記接触部とは反対側に位置するストッパの端部のうち前記ガイドレールに接触する部分を中心軸として前記ストッパを回転させるモーメントに対抗するよう構成された外れ止め手段と、を備える、ストッパである。
【００２４】
本発明は、開閉方向に沿ってドアを案内するガイドレールにストッパを取り付ける取付方法であって、前記ストッパ又は前記ガイドレールの一方に設けられた凹部と、前記ストッパ又は前記ガイドレールの他方に設けられた凸部とを嵌め合わせる工程と、前記ストッパに下方からボルトを挿入することによって前記ストッパを前記ガイドレールに固定する工程と、を備える、取付方法である。
【００２５】
本発明による取付方法において、前記ストッパは、前記ボルトが挿入される孔が形成され、前記ガイドレールに上方から接触するストッパ本体と、前記ボルトが挿入される貫通孔が形成され、前記ガイドレールに下方から接触する固定部材と、を有していてもよい。
【００２６】
本発明によれば、ガイドレールに対するストッパの変位を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施形態に係る自動ドア装置を示す正面図である。
【図２】一実施形態に係るストッパを示す正面図である。
【図３】ストッパを示す側面図である。
【図４】一実施形態に係るガイドレールを示す斜視図である。
【図５】ガイドレールのレール部を拡大して示す図である。
【図６】組み合わされた状態のガイドレール及びストッパを示す側面図である。
【図７】一変形例に係るガイドレールを示す斜視図である。
【図８】一変形例に係るガイドレールを示す斜視図である。
【図９】一変形例に係るガイドレールを示す斜視図である。
【図１０】一実施形態に係るドアハンガーを示す斜視図である。
【図１１】踊り止め部材が取り付けられていない状態のドアハンガーを示す斜視図である。
【図１２】踊り止め部材を示す斜視図である。
【図１３】踊り止め部材を示す側面図である。
【図１４】ドアをガイドレールに懸架する工程を示す図である。
【図１５】ドアハンガーの側板に踊り止め部材を取り付ける工程を示す図である。
【図１６】一実施形態に係るベルト張力調整部を示す斜視図である。
【図１７】ベルト張力調整部のベース体を示す平面図である。
【図１８】ベルト張力調整部のプーリ支持体を示す底面図である。
【図１９】張力調整表示部及びその周辺の部材を拡大して示す図である。
【図２０】一実施形態に係る駆動プーリを示す縦断面図である。
【図２１】一実施形態に係る配線押さえを示す斜視図である。
【図２２】配線押さえの設置方法を説明する図である。
【図２３】配線押さえの設置方法を説明する図である。
【図２４】一実施形態に係る配線押さえを示す側面図である。
【図２５】ガイドレールに配線押さえを固定する工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る自動ドア装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。また、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率は、説明の都合上、実際の比率とは異なる場合があり、また、構成の一部が図面から省略される場合がある。
【００２９】
自動ドア装置
図１は、本実施の形態に係る自動ドア装置１０を示す正面図である。自動ドア装置１０は、例えば、建物の出入口等の開口部に設けられた無目に固定されている。
【００３０】
自動ドア装置１０は、ドア本体１２及びドアハンガー２０を有するドア１１と、ドア１１のドアハンガー２０が懸架されるガイドレール４０と、ガイドレール４０に取り付けられたストッパ５０と、ドア１１をガイドレール４０に沿って駆動する駆動機構６０と、ドア１１を駆動機構６０に連結する連結機構３０と、を備える。以下の説明において、ガイドレール４０に沿うドア１１の移動方向を、開閉方向Ｄ１とも称する。また、開閉方向Ｄ１及び鉛直方向（上下方向）に直交する方向を、幅方向Ｄ２とも称する。
【００３１】
以下、自動ドア装置１０の各構成要素について説明する。
【００３２】
（ストッパ）
まず、ストッパ５０について説明する。ストッパ５０は、開閉方向Ｄ１に沿うドアハンガー２０の動きを所定の位置で制限するようドア１１の例えばドアハンガー２０に接触する部材である。
【００３３】
図２は、ストッパ５０を示す正面図である。また、図３は、ストッパ５０を示す側面図である。ストッパ５０は、ストッパ本体５１、ストッパゴム５５、固定部材５６及びボルト５７を備える。
【００３４】
ストッパ本体５１は、ストッパ５０の主体となる部材であり、例えば、アルミニウム又はその合金などの金属によって構成されている。ストッパ本体５１は、ガイドレール４０の後述するレール部４３に上方から取り付けられる。
【００３５】
図３に示すように、ストッパ本体５１は、下方に突出する第１脚部５２及び第２脚部５３を有し、第１脚部５２と第２脚部５３との間に窪み部５４が形成されている。ストッパ５０をガイドレール４０に取り付けた状態においては、窪み部５４にガイドレール４０のレール部４３及び固定部材５６が位置する。また、ストッパ本体５１には、上下方向に延びる孔が第１脚部５２と第２脚部５３との間に形成されており、この孔にボルト５７が下方から挿入される。更に、ストッパ本体５１には、開閉方向Ｄ１に延びる孔が形成されており、この孔にストッパゴム５５が挿入される。なお、図示はしないが、ストッパ本体５１は、上方からボルト５７が挿入されるよう構成されていてもよい。
【００３６】
図３に示すように、第１脚部５２の内側の（窪み部５４側の）側面５２１には凹部５２２が形成されている。凹部５２２は、開閉方向Ｄ１に沿って延びている。また、第２脚部５３の内側の（窪み部５４側の）側面５３１は、上方に向かうにつれて内側に傾斜した傾斜面を含んでいる。
【００３７】
ストッパゴム５５は、ドア１１がストッパ５０に及ぼす衝撃力Ｆを軽減するためにストッパ本体５１に設けられる部材である。ストッパゴム５５は、ストッパ本体５１のドア１１側に位置する接触部５５１と、ストッパ本体５１のドア１１とは反対側に位置する係止部５５２と、接触部５５１と係止部５５２との間に位置し、ストッパ本体５１に挿入される軸部と、を含む。ストッパゴム５５などのゴム部材は、ストッパ５０側でなくドア１１側に設けられていてもよい。
【００３８】
固定部材５６は、ストッパ５０をガイドレール４０に取り付けた状態においてガイドレール４０のレール部４３とストッパ本体５１の第２脚部５３との間に介在される部材である。固定部材５６は、レール部４３の側面に接触する第１側面５６１と、第２脚部５３の側面５３１に接触する第２側面５６２と、を含む。また、固定部材５６には、ボルト５７が挿入される貫通孔が形成されている。第１側面５６１及び第２側面５６２はいずれも、上方に向かうにつれて内側に（ボルト５７側に）傾斜した傾斜面を含んでいる。
【００３９】
好ましくは、図２に示すように、固定部材５６は、ストッパ本体５１のドア１１側の端部５１１よりもドア１１側に位置する端部５６３を有する。これにより、開閉方向Ｄ１における固定部材５６とガイドレール４０との間の接触距離を増加させることができ、固定部材５６とガイドレール４０との間に生じる摩擦力を増加させることができる。なお、固定部材５６は、接触部５５１のドア１１側の端部よりも端部５６３がドア１１に位置しないように構成される。
【００４０】
ボルト５７は、ストッパ５０をガイドレール４０に取り付ける際にストッパ本体５１及び固定部材５６に下方から挿入される部材である。ボルト５７は、固定部材５６の下方に位置する頭部５７１と、ストッパ本体５１及び固定部材５６に挿入される軸部５７２と、を含む。
【００４１】
（ガイドレール）
次に、ガイドレール４０について説明する。ガイドレール４０は、開閉方向Ｄ１に沿ってドア１１を案内するための部材である。
【００４２】
図４は、ガイドレール４０を示す斜視図である。ガイドレール４０は、底部４１、側部４２、レール部４３、壁部４４及び突条部４５を備える。図４に示す例において、ガイドレール４０は、開閉方向Ｄ１において同一の断面形状を有している。言い換えると、ガイドレール４０の各構成要素はいずれも、開閉方向Ｄ１に沿って延びており、また、一体的に構成されている。
【００４３】
底部４１は、例えば上板４１１及び下板４１２を含む。上板４１１及び下板４１２は、上板４１１と下板４１２の間に中空部４１３が形成されるように連結されている。これにより、底部４１の重量を低減しながら底部４１の剛性を高めることができる。
【００４４】
側部４２は、底部４１から上方に延びる部材である。側部４２の内側の（レール部４３側の）面には突条部４５が設けられている。側部４２の内側の面には、駆動機構６０などの機器が、突条部４５などを利用して固定される。
【００４５】
レール部４３は、ドアハンガー２０の後述する戸車２１が走行する部材である。レール部４３は、底部４１から上方に突出した凸形状を有する。
【００４６】
図５は、レール部４３を拡大して示す図である。レール部４３の内側の（側部４２側の）側面４３１には凸部４３２が形成されている。凸部４３２は、開閉方向Ｄ１に沿って延びている。凸部４３２は、ストッパ５０をガイドレール４０に取り付けた状態において、ストッパ５０のストッパ本体５１の凹部５２２に嵌め合わされている。
【００４７】
壁部４４は、側部４２とレール部４３との間において底部４１から上方へ延びる部材である。後述するように、壁部４４には、ガイドレール４０上に配置される配線を覆う配線押さえの端部が係止される。
【００４８】
次に、組み合わされた状態のガイドレール４０及びストッパ５０について、図６を参照して説明する。図６に示すように、ストッパ本体５１は、ガイドレール４０のレール部４３に上方から接触する。一方、固定部材５６は、ガイドレール４０に下方から接触する。具体的には、固定部材５６は、第１側面５６１がレール部４３の外側の側面に接触し、且つ第２側面５６２がストッパ本体５１の第２脚部５３の内側の側面５３１に接触するよう、ストッパ本体５１の窪み部５４に配置される。上述のように、第１側面５６１及び第２側面５６２はいずれも、上方に向かうにつれて内側に（ボルト５７側に）傾斜した傾斜面を含んでいる。また、固定部材５６には、レール部４３の側面及びストッパ本体５１の側面５３１を上方へ押す力がボルト５７から加えられている。これにより、固定部材５６とレール部４３及び第２脚部５３との間に生じる摩擦力を高めることができ、従って、ガイドレール４０に対してストッパ５０を強固に固定することができる。
【００４９】
また、図６に示すように、ガイドレール４０の凸部４３２は、ストッパ５０の凹部５２２に嵌められている。ストッパ５０の凹部５２２の下面とガイドレール４０の凸部４３２の上面とは、鉛直方向Ｖにおいて少なくとも部分的に重なっている。
【００５０】
ストッパ５０をガイドレール４０に取り付ける取付方法の一例を説明する。まず、ガイドレール４０の凸部４３２とストッパ５０の凹部５２２とを嵌め合わせる。続いて、ストッパ本体５１の孔及び固定部材５６の貫通孔に下方からボルト５７を挿入する。この際、固定部材５６とレール部４３及び第２脚部５３との間に所望の摩擦力が生じるようになるまで、ボルト５７を利用して固定部材５６を上方へ押し込む。なお、図示はしないが、ボルト５７の軸部５７２のうちストッパ本体５１の上方に突出した部分にナットなどを嵌合させることにより、ボルト５７をストッパ本体５１に対して固定してもよい。
【００５１】
次に、ガイドレール４０の凸部４３２及びストッパ５０の凹部５２２の機能について説明する。図２に示すように、ドア１１の例えばドアハンガー２０がストッパ５０のストッパゴム５５に衝突すると、ストッパ５０には、開閉方向Ｄ１において衝撃力Ｆが働く。また、ストッパ５０には、図２に示すように、ストッパ５０には、ドア１１の反対側（接触部５５１の反対側）に位置するストッパ５０の端部５０２（ストッパ本体５１の端部５１２）のうちガイドレール４０に接触する部分を中心軸Ｃ１としてストッパ５０を回転させるモーメントＭも働く。
【００５２】
上述の固定部材５６は、開閉方向Ｄ１に沿って延びている。このため、開閉方向Ｄ１における固定部材５６とレール部４３及び第２脚部５３との間の接触距離は長い。従って、固定部材５６は、開閉方向Ｄ１におけるストッパ５０の変位を抑制するという点では有効に機能する。一方、鉛直方向Ｖにおける固定部材５６とレール部４３及び第２脚部５３との間の接触距離は短い。図２に示すモーメントＭがストッパ５０に働くと、ストッパ本体５１のドア１１側の端部は、ガイドレール４０に対して少なくとも部分的に上方に変位しようとする。このため、モーメントＭに起因するストッパ５０の変位を抑制するという点では、固定部材５６の機能は不十分であると考えられる。
【００５３】
ここで、上述のストッパ５０の凹部５２２及びガイドレール４０の凸部４３２は、鉛直方向Ｖにおいて少なくとも部分的に重なっている。このため、モーメントＭに起因してストッパ本体５１のドア１１側の端部が上方に変位しようとすると、ストッパ５０の凹部５２２がガイドレール４０の凸部４３２によって係止される。従って、ストッパ５０が変位すること、及びストッパ５０がガイドレール４０から外れることを抑制することができる。このように、ストッパ５０の凹部５２２及びガイドレール４０の凸部４３２は、中心軸Ｃ１に対してストッパ５０を回転させるモーメントＭに対抗する外れ止め手段５８として機能することができる。
【００５４】
好ましくは、外れ止め手段は、ストッパ５０の重心からずれた位置でストッパ５０をガイドレール４０に対して固定する。これにより、モーメントＭによってストッパ５０が回転してしまうことを効果的に抑制することができる。
【００５５】
（外れ止め手段の凹部及び凸部の変形例）
なお、中心軸Ｃ１に対してストッパ５０を回転させるモーメントＭに対抗することができる限りにおいて、外れ止め手段５８として機能する凹部及び凸部の構成は特には限定されない。
【００５６】
例えば、ストッパ５０のストッパ本体５１に凸部を設け、ガイドレール４０に、ストッパ本体５１の凸部が嵌められる凹部を設けてもよい。この場合、ストッパ５０の凸部の上面とガイドレール４０の凹部の下面とが、鉛直方向Ｖにおいて少なくとも部分的に重なっている。このため、ストッパ本体５１に凸部及びガイドレール４０の凹部は、中心軸Ｃ１に対してストッパ５０を回転させるモーメントＭに対抗する外れ止め手段５８として機能することができる。
【００５７】
また、ガイドレール４０及びストッパ５０に設けられる凸部及び凹部の数は、特には限られない。例えば、ガイドレール４０及びストッパ５０の一方に、開閉方向Ｄ１に延びる複数の凹部を設け、ガイドレール４０及びストッパ５０の他方に、対応する凹部に嵌められるとともに開閉方向Ｄ１に延びる複数の凸部を設けてもよい。
【００５８】
また、ガイドレール４０及びストッパ５０に設けられる凸部及び凹部は、開閉方向Ｄ１に沿って連続的に延びていなくてもよい。例えば、ガイドレール４０及びストッパ５０の一方に、開閉方向Ｄ１に並ぶ複数の凹部を設け、ガイドレール４０及びストッパ５０の他方に、対応する凹部に嵌められるとともに開閉方向Ｄ１に並ぶ複数の凸部を設けてもよい。
【００５９】
凸部及び凹部の形状は任意である。例えば、凸部の形状として、円柱、三角柱、四角柱、多角柱、円錐、三角錐、四角錐、多角錐などを採用することができる。また、凹部の断面形状として、円形、矩形、多角形などを採用することができる。
【００６０】
ストッパ５０がガイドレール４０に取り付けられた状態において、凸部及び凹部が互いに接触していてもよく、若しくは、凸部と凹部との間に隙間が存在していてもよい。隙間は、ストッパ５０がガイドレール４０に対して回転してガイドレール４０から外れるよりも前に凸部と凹部とが接触するように設定される。
【００６１】
ガイドレール４０及びストッパ５０に設けられる凸部及び凹部の位置も、特には限られない。例えば、ストッパ本体５１の第１脚部５２の外側の面（ガイドレール４０の側部４２側の面）に凹部又は凸部を設け、ガイドレール４０の側部４２とレール部４３との間に、ストッパ本体５１の凹部又は凸部に嵌め合わされる凸部又は凹部を設けてもよい。
【００６２】
（外れ止め手段が締結部材を含む例）
また、ガイドレール４０及びストッパ５０に一体的に凸部及び凹部を設けるという方法以外の方法によって、外れ止め手段５８を構成してもよい。例えば、外れ止め手段５８は、ガイドレール４０に対してストッパ５０を開閉方向Ｄ１の所定の締結位置において締結するための締結部材を含んでいてもよい。なお、外れ止め手段５８は、ガイドレール４０及びストッパ本体５１に一体的に設けられた上述の凹部及び凸部に加えて、締結部材を更に含んでいてもよい。
【００６３】
好ましくは、締結部材は、締結位置からストッパ５０のドア１１側の端部までの距離が、締結位置からストッパ５０のドア１１とは反対側の端部までの距離よりも短くなるよう、ストッパ５０に締結される。言い換えると、締結部材は、ストッパ５０の重心よりもドア１１側の位置でストッパ５０をガイドレール４０に対して締結する。これにより、モーメントＭによってストッパ５０が回転してしまうことを効果的に抑制することができる。
【００６４】
締結部材の第１形態として、一端がガイドレール４０に固定され、他端がストッパ５０のストッパ本体５１を上方から押圧するように構成された、剛性を有する剛性部材を挙げることができる。この場合、剛性部材の他端がストッパ本体５１に上方から接触する位置が、締結位置となる。剛性部材は、例えば、Ｌ字状の部分を含み、Ｌ字状の部分の端部がストッパ本体５１に上方から接触している。
【００６５】
また、締結部材の第２形態として、一端がガイドレール４０に固定され、他端がストッパ５０のストッパ本体５１に固定されたワイヤを挙げることができる。この場合、例えば、ストッパ本体５１に一体的に形成されたフックの他端にワイヤが固定されてもよい。この場合、フックの位置が締結位置となる。フックは、例えば、ストッパ本体５１のガイドレール４０側の側面に設けられる。ガイドレール４０側も同様に、ガイドレール４０に一体的に形成されたフックにワイヤの一端が固定されてもよい。ワイヤの長さは、ストッパ５０がガイドレール４０に対して回転してガイドレール４０から外れるよりも前にワイヤに十分な張力が加わり、ワイヤからの張力によってストッパ５０の回転が抑制されるよう、設定される。
【００６６】
また、締結部材の第３形態として、一端がガイドレール４０に固定され、他端がストッパ５０のストッパ本体５１に固定されたバネなどの弾性体を挙げることができる。弾性体の他端は、ワイヤの場合と同様に、例えば、ストッパ本体５１に一体的に形成されたフックに固定され得る。また、弾性体の一端は、ガイドレール４０に一体的に形成されたフックに固定され得る。弾性体の長さ及び弾性係数は、ストッパ５０がガイドレール４０に対して回転してガイドレール４０から外れるよりも前に弾性体に十分な張力が加わり、弾性体からの張力によってストッパ５０の回転が抑制されるよう、設定される。
【００６７】
（ガイドレールの変形例）
次に、ガイドレール４０の変形例について説明する。
【００６８】
図７に示すように、ガイドレール４０は、突条部４５よりも下方に位置し、側部４２から壁部４４側へ突出する係止部４６を更に備えていてもよい。係止部４６には、例えば後述する配線押さえ９０の端部が係止され得る。
【００６９】
また、図８に示すように、レール部４３よりも外側にまで延びる頂部４７や、頂部４７から下方に延びる壁部４８を備えていてもよい。言い換えると、レール部４３が頂部４７の端部よりも側部４２側に位置するようにガイドレール４０が構成されていてもよい。この場合、配線押さえ９０の一端が係止される係止部４６が側部４２に設けられ、配線押さえ９０の他端が係止される係止部４９が頂部４７に設けられていてもよい。配線などをガイドレール４０の上側に配置することにより、ガイドレール４０の下側に必要な空間を削減することができ、これにより、底部４１の幅を短くすることができる。
【００７０】
また、図９に示すように、ガイドレール４０が、自動ドア装置１０のフロントカバーの一部を兼ねるように構成されていてもよい。
【００７１】
（ドアハンガー）
次に、ドアハンガー２０について説明する。ドアハンガー２０は、図１に示すように、ドア本体１２の上部に取り付けられ、ガイドレール４０に懸架される部材である。
【００７２】
図１０は、ドアハンガー２０を示す斜視図である。ドアハンガー２０は、少なくとも側板２２１を有する支持部２２と、側板２２１よりもガイドレール４０の側に位置し、ガイドレール４０のレール部４３に沿って回転可能に支持部２２によって支持された戸車２１と、支持部２２の下部に接続され、ドア本体１２の上部に取り付けられる底板２３と、を備える。支持部２２及び底板２３は、一体的に構成されていてもよい。なお、図１０に示す例においては、ドアハンガー２０が２個の戸車２１を有しているが、ドアハンガー２０に含まれる戸車２１の数は任意である。例えば、ドアハンガー２０に含まれる戸車２１の数は１でもよい。
【００７３】
また、ドアハンガー２０は、側板２２１に固定された踊り止め部材２４と、踊り止め部材２４を側板２２１に固定する締結具２９と、を更に有する。踊り止め部材２４は、少なくとも部分的にガイドレール４０のレール部４３の下方に位置するよう、側板２２１に固定される。踊り止め部材２４は、ドア本体１２が上方に跳ね上がった場合などにガイドレール４０に接触する。このため、上下方向におけるドア１１の可動範囲を制限することができる。このことにより、ドア１１がガイドレール４０から外れてしまうことを抑制することができる。
【００７４】
図１１は、側板２２１から踊り止め部材２４及び締結具２９を外した状態を示す図である。側板２２１には、踊り止め部材２４が挿入される貫通孔２２３が形成されている。また、側板２２１には、締結具２９が挿入される孔２２４が形成されていてもよい。踊り止め部材２４は、ガイドレール４０とは反対の側から貫通孔２２３に挿入されてガイドレール４０の下方に位置することができるよう構成されている。
【００７５】
図１０及び図１１に示すように、側板２２１のうち貫通孔２２３が形成されている部分の幅は、側板２２１のうち水平方向において戸車２１と重なる部分の幅よりも小さくなっていてもよい。
【００７６】
次に、図１２及び図１３を参照して、踊り止め部材２４について詳細に説明する。図１２は、踊り止め部材２４を示す斜視図であり、図１３は、踊り止め部材２４を示す側面図である。踊り止め部材２４は、移動規制部２５、固定部２６及び接続部２７を有する。移動規制部２５、固定部２６及び接続部２７は、金属などから一体的に構成されている。例えば、移動規制部２５、固定部２６及び接続部２７は、金属板を折り曲げて加工することによって作製され得る。
【００７７】
移動規制部２５は、ガイドレール４０の下方に位置する部分である。移動規制部２５は、例えば水平方向に延びている。移動規制部２５の上面には、樹脂を含む緩衝部２８が設けられていてもよい。この場合、ドア本体１２が上方に跳ね上がった場合などに緩衝部２８がガイドレール４０に接触するので、移動規制部２５がガイドレール４０に接触する場合に比べて衝撃力を和らげることができる。
【００７８】
固定部２６は、側板２２１に対してガイドレール４０とは反対の側において側板２２１に固定される部分である。すなわち、移動規制部２５と固定部２６との間には側板２２１が存在する。固定部２６は、例えば、側板２２１に平行に延びている。
【００７９】
図１２に示すように、固定部２６は、開閉方向Ｄ１において移動規制部２５の一側に位置し、締結具２９によって側板２２１に固定される第１固定部２６１と、開閉方向Ｄ１において移動規制部２５の他側に位置し、締結具２９によって側板２２１に固定される第２固定部２６２と、を含んでいてもよい。図１３に示すように、開閉方向Ｄ１に沿って固定部２６を見た場合、第１固定部２６１と第２固定部２６２とが少なくとも部分的に重なっている。
【００８０】
接続部２７は、側板２２１の貫通孔２２３に挿入され、移動規制部２５と固定部２６とを接続する部分である。移動規制部２５及び接続部２７の幅は、側板２２１の貫通孔２２３の幅よりも小さい。また、移動規制部２５及び接続部２７の組み合わせ体の高さは、側板２２１の貫通孔２２３の高さよりも小さい。
【００８１】
図１２に示すように、接続部２７は、側板２２１の貫通孔２２３に挿入され、移動規制部２５よりも上方に位置する第１接続部２７１と、第１接続部２７１と移動規制部２５とを接続する第２接続部２７２と、を含んでいてもよい。第１接続部２７１は、例えば水平方向に延びる。また、第２接続部２７２は、例えば、第１接続部２７１から移動規制部２５に向かうにつれて所定の角度で下方に傾斜する傾斜面を含む。このような第１接続部２７１及び第２接続部２７２を用いて接続部２７を構成することにより、側板２２１に対して踊り止め部材２４を容易に位置決めすることができる。
【００８２】
次に、上述のように構成された踊り止め部材２４を備えるドアハンガー２０を用いてドア１１をガイドレール４０に懸架する方法について、図１４及び図１５を参照して説明する。
【００８３】
まず、ドア本体１２と、ドア本体１２の上部に取り付けられたドアハンガー２０と、を備えるドア１１を準備する。このとき、ドアハンガー２０の支持部２２の側板２２１には未だ踊り止め部材２４が固定されていない。続いて、図１４に示すように、ドア１１のドアハンガー２０をガイドレール４０に懸架する。その後、図１５に示すように、ガイドレール４０とは反対の側から側板２２１の貫通孔２２３に踊り止め部材２４の移動規制部２５及び接続部２７を挿入し、移動規制部２５をガイドレール４０の下方に位置付ける。また、ガイドレール４０とは反対の側から側板２２１の孔２２４及び踊り止め部材２４の固定部２６の孔に締結具２９を挿入して、固定部２６を側板２２１に固定する。
【００８４】
本実施の形態においては、ドアハンガー２０をガイドレール４０に懸架した後に支持部２２の側板２２１に踊り止め部材２４を固定するので、懸架作業の際に踊り止め部材２４がガイドレール４０と干渉することがない。このため、上下方向における戸車２１と底板２３との間の隙間Ｓが小さい場合であっても、懸架作業を実施可能である。従って、懸架作業の際に既に踊り止め部材２４が側板２２１に固定されている場合（例えば特開平６−３３６６４号参照）に比べて、隙間Ｓを小さくすることができ、これにより、上下方向におけるドアハンガー２０全体の寸法を小さくすることができる。このことにより、上下方向における寸法が限られた場所においても自動ドア装置１０を容易に設置することができる。
【００８５】
（ドアハンガーの変形例）
なお、図示はしないが、固定部２６は、１つの締結具２９のみによって側板２２１に固定されるよう構成されていてもよい。
【００８６】
また、図示はしないが、複数の移動規制部２５が、対応する複数の接続部２７を介して固定部２６に接続されていてもよい。この場合、側板２２１には、複数の接続部２７に対応する複数の貫通孔２２３が形成されていてもよい。
【００８７】
（駆動機構）
次に、駆動機構６０について説明する。図１に示すように、駆動機構６０は、モータなどを含む駆動源６１と、駆動源６１によって駆動される駆動プーリ６２と、開閉方向Ｄ１において駆動プーリ６２から離れて位置する従動プーリ６６と、駆動プーリ６２及び従動プーリ６６に巻き掛けられたベルト６８と、従動プーリ６６を開閉方向Ｄ１において移動可能に支持するベルト張力調整部７０と、を有する。ベルト６８には、ドアハンガー２０に取り付けられた連結機構３０が連結されている。連結機構３０は、例えば、ドアハンガー２０に取り付けられた連結金具３１と、連結金具３１に固定されるとともにベルト６８を把持するグリップ３２と、を含む。
【００８８】
（ベルト張力調整部）
次に、駆動機構６０のベルト張力調整部７０について詳細に説明する。図１６は、ベルト張力調整部７０を示す斜視図である。ベルト張力調整部７０は、従動プーリ６６を支持するプーリ支持体７６と、開閉方向Ｄ１においてスライド可能であるようにプーリ支持体７６を支持するベース体７１と、プーリ支持体７６に弾性力を加えるバネなどの弾性体８２と、ベース体７１と弾性体８２とを連結する連結具８０と、を備える。
【００８９】
プーリ支持体７６によって支持されている従動プーリ６６には、ベルト６８が巻き掛けられている。この場合、プーリ支持体７６は、従動プーリ６６を介して従動プーリ６６からプーリ支持体７６に加わる張力と、弾性体８２からプーリ支持体７６に加わる弾性力とが釣り合う位置において、ベース体７１に対して静止する。連結具８０は、ベース体７１に対するプーリ支持体７６の位置を調整可能に構成されている。このため、連結具８０を利用してプーリ支持体７６を開閉方向Ｄ１においてベース体７１に対してスライドさせることにより、ベルト６８の張力を調整することができる。
【００９０】
以下、ベルト張力調整部７０の各構成要素について詳細に説明する。
【００９１】
図１７は、ベース体７１を示す平面図である。図１６及び図１７に示すように、ベース体７１は、ベース板７２と、ベース板７２に接続された張力調整基準部７３と、を有する。張力調整基準部７３は、ベース板７２に対して所定の角度を成すよう、例えば９０°を成すようベース板７２に接続された部材である。張力調整基準部７３は、ベース板７２よりも小さい幅を有していてもよい。
【００９２】
ベース板７２には、ベルト張力調整部７０をガイドレール４０などの部材に固定するための固定具が挿入される第１貫通孔７１１が形成されていてもよい。更に、ベース板７２には、開閉方向Ｄ１においてスライド可能にプーリ支持体７６をベース板７２に連結する連結具７９２が挿入される第２貫通孔７１２が形成されていてもよい。この場合、図１７に示すように、ベース板７２のうち第２貫通孔７１２が形成される部分は、ベース板７２のうち第１貫通孔７１１が形成される部分に比べて７６側へ盛り上がった形状を有していてもよい。これにより、第２貫通孔７１２に挿入される連結具７９２がガイドレール４０などの部材に干渉してしまうことを抑制することができる。
【００９３】
ベース板７２及び張力調整基準部７３は、例えば、一枚の板状部材を折り曲げることによって一体的に構成される。この場合、ベース板７２と張力調整基準部７３との間には、所定の曲率半径で湾曲した湾曲部分７４２を含む接続部７４が存在していてもよい。
【００９４】
図１６に示すように、張力調整基準部７３には連結具８０の一端が固定される。この場合、張力調整基準部７３には、弾性体８２からの弾性力が連結具８０を介して加えられる。このため、張力調整基準部７３及び接続部７４には、弾性力に耐え得る程度の剛性が求められる。
【００９５】
剛性を確保する方法の１つとして、張力調整基準部７３の厚みを大きくすることが考えられる（例えば実開平６−８７５８８号参照）。しかしながら、張力調整基準部７３の厚みを大きくすると、開閉方向Ｄ１におけるベルト張力調整部７０の寸法が大きくなり、ベルト張力調整部７０の設置場所の制約が大きくなってしまう。
【００９６】
このような課題を考慮し、図１６及び図１７に示すように、接続部７４は、湾曲部分７４２に比べてプーリ支持体７６の側に突出した凸形状を有する補強部分７４１を含んでいてもよい。補強部分７４１は、板状部材を折り曲げる際の曲げ中心側（湾曲部分７４２の曲率を画定する円の中心側）に突出している。補強部分７４１は、例えば、幅方向Ｄ２における接続部７４の中央領域に位置する。このような補強部分７４１を設けることにより、連結具８０を介して弾性体８２から加えられる弾性力に基づいて張力調整基準部７３及び接続部７４が変形することを抑制することができる。このため、従来に比べて張力調整基準部７３の厚みを小さくすることができる。このことにより、開閉方向Ｄ１におけるベルト張力調整部７０の寸法を低減することができる。
【００９７】
次に、プーリ支持体７６について説明する。プーリ支持体７６は、従動プーリ６６を支持するとともに、開閉方向Ｄ１においてベース体７１のベース板７２に対してスライド可能であるよう構成された部材である。
【００９８】
図１８は、プーリ支持体７６を示す平面図である。図１６及び図１８に示すように、プーリ支持体７６は、弾性体８２が収容される収容部７７と、収容部７７と張力調整基準部７３との間に位置し、開閉方向Ｄ１においてベース板７２上をスライドするスライド部７８と、収容部７７に対してスライド部７８とは反対側に位置し、開閉方向Ｄ１においてベース板７２上をスライドする固定部７９と、を含む。固定部７９には、開閉方向Ｄ１においてスライド可能にプーリ支持体７６をベース板７２に連結する連結具７９２が挿入される貫通孔７９１が形成されている。
【００９９】
プーリ支持体７６のスライド部７８及びベース体７１の張力調整基準部７３は、好ましくは、幅方向Ｄ２に沿って見た場合に少なくとも部分的に重なり合うことが可能であるよう構成されている。例えば、スライド部７８の端部のうち張力調整基準部７３側の端部には、図１８に示すように、張力調整基準部７３が入り込むことが可能な凹部７８１が形成されている。このため、スライド部７８は、幅方向Ｄ２に沿って見た場合にスライド部７８と張力調整基準部７３とが重なる位置まで開閉方向Ｄ１においてスライドすることができる。なお、幅方向Ｄ２は、スライド部７８の面方向に平行であり且つ開閉方向Ｄ１に直交している。
【０１００】
幅方向Ｄ２に沿って見た場合にスライド部７８と張力調整基準部７３とが重なることが可能であることにより、開閉方向Ｄ１におけるスライド部７８の移動可能範囲を張力調整基準部７３に拡大することができる。このため、開閉方向Ｄ１におけるスライド部７８の移動可能範囲を十分に確保しながら、開閉方向Ｄ１におけるベース板７２の寸法を従来よりも低減することができる。このことにより、開閉方向Ｄ１におけるベルト張力調整部７０の寸法を低減することができる。
【０１０１】
なお、幅方向Ｄ２に沿って見た場合にスライド部７８と張力調整基準部７３とが重なることが可能である限りにおいて、スライド部７８の張力調整基準部７３側の端部に形成される構造が凹部７８１に限られることはない。例えば、凹部７８１ではなく段部がスライド部７８の張力調整基準部７３側の端部に形成され、この段部に張力調整基準部７３が入り込んでもよい。
【０１０２】
次に、収容部７７について詳細に説明する。図１６及び図１８に示すように、収容部７７は、例えば、開閉方向Ｄ１において所定の間隔を空けて配置された一対の壁部と、一対の壁部に接続され、従動プーリ６６が取り付けられた天板７７４と、を含む。一対の壁部は、張力調整基準部７３側に位置する第１壁部７７１と、張力調整基準部７３から遠い側に位置する第２壁部７７２と、からなる。弾性体８２は、第１壁部７７１と第２壁部７７２との間に位置する。具体的には、弾性体８２の一端は、図１６に示すように、第１壁部７７１に固定されている。
【０１０３】
一方、弾性体８２の他端は、連結具８０に連結されている。例えば、連結具８０は、開閉方向Ｄ１に延びるボルト８０１と、ボルト８０１の一端に設けられ、張力調整基準部７３に係止される頭部８０２と、ボルト８０１の他端に設けられ、弾性体８２の他端に第２壁部７７２側から接触するナット８０３と、を有する。開閉方向Ｄ１におけるナット８０３の位置を変化させることにより、弾性体８２に生じる弾性力を変化させることができ、これにより、ベルト６８の張力を調整することができる。
【０１０４】
以下、ベルト６８の張力の調整方法の一例を説明する。上述のように、弾性体８２の一端は第１壁部７７１に固定されている。また、第１壁部７７１と第２壁部７７２との間の間隔は一定である。このため、弾性体８２に生じる弾性力は、弾性体８２の他端と第２壁部７７２との間の距離に一対一で対応する。従って、弾性体８２の他端と第２壁部７７２との間の距離に基づいて、弾性体８２に生じる弾性力を、ひいてはベルト６８の張力を調整することができる。
【０１０５】
図１６に示すように、弾性体８２の他端に位置するナット８０３には、張力調整表示部８１が設けられていてもよい。また、第２壁部７７２には、張力調整表示部８１が入り込むことが可能な開口部７７３が形成されていてもよい。張力調整表示部８１は、第２壁部７７２と張力調整表示部８１との位置関係に基づいて弾性体８２の弾性力を算出可能なように構成された部材である。張力調整表示部８１は、ナット８０３と一体的に構成されていてもよく、若しくは、ナット８０３とは別の部材であってもよい。
【０１０６】
図１９は、一実施形態に係る張力調整表示部８１及びその周辺の部材を拡大して示す図である。図１９に示すように、張力調整表示部８１の、張力調整基準部７３から遠い側に位置する端部には、少なくとも１つの段部８１１が形成されていてもよい。言い換えると、張力調整表示部８１の、張力調整基準部７３から遠い側に位置する端部は、開閉方向Ｄ１における位置が異なる少なくとも２つの端面（第１端面８１２及び第２端面８１３）を含んでいてもよい。第１端面８１２は、第２端面８１３よりも張力調整基準部７３から遠い側に位置する。
【０１０７】
上述のように、第１壁部７７１と第２壁部７７２との間の間隔は一定である。このため、張力調整表示部８１の第１端面８１２と第２壁部７７２の外面とが一致するように連結具８０を調整した場合に弾性体８２に生じる弾性力Ｔは、所定の第１弾性力になる。また、張力調整表示部８１の第２端面８１３と第２壁部７７２の外面とが一致するように連結具８０を調整した場合に弾性体８２に生じる弾性力Ｔは、第１弾性力よりも小さい所定の第２弾性力になる。図１９に示す例によれば、第１端面８１２又は第２端面８１３が第２壁部７７２の外面に一致するように目視で確認しながら連結具８０を調整することにより、弾性体８２に生じる弾性力Ｔ、ひいてはベルト６８の張力を容易に調整することができる。
【０１０８】
張力調整表示部８１に設けられる段部８１１の数や端面の数は任意である。段部８１１の数や端面の数を増加させることにより、目視で調整可能な弾性体８２の弾性力Ｔの分解能を高めることができる。
【０１０９】
なお、張力調整表示部８１が入り込むことが可能である限りにおいて、第２壁部７７２に形成される構造が開口部７７３に限られることはない。例えば、第２壁部７７２には、張力調整表示部８１が入り込むことが可能な凹部や段部が形成されていてもよい。この場合も、第２壁部７７２の外面と張力調整表示部８１との位置関係に基づいて、弾性体８２の弾性力を算出することができる。
【０１１０】
（駆動プーリ）
次に、駆動機構６０の駆動源６１に駆動軸６１１を介して連結された駆動プーリ６２について詳細に説明する。図２０は、駆動プーリ６２を示す縦断面図である。駆動プーリ６２は、金属ブッシュ部６３及び樹脂プーリ部６４を有する。金属ブッシュ部６３は、駆動源６１の駆動軸６１１が挿入される貫通孔が形成された、金属製の部材である。樹脂プーリ部６４は、駆動軸６１１の半径方向において外側から金属ブッシュ部６３を覆う、樹脂製の部材である。
【０１１１】
図２０に示すように、金属ブッシュ部６３は、本体部６３１と、駆動軸６１１の軸方向において本体部６３１の側面から駆動源６１側へ突出したネック部６３２と、を有する。ネック部６３２は、本体部６３１よりも小さい半径を有する。
【０１１２】
駆動軸６１１の半径方向における金属ブッシュ部６３の本体部６３１の端面は、樹脂プーリ部６４によって覆われている。このような金属ブッシュ部６３及び樹脂プーリ部６４を備える駆動プーリ６２は、インサート成形法によって作製され得る。
【０１１３】
好ましくは、図２０に示すように、ネック部６３２の外面６３３と樹脂プーリ部６４の駆動軸６１１側の端面との間には、隙間６４２が設けられている。隙間６４２は、樹脂プーリ部６４の熱収縮が生じた場合であっても樹脂プーリ部６４がネック部６３２に接触しないよう、設定されている。以下、このような隙間６４２を形成することの利点について説明する。
【０１１４】
駆動プーリ６２を作製するためのインサート成形時の温度は高く、例えば３００℃である。この場合、駆動プーリ６２が常温に戻ると、金属ブッシュ部６３及び樹脂プーリ部６４に熱収縮が生じる。樹脂の熱収縮率は、金属の熱収縮率よりも高い。このため、常温に戻った駆動プーリ６２においては、熱収縮率の差に基づいて、樹脂プーリ部６４が金属ブッシュ部６３を圧縮することがある。
【０１１５】
従来の駆動プーリ６２においては、例えば特開２００８−２６７５５３号に開示されているように、樹脂プーリ部６４が金属ブッシュ部６３のネック部６３２に接触している。また、樹脂プーリ部６４のうちネック部６３２に接触している部分は、その他の樹脂プーリ部６４の部分に比べて、駆動源６１側へ突出している。この場合、樹脂プーリ部６４のうちネック部６３２に接触している部分が、金属ブッシュ部６３からの反力に基づいて破損してしまい、この結果、放射状に広がるクラックが樹脂プーリ部６４に形成されてしまうことが考えられる。
【０１１６】
これに対して、図２０に示す駆動プーリ６２においては、上述の隙間６４２を設けることにより、樹脂プーリ部６４とネック部６３２との間に圧縮力が生じることを防ぐことができる。これにより、樹脂プーリ部６４にクラックなどの破損が生じることを抑制することができる。
【０１１７】
（配線押さえ）
自動ドア装置１０は、ドア１１を駆動する駆動機構６０の駆動源６１に接続された配線を覆うようガイドレール４０に取り付けられた配線押さえ９０を更に備えていてもよい。図２１は、配線押さえ９０を示す斜視図である。配線押さえ９０は、開閉方向Ｄ１に沿って延びる形状を有する。
【０１１８】
好ましくは、配線押さえ９０には、図２１に示すように、配線が通過可能な凹部９１が形成されている。以下、配線押さえ９０に凹部９１を形成することの利点について、図２２及び図２３を参照して説明する。図２２及び図２３は、配線押さえ９０の設置方法の一例を説明する図である。
【０１１９】
まず、図２２に示すように、ガイドレール４０に配線９６を配置する。駆動機構６０がガイドレール４０の上側部分に取り付けられる場合、図２２に示すように、ガイドレール４０上において配線９６の一部が上下方向に延びることがある。従来のＬ字状やＵ字状の配線押さえ（例えば特開２００４−１６９３０７号参照）を用いる場合、配線９６の上下方向に延びる部分を覆うことができない。
【０１２０】
ここで本実施の形態においては、配線押さえ９０に凹部９１が形成されている。このため、図２３に示すように、上下方向に延びる配線９６が凹部９１を通過するように配線押さえ９０をガイドレール４０に設置することができる。従って、配線９６の上下方向に延びる部分を覆うことができる。また、ガイドレール４０に配線９６が配置された後に配線押さえ９０を設置することができる。
【０１２１】
以下、配線押さえ９０の構造について詳細に説明する。図２４は、配線押さえ９０を示す側面図である。図２１及び図２４に示すように、配線押さえ９０は、第１部分９２、第２部分９３及び第３部分９４を有していてもよい。第１部分９２、第２部分９３及び第３部分９４はいずれも、開閉方向Ｄ１に延びている。図２４に示すように、第２部分９３は、第１部分９２に対して第１角度θ１を成すよう第１部分９２に接続されている。第３部分９４は、第１部分９２に対して第２角度θ２を成すよう第１部分９２に接続されている。第２部分９３が、幅方向Ｄ２における配線押さえ９０の第１端部９０１を構成し、第３部分９４が、幅方向Ｄ２における配線押さえ９０の第２端部９０２を構成している。上述の凹部９１は、第１端部９０１から第１部分９２に至るよう形成されている。
【０１２２】
好ましくは、第１角度θ１と第２角度θ２とが異なるよう配線押さえ９０が構成されている。例えば、第２角度θ２は、第１角度θ１よりも大きく、且つ鈍角となっている。この場合、第２部分９３に比べて第３部分９４の方が、第１部分９２に対して変位し易くなる。これにより、ガイドレール４０に配線押さえ９０を固定する工程を容易化することができる。
【０１２３】
図２５は、ガイドレール４０に配線押さえ９０を固定する工程の一例を示す図である。図２５に示す例においては、まず、配線押さえ９０の第１端部９０１をガイドレール４０の側部４２に対して固定する。例えば、図２５に示すように、配線押さえ９０の第１端部９０１を突条部４５の下方に嵌め込む。続いて、図示はしないが、配線押さえ９０の第２端部９０２を壁部４４に係止させる。ここで本実施の形態によれば、第２部分９３に比べて第３部分９４の方が、第１部分９２に対して変位し易くなっている。このため、第２端部９０２を構成する第３部分９４を容易に壁部４４に係止させることができる。
【０１２４】
なお、配線押さえ９０をガイドレール４０に固定する工程が、図２５に示す例に限られることはない。例えば、まず配線押さえ９０の第２端部９０２を壁部４４に係止し、続いて、配線押さえ９０の第１端部９０１をガイドレール４０の側部４２の係止部４６などに係止してもよい。
【０１２５】
なお、自動ドア装置１０の各構成要素（ストッパ５０、ガイドレール４０、ドアハンガー２０、ベルト張力調整部７０、駆動プーリ６２及び配線押さえ９０）についてそれぞれ説明したが、自動ドア装置１０が各構成要素を上述の形態で備える必要はない。言い換えると、上述の形態の各構成要素を任意に組み合わせることにより、自動ドア装置１０を構成することができる。
【０１２６】
１０  自動ドア装置
１１  ドア
１２  ドア本体
２０  ドアハンガー
２１  戸車
２２  支持部
２２１  側板
２２３  開口部
２２４  孔
２３  底板
２４  踊り止め部材
２５  移動規制部
２６  固定部
２６１  第１固定部
２６２  第２固定部
２６３  孔
２７  接続部
２７１  第１接続部
２７２  第２接続部
２８  緩衝部
２９  締結具
３０  連結機構
３１  連結金具
３２  グリップ
４０  ガイドレール
４１  底部
４１１  上板
４１２  下板
４１３  中空部
４２  側部
４３  レール部
４３１  側面
４３２  凸部
４４  壁部
４５  突条部
４６  係止部
４７  頂部
４８  壁部
５０  ストッパ
５１  ストッパ本体
５２  第１脚部
５２１  側面
５２２  凹部
５３  第２脚部
５３１  側面
５４  窪み部
５５  ストッパゴム
５５１  接触部
５５２  係止部
５６  固定部材
５６１  第１側面
５６２  第２側面
５７  ボルト
５７１  頭部
５７２  軸部
５８  外れ止め手段
６０  駆動機構
６１  駆動源
６１１  駆動軸
６２  駆動プーリ
６３  金属ブッシュ部
６３１  本体部
６３２  ネック部
６３３  外面
６４  樹脂プーリ部
６４１  下面
６４２  隙間
６６  従動プーリ
６８  ベルト
７０  ベルト張力調整部
７１  ベース体
７２  ベース板
７３  張力調整基準部
７４  接続部
７４１  補強部分
７６  プーリ支持体
７７  収容部
７７１  第１壁部
７７２  第２壁部
７７３  開口部
７７４  天板
７８  スライド部
７８１  凹部
７９  固定部
７９１  貫通孔
７９２  連結具
８０  連結具
８０１  ボルト
８０２  頭部
８０３  ナット
８１  張力調整表示部
８２  弾性体
９０  配線押さえ
９０１  第１端部
９０２  第２端部
９１  凹部
９２  第１部分
９３  第２部分
９４  第３部分
９６  配線
Ｄ１  開閉方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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2018139439.tif 000029
2018139439.tif 000030
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