(57)【要約】  熱エネルギ処置装置（１）は、長手軸を有する絶縁性基板と、絶縁性基板の一方の面に設けられ、長手軸方向の単位長さあたりの抵抗値が第１の抵抗値であり、通電により発熱する発熱部と、長手軸方向の単位長さあたりの抵抗値が第１の抵抗値より小さい第２の抵抗値であり、発熱部に導通する接続部とを有する発熱体と、接続部を介して、発熱部に通電する通電制御部（３３１１）と、接続部に通電している電流値と、発熱部の温度とに基づいて、接続部の温度を推定する温度推定部（３３１２）と、温度推定部（３３１２）により推定された接続部の温度に基づいて、発熱部に通電する出力値を制御する出力制御部（３３１４）とを備える。
2017183199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有する絶縁性基板と、  前記絶縁性基板の一方の面に設けられ、前記長手軸方向の単位長さあたりの抵抗値が第１の抵抗値であり、通電により発熱する発熱部と、前記長手軸方向の単位長さあたりの抵抗値が前記第１の抵抗値より小さい第２の抵抗値であり、前記発熱部に導通する接続部と、を有する発熱体と、  前記接続部を介して、前記発熱部に通電する通電制御部と、  前記接続部に通電している電流値と電圧値との少なくとも一つと、前記発熱部の温度とに基づいて、前記接続部の温度を推定する温度推定部と、  前記温度推定部により推定された前記接続部の温度に基づいて、前記発熱部に通電する出力値を制御する出力制御部と、を備える熱エネルギ処置装置。
【請求項２】
前記温度推定部は、前記電流値と前記電圧値との少なくとも一つと、前記発熱部の温度と、環境温度と、に基づいて、前記接続部の温度を推定する請求項１に記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項３】
前記発熱部の温度を、当該温度を取得した時刻に関連付けて順次、記憶する第１記憶部と、  予め実験により算出された複数の第１の重み係数を現在から過去に遡る時間に関連付けて記憶する第２記憶部と、をさらに備え、  前記温度推定部は、前記環境温度と前記第１記憶部に順次、記憶された各前記発熱部の温度との各差分をそれぞれ算出するとともに、当該各差分と前記複数の第１の重み係数とを対応する前記時間同士でそれぞれ掛け合わせて積算し、前記電流値と前記電圧値との少なくとも一つと、当該積算した第１の積算値とに基づいて、前記接続部の温度を推定する請求項２に記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項４】
前記電流値と前記電圧値との少なくとも一つを取得した時刻に関連付けて、順次、記憶する第３記憶部と、  予め実験により算出された複数の第２の重み係数を現在から過去に遡る時間に関連付けて記憶する第４記憶部と、をさらに備え、  前記温度推定部は、前記第３記憶部に順次、記憶された各前記電流値の二乗、各前記電圧値の二乗、または、当該各前記電流値及び当該各前記電圧値から算出される各電力値と前記複数の第２の重み係数とを対応する前記時間同士でそれぞれ掛け合わせて積算し、当該積算した第２の積算値と、前記第１の積算値とに基づいて、前記接続部の温度を推定する請求項３に記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項５】
前記温度推定部は、前記第１の積算値と前記第２の積算値と前記環境温度とを足し合わせることで前記接続部の温度を推定する請求項４に記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項６】
前記温度推定部は、前記電流値と前記電圧値との少なくとも一つに基づいて前記接続部への通電により前記接続部に生じる第１の熱量を算出し、環境温度に基づいて前記発熱体の外部との熱交換により前記接続部に生じる第２の熱量を算出し、前記発熱部の温度に基づいて前記発熱部との熱交換により前記接続部に生じる第３の熱量を算出し、前記第１の熱量、前記第２の熱量、及び前記第３の熱量に基づいて、前記接続部の温度を推定する請求項１に記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項７】
前記温度推定部は、前記第１の熱量、前記第２の熱量、及び前記第３の熱量を足し合わせた総熱量を前記接続部の熱容量で割ることで前記接続部の温度変化を算出し、当該算出した温度変化と直前に推定した前記接続部の温度とを足し合わせることで前記接続部の温度を推定する請求項６に記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項８】
前記温度推定部は、  前記接続部の抵抗と前記電流値の二乗と測定時間幅とを掛け合わせることで前記第１の熱量を算出し、  前記環境温度と直前に推定した前記接続部の温度との差分を予め実験により算出された第１の定数で割った値に前記測定時間幅を掛け合わせることで前記第２の熱量を算出し、  前記発熱部の温度と直前に推定した前記接続部の温度との差分を予め実験により算出された第２の定数で割った値に前記測定時間幅を掛け合わせることで前記第３の熱量を算出する請求項６または７に記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項９】
前記一方の面に対向して配設され、前記発熱体の熱を生体組織に伝達する伝熱板と、  前記一方の面と前記伝熱板との間に介装され、前記絶縁性基板及び前記伝熱板を接着固定する接着シートと、をさらに備え、  前記接着シートは、前記発熱部の全領域を覆うとともに、一部が前記接続部側に張り出して前記接続部の一部を覆い、  前記温度推定部は、前記接続部のうち前記接着シートから露出した部位の温度を推定する請求項１〜８のいずれか一つに記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項１０】
前記接続部に電気的に接続する第１リード線と、  前記接続部のうち前記第１リード線の接続位置よりも前記発熱部側の部位、または、前記接続部のうち前記第１リード線の接続位置よりも前記発熱部側の部位で分岐された部位に電気的に接続する第２リード線と、をさらに備え、  前記通電制御部は、前記第１リード線及び前記接続部を介して、前記発熱部に通電し、  前記電流値と前記電圧値との少なくとも一つは、前記第１リード線及び前記第２リード線を用いて取得される請求項１〜９のいずれか一つに記載の熱エネルギ処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、熱エネルギ処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、生体組織にエネルギを付与することにより生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する熱エネルギ処置装置（熱組織手術システム）が知られている（例えば、特許文献１参照）。  特許文献１に記載の熱エネルギ処置装置は、生体組織を挟持する一対のジョーを備える。そして、一対のジョーには、熱エネルギを発生するエネルギ発生部が設けられている。  例えば、このようなエネルギ発生部としては、薄型化を図るために、以下に示すフレキシブル基板及び伝熱板により構成することが考えられる。  フレキシブル基板は、シートヒータとして機能する部分である。そして、フレキシブル基板の一方の面には、通電により発熱する発熱部と、当該発熱部に導通する接続部とが形成されている。  伝熱板は、銅等の導体で構成されている。そして、伝熱板は、フレキシブル基板の一方の面（発熱部）に対向して配設され、発熱部から発生した熱を生体組織に伝達する（熱エネルギを生体組織に付与する）。  ここで、フレキシブル基板は、伝熱板よりも長く、組み立てられた時に、一端側（接続部が設けられた側）が伝熱板から突出する。そして、当該一体側に設けられた接続部には、発熱部に電力を供給するリード線が接続される。すなわち、リード線をフレキシブル基板の一方の面（伝熱板が配設される側）に位置付けることにより、エネルギ発生部の薄型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、上述したエネルギ発生部では、伝熱板の温度を一定に保つ制御を行う際、例えば、水分が多い等で熱容量が極端に大きい臓器での処置や、血中等の放熱し易い環境での処置の場合には、伝熱板の温度を保つためにリード線を介して接続部（発熱部）に大きい電力を加えることとなる。そして、このように大きい電力を接続部に加えた場合には、本来は加熱する意図のない接続部が過加熱状態となってしまう恐れがある。【０００５】  本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接続部が過加熱状態となってしまうことを回避することができる熱エネルギ処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る熱エネルギ処置装置は、長手軸を有する絶縁性基板と、前記絶縁性基板の一方の面に設けられ、前記長手軸方向の単位長さあたりの抵抗値が第１の抵抗値であり、通電により発熱する発熱部と、前記長手軸方向の単位長さあたりの抵抗値が前記第１の抵抗値より小さい第２の抵抗値であり、前記発熱部に導通する接続部と、を有する発熱体と、前記接続部を介して、前記発熱部に通電する通電制御部と、前記接続部に通電している電流値と電圧値との少なくとも一つと、前記発熱部の温度とに基づいて、前記接続部の温度を推定する温度推定部と、前記温度推定部により推定された前記接続部の温度に基づいて、前記発熱部に通電する出力値を制御する出力制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】  本発明に係る熱エネルギ処置装置によれば、接続部が過加熱状態となってしまうことを回避することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る熱エネルギ処置装置を模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した処置具の先端部分（処置部）を拡大した図である。
【図３】図３は、図２に示した第１保持部材及びエネルギ発生部を示す図である。
【図４】図４は、図２に示した第１保持部材及びエネルギ発生部を示す図である。
【図５】図５は、図１に示した制御装置を示すブロック図である。
【図６】図６は、図５に示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図６に示したステップＳ８の計算例を示す図である。
【図８】図８は、図６に示したステップＳ７，Ｓ８で用いる第１，第２の重み係数の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態１の効果を説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態１の変形例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態１の変形例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態２に係る熱エネルギ処置装置を構成する制御装置を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１２に示したステップＳ８Ｂの計算例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態２の効果を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１０】（実施の形態１）  〔熱エネルギ処置装置の概略構成〕  図１は、本発明の実施の形態１に係る熱エネルギ処置装置１を模式的に示す図である。  熱エネルギ処置装置１は、処置対象である生体組織に熱エネルギを付与することにより、当該生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する。この熱エネルギ処置装置１は、図１に示すように、処置具２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１１】  〔処置具の構成〕  処置具２は、例えば、腹壁を通して生体組織に処置を行うためのリニアタイプの外科医療用処置具である。この処置具２は、図１に示すように、ハンドル５と、シャフト６と、処置部７とを備える。  ハンドル５は、術者が把持する部分である。そして、このハンドル５には、図１に示すように、操作ノブ５１が設けられている。  シャフト６は、図１に示すように、略円筒形状を有し、一端（図１中、右端部）がハンドル５に接続されている。また、シャフト６の他端（図１中、左端部）には、処置部７が取り付けられている。そして、このシャフト６の内部には、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、処置部７を構成する第１，第２保持部材８，９（図１）を開閉させる開閉機構（図示略）が設けられている。また、このシャフト６の内部には、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）がハンドル５を介して一端側（図１中、右端部側）から他端側（図１中、左端部側）まで配設されている。
【００１２】  〔処置部の構成〕  図２は、処置具２の先端部分（処置部７）を拡大した図である。  処置部７は、生体組織を挟持して、当該生体組織を処置する部分である。この処置部７は、図１または図２に示すように、第１，第２保持部材８，９を備える。  第１，第２保持部材８，９は、矢印Ｒ１（図２）方向に開閉可能にシャフト６の他端（図１及び図２中、左端部）に軸支され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、生体組織を挟持可能とする。  以下、第１，第２保持部材８，９の構成について順に説明する。
【００１３】  〔第１保持部材の構成〕  図３及び図４は、第１保持部材８及びエネルギ発生部１０を示す図である。具体的に、図３は、第１保持部材８及びエネルギ発生部１０を図１及び図２中、上方側から見た斜視図である。図４は、図３の分解斜視図である。  第１保持部材８は、第２保持部材９に対して、図１及び図２中、下方側に配設され、シャフト６の中心軸に沿って延びる略直方体形状を有する。以下、説明の便宜上、第１保持部材８における図１ないし図４中、上方側の面を第１挟持面８１と記載する。  第１挟持面８１における幅方向の略中心位置には、図４中、下方に向けて窪み、第１保持部材８の一端（図４中、右端部）から当該第１保持部材８の長手軸方向に沿って他端側に向けて延びる第１凹部８１１が設けられている。  この第１凹部８１１には、図２ないし図４に示すように、エネルギ発生部１０が設置されている。  以上説明した第１保持部材８は、例えば、フッ素樹脂等の樹脂材料を成型したものである。
【００１４】  エネルギ発生部１０は、制御装置３による制御の下、熱エネルギを発生する。このエネルギ発生部１０は、図３または図４に示すように、伝熱板１２と、フレキシブル基板１３と、接着シート１４とを備える。  伝熱板１２は、例えば銅等の材料で構成された長尺状（第１保持部材８の長手軸方向（図３及び図４中、左右方向）に延びる長尺状）の薄板である。そして、伝熱板１２は、第１，第２保持部材８，９にて生体組織を挟持した状態で、その表面である処置面１２１（図２ないし図４中、上方側の面）が当該生体組織に接触し、フレキシブル基板１３から発生した熱を当該生体組織に伝達する（熱エネルギを生体組織に付与する）。
【００１５】  フレキシブル基板１３は、一部が発熱し、当該発熱により伝熱板１２を加熱するシートヒータとして機能する。このフレキシブル基板１３は、図３または図４に示すように、絶縁性基板１３１と、配線パターン１３２とを備える。  絶縁性基板１３１は、絶縁性材料であるポリイミドで構成された長尺状（第１保持部材８の長手軸方向に延びる長尺状）のシートである。  なお、絶縁性基板１３１の材料としては、ポリイミドに限られず、例えば、窒化アルミ、アルミナ、ガラス、ジルコニア等の高耐熱絶縁性材料を採用しても構わない。  ここで、絶縁性基板１３１の幅寸法は、伝熱板１２の幅寸法と略同一に設定されている。また、絶縁性基板１３１の長さ寸法（長手軸方向の長さ寸法）は、伝熱板１２の長さ寸法（長手軸方向の長さ寸法）よりも長くなるように設定されている。
【００１６】  配線パターン１３２は、導電性材料であるステンレス（ＳＵＳ３０４）を加工したものであり、図３または図４に示すように、一対の接続部１３２１と、発熱部１３２２（図４）とを備える。すなわち、配線パターン１３２は、本発明に係る発熱体としての機能を有する。そして、配線パターン１３２は、絶縁性基板１３１の一方の面に熱圧着により貼り合わせられる。  なお、配線パターン１３２の材料としては、ステンレス（ＳＵＳ３０４）に限られず、他のステンレス材料（例えば４００番系）でもよいし、プラチナや、タングステン等の導電性材料を採用しても構わない。また、配線パターン１３２としては、絶縁性基板１３１の一方の面に熱圧着により貼り合わせた構成に限られず、当該一方の面に蒸着等により形成した構成を採用しても構わない。
【００１７】  一対の接続部１３２１は、図３または図４に示すように、絶縁性基板１３１の一端側（図４中、右端部側）から他端に向けてそれぞれ延び、絶縁性基板１３１の幅方向に沿って互いに対向するように設けられている。そして、一対の接続部１３２１には、電気ケーブルＣを構成する２つのリード線Ｃ１がそれぞれ接合（接続）される。  発熱部１３２２は、一端が接続部１３２１に接続（導通）し、当該一端から、波状に蛇行しながら、絶縁性基板１３１の外縁形状に倣うＵ字形状に沿って延び、他端が他方の接続部１３２１に接続（導通）する。  そして、発熱部１３２２は、２つのリード線Ｃ１を介して制御装置３により一対の接続部１３２１に電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。  なお、本実施の形態１では、一対の接続部１３２１において、長手軸方向（図４中、左右方向）における単位長さあたりの電気抵抗値（第２の抵抗値）は、長手軸方向における単位長さあたりの発熱部１３２２の電気抵抗値（第１の抵抗値）よりも小さい。
【００１８】  接着シート１４は、図３または図４に示すように、伝熱板１２とフレキシブル基板１３との間に介装され、フレキシブル基板１３の一部が伝熱板１２から張り出した状態で伝熱板１２の裏面（処置面１２１とは反対側の面）とフレキシブル基板１３の一方の面（配線パターン１３２側の面）とを接着固定する。この接着シート１４は、良好な熱伝導性及び絶縁性を有し、かつ、高温に耐え、接着性を有する長尺状（第１保持部材８の長手軸方向に延びる長尺状）のシートであり、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、グラファイト、窒化アルミ等の高熱伝導フィラー（非導電性材料）をエポキシやポリウレタン等の樹脂と混合することにより形成されている。  ここで、接着シート１４の幅寸法は、絶縁性基板１３１の幅寸法と略同一となるように設定されている。また、接着シート１４の長さ寸法（長手軸方向の長さ寸法）は、伝熱板１２の長さ寸法（長手軸方向の長さ寸法）よりも長く、絶縁性基板１３１の長さ寸法（長手軸方向の長さ寸法）よりも短くなるように設定されている。
【００１９】  そして、伝熱板１２は、発熱部１３２２の全領域を覆うように配置される。また、接着シート１４は、発熱部１３２２の全領域を覆うとともに、一対の接続部１３２１の一部を覆うように配置される。すなわち、接着シート１４は、伝熱板１２に対して図３及び図４中、右側に張り出した状態で配置される。そして、一対の接続部１３２１における外部に露出した部位（接着シート１４にて覆われていない部位）に２つのリード線Ｃ１（図３，図４）がそれぞれ接合（接続）される。
【００２０】  〔第２保持部材の構成〕  第２保持部材９は、図２に示すように、第１保持部材８と略同一の外形形状を有する。以下、第２保持部材９において、第１挟持面８１に対向する面（図２中、下方側の面）を第２挟持面９１と記載する。  第２挟持面９１における幅方向の略中心位置には、第１保持部材８と同様に、図２中、上方に向けて窪み、第２保持部材９の一端（図２中、右端部）から当該第２保持部材９の長手軸方向に沿って他端側に向けて延びる第２凹部９１１が設けられている。  この第２凹部９１１には、図２に示すように、伝熱板１２と同様の伝熱板９２が設置される。
【００２１】  〔制御装置及びフットスイッチの構成〕  図５は、制御装置３を示すブロック図である。  なお、図５では、熱エネルギ処置装置１（制御装置３）の構成として、本発明の要部を主に図示している。  フットスイッチ４は、術者の足で押下（ＯＮ）されることにより、処置具２を待機状態（生体組織の処置を待機する状態）から処置状態（生体組織を処置する状態）に移行させる第１ユーザ操作を受け付ける。また、フットスイッチ４は、当該フットスイッチ４から術者の足が離されること（ＯＦＦ）により、処置具２を処置状態から待機状態に移行させる第２ユーザ操作を受け付ける。そして、フットスイッチ４は、第１，第２ユーザ操作に応じた信号を制御装置３に出力する。  なお、第１，第２ユーザ操作を受け付ける構成としては、フットスイッチ４に限られず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
【００２２】  制御装置３は、処置具２の動作を統括的に制御する。この制御装置３は、図５に示すように、熱エネルギ出力部３１と、センサ３２と、制御部３３とを備える。  熱エネルギ出力部３１は、制御部３３による制御の下、２つのリード線Ｃ１を介して、エネルギ発生部１０（配線パターン１３２）に電圧を印加（通電）する。  センサ３２は、熱エネルギ出力部３１からエネルギ発生部１０に供給（通電）されている電流値及び電圧値を検出する。そして、センサ３２は、検出した電流値及び電圧値に応じた信号を制御部３３に出力する。
【００２３】  制御部３３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含んで構成され、所定の制御プログラムにしたがって、エネルギ発生部１０（配線パターン１３２）のフィードバック制御を実行する。この制御部３３は、図５に示すように、エネルギ制御部３３１と、報知制御部３３２と、第１〜第３メモリ３３３〜３３５とを備える。  エネルギ制御部３３１は、エネルギ発生部１０に供給（通電）する出力値（電力値）を制御する。このエネルギ制御部３３１は、図５に示すように、通電制御部３３１１と、温度推定部３３１２と、状態判定部３３１３と、出力制限部３３１４とを備える。
【００２４】  通電制御部３３１１は、フットスイッチ４がＯＮになった場合（フットスイッチ４が第１ユーザ操作を受け付けた場合）に、処置具２を処置状態に切り替える。  具体的に、通電制御部３３１１は、処置具２を処置状態に切り替えた場合には、発熱部１３２２の温度（以下、ヒータ温度と記載）を把握しながら、熱エネルギ出力部３１を介して、エネルギ発生部１０を目標温度とするために必要な出力値（電力値）をエネルギ発生部１０（配線パターン１３２）に供給する（エネルギ発生部１０のフィードバック制御を実行する）。  ここで、当該フィードバック制御で用いるヒータ温度は、以下に示すように算出された温度である。  すなわち、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値（熱エネルギ出力部３１からエネルギ発生部１０（配線パターン１３２）に供給（通電）されている電流値及び電圧値）に基づいて、配線パターン１３２の抵抗値を取得する。そして、予め実験により算出された配線パターン１３２の抵抗値と温度との関係を用いて、当該配線パターン１３２の抵抗値を温度に換算する。そして、当該温度をヒータ温度とする。
【００２５】  また、通電制御部３３１１は、フットスイッチ４がＯＦＦになった場合（フットスイッチ４が第２ユーザ操作を受け付けた場合）に、処置具２を待機状態に切り替える。  具体的に、通電制御部３３１１は、処置具２を待機状態に切り替えた場合には、ヒータ温度を取得する（センサ３２にて電流値及び電圧値を検出する）ことができるように、熱エネルギ出力部３１を介して、エネルギ発生部１０（配線パターン１３２）に最小出力電力（例えば、０．１Ｗ）を供給する。
【００２６】  温度推定部３３１２は、第１〜第３メモリ３３３〜３３５に記憶された情報に基づいて、接続部１３２１の温度（接続部１３２１のうち接着シート１４にて覆われていない（接着シート１４から露出した）部位の温度）を推定する。なお、以下では、当該推定される接続部１３２１の温度を推定温度と記載する。  ここで、第１メモリ３３３は、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づいてエネルギ制御部３３１（通電制御部３３１１）により所定のサンプリング間隔（例えば、０．０５秒（以下、秒を「ｓ」と記載））毎に算出されたヒータ温度を、当該ヒータ温度を算出した時刻に関連付けて、順次、記憶する。すなわち、第１メモリ３３３は、本発明に係る第１記憶部としての機能を有する。  なお、第１メモリ３３３は、現在から所定時間（以下に示す積算時間と同一の時間）、過去までに順次、算出された各ヒータ温度のみを記憶する。すなわち、新たにヒータ温度が算出され、第１メモリ３３３に当該最新のヒータ温度を記憶した場合には、最も古いヒータ温度が消去される。
【００２７】  また、第２メモリ３３４は、センサ３２にて検出された電流値を、当該電流値が検出された時刻に関連付けて、順次、記憶する。すなわち、第２メモリ３３４は、本発明に係る第３記憶部としての機能を有する。  なお、第２メモリ３３４は、第１メモリ３３３と同様に、現在から所定時間（以下に示す積算時間と同一の時間）、過去までに順次、検出された各電流値のみを記憶する。すなわち、新たに電流値が検出され、第２メモリ３３４に当該最新の電流値を記憶した場合には、最も古い電流値が消去される。
【００２８】  また、第３メモリ３３５は、不揮発性メモリで構成され、制御部３３が実行する制御プログラム、及び、処置部２の外部の想定される環境温度（生体内での使用を想定しているため、３７〜４０℃程度）を記憶する。また、第３メモリ３３５は、予め実験により算出された複数の第１，第２の重み係数を現在から過去に遡る時間にそれぞれ関連付けて記憶する。すなわち、第３メモリ３３５は、本発明に係る第２，第４記憶部としての機能を有する。
【００２９】  状態判定部３３１３は、温度推定部３３１２による推定温度に基づいて、接続部１３２１の状態を判定する。  具体的に、状態判定部３３１３は、温度推定部３３１２による推定温度と予め設定された温度制限値（接続部１３２１が過加熱状態になりつつあると判断される温度）とを比較し、推定温度が温度制限値以上になったか否かを判定する。また、状態判定部３３１３は、推定温度が温度制限値以上となったと判定した場合に、タイマー（初期値は０）を規定時間（例えば、３ｓ）に設定する。さらに、状態判定部３３１３は、推定温度が温度制限値未満となったと判定した場合に、タイマーをカウントダウンするとともに、タイマーの値が０以下になったか否かを判定する。
【００３０】  出力制限部３３１４は、状態判定部３３１３の判定結果に基づいて、エネルギ発生部１０（配線パターン１３２）に供給（通電）する出力値（電力値）を制限（制御）する。すなわち、出力制限部３３１４は、本発明に係る出力制御部としての機能を有する。  報知制御部３３２は、状態判定部３３１３の判定結果に基づいて、報知部１５（図５）の動作を制御する。  本実施の形態１では、報知部１５は、音声により所定の情報を報知（警告音を発生）するスピーカで構成されている。なお、報知部１５としては、当該スピーカに限られず、例えば、所定の情報を表示するディスプレイ、点灯あるいは点滅により所定の情報を報知するＬＥＤ（Light Emitting Diode）等で構成しても構わない。
【００３１】  〔制御装置の動作〕  次に、上述した制御装置３の動作について説明する。  図６は、制御装置３の動作を示すフローチャートである。  術者により熱エネルギ処置装置１（制御装置３）の電源スイッチ（図示略）がオンされた（ステップＳ１：Ｙｅｓ）後、通電制御部３３１１は、処置具２を待機状態に切り替える（ステップＳ２）。  具体的に、通電制御部３３１１は、ステップＳ２において、熱エネルギ出力部３１を介して、最小出力電力（例えば、０．１Ｗ）をエネルギ発生部１０に供給（通電）する。すなわち、この状態では、ヒータ温度を取得する（センサ３２にて電流値及び電圧値を検出する）ことができる状態になっている。
【００３２】  ステップＳ２の後、制御部３３は、フットスイッチ４がＯＮになったか否かを判定する（ステップＳ３）。  フットスイッチ４がＯＦＦになった（あるいはＯＦＦの状態が継続している）と判定された場合（ステップＳ３：Ｎｏ）には、制御装置３は、ステップＳ１に戻る。  一方、フットスイッチ４がＯＮになったと判定された場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）には、通電制御部３３１１は、処置具２を処置状態に切り替える（ステップＳ４，Ｓ５）。  具体的に、通電制御部３３１１は、ステップＳ４において、ヒータ温度を把握しながら、エネルギ発生部１０を目標温度とするために必要な出力値（出力予定電力）を算出する。そして、通電制御部３３１１は、ステップＳ５において、熱エネルギ出力部３１を介して、当該出力予定電力と最大出力電力（例えば、初期値は１００Ｗ）とのうち小さい方をエネルギ発生部１０に供給（通電）する。
【００３３】  ステップＳ５の後、通電制御部３３１１は、現在のヒータ温度、及びエネルギ発生部１０に供給（通電）している電流値を測定する（ステップＳ６）。  具体的に、通電制御部３３１１は、ステップＳ６において、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づいてヒータ温度を算出する。そして、通電制御部３３１１は、当該算出したヒータ温度を、当該ヒータ温度を算出した時刻に関連付けて第１メモリ３３３に記憶する。また、通電制御部３３１２は、センサ３２にて検出された電流値を、当該電流値が検出された時刻に関連付けて、第２メモリ３３４に記憶する。
【００３４】  ステップＳ６の後、温度推定部３３１２は、第１〜第３メモリ３３３〜３３５から、電流値、ヒータ温度、環境温度、及び第１，第２の重み係数を読み出す（ステップＳ７）。  ステップＳ７の後、温度推定部３３１２は、当該読み出した電流値、ヒータ温度、環境温度、及び第１，第２の重み係数を以下の式（１）に代入し、推定温度を算出する（ステップＳ８）。
【００３５】
【数１】
2017183199.tif 000003
【００３６】  ここで、式（１）において、Ｔconductionは、算出すべき推定温度[℃]である。Period_maxは、積算時間[s]である。ｔは、現在時刻から過去に遡る時間（現在時刻での当該時間ｔは０ｓ、現在時刻より前の時間ｔはマイナスの値）である。α（ｔ）は、現在時刻から過去に遡る時間ｔに関する第２の重み係数[A2/(℃・s)]である。Ｉ（ｔ）は、現在時刻から過去に遡る時間ｔに関する電流値（センサ３２にて検出された電流値[A]）である。β（ｔ）は、現在時刻から過去に遡る時間ｔに関する第１の重み係数[1/s]である。Ｔheater（ｔ）は、現在時刻から過去に遡る時間ｔに関するヒータ温度である。Ｔatmosphereは、処置具２の外部の想定される環境温度である。Δｔは、サンプリング間隔（例えば、０．０５ｓ）である。
【００３７】  以下、ステップＳ８での推定温度Ｔconductionの計算例について説明する。  図７は、ステップＳ８の計算例を示す図である。なお、式（１）の計算ではサンプリング間隔Δｔ毎の値を用いるが、図７では、説明の便宜上、ｔ＝０ｓ、−１０ｓ、−２０ｓ、及び−３０ｓの値のみを記載している。  図７の例では、積算時間Period_maxを３０ｓ、環境温度Ｔatmosphereを４０℃、サンプリング間隔Δｔを０．０５ｓとしている。また、ｔ＝０ｓ、−１０ｓ、−２０ｓ、及び−３０ｓでの第２の重み係数α[A2/(℃・s)]をそれぞれ「８０」、「８．７」、「１．１」、及び「０．５」としている（図８の実線参照）。さらに、ｔ＝０ｓ、−１０ｓ、−２０ｓ、及び−３０ｓでの第１の重み係数β[1/s]をそれぞれ「０」、「０．０００２７」、「０．００００３５」、及び「０．０００００３」としている（図８の破線参照）。
【００３８】  また、図７の例では、現在時刻が１５０ｓ（例えば、フットスイッチ４がＯＮになってからの時間）である時に、当該現在時刻（ｔ＝０ｓ）、当該現在時刻から１０ｓ、２０ｓ、及び３０ｓ前（ｔ＝−１０ｓ、−２０ｓ、及び−３０ｓ）にそれぞれセンサ３２にて検出された電流値Ｉを０．５Ａ、１Ａ、０．２Ａ、及び０．３Ａとしている。  さらに、図７の例では、現在時刻が１５０ｓである時に、ｔ＝０ｓ、−１０ｓ、−２０ｓ、及び−３０ｓにそれぞれ通電制御部３３１１にて算出されたヒータ温度Ｔheaterを１５０℃、２００℃、３００℃、及び２００℃としている。
【００３９】  そして、現在時刻が１５０ｓである時には、ステップＳ８において、式（１）を利用して、以下に示すように、推定温度Ｔconductionが算出される。  すなわち、温度推定部３３１２は、式（１）に基づき、環境温度Ｔatmosphereと積算時間Period_maxにおけるサンプリング間隔Δｔ毎の各ヒータ温度Ｔheater（ｔ）との各差分を算出し、当該各差分と第１の重み係数β（ｔ）とを対応する時間ｔ同士でそれぞれ掛け合わせて積算して第１の積算値を得る。また、温度推定部３３１２は、積算時間Period_maxにおけるサンプリング間隔Δｔ毎の各電流値Ｉ（ｔ）の二乗と第２の重み係数α（ｔ）とを対応する時間ｔ同士でそれぞれ掛け合わせて積算して第２の積算値を得る。そして、当該第１の積算値と、当該第２の積算値と、環境温度Ｔatmosphereとを足し合わせることで、推定温度Ｔconductionを算出する。
【００４０】  具体的に、ｔ＝０ｓでのα（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔは、８０×０．５×０．５×０．０５＝１となる。また、ｔ＝−１０ｓでのα（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔは、８．７×１×１×０．０５＝０．４３５となる。また、ｔ＝−２０ｓでのα（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔは、１．１×０．２×０．２×０．０５＝０．００２２となる。また、ｔ＝−３０ｓでのα（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔは、０．５×０．３×０．３×０．０５＝０．００２２５となる。  一方、ｔ＝０ｓでのβ（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔは、０×（１５０−４０）×０．０５＝０となる。また、ｔ＝−１０ｓでのβ（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔは、０．０００２７×（２００−４０）×０．０５＝０．００２１６となる。また、ｔ＝−２０ｓでのβ（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔは、０．０００３５×（３００−４０）×０．０５＝０．０００４５５となる。また、ｔ＝−３０ｓでのβ（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔは、０．００００３×（２００−４０）×０．０５＝０．００００２４となる。  そして、積算時間Period_maxにおけるｔ＝０ｓ、−０．０５ｓ、−０．１ｓ、−０．１５ｓ、・・・−３０ｓでの各α（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔ及び各β（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔを足し合わせ、当該足し合わせた値に環境温度Ｔatmosphere（＝４０℃）を足し合わせることで、現在時刻が１５０ｓである時の推定温度Ｔconductionが算出される。
【００４１】  また、図７の例では、現在時刻が１６０ｓである時（ｔ＝０ｓ）にセンサ３２にて検出された電流値Ｉを０．４Ａとしている。なお、現在時刻が１６０ｓである場合には、上述した現在時刻が１５０ｓである時から１０ｓ経過しているため、当該現在時刻（１６０ｓ）より１０ｓ、２０ｓ、及び３０ｓ前（ｔ＝−１０ｓ、−２０ｓ、及び−３０ｓ）にそれぞれセンサ３２にて検出された電流値Ｉは、上述した現在時刻が１５０ｓである場合でのｔ＝０ｓ、−１０ｓ、及び−２０ｓでの電流値Ｉとそれぞれ同一の値である。  さらに、図７の例では、現在時刻が１６０ｓである時（ｔ＝０ｓ）に通電制御部３３１１にて算出されたヒータ温度Ｔheaterを１３０℃としている。なお、現在時刻が１６０ｓである場合には、ｔ＝−１０ｓ、−２０ｓ、及び−３０ｓにそれぞれ通電制御部３３１１にて算出されたヒータ温度Ｔheaterは、上述した現在時刻が１５０ｓである場合でのｔ＝０ｓ、−１０ｓ、及び−２０ｓでのヒータ温度Ｔheaterとそれぞれ同一の値である。
【００４２】  そして、現在時刻が１６０ｓである時には、ステップＳ８において、式（１）を利用して、以下に示すように、推定温度Ｔconductionが算出される。  具体的に、ｔ＝０ｓでのα（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔは、８０×０．４×０．４×０．０５＝０．６４となる。また、ｔ＝−１０ｓでのα（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔは、８．７×０．５×０．５×０．０５＝０．１０８７５となる。また、ｔ＝−２０ｓでのα（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔは、１．１×１×１×０．０５＝０．０５５となる。また、ｔ＝−３０ｓでのα（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔは、０．５×０．２×０．２×０．０５＝０．００１となる。  一方、ｔ＝０ｓでのβ（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔは、０×（１３０−４０）×０．０５＝０となる。また、ｔ＝−１０ｓでのβ（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔは、０．０００２７×（１５０−４０）×０．０５＝０．００１４８５となる。また、ｔ＝−２０ｓでのβ（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔは、０．０００３５×（２００−４０）×０．０５＝０．００００２８となる。また、ｔ＝−３０ｓでのβ（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔは、０．００００３×（３００−４０）×０．０５＝０．００００３９となる。  そして、積算時間Period_maxにおけるｔ＝０ｓ、−０．０５ｓ、−０．１ｓ、−０．１５ｓ、・・・−３０ｓでの各α（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔ及び各β（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔを足し合わせ、当該足し合わせた値に環境温度Ｔatmosphere（＝４０℃）を足し合わせることで、現在時刻が１６０ｓである時の推定温度Ｔconductionが算出される。
【００４３】  また、図７の例では、現在時刻が１７０ｓである時（ｔ＝０ｓ）にセンサ３２にて検出された電流値Ｉを１．２Ａとしている。なお、現在時刻が１７０ｓである場合には、上述した現在時刻が１６０ｓである時から１０ｓ経過しているため、当該現在時刻（１７０ｓ）より１０ｓ、２０ｓ、及び３０ｓ前（ｔ＝−１０ｓ、−２０ｓ、及び−３０ｓ）にセンサ３２にてそれぞれ検出された電流値Ｉは、上述した現在時刻が１６０ｓである場合でのｔ＝０ｓ、−１０ｓ、及び−２０ｓでの電流値Ｉとそれぞれ同一の値である。  さらに、図７の例では、現在時刻が１７０ｓである時（ｔ＝０ｓ）に通電制御部３３１１にて算出されたヒータ温度Ｔheaterを１７０℃としている。なお、現在時刻が１７０ｓである場合には、ｔ＝−１０ｓ、−２０ｓ、及び−３０ｓにそれぞれ通電制御部３３１１にて算出されたヒータ温度Ｔheaterは、上述した現在時刻が１６０ｓである場合でのｔ＝０ｓ、−１０ｓ、及び−２０ｓでのヒータ温度Ｔheaterとそれぞれ同一の値である。
【００４４】  そして、現在時刻が１７０ｓである時には、ステップＳ８において、式（１）を利用して、以下に示すように、推定温度Ｔconductionが算出される。  具体的に、ｔ＝０ｓでのα（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔは、８０×１．２×１．２×０．０５＝５．７６となる。また、ｔ＝−１０ｓでのα（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔは、８．７×０．４×０．４×０．０５＝０．０６９６となる。また、ｔ＝−２０ｓでのα（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔは、は、１．１×０．５×０．５×０．０５＝０．０１３７５となる。また、ｔ＝−３０ｓでのα（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔは、０．５×１×１×０．０５＝０．０２５となる。  一方、ｔ＝０ｓでのβ（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔは、０×（１７０−４０）×０，０５＝０となる。また、ｔ＝−１０ｓでのβ（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔは、０．０００２７×（１３０−４０）×０．０５＝０．００１２１５となる。また、ｔ＝−２０ｓでのβ（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔは、は、０．０００３５×（１５０−４０）×０．０５＝０．０００１９２５となる。また、ｔ＝−３０ｓでのβ（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔは、０．００００３×（２００−４０）×０．０５＝０．００００２４となる。  そして、積算時間Period_maxにおけるｔ＝０ｓ、−０．０５ｓ、−０．１ｓ、−０．１５ｓ、・・・−３０ｓでの各α（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔ及び各β（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔを足し合わせ、当該足し合わせた値に環境温度Ｔatmosphere（＝４０℃）を足し合わせることで、現在時刻が１７０ｓである時の推定温度Ｔconductionが算出される。
【００４５】  以下、ステップＳ７，Ｓ８で用いる第１の重み係数β（ｔ）及び第２の重み係数α（ｔ）の算出方法について説明する。  図８は、ステップＳ７，Ｓ８で用いる第１の重み係数β（ｔ）及び第２の重み係数α（ｔ）の一例を示す図である。具体的に、図８において、横軸は現在時刻から過去に遡る時間ｔ（現在時刻での当該時間ｔは０ｓ、現在時刻より前の時間ｔはマイナスの値）を示し、縦軸は第１，第２の重み係数を示している。なお、図８では、第１の重み係数β（ｔ）を破線で示し、第２の重み係数α（ｔ）を実線で示している。また、図８で示した第１の重み係数β（ｔ）及び第２の重み係数α（ｔ）は、図７における推定温度Ｔconductionの計算例でそれぞれ用いた第１の重み係数β（ｔ）及び第２の重み係数α（ｔ）である。  上述したように、ステップＳ７，Ｓ８で用いる第１の重み係数β（ｔ）及び第２の重み係数α（ｔ）は、予め実験により算出され、第３メモリ３３５に記憶されたものである。
【００４６】  当該実験では、先ず、第１の重み係数β（ｔ）を算出する。  具体的に、配線パターン１３２に微小な電流（例えば、１ｍＡ）を通電し、外部の別の発熱源を用いて発熱部１３２２を加熱しながら、サンプリング間隔Δｔ毎に、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づき配線パターン１３２の抵抗値からヒータ温度Ｔheaterを測定するとともに、温度センサ（図示略）にて接続部１３２１の温度（Ｔconduction）を測定（実測）する。そして、測定したヒータ温度Ｔheater及び接続部１３２１の温度（Ｔconduction）と、環境温度とを式（１）に代入し、逆算することにより第１の重み係数β（ｔ）を算出する。なお、当該逆算の際には、配線パターン１３２に通電している電流値Ｉは微小（例えば、１ｍＡ）であるため、式（１）において、α（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔの項は、「０」とみなしている。
【００４７】  第１の重み係数β（ｔ）の傾向としては、図８に破線で示したように、現在時刻でのｔ＝０ｓの直前（図８の例では、ｔ＝−６ｓ程度）でピークがあり、当該ピークから時間ｔが過去に向かうにしたがって０に近付く。  なお、式（１）において、β（ｔ）×(Ｔheater（ｔ）−Ｔatmosphere)×Δｔの項は、処置具２の外部や発熱部１３２２との熱交換により、接続部１３２１の温度に影響を与える項である。このため、当該項では、第１の重み係数β（ｔ）にもその傾向（現在時刻ｔ＝０ｓの直前にピークがある）が見られているように、所定時間が経過した後に、発熱部１３２２等の温度の影響を受ける。
【００４８】  次に、第２の重み係数α（ｔ）を算出する。  具体的に、上述したように第１の重み係数β（ｔ）を算出した後、電流値Ｉを変化させながら、サンプリング間隔Δｔ毎に、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づき配線パターン１３２の抵抗値からヒータ温度Ｔheaterを測定するとともに、温度センサ（図示略）にて接続部１３２１の温度（Ｔconduction）を測定（実測）する。そして、測定したヒータ温度Ｔheater及び接続部１３２１の温度（Ｔconduction）と、環境温度と、上述したように算出した第１の重み係数β（ｔ）とを式（１）に代入し、逆算することにより第２の重み係数α（ｔ）を算出する。
【００４９】  第２の重み係数α（ｔ）の傾向としては、図８に実線で示したように、現在時刻でのｔ＝０ｓで最も高い値となり、当該最も高い値から時間ｔが過去に向かうにしたがって０に近付く。  なお、式（１）において、α（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔの項は、配線パターン１３２（接続部１３２１及び発熱部１３２２）への通電に応じた接続部１３２１自体の発熱により、接続部１３２１の温度に影響を与える項である。このため、当該項では、第２の重み係数α（ｔ）にもその傾向（現在時刻ｔ＝０ｓで最も高い値となる）が見られているように、通電後、直ぐにその影響を受ける。
【００５０】  本実施の形態１では、第１の重み係数β（ｔ）及び第２の重み係数α（ｔ）がその最大値に対して１００分の１程度の値となる時間ｔを積算時間Period_maxとしている。具体的に、ｔ＝−３０ｓの時での第１の重み係数β（ｔ）及び第２の重み係数α（ｔ）は、略「０」である。このため、図７における推定温度Ｔconductionの計算例では、積算時間Period_maxを３０ｓとしている。
【００５１】  図６に戻り、制御装置３の動作の説明を続ける。  ステップＳ８の後、状態判定部３３１３は、ステップＳ８で算出された推定温度Ｔconductionが温度制限値以上であるか否かを判定する（ステップＳ９）。  ステップＳ８で算出された推定温度Ｔconductionが温度制限値以上であると判定した場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）には、状態判定部３３１３は、タイマーを既定時間（例えば、３ｓ）に設定する（ステップＳ１０）。  ステップＳ１０の後、出力制限部３３１４は、最大出力電力（例えば、初期値は１００Ｗ）を最小出力電力（例えば、０．１Ｗ）と同じ値に設定する（ステップＳ１１）。
【００５２】  上述したように、処置具２を処置状態に切り替えた場合には、ステップＳ５において出力予定電力と最大出力電力とのうち小さい方がエネルギ発生部１０に供給（通電）される。このため、出力制限部３３１４は、ステップＳ１１で最大出力電力（例えば、初期値は１００Ｗ）を最小出力電力（例えば、０．１Ｗ）に設定することにより、エネルギ発生部１０に供給（通電）する出力値（電力値）を最小出力電力（例えば、０．１Ｗ）に制限（出力制限）している。  ステップＳ１１の後、報知制御部３３２は、報知部１５を動作させ、警告音を発生させる（ステップＳ１２）。この後、制御装置３は、ステップＳ３に戻る。
【００５３】  一方、ステップＳ８で算出された推定温度Ｔconductionが温度制限値未満であると判定された場合（ステップＳ９：Ｎｏ）には、状態判定部３３１３は、タイマーをカウントダウンする（ステップＳ１３）。  具体的に、状態判定部３３１３は、タイマーが初期値の０であった場合には、ステップＳ１３において、カウントダウンすることにより、タイマーをマイナスの値とする。また、状態判定部３３１３は、タイマーを既定時間（例えば、３ｓ）に設定した後であれば、ステップＳ１３において、タイマーを当該既定時間からカウントダウンする。
【００５４】  ステップＳ１３の後、状態判定部３３１３は、タイマーが０以下であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。  タイマーが０以下ではないと判定された場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）には、制御装置３は、ステップＳ３に戻る。  一方、タイマーが０以下であると判定された場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）には、出力制限部３３１４は、最大出力電力を初期値（例えば、１００Ｗ）に設定する（ステップＳ１５）。  すなわち、ステップＳ１１で出力制限を行っている場合には、出力制限部３３１４は、ステップＳ１５により、出力制限を解除する。また、ステップＳ１１で出力制限を行っていない場合には、ステップＳ１５により、最大出力電力は、初期値で継続される。
【００５５】  ステップＳ１５の後、報知制御部３３２は、報知部１５の動作を停止し、警告音を停止させる（ステップＳ１６）。この後、制御装置３は、ステップＳ３に戻る。  すなわち、ステップＳ１２で警告音を発生させている場合には、報知制御部３３２は、ステップＳ１６により、警告音を停止させる。また、ステップＳ１２で警告音を発生させていない場合には、ステップＳ１６により、警告音を停止させた状態が継続される。
【００５６】  以上説明した本実施の形態１に係る熱エネルギ処置装置１では、エネルギ発生部１０に通電している電流値Ｉと、ヒータ温度Ｔheaterとに基づいて、推定温度Ｔconductionを算出し、当該推定温度Ｔconductionに基づいて、エネルギ発生部１０に通電する出力値を制限する。  したがって、一対の接続部１３２１が過加熱状態になり得るか否かを判定することができる。そして、一対の接続部１３２１が過加熱状態になり得ると判定した場合に、エネルギ発生部１０に通電する出力値を制限することで、一対の接続部１３２１が過加熱状態となってしまうことを回避することができる。  また、温度センサを設け、当該温度センサにより接続部１３２１の温度を実測する構成も考えられるが、本実施の形態１では、当該温度センサを設けずに推定温度Ｔconductionを算出することができるため、処置具２の構造を簡素化することができる。
【００５７】  図９は、本発明の実施の形態１の効果を説明する図である。具体的に、図９は、エネルギ発生部１０に通電する電流値Ｉを増減させながら、温度推定部３３１２にて算出した推定温度Ｔconduction（図９に実線で図示）と、温度センサ（図示略）にて測定（実測）した接続部１３２１の温度（図９に破線で図示）とをプロットした図である。  特に、本実施の形態１に係る熱エネルギ処置装置１では、処置具２の外部や発熱部１３２２と接続部１３２１との熱交換、及び通電に応じた接続部１３２１自体の発熱を考慮した式（１）により、推定温度Ｔconductionを算出する。  このため、図９に示すように、推定温度Ｔconduction（図９の実線）を実測温度（図９の破線）と略同一の温度となるように高精度に算出することができる。
【００５８】（実施の形態１の変形例）  図１０及び図１１は、本発明の実施の形態１の変形例を示す図である。具体的に、図１０は、図３に対応した図である。図１１は、図４に対応した図である。  上述した実施の形態１では、式（１）における接続部１３２１自体の発熱に応じた項（α（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔ）として、エネルギ発生部１０に供給（通電）されている電流値Ｉを用いていたが、これに限られず、当該電流値Ｉの代わりに、電圧値や電力値を用いても構わない。このように式（１）において、当該電流値Ｉの代わりに、電圧値や電力値を用いる場合には、エネルギ発生部１０の代わりに、図１０または図１１に示したエネルギ発生部１０Ａを用いることが好ましい。
【００５９】  エネルギ発生部１０Ａでは、図１０または図１１に示すように、上述した実施の形態１で説明したエネルギ発生部１０（図３，図４）に対して、絶縁性基板１３１とは形状の異なる絶縁性基板１３１Ａと、配線パターン１３２とは形状の異なる配線パターン１３２Ａとを有するフレキシブル基板１３Ａを採用している。  配線パターン１３２Ａは、配線パターン１３２に対して、第２接続部１３２３を備える。以下、説明の便宜上、一対の接続部１３２１を第１接続部１３２１と記載する。  第２接続部１３２３は、一対の接続部１３２１の一方の接続部１３２１において、リード線Ｃ１の接続位置よりも発熱部１３２側の部位で分岐された部分である。そして、第２接続部１３２３には、電気ケーブルＣを構成する第２リード線Ｃ２が接合（接続）される。以下、説明の便宜上、２つのリード線Ｃ１を第１リード線Ｃ１と記載する。  絶縁性基板１３１Ａには、絶縁性基板１３１に対して、上述した第２接続部１３２３の形成に応じて、一端側（図１０，図１１中、右端部側）に他の部位よりも幅寸法の広い幅広部１３１１が設けられている。
【００６０】  そして、本変形例に係る制御部３３は、一方の第１リード線Ｃ１と第２リード線Ｃ２とを利用して、エネルギ発生部１０Ａ（配線パターン１３２Ａ）に通電している電流値と電圧値Ｖとの少なくとも一つを取得する。さらに、式（１）において、電流値Ｉの代わりに、電力値を用いる場合には、当該取得した電流値及び電圧値Ｖから電力値Ｐを算出する。また、本変形例に係る温度推定部３３１２は、式（１）における接続部１３２自体の発熱に応じた項として、α（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔの代わりに、α（ｔ）×Ｖ（ｔ）×Ｖ（ｔ）×Δｔ、または、α（ｔ）×Ｐ（ｔ）×Δｔを用い、推定温度Ｔconductionを算出する。
【００６１】  なお、図１０または図１１に示したエネルギ発生部１０Ａを採用した場合には、一方の第１リード線Ｃ１と第２リード線Ｃ２とを利用して、第１接続部１３２１の抵抗を算出することができる。すなわち、予め実験により算出された第１接続部１３２１の抵抗値と温度との関係を用いれば、当該算出した第１接続部１３２１の抵抗を温度に換算し、当該温度を推定温度Ｔconductionとして算出することができる。このため、図１０または図１１に示したエネルギ発生部１０Ａを採用した場合には、式（１）を用いずに、第１接続部１３２１の抵抗値から推定温度Ｔconductionを算出しても構わない。  また、第２接続部１３２３を設けずに、一方の第１接続部１３２１に直接、第２リード線Ｃ２を接合（接続）した構成を採用しても構わない。
【００６２】（実施の形態２）  次に、本発明の実施の形態２について説明する。  以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。  本実施の形態２に係る熱エネルギ処置装置では、上述した実施の形態１で説明した熱エネルギ処置装置１に対して、推定温度Ｔconductionの算出方法が異なる。  以下、本実施の形態２に係る熱エネルギ処置装置の構成、及び当該熱エネルギ処置装置を構成する制御装置の動作について、順に説明する。
【００６３】  〔熱エネルギ処置装置の構成〕  図１２は、本発明の実施の形態２に係る熱エネルギ処置装置１Ｂを構成する制御装置３Ｂを示すブロック図である。  熱エネルギ処置装置１Ｂでは、図１２に示すように、上述した実施の形態１で説明した熱エネルギ処置装置１（図５）に対して、第１，第２メモリ３３３，３３４を省略するとともに、第４メモリ３３６を追加し、さらに、温度推定部３３１２の代わりに温度推定部３３１２Ｂを用いた制御装置３Ｂ（制御部３３Ｂ（エネルギ制御部３３１Ｂ））を採用している。
【００６４】  温度推定部３３１２Ｂは、エネルギ発生部１０に通電している電流値Ｉに基づいて、当該通電により接続部１３２１に生じる第１の熱量を算出する。また、温度推定部３３１２Ｂは、環境温度に基づいて、処置具２の外部との熱交換により接続部１３２１に生じる第２の熱量を算出する。さらに、温度推定部３３１２は、ヒータ温度に基づいて、発熱部１３２２との熱交換により接続部１３２１に生じる第３の熱量を算出する。そして、温度推定部３３１２Ｂは、これら第１〜第３熱量に基づいて、推定温度Ｔconductionを算出する。  本実施の形態２に係る第３メモリ３３５には、上述した実施の形態１で説明した第１，第２の重み係数が記憶されておらず、制御部３３Ｂが実行する制御プログラム、及び、処置部２の外部の想定される環境温度（生体内での使用を想定しているため、３７〜４０℃程度）が記憶されている。また、第３メモリ３３５には、接続部１３２１の熱容量及び抵抗値、並びに、予め実験により算出された第１，第２の定数が記憶されている。  第４メモリ３３６は、温度推定部３３１２Ｂにて算出された推定温度Ｔconductionを記憶する。なお、第４メモリ３３６は、温度推定部３３１２Ｂにて１ステップ前（直前）に算出された推定温度Ｔconductionのみを記憶する。以下では、説明の便宜上、第４メモリ３３６に記憶された推定温度Ｔconductionを１ステップ前の推定温度Ｔconduction´と記載する。
【００６５】  〔制御装置の動作〕  次に、上述した制御装置３Ｂの動作について説明する。  図１３は、制御装置３Ｂの動作を示すフローチャートである。  本実施の形態２に係る制御装置３Ｂの動作では、図１３に示すように、上述した実施の形態１で説明した制御装置３の動作（図６）に対して、ステップＳ７，Ｓ８の代わりにステップＳ７Ｂ，Ｓ８Ｂを採用している。このため、以下では、ステップＳ７Ｂ，Ｓ８Ｂのみを説明する。
【００６６】  ステップＳ７Ｂにおいて、温度推定部３３１２Ｂは、第３，第４メモリ３３５，３３６から、接続部１３２１の熱容量Ｃ[Ｊ／Ｋ]及び抵抗値Ｒ[Ω]、環境温度[℃]、１ステップ前（直前）の推定温度Ｔconduction´[℃]、並びに、第１，第２の定数θo[℃／(Ｊ・ｓ)]，θb[℃／(Ｊ・ｓ)]を読み出す。  そして、ステップＳ８Ｂにおいて、温度推定部３３１２Ｂは、以下に示すように、推定温度を算出する。  先ず、温度推定部３３１２Ｂは、ステップＳ６で測定された電流値Ｉ[Ａ]と、ステップＳ７Ｂで読み出した接続部１３２１の抵抗値Ｒ[Ω]とを以下の式（２）に代入し、通電により接続部１３２１に生じる第１の熱量Ｑe[Ｊ]を算出する。なお、式（２）におけるサンプリング間隔Δｔは、例えば、０．０５ｓである（以下の式（３），（４）でも同様）。
【００６７】
【数２】
2017183199.tif 000004
【００６８】  次に、温度推定部３３１２Ｂは、ステップＳ７Ｂで読み出した環境温度Ｔatmosphere[℃]、第１の定数θo[℃／(Ｊ・ｓ)]、及び１ステップ前の推定温度Ｔconduction´[℃]を以下の式（３）に代入し、処置具２の外部との熱交換により接続部１３２１に生じる第２の熱量Ｑo[Ｊ]を算出する。
【００６９】
【数３】
2017183199.tif 000005
【００７０】  次に、温度推定部３３１２Ｂは、ステップＳ６で測定したヒータ温度Ｔheater[℃]と、ステップＳ７Ｂで読み出した第２の定数θb[℃／(Ｊ・ｓ)]及び１ステップ前の推定温度Ｔconduction´[℃]とを以下の式（４）に代入し、発熱部１３２２との熱交換により接続部１３２１に生じる第３の熱量Ｑb[Ｊ]を算出する。
【００７１】
【数４】
2017183199.tif 000006
【００７２】  そして、温度推定部３３１２Ｂは、上述した第１〜第３の熱量Ｑe，Ｑo，Ｑbを足し合わせて接続部１３２１に生じる総熱量Ｑ[Ｊ]を算出するとともに、当該算出した総熱量Ｑと、ステップＳ７Ｂで読み出した接続部１３２１の熱容量Ｃ[Ｊ／Ｋ]及び１ステップ前の推定温度Ｔconduction´[℃]とを以下の式（５）に代入し、推定温度Ｔconduction[℃]を算出する。この後、温度推定部３３１２Ｂは、算出した推定温度Ｔconductionを第４メモリ３３６に上書き保存する。
【００７３】
【数５】
2017183199.tif 000007
【００７４】  以下、ステップＳ８Ｂでの推定温度Ｔconductionの計算例について説明する。  図１４は、ステップＳ８Ｂの計算例を示す図である。  図１４の例では、環境温度Ｔatmosphereを４０℃、サンプリング間隔Δｔを０．０５ｓ、接続部１３２１の抵抗値Ｒを１．３９５Ω、接続部１３２１の熱容量Ｃを０．００７１１[Ｊ／Ｋ]、第１の定数θoを７２０[℃／(Ｊ・ｓ)]、第２の定数θbを１６００[℃／(Ｊ・ｓ)]としている。
【００７５】  また、図１４の例では、ステップ１（初めて推定温度Ｔconductionを算出するステップ（ステップＳ３〜Ｓ６，Ｓ７Ｂ，Ｓ８Ｂ，Ｓ９〜Ｓ１６を繰り返し実施する際の初回のステップ））でセンサ３２にて検出された電流値Ｉを０．２０Ａとし、通電制御部３３１１にて算出されたヒータ温度Ｔheaterを４０℃としている。  そして、ステップ１では、ステップＳ８Ｂにおいて、式（２）〜（５）を利用して、以下に示すように、推定温度Ｔconductionが算出される。  具体的に、第１の熱量Ｑeは、式（２）に基づき、１．３９５×０．２×０．２×０．０５＝２．７９E-3となる。また、第２の熱量Ｑoは、式（３）に基づき、（４０−４０）／７２０×０．０５＝０となる。さらに、第３の熱量Ｑbは、式（４）に基づき、（４０−４０）／１６００×０．０５＝０となる。そして、推定温度Ｔconductionは、式（５）に基づき、（０．００２７９＋０＋０）／０．００７１１＋４０＝４０．３９℃となる。なお、未だ推定温度Ｔconductionが算出されておらず、第４のメモリ３３６に１ステップ前の推定温度Ｔconduction´が記憶されていない場合には、式（３）〜（５）における１ステップ前の推定温度Ｔconduction´として、環境温度Ｔatmosphereを用いる。
【００７６】  また、図１４の例では、ステップ１の０．０５ｓ後に実施されるステップ２でセンサ３２にて検出された電流値Ｉを０．３０Ａとし、通電制御部３３１１にて算出されたヒータ温度Ｔheaterを４５℃としている。  そして、ステップ２では、ステップＳ８Ｂにおいて、式（２）〜（５）を利用して、以下に示すように、推定温度Ｔconductionが算出される。  具体的に、第１の熱量Ｑeは、式（２）に基づき、１．３９５×０．３×０．３×０．０５＝６．２８E-3となる。また、第２の熱量Ｑoは、式（３）に基づき、（４０−４０．３９）／７２０×０．０５＝−２．７１E-5となる。さらに、第３の熱量Ｑbは、式（４）に基づき、（４５−４０．３９）／１６００×０．０５＝１．４４E-4となる。そして、推定温度Ｔconductionは、式（５）に基づき、（６．２８E-3−２．７１E-5＋１．４４E-4）／０．００７１１＋４０．３９＝４１．２９℃となる。
【００７７】  また、図１４の例では、ステップ２の０．０５ｓ後に実施されるステップ３でセンサ３２にて検出された電流値Ｉを０．３０Ａとし、通電制御部３３１１にて算出されたヒータ温度Ｔheaterを５０℃としている。  そして、ステップ３では、ステップＳ８Ｂにおいて、式（２）〜（５）を利用して、以下に示すように、推定温度Ｔconductionが算出される。  具体的に、第１の熱量Ｑeは、式（２）に基づき、１．３９５×０．３×０．３×０．０５＝６．２８E-3となる。また、第２の熱量Ｑoは、式（３）に基づき、（４０−４１．２９）／７２０×０．０５＝−８．９６E-5となる。さらに、第３の熱量Ｑbは、式（４）に基づき、（５０−４１．２９）／１６００×０．０５＝２．７２E-4となる。そして、推定温度Ｔconductionは、式（５）に基づき、（６．２８E-3−８．９６E-5＋２．７２E-4）／０．００７１１＋４１．２９＝４２．２℃となる。
【００７８】  また、図１４の例では、ステップ３の０．０５ｓ後に実施されるステップ４でセンサ３２にて検出された電流値Ｉを０．２５Ａとし、通電制御部３３１１にて算出されたヒータ温度Ｔheaterを５３℃としている。  そして、ステップ４では、ステップＳ８Ｂにおいて、式（２）〜（５）を利用して、以下に示すように、推定温度Ｔconductionが算出される。  具体的に、第１の熱量Ｑeは、式（２）に基づき、１．３９５×０．２５×０．２５×０．０５＝４．３６E-3となる。また、第２の熱量Ｑoは、式（３）に基づき、（４０−４２．２）／７２０×０．０５＝−１．５３E-4となる。さらに、第３の熱量Ｑbは、式（４）に基づき、（５３−４２．２）／１６００×０．０５＝３．３８E-4となる。そして、推定温度Ｔconductionは、式（５）に基づき、（４．３６E-3−１．５３E-4＋３．３８E-4）／０．００７１１＋４２．２＝４２．８４℃となる。
【００７９】  以下、ステップＳ７Ｂ，Ｓ８Ｂで用いる第１，第２の定数θo，θbの算出方法について説明する。  上述したように、ステップＳ７Ｂ，Ｓ８Ｂで用いる第１，第２の定数θo，θbは、予め実験により算出され、第３メモリ３３５に記憶されたものである。  当該実験では、先ず、第１の定数θoを算出する。  具体的に、本実施の形態２に係る配線パターン１３２とは異なり、当該配線パターン１３２から発熱部１３２２を取り除いた実験サンプル（Ｕ字形状の配線パターン１３２を接続部１３２１のみで構成する）を作成しておく。この実験サンプルでは、発熱部１３２２と接続部１３２１との間での熱交換がないため、式（４）の第３の熱量Ｑbを０とみなすことができる。そして、実験サンプルに電流Ｉを通電し、サンプリング間隔Δｔ毎に、温度センサ（図示略）にて接続部１３２１の温度（Ｔconduction）を測定（実測）する。そして、式（２），（３），（５）から逆算することにより第１の定数θoを算出する。
【００８０】  次に、第２の定数θbを算出する。  具体的に、第１の定数θoを算出した後、本実施の形態２に係る配線パターン１３２の形状のサンプルを用いて、当該サンプルに電流Ｉを通電し、サンプリング間隔Δｔ毎に、温度センサ（図示略）にて接続部１３２１の温度（Ｔconduction）を測定（実測）する。そして、式（２）〜（５）から逆算することにより第２の定数θbを算出する。
【００８１】  図１５は、本発明の実施の形態２の効果を説明する図である。具体的に、図１５は、図９に対応した図であって、エネルギ発生部１０に通電する電流値Ｉを増減させながら、温度推定部３３１２Ｂにて算出した推定温度Ｔconduction（図１５に実線で図示）と、温度センサ（図示略）にて測定（実測）した接続部１３２１の温度（図１５に破線で図示）とをプロットした図である。  以上説明した本実施の形態２に係る熱エネルギ処置装置１Ｂのように、上述した実施の形態１と異なる手法で推定温度Ｔconductionを算出した場合であっても、図１５に示すように、推定温度Ｔconduction（図１５の実線）を実測温度（図１５の破線）と略同一の温度となるように高精度に算出することができ、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００８２】（その他の実施形態）  ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１，２及びこれらの変形例によってのみ限定されるべきものではない。  上述した実施の形態１，２及びこれらの変形例では、処置部７として、第１，第２保持部材８，９を開閉させていたが、これに限られず、第２保持部材９（伝熱板９２を含む）を省略した構成を採用しても構わない。  上述した実施の形態１，２及びこれらの変形例では、第１保持部材８にのみエネルギ発生部１０（１０Ａ）を設けた構成を採用していたが、これに限られず、第２保持部材９にもエネルギ発生部１０（１０Ａ）を設けた構成を採用しても構わない。  上述した実施の形態１，２及びこれらの変形例では、熱エネルギ処置装置１，１Ｂは、生体組織に対して熱エネルギを付与する構成としていたが、これに限られず、熱エネルギの他、高周波エネルギや超音波エネルギをさらに付与する構成としても構わない。
【００８３】  上述した実施の形態１，２及びこれらの変形例において、制御フローは、図６及び図１３に示したフローに限られず、矛盾のない範囲で変更しても構わない。  例えば、ステップＳ１２において、発生する警告音は、一定である必要はなく、推定温度Ｔconductionが高いほど大きな音や高い音に変化させても構わない。また、報知部１５をディスプレイで構成した場合には、例えば、推定温度Ｔconductionの値に応じて警告表示を変化させても構わない。また、これら警告音の発生（ステップＳ１２）及び警告音の停止（ステップＳ１６）自体を行わない構成としても構わない。  また、例えば、ステップＳ１１での出力制限では、エネルギ発生部１０（１０Ａ）に供給（通電）する出力値（電力値）を最小出力電力（例えば、０．１Ｗ）に制限していたが、これに限られず、エネルギ発生部１０への出力値（電力値）の供給を停止しても構わない。
【００８４】  上述した実施の形態１，２及びこれらの変形例では、制御装置３，３Ｂが処置具２の外部に設けられていたが、これに限られず、処置具２の内部（例えば、ハンドル５の内部）に設けた構成を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００８５】  １，１Ｂ  熱エネルギ処置装置  ２  処置具  ３，３Ｂ  制御装置  ４  フットスイッチ  ５  ハンドル  ６  シャフト  ７  処置部  ８，９  第１，第２保持部材  １０，１０Ａ  エネルギ発生部  １２  伝熱板  １３，１３Ａ  フレキシブル基板  １４  接着シート  １５  報知部  ３１  熱エネルギ出力部  ３２  センサ  ３３，３３Ｂ  制御部  ５１  操作ノブ  ８１，９１  第１，第２挟持面  １２１  処置面  １３１，１３１Ａ  絶縁性基板  １３２，１３２Ａ  配線パターン  ３３１，３３１Ｂ  エネルギ制御部  ３３２  報知制御部  ３３３〜３３６  第１〜第４メモリ  ８１１，９１１  第１，第２凹部  １３１１  幅広部  １３２１  接続部（第１接続部）  １３２２  発熱部  １３２３  第２接続部  ３３１１  通電制御部  ３３１２，３３１２Ｂ  温度推定部  ３３１３  状態判定部  ３３１４  出力制限部  Ｃ  電気ケーブル  Ｃ１  リード線（第１リード線）  Ｃ２  第２リード線  Ｒ１  矢印
【図１】
2017183199.tif 000008
【図２】
2017183199.tif 000009
【図３】
2017183199.tif 000010
【図４】
2017183199.tif 000011
【図５】
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【図６】
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【図７】
2017183199.tif 000014
【図８】
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【図９】
2017183199.tif 000016
【図１０】
2017183199.tif 000017
【図１１】
2017183199.tif 000018
【図１２】
2017183199.tif 000019
【図１３】
2017183199.tif 000020
【図１４】
2017183199.tif 000021
【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、第３メモリ３３５は、不揮発性メモリで構成され、制御部３３が実行する制御プログラム、及び、処置具２の外部の想定される環境温度（生体内での使用を想定しているため、３７〜４０℃程度）を記憶する。また、第３メモリ３３５は、予め実験により算出された複数の第１，第２の重み係数を現在から過去に遡る時間にそれぞれ関連付けて記憶する。すなわち、第３メモリ３３５は、本発明に係る第２，第４記憶部としての機能を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ステップＳ５の後、通電制御部３３１１は、現在のヒータ温度、及びエネルギ発生部１０に供給（通電）している電流値を測定する（ステップＳ６）。
具体的に、通電制御部３３１１は、ステップＳ６において、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づいてヒータ温度を算出する。そして、通電制御部３３１１は、当該算出したヒータ温度を、当該ヒータ温度を算出した時刻に関連付けて第１メモリ３３３に記憶する。また、通電制御部３３１１は、センサ３２にて検出された電流値を、当該電流値が検出された時刻に関連付けて、第２メモリ３３４に記憶する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
エネルギ発生部１０Ａでは、図１０または図１１に示すように、上述した実施の形態１で説明したエネルギ発生部１０（図３，図４）に対して、絶縁性基板１３１とは形状の異なる絶縁性基板１３１Ａと、配線パターン１３２とは形状の異なる配線パターン１３２Ａとを有するフレキシブル基板１３Ａを採用している。
配線パターン１３２Ａは、配線パターン１３２に対して、第２接続部１３２３を備える。以下、説明の便宜上、一対の接続部１３２１を第１接続部１３２１と記載する。
第２接続部１３２３は、一対の接続部１３２１の一方の接続部１３２１において、リード線Ｃ１の接続位置よりも発熱部１３２２側の部位で分岐された部分である。そして、第２接続部１３２３には、電気ケーブルＣを構成する第２リード線Ｃ２が接合（接続）される。以下、説明の便宜上、２つのリード線Ｃ１を第１リード線Ｃ１と記載する。
絶縁性基板１３１Ａには、絶縁性基板１３１に対して、上述した第２接続部１３２３の形成に応じて、一端側（図１０，図１１中、右端部側）に他の部位よりも幅寸法の広い幅広部１３１１が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そして、本変形例に係る制御部３３は、一方の第１リード線Ｃ１と第２リード線Ｃ２とを利用して、エネルギ発生部１０Ａ（配線パターン１３２Ａ）に通電している電流値と電圧値Ｖとの少なくとも一つを取得する。さらに、式（１）において、電流値Ｉの代わりに、電力値を用いる場合には、当該取得した電流値及び電圧値Ｖから電力値Ｐを算出する。また、本変形例に係る温度推定部３３１２は、式（１）における接続部１３２１自体の発熱に応じた項として、α（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ）×Δｔの代わりに、α（ｔ）×Ｖ（ｔ）×Ｖ（ｔ）×Δｔ、または、α（ｔ）×Ｐ（ｔ）×Δｔを用い、推定温度Ｔconductionを算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
温度推定部３３１２Ｂは、エネルギ発生部１０に通電している電流値Ｉに基づいて、当該通電により接続部１３２１に生じる第１の熱量を算出する。また、温度推定部３３１２Ｂは、環境温度に基づいて、処置具２の外部との熱交換により接続部１３２１に生じる第２の熱量を算出する。さらに、温度推定部３３１２Ｂは、ヒータ温度に基づいて、発熱部１３２２との熱交換により接続部１３２１に生じる第３の熱量を算出する。そして、温度推定部３３１２Ｂは、これら第１〜第３熱量に基づいて、推定温度Ｔconductionを算出する。
本実施の形態２に係る第３メモリ３３５には、上述した実施の形態１で説明した第１，第２の重み係数が記憶されておらず、制御部３３Ｂが実行する制御プログラム、及び、処置具２の外部の想定される環境温度（生体内での使用を想定しているため、３７〜４０℃程度）が記憶されている。また、第３メモリ３３５には、接続部１３２１の熱容量及び抵抗値、並びに、予め実験により算出された第１，第２の定数が記憶されている。
第４メモリ３３６は、温度推定部３３１２Ｂにて算出された推定温度Ｔconductionを記憶する。なお、第４メモリ３３６は、温度推定部３３１２Ｂにて１ステップ前（直前）に算出された推定温度Ｔconductionのみを記憶する。以下では、説明の便宜上、第４メモリ３３６に記憶された推定温度Ｔconductionを１ステップ前の推定温度Ｔconduction´と記載する。
【国際調査報告】
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