(57)【要約】  電子バリューの残額と、電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶手段から、残額情報を取得する残額情報取得部（１１）と、電子バリューの増減額値と用途情報とを含む決済情報を取得する決済情報取得部（１２）と、残額情報に含まれる用途情報と、決済情報に含まれる用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、電子バリュー記憶手段に記憶されている電子バリューを増減額する決済処理を実行する決済部（１３）と、を有する決済装置（１０）を提供する。
2017154331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子バリューの残額と前記電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶手段から、前記残額情報を取得する残額情報取得手段と、
前記電子バリューの増減額値と前記用途情報とを含む決済情報を取得する決済情報取得手段と、
前記残額情報に含まれる前記用途情報と、前記決済情報に含まれる前記用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、前記電子バリュー記憶手段に記憶されている前記電子バリューを増減額する決済処理を実行する決済手段と、
を有する決済装置。
【請求項２】
請求項１に記載の決済装置において、
残額情報取得手段は、前記電子バリュー記憶手段を有する携帯型記憶装置から、前記残額情報を受信する決済装置。
【請求項３】
請求項２に記載の決済装置において、
サーバが前記電子バリュー記憶手段を有し、前記電子バリュー記憶手段に記憶されている前記残額情報は顧客識別情報と対応付けられており、
前記残額情報取得手段は、顧客識別情報を取得すると、当該顧客識別情報に対応付けられている前記残額情報を前記電子バリュー記憶手段から取得する決済装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の決済装置において、
前記決済手段は、前記決済処理として、顧客の前記電子バリューから減額した分を店舗の前記電子バリューに加算する処理をさらに実行する決済装置。
【請求項５】
請求項４に記載の決済装置において、
前記決済手段は、前記顧客の前記電子バリューを前記店舗の前記電子バリューに移す際、当該電子バリューの前記用途情報の内容を変更する決済装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の決済装置において、
前記決済情報取得手段は、店舗毎に予め設定されている前記用途情報を、前記決済情報として取得する決済装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の決済装置において、
前記決済情報取得手段は、決済対象の商品に予め設定されている前記用途情報を、前記決済情報として取得する決済装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の決済装置において、
前記電子バリュー記憶手段は、前記残額情報として、前記電子バリューの有効期限をさらに記憶し、
前記決済手段は、有効期限を過ぎていない前記電子バリューを用いて前記決済処理を行う決済装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の決済装置において、
前記残額情報取得手段は、前記電子バリューの残額、及び、前記用途情報のペアを複数取得し、
前記決済手段は、前記所定の条件を満たすペアが複数存在する場合、予め定められている優先順位に基づき、前記決済処理に使用する前記電子バリューを決定する決済装置。
【請求項１０】
電子バリューの残額と前記電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶手段を有する記憶装置と、
請求項１から９のいずれか１項に記載の決済装置と、
を有する決済システム。
【請求項１１】
コンピュータが、
電子バリューの残額と前記電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶手段から、前記残額情報を取得する残額情報取得工程と、
前記電子バリューの増減額値と前記用途情報とを含む決済情報を取得する決済情報取得工程と、
前記残額情報に含まれる前記用途情報と、前記決済情報に含まれる前記用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、前記電子バリュー記憶手段に記憶されている前記電子バリューを増減額する決済処理を実行する決済工程と、
を実行する決済方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
電子バリューの残額と前記電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶手段から、前記残額情報を取得する残額情報取得手段、
前記電子バリューの増減額値と前記用途情報とを含む決済情報を取得する決済情報取得手段、
前記残額情報に含まれる前記用途情報と、前記決済情報に含まれる前記用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、前記電子バリュー記憶手段に記憶されている前記電子バリューを増減額する決済処理を実行する決済手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済装置、決済システム、決済方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２に関連する技術が開示されている。【０００３】
特許文献１には、カード決済手段に記録された情報を読取可能なカード決済端末と、当該カード決済手段で決済可能な決済機関のコンピュータとを通信回線を通じて接続し、当該カード決済端末から送信される電文によって取引の決済処理を行うカード決済システムが開示されている。当該システムでは、カード決済端末に複数の加盟店識別コードを入力可能とすることにより、複数の加盟店が当該カード決済端末を共同利用できるようになっている。【０００４】
特許文献２には、ポイントを利用して決済を処理する決済処理装置が開示されている。当該決済処理装置は、顧客が決済に用いたポイント数を含む決済レコードに基づき、顧客保有ポイント記憶手段に記憶されている当該顧客のポイント数を減少させるとともに、未払い金情報記憶手段に記憶されている店舗に対する未払い金を増額する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０８８９２号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子マネーの用途を制限できる技術が求められている。特許文献１及び２いずれも、当該技術を提供するものでない。本発明は、当該技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
電子バリューの残額と前記電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶手段から、前記残額情報を取得する残額情報取得手段と、
前記電子バリューの増減額値と前記用途情報とを含む決済情報を取得する決済情報取得手段と、
前記残額情報に含まれる前記用途情報と、前記決済情報に含まれる前記用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、前記電子バリュー記憶手段に記憶されている前記電子バリューを増減額する決済処理を実行する決済手段と、
を有する決済装置が提供される。【０００８】
また、本発明によれば、
電子バリューの残額と前記電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶手段を有する記憶装置と、
前記決済装置と、
を有する決済システムが提供される。【０００９】
また、本発明よれば、
コンピュータが、
電子バリューの残額と前記電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶手段から、前記残額情報を取得する残額情報取得工程と、
前記電子バリューの増減額値と前記用途情報とを含む決済情報を取得する決済情報取得工程と、
前記残額情報に含まれる前記用途情報と、前記決済情報に含まれる前記用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、前記電子バリュー記憶手段に記憶されている前記電子バリューを増減額する決済処理を実行する決済工程と、
を実行する決済方法が提供される。【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
電子バリューの残額と前記電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶手段から、前記残額情報を取得する残額情報取得手段、
前記電子バリューの増減額値と前記用途情報とを含む決済情報を取得する決済情報取得手段、
前記残額情報に含まれる前記用途情報と、前記決済情報に含まれる前記用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、前記電子バリュー記憶手段に記憶されている前記電子バリューを増減額する決済処理を実行する決済手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子マネーの用途を制限できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１３】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の決済システムの全体像を説明するための図である。
【図３】本実施形態の決済装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】本実施形態の用途情報の一例を説明するための図である。
【図５】本実施形態の用途情報の一例を説明するための図である。
【図６】本実施形態の用途情報の一例を説明するための図である。
【図７】本実施形態の決済装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の決済装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の決済装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の決済装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の決済システムの全体像を説明するための図である。
【図１２】本実施形態の決済装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１３】本実施形態の決済装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１４】本実施形態の適用例を説明するための図である。
【図１５】本実施形態の適用例を説明するための図である。
【図１６】本実施形態の適用例を説明するための図である。
【図１７】本実施形態の適用例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本実施形態の装置（決済装置）のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１５】
図１は、本実施形態の装置のハードウエア構成を例示するブロック図である。図１に示すように、装置は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路には、様々なモジュールが含まれる。
【００１６】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、外部装置、外部サーバ、外部センサー等から情報を取得するためのインターフェイスなどを含む。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行う。
【００１７】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図２を用いて、本実施形態の決済システムの全体像を説明する。本実施形態では、決済装置１０と、携帯型記憶装置２０とを用いて決済処理を行うことができる。
【００１９】
決済装置１０は、決済処理に利用される装置であり、店舗等に設置される。携帯型記憶装置２０は、持ち運び可能な記憶装置であり、顧客に保持される。携帯型記憶装置２０は、例えば、電子カード、スマートフォン、タブレット、携帯電話、電子タグ等が考えられるが、これらに制限されない。
【００２０】
決済装置１０及び携帯型記憶装置２０は、所定の通信規格で互いに通信する機能を有する。例えば、決済装置１０及び携帯型記憶装置２０は、互いの位置関係が所定の条件を満たすと通信を実行してもよいし（例：近距離無線通信）、互いに接触すると通信を実行してもよいし、互いを有線で接続すると通信を実行してもよい。通信規格は特段制限されず、あらゆる通信規格を採用できる。
【００２１】
携帯型記憶装置２０の電子バリュー記憶部３０は、残額情報を記憶する。残額情報は、電子バリュー（電子マネー）の残額、及び、当該電子バリューの用途を示す用途情報を含む。各電子バリューは、対応付けられた用途情報で示される用途での利用に制限される。なお、電子バリュー記憶部３０には、電子バリューの残額及び用途情報を対とした複数のペアが記憶されてもよい。
【００２２】
決済装置１０には、決済情報が入力される。決済情報は、決済額及びその決済において利用可能な電子バリューを示す情報（用途情報）を含む。
【００２３】
決済額は、決済対象の商品（購入対象の商品、販売対象の商品）を所定の装置に入力することで算出される。例えば、所定の装置は会計処理のための商品登録装置（例：ＰＯＳ（Point Of Sales）レジスター）であり、商品コードの読み取りの他、レジスターが備えるタッチパネルディスプレイや入力ボタンの操作等により、決済対象の商品が登録される。その後、登録された商品の金額を合計した決済額（購入金額合計、販売金額合計）が算出される。
【００２４】
その決済において利用可能な電子バリューを示す情報は、上記電子バリューに対応付けられる用途情報である。例えば、店舗毎に利用可能な電子バリューが定まっていてもよい。その他、商品ごとに利用可能な電子バリューが定まっていてもよい。
【００２５】
決済装置１０は、携帯型記憶装置２０の電子バリュー記憶部３０から残額情報を取得する。そして、残額情報に含まれる用途情報、及び、決済情報に含まれる用途情報が予め定められた所定の条件を満たした場合、電子バリュー記憶部３０に記憶されている電子バリューを用いて決済処理を行う。具体的には、電子バリュー記憶部３０に記憶されている電子バリューの残額を所定額（例：決済額）だけ減額する。そして、所定の記憶装置に記憶されている店舗の電子バリューを所定額（例：決済額）だけ増額する。
【００２６】
以下、本実施形態の決済装置１０の構成を詳細に説明する。図３に、決済装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、決済装置１０は、残額情報取得部１１と、決済情報取得部１２と、決済部１３とを有する。
【００２７】
残額情報取得部１１は、電子バリューの残額と、電子バリューの用途を示す電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶部３０から、残額情報を取得する。残額情報取得部１１は、支払いを行う顧客の残額情報を取得することができる。
【００２８】
用途情報の値は、コード値とすることができる。すなわち、電子バリュー記憶部３０には、用途情報として、コード値が記憶される。本実施形態では、イメージしやすくするため「色」をコード値とするが、あくまで一例でありこれに限定されない。
【００２９】
図４に、コード値で表現される本実施形態の用途情報の一例を示す。図示するように、各色（コード値）は、電子バリューの用途と対応する。
【００３０】
図示する例の場合、用途情報「色なし」を対応付けられた電子バリューは用途制限なく利用できる。用途情報「赤」を対応付けられた電子バリューは、農業用品の購入に用途が制限される。用途情報「黒」を対応付けられた電子バリューは、書籍の購入に用途が制限される。用途情報「黄」を対応付けられた電子バリューは、食料品の購入に用途が制限される。用途情報「青」を対応付けられた電子バリューは、文房具・学用品の購入に用途が制限される。
【００３１】
なお、上述した購入商品で用途を制限する例はあくまで一例であり、その他の例も考えられる。例えば、利用できる店舗で用途を制限してもよい。この場合の一例を図５に示す。用途情報「色なし」を対応付けられた電子バリューはあらゆる店舗で利用できる。用途情報「赤」を対応付けられた電子バリューはＡグループに加盟している店舗での利用に制限される。用途情報「黒」を対応付けられた電子バリューはＢグループに加盟している店舗での利用に制限される。図示しないが、当該例の場合、その他、以下のような内容が登録されてもよい。例えば、用途情報「黄」を対応付けられた電子バリューは百貨店での利用に制限される。用途情報「青」を対応付けられた電子バリューは所定のイベントに賛同した店舗での利用に制限される。用途情報「緑」を対応付けられた電子バリューは本屋での利用に制限される。
【００３２】
その他の例として、会社が従業員に対して、用途を限定して電子マネーを提供する例が考えられる。この場合の一例を図６に示す。用途情報「色なし」を対応付けられた電子バリューはあらゆる用途で利用できる。用途情報「赤」を対応付けられた電子バリューは昼食代を補助するために提供された電子バリューであり、所定のレストラン（例：食堂）での使用や、食料品の購入等に用途が制限される。図示しないが、当該例の場合、その他、以下のような内容が登録されてもよい。例えば、用途情報「黄」を対応付けられた電子バリューは交通費を補助するために提供された電子バリューであり、公共交通機関やタクシーな等での用途に制限される。
【００３３】
本実施形態の残額情報取得部１１は、決済装置１０と通信可能（例：互いの位置関係が所定の条件を満たす、接触、有線で接続など）になった携帯型記憶装置２０の識別情報記憶部２１から、電子バリューの残額（例：９８００）、及び、用途情報（例：赤）を含む残額情報を取得する。
【００３４】
図３に戻り、決済情報取得部１２は、電子バリューの増減額値と用途情報とを含む決済情報を取得する。
【００３５】
まず、電子バリューの増減額値を取得する手段について説明する。決済情報取得部１２は、例えば、上述した商品登録装置から、上述した決済額を、電子バリューの増減額値として取得してもよい。この際、決済情報取得部１２は、決済対象の商品を識別する情報をさらに商品登録装置から取得してもよい。
【００３６】
なお、決済装置１０と商品登録装置は物理的及び／又は論理的に分かれて構成されてもよいし、物理的及び／又は論理的に一体となって構成されてもよい。物理的及び／又は論理的に分かれて構成される場合、決済装置１０と商品登録装置は有線及び／又は無線で接続され、情報の送受信が可能な状態とされる。
【００３７】
その他、決済情報取得部１２は、上述した決済額を入力する入力手段（例：操作ボタン、タッチパネルディスプレイ、マイク等）を備えてもよい。そして、当該入力手段を介した店員による操作により、上述した決済額の入力を受付けてもよい。決済情報取得部１２は、このようにして入力を受付けた決済額を、電子バリューの増減額値として取得してもよい。
【００３８】
次に、決済情報取得部１２が、その決済において利用可能な電子バリューを示す情報（用途情報）を取得する手段について説明する。
【００３９】
例えば、店舗毎に利用可能な電子バリューが定まっていてもよい。この場合、決済装置１０内、又は、決済装置１０と通信可能に接続された装置内に、予め、図７に示すような用途情報が記憶されている。そして、決済情報取得部１２は、当該用途情報を決済情報として取得する。
【００４０】
その他、商品ごとに利用可能な電子バリューが定まっていてもよい。この場合、決済装置１０内、又は、決済装置１０と通信可能に接続された装置内に、図８に示すような商品情報が記憶されている。当該商品情報は、各店舗で扱っている商品に関する情報であり、商品ＩＤ（identifier）と、商品名と、分類と、各分類に対応する用途情報とが互いに対応付けられている。各商品の決済において、各商品に対応する用途情報を対応付けられている電子バリューを利用することができる。図示する例の場合、商品ＩＤ「２８２８１１９」のボールペンの決済において、用途情報「青」を対応付けられた電子バリュー、及び、用途情報「色なし」を対応付けられた電子バリューを利用可能であることを意味する。
【００４１】
決済情報取得部１２は、商品登録装置から決済対象の商品を識別する情報（商品ＩＤ等）を取得すると、当該情報に対応する用途情報を図８に示すような商品情報から取得する。決済対象の商品が複数ある場合、商品ごとに用途情報を取得することができる。
【００４２】
図３に戻り、決済部１３は、残額情報取得部１１が取得した残額情報に含まれる用途情報と、決済情報取得部１２が取得した決済情報に含まれる用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、電子バリュー記憶部３０に記憶されている電子バリューを増減額する決済処理を実行する。決済部１３は、決済処理として、顧客の電子バリューから減額した分を、店舗の電子バリューに加算する処理をさらに実行してもよい。店舗の電子バリューは、決済装置１０内の記憶装置、又は、決済装置１０と通信可能に接続された装置内に記憶されている。
【００４３】
上記２つの処理により、減額した分の電子バリューが、顧客の電子バリューから店舗の電子バリューに移動することとなる。決済部１３は、顧客の電子バリューを店舗の電子バリューに移す際、当該電子バリューの用途情報の内容を変更することができてもよい。例えば、決済部１３は、決済処理において、顧客の用途情報「赤」の電子バリューを所定額減額し、店舗の用途情報「色なし」の電子バリューを上記所定額増額してもよい。これにより、移動した分の電子バリューの用途情報は、「赤」から「色なし」に変更されることとなる。
【００４４】
なお、ここでは、決済部１３は、店舗の用途情報「色なし」の電子バリューを上記所定額増額する処理を例示したが、これはあくまで一例である。決済部１３は、店舗のその他の用途情報（色なし以外、例えば赤、青等）の電子バリューを上記所定額増額してもよい。その他の用途情報は、決済処理で所定額減額した顧客の電子バリューの用途情報と同じ用途情報であってもよいし、異なる用途情報であってもよい。
【００４５】
上記「所定の条件」は、例えば、「顧客の残額情報に含まれる用途情報と、決済情報に含まれる用途情報とが一致する場合」である。
【００４６】
なお、決済情報取得部１２が、決済対象の商品各々に対応して用途情報を取得した場合、決済部１３は、商品ごとに、上記所定の条件を満たすか、すなわち電子バリュー記憶部３０に記憶されている電子バリューで決済可能か否かを判断してもよい。そして、決済可能な商品のみ決済を行ってもよい。この場合、決済部１３は、商品の情報（単価など）を例えば所定の記憶装置に記憶されている商品マスタから取得し、決済可能な商品の決済額の合計を算出することができる。そして、算出した合計を顧客の電子バリューから減額するとともに、当該合計分を店舗の電子バリューに加算する。また、決済部１３は、電子バリューで決済できなかった商品の決済額の合計を算出し、未精算分としてディスプレイ等に出力してもよい。
【００４７】
ここで、電子バリューが携帯型記憶装置２０にチャージされる処理の一例を説明する。例えば、所定のチャージ用端末を用いて、携帯型記憶装置２０への電子バリューのチャージを行うことができる。チャージ用端末と決済装置１０とは同じ端末であってもよいし、異なる端末であってもよい。
【００４８】
例えば、チャージ用端末は所定の店舗に設置され、店員により操作される設計となっていてもよい。この場合、携帯型記憶装置２０の所有者は、店舗で所定額のお金を支払い、その分の電子バリューのチャージを依頼する。この際、チャージする電子バリューに用途情報を対応付ける依頼を併せて行うことができる。店員は、チャージ用端末を操作して、チャージ額及びチャージする電子バリューに対応付ける用途情報を入力する。その後、チャージ用端末と携帯型記憶装置２０とが互いに通信可能な状態になると、互いに通信し、携帯型記憶装置２０の電子バリュー記憶部３０に記憶されている残額情報が更新される。例えば、チャージ用端末及び携帯型記憶装置２０は、互いの位置関係が所定の条件を満たすと通信を実行してもよいし（例：近距離無線通信）、互いに接触すると通信を実行してもよいし、互いを有線で接続すると通信を実行してもよい。通信規格は特段制限されず、あらゆる通信規格を採用できる。
【００４９】
他の例として、チャージ用端末は顧客自身により操作される設計となっていてもよい。この場合、携帯型記憶装置２０の所有者は、チャージ用端末に所定額のお金を入金し、所定額の電子バリューのチャージを要求する入力を行う。この際、チャージする電子バリューに用途情報を対応付ける入力を併せて行うことができる。その後、チャージ用端末と携帯型記憶装置２０とが互いに通信可能な状態になると、互いに通信し、携帯型記憶装置２０の電子バリュー記憶部３０に記憶されている残額情報が更新される。
【００５０】
他の例として、電子バリュー用のオンライン口座が存在してもよい。オンライン口座には、電子バリューの残額、及び、電子バリューの用途を示す用途情報を含む残額情報が記憶される。そして、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン、専用端末等を介して、口座への電子バリューの追加や、口座間の電子バリューの移動ができてもよい。そして、口座に電子バリューを追加する際や、口座間で電子バリューを移動する際に、当該操作の依頼主は、追加や移動対象の電子バリューに用途情報を対応付ける指示を入力できてもよい。この入力に従い、その電子バリューに用途情報が対応付けられる。
【００５１】
そして、携帯型記憶装置２０の所有者は、チャージ用端末を操作して自分のオンライン口座の識別情報を入力し、口座内にある電子バリューの中の所定額分を携帯型記憶装置２０に移す入力を行ってもよい。その後、チャージ用端末と携帯型記憶装置２０とが互いに通信可能な状態になると、互いに通信し、携帯型記憶装置２０の電子バリュー記憶部３０に記憶されている残額情報が更新される。
【００５２】
なお、所定の条件を満たすと、オンライン口座や携帯型記憶装置２０に記憶されている電子バリューの用途情報が自動的に所定の内容に変更されてもよい。例えば、電子バリューの残額が予め定められた金額に達したら（所定の条件）、用途情報をその時点で対応付けられていたものから他のものに変更してもよい（例：青色から金色に変更）。
【００５３】
次に、図９のフローチャートを用いて本実施形態の処理の流れの一例を説明する。
【００５４】
決済情報取得部１２は、電子バリューの増減額値（例：決済額）、及び、用途情報を含む決済情報を取得する（Ｓ１０）。用途情報は、店舗毎に予め設定されている用途情報であってもよいし、決済対象の商品に予め設定されている用途情報であってもよい。
【００５５】
その後、残額情報取得部１１は、電子バリューの残額、及び、電子バリューの用途を示す用途情報を含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶部３０（携帯型記憶装置２０）から、顧客の残額情報を取得する（Ｓ１１）。
【００５６】
その後、決済部１３は、顧客の残額情報に含まれる用途情報と、決済情報に含まれる用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、所定の決済処理を行う（Ｓ１２）。具体的には、決済部１３は、電子バリュー記憶部３０に記憶されている顧客の電子バリューから所定額（例：決済額）を減額する。また、決済部１３は、所定の記憶部に記憶されている店舗の電子バリューに所定額（例：決済額）を加算する。
【００５７】
以上説明した本実施形態によれば、電子バリューの用途を制限できる。例えば、昼食費補助や交通費補助の目的で電子バリューを従業員に提供する会社は、それに対応した用途情報を対応付けた電子バリューを上述した任意の手段で従業員に提供することができる。このようにすることで、提供した電子バリューが目的外で使用されることを抑制できる。
【００５８】
また、例えば、親は、書籍、食料品、文房具・学用品等の適切な用途情報を対応付けた電子バリューで、子供にお小遣いを提供することができる。これにより、子供がお小遣いを好ましくない用途で使用する不都合を抑制できる。
【００５９】
その他、地域活性化等の目的でその地域での買い物客を増やしたい地域共同体は、当該地域の店舗での利用に制限される用途情報を対応付けた電子バリューを買い物客にプレゼントしたり、安く販売したりすることができる。これにより、買い物客に提供した電子バリューが、その地域外で利用される不都合を抑制できる。
【００６０】
また、ある対象に融資を行う者は、融資目的に合った用途情報（例：農業用品）を対応付けた電子バリューを、融資先に提供できる。これにより、融資した電子バリューが、融資目的以外で利用される不都合を抑制できる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、用途情報を色で表現することができる。かかる場合、電子バリューの利用者は、自分が保有している電子バリューの用途や、各店舗での買い物で利用できる電子バリュー等を色で認識することができる。このため、電子バリューの属性や各店舗での利用可否等を直感的に把握することができる。
【００６２】
＜第２の実施形態＞
本実施形態は、電子バリューに有効期限を付すことができる点で、第１の実施形態と異なる。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６３】
図３に、本実施形態の決済装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、決済装置１０は、残額情報取得部１１と、決済情報取得部１２と、決済部１３とを有する。決済情報取得部１２の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６４】
残額情報取得部１１は、顧客の残額情報として、電子バリューの有効期限をさらに取得する。決済部１３は、有効期限を過ぎていない電子バリューを用いて上述した決済処理を行う。なお、決済部１３は、顧客の有効期限付きの電子バリューを店舗の電子バリューに移す際、当該電子バリューの有効期限を解除することができてもよい。例えば、決済部１３は、上記決済処理として、顧客の有効期限付きの電子バリューを所定額減額し、店舗の有効期限なしの電子バリューを上記所定額増額してもよい。残額情報取得部１１及び決済部１３のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６５】
電子バリューに有効期限を対応付ける方法は、電子バリューに用途情報を対応付ける方法と同様にして実現できる。
【００６６】
以上説明した本実施形態によれば、第１の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態によれば、電子バリューの有効期限を付すことができる。このため、電子バリューを利用せず、ため込む不都合を抑制できる。
【００６７】
例えば、地域活性化等の目的でその地域での買い物客を増やしたい地域共同体は、当該地域の店舗での利用に制限される用途情報、及び、有効期限を対応付けた電子バリューを買い物客にプレゼントしたり、安く販売したりすることができる。かかる場合、買い物客に提供した電子バリューが、その地域外で利用される不都合を抑制できるほか、その電子バリューがなかなか利用されないという不都合を抑制できる。
【００６８】
また、ある対象に融資を行う者は、融資目的に合った用途情報（例：農業用品）、及び、有効期限を対応付けた電子バリューを、融資先に提供できる。かかる場合、融資した電子バリューが、融資目的以外で利用される不都合や、利用されずにため込まれる不都合を抑制できる。
【００６９】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、各々異なる用途情報を対応付けられている複数の電子バリューを取得し、その中に利用可能なものが複数ある場合、決済装置１０は、予め定められた優先順位に従い、決済処理に利用する電子バリューを決定する点で、第１及び第２の実施形態と異なる。その他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００７０】
図３に、本実施形態の決済装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、決済装置１０は、残額情報取得部１１と、決済情報取得部１２と、決済部１３とを有する。決済情報取得部１２の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００７１】
残額情報取得部１１は、各々異なる用途情報を対応付けられている複数の電子バリューを電子バリュー記憶部３０（携帯型記憶装置２０）から取得する。例えば、残額情報取得部１１は、電子バリューの残額「９８００」及び用途情報「赤」のペア、及び、電子バリューの残額「４５００」及び用途情報「色なし」のペアを取得する。
【００７２】
決済部１３は、上述した所定の条件を満たすペアが複数存在する場合（決済に利用可能な電子バリューが複数存在する場合）、予め定められている優先順位に基づき、決済処理に利用する電子バリューを決定する。
【００７３】
例えば、店舗毎に利用可能な電子バリューが定まっている場合、決済装置１０内、又は、決済装置１０と通信可能に接続された装置内に、図１０に示すような用途情報が記憶されている。当該用途情報では、店舗で利用可能な決済情報の一覧が記録されるとともに、各決済情報に優先順位が対応付けられている。図１０に示す情報によれば、当該店舗は、用途情報「色なし」を対応付けられた電子バリュー、及び、用途情報「赤」を対応付けられた電子バリューを決済に利用可能であることが分かる。そして、これら２つの電子バリューを顧客が有する場合、用途情報「赤」を対応付けられた電子バリューを優先的に用いて決済を行うことが分かる。なお、商品ごとに利用可能な電子バリューが定められる場合も、上記と同様にして処理を行うことができる。
【００７４】
以上説明した本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、例えば、昼食費補助の目的で電子バリューを従業員に提供する会社は、それに対応した用途情報を対応付けた電子バリューを優先的に決済処理に利用するよう、会社内の食堂に設置された決済装置１０を設定（上記優先順位の設定）することができる。これにより、顧客にとって好ましい電子バリューが優先的に利用されるようにできるので、顧客の利便性が向上する。
【００７５】
＜第４の実施形態＞
図１１を用いて、本実施形態の決済システムの全体像を説明する。本実施形態では、決済装置１０と、携帯型記憶装置２０と、サーバ４０とを用いて決済処理を行うことができる。決済装置１０及びサーバ４０はインターネット等のネットワークにつながり、互いに情報の送受信が可能となっている。
【００７６】
決済装置１０は、決済処理に利用される装置であり、店舗等に設置される。携帯型記憶装置２０は、持ち運び可能な記憶装置であり、顧客に保持される。携帯型記憶装置２０は、例えば、電子カード、スマートフォン、タブレット、携帯電話、電子タグ等が考えられるが、これらに制限されない。
【００７７】
決済装置１０及び携帯型記憶装置２０は、所定の通信規格で互いに通信する機能を有する。例えば、決済装置１０及び携帯型記憶装置２０は、互いの位置関係が所定の条件を満たすと通信を実行してもよいし（例：近距離無線通信）、互いに接触すると通信を実行してもよいし、互いを有線で接続すると通信を実行してもよい。通信規格は特段制限されず、あらゆる通信規格を採用できる。
【００７８】
携帯型記憶装置２０の識別情報記憶部２１は、自装置又は各顧客に対応する識別情報（顧客識別情報）を記憶する。
【００７９】
本実施形態では、サーバ４０が電子バリュー記憶部３０を有する。電子バリュー記憶部３０は、電子バリューの残額、及び、用途情報を含む残額情報を記憶する。残額情報には、顧客識別情報が対応付けられる。
【００８０】
図１２に、電子バリュー記憶部３０に記憶される情報の一例を示す。図示する例では、顧客識別情報と、残額（電子バリューの残額）と、用途情報とが互いに対応付けられている。なお、１つの顧客識別情報に対応付けて、１つの残額及び用途情報のペアが登録されてもよいし、複数のペアが登録されてもよい。
【００８１】
図１３に、電子バリュー記憶部３０に記憶される情報の他の例を示す。図示する例は、電子バリューに有効期限がさらに対応付けられている点で、図１２に示す情報と異なる。
【００８２】
決済装置１０の機能ブロック図の一例は、図３で示される。図示するように、決済装置１０は、残額情報取得部１１と、決済情報取得部１２と、決済部１３とを有する。決済情報取得部１２の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００８３】
残額情報取得部１１は、携帯型記憶装置２０の識別情報記憶部２１から顧客識別情報を取得する。すると、残額情報取得部１１は、当該顧客識別情報に対応する残額情報を、サーバ４０に要求する。サーバ４０は、当該要求に応じて電子バリュー記憶部３０を検索し、取得した顧客識別情報に対応する残額情報を取得する。その後、サーバ４０は、取得した残額情報を決済装置１０に返信する。残額情報取得部１１は、このようにして決済装置１０から返信されてきた残額情報を取得する。
【００８４】
決済部１３は、顧客の残額情報に含まれる用途情報と、決済情報に含まれる用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、サーバ４０に、顧客の残額情報の更新を要求する。具体的には、決済部１３は、顧客識別情報、減額値及び減額する電子バリューを特定する情報（例：対応付けられている用途情報）を含む更新要求をサーバ４０に送信する。これは、顧客識別情報に対応する所定の電子バリューを減額値分だけ減額する要求である。
【００８５】
なお、サーバ４０の電子バリュー記憶部３０に、店舗の電子バリューの残額情報が記憶されていてもよい。そして、決済部１３は、顧客の残額情報に含まれる用途情報と、決済情報に含まれる用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、サーバ４０に、店舗の残額情報の更新を要求してもよい。具体的には、決済部１３は、店舗に対応した顧客識別情報、増額値及び増額する電子バリューを特定する情報（例：対応付けられている用途情報）を含む更新要求をサーバ４０に送信する。これは、顧客識別情報に対応する所定の電子バリューを増額値分だけ増額する要求である。
【００８６】
本実施形態の変形例として、携帯型記憶装置２０を、顧客識別情報を示すコード（例：一次元コード、二次元コード等）を印刷された印刷物に置き代えることができる。そして、決済装置１０は、当該コードを読み取るコードリーダを備えることができる。残額情報取得部１１は、当該コードリーダにより読み取られた顧客識別情報を取得し、上記と同様の処理を実行する。変形例のその他の構成は、上記と同様である。なお、携帯型記憶装置２０を用いた技術と、上記印刷物を用いた技術とを併用してもよい。
【００８７】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第３の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、顧客の残額情報をサーバ４０で管理することができる。このため、残額情報を不当に書き換えられる等の不都合を抑制できる。
【００８８】
＜適用例１＞
図１４を用いて、上述した実施形態の適用例を説明する。バウチャー発行団体は、有効期限付きの電子バリューを所定のユーザに提供する。具体的には、当該ユーザのオンライン口座に、有効期限付きの電子バリューを入金する。この時、用途情報をさらに対応付けてもよい。
【００８９】
ユーザのオンライン口座には、バウチャー発行団体から提供された複数の電子バリューが存在する。互いに有効期限が異なる電子バリューや、互いに異なるバウチャー発行団体から提供された電子バリューは、互いに異なる電子バリューとして管理される。
【００９０】
ユーザは、所定のチャージ用端末を操作して、自分のオンライン口座に存在する電子バリューを、所定の物理カード（携帯型記憶装置２０）に移動させる。１つの物理カード（携帯型記憶装置２０）に複数の電子バリュー（有効期限やバウチャー発行団体等が互いに異なる電子バリュー）の残額情報を記憶できてもよいし、１つの物理カード（携帯型記憶装置２０）に１つの電子バリューの残額情報を記憶できてもよい。
【００９１】
ユーザは、物理カード（携帯型記憶装置２０）を利用して、所定の店舗での支払を行う。
【００９２】
＜適用例２＞
図１５を用いて、上述した実施形態の他の適用例を説明する。会社は、昼食費補助の目的で電子バリューを従業員に提供する。具体的には、各従業員のオンライン口座に、昼食費補助に対する用途情報（色１）を対応付けた電子バリューを入金する。当該オンライン口座は、第４の実施形態で説明したサーバ４０（図１１参照）に管理される。
【００９３】
図示するように、図示する従業員のオンライン口座には、上記用途情報（色１）を対応付けられた電子バリューに加えて、他の用途情報（色なし）を対応付けられた電子バリューが存在する。用途情報（色なし）を対応付けられた電子バリューは、用途制限なく利用できる電子バリューである。
【００９４】
従業員は、顧客識別情報を記憶する電子式の社員証（携帯型記憶装置２０）を利用して、食堂での支払を行う。具体的には、食堂に設置された決済装置１０は、社員証から顧客識別情報を取得する。そして、第４の実施形態で説明したようにオンライン口座（サーバ４０）にアクセスし、決済処理を行う。
【００９５】
社員食堂以外の食堂では、用途情報（色なし）を対応付けられた電子バリューのみ利用可能である。このため、当該食堂に設置された決済装置１０は、用途情報（色なし）を対応付けられた電子バリューを利用して決済処理を行う。
【００９６】
一方、社員食堂では、用途情報（色なし）を対応付けられた電子バリュー、及び、用途情報（色１）を対応付けられた電子バリューを利用可能である。そして、用途情報（色１）を対応付けられた電子バリューの方が高い優先順位を設定されている。このため、社員食堂に設置された決済装置１０は、用途情報（色１）を対応付けられた電子バリューを優先的に利用して決済処理を行う。なお、用途情報（色１）を対応付けられた電子バリューの残額が決済額に満たない場合、用途情報（色なし）を対応付けられた電子バリューから不足分を減額してもよい。
【００９７】
＜適用例３＞
図１６を用いて、上述した実施形態の他の適用例を説明する。用途情報（色１）を対応付けられた電子バリューは、加盟店１により発行を管理される電子バリューであり、加盟店１でのみチャージ可能である。用途情報（色２）を対応付けられた電子バリューは、加盟店２により発行を管理される電子バリューであり、加盟店２でのみチャージ可能である。用途情報（色３）を対応付けられた電子バリューは、加盟店３により発行を管理される電子バリューであり、加盟店３でのみチャージ可能である。
【００９８】
本適用例では、各加盟店で決済処理に利用できる電子バリューを各加盟店で決定することができる。このため、図示するように、加盟店ごとに決済処理に利用できる電子バリューが異なる。
【００９９】
加盟店１は、用途情報（色１、色２、色３）を対応付けられた電子バリューを決済処理に利用可能である。加盟店２は、用途情報（色２）を対応付けられた電子バリューを決済処理に利用可能である。加盟店３は、用途情報（色２、色３）を対応付けられた電子バリューを決済処理に利用可能である。
【０１００】
本適用例では、各加盟店が、決済処理で利用可能な電子バリューを設定、変更できてもよい。各加盟店は、自店の経営方針等に基づき利用可能とする電子バリューを決定し、決済装置１０に設定できる。これにより、加盟店による営業スタイルの自由度が増す。
【０１０１】
＜適用例４＞
図１７を用いて、上述した実施形態の他の適用例を説明する。本適用例では、支払額に応じたポイント付与サービスに、本実施形態の電子バリューを利用する。すなわち、支払額に応じて本実施形態の電子バリューを顧客に提供する。この際、電子バリューに、自店舗でのみ使用可能とする用途情報を付して、顧客に提供する。
【０１０２】
図１７では、加盟店１は、自店舗でのみ利用可能とする用途情報（色１）を対応付けた電子バリューを、支払額に応じて顧客に提供している。加盟店２は、自店舗でのみ利用可能とする用途情報（色２）を対応付けた電子バリューを、支払額に応じて顧客に提供している。
【０１０３】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  電子バリューの残額と前記電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶手段から、前記残額情報を取得する残額情報取得手段と、
前記電子バリューの増減額値と前記用途情報とを含む決済情報を取得する決済情報取得手段と、
前記残額情報に含まれる前記用途情報と、前記決済情報に含まれる前記用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、前記電子バリュー記憶手段に記憶されている前記電子バリューを増減額する決済処理を実行する決済手段と、
を有する決済装置。
２．  １に記載の決済装置において、
残額情報取得手段は、前記電子バリュー記憶手段を有する携帯型記憶装置から、前記残額情報を受信する決済装置。
３．  ２に記載の決済装置において、
サーバが前記電子バリュー記憶手段を有し、前記電子バリュー記憶手段に記憶されている前記残額情報は顧客識別情報と対応付けられており、
前記残額情報取得手段は、顧客識別情報を取得すると、当該顧客識別情報に対応付けられている前記残額情報を前記電子バリュー記憶手段から取得する決済装置。
４．  １から３のいずれかに記載の決済装置において、
前記決済手段は、前記決済処理として、顧客の前記電子バリューから減額した分を店舗の前記電子バリューに加算する処理をさらに実行する決済装置。
５．  ４に記載の決済装置において、
前記決済手段は、前記顧客の前記電子バリューを前記店舗の前記電子バリューに移す際、当該電子バリューの前記用途情報の内容を変更する決済装置。
６．  １から５のいずれかに記載の決済装置において、
前記決済情報取得手段は、店舗毎に予め設定されている前記用途情報を、前記決済情報として取得する決済装置。
７．  １から５のいずれかに記載の決済装置において、
前記決済情報取得手段は、決済対象の商品に予め設定されている前記用途情報を、前記決済情報として取得する決済装置。
８．  １から７のいずれかに記載の決済装置において、
前記電子バリュー記憶手段は、前記残額情報として、前記電子バリューの有効期限をさらに記憶し、
前記決済手段は、有効期限を過ぎていない前記電子バリューを用いて前記決済処理を行う決済装置。
９．  １から８のいずれかに記載の決済装置において、
前記残額情報取得手段は、前記電子バリューの残額、及び、前記用途情報のペアを複数取得し、
前記決済手段は、前記所定の条件を満たすペアが複数存在する場合、予め定められている優先順位に基づき、前記決済処理に使用する前記電子バリューを決定する決済装置。
１０．  電子バリューの残額と前記電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶手段を有する記憶装置と、
１から９のいずれかに記載の決済装置と、
を有する決済システム。
１１．  コンピュータが、
電子バリューの残額と前記電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶手段から、前記残額情報を取得する残額情報取得工程と、
前記電子バリューの増減額値と前記用途情報とを含む決済情報を取得する決済情報取得工程と、
前記残額情報に含まれる前記用途情報と、前記決済情報に含まれる前記用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、前記電子バリュー記憶手段に記憶されている前記電子バリューを増減額する決済処理を実行する決済工程と、
を実行する決済方法。
１１−２．  １１に記載の決済方法において、
残額情報取得工程では、前記電子バリュー記憶手段を有する携帯型記憶装置から、前記残額情報を受信する決済方法。
１１−３．  １１−２に記載の決済方法において、
サーバが前記電子バリュー記憶手段を有し、前記電子バリュー記憶手段に記憶されている前記残額情報は顧客識別情報と対応付けられており、
前記残額情報取得工程では、顧客識別情報を取得すると、当該顧客識別情報に対応付けられている前記残額情報を前記電子バリュー記憶手段から取得する決済方法。
１１−４．  １１から１１−３のいずれかに記載の決済方法において、
前記決済工程では、前記決済処理として、顧客の前記電子バリューから減額した分を店舗の前記電子バリューに加算する処理をさらに実行する決済方法。
１１−５．  １１−４に記載の決済方法において、
前記決済工程では、前記顧客の前記電子バリューを前記店舗の前記電子バリューに移す際、当該電子バリューの前記用途情報の内容を変更する決済方法。
１１−６．  １１から１１−５のいずれかに記載の決済方法において、
前記決済情報取得工程では、店舗毎に予め設定されている前記用途情報を、前記決済情報として取得する決済方法。
１１−７．  １１から１１−５のいずれかに記載の決済方法において、
前記決済情報取得工程では、決済対象の商品に予め設定されている前記用途情報を、前記決済情報として取得する決済方法。
１１−８．  １１から１１−７のいずれかに記載の決済方法において、
前記電子バリュー記憶手段は、前記残額情報として、前記電子バリューの有効期限をさらに記憶し、
前記決済工程では、有効期限を過ぎていない前記電子バリューを用いて前記決済処理を行う決済方法。
１１−９．  １１から１１−８のいずれかに記載の決済方法において、
前記残額情報取得工程では、前記電子バリューの残額、及び、前記用途情報のペアを複数取得し、
前記決済工程では、前記所定の条件を満たすペアが複数存在する場合、予め定められている優先順位に基づき、前記決済処理に使用する前記電子バリューを決定する決済方法。
１２．  コンピュータを、
電子バリューの残額と前記電子バリューの用途情報とを含む残額情報を記憶する電子バリュー記憶手段から、前記残額情報を取得する残額情報取得手段、
前記電子バリューの増減額値と前記用途情報とを含む決済情報を取得する決済情報取得手段、
前記残額情報に含まれる前記用途情報と、前記決済情報に含まれる前記用途情報とが予め定められた所定の条件を満たした場合、前記電子バリュー記憶手段に記憶されている前記電子バリューを増減額する決済処理を実行する決済手段、
として機能させるプログラム。
１２−２．  １２に記載のプログラムにおいて、
残額情報取得手段は、前記電子バリュー記憶手段を有する携帯型記憶装置から、前記残額情報を受信するプログラム。
１２−３．  １２−２に記載のプログラムにおいて、
サーバが前記電子バリュー記憶手段を有し、前記電子バリュー記憶手段に記憶されている前記残額情報は顧客識別情報と対応付けられており、
前記残額情報取得手段は、顧客識別情報を取得すると、当該顧客識別情報に対応付けられている前記残額情報を前記電子バリュー記憶手段から取得するプログラム。
１２−４．  １２から１２−３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記決済手段は、前記決済処理として、顧客の前記電子バリューから減額した分を店舗の前記電子バリューに加算する処理をさらに実行するプログラム。
１２−５．  １２−４に記載のプログラムにおいて、
前記決済手段は、前記顧客の前記電子バリューを前記店舗の前記電子バリューに移す際、当該電子バリューの前記用途情報の内容を変更するプログラム。
１２−６．  １２から１２−５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記決済情報取得手段は、店舗毎に予め設定されている前記用途情報を、前記決済情報として取得するプログラム。
１２−７．  １２から１２−５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記決済情報取得手段は、決済対象の商品に予め設定されている前記用途情報を、前記決済情報として取得するプログラム。
１２−８．  １２から１２−７のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記電子バリュー記憶手段は、前記残額情報として、前記電子バリューの有効期限をさらに記憶し、
前記決済手段は、有効期限を過ぎていない前記電子バリューを用いて前記決済処理を行うプログラム。
１２−９．  １２から１２−８のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記残額情報取得手段は、前記電子バリューの残額、及び、前記用途情報のペアを複数取得し、
前記決済手段は、前記所定の条件を満たすペアが複数存在する場合、予め定められている優先順位に基づき、前記決済処理に使用する前記電子バリューを決定するプログラム。
【０１０４】
この出願は、２０１６年３月１０日に出願された日本出願特願２０１６−０４６５１９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2017154331.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017154331.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017154331.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017154331.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2017154331.tif 000019
【国際調査報告】
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2017154331.tif 000021
2017154331.tif 000022
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