(57)【要約】  将来の無線通信システムのＵＬのマルチアンテナ送信において、ＵＬ信号の受信特性を向上させること。本発明のユーザ端末は、所定数の周波数リソース単位を含んで構成されるプリコーディンググループ毎にプリコーディングされる、上りリンク（ＵＬ）信号を送信する送信部と、前記ＵＬ信号のプリコーディングを制御する制御部と、を具備する。当該制御部は、上記プリコーディンググループの周波数方向のサイズを制御する。
2018025906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の周波数リソース単位を含んで構成されるプリコーディンググループ毎にプリコーディングされる、上りリンク（ＵＬ）信号を送信する送信部と、
前記ＵＬ信号のプリコーディングを制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記プリコーディンググループの周波数方向のサイズを制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記プリコーディンググループは、所定数の時間リソース単位を含んで構成され、
前記制御部は、前記プリコーディンググループの時間方向のサイズを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記プリコーディンググループの前記サイズを、前記ユーザ端末のシステム帯域幅に応じた固定サイズとすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記プリコーディンググループの前記サイズを、下りリンク（ＤＬ）信号のプリコーディンググループのサイズに基づいて決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記プリコーディンググループの前記サイズを、無線基地局から指定されるサイズに決定する、又は、前記無線基地局からの指示に基づいて若しくは前記無線基地局からの指示なしに自律的に決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、所定数の周波数リソース単位を含んで構成されるプリコーディンググループ毎に、上りリンク（ＵＬ）信号をプリコーディングする工程と、
前記ユーザ端末において、前記ＵＬ信号を送信する工程と、
前記ユーザ端末において、前記プリコーディンググループの周波数方向のサイズを制御する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１３等ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  RAT：Radio  Access  Technology、又は、New  Radioなど）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４〜などともいう）も検討されている。【０００３】
また、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）の上りリンク（ＵＬ：Uplink）では、４レイヤ（アンテナポート）までのマルチアンテナ送信がサポートされている。具体的には、ユーザ端末は、無線基地局から指示されるプリコーディング行列（ＰＭ：Precoding  Matrix）の識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）に基づいて、ＵＬ信号をプリコーディングして、当該無線基地局に送信する。【０００４】
また、ユーザ端末は、ＵＬ信号と同一のＰＭが適用される復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation-Reference  Signal）をＵＬ信号に多重する。無線基地局は、当該ＤＭ−ＲＳを用いてチャネル推定を行うことで、当該ＵＬ信号に適用されたＰＭの明示的な通知なしに、当該ＵＬ信号を復調する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステムのＵＬで用いられるＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier-Frequency  Division  Multiple  Access）とは異なるアクセス方式（例えば、ＤＬと同様に、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access））を用いることが検討されている。【０００７】
ＯＦＤＭＡなどの広帯域伝送では、使用帯域毎の周波数特性が一定ではない。このため、ＵＬ信号に割り当てられる周波数帯域全体で同一のプリコーディング行列（ＰＭ）を適用する場合、マルチアンテナ送信のゲインを効果的に得ることができず、ＵＬ信号の受信特性が劣化する恐れがある。【０００８】
したがって、将来の無線通信システムのＵＬでは、ＵＬ信号に割り当てられる周波数帯域全体を分割したプリコーディンググループ（ＰＲＧ：Precoding  Resource  Block  Group等ともいう）毎に異なるプリコーディング行列（ＰＭ）を適用可能とすることで、ＵＬ信号の受信特性を向上させることが望まれる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムのＵＬのマルチアンテナ送信において、ＵＬ信号の受信特性を向上可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定数の周波数リソース単位を含んで構成されるプリコーディンググループ毎にプリコーディングされる、上りリンク（ＵＬ）信号を送信する送信部と、前記ＵＬ信号のプリコーディングを制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記プリコーディンググループの周波数方向のサイズを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、将来の無線通信システムのＵＬのマルチアンテナ送信において、ＵＬ信号の受信特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】使用帯域と受信特性との関係の一例を示す図である。
【図２】第１の態様に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。
【図３】第２の態様に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。
【図４】第３の態様に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。
【図５】第４の態様に係るＰＲＧサイズの第１の自律制御例を示す図である。
【図６】第４の態様に係るユーザ端末の動作例を示す図である。
【図７】第４の態様に係るＰＲＧサイズの第２の自律制御例を示す図である。
【図８】第１の変更例に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。
【図９】第２の変更例に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。
【図１０】第３の変更例に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。
【図１１】第４の変更例に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。
【図１２】第５の変更例に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、使用帯域と受信特性との関係の一例を示す図である。図１に示すように、周波数毎に周波数特性は異なる。このため、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１０以降）のＤＬでは、所定数のリソースブロック（ＲＢ）で構成されるＰＲＧ毎に異なるプリコーディング行列（ＰＭ）を適用可能に構成される。当該ＰＲＧを構成するＲＢ数（ＰＲＧサイズ）は、システム帯域幅に応じた固定値が用いられる。なお、システム帯域幅は、セル（キャリア、コンポーネントキャリア）の帯域幅等とも呼ばれる。
【００１４】
例えば、既存のＬＴＥシステムのＤＬでは、システム帯域幅が１０ＲＢよりも小さい場合、ＰＲＧサイズは１ＲＢであり、システム帯域幅が１１−２６ＲＢである場合、ＰＲＧサイズは２ＲＢであり、システム帯域幅が２７−６３である場合、ＰＲＧサイズは３ＲＢであり、システム帯域幅が６４−１１０である場合、ＰＲＧサイズは２ＲＢである。
【００１５】
一方、既存のＬＴＥシステムのＵＬでは、ＰＲＧ毎のプリコーディングはサポートされていない。既存のＬＴＥシステムのＵＬでは、ＳＣ−ＦＤＭＡが用いられ、ＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform）−Spread  ＯＦＤＭにより送信信号が生成される。ＤＦＴ  spread  ＯＦＤＭでは、ＰＲＧ毎のプリコーディングを適用する場合、シングルキャリアの特性が崩れ、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak-to-Average  Power  Ratio）が上昇する恐れがあるためである。
【００１６】
しかしながら、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）のＵＬでは、ＳＣ−ＦＤＭＡとは異なるアクセス方式（例えば、ＤＬと同様に、ＯＦＤＭＡ）を適用することが検討されている。ＯＦＤＭＡなどの広帯域伝送では、使用帯域毎の周波数特性が一定ではない。このため、ＵＬ信号に割り当てられる周波数帯域全体で同一のプリコーディング行列（ＰＭ）を適用する場合、マルチアンテナ送信のゲインを効果的に得ることができず、ＵＬ信号の受信特性が劣化する恐れがある。
【００１７】
したがって、将来の無線通信システムのＵＬでは、ＵＬ信号に割り当てられる周波数帯域全体を分割したＰＲＧ毎のプリコーディングをサポートすることが望まれる。この場合、ＵＬ信号のＰＲＧサイズをどのように制御するかが問題となる。そこで、本発明者らは、将来の無線通信システムのＵＬにおいてＰＲＧ毎のプリコーディングを行う場合に、ＵＬ信号のＰＲＧサイズを制御する方法を検討し、本発明に至った。
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態において、ユーザ端末は、所定数の周波数リソース単位を含んで構成されるプリコーディンググループ毎にプリコーディングされる、ＵＬ信号を送信する。また、ユーザ端末は、当該プリコーディンググループの周波数方向のサイズを制御する。
【００１９】
以下では、プリコーディンググループが、所定数のリソースブロック（ＲＢ）を含んで構成されるプリコーディングリソースブロックグループ（ＰＲＧ）であるものとするが、本実施の形態のプリコーディンググループを構成する周波数リソース単位は、ＲＢに限られない。
【００２０】
なお、本実施の形態では、ＰＲＧ毎にプリコーディングされるＵＬ信号の一例としてＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）を説明するが、これに限られず、他のＵＬ信号にも適用可能である。また、本実施の形態では、ＰＲＧ毎にプリコーディングされるＤＬ信号の一例としてＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）を説明するが、これに限られず、他のＤＬ信号にも適用可能である。
【００２１】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末は、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）のＰＲＧの周波数方向のサイズ（ＰＲＧサイズ）を、ユーザ端末のシステム帯域幅に応じた固定サイズとする。
【００２２】
第１の態様において、システム帯域幅に応じた固定サイズ（固定値）は、ＲＢ数によって示されてもよい。例えば、システム帯域幅が１００ＲＢである場合、当該固定サイズは３ＲＢであってもよい。また、システム帯域幅が４０ＲＢである場合、当該固定サイズは２ＲＢであってもよい。なお、システム帯域幅が所定数のＲＢ（例えば、１０ＲＢ）未満である場合、当該固定サイズは１ＲＢであってもよい。
【００２３】
図２は、第１の態様に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。図２に示すように、ユーザ端末は、当該ユーザ端末のシステム帯域幅に応じた固定サイズに、ＰＲＧサイズを決定する（ステップＳ１０１）。ユーザ端末は、決定されたＰＲＧサイズのＰＲＧ毎にプリコーディングされたＰＵＳＣＨを無線基地局に送信する（ステップＳ１０２）。
【００２４】
図１において、ＰＵＳＣＨのプリコーディングに用いられる各ＰＲＧのプリコーディング行列（ＰＭ）は、ユーザ端末で自律的に決定されてもよいし（第１のＰＭ決定）、無線基地局で決定され、当該プリコーディング行列を示す識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）を示すＰＭＩ情報がユーザ端末に指示されてもよい（第２のＰＭ決定）。
【００２５】
上記第１のＰＭ決定では、ユーザ端末は、ＤＬの伝搬路（チャネル）推定値に基づいて、ＰＵＳＣＨのプリコーディングに用いられる各ＰＲＧのプリコーディング行列を決定してもよい。当該ＤＬの伝搬路推定値は、ＤＬ参照信号（例えば、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、又は、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal））を用いた伝搬路推定により得ることができる。
【００２６】
例えば、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）方式において、ＵＬとＤＬとで同一の周波数帯が用いられる場合、ＤＬ伝搬路とＵＬ伝搬路との間に相関関係があるため、ＤＬの伝搬路推定値をＵＬの伝搬路推定に利用できる。このため、ユーザ端末は、ＤＬのＰＲＧ毎の伝搬路推定値に基づいて、ＰＵＳＣＨのプリコーディングに用いられるＰＲＧ毎のプリコーディング行列（又はＰＭＩ）を決定してもよい。
【００２７】
また、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）方式において、ＵＬとＤＬとで到来方向又は／及び減衰量等が同等である場合、ＤＬ伝搬路とＵＬ伝搬路との間に相関関係があるため、ＤＬの伝搬路推定値をＵＬの伝搬路推定に利用できる。このため、ユーザ端末は、ＤＬのＰＲＧ毎の伝搬路推定値に基づいて、ＰＵＳＣＨのプリコーディングに用いられるＰＲＧ毎のプリコーディング行列（又はＰＭＩ）を決定してもよい。
【００２８】
上記第１のＰＭ決定では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨと同一のプリコーディング行列を用いてプリコーディングされた復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を、ＰＵＳＣＨと多重して送信する。無線基地局は、当該ＤＭ−ＲＳを用いてＰＵＳＣＨを復調する。ＰＵＳＣＨと同一のプリコーディングが適用されたＤＭ−ＲＳをＰＵＳＣＨと多重して送信することにより、ＰＲＧ毎のＰＭＩをユーザ端末から無線基地局に通知せずとも、無線基地局が当該ＰＵＳＣＨを復調することができる。
【００２９】
一方、上記第２のＰＭ決定では、無線基地局は、ＵＬの伝搬路（チャネル）推定値に基づいて、ＰＵＳＣＨのプリコーディングに用いられる各ＰＲＧのプリコーディング行列を決定する。当該ＵＬの伝搬路推定値は、ＵＬ参照信号（例えば、サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal））を用いた伝搬路推定により得ることができる。
【００３０】
また、上記第２のＰＭ決定では、無線基地局は、決定された各ＰＲＧのプリコーディング行列を示すＰＭＩ情報をユーザ端末に送信する。当該ＰＭＩ情報は、各ＰＲＧのＰＭＩを含んで構成されてもよいし、或いは、基準となるＰＲＧのＰＭＩと当該ＰＭＩからの差分を示す情報とで構成されてもよい。差分のみを通知することで、オーバーヘッドを削減できる。
【００３１】
当該ＰＭＩ情報は、ＰＵＳＣＨを割り当てる下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information、ＵＬグラント）に含められ、物理レイヤシグナリング（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））により送信されてもよい。或いは、当該ＰＭＩ情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）により送信されてもよいし、上位シグナリング及び物理レイヤシグナリングにより送信されてもよい。
【００３２】
また、上記第２のＰＭ決定でも、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨと同一のプリコーディング行列を用いてプリコーディングされたＤＭ−ＲＳを、ＰＵＳＣＨと多重して送信してもよい。これにより、ユーザ端末が、無線基地局から指示されたＰＭＩとは異なるプリコーディング行列をＰＵＳＣＨに適用する場合にも、無線基地局は、適切にＰＵＳＣＨを復調することができる。
【００３３】
第１の態様によれば、システム帯域幅に応じて定められた固定サイズにＰＲＧサイズが制御されるので、ユーザ端末と無線基地局との間で、明示的なシグナリングなしに、ＰＲＧサイズを共有することができる。したがって、ＰＲＧサイズのシグナリングに伴うオーバーヘッドを増加させずに、ＰＲＧ毎のプリコーディングによりＵＬ信号の受信特性を向上させることができる。
【００３４】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末は、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）のＰＲＧサイズを、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）のＰＲＧサイズに基づいて決定する。なお、第２の態様は、第１の態様との相違点を中心に説明する。
【００３５】
図３は、第２の態様に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。図３に示すように、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨを受信する（ステップＳ２０１）。当該ＰＤＳＣＨのＰＲＧサイズは、システム帯域に応じて予め定められた固定値であってもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）及び／又はＤＣＩによりユーザ端末に通知されてもよい。
【００３６】
ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨのＰＲＧサイズに基づいて、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを決定する（ステップＳ２０２）。例えば、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを、ＰＤＳＣＨのＰＲＧサイズと同一としてもよい。ユーザ端末は、決定されたＰＲＧサイズのＰＲＧ毎にプリコーディングされたＰＵＳＣＨを無線基地局に送信する（ステップＳ２０３）。
【００３７】
図２において、ＰＵＳＣＨのプリコーディングに用いられる各ＰＲＧのプリコーディング行列（ＰＭ）は、ユーザ端末で自律的に決定されてもよいし（第１のＰＭ決定）、無線基地局で決定され、当該プリコーディング行列を示す識別子（ＰＭＩ）を示すＰＭＩ情報がユーザ端末に指示されてもよい（第２のＰＭ決定）。第１及び第２のＰＭ決定の詳細は、第１の態様と同様であるため説明を省略する。
【００３８】
或いは、ＰＵＳＣＨのプリコーディングに用いられる各ＰＲＧのプリコーディング行列（ＰＭ）は、ＰＤＳＣＨのプリコーディングに用いられる各ＰＲＧのプリコーディング行列と同一であってもよい。ＰＤＳＣＨの各ＰＲＧのＰＭは、当該ＰＤＳＣＨに多重される復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いてユーザ端末で検出されてもよいし（非コードブックベース）、無線基地局から明示的に通知されてもよい（コードブックベース）。
【００３９】
第２の態様によれば、ＰＤＳＣＨのＰＲＧサイズに基づいて、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズが決定されるので、ユーザ端末と無線基地局との間で、明示的なシグナリングなしに、ＰＲＧサイズを共有することができる。したがって、ＰＲＧサイズのシグナリングに伴うオーバーヘッドを増加させずに、ＰＲＧ毎のプリコーディングによりＵＬ信号の受信特性を向上させることができる。
【００４０】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末は、無線基地局において決定されるＰＲＧサイズを示す情報（ＰＲＧサイズ情報）を受信し、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを当該ＰＲＧサイズ情報が示すサイズとする。なお、第２の態様は、第１及び／又は第２の態様との相違点を中心に説明する。
【００４１】
図４は、第３の態様に係るＰＲＧサイズ決定の一例を示す図である。図４に示すように、無線基地局は、ＵＬ参照信号（例えば、ＳＲＳ）に基づいて、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを決定する（ステップＳ３０１）。具体的には、無線基地局は、ＵＬ参照信号を用いた伝搬路推定により得られるＵＬの伝搬路推定値に基づいて、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを決定する。
【００４２】
無線基地局は、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズ情報をユーザ端末に送信する（ステップＳ３０２）。当該ＰＲＧサイズ情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）及び／又はＤＣＩによりユーザ端末に送信される。
【００４３】
ユーザ端末は、無線基地局からのＰＲＧサイズ情報が示すサイズにＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを決定し、決定されたＰＲＧサイズのＰＲＧ毎にプリコーディングされたＰＵＳＣＨを無線基地局に送信する（ステップＳ３０３）。
【００４４】
図４において、ＰＵＳＣＨのプリコーディングに用いられる各ＰＲＧのプリコーディング行列は、ユーザ端末で自律的に決定されてもよいし（第１のＰＭ決定）、無線基地局で決定され、当該プリコーディング行列を示す識別子（ＰＭＩ）を示すＰＭＩ情報がユーザ端末に指示されてもよい（第２のＰＭ決定）。第１及び第２のＰＭ決定の詳細は、第１の態様と同様であるため説明を省略する。
【００４５】
第３の態様では、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズが、無線基地局で決定され、ユーザ端末に通知される。したがって、当該ＰＲＧサイズの決定に伴うユーザ端末の処理負荷を増加させずに、ＰＲＧ毎のプリコーディングによりＵＬ信号の受信特性を向上させることができる。
【００４６】
（第４の態様）
第４の態様では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを自律的に決定し、当該ＰＵＳＣＨのプリコーディングに関する情報（プリコーディング情報）を送信する。ここで、プリコーディング情報は、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを示す情報と、ＰＵＳＣＨがＰＲＧ毎にプリコーディングされることを示す情報との少なくとも一つであればよい。第４の態様において、ユーザ端末は、無線基地局からの指示に基づいて、自律的にＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを決定してもよいし（第１の自律制御）、無線基地局からの指示なしに、自律的にＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを決定してもよい（第２の自律制御）。
【００４７】
＜第１の自律制御＞
図５は、第４の態様に係るＰＲＧサイズの第１の自律制御例を示す図である。図５に示すように、ユーザ端末は、ＰＲＧ毎のＰＵＳＣＨのプリコーディングをサポートするか否かを示す能力（Capability）情報を無線基地局に予め報告する（ステップＳ４０１）。例えば、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより、当該能力情報を無線基地局に送信してもよい。
【００４８】
無線基地局は、ユーザ端末からの能力情報に基づいて、ＰＵＳＣＨに対してＰＲＧ毎のプリコーディングを行うべきか否かを決定し、決定結果（すなわち、ＰＲＧ毎のプリコーディングを行う機能のオン又はオフ）を示す指示情報をユーザ端末に送信する（ステップＳ４０２）。当該指示情報は、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩにより、ユーザ端末に送信されてもよい。
【００４９】
ユーザ端末は、無線基地局から、ＰＲＧ毎のプリコーディングを指示する指示情報を受信する場合、ＰＲＧサイズを自律的に決定する（ステップＳ４０３）。例えば、ユーザ端末は、ＵＬの伝搬路と相関関係を有するＤＬの伝搬路の推定値、システム帯域幅（ＲＢ数）、当該ユーザ端末に対するＰＵＳＣＨに割り当てられる帯域幅（ＲＢ数）、ユーザ端末の能力情報（例えば、ユーザ端末が対応するＰＲＧ数に制限がある場合）の少なくとも一つに基づいて、ＰＲＧサイズを決定してもよい。
【００５０】
ユーザ端末は、決定されたＰＲＧサイズのＰＲＧ毎にプリコーディングされたＰＵＳＣＨと、当該ＰＵＳＣＨのプリコーディング情報を無線基地局に送信する（ステップＳ４０４）。当該プリコーディング情報は、当該ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを示してもよいし、当該ＰＲＧサイズを示さず、ＰＵＳＣＨがＰＲＧ毎にプリコーディングされることを示してもよいし、両者を示してもよい。
【００５１】
プリコーディング情報が、ＰＲＧサイズを示さず、ＰＵＳＣＨがＰＲＧ毎にプリコーディングされることを示す場合、無線基地局は、ＰＵＳＣＨに適用されたＰＲＧサイズをブラインドで推定する。例えば、無線基地局は、ＵＬの伝搬路推定値、システム帯域幅（ＲＢ数）、当該ユーザ端末に対するＰＵＳＣＨに割り当てられる帯域幅（ＲＢ数）、ユーザ端末の能力情報（例えば、ユーザ端末が対応するＰＲＧ数に制限がある場合）の少なくとも一つに基づいて、当該ＰＲＧサイズを推定してもよい。
【００５２】
また、図５において、ＰＵＳＣＨのプリコーディングに用いられる各ＰＲＧのプリコーディング行列は、ユーザ端末で自律的に決定されてもよいし（第１のＰＭ決定）、無線基地局で決定され、当該プリコーディング行列を示す識別子（ＰＭＩ）を示すＰＭＩ情報がユーザ端末に指示されてもよい（第２のＰＭ決定）。第１及び第２のＰＭ決定の詳細は、第１の態様と同様であるため説明を省略する。
【００５３】
図６は、第４の態様に係るユーザ端末の動作例を示す図である。図６に示すように、ユーザ端末は、ＰＲＧ毎のＰＵＳＣＨのプリコーディングをサポートするか否かを判定する（ステップＳ４１１）。ＰＲＧ毎のＰＵＳＣＨのプリコーディングをサポートする場合（ステップＳ４１１；Ｙｅｓ）、ユーザ端末は、無線基地局からのＰＲＧ毎のプリコーディングを指示する指示情報の有無を判定する（ステップＳ４１２）。当該指示情報を受信する場合、ユーザ端末は、図５のステップＳ４０３で説明したように、自律的にＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを決定する（ステップＳ４１３）。
【００５４】
一方、ユーザ端末が、ＰＲＧ毎のＰＵＳＣＨのプリコーディングをサポートしない場合（ステップＳ４１１；Ｎｏ）、本動作を終了する。当該ＰＲＧ毎のプリコーディングをサポートしても無線基地局からのＰＲＧ毎のプリコーディングを指示する指示情報を受信しない場合（ステップＳ４１２；Ｎｏ）、ユーザ端末は、第１〜第３の態様のいずれかで説明した方法を用いて、ＰＲＧサイズを決定する（ステップＳ４１４）。
【００５５】
＜第２の自律制御＞
図７は、第４の態様に係るＰＲＧサイズの第２の自律制御例を示す図である。図７に示すように、ユーザ端末は、無線基地局からＰＲＧ毎のプリコーディングの指示なしに、ＰＲＧサイズを自律的に決定する（ステップＳ４２１）。なお、図７のステップＳ４２１及びＳ４２２の詳細は、図５のステップＳ４０３及びＳ４０４と同様であるため、ここでは、説明を省略する。
【００５６】
また、図７において、ＰＵＳＣＨのプリコーディングに用いられる各ＰＲＧのプリコーディング行列は、ユーザ端末で自律的に決定されてもよいし（第１のＰＭ決定）、無線基地局で決定され、当該プリコーディング行列を示す識別子（ＰＭＩ）を示すＰＭＩ情報がユーザ端末に指示されてもよい（第２のＰＭ決定）。第１及び第２のＰＭ決定の詳細は、第１の態様と同様であるため説明を省略する。
【００５７】
以上の第４の態様では、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズが、ユーザ端末で自律的に決定される。したがって、ＰＲＧサイズのシグナリングに伴うオーバーヘッドを増加させずに、ＰＲＧ毎のプリコーディングによりＵＬ信号の受信特性を向上させることができる。
【００５８】
（変更例）
以上の第１〜第４の態様に係るＰＲＧサイズの制御の変更例について説明する。以下に示す第１〜第７の変更例は、上記第１〜第４の態様の少なくとも一つに適用可能である。また、以下に示す第１〜第７の変更例の少なくとも一つも組み合わせることが可能である。
【００５９】
＜第１の変更例＞
第１の変更例において、ユーザ端末は、直近の所定期間内にＰＤＳＣＨを受信するか否かに基づいて、ＰＤＳＣＨのＰＲＧサイズに基づいてＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを決定するか否かを判定してもよい。すなわち、第１の変更例は、上記第２の態様に係るＰＲＧサイズと、上記第１〜第４の態様のいずれかの組み合わせに関する。
【００６０】
図８は、第１の変更例に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。図８に示すように、ユーザ端末は、直近の所定期間（例えば、所定数のサブフレーム）内にＰＤＳＣＨを受信するか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【００６１】
直近の所定期間内にＰＤＳＣＨを受信した場合、ユーザ端末は、第２の態様で説明したように、ＰＤＳＣＨのＰＲＧサイズに基づいて、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを決定する（ステップＳ５０２）。一方、直近の所定期間内にＰＤＳＣＨを受信していない場合、ユーザ端末は、第１、第３、第４のいずれかに係る方法でＰＲＢサイズを決定してもよい（ステップＳ５０３）。
【００６２】
第１の変更例では、直近の所定期間におけるＰＤＳＣＨの受信の有無に応じて、ＰＤＳＣＨのＰＲＧサイズに基づいてＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズを決定するか否かが判定される。このため、直近の所定期間内にＰＤＳＣＨが受信されていない場合に、古いＰＤＳＣＨのＰＲＧサイズに基づいて、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズが不適切に決定されてしまうのを防止できる。
【００６３】
＜第２の変更例＞
第１〜第４の態様では、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズは、ＰＲＧ毎に一定である場合を想定するが、第２の変更例では、ＰＵＳＣＨのＰＲＧサイズは、ＰＲＧ毎に一定でなくともよい。
【００６４】
図９は、第２の変更例に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。図９に示すように、ＰＵＳＣＨに割り当てられた周波数帯域には、ＰＲＧサイズの異なる複数のＰＲＧが設けられてもよい。例えば、各ＰＲＧは、周波数応答（受信電力）の相関値が所定値以内である一以上のＲＢで構成されてもよい。
【００６５】
例えば、図９では、ＰＲＧ＃０〜＃５は、それぞれ、周波数応答（受信電力）の相関値が所定値以内である一以上のＲＢで構成される。例えば、ＰＲＧ＃５を構成する１０ＲＢ（ＲＢ）では、受信電力の相関値が所定値以内であるため、他のＰＲＧ＃０〜＃４と比べて、ＰＲＧサイズが大きい。
【００６６】
図９において、ＰＲＧ＃０〜＃５のＰＲＧサイズを示す情報（ＰＲＧサイズ情報）は、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩにより、無線基地局からユーザ端末に送信されてもよいし、或いは、ユーザ端末から無線基地局に送信されてもよい。
【００６７】
ここで、ＰＲＧサイズ情報は、各ＰＲＧのＰＲＧサイズそのものを示してもよい。例えば、図９では、ＰＲＧサイズ情報は、ＰＲＧ＃０、＃３、＃４のＰＲＧサイズは２ＲＢであり、ＰＲＧ＃１、＃２のＰＲＧサイズは４ＲＢであり、ＰＲＧ＃５のＰＲＧサイズ１０ＲＢであることを示してもよい。また、図９において、上位レイヤシグナリングにより基準となるＰＲＧサイズ（例えば、２ＲＢ）が設定され、当該基準となるＰＲＧサイズとは異なるＰＲＧサイズ（例えば、ＰＲＧ＃１、２の４ＲＢ、ＰＲＧ＃５の１０ＲＢ）がＤＣＩにより指定されてもよい。
【００６８】
或いは、ＰＲＧサイズ情報は、各ＰＲＧのＰＲＧサイズそのものではなく、各ＰＲＧのＰＲＧサイズを導出可能な情報（例えば、各ＰＲＧの分割位置、又は、各ＰＲＢの開始ＲＢ（ＲＢ）のインデックスなど）であってもよい。例えば、図９に示すように、ＰＵＳＣＨに対してＲＢ＃０〜＃２３が割り当てられる場合、ＰＲＧサイズ情報は、ＰＲＧ＃０の開始ＲＢがＲＢ＃０であり、ＰＲＧ＃１の開始ＲＢがＲＢ＃２であり、ＰＲＧ＃２の開始ＲＢがＲＢ＃６であり、ＰＲＧ＃３の開始ＲＢがＲＢ＃１０であり、ＰＲＧ＃４の開始ＲＢがＲＢ＃１２であり、ＰＲＧ＃５の開始ＲＢが＃１４であることを示してもよい。
【００６９】
以上のように、第２の変更例では、ＰＵＳＣＨに割り当てられた周波数帯域内の各ＰＲＧのＰＲＧサイズが可変であるので、相関値が所定値以内である連続したＲＢが異なる複数のＰＲＧに属するのを防止でき、ユーザ端末におけるプリコーディングの処理負荷を軽減できる。
【００７０】
＜第３の変更例＞
第３の変更例では、ＰＵＳＣＨに割り当てられた周波数帯域内で一定のＰＲＧサイズを用いる場合における端数となるＲＢの取り扱いについて説明する。
【００７１】
図１０は、第３の変更例に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。図１０では、ＰＵＳＣＨに対してＮ個のＲＢが割り当てられ、ＰＲＧサイズが３ＲＢであり、ＸはＮを３で割った商であるものとする。図１０に示すように、ＰＵＳＣＨに割り当てられるＮ個のＲＢが３の倍数ではない場合、余りのＲＢ（図１０では、２ＲＢ）が発生する。
【００７２】
図１０に示す場合、Ｘ個のＰＲＧ（ＰＲＧ＃０〜＃Ｘ−１）は、ＰＲＢサイズと等しい３ＲＢで構成し、残りの２ＲＢを一つのＰＲＢ（図１０では、ＰＲＢ＃Ｘ）としてもよい（オプション１）。或いは、残りの２ＲＢは、ＰＲＧとせずに、１ＲＢずつプリコーディングされてもよい（オプション２）。
【００７３】
第３の変更例では、ＰＵＳＣＨに割り当てられた周波数帯域内で一定のＰＲＧサイズを用いる場合、端数となるＲＢが生じても、ユーザ端末が適切にプリコーディングを行うことができる。
【００７４】
＜第４の変更例＞
上述のように、ＰＵＳＣＨのプリコーディングに用いられる各ＰＲＧは、所定数の周波数リソース単位（例えば、ＲＢ）を含んで構成される。第４の変更例では、各ＰＲＧは、所定数の時間リソース単位（例えば、サブフレーム、無線フレーム、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）など）を含んで構成されてもよい。すなわち、第４の変更例では、ＰＵＳＣＨのプリコーディングを行う場合に、時間方向のグループ化が行われてもよい。
【００７５】
図１１は、第４の変更例に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。図１１では、ＰＵＳＣＨに対してＮ個のＲＢが割り当てられ、ＰＲＧサイズが３ＲＢであり、ＸはＮを３で割った商であるものとする。なお、図１１では、ＰＵＳＣＨに割り当てられた周波数帯域内で一定のＰＲＧサイズ（３ＲＢ）を用いる場合が示されるが、第２の変更例で説明したように、周波数方向のＰＲＧサイズは一定でなくともよい。
【００７６】
例えば、図１１では、Ｙ（Ｙ＞０）個のサブフレーム（ＳＦ）がグループ化されるものとする。図１１に示すように、ＰＲＢ＃０〜＃Ｘ−１は、それぞれ、周波数方向の３ＲＢと時間方向のＹ個のサブフレームで構成される。図１１に示すように、各ＰＲＢが周波数方向だけでなく時間方向にグループ化される場合、無線基地局とユーザ端末との間でＰＲＧサイズに関する情報を通知する頻度を削減でき、オーバーヘッドを削減できる。
【００７７】
なお、時間方向のグループ化は、複数の時間リソース単位（例えば、サブフレーム、無線フレーム、ＴＴＩなど）間における伝搬路変動が緩やかな場合（例えば、ＤＬ及び／又はＵＬの伝搬路推定値のサブフレーム間の相関値が所定値以内である場合）に適用されてもよい。
【００７８】
第４の変更例では、ＰＵＳＣＨのプリコーディングを行う場合に時間方向のグループ化が行われるので、ＰＲＧサイズの通知頻度を削減でき、オーバーヘッドを削減できる。
【００７９】
＜第５の変更例＞
第５の変更例では、複数の異なるニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔、シンボル長など）が混在する場合について説明する。将来の無線通信システムでは、ＤＬとＵＬとで異なるニューメロロジーが用いられることが想定される。また、将来の無線通信システムでは、ＵＬの同一セル（キャリア、ＣＣ）内において、複数の異なるニューメロロジーが用いられることも想定される。
【００８０】
このように、複数の異なるニューメロロジーが混在する場合、周波数リソース単位（例えば、ＲＢ）数を用いて周波数方向のＰＲＧサイズを規定すると、周波数方向のＰＲＧサイズを適切に制御できない恐れがある。そこで、第５の変更例では、周波数方向のＰＲＧサイズが、周波数帯域幅（例えば、〜ｋＨｚ、〜ＭＨｚなど）に基づいて指定されてもよい。
【００８１】
また、複数の異なるニューメロロジーが混在する場合、第４の変更例で説明したように、時間リソース単位（例えば、サブフレーム、ＴＴＩ、無線フレーム）数を用いて時間方向のＰＲＧサイズを規定すると、時間方向のＰＲＧサイズを適切に制御できない恐れがある。そこで、第５の変更例では、時間方向のＰＲＧサイズが、時間（例えば、〜ｍｓなど）に基づいて指定されてもよい。
【００８２】
図１２は、第５の変更例に係るＰＲＧサイズの制御例を示す図である。例えば、図１２では、ＵＬでは、既存のＬＴＥシステムと同一のサブキャリア間隔（１５ｋＨｚ）が用いられ、ＤＬでは、既存のＬＴＥシステムと異なるサブキャリア間隔（例えば、３０ｋＨｚ）が用いられる場合について説明する。また、図１２では、ＤＬ及びＵＬの双方において、１ＲＢあたりのサブキャリア数は同一（例えば、１２）であり、１サブフレームあたりのシンボル数（例えば、１４）であるものとする。
【００８３】
なお、図１２では、第４の変更例で説明したように、ＰＲＧが周波数方向だけでなく、時間方向にもグループ化される場合を想定するが、時間方向のグループ化は行われなくともよい。
【００８４】
例えば、図１２のＵＬでは、３ＲＢで構成されるＰＲＧの周波数帯域幅は、５４０ｋＨｚ（＝１５ｋＨｚ×１２サブキャリア×３ＲＢ）であるのに対して、ＤＬでは、３ＲＢで構成されるＰＲＧの周波数帯域幅は、１０８０ｋＨｚ（＝３０ｋＨｚ×１２サブキャリア×３ＲＢ）である。
【００８５】
また、サブキャリア間隔とシンボル長は逆数の関係にあるため、サブキャリア間隔が２になるとシンボル長は１／２となる。図１２では、サブフレームあたりのシンボル数はＤＬ及びＵＬの双方で同一であるため、ＤＬのサブフレーム長は、ＵＬのサブフレーム長（１ｍｓ）の１／２倍の０．５ｍｓとなる。
【００８６】
図１２に示す場合、ユーザ端末は、ＤＬの周波数方向のＰＲＧサイズ（ここでは、３ＲＢ）に基づいてＰＲＧあたりの周波数帯域幅を算出し、当該周波数帯域幅に基づいてＵＬの周波数方向のＰＲＧサイズを決定してもよい。上述のように、図１２では、ＤＬの３ＲＢは１０８０ｋＨｚであり、ＵＬの３ＲＢは、ＤＬの１／２倍の５４０ｋＨｚである。このため、ユーザ端末は、ＤＬとＵＬとの１ＰＲＧあたりの周波数帯域幅が等しくなるように、ＵＬの周波数方向のＰＲＧサイズ（ＰＲＧあたりのＲＢ数）を、ＤＬの２倍の６ＲＢと決定する。
【００８７】
また、ユーザ端末は、ＤＬの時間方向のＰＲＧサイズ（ここでは、２サブフレーム（ＳＦ））に基づいてＰＲＧあたりの時間長を算出し、当該時間長に基づいてＵＬの時間方向のＰＲＧサイズを決定してもよい。図１２では、ＤＬの２ＳＦは１ｍｓ（＝０．５ｍｓ×２）であり、ＵＬの２ＳＦは、ＤＬの２倍の２ｍｓ（＝１ｍｓ×２）である。このため、ユーザ端末は、ＤＬとＵＬとの１ＰＲＧあたりの時間長が等しくなるように、ＵＬの時間方向のＰＲＧサイズ（ＰＲＧあたりのＳＦ数）を、ＤＬの１／２倍の１ＳＦと決定する。
【００８８】
このように、第５の変更例において、ユーザ端末は、ＤＬの周波数方向及び／又は時間方向のＰＲＧサイズに基づいて、ＰＲＧあたりの周波数帯域幅及び／又は時間長を算出し、当該周波数帯域幅及び／又は時間長に基づいて、ＵＬの周波数方向及び／又は時間方向のＰＲＧサイズを決定してもよい（オプション１）。
【００８９】
或いは、第５の変更例において、ＵＬの周波数方向及び／又は時間方向のＰＲＧサイズは、実際の周波数帯域幅（例えば、〜ｋＨｚ、〜ＭＨｚなど）及び／又は時間長（例えば、〜ｍｓなど）で指定されてもよい。例えば、図１２において、ＵＬのＰＲＧサイズは、１０８０ｋＨｚ及び１ｍｓで指定されてもよい。この場合、第１の態様におけるシステム帯域幅に応じた固定値も、周波数帯域幅及び／又は時間長であってもよい。
【００９０】
以上のように、第５の変更例では、ＰＲＧサイズが、周波数方向及び／又は時間方向のリソース単位数（例えば、ＲＢ数及び／又はＳＦ数など）ではなく、周波数帯域幅（例えば、〜ｋＨｚ、〜ＭＨｚなど）及び／又は時間長（例えば、〜ｍｓなど）に基づいて、指定される。したがって、ＤＬとＵＬとの間（又は、同じＵＬキャリア内）で異なる複数のニューメロロジーが混在する場合であっても、ＵＬのＰＲＧサイズを適切に制御できる。
【００９１】
＜第６の変更例＞
第６の変更例では、ＵＬ参照信号のプリコーディングについて説明する。上述のように、ＰＵＳＣＨに対してＰＲＧ毎のプリコーディングが適用される場合、ユーザ端末は、各ＰＲＧのＰＭＩと同一のプリコーディング行列を用いてプリコーディングされた復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を、各ＰＲＧのＰＵＳＣＨと多重して送信することができる。
【００９２】
一方、第６の変更例において、ＰＵＳＣＨの復調に用いられない他のＵＬ参照信号（例えば、サウンディング参照信号（ＳＲＳ））には、ＰＲＧ毎のプリコーディングが適用されなくともよい。ＳＲＳは、システム帯域幅全体でのＵＬのチャネル評価を行うためのＵＬ参照信号である。このため、ＳＲＳに対してＰＲＧ毎のプリコーディングが適用されると、ＰＲＧ毎にプリコーディングで得られる利得が異なる結果、適切なチャネル評価を行うことができない恐れがあるためである。
【００９３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、上記各変更例に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９４】
図１３は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ、ＮＲなどと呼ばれても良い。
【００９５】
図１３に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【００９６】
ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。
【００９７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００９８】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２：Frame  structure  type  2）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１：：Frame  structure  type  1）等と呼ばれてもよい。
【００９９】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するサブフレーム（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するサブフレーム（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、ロングサブフレーム及びショートサブフレームの双方が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【０１００】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６ＧＨｚなど）では、相対的に狭いサブキャリア間隔を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、２８ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で相対的に広いサブキャリア間隔が用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１０５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したＲＢからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０６】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０７】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を伝送できる。
【０１０８】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１０９】
＜無線基地局＞
図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１１０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１からＤＬ信号として送信される。
【０１１３】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１４】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１７】
また、送受信部１０３は、プリコーディンググループ毎にプリコーディングされるＤＬ信号を送信する。送受信部１０３は、プリコーディンググループ毎にプリコーディングされるＵＬ信号を受信する。ここで、プリコーディンググループは、所定数の周波数リソース単位（例えば、ＲＢ）を含んで構成され、以下、ＰＲＧと呼ぶ。また、ＰＲＧは、所定数の時間リソース単位（例えば、サブフレーム）を含んで構成されてもよい（第４の変更例）。
【０１１８】
図１５は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１１９】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、ＤＬ信号及びＵＬ信号のスケジューリング、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成処理（例えば、符号化、変調、マッピングなど）や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１２０】
具体的には、制御部３０１は、ＰＲＧ毎のＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）のプリコーディングを制御する。制御部３０１は、ＤＬ信号のＰＲＧサイズをシステム帯域に応じて予め定められた固定値としてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）及び／又はＤＣＩによりユーザ端末２０に通知するよう制御してもよい。
【０１２１】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）のＰＲＧサイズを制御してもよい（第３の態様）。制御部３０１は、ＵＬ信号のＰＲＧサイズを示すＰＲＧサイズ情報をユーザ端末２０に通知するよう制御してもよい。
【０１２２】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号のＰＲＧ毎のプリコーディング行列（ＰＭ）を決定してもよい（第２のＰＭ決定）。制御部３０１は、各ＰＲＧのプリコーディング行列を示すＰＭＩ情報をユーザ端末２０に送信するよう制御してもよい。当該ＰＭＩ情報は、各ＰＲＧのＰＭＩを含んで構成されてもよいし、或いは、基準となるＰＲＧのＰＭＩと当該ＰＭＩからの差分を示す情報とで構成されてもよい。
【０１２３】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号のＰＲＧ毎のプリコーディングを行うべきか否かを決定し、決定結果（すなわち、ＰＲＧ毎のプリコーディングを行う機能のオン又はオフ）を示す指示情報をユーザ端末２０に送信するよう制御してもよい（第４の態様、第１の自律制御）。
【０１２４】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号と同様のＰＲＧ毎にプリコーディングされる復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いて、伝搬路（チャネル）推定を行うように測定部３０５を制御してもよい。制御部３０１は、測定部３０５による推定値に基づいて、ＰＲＧ毎にプリコーディングされたＵＬ信号の受信処理を行うよう受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１２５】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）、上位レイヤシグナリングされる情報、ＤＣＩの少なくとも一つを生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１２７】
具体的には、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＰＲＧ毎にＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）をプリコーディングする。また、送信信号生成部３０２は、当該ＤＬ信号と同一のＰＲＧ毎のプリコーディング行列を用いて、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）をプリコーディングし、当該ＤＬ信号と多重してもよい。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２９】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。具体的には、受信信号処理部３０４は、測定部３０５によるＤＭ−ＲＳを用いた伝搬路（チャネル）推定結果に基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。
【０１３０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３１】
測定部３０５は、ユーザ端末２０からのＵＬ参照信号（例えば、ＳＲＳ）に基づいて、ＵＬのチャネル状態を測定し、測定結果を制御部３０１に出力する。また、測定部３０５は、ユーザ端末２０からのＤＭ−ＲＳを用いて、ＵＬ信号を復調するための伝搬路（チャネル）推定を行ってもよい。
【０１３２】
＜ユーザ端末＞
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１３３】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１３４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１３５】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１３６】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３７】
また、送受信部２０３は、上記ＰＲＧ毎にプリコーディングされるＵＬ信号を送信する。送受信部２０３は、上記ＰＲＧ毎にプリコーディングされるＤＬ信号を受信する。
【０１３８】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３９】
図１７は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１４０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成処理や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、測定部４０５による測定を制御する。
【０１４１】
具体的には、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に基づいて、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を制御する。また、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）に基づいて、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）の生成及び送信処理（例えば、符号化、変調、マッピングなど）を制御する。
【０１４２】
また、制御部４０１は、ＰＲＧ毎のＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）のプリコーディングを制御する。また、制御部４０１は、当該ＰＲＧの周波数方向のサイズを制御する。また、制御部４０１は、当該ＰＲＧの時間方向のサイズを制御してもよい。以下では、ＰＲＧの周波数方向及び／又は時間方向のサイズを、ＰＲＧサイズと呼ぶ。
【０１４３】
例えば、制御部４０１は、ＵＬ信号のＰＲＧサイズをシステム帯域に応じて予め定められた固定値としてもよい（第１の態様）。また、制御部４０１は、ＤＬ信号のＰＲＧサイズに基づいて、ＵＬ信号のＰＲＧサイズを決定してもよい（第２の態様）。また、制御部４０１は、ＵＬ信号のＰＲＧサイズを、無線基地局１０から指定されるサイズに決定してもよい（第３の態様）。
【０１４４】
また、制御部４０１は、ＵＬ信号のＰＲＧサイズを自律的に決定してもよい（第４の態様）。制御部４０１は、無線基地局１０からの指示に基づいてＵＬ信号のＰＲＧサイズを自律的に決定してもよいし（第１の自律制御）、或いは、無線基地局１０からの指示なしに自律的に決定してもよい（第２の自律制御）。また、制御部４０１は、当該ＰＲＧサイズ及び／又はＵＬ信号がＰＲＧ毎にプリコーディングされることを示すプリコーディング情報を無線基地局１０に送信するよう制御してもよい。
【０１４５】
また、制御部４０１は、ＵＬ信号のＰＲＧ毎のプリコーディング行列（ＰＭ）を決定してもよい（第１のＰＭ決定）。制御部４０１は、各ＰＲＧのプリコーディング行列を示すＰＭＩ情報を無線基地局１０に送信するよう制御してもよい。或いは、制御部４０１は、ＵＬ信号と同一のＰＭを用いてＰＲＧ毎にプリコーディングされる復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を当該ＵＬ信号に多重して送信するよう制御してもよい。
【０１４６】
また、制御部４０１は、ＤＬ信号に多重されたＤＭ−ＲＳを用いて、ＤＬ信号を復調するための伝搬路（チャネル）推定を行うように測定部４０５を制御してもよい。制御部４０１は、測定部４０５による推定値に基づいて、ＰＲＧ毎にプリコーディングされたＤＬ信号の受信処理を行うよう受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１４７】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４９】
具体的には、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＰＲＧ毎にＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）をプリコーディングする。また、送信信号生成部４０２は、当該ＵＬ信号と同一のＰＲＧ毎のプリコーディング行列を用いて、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）をプリコーディングし、当該ＵＬ信号と多重してもよい。
【０１５０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５１】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部４０４は、測定部４０５によるＤＭ−ＲＳを用いた伝搬路（チャネル）推定結果に基づいて、ＤＬ信号の受信処理を行う。
【０１５２】
受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント、ＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１５３】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５４】
測定部４０５は、無線基地局１０からのＤＬ参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、ＤＬのチャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。また、測定部４０５は、無線基地局１０からのＤＭ−ＲＳを用いて、ＤＬ信号を復調するための伝搬路（チャネル）推定を行ってもよい。
【０１５５】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５６】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５７】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６９】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１７１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１７２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１７３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１７４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８８】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８９】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９１】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９５】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２００】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０１】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０２】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０４】
本出願は、２０１６年８月３日出願の特願２０１６−１５２９７３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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