(57)【要約】  モータは、中心軸を中心としてロータとともに回転するマグネットと、マグネットの位置を検出するセンサが設けられる基板と、ロータを駆動するステータを保持するハウジングと、ベアリングホルダを有するベアリングユニットと、ハウジング及びベアリングユニット間に挟まれた導電部材ユニットと、を備える。導電部材ユニットは、基板を介してセンサと電気的に接続される第１導電部材を含む導電部材と、導電部材を覆う導電部材ホルダと、を有する。基板は、導電部材ホルダに固定される。径方向において、ベアリングホルダの外側面と導電部材ホルダの内側面との間に隙間が設けられ、マグネットの少なくとも一部が隙間に位置している。
2018142844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能であるロータと、
径方向において前記ロータに対向して前記ロータを駆動するステータと、
前記ステータを保持するハウジングと、
前記ステータよりも軸方向の上方に位置し、前記ロータを回転可能に支持するベアリングと、
前記ベアリングを保持するベアリングホルダを有するベアリングユニットと、
前記ロータとともに回転するマグネットと、
前記マグネットの位置を検出するセンサと、
前記センサが設けられる基板と、
前記ハウジング及び前記ベアリングユニット間に挟まれた導電部材ユニットと、
を備え、
前記導電部材ユニットは、
導電部材と、
前記導電部材を覆う導電部材ホルダと、
を有し、
前記導電部材は、前記基板を介して前記センサと電気的に接続される第１導電部材を含み、
前記基板が前記導電部材ホルダに固定され、
径方向において、前記ベアリングホルダの外側面と前記導電部材ホルダの内側面との間に隙間が設けられ、前記マグネットの少なくとも一部が前記隙間に位置しているモータ。
【請求項２】
前記第１導電部材はバスバーである請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記基板は、軸方向において前記マグネットよりも前記ステータ側に設けられている請求項１又は請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記基板は、前記隙間に位置する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記センサの少なくとも一部が、前記隙間に位置する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記基板は、軸方向において前記導電部材ホルダよりも前記ステータ側に設けられ、
軸方向から見て、前記センサは、回転する前記マグネットの軌跡の一部と重なる請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記基板は、軸方向において前記導電部材ホルダよりも前記ステータ側に設けられ、
前記センサは、径方向において、回転する前記マグネットの軌跡の一部と重なる請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項８】
前記基板は、軸方向において前記導電部材ホルダよりも前記ステータの反対側に設けられ、
前記センサは、径方向において、回転する前記マグネットの軌跡の一部と重なる請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項９】
前記基板は、軸方向において前記導電部材ホルダよりも前記ステータの反対側に設けられ、
軸方向から見て、前記センサは、回転する前記マグネットの軌跡の一部と重なる請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記導電部材ユニットは、前記導電部材及び前記導電部材ホルダの一体成形品である請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記導電部材は、前記ステータに駆動電流を供給する第２導電部材をさらに含む請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１２】
前記ステータは、
インシュレータを介してステータコアに設けられるコイル部と、
前記インシュレータに設けられて前記コイル部と電気的に接続される中間バスバーと、
を有し、
前記第２導電部材は、前記中間バスバーを介して前記コイル部と電気的に接続される請求項１１に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器の小型化に伴い、機器に取り付けられるモータの小型化の要求も高まっている。モータの各構成要素を組み立てる際、軸方向に重ねて取り付けられることが多いので、モータの軸方向の寸法が大きくなり易い。そのため、たとえば特許文献１では、ロータの回転位置を検出するためのセンサ磁石を軸受支持体の径方向の外方に設け、ポジションセンサを軸受支持体の外側面に設けることにより、モータの軸方向の寸法の増加を抑制している。また、特許文献２では、フロントエンドプレートに設けられたホールＩＣと、マグネット固定部材に設けられたセンサ磁石とをシャフトを支持する軸受の径方向の外方に配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５８１５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５５３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、モータの構成要素が多くなると、組み立て工程が多くなり、作業効率が低下し易い。また、径方向に構成要素を配置すると、モータの構造も複雑化するため、さらに組み立て難くなり易い。  【０００５】
本発明は、上記の状況を鑑みて、モータの組み立て工程の作業効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
また、上記目的を達成するために、本発明の例示的なモータは、上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能であるロータと、径方向において前記ロータに対向して前記ロータを駆動するステータと、前記ステータを保持するハウジングと、前記ステータよりも軸方向の上方に位置し、前記ロータを回転可能に支持するベアリングと、前記ベアリングを保持するベアリングホルダを有するベアリングユニットと、前記ロータとともに回転するマグネットと、前記マグネットの位置を検出するセンサと、前記センサが設けられる基板と、前記ハウジング及び前記ベアリングユニット間に挟まれた導電部材ユニットと、を備え、前記導電部材ユニットは、導電部材と、前記導電部材を覆う導電部材ホルダと、を有し、前記導電部材は、前記基板を介して前記センサと電気的に接続される第１導電部材を含み、前記基板が前記導電部材ホルダに固定され、径方向において、前記ベアリングホルダの外側面と前記導電部材ホルダの内側面との間に隙間が設けられ、前記マグネットの少なくとも一部が前記隙間に位置している構成とされる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の例示的なモータによれば、組み立て工程の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の変形例におけるマグネット、センサ、及び基板の配置を拡大して示す断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係るモータの構成例を示す断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態の変形例におけるマグネット、センサ、及び基板の配置を拡大して示す断面図である。
【図５】図５は、第３実施形態に係るモータの構成例を示す断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態の変形例におけるマグネット、センサ、及び基板の配置を拡大して示す断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態に係るモータの構成例を示す断面図である。
【図８】図８は、第４実施形態の変形例におけるマグネット、センサ、及び基板の配置を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。  
【００１０】
なお、本明細書では、モータ１００において、中心軸ＣＡと平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。さらに、軸方向において、ハウジングユニット１１０からベアリングユニット１３０に向かう方向を「上方」と呼び、ベアリングユニット１３０からハウジングユニット１１０に向かう方向を「下方」と呼ぶ。また、各々の構成要素の表面において、軸方向の上方に向く面を「上面」と呼び、軸方向の下方に向く面を「下面」と呼ぶ。  
【００１１】
また、中心軸ＣＡに直交する方向を「径方向」と呼び、中心軸ＣＡを中心とする周方向を「周方向」と呼ぶ。さらに、径方向において、中心軸ＣＡに向かう方向を「内方」と呼び、中心軸ＣＡから離れる方向を「外方」と呼ぶ。さらに、各々の構成要素の側面において、径方向の内方に向く側面を「内側面」と呼び、径方向の外方に向く側面を「外側面」と呼ぶ。  
【００１２】
なお、以上に説明した方向及び面の呼称は、実際の機器に組み込まれた場合での位置関係及び方向などを示すものではない。  
【００１３】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．モータの概略構成＞
図１は、第１実施形態に係るモータ１００の構成例を示す断面図である。図１では、中心軸ＣＡを含む切断面でモータ１００を切断している。これは後述する他の断面図として示す図２〜８でも同様である。モータ１００は、図１に示すようにインナーロータ型であって、ハウジングユニット１１０と、導電部材ユニット１２０と、ベアリングユニット１３０と、を備えている。  
【００１４】
ハウジングユニット１１０は、ステータ１と、ハウジング１１２と、を有する。また、導電部材ユニット１２０は、導電部材１２１と、導電部材ホルダ１２２と、基板１２３と、センサ１２４と、Ｏリング１２５ａ、１２５ｂと、を有する。導電部材ユニット１２０は、Ｏリング１２５ａ、１２５ｂを介して、ハウジング１１２及びベアリングユニット１３０間に挟まれている。また、ベアリングユニット１３０は、シャフト１０１と、ロータ１０２と、マグネットホルダ１０３と、センサ用のマグネット１０４と、第１ベアリング１３１と、第２ベアリング１３２と、ベアリングホルダ１３３と、を有する。  
【００１５】
シャフト１０１は、上下方向に延びる中心軸ＣＡを中心として回転可能な回転軸であって、第１ベアリング１３１及び第２ベアリング１３２によって回転可能に支持される。  
【００１６】
ロータ１０２は、シャフト１０１に取り付けられ、中心軸ＣＡを中心としてシャフト１０１とともに回転可能である。ロータ１０２は、回転駆動用のマグネット（不図示）を有し、径方向においてステータ１の内側面と対向する。  
【００１７】
マグネットホルダ１０３は、センサ１２４用のマグネット１０４を支持する円環状の部材であり、ロータ１０２及び第２ベアリング１３２間においてシャフト１０１に取り付けられている。マグネットホルダ１０３及びマグネット１０４は、シャフト１０１及びロータ１０２とともに回転する。センサ１２４用のマグネット１０４は、周方向にＳ極とＮ極とが交互に着磁された環状の部材である。  
【００１８】
ステータ１は、環状であって、径方向においてロータ１０２に対向し、ロータ１０２を駆動する。ステータ１は、ステータコア１０と、インシュレータ１１と、複数のコイル部１２と、を有する。  
【００１９】
ステータコア１０は、たとえば電磁鋼板を打ち抜き加工した板状部材が複数積層された鉄心部材である。ステータコア１０は、環状のコアバック部、コアバック部の内側面から径方向内方に延びる複数のティース部を有する。各コイル部１２は、導線１２ａが各ティース部にインシュレータ１１を介して巻き付けて構成される。  
【００２０】
コイル部１２に駆動電流が供給されると、ステータコア１０に径方向の磁束が発生する。ステータ１は、この磁束をロータ１０２の回転駆動用のマグネットの磁束に磁気的に作用させることにより、ロータ１０２に周方向のトルクを発生させる。これにより、ロータ１０２は、中心軸ＣＡを中心として、シャフト１０１、センサ用のマグネット１０４、及び回転駆動用のマグネットとともに回転する。  
【００２１】
このほか、ステータ１は、中間バスバー（不図示）をさらに有していてもよい。中間バスバーは、インシュレータ１１に設けられてコイル部１２と電気的に接続される。後述する第２導電部材１２１ｂは、中間バスバーを介してコイル部１２と電気的に接続される。こうすれば、軸方向において導電部材ユニット１２０よりもステータ１側（すなわち軸方向の下方）において、ステータ１のコイル部１２を第２導電部材１２１ｂと電気的に接続できる。従って、ベアリングホルダ１３３と導電部材ユニット１２０との間に後述する隙間Ｓが確保し易くなる。  
【００２２】
ハウジング１１２は、ステータ１及び第１ベアリング１３１を保持する。第１ベアリング１３１は、ステータ１よりも軸方向の下方に位置し、軸方向の下方においてシャフト１０１を回転可能に支持する。  
【００２３】
導電部材１２１は、複数の第１導電部材１２１ａと、複数の第２導電部材１２１ｂと、を含む。第１導電部材１２１ａ及び第２導電部材１２１ｂはそれぞれ、直線状部（不図示）と、直線状部から周方向に延びる円弧状部（不図示）と、を有する。第１導電部材１２１ａは、基板１２３と電気的に接続される。基板１２３には、センサ１２４が実装されているため、第２導電部材１２１ａは、基板１２３を介してセンサ１２４と電気的に接続されている。第２導電部材１２１ｂは、ステータ１に駆動電流を供給する。より具体的には、第２導電部材１２１ｂは、一端が複数のコイル部１２の導線１２ａと電気的に接続されるとともに、他端が外部電源（不図示）に接続されることにより、各々のコイル部１２に駆動電流を供給している。第１導電部材１２１ａ及び第２導電部材１２１ｂは、本実施形態では銅製の板材からなるバスバーであるが、この例示に限定されず、たとえば絶縁部材で被覆された金属線からなる配線であってもよい。  
【００２４】
導電部材ホルダ１２２は、樹脂製であり、導電部材１２１を覆い、導電部材１２１を保持している。導電部材ユニット１２０は、導電部材１２１及び導電部材ホルダ１２２の一体成形品である。導電部材ホルダ１２２は、環状部１２２ａと、コネクタ部１２２ｂと、を有する。環状部１２２ａは、第１導電部材１２１ａの円弧状部と第２導電部材１２１ｂの円弧状部とを覆う。コネクタ部１２２ｂは、第１導電部材１２１ａの直線状部と第２導電部材１２１ｂの直線状部とを覆う。また、コネクタ部１２２ｂは、周方向から見た断面がＬ字状となる形状であって、径方向において環状部１２２ａと繋がっている。すなわち、環状部１２２ａ及びコネクタ部１２２ｂは一体成形品である。環状部１２２ａの下面には、複数の第１導電部材１２１ａの一端がそれぞれ露出する。また、図１には図示されていないが、環状部１２２ａの内側面には、複数の第２導電部材１２１ｂの一端がそれぞれ露出し、コイル部１２から軸方向上方に引き出される導線１２ａと電気的に接続される。コネクタ部１２２ｂの軸方向に延びる端部からは、複数の第１導電部材１２１ａの一端と第２導電部材１２１ｂの他端とが露出する。従って、モータ１００の組み立ての際に導電部材１２１及び導電部材ホルダ１２２を別々に取り付けなくてもよいので、モータ１００の組み立て工数を削減できる。  
【００２５】
基板１２３は、たとえば電子部品を搭載した樹脂製の回路基板であり、導電部材ホルダ１２２に固定されている。より具体的には、基板１２３は、導電部材ユニット１２０の環状部１２２ａに沿った円弧状である。径方向において、基板１２３の内径は環状部１２２ａの内径よりも小さく、基板１２３の外径は環状部１２２ａの外径よりも小さい。基板１２３は、環状部１２２ａの下面に接触して固定されている。また、径方向において、基板１２３の内周縁は、環状部１２２ａの内周縁よりも径方向の内方に位置する。そのため、基板１２３の上面に実装されたセンサ１２４は、環状部１２２よりも径方向の内方に位置して、環状部１２２ａの内側面と対向する。基板１２３は、環状部１２２ａの一部を溶融させた熱溶着によって固定されている。基板１２３は、環状部１２２ａの下面より露出する第１導電部材１２１ａの一端と半田付けにて電気的に接続される。なお、基板１２３は、第１導電部材１２１ａの一端とコイル部１２から引き出された導線１２との接続部と干渉しない部位に位置する。  
【００２６】
第１実施形態では、基板１２３は、軸方向において導電部材ホルダ１２２及びマグネット１０４よりもステータ１側（すなわち軸方向の下方）に設けられ、導電部材ホルダ１２２の下面に取り付けられている。こうすれば、モータ１００を組み立てる際、たとえば、ハウジングユニット１１０、導電部材ユニット１２０、及びベアリングユニット１３０をそれぞれ組み立てる。すなわち、まず、ハウジングユニット１１０に、導電部材ユニット１２０を組み合わせる。その後に、ベアリングユニット１３０を組み合わせることで、モータ１００が完成する。従って、個々の部品をユニットにまとめ、ユニット同士を組み合わせることで、モータ１００の組み立て作業がし易くなる。なお、組み立て方法はこれに限定されるものではなく、例えば、Ｏリング１２５ａ、１２５ｂは、導電部材ユニット１２０にユニット化することなく、それだけを単独で組み合わせてもよい。  
【００２７】
センサ１２４は、たとえばチップ型のホール素子であり、基板１２３に（複数個たとえば、３個）が周方向に間隔を空けて設けられ、ロータ１０２とともに回転するマグネット１０４の回転位置を検出する。センサ１２４は、第１実施形態では、基板１２３の上面に設けられ、軸方向から見て、回転するマグネット１０４の軌跡の一部と重なる。より具体的には、センサ１２４は、マグネット１０４と軸方向において対向している。従って、センサ１２４が径方向において回転するマグネット１０４の軌跡の一部と対向する場合よりも、径方向におけるモータ１００の寸法の大型化を抑制することができる。  
【００２８】
第２ベアリング１３２は、ステータ１よりも軸方向の上方に位置し、軸方向の上方においてロータ１０２を回転可能に支持する。より具体的には、第２ベアリング１３２は、第１ベアリング１３１とともにシャフト１０１を回転可能に支持することによって、ロータ１０２を回転可能に支持している。
【００２９】
ベアリングホルダ１３３は、Ｏリング１２５ａを介して、軸方向において導電部材ホルダ１２２の上端に取り付けられる。ベアリングホルダ１３３は、軸方向から見て、シャフト１０１が挿通される開口部１３３ａと、開口部１３３ａの径方向の外方に第２ベアリング１３２を保持する保持部１３３ｂと、導電部材ホルダ１２２の上面及び外側面を覆うカバー部１３３ｃと、を有する。開口部１３３ａはベアリングホルダ１３３の中央に設けられている。カバー部１３３ｃは保持部１３３ｂよりも径方向の外方に設けられている。
【００３０】
また、ベアリングホルダ１３３の径方向において、保持部１３３ｂは、第２ベアリング１３２の外側面に嵌合する筒状であって、カバー部１３３ｃより軸方向下方に位置する。保持部１３３ｂの外径は、導電部材ホルダ１２２の内径よりも十分に小さい。そのため、保持部１３３ｂの外側面と導電部材ホルダ１２２の内側面との間には、環状の隙間Ｓが設けられている。より具体的には、保持部１３３ｂの外径は環状部１２２ａの内径よりも十分に小さいため、保持部１３３ｂと環状部１２２ａとの間に隙間Ｓが設けられる。隙間Ｓは、保持部１３３ｂの外側面と導電部材ホルダ１２２の内側面とが径方向に対向して形成される空間である。但し、軸方向において保持部１３３ｂの外側面の長さと導電部材ホルダ１２２の内側面の長さとが互いに異なる場合、或いは、保持部１３３ｂの外側面と導電部材ホルダ１２２の内側面とに凹凸がある場合であっても、両者が径方向に対向する空間を隙間Ｓと呼ぶ。なお、ベアリングホルダ１３３は、一枚の金属板をプレス加工によって形成されているが、この方法に限定されず、同様の形状を他の加工方法で形成されてもよいし、複数の部品を組み合わせて構成されてもよい。  
【００３１】
また、第１実施形態では図１に示すように、マグネット１０４の一部が隙間Ｓに位置している。なお、この例示に限定されず、マグネット１０４の全体が隙間Ｓに位置してもよい。マグネット１０４の少なくとも一部が隙間Ｓに位置することにより、モータ１００の軸方向のサイズの増加を抑制でき、モータ１００の大型化を抑制できる。すなわち、モータ１００の小型化に寄与できる。  
【００３２】
また、基板１２３を導電部材ホルダ１２２に取り付ける際、基板１２３を導電部材ホルダ１２２に接触させることで、基板１２３の位置決めができる。さらに、その接触面に第１導電部材１２１ａの一端を露出させておくことで、基板１２３の導通部（たとえば配線パターン）と容易に接触させることができる。その導通部と第１導電部材１２１ａとの接合は、例えば半田付け、プレスフィット接合にて行うことができる。また、基板１２３を樹脂製である導電部材ホルダ１２２に取り付けることによって、熱溶着により基板１２３を固定することができる。但し、この方法に限定されず、基板１２３の固定には、スナップフィットのような他の固定方法を適用することも可能である。それゆえに、第１導電部材１２１ａとセンサ１２４とを容易に電気的に接続することができる。
【００３３】
＜１−２．第１実施形態の変形例＞
基板１２３及びセンサ１２４は、上述の第１実施形態では図１に示すように隙間Ｓの外に位置しているが、この例示に限定されず、隙間Ｓの内側に位置していてもよい。図２は、第１実施形態の変形例におけるマグネット１０４、センサ１２４、及び基板１２３の配置を拡大して示す断面図である。なお、図２は、図１の破線で囲んだ範囲の構造に対応する。  
【００３４】
変形例では図２に示すように、基板１２３は、ベアリングホルダ１３３及び導電部材ホルダ１２２間の隙間Ｓに位置する。また、導電部材ホルダ１２２の環状部１２２ａの下面に、周方向に延びる円弧状の切欠部１２２ｃが設けられている。切欠部１２２ｃは、環状部１２２ａの下面のうちの径方向における内周縁を含む領域を軸方向の上方に切欠くことで形成される。基板１２３がこの切欠部１２２ｃに取り付けられることで、基板１２２及びセンサ１２４が隙間Ｓの内部に位置付けられる。マグネット１０４は、マグネットホルダ１０３の外周側の部分を軸方向の上方に延長することで、隙間Ｓにおいて軸方向のより上方に位置付けられる。これにより、マグネット１０４だけでなく、基板１２３及びセンサ１２４をともに、隙間Ｓの内部に位置付けることができる。こうすれば、第１実施形態（図１参照）ではマグネット１０４の一部、基板１２３、及びセンサ１２４が隙間Ｓから軸方向下方にはみ出ていたが、変形例の構成により、第１実施形態ではみ出ていたスペースを削減できる。従って、モータ１００を小型化でき、特に軸方向のサイズを小型化できる。また、コイル部１２と基板１２３との間の距離がより一層離れるため、互いの電気的な絶縁が図りやすくなる。さらに、コイル部１２から引き出される導線１２ａを第１導電部材１２１ａの一端と接続する作業がし易くなる。  
【００３５】
また、変形例では図２に示すように、センサ１２４の全体が隙間Ｓに位置している。なお、この例示に限定されず、センサ１２４の一部が隙間Ｓに位置してもよい。センサ１２４の少なくとも一部が隙間Ｓに位置することにより、モータ１００の軸方向のサイズの増加をさらに抑制できるので、モータ１００の大型化を抑制できる。特に、モータ１００の軸方向のサイズを低減できる。すなわち、モータ１００の小型化に寄与できる。  
【００３６】
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態を説明する。以下では、第２実施形態について、第１実施形態及びその変形例と異なる構成を説明する。また、第１実施形態及びその変形例と同様の構成には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。  
【００３７】
＜２−１．第２実施形態におけるマグネット、センサ、及び基板の配置＞
図３は、第２実施形態に係るモータ１００の構成例を示す断面図である。第２実施形態では、図３に示すように、センサ１２４は、リード型のホール素子であって、基板１２３の上面に実装されている。センサ１２４は、径方向において、回転するマグネット１０４の軌跡の一部と重なる。より具体的には、センサ１２４は、径方向においてマグネット１０４と対向している。また、図３では、導電部材ホルダ１２２における環状部１２２ａの内側面には、複数のセンサ１２４が収容できる程度に径方向の外方に切欠いた切欠部１２２ｃが設けられている。そのため、隙間Ｓが切欠部１２２ｃの大きさに応じて拡大する。これにより、センサ１２４の一部が隙間Ｓに位置している。但し、この例示に限定されず、センサ１２４の全体が隙間Ｓに位置してもよい。  
【００３８】
基板１２３は、軸方向において導電部材ホルダ１２２及びマグネット１０４よりもステータ１側（すなわち軸方向の下方）に設けられ、導電部材ホルダ１２２の下面に取り付けられている。  
【００３９】
＜２−２．第２実施形態の変形例＞
上述の第２実施形態では図３に示すように、基板１２３は隙間Ｓの外に位置しているが、この例示に限定されず、隙間Ｓの内側に位置していてもよい。図４は、第２実施形態の変形例におけるマグネット１０４、センサ１２４、及び基板１２３の配置を拡大して示す断面図である。なお、図４は、図３の破線で囲んだ範囲の構造に対応する。  
【００４０】
変形例では図４に示すように、基板１２３は、ベアリングホルダ１３３及び導電部材ホルダ１２２間の隙間Ｓに位置している。また、導電部材ホルダ１２２の環状部１２２ａの下面には、周方向に延びる円弧状の切欠部１２２ｃが設けられている。切欠部１２２ｃは、環状部１２２ａの下面のうちの径方向における内周縁を含む領域を軸方向の上方に切欠くことで形成される。基板１２３がこの切欠部１２２ｃに取り付けられることで、基板１２２及びセンサ１２４が隙間Ｓの内部に位置付けられる。マグネット１０４は、マグネットホルダ１０３の外周側の部分を軸方向の上方に延長することで、隙間Ｓにおいて軸方向のより上方に位置付けられる。これにより、マグネット１０４だけでなく、基板１２３及びセンサ１２４をともに、隙間Ｓの内部に位置付けることができる。第２実施形態（図３参照）ではマグネット１０４の一部、基板１２３、及びセンサ１２４の一部が隙間Ｓから軸方向下方にはみ出ていたが、本変形例の構成により、第２実施形態ではみ出ていたスペースを削減できる。従って、モータ１００を小型化でき、特に軸方向のサイズを小型化できる。また、コイル部１２と基板１２３との間の距離がより一層離れるため、互いの電気的な絶縁が図りやすくなる。さらに、コイル部１２から引き出される導線１２ａを第１導電部材１２１ａの一端と接続する作業がし易くなる。  
【００４１】
＜３．第３実施形態＞
次に、第３実施形態を説明する。以下では、第３実施形態について、第１及び第２実施形態及びそれらの変形例と異なる構成を説明する。また、第１及び第２実施形態及びその変形例と同様の構成には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。  
【００４２】
＜３−１．第３実施形態におけるマグネット、センサ、及び基板の配置＞
図５は、第３実施形態に係るモータ１００の構成例を示す断面図である。第３実施形態では、図５に示すように、センサ１２４は、リード型のホール素子であり、基板１２３の下面に設けられ、径方向において、回転するマグネット１０４の軌跡の一部と重なる。より具体的には、センサ１２４は、マグネット１０４と径方向において対向している。  
【００４３】
基板１２３は、隙間Ｓに位置し、軸方向において導電部材ホルダ１２２及びマグネット１０４よりもステータ１の反対側（すなわち軸方向の上方）に設けられ、導電部材ホルダ１２２の上面に取り付けられている。より具体的には、基板１２３は、導電部材ホルダ１２２の環状部１２２ａの上面に設けられ且つ周方向に延びる円弧状の切欠部１２２ｃに取り付けられている。切欠部１２２ｃは、環状部１２２ａの上面のうちの径方向における内周縁を含む領域を軸方向の下方に切欠くことで形成されている。基板１２３がこの切欠部１２２ｃに取り付けられることで、基板１２２及びセンサ１２４が隙間Ｓの内部に位置付けられる。  
【００４４】
また、本実施形態のモータ１００の組み立てでは、まず、ハウジングユニット１１０に、第２ベアリング１３２及びベアリングホルダ１３３を省いたベアリングユニット１３０を組み付ける。その後、導電部材ホルダ１２２をＯリング１２５ａ、１２５ｂとともに組み付ける。その後、第２ベアリング１３２及びベアリングホルダ１３３を組み付けることで、モータ１００が完成する。  
【００４５】
＜３−２．第３実施形態の変形例＞
なお、図５の例示に限定されず、第３実施形態において、基板１２３は、軸方向において、マグネット１０４よりも軸方向の下方に設けられてもよい。図６は、第３実施形態の変形例におけるマグネット１０４、センサ１２４、及び基板１２３の配置を拡大して示す断面図である。なお、図６は、図５の破線で囲んだ範囲の構造に対応する。  
【００４６】
変形例では図６に示すように、隙間Ｓに位置する基板１２３は、軸方向においてマグネット１０４よりもステータ１側に設けられている。また、径方向においてマグネット１０４と対向するセンサ１２４は、基板１２３の上面に設けられている。より具体的には、基板１２３は、導電部材ホルダ１２２の環状部１２２ａの上面に設けられ且つ周方向に延びる円弧状の切欠部１２２ｃに取り付けられている。切欠部１２２ｃは、環状部１２２ａの上面のうちの径方向における内周縁を含む領域を軸方向の下方に切欠くことで形成されている。基板１２３がこの切欠部１２２ｃに取り付けられることで、基板１２２及びセンサ１２４が隙間Ｓの内部に位置付けられる。こうすれば、軸方向において、たとえば第１実施形態と同様に、ハウジングユニット１１０、導電部材ユニット１２０、ベアリングユニット１３０の順に組立できる。従って、モータ１００の組み立て作業がし易くなる。  
【００４７】
＜４．第４実施形態＞
次に、第４実施形態を説明する。以下では、第４実施形態について、第１〜第３実施形態及びそれらの変形例と異なる構成を説明する。また、第１〜第３実施形態及びそれらの変形例と同様の構成には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。  
【００４８】
＜４−１．第４実施形態におけるマグネット、センサ、及び基板の配置＞  図７は、第４実施形態に係るモータ１００の構成例を示す断面図である。第４実施形態では図７に示すように、センサ１２４は、チップ型のホール素子であり、基板１２３の下面に設けられ、マグネット１０４よりも軸方向の上方に位置し、軸方向において回転するマグネット１０４の軌跡の一部と重なる。より具体的には、センサ１２４は、マグネット１０４と軸方向において対向している。こうすれば、径方向におけるモータ１００の寸法の大型化を抑制できる。  
【００４９】
基板１２３は、軸方向において導電部材ホルダ１２２及びマグネット１０４よりもステータ１の反対側（すなわち軸方向の上方）に設けられ、導電部材ホルダ１２２の上面に取り付けられている。より具体的には、基板１２３は、導電部材ホルダ１２２の環状部１２２ａの上面に設けられ且つ周方向に延びる円弧状の切欠部１２２ｃに取り付けられている。切欠部１２２ｃは、環状部１２２ａの上面のうちの径方向における内周縁を含む領域を軸方向の下方に切欠くことで形成されている。基板１２３がこの切欠部１２２ｃに取り付けられることで、基板１２２及びセンサ１２４が隙間Ｓの内部に位置付けられる。  
【００５０】
＜４−２．第４実施形態の変形例＞
なお、図７の例示に限定されず、第４実施形態において、基板１２３及びセンサ１２４は、軸方向において、マグネット１０４よりも軸方向の下方に設けられてもよい。図８は、第４実施形態の変形例におけるマグネット１０４、センサ１２４、及び基板１２３の配置を拡大して示す断面図である。なお、図８は、図７の破線で囲んだ範囲の構造に対応する。  
【００５１】
変形例では図８に示すように、隙間Ｓに位置する基板１２３及びセンサ１２４は、軸方向において、マグネット１０４よりもステータ１側に設けられている。また、軸方向においてマグネット１０４と対向するセンサ１２４は、基板１２３の上面に設けられている。より具体的には、基板１２３は、導電部材ホルダ１２２の環状部１２２ａの上面に設けられ且つ周方向に延びる円弧状の切欠部１２２ｃに取り付けられている。切欠部１２２ｃは、環状部１２２ａの上面のうちの径方向における内周縁を含む領域を軸方向の下方に切欠くことで形成されている。基板１２３がこの切欠部１２２ｃに取り付けられることで、基板１２２及びセンサ１２４が隙間Ｓの内部に位置付けられる。こうすれば、軸方向において、たとえば、ハウジングユニット１１０、導電部材ユニット１２０、ベアリングユニット１３０の順に組立できる。従って、モータ１００の組み立て作業がし易くなる。  
【００５２】
＜５．まとめ＞
以上の各実施形態で説明したモータ１００は、上下方向に延びる中心軸ＣＡを中心として回転可能であるロータ１０２と、径方向においてロータ１０２に対向してロータ１０２を駆動するステータ１と、ステータ１を保持するハウジング１１２と、ステータ１よりも軸方向の上方に位置し、ロータ１０２を回転可能に支持する第２ベアリング１３２と、第２ベアリング１３２を保持するベアリングホルダ１３３を有するベアリングユニット１３０と、ロータ１０２とともに回転するマグネット１０４と、マグネット１０４の位置を検出するセンサ１２４と、センサ１２４が設けられる基板１２３と、ハウジング１１２及びベアリングユニット１３０間に挟まれた導電部材ユニット１２０と、を備える。導電部材ユニット１２０は、導電部材１２１と、導電部材１２１を覆う導電部材ホルダ１２２と、を有する。導電部材１２１は、基板１２３を介してセンサ１２４と電気的に接続される第１導電部材１２１ａを含む。基板１２３が導電部材ホルダ１２２に固定される。径方向において、ベアリングホルダ１３３の外側面と導電部材ホルダ１２２の内側面との間に隙間Ｓが設けられ、マグネット１０４の少なくとも一部が隙間Ｓに位置している。また、第１導電部材１２１ａは、バスバー、又は、導線である。
【００５３】
上記構成によれば、センサ１２４が設けられた基板１２３を導電部材ホルダ１２２に固定することにより、センサ１２４と第１導電部材１２１（たとえばバスバー、導線）との電気的な接続がし易くなる。さらに、モータ１００を組み立てる際、導電部材ユニット１２０の取り付けにより、基板１２３及びセンサ１２４も取り付けできる。従って、モータ１００が組み立て易くなり、モータ１００の組み立て工程の作業効率を向上させることができる。  
【００５４】
また、センサ１２４用のマグネット１０４の少なくとも一部がベアリングホルダ１３３及び導電部材ホルダ１２２間の隙間Ｓに位置するため、モータ１００の大型化を抑制でき、特に軸方向におけるモータ１００の寸法を低減できる。  
【００５５】
＜６．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態で説明した事項は、矛盾を生じない範囲で適宜任意に組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、たとえば、ベアリングホルダよりも径方向の外方に隙間Ｓを有するモータに有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１００・・・モータ、１０１・・・シャフト、１０２・・・ロータ、１０３・・・マグネットホルダ、１０４・・・センサ用のマグネット、１１０・・・ハウジングユニット、１１２・・・ハウジング、１２０・・・導電部材ユニット、１２１・・・導電部材、１２１ａ・・・第１導電部材、１２１ｂ・・・第２導電部材、１２２・・・導電部材ホルダ、１２２ａ・・・環状部、１２２ｂ・・・コネクタ部、１２２ｃ・・・切欠き部、１２３・・・基板、１２４・・・センサ、１２５ａ、１２５ｂ・・・Ｏリング、１３０・・・ベアリングユニット、１３１・・・第１ベアリング、１３２・・・第２ベアリング、１３３・・・ベアリングホルダ、１３３ａ・・・開口部、１３３ｂ・・・保持部、１３３ｃ・・・カバー部、１・・・ステータ、１０・・・ステータコア、１１・・・インシュレータ、１２・・・コイル部、１２ａ・・・導線、ＣＡ・・・中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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