(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーが用いられる場合であっても、通信を適切に行うこと。信号の送信及び／又は受信に利用する周波数帯域幅を変更して通信を制御するユーザ端末であって、第１の周波数帯域幅内で送信される第１の下り制御情報と、前記第１の周波数帯域幅以上の帯域幅を有する第２の周波数帯域幅内で送信される第２の下り制御情報及び／又は下りデータと、を受信する受信部と、前記第１の下り制御情報に基づいて、前記第２の周波数帯域幅内で送信される下り制御情報及び／又は下りデータの受信を制御する制御部と、を有する。
2018084138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の送信及び／又は受信に利用する周波数帯域幅を変更して通信を制御するユーザ端末であって、
第１の周波数帯域幅内で送信される第１の下り制御情報と、前記第１の周波数帯域幅以上の帯域幅を有する第２の周波数帯域幅内で送信される第２の下り制御情報及び／又は下りデータと、を受信する受信部と、
前記第１の下り制御情報に基づいて、前記第２の周波数帯域幅内で送信される下り制御情報及び／又は下りデータの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の周波数帯域幅内に割当てられる前記第１の下り制御情報のモニタを制御すると共に、前記第１の下り制御情報に基づいて前記第２の周波数帯域幅内に割当てられる前記第２の下り制御情報のモニタを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１の下り制御情報は、前記第２の周波数帯域幅のモニタを指示する情報及び／又は前記第２の周波数帯域幅に関する情報を含むことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の下り制御情報に基づいて前記第２の周波数帯域幅内に割当てられる前記下りデータの受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の下り制御情報に基づいて前記第２の周波数帯域幅を利用して通信を行う場合にも、前記第１の周波数帯域幅内で送信される第１の下り制御情報をモニタするように制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
信号の送信及び／又は受信に利用する周波数帯域幅を変更して通信を制御するユーザ端末の無線通信方法であって、
第１の周波数帯域幅内で送信される第１の下り制御情報と、前記第１の周波数帯域幅以上の帯域幅を有する第２の周波数帯域幅内で送信される第２の下り制御情報及び／又は下りデータと、を受信する工程と、
前記第１の下り制御情報に基づいて、前記第２の周波数帯域幅内で送信される下り制御情報及び／又は下りデータの受信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ（eNodeB）、基地局（ＢＳ：Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【０００６】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）に基づくデータの再送制御が利用されている。ＵＥ及び／又は基地局は、送信したデータに関する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）を受信し、当該情報に基づいてデータの再送を判断する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
また、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。【００１０】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーや複数のニューメロロジーが用いられる場合に通信の送受信をどのように制御するかは決まっていない。既存のＬＴＥシステムの制御手法をそのまま用いることが考えられるが、かかる場合、信号の送受信（例えば、下り制御チャネルの送信及び／又は受信等）が適切に行えず、スループットの低下及び／又は消費電力の増大などの問題が生じるおそれがある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーが用いられる場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、信号の送信及び／又は受信に利用する周波数帯域幅を変更して通信を制御するユーザ端末であって、第１の周波数帯域幅内で送信される第１の下り制御情報と、前記第１の周波数帯域幅以上の帯域幅を有する第２の周波数帯域幅内で送信される第２の下り制御情報及び／又は下りデータと、を受信する受信部と、前記第１の下り制御情報に基づいて、前記第２の周波数帯域幅内で送信される下り制御情報及び／又は下りデータの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーが用いられる場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、下り制御チャネルをモニタする周波数帯域を説明する図である。
【図２】複数の周波数帯域幅を利用した通信方法の一例を示す図である。
【図３】第１の態様におけるＤＣＩフォーマットの一例を示す図である。
【図４】複数の周波数帯域幅を利用した通信方法の他の例を示す図である。
【図５】複数の周波数帯域幅を利用した通信方法の他の例を示す図である。
【図６】複数の周波数帯域幅を利用した通信方法の他の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステムにおいては、基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。下り制御情報を送信することは、下り制御チャネルを送信すると読みかえられてもよい。
【００１６】
ＤＣＩは、例えばデータをスケジューリングする時間・周波数リソースやトランスポートブロック情報、データ変調方式情報、ＨＡＲＱ再送情報、復調用ＲＳに関する情報、などの少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントまたはＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。ＤＬアサインメント及び／またはＵＬグラントには、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックやチャネル測定情報（ＣＳＩ：Channel State Information）などのＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信するチャネルのリソースや系列、送信フォーマットに関する情報が含まれていてもよい。また、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩがＤＬアサインメント及びＵＬグラントとは別に規定されてもよい。
【００１７】
ＵＥは、所定数の下り制御チャネル候補を含むセットをモニタするように設定される。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補などとも呼ばれる。
【００１８】
モニタすべき下り制御チャネル候補のセット（複数の下り制御チャネル候補）は、サーチスペースとも呼ばれる。基地局は、サーチスペースに含まれる所定の下り制御チャネル候補にＤＣＩを配置する。ＵＥは、サーチスペース内の１つ以上の候補リソースに対してブラインド復号を行い、当該ＵＥに対するＤＣＩを検出する。サーチスペースは、ユーザ間共通の上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、ユーザ個別の上位レイヤシグナリングで設定されてもよい。また、サーチスペースは、当該ユーザ端末に対して同じキャリアで２つ以上設定されてもよい。
【００１９】
既存のＬＴＥでは、リンクアダプテーションを目的として、サーチスペースには複数種類のアグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）が規定される。ＡＬは、ＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  CCE）の数に対応する。また、サーチスペースは、あるＡＬについて、複数の下り制御チャネル候補を有するように構成される。各下り制御チャネル候補は、一以上のリソース単位（ＣＣＥ及び／又はＥＣＣＥ）で構成される。
【００２０】
ＤＣＩには、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付けられる（attached）。当該ＣＲＣは、ＵＥ個別の識別子（例えば、セル−無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier））又はシステム共通の識別子によりマスキング（スクランブル）されている。ＵＥは、自端末に対応するＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩ及びシステム共通の識別子によりＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩを検出することができる。
【００２１】
また、サーチスペースとしては、ＵＥに共通に設定される共通（common）サーチスペースと、ＵＥ毎に設定されるＵＥ固有（UE-specific）サーチスペースがある。既存のＬＴＥのＰＤＣＣＨのＵＥ固有サーチスペースにおいて、ＡＬ（＝ＣＣＥ数）は、１、２、４及び８である。ＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、それぞれ６、６、２及び２と規定される。
【００２２】
ところで、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Subcarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つ）である。
【００２３】
例えば、５Ｇ／ＮＲでは、複数のニューメロロジーをサポートし、異なるサービスに別々のニューメロロジーを適用することが検討されている。例えば、遅延削減のためＵＲＬＬＣ向けに大きなＳＣＳが用いられ、消費電力削減のためｍＭＴＣ向けに小さなＳＣＳが用いられることが考えられる。
【００２４】
また、５Ｇ／ＮＲでは、例えば最大で１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されている。一般的に、搬送波周波数が増大するとカバレッジを確保することが難しくなる。理由としては、距離減衰が激しくなり電波の直進性が強くなることや、超広帯域送信のため送信電力密度が低くなることに起因する。
【００２５】
また、５Ｇ／ＮＲでは、所定キャリアにおいて常にシステム帯域全体を利用して通信を行うのでなく、通信用途及び／又は通信環境等に基づいて所定の周波数領域（周波数帯域とも呼ぶ）を動的又は準静的に設定して通信を制御することが考えられる。
【００２６】
既存のＬＴＥシステムでは、下り制御チャネル（又は、下り制御情報）は、システム帯域幅全体を利用して送信が行われる（図１Ａ参照）。そのため、ＵＥは、各サブフレームにおいて、ＤＬデータの割当て有無に関わらず、システム帯域幅全体をモニタして下り制御情報の受信（ブラインド復号）を行う必要があった。
【００２７】
これに対し、５Ｇ／ＮＲでは、あるＵＥに対する下り制御情報を必ずしもシステム帯域全体に割当てて送信するのでなく、所定の周波数領域を設定して下り制御情報の送信を制御することが考えられる（図１Ｂ参照）。ＵＥに設定される所定の周波数領域は、コントロールサブバンド（control  subband）とも呼ばれる。
【００２８】
コントロールサブバンドは、所定リソース単位で構成され、システム帯域幅（キャリア帯域幅）以下に設定することができる。例えば、コントロールサブバンドを、周波数方向における１又は複数のＲＢ（ＰＲＢ及び／又はＶＲＢ）で構成することができる。ここで、ＲＢは例えば１２サブキャリアからなる周波数リソースブロック単位を意味する。ＵＥは、コントロールサブバンドの範囲内で下り制御情報をモニタして受信を制御することができる。これにより、ＵＥは、下り制御情報の受信処理において、常にシステム帯域幅全体をモニタする必要がなくなるため、消費電力を低減することが可能となる。
【００２９】
一方で、本発明者等は、ＵＥがコントロールサブバンドの範囲内で下り制御情報をモニタして受信を制御する場合であっても、当該下り制御情報でスケジューリングされる下りデータ及び／又は上りデータは、ある程度広い帯域幅（例えば、コントロールサブバンドより広い帯域幅）で受信することが望ましい点に着目した。そこで、本発明者等は、下り制御情報（又は、下り制御情報）の割当てに利用する周波数帯域幅と、データの送信及び／又は受信に利用する周波数帯域幅を設定して通信を制御することを着想した。
【００３０】
本発明の一態様は、ＵＥは、第１の周波数帯域幅（First  RF  BW）内に割当てられる下り制御情報に基づいて、当該第１の周波数帯域幅以上の帯域幅を有する第２の周波数帯域幅（Second  RF  BW）内に割当てられる下り制御情報及び／又は下りデータの受信を制御する。無線基地局は、第１の周波数帯域に割当てられる下り制御情報を利用して、第２の周波数帯域における下り制御チャネルのモニタをＵＥに指示することができる。なお、ユーザ端末は、第１の周波数帯域幅と第２の周波数帯域幅で送信される信号の受信処理を行う際に、ＲＦ帯域幅やＦＦＴ帯域幅等をそれぞれに合わせて設定できるものとしてもよい。この場合、ベースバンド信号をマッピングする帯域幅を設定するだけの場合と比べて、ユーザ端末の電力消費を低減することができる。
【００３１】
本発明の他の態様では、無線基地局は、第１の周波数帯域に割当てられる下り制御情報を利用して、当該第１の周波数帯域幅以上の帯域幅を有する第２の周波数帯域幅における下りデータ及び／又は上りデータのスケジューリングを制御する。
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３３】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末（ＵＥ）がモニタする周波数帯域幅（ＲＦ  ＢＷ）を複数設定し、ある周波数帯域幅内で送信される下り制御情報（又は、下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ））に基づいて、他の周波数帯域幅内におけるデータの受信処理及び／又は送信処理の一例について説明する。
【００３４】
以下の説明では、複数の周波数帯域幅として、第１の周波数帯域幅（First  RF  BW）と、第２の周波数帯域幅（Second  RF  BW）を例に挙げて説明する。第１の周波数帯域幅及び／又は第２の周波数帯域幅は、コントロールサブバンド（control  subband）と呼んでもよい。または、前記第１の周波数帯域幅及び／又は第２の周波数帯域幅は、コントロールサブバンド（control  subband）とは別途設定されるものであってもよい。また、第１の周波数帯域の帯域幅は第２の周波数帯域の帯域幅以下（又は、帯域幅未満）とすることができる。また、コントロールサブバンド（control  subband）は前記第１の周波数帯域幅及び／又は第２の周波数帯域幅以下（又は、帯域幅未満）とすることができる。なお、通信に利用する周波数帯域幅は２つに限られない。
【００３５】
図２は、第１の周波数帯域幅と第２の周波数帯域幅を利用して通信を行う場合の一例を示している。第１の周波数帯域幅及び／又は第２の周波数帯域幅を利用した通信は、所定の時間間隔（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット（サブスロット）等）単位で行うことができる。
【００３６】
ＵＥは、第１の周波数帯域幅内に含まれる下り制御情報に基づいて第２の周波数帯域幅内に含まれる信号の受信処理及び／又は送信処理を制御する。つまり、ＵＥは、第１の周波数帯域で送信する下り制御情報と、第２の周波数帯域で送信する下り制御情報に基づいてデータの受信及び／又は送信を行う（２ステップスケジューリング）。無線基地局は、第１の周波数帯域に割当てる下り制御情報を用いて、第２の周波数帯域における下り制御信号のモニタをＵＥに指示することができる。
【００３７】
無線基地局は、第１の周波数帯域幅における下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）のモニタ動作をユーザ端末に設定する。例えば、無線基地局は、第１の周波数帯域幅に関する情報をＵＥに通知する。この際、無線基地局は、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング、報知信号等）、ＭＡＣ制御情報（ＭＡＣ  ＣＥ）、下り制御情報の少なくとも一つを利用して第１の周波数帯域幅に関する情報をＵＥに通知する。
【００３８】
第１の周波数帯域幅に関する情報は、第１の周波数帯域が設定される場所及び／又は帯域幅（例えば、周波数帯、中心周波数、又はＲＢ番号等）が相当する。
【００３９】
あるいは、第１の周波数帯域幅はあらかじめ仕様で定義してもよい。第１の周波数帯域幅は、利用する周波数帯毎、同期信号やブロードキャストチャネルが送信される周波数帯域幅、周波数位置、及び／又はニューメロロジー等に基づいて設定してもよい。
【００４０】
また、無線基地局は、第２の周波数帯域幅における下り制御チャネルのパラメータをＵＥに通知（設定）してもよい。第２の周波数帯域幅は、第１の周波数帯域幅より広い帯域幅で設定することができる。第２の周波数帯域幅（又は、第２の周波数帯域幅内で下り制御情報を割当てる領域）として複数の周波数帯域幅を準備し、トラフィック量やチャネル品質等の所定条件に基づいて所定の周波数帯域幅を利用して通信を制御してもよい。複数の周波数帯域幅としては、スモール帯域幅、ミドル帯域幅、ラージ（ワイド）帯域幅等を設定することができる。また、第２の周波数帯域に割当てられる下り制御チャネルもシステム帯域幅以下の範囲で設定してもよい。
【００４１】
下り制御チャネルの送信に利用するシンボル（下り制御チャネルをマッピングするシンボル）数は、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域それぞれ独立に設定することができる。一例として、第１の周波数帯域では下り制御チャネル用に複数シンボル（例えば、２シンボル）利用し、第２の周波数帯域では下り制御チャネル用に１シンボル利用する。
【００４２】
帯域幅が第２の周波数帯域より小さい第１の周波数帯域でより多くのシンボル数を利用して下り制御チャネルの送信を行うことにより、第１の周波数帯域幅を狭くする場合であっても下り制御チャネル用のリソースを確保し、第２の周波数帯域幅においてリソースの利用効率を向上することができる。なお、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域において、下り制御チャネルに利用するシンボル数を同一に設定してもよい。
【００４３】
ＵＥは、第１の周波数帯域において、第２の周波数帯域に割当てられる下り制御チャネルのモニタを指示する下り制御情報を受信した場合、所定期間後から第２の周波数帯域における下り制御チャネルのモニタを開始する。第２の周波数帯域におけるモニタを開始するタイミングは、第１の周波数帯域において下り制御情報を受信した時間間隔（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット（サブスロット）等）の次の時間間隔としてもよいし、所定期間後の時間間隔としてもよい。
【００４４】
第２の周波数帯域でのモニタを指示されたＵＥは、所定回数（例えば、１回又は１時間間隔）だけ下り制御チャネルのモニタを行うように制御する。ＵＥが下り制御チャネルが多重される複数の時間間隔にわたってモニタを行う場合、モニタ期間をタイマーにより制御してもよい。例えば、ＵＥは、第２の周波数帯域におけるモニタを指示する下り制御情報を第１の周波数帯域で受信した場合にタイマーを起動させ、当該タイマーが満了するまでの間に第２の周波数帯域で下り制御情報のモニタを行う。タイマーの満了後は再度第１の周波数帯域幅内のモニタを行う。
【００４５】
このように、第１の周波数帯域に含まれる下り制御情報に基づいて、第２の周波数帯域におけるモニタを制御することにより、ＵＥにデータの割当てがない期間に対してモニタする周波数帯域を狭く設定することができる。これにより、ユーザ端末の受信動作の負荷を低減し、消費電力を低減することができる。
【００４６】
上述したように、無線基地局は、第１の周波数帯域幅内で送信される下り制御情報を用いて、第２の周波数帯域の使用（usage）をＵＥに通知する。また、当該下り制御情報に第２の周波数帯域に関する情報（パラメータ）を含めてユーザ端末に通知してもよい。第２の周波数帯域に関する情報としては、第２の周波数帯域が設定される場所及び／又は帯域幅（例えば、周波数帯、中心周波数、又はＲＢ番号等）が相当する。
【００４７】
また、第２の周波数帯域の使用を指示する下り制御情報は、既存のＬＴＥシステムで規定されているＤＣＩフォーマットとは異なる新しいＤＣＩフォーマット（新規ＤＣＩフォーマット）で送信してもよい。新規ＤＣＩフォーマットのサイズは下り及び／又は上り（ＤＬ／ＵＬ）のスケジューリングに利用するＤＣＩフォーマットと同じサイズとすることが好ましい。これにより、新規のＤＣＩフォーマットを導入する場合であっても、ブラインド復号回数の増加を抑制することができる。また、当該ＤＣＩフォーマットは、ユーザ端末共通の識別子でＣＲＣをマスキング（スクランブル）された系列であってもよいし、ユーザ端末個別のＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣをマスキング（スクランブル）された系列であってもよい。
【００４８】
第２の周波数帯域の使用（モニタ）を指示する下り制御情報にはＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）が付与されるが、当該ＣＲＣに対して、専用のＲＮＴＩ用いてマスキングを行ってもよい。これにより、第２の周波数帯域の使用を指示する下り制御情報に対応するＤＣＩフォーマットと、ＤＬ／ＵＬのスケジューリングに利用するＤＣＩフォーマットを区別することができる。
【００４９】
あるいは、第２の周波数帯域の使用を指示する下り制御情報を、ＤＬ／ＵＬのスケジューリングに利用するＤＣＩフォーマット（例えば、既存のＬＴＥのＤＣＩフォーマット）に含めた構成としてもよい（図３参照）。図３は、第２の周波数帯域のモニタを指示するためのビットフィールド（例えば、１ビット又は複数ビット）と、ＤＬ／ＵＬのスケジューリングに利用するためのビットフィールドと、ＣＲＣとを含むＤＣＩフォーマットを示している。この場合、ＤＬ／ＵＬのスケジューリングは、第１の周波数帯におけるスケジューリングでもよいし、他の周波数帯におけるスケジューリングでもよい。
【００５０】
（第２の態様）
第２の態様では、第１の周波数帯域幅で送信される下り制御情報が他の周波数帯域幅（例えば、第２の周波数帯域幅）におけるＤＬデータ（又は、下り共有チャネル）のスケジューリングを行う場合について説明する。このように、異なる時間間隔におけるデータのスケジューリングを行うことを、クロススロットスケジューリング、クロスサブフレームスケジューリング等とも呼ぶ。なお、以下の説明では、ＤＬデータのスケジューリングを行う場合を例に挙げて説明するが、下り制御情報を用いたＵＬデータ（又は、上り共有チャネル）のスケジューリングを行う場合にも同様に適用することができる。例えば、以下の説明において、ＤＬデータをＵＬデータに置き換えて上りデータ送信を制御することができる。
【００５１】
図４は、第１の周波数帯域幅と第２の周波数帯域幅を利用して通信を行う場合の一例を示している。ＵＥは、第１の周波数帯域幅に含まれる下り制御情報に基づいて第２の周波数帯域幅におけるＤＬデータの受信処理を制御する。無線基地局は、第１の周波数帯域幅に割当てる下り制御情報を用いて、第２の周波数帯域におけるＤＬデータのスケジューリングを制御することができる。
【００５２】
無線基地局は、第１の周波数帯域幅における下り制御チャネルのモニタリング動作をＵＥに設定する。また、無線基地局は、第２の周波数帯域幅における下り制御チャネルのパラメータをＵＥに通知（設定）してもよい。これらの事項については、上記第１の態様と同様に制御することができる。
【００５３】
ＵＥは、第１の周波数帯域において、第２の周波数帯域に割当てられるデータをスケジューリングする下り制御情報を受信した場合、所定期間後に設定される第２の周波数帯域において下りデータの受信を制御する。第２の周波数帯域における下りデータの受信タイミングは、第１の周波数帯域において下り制御情報を受信した時間間隔（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット（サブスロット）等）の次の時間間隔としてもよいし、所定期間後の時間間隔としてもよい。
【００５４】
図４に示すように、無線基地局は、第１の周波数帯域幅内で送信される下り制御情報に基づいて、当該第１の周波数帯域幅と異なる（第１の周波数帯域幅とサブセットでない）他の周波数帯域幅において下りデータをスケジューリング（クロススロットスケジューリング）することができる。この場合、ＵＥは、第２の周波数帯域でスケジューリングされた下りデータの直前のタイミング及び／又は直後のタイミングで下り制御チャネルをモニタして受信処理を行うことができる。
【００５５】
図４では、ＵＥが、第２の周波数帯域にスケジューリングされる下りデータの直前のタイミングで第２の周波数帯域幅内に割当てられる下り制御情報をモニタする場合を示している。第２の周波数帯域において下りデータの直前のタイミングに送信される下り制御情報は、次の時間区間における下りデータをスケジューリングすることができる（クロススロットスケジューリング）。
【００５６】
第１の周波数帯域で送信される下り制御情報で第２の周波数領域における下りデータがスケジューリングされたＵＥは、当該第２の周波数帯域における下り制御情報のモニタリングを所定回数（例えば、１回）だけ行うように制御することができる。下り制御チャネルが多重される複数の時間間隔にわたってモニタリングを行う場合、モニタリング期間をタイマーにより制御してもよい。例えば、ＵＥは、第１の周波数帯域で下り制御情報を受信した場合にタイマーを起動させ、当該タイマーが満了するまでの間に第２の周波数帯域に含まれる下り制御情報のモニタを行う。
【００５７】
このように、第１の周波数帯域に含まれる下り制御情報に基づいて、第２の周波数帯域におけるデータの受信及び／又は下り制御チャネルのモニタを制御することにより、ＵＥにデータの割当てがない期間に対してモニタする周波数帯域を狭く設定することができる。これにより、ＵＥの受信動作の負荷を低減し、消費電力を低減することができる。
【００５８】
なお、第１の周波数領域と第２の周波数帯域間の切り替えにかかる時間は、ユーザ端末の能力によって異なるものとしてもよい。この場合、ユーザ端末があらかじめ自身の第１の周波数帯域−第２の周波数帯域の切り替えにかかる時間に関する端末能力情報を通知することによって、基地局は周波数帯域の切り替えを適切に制御することができる。
【００５９】
（第３の態様）
第３の態様では、ＵＥが第１の周波数帯域幅及び／又は第２の周波数帯域幅で送信される下り制御情報を検出ミスした場合であっても通信を適切に制御する方法について説明する。
【００６０】
ＵＥは、第１の周波数帯域において、他の周波数帯域の利用（モニタ）を指示する下り制御情報（第１の態様）、又はクロススロットスケジューリングを行う下り制御情報（第２の態様）を検出ミスする可能性も考えられる。ＵＥが当該下り制御情報を検出ミスした場合、ＵＥは通信に利用する周波数帯域幅（例えば、第１の周波数帯域幅と第２の周波数帯域幅）をいつ切り替えるか判断することができない。
【００６１】
そこで、ＵＥが第１の周波数帯域及び／又は第２の周波数帯域において下り制御情報を検出ミスした場合であっても、通信を適切に行うために以下のいずれかの態様１−４を適用することができる。以下の態様１−４は単独で適用してもよいし、少なくとも一部を組み合わせて適用してもよい。
【００６２】
＜態様１＞
態様１では、ＵＥは、第１の周波数帯域において下り制御情報を受信し、所定時間後から第２の周波数帯域における下り制御チャネル（下り制御情報）の受信処理を開始した場合（した後）でも、第１の周波数帯域における下り制御チャネルの受信処理を継続する。つまり、ＵＥは、第２の周波数帯域における受信処理を行う場合であっても、第１の周波数帯域において下り制御チャネル候補のモニタ（ブラインド復号）を続けて行う。第１の周波数帯域で送信される下り制御情報としては、第２の周波数帯域のモニタを指示する下り制御情報、及び／又は第２の周波数帯域におけるデータをスケジューリングする下り制御情報に相当する。
【００６３】
第１の周波数帯域において設定される下り制御チャネル候補に対するブラインド復号回数は、第２の周波数帯域を利用した通信が指示される前と同じ又は少なく設定することができる。第１の周波数帯域のみモニタする場合と比較して、ブラインド復号回数を低減することにより、ユーザ端末における受信処理の負荷を低減することができる。
【００６４】
＜態様２＞
態様２では、第２の周波数帯域において下り制御チャネルが所定期間検出できない場合に、ＵＥは第１の周波数帯域で設定される下り制御チャネル候補をモニタするように制御（フォールバック）する。所定期間は固定値としてもよいし、上位レイヤシグナリング等を用いてＵＥに設定してもよい。また、所定期間をタイマーにより制御してもよい。
【００６５】
これにより、ユーザ端末が第２の周波数における下り制御チャネルの受信処理を開始しなかった場合でも、基地局は所定時間後に、第１の周波数における下り制御チャネル割り当てを行うことができ、接続断を回避することができる。
【００６６】
＜態様３＞
態様３では、ＵＥに所定の周波数帯域（例えば、デフォルト周波数帯域）を設定する。ＵＥが通信を行う周波数帯域を識別できない場合にデフォルト周波数帯域において下り制御チャネルの受信処理（例えば、ブラインド復号）を行う。デフォルト周波数領域は、第１の周波数領域としてもよいし、所定の第２の周波数帯域としてもよい。
【００６７】
＜態様４＞
態様４では、ＵＥに対する他の周波数帯域（例えば、第２の周波数帯域）を利用した通信指示、又はクロススロットスケジューリングが成功したか否かをＵＥがフィードバックする。
【００６８】
例えば、ＵＥは、第２の周波数帯域で送信されるＤＬデータに対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をフィードバックする。無線基地局は、第２の周波数帯域におけるデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫに基づいて、ＵＥが第２の周波数帯域のモニタ（又は、第２の周波数帯域を利用した通信）を行っているか判断することができる。
【００６９】
ＵＥからＡＣＫがフィードバックされた場合、無線基地局は、ＵＥが第２の周波数帯域を利用した通信を行っていると判断する。また、ＵＥからＮＡＣＫがフィードバックされた場合、無線基地局は、ＵＥが第２の周波数帯域を利用しているがデータを受信ミスしているか、あるいは第１の周波数帯域における下り制御情報を検出ミスしていると判断する。
【００７０】
ＵＥが第２の周波数帯をモニタせず、第２の周波数帯域で送信されるＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックしない場合、無線基地局は、第１の周波数帯域で設定される下り制御情報を用いて第２の周波数帯域を利用した通信の指示、又はクロススロットスケジューリングを行う。
【００７１】
（変形例）
本実施の形態において、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域は、周波数領域が重複するように設定する場合（図５、図６）を示したが第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の設定方法はこれに限られない。第１の周波数帯域と第２の周波数帯域は、異なるキャリアに設定してもよいし、同一キャリア内の異なるサブバンドに設定してもよい。
【００７２】
図５、図６は、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域を異なるキャリアに設定する場合を示している。なお、図５は、第１の周波数帯域で送信される下り制御情報を用いて第２の周波数帯域のモニタを指示する態様（第１の態様）を示し、図６は、第１の周波数帯域で送信される下り制御情報を用いて第２の周波数帯域のデータのスケジューリングを制御する態様（第２の態様）を示している。
【００７３】
この場合、第１の周波数帯域幅と第２の周波数帯域幅はそれぞれ独立に設定してもよいし、同じとしてもよい。また、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域が設定される周波数帯に基づいて、一方の周波数帯域幅を他方の周波数帯域幅より大きく設定することができる。
【００７４】
このように、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域を、異なるキャリアに設定してもよいし、同一キャリア内の異なるサブバンドに設定することにより、第１の周波数帯域に限定されない位置に第２の周波数帯域を設定することができるため、スケジューリングの柔軟性を高めることができる。
【００７５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７６】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００７９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００８６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８７】
無線通信システム１では、セル内及び／又はセル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。
【００８８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９１】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９２】
（無線基地局）
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９９】
送受信部１０３は、第１の周波数帯域幅内で送信される第１の下り制御情報と、当該第１の周波数帯域幅以上の帯域幅を有する第２の周波数帯域幅内で送信される第２の下り制御情報及び／又は下りデータと、を送信する。また、送受信部１０３は、第２の周波数帯域幅のモニタを指示する情報、第１の周波数帯域幅に関する情報、第２の周波数帯域幅に関する情報等を送信する。
【０１００】
また、送受信部１０３は、例えば、所定のニューメロロジーのサーチスペースに関する情報、複数のニューメロロジーの信号の多重構成に関する情報、複数のニューメロロジーのサーチスペースの多重構成に関する情報、ネットワークでサポートされるニューメロロジーに関する情報などを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１０１】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１０５】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０６】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０７】
制御部３０１は、ユーザ端末に対して複数の周波数帯域幅を設定して通信を制御する。例えば、第２の周波数帯域幅における下り制御情報のモニタ及び／又はデータのスケジューリングを指示する下り制御情報を、当該第２の周波数帯域幅より帯域幅が狭い第１の周波数帯域幅内で送信する（図２、図４−６）。また、第１の周波数帯域における下り制御情報を所定のＤＣＩフォーマットを適用して送信を制御する。
【０１０８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１４】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１５】
（ユーザ端末）
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１９】
送受信部２０３は、第１の周波数帯域幅内で送信される第１の下り制御情報と、当該第１の周波数帯域幅以上の帯域幅を有する第２の周波数帯域幅内で送信される第２の下り制御情報及び／又は下りデータと、を受信する。また、送受信部２０３は、第２の周波数帯域幅のモニタを指示する情報、第１の周波数帯域幅に関する情報、第２の周波数帯域幅に関する情報等を受信する。
【０１２０】
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２１】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１２４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２５】
制御部４０１は、第１の周波数帯域幅内で送信される第１の下り制御情報に基づいて、第２の周波数帯域幅内で送信される下り制御情報及び／又は下りデータの受信を制御する。例えば、制御部４０１は、第１の周波数帯域幅内に割当てられる第１の下り制御情報のモニタを制御すると共に、第１の下り制御情報に基づいて第２の周波数帯域幅内に割当てられる第２の下り制御情報のモニタを制御する（図２参照）。第１の下り制御情報は、第２の周波数帯域幅のモニタを指示する情報及び／又は第２の周波数帯域幅に関する情報を含む（図３参照）。
【０１２６】
あるいは、制御部４０１は、第１の下り制御情報に基づいて第２の周波数帯域幅内に割当てられる下りデータの受信を制御する（図４参照）。また、制御部４０１は、第１の下り制御情報に基づいて第２の周波数帯域幅を利用して通信を行う場合にも、第１の周波数帯域幅内で送信される第１の下り制御情報をモニタするように制御してもよい。また、制御部４０１は、第１の周波数帯域幅と第２の周波数帯域幅で送信される信号の受信処理を行う際に、ＲＦ帯域幅やＦＦＴ帯域幅等をそれぞれに合わせて設定できるものとしてもよい。この場合、ベースバンド信号をマッピングする帯域幅を設定するだけの場合と比べて、ユーザ端末の電力消費を低減することができる。
【０１２７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３３】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１３８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１３９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８２】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８３】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８４】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１８６】
本出願は、２０１６年１１月１日出願の特願２０１６−２１４６９８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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