(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なる下り制御チャネルが設定された場合であっても、データの通信処理を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供すること。ユーザ端末は、所定のリソースブロックに設定されるコントロールリソースセットにおいて下り制御チャネルを介して送信される下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に基づいて、所定の周波数領域にスケジューリングされた下りデータの受信を制御する制御部と、を有し、前記下りデータは、前記所定の周波数領域にわたって同じ時間位置、又は、前記所定の周波数領域において異なる時間位置から割当てられる。
2018143388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のリソースブロックに設定されるコントロールリソースセットにおいて下り制御チャネルを介して送信される下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に基づいて、所定の周波数領域にスケジューリングされた下りデータの受信を制御する制御部と、を有し、
前記下りデータは、前記所定の周波数領域にわたって同じ時間位置、又は、前記所定の周波数領域において異なる時間位置から割当てられることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記下り制御情報と前記下りデータは重複せずに割当てられることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記下り制御情報と前記下りデータは重複して割当てられることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記下り制御情報と前記下りデータの重複部分に対して、レートマッチング及び／又はパンクチャ処理を適用することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記下りデータの割当て開始位置に関する情報を、前記下りデータをスケジューリングする下り制御情報及び／又は共通制御情報で受信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
所定のリソースブロックに設定されるコントロールリソースセットにおいて下り制御チャネルを介して送信される下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報に基づいて、所定の周波数領域にスケジューリングされた下りデータの受信を制御する工程と、を有し、
前記下りデータは、前記所定の周波数領域にわたって同じ時間位置、又は、前記所定の周波数領域において異なる時間位置から割当てられることを特徴とする、ユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
無線基地局は、ユーザ端末に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリングをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、下り制御情報に基づいてＤＬデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。具体的には、ユーザ端末は、下り制御情報に基づいて、当該下り制御情報と同一サブフレームにおける下りデータの受信、又は所定期間（例えば、４ｍｓ後）の所定サブフレームにおける上りデータの送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成でデータのスケジューリングを制御することが想定される。【０００７】
例えば、既存のＬＴＥシステムでは、所定の送信時間間隔（サブフレーム）毎に送信される下り制御情報に基づいて各サブフレームのＤＬデータがスケジューリングされる。下り制御情報は、システム帯域にわたって、サブフレームの先頭から所定数のシンボル数分（１〜３シンボル）定められた下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）内に割り当てられる。【０００８】
一方、将来の無線システムでは、上記下り制御情報及び／又は下り制御チャネルの割り当てを変更し、これにより使用可能となった無線リソースを活用することが考えられている。このような無線システムでは、各スロットにおけるデータの割当て位置をどのように制御するかが問題となる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なる下り制御チャネルが設定された場合であっても、データの通信処理を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一態様に係るユーザ端末は、所定のリソースブロックに設定されるコントロールリソースセットにおいて下り制御チャネルを介して送信される下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に基づいて、所定の周波数領域にスケジューリングされた下りデータの受信を制御する制御部と、を有し、前記下りデータは、前記所定の周波数領域にわたって同じ時間位置、又は、前記所定の周波数領域において異なる時間位置から割当てられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なる下り制御チャネルが設定された場合であっても、データの通信処理を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、下り制御チャネルをモニタする周波数帯域を説明する図である。
【図２】既存のＬＴＥシステムと異なった、下り制御チャネル（コントロールリソースセット）とＤＬデータの割り当てを示す図である。
【図３】第１の実施形態の第１態様に係るコントロールリソースセットとＤＬデータの割り当て位置を示す図である。
【図４】第１の実施形態の第１態様の変形例に係るコントロールリソースセットとＤＬデータの割り当て位置を示す図である。
【図５】第１の実施形態における、第２態様及び第３態様に係るコントロールリソースセットとＤＬデータの割り当て位置を示す図である。
【図６】第１の実施形態における、第２態様及び第３態様に係るコントロールリソースセットとＤＬデータの割り当て位置を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係るコントロールリソースセットとＤＬデータの割り当て位置を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、第３の実施形態の第２通知方法に係る、コントロールリソースセット、共通制御チャネル、及び、ＤＬデータの割り当て位置を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、第３の実施形態の第２通知方法の変形例に係る、コントロールリソースセット、共通制御チャネル、及び、ＤＬデータの割り当て位置を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステムにおいて、基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。下り制御情報を送信するとは、下り制御チャネルを送信すると読みかえられてもよい。
【００１４】
ＤＣＩは、例えばデータをスケジューリングする時間・周波数リソースやトランスポートブロック情報、データ変調方式情報、ＨＡＲＱ再送情報、復調用ＲＳに関する情報、などの少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントまたはＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラントには、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックやチャネル測定情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などのＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信するチャネルのリソースや系列、送信フォーマットに関する情報が含まれていてもよい。また、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩがＤＬアサインメント及びＵＬグラントとは別に規定されてもよい。
【００１５】
ＵＥは、所定数の下り制御チャネル候補を含むセットをモニタするように設定される。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、下り制御チャネルの割当て候補、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補、ＤＣＩ候補などとも呼ばれる。
【００１６】
モニタすべき下り制御チャネル候補のセット（複数の下り制御チャネル候補）は、サーチスペースとも呼ばれる。基地局は、サーチスペースに含まれる所定の下り制御チャネル候補にＤＣＩを配置する。ＵＥは、サーチスペース内の１つ以上の候補リソースに対してブラインド復号を行い、当該ＵＥに対するＤＣＩを検出する。サーチスペースは、ユーザ間共通の上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、ユーザ個別の上位レイヤシグナリングで設定されてもよい。
【００１７】
既存のＬＴＥシステムでは、リンクアダプテーションを目的として、サーチスペースには複数種類のアグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）が規定される。ＡＬは、ＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  CCE）の数に対応する。また、サーチスペースは、あるＡＬについて、複数の下り制御チャネル候補を有するように構成される。各下り制御チャネル候補は、一以上のリソース単位（ＣＣＥ及び／又はＥＣＣＥ）で構成される。
【００１８】
ＤＣＩには、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付けられる（attached）。当該ＣＲＣは、ＵＥ個別の識別子（例えば、セル−無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier））又はシステム共通の識別子によりマスキング（スクランブル）されている。ＵＥは、自端末に対応するＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩ及びシステム共通の識別子によりＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩを検出することができる。
【００１９】
また、サーチスペースとしては、ＵＥに共通に設定される共通（common）サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）と、ＵＥ毎に設定されるＵＥ固有（UE-specific）サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）がある。
【００２０】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジーを導入することが検討されている。
【００２１】
ニューメロロジーとは、あるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）における信号のデザイン、ＲＡＴのデザインなどを特徴付ける通信パラメータのセットを意味してもよく、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier-Spacing）、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び／又は時間方向に関するパラメータであってもよい。例えば、将来の無線通信システムでは、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどの複数のＳＣＳ間隔がサポートされてもよい。
【００２２】
また、将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）と同一及び／又は異なる時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ショートＴＴＩ、無線フレームなどともいう）を導入することが検討されている。
【００２３】
なお、ＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００２４】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号、制御信号などをマッピングすることができる。
【００２５】
サブフレームは、ユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）が利用する（及び／又は設定された）ニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）を有する時間単位としてもよい。
【００２６】
一方、スロットは、ＵＥが利用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニ（サブ）スロットが含まれてもよい。
【００２７】
一般に、サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロット（又はミニ（サブ）スロット）あたりのシンボル数が同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長が長くなる。なお、「サブキャリア間隔が高い」とは、「サブキャリア間隔が広い」と言い換えられてもよく、「サブキャリア間隔が低い」とは、「サブキャリア間隔が狭い」と言い換えられてもよい。
【００２８】
また、将来の無線通信システムでは、所定キャリアにおいて常にシステム帯域全体を利用して通信を行うのでなく、通信用途及び／又は通信環境等に基づいて所定の周波数領域（周波数帯域とも呼ぶ）を動的又は準静的に設定して通信を制御することが考えられる。
【００２９】
既存のＬＴＥシステムでは、下り制御チャネル（又は、下り制御情報）は、システム帯域幅全体を利用して送信が行われる（図１Ａ参照）。そのため、ＵＥは、各サブフレームにおいて、ＤＬデータの割当て有無に関わらず、システム帯域幅全体をモニタして下り制御情報の受信（ブラインド復号）を行う必要があった。
【００３０】
これに対し、将来の無線通信システムでは、あるＵＥに対する下り制御情報を必ずしもシステム帯域全体に割当てて送信するのでなく、所定の周波数領域を設定して下り制御情報の送信を制御することが考えられる（図１Ｂ参照）。ＵＥに設定される所定の周波数領域は、コントロールリソースセット（ＣＯＲＳＥＴ：control  resource  set）、制御リソースセット、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等とも呼ばれる。
【００３１】
コントロールリソースセットは、所定リソース単位で構成され、システム帯域幅（キャリア帯域幅）以下に設定することができる。例えば、コントロールリソースセットを、周波数方向における１又は複数のＲＢ（ＰＲＢ及び／又はＶＲＢ）で構成することができる。ここで、ＲＢは例えば１２サブキャリアからなる周波数リソースブロック単位を意味する。ＵＥは、コントロールリソースセットの範囲内で下り制御情報をモニタして受信を制御することができる。これにより、ＵＥは、下り制御情報の受信処理において、常にシステム帯域幅全体をモニタする必要がなくなるため、消費電力を低減することが可能となる。
【００３２】
また、１スロットに、複数のコントロールリソースセットを配置してもよい。例えば、図２に示される例では、コントロールリソースセット１、２が１つのスロット内に配置されている。各コントロールリソースセットは、２シンボルで構成されている。これら複数のコントロールリソースセットは、完全または部分的に重複する周波数リソースに設定されてもよいし、異なる周波数リソースに設定されてもよい。また、これら複数のコントロールリソースセットは、異なるＯＦＤＭシンボル数で構成されてもよい。また、あるＵＥに対し、２つ以上のコントロールリソースセット並びにそれらに含まれるサーチスペースが設定されてもよい。以下では説明を簡単にするため、コントロールリソースセットごとに異なるＵＥ（ＵＥグループ）のサーチスペースが含まれる場合について説明するが、実際はその限りではない。図２に示される例では、コントロールリソースセット１には、ＵＥ＃１−ＵＥ＃３用下り制御情報が含まれている。コントロールリソースセット２には、ＵＥ＃４、＃５用下りリンク制御情報が含まれている。
【００３３】
図２に示されるＤＬデータは、ＵＥ＃１−＃５のいずれかのＵＥに対するＤＬデータである。また、コントロールリソースセット１、２の内、ＵＥ＃１−＃５用の下りリンク制御信号のリソース以外は、下り制御情報の送信に使用されていない。
【００３４】
本発明者等は、コントロールリソースセットを用いて下り制御情報の送信を行う場合、スケジューリングされるデータの割当て位置（例えば、割当て開始位置）をどこに設定するのかに着目し、所定の周波数領域（複数リソースブロック）内で、同じ時間位置、又は、異なる時間位置にデータを割り当てることを着想した。
【００３５】
以下に本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の実施形態では、データのスケジューリングをスロット単位で制御する場合を示すが、他の時間単位（例えば、サブフレーム、ミニスロット、サブスロット、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ショートＴＴＩ、無線フレームなど）にも同様に適用することができる。
【００３６】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態では、コントロールリソースセットを用いて下り制御情報の送信を行う場合、スケジューリングされるデータの割当て開始位置を、所定の周波数領域（複数リソースブロック）内で、同じ時間位置に設定される。図３及び図４は、第１の実施形態の第１態様を説明するための図である。図５及び図６は、第１の実施形態の第２態様及び第３態様を説明するための図である。
【００３７】
（第１態様）
図３では、ＵＥ＃１の下り制御情報でスケジューリングが通知されるＤＬデータが示されている。ＤＬデータは、スケジューリングされたリソースブロックにおいて（所定の周波数領域ｆ１において）、開始位置が同じ時間位置に設定されている。
【００３８】
基地局（ｇＮＢ）は、ＤＬデータのスケジューリングにあたって、ＤＬデータが、下り制御情報（ＤＣＩ）、サーチスペース（ＳＳ）、及び、コントロールリソースセットのいずれにも重複（overlay）しないように、上記開始位置を決定する。これにより、ユーザ端末（ＵＥ）側では、上記重複に伴った復調処理を行う必要が無いため、電力消費を抑えることができる。なお、使用される無線リソースの量は、ＤＣＩ、ＳＳ、コントロールリソースセットの順に大きくなる。
【００３９】
また、図３では、スケジューリングされたＤＬデータの開始位置が、コントロールリソースセット１の終了位置に設定されているが、開始位置がコントロールリソースセット１内に設定されてもよい。例えば、図３のＵＥ＃３用の下り制御情報が割り当てられておらず、対応するリソースが未使用となっている場合、図４に示されるように、コントロールリソースセットの２シンボル目を開始位置として設定されてもよい。このような場合、ＤＬデータは、ＵＥ＃１の下り制御情報に重ならないため、ｇＮＢが重複に伴った処理を行う必要が無い。さらに、コントロールリソースセット内の未使用のリソースを用いてＤＬデータを送信することができる。
【００４０】
第１態様によれば、制御情報を割り当てる領域を抑えて、ＤＬデータを割り当てる（スケジューリング）することができるので、オーバーヘッドを減らして、リソース利用効率を向上することができる。したがって、既存のＬＴＥシステムと異なる下り制御チャネルが設定された場合であっても、データの通信処理を適切に行うことができる。
【００４１】
（第２態様）
第１態様では、ＤＬデータが、下り制御情報（ＤＣＩ）、サーチスペース（ＳＳ）、及び、コントロールリソースセットのいずれにも重複（overlay）しないように設定されているが、第２態様は、下り制御情報（ＤＣＩ）、サーチスペース（ＳＳ）、及び、コントロールリソースセットのいずれかに重複を可能（許容）とする。
【００４２】
図５は、ＵＥ＃３用下り制御情報でスケジューリングが通知されるＤＬデータが示されている。ＤＬデータの開始位置は、コントロールリソースセットの２シンボル目に設定されている。同図から明らかなように、ＵＥ＃３用下り制御情報と、ＤＬデータの一部が重複した構成になっている。
【００４３】
すなわち、ｇＮＢは、ＵＥ＃３のＤＬデータのスケジューリングにあたって、ＤＬデータの開始位置を決定するが、ＤＬデータの一部が、ＵＥ＃３用の下り制御情報に重複することを許容する。この場合、ｇＮＢは、重複部分についてレートマッチングを行う。すなわち、ＤＣＩがマッピングされるリソース上にはＤＬデータを配置できないという前提のもと、送信するＤＬデータのレートマッチングを行う。
【００４４】
ＵＥは、自身に宛てられた下り制御情報は、サーチスペースでブラインド復号によって検出することができる。そのため、自身に宛てられたＤＣＩを検出し、このＤＣＩによってスケジューリングされているＤＬデータのリソースを認識する。当該ＤＣＩとスケジューリングされているＤＬデータのリソースが重複している場合、当該ＤＣＩがマッピングされているリソース上にはＤＬデータが配置されていないという前提のもと、受信したＤＬデータのデレートマッチング（レートマッチング処理）を行う。
【００４５】
一方、図６に示されるように、自身に宛てたものではない下り制御情報がＤＬデータに重複することが考えられる。図６では、ＵＥ＃１用下り制御情報でスケジューリングが通知されるＤＬデータが示されている。ＤＬデータの開始位置は、スロットの先頭、すなわち、コントロールリソースセットの開始位置に設定されている。
【００４６】
この場合、同図に示されるように、ＵＥ＃１のＤＬデータに、ＵＥ＃２及びＵＥ＃３用の下り制御情報が重複する。一般に、ＵＥは、他のＵＥのＤＣＩを検出することができない。これは、ＣＲＣのチェックコードがＵＥごとに異なっているためである。このため、ｇＮＢは、ＵＥ＃１にスケジューリングされているＤＬデータにおいて、ＵＥ＃２及びＵＥ＃３用の下り制御情報がマッピングされた当該ＤＬデータを、パンクチャリングする。この場合、ＵＥ＃１は、ＤＬデータの一部がパンクチャされたことを認識せずに、受信・復号処理を行う。符号化率が十分小さい場合、またはパンクチャされたリソースの量がスケジューリングされたリソースの量に比べて十分小さい場合、当該パンクチャによる劣化は軽減することができる。あるいは、ｇＮＢは、ＵＥ＃１にスケジューリングするＤＬデータを優先するため、ＵＥ＃２及びＵＥ＃３の下り制御情報をパンクチャしてもよい。この場合、ＵＥ＃１に送るＤＬデータはパンクチャされないため、性能劣化を抑制することができる。
【００４７】
なお、後述の第３の実施形態で説明するが、ＤＬデータのパンクチャされた部分は、ｇＮＢからＵＥにＬ１シグナリングで通知してもよい。この際、ＤＣＩが用いられてもよい。ＵＥは、ＤＬデータのパンクチャリングされた部分について、デパンクチャリング（パンクチャリング処理）を行う。また、第２態様では、下り制御報がＤＬデータと重複する場合について説明したが、この下り制御情報は、ＤＣＩ、ＳＳ、及び、コントロールリソースセットの少なくとも１つであってもよい。すなわち、前述のレートマッチング及び／又はパンクチャリング処理は、ＤＣＩ単位、ＳＳ単位、および、コントロールリソースセット単位の、いずれで行ってもよい。
【００４８】
以上の第２態様によれば、ＤＬデータの開始位置をコントロールリソースセットに重複して設定できるため、制御情報を割り当てる領域を抑えることで利用可能となったリソースをデータ送信に利用することに加えて、さらに、多くのデータを送信することができる。このため、リソース利用効率を向上させることができる。したがって、既存のＬＴＥシステムと異なる下り制御チャネルが設定された場合であっても、データの通信処理を適切に行うことができる。また、デレートマッチング（レートマッチング処理）により、自身に宛てられた下り制御情報を高精度に復調することができる。
【００４９】
（第３態様）
次に、第３態様について説明する。第３態様では、上述の第２態様のレートマッチングの代わりに、パンクチャリングが用いられる。１スロットの配置構成は、第２態様の図５、図６と同様である。このため、第２態様と異なる部分のみ説明する。
【００５０】
具体的には、図５において、自身の下り制御情報（ＵＥ＃３用下り制御情報）とＤＬデータとが重複するため、ｇＮＢはこの重複部分のＤＬデータについて、パンクチャリングを行う。ＵＥは、自身に宛てられた下り制御情報をブラインド復号によって検出し、このＤＣＩにスケジューリングされているＤＬデータが、上記ＤＣＩに重複する場合、重複した部分のＤＬデータに対してデパンクチャリング（パンクチャリング処理）を行う。
【００５１】
以上の第３態様によれば、ＤＬデータの開始位置をコントロールリソースセットに重複して設定できるため、制御情報を割り当てる領域を抑えることで利用可能となったリソースをデータ送信に利用することに加えて、さらに、多くのデータを送信することができる。このため、リソース利用効率を向上させることができる。したがって、既存のＬＴＥシステムと異なる下り制御チャネルが設定された場合であっても、データの通信処理を適切に行うことができる。
【００５２】
なお、復調精度という面では、レートマッチングを行う第２態様が好ましいが、その一方で、ｇＮＢ及びＵＥにおけるレートマッチング・デレートマッチングのための処理が複雑になるという一面がある。パンクチャリングは、予め生成されたデータを取り除く（特定のビット、リソース要素（ＲＥ）、リソースブロック（ＲＢ）、又はシンボルを間引く）だけのため、処理として簡易なものとなる。このため、第３態様では、ｇＮＢ及びＵＥに係る処理負担を抑えることができる。
【００５３】
また、第３態様では、下り制御報がＤＬデータと重複する場合について説明したが、この下り制御情報は、ＤＣＩ、ＳＳ、及び、コントロールリソースセットの少なくとも１つであってもよい。
【００５４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態では、コントロールリソースセットを用いて下り制御情報の送信を行う場合、スケジューリングされるデータの割当て開始位置を、所定の周波数領域（複数リソースブロック）内で、異なる時間位置に設定される。異なる時間位置は、リソースブロック及び／又はリソースブロックグループ応じて設定されてもよい。
【００５５】
図７では、データの割り当て開始位置が異なるように設定されたＤＬデータが示されている。ＤＬデータは、ＵＥ＃１−＃５のいずれかの下り制御情報でスケジューリングが通知される。このように、データの割当て開始位置が、所定の周波数領域（複数リソースブロック）内で、異なる時間位置に設定されるため、制御情報を割り当てる領域を抑えることで利用可能となったリソースをデータ送信に利用することができる。このため、リソース利用効率を向上させることができる。したがって、既存のＬＴＥシステムと異なる下り制御チャネルが設定された場合であっても、データの通信処理を適切に行うことができる。
【００５６】
なお、図７では、ＤＬデータと下り制御情報とが重複しないように、開始位置が設定されているがこれに限らない。ＤＬデータと下り制御情報との重複を許容し、重複した部分については、上述の第１の実施形態の、第２態様又は第３態様のように、レートマッチン及び／又はパンクチャリングを適用してもよい。
【００５７】
なお、開始位置を異なる時間位置に設定するとは、例えば、１つの時間位置を設定し、この時間位置をリソースブロック及び／又はリソースブロックグループに応じて変更する（違う値に設定する）ようにしてもよい。変更にあたっては、設定された時間位置との差分が通知されることで、リソースブロック及び／又はリソースブロックグループに応じた時間位置を設定してもよい。また、複数の時間位置が設定されたテーブルをＵＥに予め通知し、ｇＮＢからＵＥに通知されるインデックスに基づいて、時間位置を変更するようにしてもよい。
【００５８】
（第３の実施形態）
上記第１の実施形態及び第２の実施形態における、開始位置については、ＵＥに通知する必要がある。第３の実施形態では、開始位置をどのようにＵＥに通知するのかについて説明する。
【００５９】
（第１通知方法）
第１通知方法では、ＤＣＩを用いて開始位置が通知される。開始位置は、ＤＣＩに設けられたフィールドで指定される。フィールド内の情報は、スロットの先頭からの位置を示す情報（差分）でもよい。また、複数の時間位置が設定されたテーブルをＵＥに予め通知し、このテーブルにエントリされている時間位置を指定するインデックスであってもよい。
【００６０】
第１通知方法によれば、コントロールリソースセット及び／又はこのコントロールリソースセットに割り当てられる下り制御情報に応じて適宜設定される開始位置を、スロットごと、かつ、ＵＥごとに通知することができる。これにより、既存のＬＴＥシステムと異なる下り制御チャネルが設定された場合であっても、データの通信処理を適切に行うことができる。
【００６１】
（第２通知方法）
第２通知方法では、共通制御チャネルを用いて開始位置が通知される。共通制御チャネルは、例えば、図８Ａ、図８Ｂに示されるように、スケジューリング情報（ＤＣＩ）とは異なった制御信号またはチャネルであってよい。共通制御チャネルは、複数ＵＥ間（ＵＥグループ内）で共通のチャネルであって、共通ＰＤＣＣＨ（common  ＰＤＣＣＨ）、ＮＲ−共通ＰＤＣＣＨとも呼ばれる。このようなチャネルを用いた通知を、共通Ｌ１シグナリング、又は、共通シグナリングとも呼ばれる。
【００６２】
共通制御チャネルで指定される開始位置で、ＤＬデータ量（スケジューリングされるリソース量）を変更することができる（図８Ａ、図８Ｂ）。ここでＤＬデータは、スケジューリングされたトランスポートブロック／コードブロック（ＴＢ／ＣＢ）と置き換えてもよい。
【００６３】
第２通知方法によれば、下り制御情報（ＤＣＩ）に応じて適宜設定される開始位置を、スロットごとに通知することができる。さらに、複数のＵＥ間で共通の開始位置を通知することができるため、ｇＮＢで複数ＵＥ（ＵＥグループのＵＥ）のＤＬデータ割り当てを一括して制御することができる。以上により、既存のＬＴＥシステムと異なる下り制御チャネルが設定された場合であっても、データの通信処理を適切に行うことができる。
【００６４】
（第２通知方法の変形例）
第２通知方法の変形例では、ＤＬデータの開始位置を準静的に固定し、上記共通制御チャネルを、このＤＬデータと異なるＤＬデータの開始位置を通知することに用いられる。例えば、図９Ａ、図９Ｂでは、ＤＬデータ（固定ＤＬデータ）の開始位置が固定されている。その一方で、図９Ａに示されるように、共通制御チャネルで、上記固定ＤＬデータ及び下り制御情報と重複しないリソースに割り当てられた新たな（追加の）ＤＬデータの開始位置を指定してもよい。
【００６５】
共通制御チャネルによる、新たなＤＬデータの開始位置の指定は、ｇＮＢにおいて、固定ＤＬデータと下り制御情報との間に未使用リソースが存在することが検出された場合に行われてもよい。
【００６６】
また、上記共通制御チャネルを用いた新たな（追加の）データの開始位置の指定は、下りリンクに限らない。例えば、ＵＥからｇＮＢに送信される上りリンクに適用されてもよい。
【００６７】
第２通知方法の変形例によれば、開始位置が準静的に固定されたＤＬデータ／ＵＬデータに加えて、共通制御チャネルで指定される新たな（追加の）ＤＬデータ／ＵＬデータを、複数のＵＥに通知することができる。このため、ｇＮＢで複数ＵＥ（ＵＥグループのＵＥ）のＤＬデータ割り当てを一括して制御することができ、既存のＬＴＥシステムと異なる下り制御チャネルが設定された場合であっても、データの通信処理を適切に行うことができる。
【００６８】
上記第１通知方法では、共通制御チャネルの受信に失敗した場合、ＤＬデータの開始位置が分らないため、ＤＬデータを受信することができない。また、第２通知方法では、共通制御チャネルの受信に失敗した場合、ＤＬデータの開始位置が分らないため、ＤＬデータを受信することができない。一方、第２通知方法の変形例では（図９Ａ）、共通制御チャネルの受信に失敗しても、ＤＣＩが受信できれば、当該スロットに含まれる少なくとも一部のＤＬデータを復調することができる。これにより、ＵＥが全く動作しないといった状況を防止することができる。
【００６９】
上記共通制御チャネルを、既存のＰＣＦＩＣＨに当てはめてもよい。ただし、ＰＣＦＩＣＨは、制御チャネルのシンボル数を指定する。そのため、ＰＣＦＩＣＨの受信（復号）に失敗した場合、制御チャネルとデータチャネルとの両方を受信できないことになる。一方で、上述の第２通知方法の変形は、コントロールリソースセット及び共通制御チャネルのいずれか一方の受信に失敗しても、他方が受信できれば、ＵＥが全く動作しないといった状況を防止することができる。
【００７０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７１】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００７４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００８１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８２】
無線通信システム１では、セル内及び／又はセル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。
【００８３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８７】
（無線基地局）
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９４】
送受信部１０３は、コントロールリソースセット及び／又は共通制御チャネルを送信する（図２−図９）。また、送受信部１０３は、所定の周波数領域にわたって同じ時間位置、又は、前記所定の周波数領域において異なる時間位置から下りデータを割り当て、下りデータのスケジューリングを上記コントロールリソースセット、又は、共通制御チャネルでスケジューリングを通知する。
【００９５】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００９６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【００９９】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、下り制御チャネルで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１００】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０１】
制御部３０１は、コントロールリソースセット及び下りデータの送信を制御する。また、制御部３０１は、共通制御チャネルの送信を制御する。制御部３０１は、所定の周波数領域にわたって同じ時間位置、又は、前記所定の周波数領域において異なる時間位置から下りデータを割り当て、下りデータのスケジューリングを上記コントロールリソースセット、又は、共通制御チャネルでスケジューリングを通知する（図２−図８）。
【０１０２】
制御部３０１は、下りデータの割り当てにあたって、コントロールリソースセットに含まれる下り制御情報と下りデータが重複せずに割り当てられるように、又は、コントロールリソースセットに含まれる下り制御情報と下りデータが重複して割り当てられるように制御する。制御部３０１は、下り制御情報と下りデータの重複部分に対して、レートマッチング及び／又はパンクチャ処理を適用してもよい。
【０１０３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０９】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１０】
（ユーザ端末）
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１４】
送受信部２０３は、コントロールリソースセット及び／又は共通制御チャネルを受信する（図２−図９）。また、送受信部１０３は、コントロールリソースセット、又は、共通制御チャネルでスケジューリングを通知された、所定の周波数領域にわたって同じ時間位置、又は、前記所定の周波数領域において異なる時間位置から割り当てられた下りデータを受信する。
【０１１５】
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１１７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１１９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、下り制御チャネルで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２０】
制御部４０１は、コントロールリソースセット及び下りデータの受信を制御する。また、制御部４０１は、共通制御チャネルの受信を制御する。制御部４０１は、コントロールリソースセット、又は、共通制御チャネルでスケジューリングが通知された、所定の周波数領域にわたって同じ時間位置、又は、前記所定の周波数領域において異なる時間位置から割り当てられた下りデータの受信処理（復号処理など）を制御する（図２−図８）。
【０１２１】
コントロールリソースセットに含まれる下り制御情報と下りデータは重複せずに割り当てられるか、又は、コントロールリソースセットに含まれる下り制御情報と下りデータが重複して割り当てられる。制御部４０１は、下り制御情報と下りデータの重複部分に対して、レートマッチング及び／又はパンクチャ処理（デレートマッチング及び／又はデパンクチャリングを含む処理）を適用してもよい。
【０１２２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１２７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２８】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１２９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１３３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１３４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１３５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１３９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４２】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４４】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１４５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４７】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１４８】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１４９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５０】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１５５】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１５６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６５】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６６】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６８】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７０】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７１】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７２】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１７７】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７８】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７９】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１８１】
本出願は、２０１７年２月２日出願の特願２０１７−０１７９７１に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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