(57)【要約】  複数レイヤで送信する際の干渉の測定を柔軟に設定すること。ユーザ端末は、ＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号の測定を制御する制御部と、を有し、前記受信部は、複数のポート及び／又はチャネルの組み合わせを含む干渉測定リソースに関する情報を受信し、前記制御部は、前記干渉測定リソースに関する情報に基づいて、前記ＤＬ信号の測定を制御することを特徴とする。
2018128181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＤＬ信号の測定を制御する制御部と、を有し、
前記受信部は、複数のポート及び／又はチャネルの組み合わせを含む干渉測定リソースに関する情報を受信し、
前記制御部は、前記干渉測定リソースに関する情報に基づいて、前記ＤＬ信号の測定を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記干渉測定リソースの中の少なくとも１つのポート及び／又はチャネルを含む信号測定リソースに関する情報を受信し、
前記制御部は、前記信号測定リソースのＤＬ信号に基づいて、信号電力の測定を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部が、特定期間の前記干渉測定リソースに関する情報と、前記特定期間の前記信号測定リソースに関する情報と、を受信する場合、前記制御部は、前記干渉測定リソースのうち前記信号測定リソース以外のリソースのＤＬ信号に基づいて、干渉電力の測定を制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記特定期間の前記干渉測定リソースに関する情報と、前記特定期間の前記信号測定リソースに関する情報と、を含むＤＬ制御情報を受信することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記信号測定リソースは、前記ユーザ端末へのＤＬ信号に割り当てられるポート及び／又はチャネルであり、
前記干渉測定リソースのうち前記信号測定リソース以外のリソースは、他のユーザ端末へのＤＬ信号に割り当てられるポート及び／又はチャネルを含むことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
ＤＬ信号を受信する工程と、
前記ＤＬ信号の測定を制御する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、複数のポート及び／又はチャネルの組み合わせを含む干渉測定リソースに関する情報を受信し、
前記ユーザ端末は、前記干渉測定リソースに関する情報に基づいて、前記ＤＬ信号の測定を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延等を目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降等ともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB、ＢＳ：Base  Station等と呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）等とも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ／ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
５Ｇ／ＮＲでは、８レイヤ（送信レイヤ）以上のＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi  User  Multi  Input  Multi  Output）が検討されている。これにより、ユーザ端末は、より複雑なマルチユーザ干渉状態に直面するため、干渉をどのように測定するかが問題となる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数レイヤで送信する際の干渉の測定を柔軟に設定できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号の測定を制御する制御部と、を有し、前記受信部は、複数のポート及び／又はチャネルの組み合わせを含む干渉測定リソースに関する情報を受信し、前記制御部は、前記干渉測定リソースに関する情報に基づいて、前記ＤＬ信号の測定を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数レイヤで送信する際の干渉の測定を柔軟に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】複数レイヤ送信におけるＣＳＩ測定のためのリソースの一例を示す図である。
【図２】ユーザ端末がＣＳＩ測定のためのリソースを特定する動作の一例を示す図である。
【図３】第１の態様におけるＣＳＩ測定時のＤＣＩの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ＣＳＩ−ＲＳリソース表示及びＣＳＩ−ＩＭリソース表示の一例を示す図である。
【図５】第２の態様におけるＣＳＩ測定時のＤＣＩの一例を示す図である。
【図６】ＣＳＩ−ＩＭリソース表示の一例を示す図である。
【図７】第３の態様におけるＣＳＩ測定時のＤＣＩの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
５Ｇでは、例えば最大で１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されている。一般的に、搬送波周波数が増大するとカバレッジを確保することが難しくなる。理由としては、距離減衰が激しくなり電波の直進性が強くなることや、超広帯域送信のため送信電力密度が低くなることに起因する。
【００１５】
そこで、高周波数帯においても上記の多様な通信に対する要求を満たすために、超多素子アンテナを用いる大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO、eFD−MIMO：enhanced  Full  Dimension  Multiple  Input  Multiple  Output）を利用することが検討されている。超多素子アンテナでは、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成することができる。当該処理はビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）とも呼ばれ、電波伝播損失を低減することが可能となる。また、ＭＵ−ＭＩＭＯに大規模ＭＩＭＯを適用することにより、レイヤ数を増加させることが検討されている。
【００１６】
ＭＵ−ＭＩＭＯの性能を向上させるためには、ユーザ端末が干渉を精度よく測定し、ＣＳＩ（Channel  State  Information）等で測定結果をフィードバック（報告）する必要がある。ＣＳＩは、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）の少なくとも１つのチャネル状態を含む。
【００１７】
図１は、複数レイヤ送信におけるＣＳＩ測定のためのリソースの一例を示す図である。
【００１８】
ＣＳＩ測定は例えば、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information−Reference  Signal）及びＣＳＩ−ＩＭ（Channel  State  Information−Interference  Measurement）を用いる。ＣＳＩ−ＲＳは例えば、送信電力を分配されるノンゼロパワー（ＮＺＰ：Non−Zero−Power）ＣＳＩ−ＲＳである。ＣＳＩ−ＩＭは例えば、送信電力を分配されない（ミュートされる）ゼロパワー（ＺＰ：Zero−Power）ＣＳＩ−ＲＳである。
【００１９】
無線基地局は、ＣＳＩ測定をスケジューリングし、ＣＳＩ−ＲＳに割り当てられたＣＳＩ−ＲＳリソースと、ＣＳＩ−ＩＭに割り当てられたＣＳＩ−ＩＭリソースをユーザ端末に通知する。ＣＳＩ−ＲＳリソースは例えば、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳに割り当てられたポート（アンテナポート）である。ＣＳＩ−ＩＭリソースは例えば、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳに割り当てられたポートである。
【００２０】
この図では、ＣＳＩ−ＲＳリソースは、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳに割り当てられたＣＳＩ−ＲＳポート＃１である。ＣＳＩ−ＩＭリソースは、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳに割り当てられたＣＳＩ−ＲＳポート＃２〜＃４である。
【００２１】
ＣＳＩ−ＲＳリソースでは、ＣＳＩ測定を行うユーザ端末へのＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳが送信されるため、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳリソースにおける受信電力を、信号電力として測定する。ＣＳＩ−ＩＭリソースでは、ユーザ端末への信号がミュートされるため、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭリソースにおける受信電力を、干渉及び雑音電力として測定する。
【００２２】
ＭＵ−ＭＩＭＯにおいて、無線基地局は、複数のレイヤで複数のユーザ端末へのＤＬ信号を送信する。よって、ユーザ端末は、他セルのＤＬ信号からのセル間干渉（ＩＣＩ：Inter−Cell  Interference）に加えて、自セルの他ユーザ端末へのＤＬ信号からのマルチユーザ干渉（ＭＵＩ：Multi  User  Interference）を受ける。レイヤ数が増加すれば、干渉状態はより複雑になる。また、ＣＳＩ−ＲＳリソースの候補の数と、ＣＳＩ−ＩＭリソースの候補の数とは制限される。したがって、複雑な干渉状態を測定するために、どのようにして測定のリソースをユーザ端末に設定するかが問題となる。また、スケジューリングの頻度や干渉条件によって、最適な干渉測定用の参照信号が異なる。
【００２３】
そこで、本発明者らは、ユーザ端末が、複数のポート及び／又はチャネルの組み合わせを含む干渉測定リソースに関する情報を受信し、干渉測定リソースに関する情報に基づいて、ＤＬ信号の測定を制御することを提案する。これにより、無線基地局は、ユーザ端末に対し、複雑な干渉に対するＣＳＩ測定を柔軟に設定できる。
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２５】
（無線通信方法）
本実施形態では、無線基地局は、ユーザ端末が特定の期間のＣＳＩ測定に使用可能なリソースである干渉測定リソースを設定する。また、本実施形態では、干渉測定リソースを設定する期間がスロットである場合を説明するが、期間がスロット以外（例えば、サブフレーム、ミニスロット、サブスロット、無線フレーム、シンボルの何れか）であってもよい。ＣＳＩ測定は、測定するユーザ端末への信号と、ＭＵＩと、ＩＣＩと、雑音との少なくとも１つを測定してもよい。
【００２６】
ＣＳＩ測定に用いられる参照信号として、マルチユーザ干渉信号を模擬するためのＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳと、マルチユーザ干渉信号と共に用いられるＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳと、実際のマルチユーザ干渉信号と共に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation−Reference  Signal）と、ＮＲにおける他の参照信号と、の少なくとも１つが考えられる。
【００２７】
ＤＭＲＳは、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）の復調のためのチャネル推定に用いられる。ＮＲにおける他の参照信号は、ビーム選択のための測定に用いられるモビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  Reference  Signal）であってもよいし、位相雑音（phase  noise）の補正に用いられる位相雑音補正用参照信号（ＰＴＲＳ：Phase  Tracking  Reference  Signal）であってもよい。また、干渉測定用の参照信号はこれらに限らない。
【００２８】
１つの干渉測定リソースは、互いに異なる種類の複数のリソース（例えば、ポート及び／又はチャネル）の組み合わせを含んでもよい。例えば、干渉測定リソースは、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳに割り当てられるポート（ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポート）と、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳに割り当てられるポート（ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポート）と、ＤＭＲＳに割り当てられるポート（ＤＭＲＳポート）と、ＤＭＲＳポートに対応するＰＤＳＣＨと、ＮＲにおける他の参照信号に割り当てられるポートと、の少なくとも２つを含む。また、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポート及びＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートの両方を、ＣＳＩ−ＲＳポートと呼ぶことがある。
【００２９】
無線基地局は、ユーザ端末へのＤＬ信号の測定に使用するリソースである信号測定リソースを、当該ユーザ端末に設定してもよい。信号測定リソースは、送信電力がゼロでないＤＬ信号に割り当てられるポート及び／又はチャネルであってもよい。また、信号測定リソースは、干渉測定リソースの中の少なくとも１つのポート及び／又はチャネルを含んでいてもよい。信号測定リソースは、信号ポートと呼ばれてもよい。
【００３０】
信号測定リソースは例えば、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートと、ＤＭＲＳポートと、ＤＭＲＳポートに対応するＰＤＳＣＨと、ＮＲにおける他の参照信号に割り当てられるポートと、の少なくとも１つである。
【００３１】
なお、干渉測定リソース及び信号測定リソースは、各ポートの参照信号に割り当てられる時間リソース（例えばシンボル）及び周波数リソース（例えばサブキャリア）を示してもよい。
【００３２】
無線基地局は、ＣＳＩ測定を指示し、ＣＳＩ測定を行う期間の信号測定リソース及び／又は干渉測定リソースをユーザ端末に通知する。無線基地局は、周期的に信号測定リソース及び／又は干渉測定リソースを通知してもよいし、非周期的に信号測定リソース及び／又は干渉測定リソースを通知してもよい。信号測定リソースの通知の周期は、干渉測定リソースの通知の周期と異なってもよい。
【００３３】
或る期間において信号測定リソース及び干渉測定リソースの両方が設定される場合、ユーザ端末は、信号測定リソース及び干渉測定リソースに基づいて、ＣＳＩ−ＲＳ（信号成分）と、ＣＳＩ−ＩＭ（干渉成分及び雑音成分）を特定する。
【００３４】
信号測定リソースの複数の候補、及び／又は干渉測定リソースの複数の候補が、予めユーザ端末に設定されてもよい。また、無線基地局は、ＣＳＩ測定前に、信号測定リソースの複数の候補、及び／又は干渉測定リソースの複数の候補を、システム情報（例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）の少なくとも１つ）、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリングの少なくとも１つ）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）との少なくとも１つを用いて、ユーザ端末へ通知してもよい。
【００３５】
無線基地局は、ＣＳＩ測定時、信号測定リソースの複数の候補の中の１つの信号測定リソースを示す識別情報（例えば、インデックス）をユーザ端末へ通知してもよいし、干渉測定リソースの複数の候補の中の１つの干渉測定リソースを示す識別情報をユーザ端末へ通知してもよい。例えば、無線基地局は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）を用いて識別情報を通知してもよい。ユーザ端末は、通知された識別情報に対応するリソースを特定してもよい。
【００３６】
このように、無線基地局が、信号測定リソース及び／又は干渉測定リソースの識別情報を通知することにより、ＣＳＩ測定時の通知の情報量を削減できる。
【００３７】
また、ＣＳＩ測定時、無線基地局は、信号測定リソースの構成に関する情報をユーザ端末に通知してもよい。例えば、無線基地局は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）を用いて信号測定リソースを通知してもよい。これにより、無線基地局は、動的に（例えばスロット毎に）信号測定リソースを設定できる。
【００３８】
以下、干渉測定リソースをＣＳＩ−ＩＭリソースと呼ぶ。
【００３９】
＜第１の態様＞
第１の態様におけるＣＳＩ−ＩＭリソースは、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポート及び／又はＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートを含む。
【００４０】
第１の態様では、信号測定リソースをＣＳＩ−ＲＳリソースと呼ぶ。ＣＳＩ−ＲＳリソースは、ＣＳＩ測定を行うユーザ端末に割り当てられる少なくとも１つのＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートである。
【００４１】
図２は、ユーザ端末がＣＳＩ測定のためのリソースを特定する動作の一例を示す図である。
【００４２】
この図では、特定のスロットにおいてＣＳＩ−ＩＭリソース＃１とＣＳＩ−ＲＳリソース＃１が設定される。ＣＳＩ−ＩＭリソース＃１は、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳに割り当てられたＣＳＩ−ＲＳポート＃１−＃６と、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳに割り当てられたＣＳＩ−ＲＳポート＃７及び＃８とを含む。ＣＳＩ−ＲＳリソース＃１は、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳに割り当てられたＣＳＩ−ＲＳポート＃１を含む。すなわち、ＣＳＩ−ＩＭリソース＃１は、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃１を含む。
【００４３】
或るスロットにおいてＣＳＩ−ＲＳリソース及びＣＳＩ−ＩＭリソースの両方が設定され、且つ幾つかのＣＳＩ−ＲＳポートがＣＳＩ−ＲＳリソース及びＣＳＩ−ＩＭリソースの両方に含まれている場合、ユーザ端末は、当該ＣＳＩ−ＲＳポートをＣＳＩ−ＲＳとして扱い、ＣＳＩ−ＩＭリソースのうちＣＳＩ−ＲＳ以外のポートをＣＳＩ−ＩＭとして扱う。
【００４４】
この図では、特定のスロットにおいてＣＳＩ−ＩＭリソース＃１及びＣＳＩ−ＲＳリソース＃１が設定され、且つＣＳＩ−ＲＳポート＃１がＣＳＩ−ＩＭリソース＃１及びＣＳＩ−ＲＳリソース＃１の両方に含まれているため、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳポート＃１をＣＳＩ−ＲＳとして扱い、ＣＳＩ−ＲＳポート＃２〜＃８をＣＳＩ−ＩＭとして扱う。
【００４５】
ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳと特定されたＣＳＩ−ＲＳポート＃１の受信電力を信号電力Ｐｓとして測定する。
【００４６】
ＣＳＩ−ＩＭと特定されたリソースのうちＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートは、自セルの他ユーザに対しては、ＣＳＩ−ＲＳリソースとして割り当てられる。よって、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭのうちＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートの受信電力を、自セルの他ユーザ端末へのＤＬ信号からの干渉（ＭＵＩ）電力Ｐｕとして測定する。
【００４７】
ＣＳＩ−ＩＭと特定されたリソースのうちＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートは、他セルに対しては、ＣＳＩ−ＲＳリソース（ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポート）として割り当てられる。よって、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭのうちＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートの受信電力を、他セルへのＤＬ信号からの干渉（ＩＣＩ）電力Ｐｉ及び雑音電力Ｎの合計（Ｐｉ＋Ｎ）として測定する。
【００４８】
その後、ユーザ端末は、これらの測定結果から、次式を用いてＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）を算出する。
【数１】
2018128181.tif 000003
【００４９】
その後、ユーザ端末は、ＳＩＮＲに基づいてＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）を算出し、ＣＱＩを無線基地局へ報告する。
【００５０】
なお、ユーザ端末は、ＣＳＩ測定において、Ｐｓ、Ｐｕ、Ｐｉ＋Ｎの１つ又は２つを用いなくてもよい。例えば、ＣＳＩ−ＩＭリソースがＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートを含まない場合、ユーザ端末はＰｉ＋Ｎを用いずにＳＩＮＲを算出してもよい。これにより、ユーザ端末は、ＭＵＩの影響を測定できる。例えば、ＣＳＩ−ＩＭリソースが、ＣＳＩ−ＲＳリソース以外のＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートを含まない場合、ユーザ端末はＰｕを用いずにＳＩＮＲを算出してもよい。これにより、ユーザ端末は、ＩＣＩ及び雑音の影響を測定できる。
【００５１】
次に、無線基地局がＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＣＳＩ−ＩＭリソースをユーザ端末へ通知する方法について説明する。
【００５２】
無線基地局は、ＤＬ制御情報（ＤＣＩ）を用いて、ユーザ端末のＣＳＩ測定を指示してもよい。
【００５３】
図３は、第１の態様におけるＣＳＩ測定時のＤＣＩの一例を示す図である。
【００５４】
既存のＤＣＩフォーマットに、ＣＳＩ測定のための２つのフィールドを追加してもよい。例えば、２つのフィールドは、ＣＳＩ−ＲＳリソースを示す３ビットのＣＳＩ−ＲＳリソースインデックスと、ＣＳＩ−ＩＭリソースを示す３ビットのＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスとである。なお、ＣＳＩ−ＲＳリソースインデックス及び／又はＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスは、３ビットでなくてもよい。
【００５５】
ＣＳＩ測定よりも前に、ＣＳＩ−ＲＳリソースインデックスに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳリソースが、ユーザ端末に設定されてもよいし、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスに関連付けられたＣＳＩ−ＩＭリソースが、ユーザ端末に設定されてもよい。
【００５６】
或るスロットにおいて信号電力を測定するＣＳＩ測定が行われる場合、当該スロットのＤＣＩは、ＣＳＩ−ＲＳリソースインデックスを含む。また、或るスロットにおいて干渉電力を測定するＣＳＩ測定が行われる場合、当該スロットのＤＣＩは、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスを含む。
【００５７】
特定のスロットにおいて信号電力及び干渉電力を測定するＣＳＩ測定が行われることで、当該スロットのＤＣＩ＃１は、ＣＳＩ−ＲＳリソースインデックス及びＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスを含む。ＤＣＩ＃１において、ＣＳＩ−ＲＳリソースインデックスは「００１」を示し、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスは「００１」を示す。ＤＣＩ＃１を受信したユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳリソースインデックス「００１」に対応するＣＳＩ−ＲＳリソース＃１を特定し、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックス「００１」に対応するＣＳＩ−ＩＭリソース＃１を特定する。ここで、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃１は、ＣＳＩ−ＲＳポート＃１を含む。
【００５８】
ＤＣＩ＃１と別のユーザ端末及び／又は別のスロットにおけるＣＳＩ測定が行われることにより、当該スロットのＤＣＩ＃２は、ＣＳＩ−ＲＳリソースインデックス及びＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスを含む。ＤＣＩ＃２において、ＣＳＩ−ＲＳリソースインデックスは「０１０」を示し、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスは「００１」を示す。ＤＣＩ＃２を受信したユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳリソースインデックス「０１０」に対応するＣＳＩ−ＲＳリソース＃２を特定し、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックス「００１」に対応するＣＳＩ−ＩＭリソース＃１を特定する。ここで、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃２は、ＣＳＩ−ＲＳポート＃３、＃４を含む。このように、ＣＳＩ−ＲＳリソースに含まれる複数のＣＳＩ−ＲＳポートは、当該ユーザ端末に割り当てられた複数のレイヤにそれぞれ対応する。
【００５９】
ＣＳＩ測定よりも前に、無線基地局は、ＣＳＩ−ＲＳリソースの複数の候補を示すＣＳＩ−ＲＳリソース表示（indication）、及び／又はＣＳＩ−ＩＭリソースの複数の候補を示すＣＳＩ−ＩＭリソース表示を、システム情報、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリングとの少なくとも１つを用いて、ユーザ端末に通知してもよい。
【００６０】
図４は、ＣＳＩ−ＲＳリソース表示及びＣＳＩ−ＩＭリソース表示の一例を示す図である。
【００６１】
図４ＡにおけるＣＳＩ−ＲＳリソース表示は、ＣＳＩ−ＲＳリソースインデックスの候補として複数のＣＳＩ−ＲＳリソースインデックスを示す。ＣＳＩ−ＲＳリソース表示は更に、各ＣＳＩ−ＲＳリソースインデックスに関連づけられたＣＳＩ−ＲＳリソースを示す。
【００６２】
同様に、図４ＢにおけるＣＳＩ−ＩＭリソース表示は、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスの候補として複数のＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスを示す。ＣＳＩ−ＩＭリソース表示は更に、各ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスに関連づけられたＣＳＩ−ＩＭリソースを示す。
【００６３】
ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳリソース表示から、ＤＣＩにより示されたＣＳＩ−ＲＳリソースインデックスに対応するＣＳＩ−ＲＳリソースを選択する。また、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭリソース表示から、ＤＣＩにより示されたＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスに対応するＣＳＩ−ＩＭリソースを選択する。
【００６４】
ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０は、ポートを含まない（信号電力の測定を指示しない）ことを示していてもよい。これにより、無線基地局は、特定のスロットにおいて干渉電力だけを測定するＣＳＩ測定を指示し、ＣＳＩ−ＩＭリソースだけを通知してもよい。
【００６５】
同様に、ＣＳＩ−ＩＭリソース＃０は、ポートを含まない（ＣＳＩ測定を指示しない）ことを示していてもよい。これにより、無線基地局は、特定のスロットにおいて信号電力だけを測定するＣＳＩ測定を指示し、ＣＳＩ−ＲＳリソースだけを通知してもよい。
【００６６】
また、或るスロットにおいてＣＳＩ−ＲＳリソース及びＣＳＩ−ＩＭリソースの両方が設定されない場合、上記ビットを付加したままにして、ユーザ端末はこれを無視しても良い。または、当該スロットでは、上記ビットを別の用途に用いても良い。あるいは、上記ビットをＤＣＩに含めなくても良い。
【００６７】
次に、前述の図３におけるＣＳＩ測定の詳細について説明する。
【００６８】
ＣＳＩ−ＩＭリソース＃１は、ＣＳＩ−ＲＳポート＃１〜＃８を含む。このうち、ＣＳＩ−ＲＳポート＃１〜＃６のそれぞれは、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートである。ＣＳＩ−ＲＳポート＃７、＃８のそれぞれは、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートである。
【００６９】
ＣＳＩ−ＲＳリソース＃１は、ＣＳＩ−ＲＳポート＃１を含む。ＣＳＩ−ＲＳポート＃１は、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートである。
【００７０】
無線基地局は、特定のスロットにおいてＣＳＩ測定を設定し、ＤＣＩ＃１を用いて、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃１とＣＳＩ−ＩＭリソース＃１とをトリガする（通知する）。この場合、ＣＳＩ−ＲＳポート＃１が、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃１とＣＳＩ−ＩＭリソース＃１の両方に含まれるため、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳポート＃１をＣＳＩ−ＲＳとして扱い、ＣＳＩ−ＩＭリソースのうちＣＳＩ−ＲＳ以外のポートである、ＣＳＩ−ＲＳポート＃２〜＃８をＣＳＩ−ＩＭとして扱う。
【００７１】
ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳと認識したＣＳＩ−ＲＳポート＃１（ＣＳＩ−ＲＳポート＃１のＣＳＩ−ＲＳ）の受信電力を信号電力Ｐｓとして測定する。
【００７２】
ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭと認識したＣＳＩ−ＲＳポート＃２〜＃８のうち、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートであるＣＳＩ−ＲＳポート＃２〜＃６（ＣＳＩ−ＲＳポート＃２〜＃６のＣＳＩ−ＲＳ）の受信電力をＭＵＩ電力Ｐｕとして測定する。ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭと認識したＣＳＩ−ＲＳポート＃２〜＃８のうち、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートであるＣＳＩ−ＲＳポート＃７、＃８の受信電力を、ＩＣＩ電力及び雑音電力の合計電力（Ｐｉ＋Ｎ）として測定する。
【００７３】
更にユーザ端末は、式１を用いてＰｓ／（Ｐｕ＋Ｐｉ＋Ｎ）をＳＩＮＲとして算出し、ＳＩＮＲに基づいてＣＱＩを算出し、ＣＱＩを無線基地局へ報告する。
【００７４】
ＣＳＩ−ＲＳリソース＃２は、ＣＳＩ−ＲＳポート＃３、＃４を含む。ＣＳＩ−ＲＳポート＃３、＃４は、レイヤ＃１、＃２にそれぞれ対応する。
【００７５】
無線基地局は、別のユーザ端末及び／又は別のスロットにおいてＣＳＩ測定を設定し、ＤＣＩ＃２を用いて、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃２とＣＳＩ−ＩＭリソース＃１とを、トリガする。この場合、ＣＳＩ−ＲＳポート＃３、＃４が、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃２とＣＳＩ−ＩＭリソース＃１の両方に含まれるため、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳポート＃２をＣＳＩ−ＲＳとして扱い、ＣＳＩ−ＲＳポート＃１、＃２、＃５〜＃８をＣＳＩ−ＩＭとして扱う。
【００７６】
ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳポート＃３の受信電力を、レイヤ＃１の信号電力Ｐｓ１として測定する。ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳポート＃４の受信電力を、レイヤ＃２の信号電力Ｐｓ２として測定する。
【００７７】
ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳポート＃１、＃２、＃５〜＃８のうち、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートであるＣＳＩ−ＲＳポート＃１、＃２、＃５、＃６の受信電力をＭＵＩ電力Ｐｕとして測定する。ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳポート＃２〜＃８のうち、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートであるＣＳＩ−ＲＳポート＃７、８の受信電力をＩＣＩ電力及び雑音電力の合計（Ｐｉ＋Ｎ）として測定する。
【００７８】
更にユーザ端末は、式１を用いてＰｓ１／（Ｐｕ＋Ｐｉ＋Ｎ）を、レイヤ＃１のＳＩＮＲとして算出し、式１を用いてＰｓ２／（Ｐｕ＋Ｐｉ＋Ｎ）を、レイヤ＃２のＳＩＮＲとして算出する。更にユーザ端末は、レイヤ＃１のＳＩＮＲに基づくＣＱＩと、レイヤ＃２のＳＩＮＲに基づくＣＱＩとを算出し、２つのＣＱＩを無線基地局へ報告する。
【００７９】
以上のように、Ｐｓ、Ｐｕ、Ｐｉ＋Ｎのそれぞれに用いるリソースを区別することにより、マルチユーザ干渉を含むＣＳＩ測定の精度を向上させることができる。
【００８０】
また、ユーザ端末がＣＳＩ−ＩＭリソースとＣＳＩ−ＲＳリソースに基づいて、Ｐｓ、Ｐｕ、Ｐｉ＋Ｎのそれぞれに用いるリソースを特定することにより、無線基地局は、ＣＳＩ測定に用いるリソースを柔軟に設定できる。例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソースの候補の数、及び／又はＣＳＩ−ＩＭリソースの候補の数が、制限される場合であっても、無線基地局は、ＣＳＩ−ＩＭリソースとＣＳＩ−ＲＳリソースの組み合わせを設定することにより、ＣＳＩ測定に用いるリソースの種類を増加させることができる。
【００８１】
＜第２の態様＞
第２の態様におけるＣＳＩ−ＩＭリソースは、ＤＭＲＳポート及び／又はＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートを含む。
【００８２】
第２の態様では、信号測定リソースをＰＤＳＣＨポートと呼ぶ。ＰＤＳＣＨポートは、ＰＤＳＣＨ送信に用いられる少なくとも１つのＤＭＲＳポートである。
【００８３】
或るスロットにおいてＰＤＳＣＨ送信及びＣＳＩ−ＩＭリソースの両方が設定され、且つ幾つかのＤＭＲＳポートがＰＤＳＣＨポート及びＣＳＩ−ＩＭリソースの両方に含まれている場合、ユーザ端末は、当該ＤＭＲＳポートをＣＳＩ−ＲＳとして扱い、ＣＳＩ−ＩＭリソースのうちＣＳＩ−ＲＳ以外のポートをＣＳＩ−ＩＭとして扱う。
【００８４】
ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳの受信電力を信号電力Ｐｓとして測定する。
【００８５】
ＣＳＩ−ＩＭと特定されたリソースのうちＤＭＲＳポートは、自セルの他ユーザに対しては、ＰＤＳＣＨポートとして割り当てられる。よって、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭのうちＤＭＲＳポートの受信電力を、自セルの他ユーザからの干渉（ＭＵＩ）電力Ｐｕとして測定する。
【００８６】
ＣＳＩ−ＩＭと特定されたリソースのうちＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートは、他セルに対しては、ＰＤＳＣＨポートとして割り当てられる。よって、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭのうちＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートの受信電力を、他セルからの干渉（ＩＣＩ）電力Ｐｉ及び雑音電力Ｎの合計（Ｐｉ＋Ｎ）として測定する。
【００８７】
無線基地局は、ＤＣＩを用いて、ユーザ端末のＣＳＩ測定を指示してもよい。
【００８８】
図５は、第２の態様におけるＣＳＩ測定時のＤＣＩの一例を示す図である。
【００８９】
既存のＤＣＩフォーマットに、ＣＳＩ測定のための１つのフィールドを追加してもよい。例えば、このフィールドは、１つのＣＳＩ−ＩＭリソースを示す３ビットのＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスである。
【００９０】
ＣＳＩ測定よりも前に、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスに関連付けられたＣＳＩ−ＩＭリソースが、ユーザ端末に設定されてもよい。
【００９１】
或るスロットにおいてＣＳＩ測定が行われる場合、当該スロットのＤＣＩは、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスを含む。
【００９２】
また、或るスロットにおいてＰＤＳＣＨ送信が行われる場合、当該スロットのＤＣＩは、ＰＤＳＣＨポート（ＤＭＲＳポート表示）を含む。ＰＤＳＣＨポートは、ＰＤＳＣＨ送信に対応するＤＭＲＳポートを示す。例えば、ＬＴＥのＤＣＩフォーマット２Ｃ／２Ｄは、ＰＤＳＣＨ送信に用いられるアンテナポート（ＤＭＲＳポート）、スクランブリングＩＤ、及びレイヤ数の表示を含む。複数のレイヤがＰＤＳＣＨ送信に割り当てられる場合、ＰＤＳＣＨポートは、各レイヤに対応するＤＭＲＳポートを示す。
【００９３】
スロット＃１においてＣＳＩ測定とＰＤＳＣＨ送信が行われることで、スロット＃１のＤＣＩ＃１は、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスと、ＰＤＳＣＨポートとを含む。ＤＣＩ＃１において、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスは「００１」を示し、ＰＤＳＣＨポートは、ＤＭＲＳポート＃１を示す。ＤＣＩ＃１を受信したユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックス「００１」に対応するＣＳＩ−ＩＭリソース＃１を特定し、ＰＤＳＣＨポートとしてＤＭＲＳポート＃１を特定する。
【００９４】
スロット＃２においてＣＳＩ測定とＰＤＳＣＨ送信が行われることで、スロット＃２のＤＣＩ＃２は、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスと、ＰＤＳＣＨポートとを含む。ＤＣＩ＃２において、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスは「００１」を示し、ＰＤＳＣＨポートは、ＤＭＲＳポート＃３、＃４を示す。ＤＣＩ＃２を受信したユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックス「００１」に対応するＣＳＩ−ＩＭリソース＃１を特定し、ＰＤＳＣＨポートとしてＤＭＲＳポート＃３、＃４を特定する。
【００９５】
ＣＳＩ測定よりも前に、無線基地局は、ＣＳＩ−ＩＭリソースの複数の候補を示すＣＳＩ−ＩＭリソース表示を、システム情報、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリングとの少なくとも１つを用いて、ユーザ端末に通知してもよい。
【００９６】
図６は、ＣＳＩ−ＩＭリソース表示の一例を示す図である。
【００９７】
この図において、ＣＳＩ−ＩＭリソース表示は、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスの候補である複数のＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスを示す。ＣＳＩ−ＩＭリソース表示は更に、各ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスに関連付けられたＣＳＩ−ＩＭリソースを示す。
【００９８】
ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭリソース表示から、ＤＣＩにより示されたＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスに対応するＣＳＩ−ＩＭリソースを選択する。
【００９９】
ＣＳＩ−ＩＭリソース＃０は、ポートを含まない（干渉電力の測定を指示しない）ことを示していてもよい。これにより、無線基地局は、特定のスロットに対し、信号電力だけを測定するＣＳＩ測定を指示し、ＰＤＳＣＨポートだけを通知してもよいし、干渉電力だけを測定するＣＳＩ測定を指示し、ＣＳＩ−ＩＭリソースだけを通知してもよい。
【０１００】
次に、前述の図５におけるＣＳＩ測定の詳細について説明する。
【０１０１】
ＣＳＩ−ＩＭリソース＃１は、ＤＭＲＳポート＃１〜＃８と、ＣＳＩ−ＲＳポート＃１、＃２を含む。ＣＳＩ−ＲＳポート＃１、＃２のそれぞれは、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートである。
【０１０２】
無線基地局は、スロット＃１においてＰＤＳＣＨ＃１の送信とＣＳＩ測定とを設定し、ＤＣＩ＃１を用いて、ＰＤＳＣＨ＃１のＰＤＳＣＨポートとＣＳＩ−ＩＭリソース＃１とをトリガする（通知する）。ＰＤＳＣＨ＃１のＰＤＳＣＨポートは、ＤＭＲＳポート＃１を含む。
【０１０３】
この場合、ＤＭＲＳポート＃１が、ＰＤＳＣＨ＃１のＰＤＳＣＨポートとＣＳＩ−ＩＭリソース＃１との両方に含まれるため、ユーザ端末は、ＤＭＲＳポート＃１をＣＳＩ−ＲＳとして扱い、ＣＳＩ−ＩＭリソースのうちＣＳＩ−ＲＳ以外のポートである、ＤＭＲＳポート＃２〜＃８及びＣＳＩ−ＲＳポート＃１、＃２を、ＣＳＩ−ＩＭとして扱う。
【０１０４】
ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳと認識したＤＭＲＳポート＃１（ＤＭＲＳポート＃１のＤＭＲＳ及び／又はＰＤＳＣＨ）の受信電力を信号電力Ｐｓとして測定する。
【０１０５】
ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭと認識したポートのうち、ＤＭＲＳポートであるＤＭＲＳポート＃２〜＃８（ＤＭＲＳポート＃２〜＃８のＤＭＲＳ及び／又はＰＤＳＣＨ）の受信電力をＭＵＩ電力Ｐｕとして測定する。ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭと認識したポートのうち、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートであるＣＳＩ−ＲＳポート＃１、＃２の受信電力を、ＩＣＩ電力及び雑音電力の合計（Ｐｉ＋Ｎ）として測定する。
【０１０６】
更にユーザ端末は、式１を用いてＰｓ／（Ｐｕ＋Ｐｉ＋Ｎ）をＳＩＮＲとして算出し、ＳＩＮＲに基づいてＣＱＩを算出し、ＣＱＩを無線基地局へ報告する。
【０１０７】
更に無線基地局は、スロット＃２においてＰＤＳＣＨ＃２の送信とＣＳＩ測定とを設定し、ＤＣＩ＃２を用いて、ＰＤＳＣＨ＃２のＰＤＳＣＨポートとＣＳＩ−ＩＭリソース＃１とをトリガする。ＰＤＳＣＨ＃２のＰＤＳＣＨポートは、ＤＭＲＳポート＃１を含む。ＤＭＲＳポート＃３、＃４を含む。ＤＭＲＳポート＃３、＃４は、レイヤ＃１、＃２にそれぞれ対応する。
【０１０８】
この場合、ＤＭＲＳポート＃３、＃４が、ＰＤＳＣＨ＃２のＰＤＳＣＨポートとＣＳＩ−ＩＭリソース＃１との両方に含まれるため、ユーザ端末は、ＤＭＲＳポート＃２をＣＳＩ−ＲＳとして扱い、ＣＳＩ−ＩＭリソースのうちＣＳＩ−ＲＳ以外のポートである、ＤＭＲＳポート＃１、＃２、＃５〜＃８及びＣＳＩ−ＲＳポート＃１、＃２を、ＣＳＩ−ＩＭとして扱う。
【０１０９】
ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳと認識したＤＭＲＳポート＃３の受信電力を、レイヤ＃１の信号電力Ｐｓ１として測定する。ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳと認識したＤＭＲＳポート＃４の受信電力を、レイヤ＃２の信号電力Ｐｓ２として測定する。
【０１１０】
ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭと認識したポートのうち、ＤＭＲＳポートであるＤＭＲＳポート＃１、＃２、＃５〜＃８の受信電力をＭＵＩ電力Ｐｕとして測定する。ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭと認識したポートのうち、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートであるＣＳＩ−ＲＳポート＃１、＃２の受信電力を、ＩＣＩ電力及び雑音電力の合計（Ｐｉ＋Ｎ）として測定する。
【０１１１】
これにより、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳを用いて信号電力Ｐｓ１、Ｐｓ２を測定することができ、ＣＳＩ−ＩＭを用いて干渉及び雑音電力Ｐｕ＋Ｐｉ＋Ｎを測定することができる。
【０１１２】
更にユーザ端末は、式１を用いてＰｓ１／（Ｐｕ＋Ｐｉ＋Ｎ）を、レイヤ＃１のＳＩＮＲとして算出し、式１を用いてＰｓ２／（Ｐｕ＋Ｐｉ＋Ｎ）を、レイヤ＃２のＳＩＮＲとして算出する。更にユーザ端末は、レイヤ＃１のＳＩＮＲに基づくレイヤ＃１のＣＱＩと、レイヤ＃２のＳＩＮＲに基づくレイヤ＃２のＣＱＩとを算出し、２つのＣＱＩを無線基地局へ報告する。
【０１１３】
ユーザ端末は、ＤＭＲＳポートで受信するＤＭＲＳ及び／又はＰＤＳＣＨを用いてＣＳＩを測定することにより、実際のＭＵＩを測定することができ、ＣＳＩ測定の精度を向上させることができる。
【０１１４】
ＣＳＩ−ＩＭリソースがＤＭＲＳポートを含むことにより、ＣＳＩ測定だけに用いられる参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）にリソースを割り当てる必要がないため、リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１１５】
＜第３の態様＞
第３の態様は、第１の態様と同様のＣＳＩ−ＲＳリソース及びＣＳＩ−ＩＭリソースを用いるが、ＣＳＩ−ＲＳリソースの通知方法が異なる。第３の態様では、ＣＳＩ測定よりも前に、ＣＳＩ−ＲＳリソースの複数の候補が、ユーザ端末に設定されなくてもよい。また、ＣＳＩ−ＩＭリソースの複数の候補だけが、ユーザ端末に設定されてもよい。この場合、無線基地局は、ＤＣＩを用いて、ＣＳＩ−ＲＳリソースに含まれるポートを通知してもよい。
【０１１６】
図７は、第３の態様におけるＣＳＩ測定時のＤＣＩの一例を示す図である。
【０１１７】
既存のＤＣＩフォーマットに、ＣＳＩ測定のための２つのフィールドを追加してもよい。例えば、２つのフィールドは、ＣＳＩ−ＩＭリソースを示す３ビットのＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスと、ＣＳＩ−ＲＳリソースを示すＮビットの信号ポートビットマップとである。Ｎは例えば、１つのＣＳＩ−ＩＭリソース内のポートの最大数である。信号ポートビットマップのビット位置は、ＣＳＩ−ＩＭリソース内の各ポートに対応してもよい。信号ポートビットマップのうち、ＣＳＩ−ＲＳリソースに含まれるポートに対応するビットが１に設定され、それ以外のビットが０に設定されてもよい。
【０１１８】
或るスロットにおいてＣＳＩ測定が指示される場合、当該スロットのＤＣＩは、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスを含む。また、或るスロットにおいて信号電力を測定するＣＳＩ測定が指示される場合、当該スロットのＤＣＩは、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックス及び信号ポートビットマップを含む。
【０１１９】
特定のスロットにおいて信号電力を測定するＣＳＩ測定が指示されることで、当該スロットのＤＣＩ＃２は、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックス及び信号ポートビットマップを含む。ＤＣＩ＃２において、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックスは「００１」を示し、信号ポートビットマップは「００１１００００」を示す。ＤＣＩ＃２を受信したユーザ端末は、ＣＳＩ−ＩＭリソースインデックス「００１」に対応するＣＳＩ−ＩＭリソース＃１を特定する。更に、信号ポートビットマップにおける「１」のビット位置が、第３ビットと第４ビットであるため、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳリソースとしてＣＳＩ−ＲＳポート＃３、＃４を特定する。
【０１２０】
このように、ＤＣＩがＣＳＩ−ＲＳリソースに含まれるポートを示すことにより、無線基地局は、ＣＳＩ−ＲＳリソースに含まれるポートを動的に変更できる。
【０１２１】
なお、第１の態様と同様にして、ＣＳＩ測定よりも前に、ＣＳＩ−ＲＳリソースの複数の候補が、ユーザ端末に設定されてもよい。この場合、無線基地局は、設定された複数の候補と異なるＣＳＩ−ＲＳリソースを、ＤＣＩで通知してもよい。
【０１２２】
なお、第３の態様と同様にして、第２の態様におけるＰＤＳＣＨポートが信号ポートビットマップで通知されてもよい。
【０１２３】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２４】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１２５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１２６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【０１２７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１２８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１３３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１３４】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１３５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１３７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１３８】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１３９】
（無線基地局）
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１４５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４６】
送受信部１０３は、複数のポート及び／又はチャネルの組み合わせを含む干渉測定リソースに関する情報を送信してもよい。送受信部１０３は、干渉測定リソースの中の少なくとも１つのポート及び／又はチャネルを含む信号測定リソースに関する情報を送信してもよい。
【０１４７】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１４８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１４９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１５１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１５２】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１５３】
また、制御部３０１は、干渉測定リソースを割り当ててもよい。また、制御部３０１は、信号測定リソースを割り当ててもよい。信号測定リソースは、ユーザ端末へのＤＬ信号に割り当てられるポート及び／又はチャネルであってもよい。干渉測定リソースのうち信号測定リソース以外のリソースは、他のユーザ端末へのＤＬ信号に割り当てられるポート及び／又はチャネルを含んでもよい。
【０１５４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１５６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５８】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、電力強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６１】
（ユーザ端末）
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１６２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１６４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６５】
送受信部２０３は、ＤＬ信号を受信してもよい。また、送受信部２０３は、複数のポート及び／又はチャネルの組み合わせを含む干渉測定リソースに関する情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、干渉測定リソースの中の少なくとも１つのポート及び／又はチャネルを含む信号測定リソースに関する情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、特定期間の干渉測定リソースに関する情報と、特定期間の信号測定リソースに関する情報と、を受信してもよい。また、送受信部２０３は、特定期間の前記干渉測定リソースに関する情報と、特定期間の信号測定リソースに関する情報と、を含むＤＬ制御情報を受信してもよい。
【０１６６】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１６７】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１６８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１７０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１７１】
また、制御部４０１は、ＤＬ信号の測定を制御してもよい。また、制御部４０１は、干渉測定リソースに関する情報に基づいて、ＤＬ信号の測定を制御してもよい。また、制御部４０１は、信号測定リソースのＤＬ信号に基づいて、信号電力の測定を制御してもよい。また、ユーザ端末２０が、特定期間の干渉測定リソースに関する情報と、特定期間の前記信号測定リソースに関する情報と、を受信する場合、制御部４０１は、干渉測定リソースのうち信号測定リソース以外のリソースのＤＬ信号に基づいて、干渉電力の測定を制御してもよい。また、制御部４０１は、干渉測定リソースのうちで信号測定リソース以外のリソースのうち、所定の参照信号に割り当てられたリソースのＤＬ信号に基づいて、自セル内の他ユーザ端末からの干渉電力の測定を制御してもよい。
【０１７２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７８】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、電力強度（例えば、ＲＳＳＩ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１８１】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１８４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１８５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１９０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１９２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１９３】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９５】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１９６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２００】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２０６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２０７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２１２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１６】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１７】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１９】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２３】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２８】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２９】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３０】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２３２】
本出願は、２０１７年１月６日出願の特願２０１７−００１４３７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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