(57)【要約】  基材と、剥離層とを有し、  前記剥離層が、反応性の官能基を有するポリオレフィン樹脂と、架橋剤とを含む樹脂組成物の架橋物からなり、  前記樹脂組成物全量に対する前記反応性の官能基を有するポリオレフィン樹脂の含有量が５０〜９０質量％、前記架橋剤の含有量が７〜４５質量％である剥離シート。
2018051953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、剥離層とを有し、
前記剥離層が、反応性の官能基を有するポリオレフィン樹脂と、架橋剤とを含む樹脂組成物の架橋物からなり、
前記樹脂組成物全量に対する前記反応性の官能基を有するポリオレフィン樹脂の含有量が５０〜９０質量％、前記架橋剤の含有量が７〜４５質量％である剥離シート。
【請求項２】
前記剥離層が前記基材上に設けられた請求項１に記載の剥離シート。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂が有する反応性の官能基が、水酸基である請求項１又は２に記載の剥離シート。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂が、反応性の官能基を両末端に有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の剥離シート。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂が、ポリイソプレンの水素添加物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の剥離シート。
【請求項６】
前記ポリオレフィン樹脂の数平均分子量が、１，５００〜３０，０００である請求項１〜５のいずれか一項に記載の剥離シート。
【請求項７】
前記架橋剤が、メラミン化合物である請求項１〜６のいずれか一項に記載の剥離シート。
【請求項８】
前記メラミン化合物が、メチロール化メラミン樹脂、イミノメチロール化メラミン樹脂、メチル化メラミン樹脂、エチル化メラミン樹脂、プロピル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂、ヘキシル化メラミン樹脂、及びオクチル化メラミン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項７に記載の剥離シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、剥離シートは、紙、プラスチックフィルム、ポリエチレンラミネート紙などの基材上に、反応性化合物を含む剥離剤組成物を塗布し、硬化させて剥離層を設けたものであり、例えば、粘着シート等の粘着体の保護用シート、樹脂シートの作製用の工程フィルム、セラミックグリーンシート成膜用工程フィルム、合成皮革製造用工程フィルム等として幅広く用いられている。【０００３】
剥離シートは、剥離層中にシリコーン樹脂、シロキサン、シリコーンオイル等のシリコーン化合物が含まれるシリコーン系のものが広く使用される。シリコーン化合物は、粘着シートや樹脂シートなどの剥離シートの剥離層に接触した表面に移行したり、さらには移行後、徐々に気化したりすることがある。そのため、シリコーン系の剥離シートが電子材料用に使用されると、シリコーン化合物が電子部品に移行して、電子部品の腐食や誤動作を引き起こす原因となる場合がある。したがって、シリコーン化合物を含まない剥離剤からなる剥離層を有する剥離シートが求められている。【０００４】
このような剥離シートとしては、例えば、ポリオレフィン、１分子中にイソシアネート基を３個以上有するイソシアネートおよびポリオレフィンポリオールを少なくとも含有する剥離剤からなる剥離剤層を有する剥離材（剥離シート）が提案されている（例えば特許文献１乃至４）。また、イソシアネート基と反応可能な官能基を１分子中に２個以上有するポリオレフィンエラストマー（Ａ）、およびイソシアネート基を１分子中に２個以上有する化合物（Ｂ）を含む離型剤からなる離型層を有する離型フィルム（剥離シート）が提案されている（例えば特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５２２０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−８７２１０号公報
【特許文献３】特開２０１１−９４０９６号公報
【特許文献４】特開２０１２−８７２１１号公報
【特許文献５】特開２００４−９１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
剥離シートは、樹脂を含む剥離剤を溶剤に溶解させた塗工液を基材上に塗布し、硬化させて剥離層を形成することにより得られる。しかしながら、特許文献１乃至５に記載の剥離剤ではポリオレフィンを主剤とするため、耐溶剤性が低く、再剥離可能な剥離力（軽剥離力）が得られない場合がある。また、剥離剤の主剤として低分子量のポリオレフィンを用いて基材上に剥離層を形成する場合、該剥離層から該剥離層と重ね合わせて使用される材料表面に低分子量のポリオレフィンが移行し、不具合を起こす場合がある。【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、耐溶剤性に優れると共に、剥離層から隣接する層への低分子量成分の移行量（以下、本明細書において「背面移行量」ともいう）が抑制された剥離シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、基材上に、反応性の官能基を有するポリオレフィン樹脂と、架橋剤とをそれぞれ特定の割合で含む樹脂組成物の架橋物からなる剥離層を有する剥離シートが上記課題を解決することを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。【０００９】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［８］を提供する。
［１］基材と、剥離層とを有し、前記剥離層が、反応性の官能基を有するポリオレフィン樹脂と、架橋剤とを含む樹脂組成物の架橋物からなり、前記樹脂組成物全量に対する前記反応性の官能基を有するポリオレフィン樹脂の含有量が５０〜９０質量％、前記架橋剤の含有量が７〜４５質量％である剥離シート。
［２］前記剥離層が前記基材上に設けられた上記［１］に記載の剥離シート。
［３］前記ポリオレフィン樹脂が有する反応性の官能基が、水酸基である上記［１］又は［２］に記載の剥離シート。
［４］前記ポリオレフィン樹脂が、反応性の官能基を両末端に有する上記［１］〜［３］のいずれかに記載の剥離シート。
［５］前記ポリオレフィン樹脂が、ポリイソプレンの水素添加物である上記［１］〜［４］のいずれかに記載の剥離シート。
［６］前記ポリオレフィン樹脂の数平均分子量が、１，５００〜３０，０００である上記［１］〜［５］のいずれかに記載の剥離シート。
［７］前記架橋剤が、メラミン化合物である上記［１］〜［６］のいずれかに記載の剥離シート。
［８］前記メラミン化合物が、メチロール化メラミン樹脂、イミノメチロール化メラミン樹脂、メチル化メラミン樹脂、エチル化メラミン樹脂、プロピル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂、ヘキシル化メラミン樹脂、及びオクチル化メラミン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記［７］に記載の剥離シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐溶剤性に優れると共に、剥離層から隣接する層への低分子量成分の移行量が抑制された剥離シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の剥離シートの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［剥離シート］
本発明の剥離シートは、基材と、剥離層とを有し、該剥離層が、反応性の官能基を有するポリオレフィン樹脂と、架橋剤とを含む樹脂組成物の架橋物からなり、該樹脂組成物全量に対する前記反応性の官能基を有するポリオレフィン樹脂の含有量が５０〜９０質量％、前記架橋剤の含有量が７〜４５質量％であることを特徴とする。
なお、本明細書において「ポリオレフィン樹脂の含有量」及び「架橋剤の含有量」の割合は、後述するように溶液の形態で用いられる場合、溶剤の質量を除いた質量％を意味し、すなわち、不揮発分量に対する質量％を意味する。
【００１３】
図１は、本発明の剥離シートの一実施形態を示す断面図である。図１の剥離シート１０は、基材１と、該基材１上に設けられた剥離層２とを有する。剥離層２は、反応性の官能基を有するポリオレフィン樹脂と、架橋剤とを含む樹脂組成物の架橋物からなる。
なお、基材１と剥離層２との間には、図示しない易接着層、帯電防止層等の他の層が設けられてもよい。
【００１４】
（剥離層）
本発明の剥離シートにおける剥離層は、反応性の官能基を有するポリオレフィン樹脂（以下、単に「ポリオレフィン樹脂」ともいう）と、架橋剤とをそれぞれ特定の割合で含む樹脂組成物の架橋物からなる層である。剥離層が上記架橋物からなることにより、耐溶剤性に優れると共に、剥離層から隣接する層への背面移行量を抑制することができる。
【００１５】
上記ポリオレフィン樹脂は、反応性の官能基を有すれば特に限定されないが、エチレン、プロピレン、４−メチルペンテン等のα−オレフィンを１種又は２種以上を重合したものや、イソプレン、ブタジエン等のジオレフィンの重合体の水素添加物などが挙げられる。これらの中では化学的な安定性の観点から、ポリイソプレンの水素添加物、ポリブタジエンの水素添加物が好ましく、ポリイソプレンの水素添加物がより好ましい。
上記ポリオレフィン樹脂の数平均分子量は、好ましくは１，５００〜３０，０００、より好ましくは２，０００〜２０，０００、さらに好ましくは２，５００〜１０，０００である。なお、ポリオレフィン樹脂の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の値である。
【００１６】
上記ポリオレフィン樹脂が有する反応性の官能基は、後述する架橋剤と反応することが可能な基であって、具体的には、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、チオール基、ビニル基等が挙げられ、中でも水酸基が好ましい。
また、上記ポリオレフィン樹脂は、上記反応性の官能基を両末端に有することが好ましく、特に主鎖の両末端にのみ上記反応性の官能基を有することが好ましい。主鎖の両末端に反応性の官能基が存在することで架橋点間の距離が長くなり、剥離シートが低剥離力となることが期待できるからである。
【００１７】
樹脂組成物全量に対する上記ポリオレフィン樹脂の含有量は、５０〜９０質量％であり、好ましくは５５〜９０質量％、より好ましくは６０〜８８質量％である。５０質量％未満では、架橋剤の割合が多く架橋密度が高くなり過ぎて所望の軽剥離性が得られないおそれがある。９０質量％を越えると、架橋剤の割合が少な過ぎて十分に架橋することができず、耐溶剤性が得られにくく、また、背面移行量を抑制できないおそれがある。
【００１８】
また、樹脂組成物中に架橋剤と反応しないポリオレフィン（非反応性ポリオレフィン）が含まれる場合、その含有量は好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは０質量％である。
【００１９】
架橋剤は、ポリオレフィン樹脂が有する反応性の官能基の種類に応じて選択され、架橋反応が可能であれば特に限定されない。
ポリオレフィン樹脂が有する反応性の官能基が水酸基である場合には、架橋剤としては、メラミン化合物、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ヒドラジド化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、尿素化合物、ジアルデヒド化合物、及び金属キレート化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の架橋剤であることが好ましく、メラミン化合物、イソシアネート化合物、及びエポキシ化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の架橋剤であることがより好ましい。これらの中でも、耐溶剤性の観点から、メラミン化合物が好ましく用いられる。
【００２０】
メラミン化合物としては、メチロール化メラミン樹脂、イミノメチロール化メラミン樹脂、メチル化メラミン樹脂、エチル化メラミン樹脂、プロピル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂、ヘキシル化メラミン樹脂、及びオクチル化メラミン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらの中でもメチロール化メラミン樹脂、イミノメチロール化メラミン樹脂、メチル化メラミン樹脂がより好ましく用いられ、メチル化メラミン樹脂がさらに好ましく用いられる。
【００２１】
樹脂組成物全量に対する上記架橋剤の含有量は、７〜４５質量％であり、好ましくは８〜４０質量％、より好ましくは１０〜３５質量％である。７質量％未満では、架橋密度が低過ぎて耐溶剤性が得られにくく、また、背面移行量を抑制できないおそれがある。４５質量％を越えると、架橋密度が高くなり過ぎて所望の軽剥離性が得られないおそれがある。
【００２２】
上記架橋剤と、上記ポリオレフィンとの配合比［（架橋剤）／（ポリオレフィン樹脂）］は、好ましくは４５／５０〜７／９０、より好ましくは４０／５５〜８／９０、更に好ましくは３５／６０〜１０／８８、より更に好ましくは３５／６４〜１０／８８である。
【００２３】
また、樹脂組成物全量に対する上記ポリオレフィン樹脂及び架橋剤の合計含有量は、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９７質量％以上である。
【００２４】
上記架橋剤としてメラミン化合物が選択された場合には、上記樹脂組成物は、さらに酸触媒を含んでいてもよい。酸触媒を用いることで、ポリオレフィン樹脂とメラミン化合物との架橋反応性を向上させることができる。酸触媒としては、特に制限はなく、従来公知の酸触媒の中から適宜選択して用いることができる。このような酸触媒としては、例えばｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、及びアルキルリン酸エステル等の有機系の酸触媒が好適である。
上記酸触媒は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１５質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは１〜５質量部である。
【００２５】
上記樹脂組成物は、使用上の利便性等を考慮して、有機溶剤を含む溶液の形態で用いられることが好ましい。有機溶剤としては、ポリオレフィン樹脂の溶解性が良好である公知の有機溶剤の中から適宜選択して用いることができる。このような有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレン、ヘプタン、オクタン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
有機溶剤の量は、ポリオレフィン樹脂及び架橋剤を含む樹脂組成物が塗工時に適度な粘度を有する量となるように適宜選定すればよい。
【００２６】
上記樹脂組成物の溶液に含まれる固形分の量は、特に制限されないが、樹脂組成物全量に対して固形分濃度が、好ましくは０．１〜１５質量％、より好ましくは０．２〜１０質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％の範囲となるように調製することが好ましい。
【００２７】
上記樹脂組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、無機または有機フィラー、帯電防止剤、界面活性剤、光開始剤、光安定剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００２８】
本発明の剥離シートは、例えば、基材の少なくとも一方の面上に、ポリオレフィン樹脂及び架橋剤を含む樹脂組成物又はその溶液を塗工し、加熱処理し、ポリオレフィン樹脂を架橋剤により架橋させて架橋物（剥離層）を形成することにより製造することができる。
加熱処理温度は、１００〜１７０℃が好ましく、１３０〜１６０℃がより好ましい。また、加熱処理時間は、特に制限ないが、３０秒〜５分間が好ましい。
【００２９】
上記樹脂組成物の塗工方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ゲートロールコート法、ダイコート法等が挙げられる。
【００３０】
上記樹脂組成物の塗工の厚さは、得られる剥離層の厚みが、好ましくは２５〜１０００ｎｍ、より好ましくは５０〜５００ｎｍとなるように塗工することが好ましい。剥離層の厚みが２５ｎｍ以上となるように塗工することで、所望の軽剥離性を得ることができ、剥離層の厚みが１０００ｎｍ以下となるように塗工することで、硬化性を良好にすることができる。
【００３１】
本発明の剥離シートに用いる剥離層は、実質的にシリコーン化合物を含まない材料で構成されている。本明細書において、実質的にシリコーン化合物を含まないとは、剥離層中のＳｉ量が元素分析で０．１質量％未満のことをいう。本発明の剥離シートは、剥離層が、実質的にシリコーン化合物を含まない材料で構成されているため、剥離層の上に積層される粘着シートや樹脂シートなどの各種材料に、シリコーン化合物が移行することがない。そのため、本発明の剥離シートを電子部品などの精密用途に用いた場合、電子部品などの腐食や誤動作を引き起こすことがない。
【００３２】
（基材）
本発明の剥離シートに用いる基材としては、上質紙、クレーコート紙、キャストコート紙、クラフト紙等の紙類、これらの紙類にポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、合成紙等の紙材シート、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；アセテート樹脂；ポリスチレン樹脂；塩化ビニル樹脂等の合成樹脂のシート等が挙げられる。基材は、単層であってもよいし、同種又は異種の２層以上の多層であってもよい。
基材の厚さは、特に制限ないが、通常１０〜３００μｍであればよく、好ましくは２０〜２００μｍである。基材の厚さが１０〜３００μｍであれば、剥離シートを用いた粘着シートに、印刷、裁断、貼付等の加工を施すのに適したコシや強度を与えることができる。
【００３３】
また、基材として合成樹脂を用いる場合は、基材の剥離層を設ける表面には、基材と剥離層との密着性を向上させるために、所望により酸化法や凹凸化法等の方法により表面処理を施すことができる。酸化法としては、例えば、コロナ放電表面処理、クロム酸表面処理（湿式）、火炎表面処理、熱風表面処理、オゾン・紫外線照射表面処理等が挙げられる。また、凹凸化法としては、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。これらの表面処理法は、基材の種類に応じて適宜選定されるが、一般には、コロナ放電表面処理法が効果及び操作性の観点から、好ましく用いられる。また、プライマー処理を施すこともできる。
【００３４】
本発明の剥離シートは、剥離層側の面にエンボス加工等を施して、剥離シートの表面に凹凸を形成してもよい。
また、本発明の剥離シートは、基材と剥離層との間に、易接着層、帯電防止層等の他の層が設けられていてもよい。剥離シートが易接着層を備えることにより、剥離シートからの剥離層の脱落を効果的に防止することができる。
【００３５】
易接着層は、通常、基材における剥離層側の面上に易接着コート剤を塗布して形成される。易接着コート剤としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、オキサゾリン基含有樹脂、カルボジイミド基含有樹脂、エポキシ基含有樹脂、イソシアネート含有樹脂およびこれらの共重合体、および天然ゴムや合成ゴムを主成分とするコート剤等が挙げられる。これらの樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、異なる２種を組み合わせて使用してもよい。なお、基材表面に対する易接着コート剤の塗工性、および基材と易接着層との密着性を向上させるため、基材における易接着コート剤を塗工する面に対して、化学処理、放電処理等の表面処理を行ってもよい。
【００３６】
易接着層の厚さは、５０ｎｍ以上であることが好ましく、１００ｎｍ以上であることがより好ましい。また、当該厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。当該厚さが５０ｎｍ以上であることで、易接着層の効果を良好に得ることができる。また、当該厚さが５μｍ以下であることで、易接着層の基材とは反対側の面の滑り性が良好なものとなり、易接着層上に剥離剤組成物を塗布する作業性が良好になる。
【００３７】
本発明の剥離シートの背面移行量は、剥離層と重ね合わされて使用される材料（ポリエステルフィルム）について、Ｘ線光電子分光分析装置（ＸＰＳ：Ｘ−ｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）を用いて、元素量比（分析元素：Ｃ、Ｏ）を測定することにより算出することができる。具体的には、後述する実施例に記載の方法により元素量比（分析元素：Ｃ、Ｏ）を測定し、算出することができる。
本発明の剥離シートの背面移行量は、好ましくは０．１０％未満、より好ましくは０．０８％以下とすることができる。
【００３８】
本発明の剥離シートは、剥離層表面の水の接触角が、好ましくは１１５°以下、より好ましくは１１０°以下、さらに好ましくは１０５°以下である。また、剥離層表面のシクロヘキサノンの接触角が、好ましくは３０°以下、より好ましくは２０°以下、さらに好ましくは１５°以下である。更に、剥離層表面のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアルデヒド（ＤＭＦ）の接触角が、好ましくは５０°以下、より好ましくは４５°以下、さらに好ましくは４０°以下である。
剥離層表面に対する、水の接触角を１１５°以下、シクロヘキサノンの接触角を３０°以下、ＤＭＦの接触角を５０°以下とすることで、例えば、剥離層上に粘着剤層又は樹脂シートなどを形成する際に、剥離層に対する塗工液の塗工性を向上させることができる。
なお、接触角は、接触角測定装置（例えば、協和界面科学株式会社製の全自動接触角計「ＤＭ−７０１」）を用いて、水、シクロヘキサノン及びＤＭＦに対する接触角をθ／２法により測定することで求めることができる。接触角は、具体的には後述する実施例に記載の方法により求めることができる。
【００３９】
本発明の剥離シートは、粘着シート等、各種粘着体の保護シートとして使用可能であり、例えば、基材と、基材の一面に設けられる粘着剤層とを備える粘着シートの粘着剤層側の面に貼付して使用される。また、各種樹脂シート、セラミックグリーンシート、合成皮革、各種複合材料等を作製するときの工程フィルムとしても使用可能である。工程フィルムとして使用する場合には、剥離シートの剥離層側の面に樹脂、セラミックスラリー等を流延、塗布等して形成した各種のシート材料を剥離シートから剥離する工程にて使用する。また、本発明の剥離シートは、電子機器用であることが好ましく、例えば、リレー、各種スイッチ、コネクタ、モーター、ハードディスク等の電子部品の製造工程において、電子部品の組立て時の仮止めや部品の内容表示等の粘着シート用の剥離シートとして好適に用いることができる。
【００４０】
剥離シートが粘着シート等、粘着剤層を備える粘着体に使用される場合、剥離層の粘着剤層に対する剥離力は、好ましくは２０００ｍＮ／２０ｍｍ以下、より好ましくは２００〜１８００ｍＮ／２０ｍｍ、さらに好ましくは３００〜１５００ｍＮ／２０ｍｍ、よりさらに好ましくは５００〜１０００ｍＮ／２０ｍｍである。２０００ｍＮ／２０ｍｍ以下とすることで、シリコーン系剥離剤を用いない剥離シートにおいて所望の剥離性を得ることができる。
上記剥離力は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
なお、粘着剤層を構成する粘着剤としては、例えばアクリル系の粘着剤が挙げられる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、本発明は、実施例に記載の形態に限定されるものではない。
実施例及び比較例で作製した剥離シートの評価は、以下の方法で行った。【００４２】
１．剥離層の厚さの評価
得られた剥離シートの剥離層の厚さを分光エリプソメーター（ジェー・エー・ウーラム・ジャパン株式会社製、商品名：分光エリプソメトリー  ２０００Ｕ）を用いて測定した。【００４３】
２．耐溶剤性の評価
得られた剥離シートの剥離層上に、メチルエチルケトンを含浸させた不織布（旭化成株式会社製、商品名：ベムコットン）を置き、上方から１００ｇ荷重をかけて５回払拭した。目視で剥離層表面を観察し、剥離層表面に変化がない場合をＡ、剥離層表面が傷などで白化した場合をＣとして評価した。【００４４】
３．剥離力の評価
得られた剥離シートの剥離層上に、幅２０ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工株式会社製、品番：Ｎｏ．３１Ｂ）を、５ｋｇローラーを用いて貼付して粘着シートを作製した。貼付３０分後に、得られた粘着シートを万能引張試験機（株式会社島津製作所製、商品名：オートグラフＡＧＳ−２０ＮＸ）に固定し、ＪＩＳ  Ｋ６８５４：１９９９に準拠して、１８０°方向に引張速度０．３ｍ／分の速度で粘着シートから剥離層を剥離させることにより剥離シートの剥離力（ｍＮ／２０ｍｍ）を測定した。【００４５】
４．背面移行量の評価
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、商品名：ダイアホイル（登録商標）Ｔ−１００、以下「評価ＰＥＴ」という）を用意し、評価ＰＥＴの表面をＸ線光電子分光分析装置（アルバック・ファイ株式会社、商品名：ＰＨＩ  Ｑｕａｎｔｅｒａ  ＩＩ）を用いて、元素量比（分析元素：Ｃ、Ｏ）を測定した。
次いで、実施例及び比較例で作成した剥離シートの剥離層上に評価ＰＥＴを重ね合わせて積層サンプルとし、１０ｋｇ／ｃｍ２で加圧し、２４時間静置した。その後、積層サンプルから剥離シートを除去し、剥離シートの剥離層が接していた評価ＰＥＴの面をＸＰＳによって元素量比（分析元素：Ｃ、Ｏ）を測定した。積層前の評価ＰＥＴ、及び積層後の評価ＰＥＴのＣ元素比から、下記式によりＣ元素比の増加量（％）を求め、これを背面移行量とした。
［Ｃ元素比］＝（Ｃ元素量の測定値）／［（Ｃ元素量の測定値）＋（Ｏ元素量の測定値）］
移行量（％）＝［（積層後のＣ元素比）−（積層前のＣ元素比）］／（積層前のＣ元素比）×１００【００４６】
５．接触角の評価
得られた剥離シートの剥離層表面における２μＬの各溶剤（水、シクロヘキサノン、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアルデヒド（ＤＭＦ））の接触角を、協和界面科学株式会社製の全自動接触角計「ＤＭ−７０１」を使用して測定した。具体的には、温度２３℃、湿度５０％の環境下で、傾きを０度にした平坦なガラス基板上に剥離シートを静止させ、２μＬの水（共栄製薬株式会社製、精製水）を剥離シートの剥離層表面上に滴下し、液滴が静止した３秒後に、θ／２法に従って接触角を測定した。なお、５回測定した平均値を、接触角の値とした。シクロヘキサノン（昌栄化学株式会社製特級）、及びＤＭＦ（昌栄化学株式会社製特級）についても同様にして、それぞれの接触角を求めた。【００４７】
（実施例１）
水酸基両末端ポリイソプレンの水素添加物（出光興産株式会社製、商品名：エポール（登録商標）、固形分濃度１００質量％、数平均分子量２，５００）１００質量部（剥離層用樹脂組成物全量に対し８８質量％）に対して、架橋剤としてメチル化メラミン樹脂（日立化成ポリマー株式会社製、商品名：テスファイン（登録商標）２００、固形分濃度８０質量％、希釈溶剤：イソブタノール／トルエン＝１／１）１４．１質量部（剥離層用樹脂組成物全量に対し１０質量％）、及び酸触媒としてｐ−トルエンスルホン酸２質量部を添加して、剥離層用樹脂組成物を調製した。この剥離層用樹脂組成物を溶剤（トルエン／メチルエチルケトン＝６／４（質量比））で希釈し、固形分濃度１．５質量％の塗工液を作製した。作製した塗工液を、マイヤーバーを用いて乾燥後の膜厚が１００ｎｍとなるように、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、商品名：ダイアホイル（登録商標）Ｔ−１００）の一方の面上に塗工し、塗膜を形成した。該塗膜を１５０℃で１分間乾燥させることで硬化させて剥離層を形成し、剥離シートを得た。【００４８】
（実施例２）
塗工液を乾燥後の膜厚が５００ｎｍとなるように、ＰＥＴフィルムの一方の面上に塗工した以外は実施例１と同様にして剥離シートを得た。【００４９】
（実施例３）
剥離層用樹脂組成物全量に対する、水酸基両末端ポリイソプレンの水素添加物の配合量を６４質量％、メチル化メラミン樹脂の配合量を３５質量％とした以外は実施例１と同様にして剥離シートを得た。【００５０】
（実施例４）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エステル８０質量部と、架橋剤としてメラミン樹脂２０質量部との混合物の溶液（日立化成ポリマー社製、製品名「ＴＡ３１−０５９Ｄ」）１００質量部に対して、酸触媒としてｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液２．５質量部を添加して、易接着コート剤の溶液を調製した。【００５１】
調製した易接着コート剤の塗液を、バーコーターを用いて、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、商品名：ダイアホイル（登録商標）Ｔ−１００）の一方の面上に塗工し、塗膜を形成した。当該塗膜を、１４０℃で１分間乾燥させることで硬化させ、厚さ５０ｎｍの易接着コート層を形成した。これにより、基材と易接着層との積層体を得た。【００５２】
続いて、当該積層体における易接着層の基材とは反対側の面上に、実施例１において調製した剥離層用樹脂組成物の塗工液を乾燥後の膜厚が１００ｎｍとなるように塗布し、塗膜を形成した。当該塗膜を、１４５℃で１分間乾燥させることで硬化させ剥離層を形成した。これにより、剥離シートを得た。【００５３】
（比較例１）
剥離層用樹脂組成物全量に対する、水酸基両末端ポリイソプレンの水素添加物の配合量を９３質量％、メチル化メラミン樹脂の配合量を５質量％とした以外は実施例１と同様にして剥離シートを得た。【００５４】
（比較例２）
無官能性ポリブタジエン樹脂（ＪＳＲ株式会社製、商品名：ＪＳＲ  ＢＲ０１、固形分濃度１００質量％）を固形分濃度０．２５質量％となるようにヘプタンで希釈し、塗工液を作製した。作製した塗工液を、マイヤーバーを用いて乾燥後の膜厚が５０ｎｍとなるように厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂株式会社製、商品名：ダイアホイル（登録商標）Ｔ−１００）の一方の面上に塗工し、１５０℃で１分間乾燥させた後、紫外線照射（２５ｍＪ／ｃｍ２）し、塗工液を硬化させて剥離層を形成し、剥離シートを得た。【００５５】
【表１】
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【００５６】
（結果のまとめ）
反応性の官能基を有するポリオレフィン樹脂と、架橋剤とをそれぞれ特定の割合で含む樹脂組成物を用いて剥離層を形成した実施例１〜４では、耐溶剤性に優れるとともに、剥離層からＰＥＴフィルムへの背面移行量が０．０２〜０．０８％と少ない結果が得られた。一方、架橋剤の配合量が本発明の範囲より少ない比較例１では、反応性の官能基を有するポリオレフィン樹脂と架橋剤とが十分に架橋することができないため、耐溶剤性が得られず、剥離層表面が傷などで白化した。また、反応性官能基を有さないポリブタジエン樹脂を用いて剥離層を形成した比較例２では、背面移行量が２５．３％と高く、また、耐溶剤性が得られず、剥離層表面が傷などで白化した。
【符号の説明】
【００５７】
１０  剥離シート
１    基材
２    剥離層
【図１】
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【国際調査報告】
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