(57)【要約】【課題】循環回路を循環中の液体の圧力損失を低減し、患者の身体に対する侵襲や負担を大きくすること無く、必要とする液体の流量を確保するとともに、経皮カテーテルを生体内に挿入した後に、経皮カテーテルの先端位置がずれることを抑制することのできる経皮カテーテルを提供する。【解決手段】経皮カテーテル３０は、第１チューブ３２と、第１チューブの挿入方向の基端側に設けられ、第１チューブよりも小さい内径を備えるとともに、第１チューブよりも伸縮性が低い第２チューブ３３と、を有し、第１チューブは、交差するように編組されたワイヤーＷからなる第１補強体３２１を有し、第２チューブは、交差するように編組されたワイヤーからなる第２補強体３３１を有し、第１補強体は、交差するワイヤーがなす角度のうち軸方向の内角である編み角度が、第２補強体よりも小さく構成されてなる。【選択図】図９
2017175530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延在し血液を通すための経皮カテーテルであって、
第１チューブと、
前記第１チューブの挿入方向の基端側に設けられる第２チューブと、を有し、
前記第１チューブは、前記第２チューブよりも太い内径を備えるとともに、前記第２チューブよりも伸縮性が高く構成され、
前記第１チューブは、交差するように編組されたワイヤーからなる第１補強体を有し、
前記第２チューブは、交差するように編組された前記ワイヤーからなる第２補強体を有し、
前記第１補強体は、交差する前記ワイヤーがなす角度のうち前記軸方向の内角である編み角度が、前記第２補強体よりも小さく構成されてなる経皮カテーテル。
【請求項２】
前記第１補強体の前記編み角度は、７０度〜９０度である請求項１に記載の経皮カテーテル。
【請求項３】
前記ワイヤーの線径は、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍである請求項１または請求項２に記載の経皮カテーテル。
【請求項４】
前記ワイヤーは形状記憶材料によって構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の経皮カテーテル。
【請求項５】
前記第１チューブの先端に配置されるとともに、貫通孔を備える先端チップと、
前記第１チューブおよび前記第２チューブを連結するとともに、側面に開口する側孔を備えるコネクターと、をさらに有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の経皮カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経皮カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、救急治療における心肺蘇生や、循環補助、呼吸補助を行うため、経皮的心肺補助法（ＰＣＰＳ：ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  ｃａｒｄｉｏｐｕｌｍｏｎａｒｙ  ｓｕｐｐｏｒｔ）による治療が行われている。この経皮的心肺補助法とは、体外循環装置を用いて、一時的に心肺機能の補助・代行を行う方法である。【０００３】
体外循環装置は、遠心ポンプ、人工肺、脱血路および送血路等から構成される体外循環回路を備え、脱血した血液に対してガス交換を行い送血路へ送血するものである。【０００４】
この循環回路で血液循環を行う場合には、モータにより駆動されるポンプの力で血液を循環させている。したがって、血液循環を好適に行うために、循環回路を構成するチューブにおける圧力損失の低減が求められる。【０００５】
ただし、チューブの内径が小さいと圧力損失は高くなり、循環回路を流れる流量は減少する。このため、チューブの内径を十分な大きさとしないと、必要とされる血液の循環量は得られない。【０００６】
一方で、チューブの内径を大きくするとチューブの外径も大きくなる。したがって、患者の体内に挿入される脱血カテーテル（チューブ）や送血カテーテル（チューブ）の内径を大きくすると、患者の身体に対する侵襲の程度が大きくなり、患者の身体に対する負担が大きくなってしまう。【０００７】
これに関連して、例えば下記の特許文献１には、心棒（ダイレーター）によって、カニューレ本体（カテーテル）を軸方向に伸長または収縮させて、直径を拡大または縮小させることのできる高性能カニューレが開示されている。このように構成された高性能カニューレによれば、心棒によって、カニューレ本体を軸方向に伸展して直径（外径）を小さくした状態で、生体内に挿入することによって、患者の身体に対する侵襲の程度が小さくなる。さらに、高性能カニューレを生体内に挿入した後に、心棒を抜去することによって、カニューレ本体は軸方向に収縮して直径（内径）が大きくなる。このため、カテーテルにおける圧力損失が低減されて、必要とする液体の流量を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５０５９３０５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された高性能カニューレにおいて、カテーテルを生体内に留置した後にダイレーターを抜去すると、カテーテルの軸方向の収縮に伴って、カテーテルの先端位置がずれる可能性がある。このようにカテーテルの先端位置がずれた場合、好適に脱血などできない可能性があるために、カテーテルを生体内に留置した後に、カテーテルの先端位置がずれてしまうことを抑制することが求められる。【００１０】
そこで、本発明は、患者の身体に対する負担を抑制し、循環回路を循環中の液体の圧力損失を低減し必要とする液体の流量を確保するとともに、カテーテルを生体内に留置した後に、カテーテルの先端位置がずれることを抑制することのできる経皮カテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する経皮カテーテルは、軸方向に延在し血液を通すための経皮カテーテルであって、第１チューブと、前記第１チューブの挿入方向の基端側に設けられる第２チューブと、を有する。前記第１チューブは、前記第２チューブよりも太い内径を備えるとともに、前記第２チューブよりも伸縮性が高く構成される。前記第１チューブは、交差するように編組されたワイヤーからなる第１補強体を有する。前記第２チューブは、交差するように編組された前記ワイヤーからなる第２補強体を有する。前記第１補強体は、交差する前記ワイヤーがなす角度のうち前記軸方向の内角である編み角度が、前記第２補強体よりも小さく構成されてなる。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成した経皮カテーテルによれば、第１チューブが軸方向に伸長して外径が小さくなった状態で、経皮カテーテルを生体内に挿入するため、患者の身体に対する負担を抑制することができる。また、経皮カテーテルを生体内に留置した後、ダイレーターを経皮カテーテルから抜去すると、第１チューブは軸方向に収縮して元に戻る。ここで、第１チューブは第２チューブより大きい内径を備えるため、第１チューブにおける圧力損失が低減されて、必要とする液体の流量を確保することができる。【００１３】
また、第１チューブが軸方向に伸長したとき、第１チューブの第１補強体を構成するワイヤーは、軸方向に対する傾斜角度が徐々に小さくなるように変形する。ここで、第１補強体は、交差するワイヤーがなす角度のうち軸方向の内角である編み角度が、第２補強体よりも小さく構成されてなるため、第１補強体の編み角度が第２補強体の編み角度より大きい場合と比較して、経皮カテーテルにダイレーターを挿通する前の状態における、第１補強体を構成するワイヤーの軸方向に対する傾斜角度が小さくなり、経皮カテーテルにダイレーターを挿通するのに伴う第１チューブの軸方向に沿う伸長距離が短くなる。したがって、経皮カテーテルからダイレーターを抜去するのに伴う第１チューブの軸方向に沿う収縮距離も短くなる。よって、カテーテルを生体内に留置した後に、カテーテルの先端位置がずれることを抑制することができる。【００１４】
したがって、患者の身体に対する侵襲や負担を大きくすること無く、循環回路を循環中の液体の圧力損失を低減し必要とする液体の流量を確保するとともに、カテーテルを生体内に留置した後に、カテーテルの先端位置がずれることを抑制することのできる経皮カテーテルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る経皮カテーテルが適用されている体外循環装置の一例を示す系統図である。
【図２】第１実施形態に係るカテーテルにダイレーターを挿通する前の様子を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係るカテーテルを示す側面断面図である。
【図４】カテーテルにダイレーターを挿通した後の様子を示す側面図である。
【図５】図５（Ａ）は、図２の符号５Ａで示す箇所の概略図であって、図５（Ｂ）は図２の符号５Ｂで示す箇所の概略図である。
【図６】カテーテルにダイレーターを挿通した際の先端側を示す概略断面図である。
【図７】コネクターを示す正面図である。
【図８】先端チップを示す図である。
【図９】第１実施形態に係るカテーテルの効果を説明するための図であって、図９（Ａ）は、ダイレーターが挿通される前の第１チューブを示す図、図９（Ｂ）は、ダイレーターが挿通した後の第１チューブを示す図である。
【図１０】第２実施形態に係るカテーテルにダイレーターを挿通する前の様子を示す平面図である。
【図１１】第２実施形態に係るカテーテルを示す側面断面図である。
【図１２】第２実施形態に係るカテーテルにダイレーターを挿通した後の様子を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る経皮カテーテルが適用され、患者の心臓が弱っているときに、心機能が回復するまでの間、一時的に心臓と肺の機能を補助・代行する経皮的心肺補助法（ＰＣＰＳ）として使用される体外循環装置の一例を示す系統図である。
【００１８】
体外循環装置１によれば、ポンプを作動して患者の静脈（大静脈）から脱血して、人工肺により血液中のガス交換を行って血液の酸素化を行った後に、この血液を再び患者の動脈（大動脈）に戻す静脈−動脈方式（Ｖｅｎｏ−Ａｒｔｅｒｉａｌ，ＶＡ）の手技を行うことができる。この体外循環装置１は、心臓と肺の補助を行う装置である。以下、患者から脱血して体外で所定の処置を施した後、再び患者の体内に送血する手技を「体外循環」と称する。
【００１９】
図１に示すように、体外循環装置１は、血液を循環させる循環回路を有している。循環回路は、人工肺２と、遠心ポンプ３と、遠心ポンプ３を駆動するための駆動手段であるドライブモータ４と、静脈側カテーテル（脱血用の経皮カテーテル）５と、動脈側カテーテル（送血用カテーテル）６と、制御部としてのコントローラ１０と、を有している。
【００２０】
静脈側カテーテル（脱血用カテーテル）５は、大腿静脈より挿入され、下大静脈を介して静脈側カテーテル５の先端が右心房に留置される。静脈側カテーテル５は、脱血チューブ（脱血ライン）１１を介して遠心ポンプ３に接続されている。脱血チューブ１１は、血液を送る管路である。
【００２１】
動脈側カテーテル（送血用カテーテル）６は、大腿動脈より挿入される。
【００２２】
ドライブモータ４がコントローラ１０の指令ＳＧにより遠心ポンプ３を作動させると、遠心ポンプ３は、脱血チューブ１１から脱血して血液を人工肺２に通した後に、送血チューブ（送血ライン）１２を介して患者Ｐに血液を戻すことができる。
【００２３】
人工肺２は、遠心ポンプ３と送血チューブ１２との間に配置されている。人工肺２は、血液に対するガス交換（酸素付加および／または二酸化炭素除去）を行う。人工肺２は、例えば膜型人工肺であるが、特に好ましくは中空糸膜型人工肺を用いる。この人工肺２には、酸素ガス供給部１３から酸素ガスがチューブ１４を通じて供給される。送血チューブ１２は、人工肺２と動脈側カテーテル６を接続している管路である。
【００２４】
脱血チューブ１１および送血チューブ１２としては、例えば、塩化ビニル樹脂やシリコーンゴムなどの透明性の高い、弾性変形可能な可撓性を有する合成樹脂製の管路を使用することができる。脱血チューブ１１内では、液体である血液はＶ１方向に流れ、送血チューブ１２内では、血液はＶ２方向に流れる。
【００２５】
図１に示す循環回路では、超音波気泡検出センサ２０が、脱血チューブ１１の途中に配置されている。ファストクランプ１７は、送血チューブ１２の途中に配置されている。
【００２６】
超音波気泡検出センサ２０は、体外循環中に三方活栓１８の誤操作やチューブの破損等により循環回路内に気泡が混入された場合に、この混入された気泡を検出する。超音波気泡検出センサ２０が、脱血チューブ１１内に送られている血液中に気泡があることを検出した場合には、超音波気泡検出センサ２０は、コントローラ１０に検出信号を送る。コントローラ１０は、この検出信号に基づいて、アラームによる警報を報知するとともに、遠心ポンプ３の回転数を低くする、あるいは、遠心ポンプ３を停止する。さらに、コントローラ１０は、ファストクランプ１７に指令して、ファストクランプ１７により送血チューブ１２を直ちに閉塞する。これにより、気泡が患者Ｐの体内に送られることを阻止する。コントローラ１０は、体外循環装置１の動作を制御して、気泡が患者Ｐの身体に混入することを防止する。
【００２７】
体外循環装置１の循環回路のチューブ１１（１２、１９）には、圧力センサが設けられる。圧力センサは、例えば、脱血チューブ１１の装着位置Ａ１、循環回路の送血チューブ１２の装着位置Ａ２、あるいは遠心ポンプ３と人工肺２との間を接続する接続チューブ１９の装着位置Ａ３のいずれか１つあるいは全部に装着することができる。これにより、体外循環装置１によって患者Ｐに対して体外循環を行っている際に、圧力センサによって、チューブ１１（１２、１９）内の圧力を測定することができる。なお、圧力センサの装着位置は、上記装着位置Ａ１、Ａ２、Ａ３に限定されず、循環回路の任意の位置に装着することができる。
【００２８】
＜第１実施形態＞
図２〜図８を参照して、本発明の第１実施形態に係る経皮カテーテル（以下、「カテーテル」と称する）３０を説明する。図２〜図８は、第１実施形態に係るカテーテル３０の構成の説明に供する図である。このカテーテル３０は、図１の静脈側カテーテル（脱血用カテーテル）５として使用されるものである。
【００２９】
本実施形態に係るカテーテル３０は、図２に示すように、カテーテルチューブ３１と、側孔６３を備えるコネクター４５と、カテーテルチューブ３１の先端に配置され貫通孔４６、４７を備える先端チップ４１と、カテーテルチューブ３１の基端側に配置されるクランプ用チューブ３４と、カテーテルチューブ３１およびクランプ用チューブ３４を接続するカテーテルコネクター３５と、ロックコネクター３６と、を有している。
【００３０】
なお、本明細書では、生体内に挿入する側を「先端」若しくは「先端側」、術者が操作する手元側を「基端」若しくは「基端側」と称する。先端部とは、先端（最先端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味し、基端部とは、基端（最基端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味する。
【００３１】
カテーテル３０は、図３に示すように、先端から基端まで貫通したルーメン３０Ａを有している。先端チップ４１が備える貫通孔４６、４７およびコネクター４５が備える側孔６３は、生体内の互いに異なる脱血対象に配置されて効率的に脱血を行えるように構成されている。
【００３２】
カテーテル３０を生体内に挿入する際には、図２に示すダイレーター５０を使用する。ダイレーター５０をカテーテル３０のルーメン３０Ａに挿通して、カテーテル３０とダイレーター５０とを予め一体化させた状態で生体内に挿入する。なお、カテーテル３０の使用方法は後述において詳細に説明する。
【００３３】
以下、カテーテル３０の各構成について説明する。
【００３４】
カテーテルチューブ３１は、図２に示すように、第１チューブ３２と、第１チューブ３２の基端側にコネクター４５を介して連結された第２チューブ３３と、を有している。
【００３５】
第１チューブ３２は、第２チューブ３３よりも伸縮性が高くなるように構成されている。また、第１チューブ３２は、第２チューブ３３よりも外径および内径が大きくなるように構成されている。
【００３６】
第１チューブ３２および第２チューブ３３の長さは、先端チップ４１の貫通孔４６、４７およびコネクター４５の側孔６３を所望の脱血対象に配置するために必要な長さに構成されている。第１チューブ３２の長さは、例えば、２０〜４０ｃｍ、第２チューブ３３の長さは、例えば、２０〜３０ｃｍとすることができる。
【００３７】
本実施形態では、脱血対象は、右心房および下大静脈の２箇所である。カテーテル３０は、先端チップ４１の貫通孔４６、４７が右心房に、コネクター４５の側孔６３が下大静脈に配置されるように生体内に挿入して留置される。
【００３８】
貫通孔４６、４７および側孔６３が脱血対象に配置された状態で、第１チューブ３２は比較的太い血管である下大静脈に配置され、第２チューブ３３は比較的細い血管である大腿静脈に配置される。
【００３９】
また、ダイレーター５０をカテーテル３０のルーメン３０Ａに挿通すると、伸縮性が高い第１チューブ３２は、図４に示すように、軸方向に伸長して外径および内径が小さくなる。このとき、第１チューブ３２の外径は第２チューブ３３の外径と略同一になる。第１チューブ３２を軸方向に伸長させて外径および内径が小さくなった状態で、カテーテル３０を生体内に挿入するため、低侵襲にカテーテル３０の挿入を行うことができる。
【００４０】
また、カテーテル３０を生体内に留置した後、ダイレーター５０をカテーテル３０のルーメン３０Ａから抜去すると、第１チューブ３２は軸方向に伸長した状態から収縮して、内径が大きくなる。ここで、第１チューブ３２は、比較的太い血管である下大静脈に配置される。したがって、第１チューブ３２の外径を大きくすることができ、これに伴って内径を大きくすることができる。
【００４１】
ここで、第１チューブ３２内の圧力損失は、それぞれ第１チューブ３２の全長×（平均）通路断面積となる。すなわち、第１チューブ３２の内径を大きくすることによって、第１チューブ３２内の圧力損失が低減される。第１チューブ３２内の圧力損失が低減されると、循環回路を流れる血液の流量は増加する。このため、十分な血液の循環量を得るためには、第１チューブ３２の内径を大きくする必要がある。
【００４２】
一方で、肉厚が略一定の場合、第１チューブ３２、第２チューブ３３の内径を大きくすると、外径が大きくなるため、生体内へカテーテル３０を挿入する際に患者の負担が大きくなり、低侵襲な手技の妨げとなる。
【００４３】
以上の観点から、第１チューブ３２の内径は、例えば、９〜１１ｍｍ、第２チューブ３３の内径は、例えば、４〜８ｍｍとすることができる。また、第１チューブ３２および第２チューブ３３の肉厚は、例えば、０．４〜０．５ｍｍとすることができる。
【００４４】
また、図２に示すように、第１チューブ３２の先端部と基端部は、第１チューブ３２の中央から軸方向の外側に向かってそれぞれ徐々に細くなるテーパー部を形成することが好ましい。これにより、第１チューブ３２の先端および基端の内径が、先端側に配置される先端チップ４１の内径および基端側に配置される第２チューブ３３の内径とそれぞれ連続するようになっている。
【００４５】
以下、第１チューブ３２および第２チューブ３３の構成についてさらに詳細に説明する。
【００４６】
第１チューブ３２は、図５（Ａ）、図６に示すように、交差するように編組されたワイヤーＷからなる第１補強体３２１と、第１補強体３２１を被覆するように設けられた第１樹脂層３２２と、を有する。
【００４７】
第２チューブ３３は、図５（Ｂ）、図６に示すように、交差するように編組されたワイヤーＷからなる第２補強体３３１と、第２補強体３３１を被覆するように設けられた第２樹脂層３３２と、を有する。
【００４８】
第１補強体３２１は、図５（Ａ）に示すように、編み角度θ１となるように、ワイヤーＷが編組されて構成している。また、第２補強体３３１は、図５（Ｂ）に示すように、編み角度θ２となるように、ワイヤーＷが編組されて構成している。
【００４９】
本明細書において、編み角度θ１、θ２は、図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示すように、交差するワイヤーＷがなす角度のうち、軸方向の内角として定義する。
【００５０】
第１補強体３２１の編み角度θ１は、図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示すように、第２補強体３３１の編み角度θ２よりも小さく構成されている。このため、第１補強体３２１を構成するワイヤーＷの軸方向に対する傾斜角度は、第１補強体３２１の編み角度が第２補強体３３１の編み角度より大きい場合と比較して、小さくなる。
【００５１】
ここで、第１チューブ３２の軸方向の伸長に伴って、第１チューブ３２の第１補強体３２１を構成するワイヤーＷは、軸方向に対する傾斜角度が徐々に小さくなるように変形する。そして、第１チューブ３２の第１補強体３２１を構成するワイヤーＷの軸方向に対する傾斜角度がおよそゼロになったときに、第１チューブ３２の軸方向の伸長が規制される。
【００５２】
したがって、第１補強体３２１の編み角度θ１を第２補強体３３１の編み角度θ２よりも小さく構成することによって、第１補強体３２１の編み角度が第２補強体３３１の編み角度より大きい場合と比較して、カテーテル３０にダイレーター５０を挿通するのに伴う第１チューブ３２の軸方向に沿う伸長距離は短くなる。
【００５３】
本実施形態においてワイヤーＷは、公知の形状記憶金属や形状記憶樹脂の形状記憶材料によって構成される。形状記憶金属としては、例えば、チタン系（Ｎｉ−Ｔｉ、Ｔｉ−Ｐｄ、Ｔｉ−Ｎｂ−Ｓｎ等）や、銅系の合金を用いることができる。また、形状記憶樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、トランスイソプレンポリマー、ポリノルボルネン、スチレンーブタジエン共重合体、ポリウレタンを用いることができる。
【００５４】
ワイヤーＷが形状記憶材料によって構成されるため、カテーテル３０からダイレーター５０を抜去するのに伴う第１チューブ３２の軸方向に沿う収縮距離は、カテーテル３０にダイレーター５０を挿通するのに伴う第１チューブ３２の軸方向に沿う伸長距離と同一になる。
【００５５】
以上から、カテーテル３０を生体内に留置した後に、カテーテル３０の先端位置がずれることを抑制するためには、カテーテル３０からダイレーター５０を抜去するのに伴う第１チューブ３２の軸方向に沿う収縮距離を短くする必要があり、カテーテル３０にダイレーター５０を挿通するのに伴う第１チューブ３２の軸方向に沿う伸長距離が短くなるように、第１チューブ３２を構成する第１補強体３２１の編み角度θ１を設定する必要がある。
【００５６】
以下、編み角度が互いに異なる３つのチューブを用いて、伸長試験を行った結果を示す。具体的には、長さが１００ｍｍ、外径が１０ｍｍであって、編み角度が７２度、９０度、１２０度であるチューブを用いて、外径が１０ｍｍから７ｍｍになるまで、軸方向に伸長させた場合の伸長距離を測定した。
【００５７】
この結果、編み角度が７２度のときは、伸長距離は１４ｍｍであった。また、編み角度が９０度のときは、伸長距離は４０ｍｍであった。また、編み角度が１２０度のときは、伸長距離は６０ｍｍであった。
【００５８】
以上の伸長試験から、カテーテル３０にダイレーター５０を挿通するのに伴う第１チューブ３２の軸方向に沿う伸長距離、すなわち、カテーテル３０からダイレーター５０を抜去するのに伴う第１チューブ３２の軸方向に沿う収縮距離が４０ｍｍ以下であることが好ましい場合、第１補強体３２１の編み角度θ１の上限は９０度であることが好ましい。さらに、カテーテル３０生体内に留置した後に、カテーテル３０の先端位置がずれることをより好適に抑制する観点から、第１補強体３２１の編み角度θ１の上限は７５度であることが好ましい。
【００５９】
一方、第１補強体３２１の編み角度θ１の下限は、ダイレーター５０をカテーテル３０に挿通した際に、第１チューブ３２の外径を第２チューブ３３の外径程度に小さくすることができ、カテーテル３０を生体内に挿入する際に、患者の身体に対する負担を抑制する観点や、耐キンク性の低下を抑制する観点から、７０度であることが好ましい。すなわち、第１補強体３２１の編み角度θ１を７０度未満にした場合、耐キンク性の低下やダイレーター５０をカテーテル３０に挿通した際に、第１チューブ３２の外径を所望の外径ほど小さくすることができない可能性がある。
【００６０】
また、上述した伸長試験から編み角度が７０度付近の７２度付近では、軸方向の伸縮性を確認することができた。したがって、編み角度θ１が少なくとも７０度以上あれば、第１チューブ３２を好適に細径化することができる。
【００６１】
第２補強体３３１の編み角度θ２は、第１補強体３２１の編み角度θ１より大きい限り限定されないが、例えば、９０度〜１２０度であることが好ましい。このように第２補強体３３１の編み角度θ２を、第１補強体３２１の編み角度θ１よりも大きくすることによって、第２補強体３３１の耐キンク性を向上させることができる。このため、入り組んだ構成となっている大腿静脈において、好適に、カテーテル３０を生体内に挿入することができる。
【００６２】
第１チューブ３２の第１補強体３２１は、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第２チューブ３３の第２補強体３３１よりも、疎となるように編組されて構成している。この構成によれば、第２チューブ３３に比較して、第１チューブ３２を柔らかくすることができ、伸縮性を高めることができる。
【００６３】
また、ワイヤーＷの線径としては、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍであることが好ましい。
【００６４】
ワイヤーＷの線径を０．１ｍｍ以上にすることによって、強度を向上する補強体としての機能を好適に発揮することができる。
【００６５】
一方、ワイヤーＷの線径を０．２ｍｍ以下にすることによって、第１チューブ３２の肉厚を０．５ｍｍ以下にすることができ、外径を小さくしつつ内径を大きくすることができるため、カテーテル３０挿入時の患者の身体に対する負担抑制、および圧力損失の低減を両立することができる。また、このとき、ワイヤーＷが編組されて２層になった箇所においても、ワイヤーＷが第１樹脂層３２２からむき出しになることを防止することができる。本実施形態においては、ワイヤーＷの断面は、円形であるが、これに限定されず、長方形、正方形、楕円形等であってもよい。
【００６６】
第１チューブ３２の第１樹脂層３２２は、第２チューブ３３の第２樹脂層３３２よりも、硬度の低い柔らかい材料によって構成される。この構成によれば、第２チューブ３３に比較して、第１チューブ３２を柔らかくすることができ、伸縮性を高めることができる。
【００６７】
第１、第２樹脂層３２２、３３２は、塩化ビニル、シリコン・ポリエチレン・ナイロン・ウレタン・ポリウレタン・フッ素樹脂・熱可塑性エラストマー樹脂等を使用して、もしくはこれらの複合材料を用いて形成できる。
【００６８】
シリコン素材は、生体適合性が高く、素材自体も柔らかいため、血管を傷つけにくい特長がある。ポリエチレン素材は、柔らかく、且つ、圧力に耐える硬さを有している。しかもポリエチレン素材は、シリコン素材に匹敵する生体適合性を持つ。ポリエチレン素材は、シリコンよりも硬く、細い血管に挿入し易い特長がある。また、ポリウレタン素材は、挿入後には柔らかくなる特長がある。第１、第２樹脂層３２２、３３２の材料としては、これらの素材の特長を生かして適用可能な材料を使用することができる。
【００６９】
また、ポリウレタン素材に親水性のコーティングを施してもよい。この場合チューブ表面が滑らかで、血管挿入が行い易く、血管壁を傷つけにくい。血液やタンパク質が付着しにくく、血栓の形成を防ぐことが期待できる。
【００７０】
チューブ３２、３３を形成する方法は特に限定されないが、例えばディップコート（浸漬法）やインサート成形などにより形成することができる。なお、補強体３２１、３３１は、少なくとも外表面が樹脂層３２２、３３２によって被覆されていればよい。
【００７１】
コネクター４５は、図２〜図４に示すように、第１チューブ３２と第２チューブ３３とを繋ぐ継手部材である。コネクター４５は、全体が筒体であり、例えば硬質プラスチック等によって形成されている。
【００７２】
コネクター４５は、図７に示すように、筒体の両端部に縮径部である接続部４２、４３を有している。コネクター４５は、接続部４２、４３を第１、第２チューブ３２、３３に差し込むことで、内部に設けられた液体通路６４が第１、第２チューブ３２、３３と連通する。コネクター４５は、側面に開口した側孔６３を有している。
【００７３】
側孔６３は脱血孔として機能する。側孔６３は、周方向に複数有することが好ましい。本実施形態では、コネクター４５には、周方向に４つの側孔６３が設けられている。これにより、脱血により、一の側孔６３が血管壁に吸着して塞がれても、他の側孔６３により脱血を行うことができるため、血液循環を安定して行うことができる。
【００７４】
先端チップ４１は、図６に示すように、第１チューブ３２の先端に配置される。先端チップ４１は、先端側に向かって徐々に縮径された先が細い形状を備えている。
【００７５】
先端チップ４１の内側には、カテーテル３０の生体内への挿入に先立って使用されるダイレーター５０の平坦面５０ａと当接する平坦な受け面４８が形成されている。
【００７６】
先端チップ４１は、図８に示すように、第１チューブ３２の先端に挿入される基部４９と、側面に設けられた複数の貫通孔４６と、先端チップ４１の先端に設けられた貫通孔４７と、を有している。貫通孔４６、４７は、脱血用の孔として機能する。先端チップ４１の貫通孔４７は、カテーテル３０のルーメン３０Ａの一部を構成している。先端チップ４１は、例えば、硬質プラスチックにより形成することができる。
【００７７】
硬い先端チップ４１を第１チューブ３２の先端部に固定することで、脱血時に第１チューブ３２が潰れることを有効に防止することができる。
【００７８】
クランプ用チューブ３４は、図２〜図４に示すように、第２チューブ３３の基端側に設けられる。クランプ用チューブ３４の内側には、ダイレーター５０が挿通可能なルーメンが設けられている。クランプ用チューブ３４は、カテーテルチューブ３１と同様の材料を用いて形成することができる。
【００７９】
カテーテルコネクター３５は、図２、図４に示すように、第２チューブ３３およびクランプ用チューブ３４を接続する。カテーテルコネクター３５の内側には、ダイレーター５０が挿通可能なルーメンが設けられている。
【００８０】
ロックコネクター３６は、図２〜図４に示すように、クランプ用チューブ３４の基端側に接続されている。ロックコネクター３６の内側には、ダイレーター５０が挿通可能なルーメンが設けられている。ロックコネクター３６の基端側の外表面には、ネジ山が設けられた雄ネジ部３６Ａが設けられている。
【００８１】
次に、ダイレーター５０の構成について説明する。
【００８２】
ダイレーター５０は、図２に示すように、軸方向に延在して設けられるダイレーターチューブ５１と、ダイレーターチューブ５１の基端が固定されるダイレーターハブ５２と、ダイレーターハブ５２の先端に設けられたネジリング５３と、を有する。
【００８３】
ダイレーターチューブ５１は、軸方向に延在し、比較的剛性の高い長尺体である。ダイレーターチューブ５１の軸方向に沿う全長は、カテーテル３０の軸方向に沿う全長よりも長く構成されている。ダイレーターチューブ５１は、ガイドワイヤー（図示せず）が挿通可能なガイドワイヤルーメン５４を備えている。ダイレーターチューブ５１は、ガイドワイヤーに導かれて、カテーテル３０とともに生体内へ挿入される。ダイレーターチューブ５１は、カテーテル３０を生体内に留置した後に、ダイレーターハブ５２を基端側に引き抜くことでカテーテル３０から抜去される。
【００８４】
ダイレーターチューブ５１の先端は、図６に示すように、先端チップ４１の受け面４８が当接する平坦面５０ａを備えている。ダイレーターチューブ５１は、比較的剛性が高く、手元の操作による先端側への押し込み力を先端チップ４１へ伝達することを可能にするコシを備えている。このため、ダイレーターチューブ５１は、その平坦面５０ａを先端チップ４１の受け面４８に当接させて先端チップ４１を先端側へ押し込むことによって、狭い血管を拡張する役割を果たしている。
【００８５】
ネジリング５３は、内腔の内表面にネジ溝が設けられた雌ネジ部（図示せず）を有している。ネジリング５３の雌ネジ部を、ロックコネクター３６の雄ネジ部３６Ａに対してねじ込むことによって、ダイレーター５０をカテーテル３０に対して取り付け可能に構成されている。
【００８６】
＜カテーテルの使用方法＞
次に、上述したカテーテル３０の使用方法について説明する。図２はダイレーター５０のダイレーターチューブ５１をカテーテル３０のルーメン３０Ａに挿通する前の状態、図４はダイレーターチューブ５１をカテーテル３０のルーメン３０Ａに挿通した後の状態をそれぞれ示している。
【００８７】
まず、図４に示すように、カテーテル３０のルーメン３０Ａに対してダイレーター５０のダイレーターチューブ５１を挿通する。ダイレーターチューブ５１は、第２チューブ３３、第１チューブ３２の内部を順に通過し、ダイレーターチューブ５１の平坦面５０ａが先端チップ４１の受け面４８に当接する。
【００８８】
ここで、図２に示すように、ダイレーターチューブ５１の軸方向の全長は、カテーテル３０の軸方向の全長よりも長く構成されている。このため、ダイレーターチューブ５１の平坦面５０ａが先端チップ４１の受け面４８に当接した状態で、先端チップ４１が先端側に押圧される。これにより、先端チップ４１に固定されている第１チューブ３２の先端が先端側に引っ張られる。これにより、カテーテル３０は、軸方向に伸長する力を受け、カテーテル３０のうち比較的伸縮性が高い第１チューブ３２が軸方向に伸長する。その後、カテーテル３０の基端をダイレーターハブ５２に固定する。
【００８９】
このとき、第１チューブ３２は、図９（Ａ）に示す状態から図９（Ｂ）に示す状態となる。すなわち、第１チューブ３２は、伸長距離Ｌだけ軸方向に伸長するとともに、第１チューブの外径は小さくなり、第２チューブ３３の外径と略同一となる（図４参照）。
【００９０】
また、第１チューブ３２の第１補強体３２１を構成するワイヤーＷは、第１チューブ３２の軸方向の伸長に伴って、軸方向に対する傾斜角度が徐々に小さくなるように変形する。
【００９１】
本実施形態に係る第１補強体３２１の編み角度θ１は、第２補強体３３１の編み角度θ２よりも小さく構成されてなるため、上述したように、第１補強体３２１の編み角度が第２補強体３３１の編み角度より大きい場合と比較して、伸長距離Ｌを短くすることができる。
【００９２】
次に、ダイレーター５０が挿通されたカテーテル３０を、予め生体内の対象部位に挿入されているガイドワイヤー（図示せず）に沿って挿入する。このとき、ダイレーター５０がカテーテル３０に挿通されているため、第１チューブ３２の外径は第２チューブ３３の外径と略同一になっており、カテーテル３０の生体内への挿入を低侵襲で行うことができ、患者の身体に対する負担を抑制することができる。
【００９３】
また、先端チップ４１の貫通孔４６、４７が右心房に、コネクター４５の側孔６３が下大静脈に配置されるまでカテーテル３０を生体内に挿入し、留置する。貫通孔４６、４７および側孔６３が脱血対象に配置された状態で、第１チューブ３２は比較的太い血管である下大静脈に配置され、第２チューブ３３は比較的細い血管である大腿静脈に配置される。
【００９４】
次に、ダイレーターチューブ５１およびガイドワイヤーをカテーテル３０から抜去する。この際、ダイレーターチューブ５１およびガイドワイヤーは、一旦カテーテル３０のクランプ用チューブ３４の箇所まで抜いて鉗子（図示せず）によりクランプした後、カテーテル３０から完全に抜去する。ダイレーターチューブ５１がカテーテル３０のルーメンから抜去されることによって、カテーテル３０は、カテーテル３０がダイレーター５０から受けていた軸方向に伸長する力から開放される。このため、第１チューブ３２が軸方向に収縮し、第１チューブ３２の内径は大きくなる。これにより、第１チューブ３２内の圧力損失を低減し必要とする液体の流量を確保することができる。
【００９５】
ここで、本実施形態に係るカテーテル３０は、上述したように、第１補強体３２１の編み角度θ１が第２補強体３３１の編み角度θ２よりも小さく構成されているため、第１補強体３２１の編み角度が第２補強体３３１の編み角度より大きい場合と比較して、カテーテル３０にダイレーター５０を挿通するのに伴う第１チューブ３２の軸方向に沿う伸長距離Ｌが短くなる。本実施形態においてワイヤーＷは、形状記憶材料によって構成されるため、カテーテル３０からダイレーター５０を抜去するのに伴う第１チューブ３２の軸方向に沿う収縮距離は、カテーテル３０にダイレーター５０を挿通するのに伴う第１チューブ３２の軸方向に沿う伸長距離と同一になる。したがって、カテーテル３０からダイレーター５０を抜去するのに伴う第１チューブ３２の軸方向に沿う収縮距離も、第１補強体３２１の編み角度が第２補強体３３１の編み角度より大きい場合と比較して、短くなる。よって、カテーテル３０を生体内に留置した後に、カテーテル３０の先端位置がずれることを抑制することができる。
【００９６】
次に、カテーテル３０のロックコネクター３６を図１の体外循環装置の脱血チューブ１１に接続する。送血側のカテーテルの接続が完了したことを確認後、クランプ用チューブ３４の鉗子を解放して、体外循環を開始する。
【００９７】
体外循環が終了したら、カテーテル３０を血管から抜去し、挿入箇所必要に応じて外科的手技により止血修復する。
【００９８】
以上のように、本実施形態に係るカテーテル３０は、軸方向に延在し血液を通すためのカテーテル３０である。カテーテル３０は、第１チューブ３２と、第１チューブ３２の挿入方向の基端側に設けられる第２チューブ３３と、を有する。第１チューブ３２は、第２チューブ３３よりも太い内径を備えるとともに、第２チューブ３３よりも伸縮性が高く構成される。第１チューブ３２は、交差するように編組されたワイヤーＷからなる第１補強体３２１を有し、第２チューブ３３は、交差するように編組されたワイヤーＷからなる第２補強体３３１を有する。第１補強体３２１は、交差するワイヤーＷがなす角度のうち軸方向の内角である編み角度が、第２補強体３３１よりも小さく構成されてなる。
【００９９】
このように構成したカテーテル３０によれば、第１チューブ３２は第２チューブ３３より伸縮性が高いため、カテーテル３０にダイレーター５０を挿通することによって、第１チューブ３２が軸方向に伸長する。第１チューブ３２は軸方向に伸長された分、第１チューブ３２の外径は小さくなる。この状態でカテーテル３０を生体内に挿入するため、患者の身体に対する負担を抑制することができる。
【０１００】
また、カテーテル３０を生体内に留置した後、ダイレーター５０をカテーテル３０から抜去すると、第１チューブ３２は軸方向に伸長した状態から収縮して元に戻る。ここで、第１チューブ３２は第２チューブ３３より大きい内径を備えるため、第１チューブ３２における圧力損失が低減されて、必要とする液体の流量を確保することができる。
【０１０１】
また、カテーテル３０にダイレーター５０を挿通するのに伴って、上述したように第１チューブ３２は軸方向に伸長する。このとき、第１チューブ３２の第１補強体３２１を構成するワイヤーＷは、第１チューブ３２の軸方向の伸長に伴って、軸方向に対する傾斜角度が徐々に小さくなるように変形する。ここで、第１補強体３２１は、交差するワイヤーＷがなす角度のうち軸方向の内角である編み角度が、第２補強体３３１よりも小さく構成されてなる。したがって、第１補強体３２１の編み角度が第２補強体３３１の編み角度より大きい場合と比較して、カテーテル３０にダイレーター５０を挿通する前の状態における、第１補強体３２１を構成するワイヤーＷの軸方向に対する傾斜角度が小さくなる。このため、第１補強体３２１の編み角度が第２補強体３３１の編み角度より大きい場合と比較して、カテーテル３０にダイレーター５０を挿通するのに伴う第１チューブ３２の軸方向に沿う伸長距離が短くなる。したがって、カテーテル３０からダイレーター５０を抜去するのに伴う第１チューブ３２の軸方向に沿う収縮距離も、第１補強体３２１の編み角度が第２補強体３３１の編み角度より大きい場合と比較して、短くなる。よって、カテーテル３０を生体内に留置した後に、カテーテル３０の先端位置がずれることを抑制することができる。
【０１０２】
したがって、患者の身体に対する侵襲や負担を大きくすること無く、循環回路を循環中の液体の圧力損失を低減し必要とする液体の流量を確保するとともに、カテーテル３０を生体内に留置した後に、カテーテル３０の先端位置がずれることを抑制することのできるカテーテル３０を提供することができる。
【０１０３】
また、第１補強体３２１の編み角度θ１は、７０度〜９０度である。第１補強体３２１の編み角度θ１を７０度以上にすることによって、ダイレーター５０をカテーテル３０に挿通した際に、第１チューブ３２の外径を所望の小ささにすることができ、カテーテル３０を生体内に挿入する際に、患者の身体に対する負担を抑制することができる。また、第１補強体３２１の編み角度θ１を７０度以上にすることによって、耐キンク性の低下を抑制することができる。また、第１補強体３２１の編み角度θ１を９０度以下にすることによって、カテーテル３０を生体内に留置した後、ダイレーター５０をカテーテル３０から抜去した際に、カテーテル３０の先端位置のずれが多くなることを抑制することができる。
【０１０４】
また、ワイヤーＷの線径は、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍである。ワイヤーＷの線径を０．１ｍｍ以上とすることによって、強度を向上する第１補強体３２１、第２補強体３３１としての機能を好適に発揮することができる。また、ワイヤーＷの線径を０．２ｍｍ以下にすることによって、第１チューブ３２の肉厚を０．５ｍｍ以下にすることができ、外径を小さくしつつ内径を大きくすることができるため、カテーテル３０挿入時の患者の身体に対する負担抑制、および圧力損失の低減を両立することができる。また、このとき、ワイヤーＷが編組されて２層になった箇所においても、ワイヤーＷが第１樹脂層３２２からむき出しになることを防止することができる。
【０１０５】
また、ワイヤーＷは形状記憶材料によって構成される。このため、ダイレーター５０をカテーテル３０から抜去した際に、軸方向に収縮して好適に元の形状に戻る。したがって、圧力損失をより好適に低減することができる。
【０１０６】
また、カテーテル３０は、第１チューブ３２の先端に配置されるとともに、貫通孔４６、４７を備える先端チップ４１と、第１チューブ３２および第２チューブ３３を連結するとともに、側面に開口する側孔６３を備えるコネクター４５と、をさらに有する。このため、先端チップ４１およびコネクター４５を介して、脱血を行うことができる。したがって、血液循環を安定して行うことができる。
【０１０７】
＜第２実施形態＞
図１０〜図１２を参照して、本発明の第２実施形態に係る経皮カテーテル（以下、「カテーテル」という。）６０を説明する。図１０〜図１２は、第２実施形態に係るカテーテル６０の構成の説明に供する図である。
【０１０８】
このカテーテル６０はいわゆるダブルルーメンカテーテルであって、同時に送血と脱血の双方を行うことができるものである。したがって、本実施形態では、図１の体外循環装置においては、静脈側カテーテル（脱血用カテーテル）５と、動脈側カテーテル（送血用カテーテル）６の２つのカテーテルを用いることはなく、１つのカテーテル６０のみを用いて手技を行う。
【０１０９】
本実施形態に係るカテーテル６０は、図１０、図１１に示すように、コネクター１４５の送血用側孔１６３に連通する第１ルーメン６１を備える第３チューブ１６１が、第２チューブ１３３の内腔に配置された二重管構造を有する点で第１実施形態に係るカテーテル３０と異なる。
【０１１０】
カテーテル６０によれば、体外循環装置のポンプを作動して患者の静脈（大静脈）から脱血して、人工肺により血液中のガス交換を行って血液の酸素化を行った後に、この血液を再び患者の静脈（大静脈）に戻す静脈−静脈方式（Ｖｅｎｏ−Ｖｅｎｏｕｓ，ＶＶ）の人工肺体外血液循環を行うことができる。
【０１１１】
以下、カテーテル６０の各構成について説明する。なお、第１実施形態と共通する部分は説明を省略して、第２実施形態のみに特徴のある箇所について説明する。また、上述した第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して説明し、重複した説明は省略する。
【０１１２】
カテーテル６０は、図１０〜図１２に示すように、第１チューブ３２と、第２チューブ１３３と、第１チューブ３２および第２チューブ１３３を接続するコネクター１４５と、第１チューブ３２の先端に配置される先端チップ４１と、第２チューブ１３３の内腔に配置された第３チューブ１６１と、を有している。第１チューブ３２および先端チップ４１の構成は、第１実施形態のカテーテル３０と同じ構成であるため、説明は省略する。
【０１１３】
カテーテル６０は、図１１に示すように、送血路として機能する第１ルーメン６１と、脱血路として機能する第２ルーメン６２と、を有している。
【０１１４】
第１ルーメン６１は、第３チューブ１６１の内腔に形成される。第２ルーメン６２は、第１チューブ３２、第２チューブ１３３およびコネクター１４５の内腔に形成され、先端から基端まで貫通している。
【０１１５】
コネクター１４５は、送血路である第１ルーメン６１に連通する送血用側孔１６３を備えている。
【０１１６】
第２チューブ１３３は、脱血路である第２ルーメン６２に連通する脱血用側孔１６４を備えている。
【０１１７】
送血用側孔１６３および脱血用側孔１６４は、楕円形状に構成されている。
【０１１８】
第３チューブ１６１は、第２チューブ１３３の基端側から第２ルーメン６２に挿入されて送血用側孔１６３に連結している。
【０１１９】
送血用側孔１６３は、生体内の送血対象に配置され、人工肺により酸素化が行われた血液は送血用側孔１６３を介して生体内に送出される。
【０１２０】
先端チップ４１が備える貫通孔４６、４７および第２チューブ１３３が備える脱血用側孔１６４は、生体内の異なる脱血対象に配置されて効率的に脱血を行えるように構成されている。また、貫通孔４６、４７または脱血用側孔１６４が血管壁に吸着して塞がれても、塞がれていない方の孔から脱血を行うことができるため、体外循環を安定して行うことができる。
【０１２１】
本実施形態では、カテーテル６０は、首の内頸静脈から挿入され、上大静脈、右心房を介して先端が下大静脈に留置される。送血対象は、右心房であり、脱血対象は、上大静脈および下大静脈の２箇所である。
【０１２２】
カテーテル６０は、図１２に示すように、ダイレーター５０が挿入された状態で、先端チップ４１の貫通孔４６、４７が下大静脈に、第２チューブ１３３の脱血用側孔１６４が内頸静脈に配置されるように生体内に挿入して留置される。
【０１２３】
第１実施形態と同様に、第１チューブ３２は、第２チューブ１３３よりも内径が大きくなるように構成されている。貫通孔４６、４７および脱血用側孔１６４が脱血対象に配置された状態で、第１チューブ３２は比較的太い血管である下大静脈に配置され、第２チューブ１３３は比較的細い血管である大腿静脈に配置される。
【０１２４】
図１１に示すように、ロックコネクター１３６は、第１ルーメン６１に連通する第１ロックコネクター１３７と、第１ロックコネクター１３７に対して並列に設けられ、第２ルーメン６２に連通する第２ロックコネクター１３８と、を有している。ロックコネクター１３６は、第１ロックコネクター１３７が第２ロックコネクター１３８から分岐して形成されたＹ字状のＹコネクターである。
【０１２５】
第１ロックコネクター１３７は、第３チューブ１６１の基端部に連結されている。第２ロックコネクター１３８は、第２チューブ１３３の基端部に同軸的に連結されている。第１ロックコネクター１３７には、送血チューブ（送血ライン）が接続され、第２ロックコネクター１３８には脱血チューブ（脱血ライン）が接続される。
【０１２６】
第１チューブ３２は、第１実施形態と同じ機能を発揮し、作用効果も共通している。
【０１２７】
以上のように、本実施形態に係るカテーテル６０によれば、一つのカテーテルで脱血と送血の両方の機能を果たすことができる。
【０１２８】
以上、実施形態を通じて本発明に係るカテーテルを説明したが、本発明は実施形態および変形例において説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１２９】
例えば、上述した第１実施形態では、第１補強体３２１は、第２補強体３３１よりも疎となるように編組されて構成することによって、第２チューブ３３に比較して、第１チューブ３２を柔らかくして、伸縮性を高めた。しかしながら、これに代えてまたは加えて、第１チューブ３２の第１補強体３２１を構成するワイヤーＷの線径を、第２チューブ３３の第２補強体３３１を構成するワイヤーＷの線径よりも小さくすることで、第２チューブ３３に比較して、第１チューブ３２を柔らかくして、伸縮性を高めてもよい。
【０１３０】
また、ワイヤーＷを構成する材料は、変形して元の形状に戻る復元力を備え、かつ、樹脂層を補強する機能を備える材料であれば形状記憶材料にさせる構成に限定されず、例えば、公知の弾性材料により構成することができる。
【０１３１】
また、上述した第１実施形態では、カテーテル３０は、図１の静脈側カテーテル（脱血用カテーテル）５として使用された。しかしながら、カテーテル３０は、図１の動脈側カテーテル（送血用カテーテル）６として使用されてもよい。
【０１３２】
また、上述した第２実施形態では、貫通孔４６、４７および脱血用側孔１６４は、脱血用に用いられ、送血用側孔１６３は、送血用に用いられた。しかしながら、貫通孔４６、４７および側孔１６４は、送血用に用いられ、側孔１６３は、脱血用に用いられてもよい。
【０１３３】
また、上述した第１実施形態、第２実施形態では、第１チューブ３２は第１樹脂層３２２を備えるとしたが、当該構成に限定されず、第１樹脂層を備えない構成としてもよい。
【０１３４】
本出願は、２０１６年４月５日に出願された日本国特許出願第２０１６−０７６０９８号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０１３５】
３０、６０    カテーテル（経皮カテーテル）、
３２    第１チューブ、
３２１    第１補強体、
３３、１３３    第２チューブ、
３３１    第２補強体、
４１    先端チップ、
４５、１４５    コネクター、
６３    側孔、
１６３    送血用側孔（側孔）、
１６４    脱血用側孔（側孔）、
θ１    第１補強体の編み角度、
θ２    第２補強体の編み角度、
Ｗ    ワイヤー。
【図１】
2017175530.tif 000003
【図２】
2017175530.tif 000004
【図３】
2017175530.tif 000005
【図４】
2017175530.tif 000006
【図５】
2017175530.tif 000007
【図６】
2017175530.tif 000008
【図７】
2017175530.tif 000009
【図８】
2017175530.tif 000010
【図９】
2017175530.tif 000011
【図１０】
2017175530.tif 000012
【図１１】
2017175530.tif 000013
【図１２】
2017175530.tif 000014
【国際調査報告】
2017175530.tif 000015
2017175530.tif 000016
2017175530.tif 000017
2017175530.tif 000018