(57)【要約】  アップリンク送信における遅延を低下させるためのスケジューリングリクエストの送信制御技術を提供することである。本発明の一態様は、基地局と無線信号を送受信する送受信部と、ダウンリンク制御シグナリングに応答して、１つ以上のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに従ってスケジューリングリクエストの送信周期を調整するスケジューリングリクエスト制御部とを有するユーザ装置に関する。
2017170118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線信号を送受信する送受信部と、
ダウンリンク制御シグナリングに応答して、１つ以上のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに従ってスケジューリングリクエストの送信周期を調整するスケジューリングリクエスト制御部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記１つ以上のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションは、前記スケジューリングリクエストの送信間隔を徐々に延長する送信間隔漸増方式を含む、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記スケジューリングリクエスト制御部は、前記送信間隔漸増方式における前記送信間隔の延長に対応して前記スケジューリングリクエストの送信タイミングのオフセットを増加させる、請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記１つ以上のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションは、前記スケジューリングリクエストをバーストに送信するバースト方式を含む、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記スケジューリングリクエスト制御部は、複数のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに従ってスケジューリングリクエストの送信周期を調整する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記スケジューリングリクエスト制御部は、前記スケジューリングリクエストを一定の送信間隔で送信する周期方式と、前記スケジューリングリクエストをバーストに送信するバースト方式との双方に従って、前記スケジューリングリクエストの送信周期を調整する、請求項５記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記スケジューリングリクエスト制御部は、ベアラ毎に前記複数のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションの１つを適用する、請求項５又は６記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記スケジューリングリクエストのために割り当てられたリソースの可用性が、前記基地局によって通知される、請求項１乃至７何れか一項記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、低遅延及び高信頼性による無線通信を実現するため、ＵＲＬＣＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の開発が進められている。このようなＵＲＬＣＣの利用ケースとして、自動交通制御及び運転、ロボットを協調させるためのロボットの制御ネットワーク、遠隔手術などのリモートオブジェクト操作、ドローンの遠隔制御、ヘルスセンサの制御及びモニタリングなどの遠隔健康モニタリング、パブリックセーフティなどが想定される。【０００３】
ＵＲＬＬＣでは、典型的には、超低遅延及び低データレートのケース１と、低遅延及び高データレートのケース２とが考えられる。具体的には、ケース１及び２は、図１に示されるような要求条件を有している。ケース１は、例えば、自動運転における隊列走行（ｐｌａｔｏｏｎｉｎｇ）、リモートマシーン制御及びＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）／ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）のための触覚インタラクション（例えば、遠隔手術、遠隔制御ロボット及びゲーム）などの利用形態において要求されうる。他方、ケース２は、例えば、遅延要求が１０ｍｓのオーダのビデオ、自動運転における協調ダイナミック地図更新、リモートマシーン制御及びＡＲ／ＶＲのためのビジュアルフィードバック（例えば、遠隔手術、遠隔制御ロボット及びゲーム）などの利用形態において要求されうる。より高い接続密度及びモビリティを考慮すると、Ｖ２Ｘもまた最もチャレンジングな利用形態となりうる。【０００４】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、図２に示されるように、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）と基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ：ｅＮＢ）とは、図２に示されるような手順に従ってアップリンク送信を実行する。すなわち、ユーザ装置において送信対象のアップリンクデータが発生すると、ユーザ装置は、スケジューリングリクエスト（ＳＲ）を基地局に送信する。基地局は、スケジューリングリクエストに対して、ユーザ装置による送信を許可するためアップリンクグラントを送信する。当該アップリンクグラントを受信すると、ユーザ装置は、送信対象のアップリンクデータのデータサイズを示すバッファ状態レポート（ＢＳＲ）を送信し、その後、バッファ状態レポートに基づき基地局により割り当てられた物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）においてアップリンクデータを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３  Ｖ１３．０．１
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１  Ｖ１３．０．１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
低遅延及び高信頼性による無線通信を実現するため、上記手順において、スケジューリングリクエスト及びバッファ状態レポートによる遅延を小さくすることが求められる。【０００７】
周期方式によるスケジューリングリクエスト送信制御では、ＴＡ（Ｔｉｍｅ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）タイマが満了するまで、スケジューリングリクエストの送信機会が周期的にユーザ装置に与えられる。その後、ＴＡタイマが満了すると、スケジューリングリクエストの送信周期は、より長いＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の送信周期に移行することになる。この結果、スケジューリングリクエストの送信間隔が急激に大きくなり、スケジューリングリクエストの送信遅延が生じうる。また、周期方式では、スケジューリングリクエストの送信周期は固定的に設定されており、スケジューリングリクエスト周期をよりフレキシブルに制御できることが望まれる。【０００８】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、アップリンク送信における遅延を低下させるためのスケジューリングリクエストの送信制御技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、基地局と無線信号を送受信する送受信部と、ダウンリンク制御シグナリングに応答して、１つ以上のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに従ってスケジューリングリクエストの送信周期を調整するスケジューリングリクエスト制御部とを有するユーザ装置に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、アップリンク送信における遅延を低下させるためのスケジューリングリクエストの送信制御技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ＵＲＬＬＣにおける要求条件を示す概略図である。
【図２】図２は、アップリンク送信手順を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例によるユーザ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による送信間隔漸増方式によるスケジューリングリクエストの送信処理を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例による送信間隔漸増方式による送信周期の算出例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例によるバースト方式によるスケジューリングリクエストの送信処理を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例によるダウンリンク制御シグナリングによるスケジューリングリクエストリソースの動的な指定を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
以下の実施例では、スケジューリングリクエストコンフィギュレーションに従ってスケジューリングリクエストを送信するユーザ装置が開示される。後述される実施例では、アップリンクグラント及び／又はタイミングアドバンス（ＴＡ）コマンドなどのダウンリンク制御シグナリングの受信に応答して、ユーザ装置は、スケジューリングリクエストの送信周期を調整する。例えば、ユーザ装置は、スケジューリングリクエストの送信間隔を徐々に延長する送信間隔漸増方式及び／又はスケジューリングリクエストをバーストに送信するバースト方式に従って、スケジューリングリクエストの送信周期を変更してもよい。ここで、送信間隔漸増方式とバースト方式の何れによっても、ダウンリンク制御シグナリングの受信直後は、ユーザ装置は、スケジューリングリクエストを高頻度で送信することが可能になると共に、スケジューリングリクエストの送信周期をフレキシブルに調整することが可能になる。この結果、アップリンク送信における遅延を低下させることができる。
【００１４】
まず、図３を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１５】
図３に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１００及び基地局２００を有する。無線通信システム１０は、例えば、ＬＴＥシステム、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム又は５Ｇシステムなどの３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）による規格に準拠した無線通信システムである。図示された実施例では、１つの基地局２００しか示されていないが、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００１６】
ユーザ装置（ＵＥ）１００は、基地局２００により提供されるセルを介し基地局２００と無線信号を送受信する。典型的には、ユーザ装置１００は、図示されるように、スマートフォン、携帯電話、タブレット、モバイルルータ、ウェアラブル端末などの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であってもよい。また、ユーザ装置１００は、基地局２００を介することなく他のユーザ装置１００と通信可能なデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）機能を備えてもよい。
【００１７】
図４に示されるように、ユーザ装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）として機能するプロセッサ１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及び／又はフラッシュメモリなどのメモリ装置１０２、基地局２００との間で無線信号を送受信するための通信回路１０３、入出力装置及び／又は周辺装置などのユーザインタフェース１０４などのハードウェアリソースから構成される。例えば、後述されるユーザ装置１００の各機能及び処理は、メモリ装置１０２に格納されているデータ及び／又はプログラムをプロセッサ１０１が処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、ユーザ装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されず、後述する処理の１以上を実現する回路などにより構成されてもよい。
【００１８】
基地局（ｅＮＢ）２００は、ユーザ装置１００と無線接続することによって、コアネットワーク（図示せず）上に通信接続された上位局及び／又はサーバから受信したダウンリンク（ＤＬ）パケットをユーザ装置１００に送信すると共に、ユーザ装置１００から受信したアップリンク（ＵＬ）パケットをサーバに送信する。
【００１９】
図５に示されるように、基地局２００は、典型的には、ユーザ装置１００との間で無線信号を送受信するためのアンテナ２０１、隣接する基地局２００と通信するためのＸ２インタフェース及びコアネットワーク（図示せず）と通信するためのＳ１インタフェースを含む通信インタフェース２０２、ユーザ装置１００との送受信信号を処理するためのプロセッサ２０３、メモリ装置２０４などのハードウェアリソースから構成される。後述される基地局２００の各機能及び処理は、メモリ装置２０４に格納されているデータ及び／又はプログラムをプロセッサ２０３が処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、基地局２００は、上述したハードウェア構成に限定されず、他の何れか適切なハードウェア構成を有してもよい。
【００２０】
次に、図６を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図６は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２１】
図６に示されるように、ユーザ装置１００は、送受信部１１０及びスケジューリングリクエスト制御部１２０を有する。
【００２２】
送受信部１１０は、基地局２００と無線信号を送受信する。具体的には、送受信部１１０は、基地局２００との間でアップリンク／ダウンリンク制御チャネル及び／又はアップリンク／ダウンリンクデータチャネルなどの各種無線チャネルを送受信する。図２を参照して上述したように、ユーザ装置１００において送信対象のデータが発生すると、送受信部１１０は、当該データを送信するためのＰＵＳＣＨの割当てを要求するためスケジューリングリクエストを基地局２００に送信する。当該スケジューリングリクエストに対するアップリンクグラントを基地局２００から受信すると、送受信部１１０は、送信対象のデータのサイズを示すバッファ状態レポートを基地局２００に送信し、当該バッファ状態レポートに基づき基地局２００により設定されたＰＵＳＣＨにおいてアップリンクデータを送信する。
【００２３】
スケジューリングリクエスト制御部１２０は、ダウンリンク制御シグナリングに応答して、１つ以上のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに従ってスケジューリングリクエストの送信周期を調整する。具体的には、スケジューリングリクエスト制御部１２０は、アップリンクグラント及び／又はタイミングアドバンス（ＴＡ）コマンドなどのダウンリンク制御シグナリングの受信に応答して、スケジューリングリクエストの送信周期を変更する。当該スケジューリングリクエストの送信周期の変更は、後述される送信間隔漸増方式、バースト方式、同一又は異なる送信間隔の周期方式などの１つ以上のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに従って行われてもよい。
【００２４】
一実施例では、１つ以上のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションは、スケジューリングリクエストの送信間隔を徐々に延長する送信間隔漸増方式を含んでもよい。具体的には、スケジューリングリクエスト制御部１２０は、アップリンクグラントの受信に応答して、図７に示されるようなスケジューリングリクエストの送信間隔を徐々に延長するよう設定された送信間隔漸増方式に従って、スケジューリングリクエストを送信可能である。図示されるように、アップリンクグラントの受信直後は、スケジューリングリクエスト制御部１２０は、相対的に高い送信頻度でスケジューリングリクエストを送信することができる。他方、アップリンクグラントの受信時点から離れるに従って、スケジューリングリクエスト送信頻度は相対的に低く設定される。これにより、所定の期間後に急激に上りスケジューリングに要する遅延が増加する従来の周期方式と比較して、徐々に上りスケジューリング遅延を低下させることが可能になる。
【００２５】
図示されるように、送信間隔漸増方式による送信頻度の調整は段階的に行われてもよい。これを実現するため、例えば、スケジューリングリクエスト制御部１２０は、図８に示されるようなタイマＴｉｍｅｒ＿ＦｌｅｘＳＲを利用してもよい。図示された具体例では、アップリンクグラントを受信すると、Ｔｉｍｅｒ＿ＦｌｅｘＳＲが起動し、０，...，（Ｎ−１）番目のサブフレームでは、Ｔｉｍｅｒ＿ＦｌｅｘＳＲはｔ＝１に設定され、Ｎ，...，（２Ｎ−１）番目のサブフレームでは、Ｔｉｍｅｒ＿ＦｌｅｘＳＲはｔ＝２に設定され、以降のＮ個のサブフレーム毎にＴｉｍｅｒ＿ＦｌｅｘＳＲの最大値Ｍａｘ＿ｔに到達するまで、ｔは１ずつインクリメントされる。すなわち、一定数のサブフレーム毎にｔがインクリメントされる。このｔの増加に従って、図示されたテーブルによると、スケジューリングリクエストの送信周期ＳＲ＿ｐｅｒｉｏｄは増加する。例えば、インデックスＩ＿ＳＲが０〜Ｃ１−１のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションについては、０，...，（Ｎ−１）番目のサブフレームでは、５×１＝５ｍｓの送信周期によりスケジューリングリクエストが送信可能であり、Ｎ，...，（２Ｎ−１）番目のサブフレームでは、５×２＝１０ｍｓの送信周期によりスケジューリングリクエストが送信可能であり、以下同様である。なお、Ｔｉｍｅｒ＿ＦｌｅｘＳＲは、基地局２００からアップリンクグラントを受信すると初期化される（ｔ＝１）。このようにして、スケジューリングリクエストの送信周期ＳＲ＿ｐｅｒｉｏｄは、タイマ値ｔに応じて段階的に延長される。ここで、延長されたＳＲ＿ｐｅｒｉｏｄ又はタイマ値ｔは、所定の最大期間を超過してはならない。
【００２６】
また、スケジューリングリクエスト制御部１２０は、送信間隔漸増方式における送信間隔の延長に対応してスケジューリングリクエストの送信タイミングのオフセットを増加させてもよい。具体的には、基地局２００は、各ユーザ装置１００の送信タイミングを分散させるため、各ユーザ装置１００に固有のオフセットインジケータＭを設定する。スケジューリングリクエスト制御部１２０は、基地局２００によって設定されたオフセットインジケータＭを図８に示される式に適用することによって、各送信周期におけるスケジューリングリクエストの送信タイミングを決定する。図示された式では、延長されたＳＲ＿ｐｅｒｉｏｄによりモジュロ演算がなされるため、算出されるスケジューリングリクエストの送信タイミングは、延長されたＳＲ＿ｐｅｒｉｏｄに対応して拡張したオフセット範囲において決定される。
【００２７】
他の実施例では、１つ以上のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションは、スケジューリングリクエストをバーストに送信するバースト方式を含んでもよい。バースト方式では、スケジューリングリクエスト制御部１２０は、アップリンクグラントの受信に応答して、図８に示されるように、アップリンクグラントの受信直後（例えば、ダウンリンク制御シグナリングの受信から所定の期間内）において相対的に短い送信間隔でスケジューリングリクエストを送信することができる。これにより、アップリンクグラント受信直後に、アップリンクデータの多くの送信機会を得ることができる。
【００２８】
一実施例では、スケジューリングリクエスト制御部１２０は、複数のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに従ってスケジューリングリクエストの送信周期を調整してもよい。例えば、スケジューリングリクエスト制御部１２０は、スケジューリングリクエストを一定の送信間隔で送信する周期方式と、スケジューリングリクエストをバーストに送信するバースト方式との双方に従って、スケジューリングリクエストの送信周期を調整してもよい。ここで、スケジューリングリクエスト制御部１２０は、ベアラ毎に複数のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションの１つを適用してもよい。例えば、スケジューリングリクエスト制御部１２０は、一部のベアラについては周期方式を適用し、他のベアラについてはバースト方式を適用してもよい。また、スケジューリングリクエスト制御部１２０は、送信間隔漸増方式、周期方式及びバースト方式の２つ以上に従ってスケジューリングリクエストの送信周期を調整してもよい。このようにしてベアラの送信特性に適したスケジューリングリクエストコンフィギュレーションを適用することが可能になる。
【００２９】
一実施例では、スケジューリングリクエストのために割り当てられたリソースの可用性が、基地局２００によって通知されてもよい。例えば、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）通信では、基地局２００は、ユーザ装置１００に割り当てているスケジューリングリクエスト（ＳＲ）リソースにおいてダウンリンクトラフィックを送信することを所望するケースがありうる。この場合、基地局２００は、ダウンリンク制御シグナリングによって当該ＳＲリソースのユーザ装置１００による使用を動的に不可にしてもよい。例えば、図１０に示されるように、基地局２００は、ＳＲリソースを含むサブフレームの所定の領域でユーザ装置１００による当該ＳＲリソースの使用が不可であることを通知し、スケジューリングリクエスト制御部１２０は、当該領域を参照して、当該ＳＲリソースが有効又は不可であるか判断してもよい。なお、ＳＲリソースの可用性は、サブフレーム単位又はＳＲリソースのシンボル単位で示されてもよい。また、ＳＲリソースの可用性を示すシグナリングは、ダイナミックＴＤＤコンフィギュレーションシグナリングであってもよいし、又はＳＲリソースの可用性を示す専用のシグナリングであってもよい。これにより、基地局２００がダウンリンクトラフィックを優先させたい場合、基地局２００は、ユーザ装置１００によるスケジューリングリクエストの送信を動的に不可にし、当該ＳＲリソースにおいてユーザ装置１００にダウンリンクトラフィックを受信させることができる。また、ＴＤＤ通信では、ユーザ装置１００は、設定されたＳＲリソースが常にアップリンクリソースであると想定してもよいし、基地局２００によって指定された場合に限って設定されたＳＲリソースがアップリンクリソースであると想定してもよいし、動的な制御シグナリングによってアップリンクとして通知された場合に設定されたＳＲリソースがアップリンクリソースであると想定してもよい。
【００３０】
また、一定時間利用可能なＳＲリソースが存在しない場合にはランダムアクセス及び／又はＳＲリソース（上りサブフレーム）要求用の信号送信を行なってもよい。この時，通常の非衝突型ランダムアクセスと異なるリソース及び／又は系列を用い，ランダムアクセスに対する応答を下り制御CH、例えば上りスケジューリング（ＵＬグラント）で代用してもよい。下りサブフレームが多い場合のＳＲリソース不足が解消され，ランダムアクセスに対する応答に係るシグナリングオーバーヘッドも削減可能となる。
【００３１】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３２】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００及び基地局２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施例によるユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置１００及び基地局２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００３３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００３４】
ユーザ装置１００及び基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００３５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００３６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１００及び基地局２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００３７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００３９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００４０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４２】
また、ユーザ装置１００及び基地局２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００４３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００４４】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００４５】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００４６】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００４７】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００４８】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００４９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５０】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００５６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００５７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００５８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００５９】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００６０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６１】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００６３】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００６４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００６６】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００６７】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６８】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７０】
本出願は、２０１６年３月３１日に出願した日本国特許出願２０１６−０７３４５５号の優先権の利益に基づき、これを主張するものであり、２０１６−０７３４５５号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【００７１】
１０  無線通信システム
１００  ユーザ装置
１１０  送受信部
１２０  スケジューリングリクエスト制御部
２００  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信間隔に関する情報を含む少なくとも１つのスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに従って、スケジューリングリクエストの送信周期を決定する制御部と、
前記送信周期に基づいてスケジューリングリクエストを送信する送受信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記制御部は、ベアラ毎に前記スケジューリングリクエストコンフィギュレーションのうちの１つを適用する、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記送受信部は、スケジューリングリクエストに関するユーザ固有のオフセットを受信し、
前記制御部は、前記送信周期と前記オフセットを用いて、スケジューリングリクエストの送信タイミングを決定し、
前記送受信部は、前記送信タイミングに基づいて、スケジューリングリクエストを送信する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送受信部は、スケジューリングリクエストの可用性に関する情報を受信し、
前記制御部は、前記可用性に関する情報に基づいて、前記スケジューリングリクエストの送信を制御する、
請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記制御部は、スケジューリングリクエストリソースが存在しない場合、ランダムアクセスを行う、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項６】
送信間隔に関する情報を含む少なくとも１つのスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに従って、スケジューリングリクエストの送信周期を決定するステップと、
前記送信周期に基づいてスケジューリングリクエストを送信するステップと、
を有する送信方法。
【国際調査報告】
2017170118.tif 000014
2017170118.tif 000015
2017170118.tif 000016
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