(57)【要約】【課題】ユーザが明示的に要因を入力しない場合でも、動的に目標計画を修正する。【解決手段】設定された目標を達成するための目標計画を生成する計画部と、収集される外部情報に基づいてユーザの行動予定を推定する推定部と、前記目標計画に対する前記行動予定の影響度を算出する算出部と、を備え、前記計画部は、前記影響度に基づいて前記目標計画を修正する、情報処理装置が提供される。また、ユーザによる目標の入力を受け付ける入力部と、前記目標に基づいて生成される目標計画を出力する出力部と、を備え、前記出力部は、収集される外部情報に基づいて推定される前記ユーザの行動予定と、前記目標計画に対する前記行動予定の影響度と、に基づいて修正された目標計画を出力する、情報処理装置が提供される。【選択図】図１６
2018051596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された目標を達成するための目標計画を生成する計画部と、
収集される外部情報に基づいてユーザの行動予定を推定する推定部と、
前記目標計画に対する前記行動予定の影響度を算出する算出部と、
を備え、
前記計画部は、前記影響度に基づいて前記目標計画を修正する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記行動予定と前記目標計画との因果関係を推定することで前記影響度を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記行動予定と類似する過去の行動予定を取得し、当該過去の行動予定の前後の時間軸において収集された外部情報を比較することで、前記因果関係を推定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記外部情報は、外部サービスから取得されるサービス情報を含み、
前記推定部は、前記サービス情報に基づいて前記行動予定を推定する、
請求項１に記載情報処理装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記サービス情報に基づく意図解釈を行うことで前記行動予定を推定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記外部サービスは、メッセージアプリケーションまたはＳＮＳのうち少なくともいずれかを含む、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記推定部は、前記ユーザの行動特性に基づいて前記行動予定を推定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推定部は、前記ユーザの行動履歴から前記行動特性を取得する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記推定部は、前記外部情報に基づいて前記行動履歴を推定する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記推定部は、前記ユーザの行動実績を推定し、
前記計画部は、推定された前記行動実績に基づいて前記目標計画を修正する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記推定部は、前記外部情報に基づいて前記行動実績を推定する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記外部情報は、外部サービスから取得されるサービス情報を含み、
前記推定部は、前記サービス情報に基づいて前記行動実績を推定する、
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記目標計画に係る出力を制御する出力制御部、
をさらに備え、
前記出力制御部は、前記計画部により修正された目標計画を出力部に出力させ、
前記計画部は、修正した目標計画が前記ユーザにより承認されたことに基づいて、当該目標計画を確定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記出力制御部は、前記計画部により修正された目標計画と共に、当該目標計画の修正に用いられた影響度に係る情報を出力部に出力させる、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
ユーザによる目標の入力を受け付ける入力部と、
前記目標に基づいて生成される目標計画を出力する出力部と、
を備え、
前記出力部は、収集される外部情報に基づいて推定される前記ユーザの行動予定と、前記目標計画に対する前記行動予定の影響度と、に基づいて修正された目標計画を出力する、
情報処理装置。
【請求項１６】
前記影響度は、前記ユーザの行動履歴と前記目標との因果関係推定に基づいて算出される、
請求項１５に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、設定される目標に対し、ユーザに代わって当該目標を達成するための計画を作成する種々のサービスが提案されている。また、上記のようなサービスには、ユーザが入力する情報に応じて、作成した計画を適宜修正する手段を有するものがある。例えば、特許文献１には、入力される個人嗜好・制約データに基づいて、行動変容のための改善プランポートフォリオを変更する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５７８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術では、ユーザが明示的に個人嗜好・制約データを入力することが求められるため、データ入力に負担が生じている。また、特許文献１に記載の技術では、ユーザは、予め設定される質問に対してデータの入力を行う。このため、特許文献１に記載の技術では、予め考慮されていない要因や、ユーザが認識していない要因に基づいて、計画を変更することが困難である。【０００５】
そこで、本開示では、ユーザが明示的に要因を入力しない場合でも、動的に目標計画を修正することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、設定された目標を達成するための目標計画を生成する計画部と、収集される外部情報に基づいてユーザの行動予定を推定する推定部と、前記目標計画に対する前記行動予定の影響度を算出する算出部と、を備え、前記計画部は、前記影響度に基づいて前記目標計画を修正する、情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、ユーザによる目標の入力を受け付ける入力部と、前記目標に基づいて生成される目標計画を出力する出力部と、を備え、前記出力部は、収集される外部情報に基づいて推定される前記ユーザの行動予定と、前記目標計画に対する前記行動予定の影響度と、に基づいて修正された目標計画を出力する、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、ユーザが明示的に要因を入力しない場合でも、動的に目標計画を修正することが可能となる。【０００９】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施形態に係る情報処理システムの構成例である。
【図２】同実施形態に係る情報処理端末の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態に係る情報処理サーバの機能ブロック図である。
【図４】同実施形態に係る計画部が生成する目標計画の一例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る外部情報に基づいて推定されるユーザの行動予定と、当該行動予定の影響度に基づいて修正される目標計画の一例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る外部サービスから取得されるサービス情報のイメージ図である。
【図７】同実施形態に係る外部サービスから取得されるコミュニティ情報の一例を示す図である。
【図８】同実施形態に係るサービス情報に基づく行動履歴の推定について説明するための図である。
【図９】同実施形態に係る行動特性に基づいて推定されるユーザの行動予定と、当該行動予定の影響度に基づいて修正される目標計画の一例を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る音声による目標計画の提示および承認を示す図である。
【図１１】同実施形態に係る算出部による影響度算出の一例を示す図である。
【図１２】同実施形態に係る算出部による因果関係の推定の例を示す図である。
【図１３】同実施形態に係る目標計画に対する行動実績に基づく目標計画修正の一例を示す図である。
【図１４】同実施形態に係る行動予定に対する行動実績に基づく目標計画修正の一例を示す図である。
【図１５】同実施形態に係る推定部による行動実績の推定について説明するための図である。
【図１６】同実施形態に係る行動予定の推定に基づく目標計画修正の流れを示すフローチャートである。
【図１７】同実施形態に係る行動実績の推定に基づく目標計画修正の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本開示に係るハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．実施形態
１．１．システム構成例
１．２．情報処理端末１０の機能構成例
１．３．情報処理サーバ２０の機能構成例
１．４．行動予定の推定と目標計画の修正
１．５．因果関係の推定と影響度の算出
１．６．行動実績に基づく目標計画の修正
１．７．情報処理サーバ２０の動作の流れ
２．ハードウェア構成例
３．まとめ
【００１３】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．システム構成例＞＞
まず、本開示の実施形態に係るシステム構成例について説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、ユーザが設定する目標に対し、当該目標を達成するための目標計画を生成する機能を有する。また、本実施形態に係る情報処理システムは、収集される種々の外部情報に基づいてユーザの行動予定を推定し、当該行動予定に基づき生成した目標計画を修正する機能を有する。この際、本実施形態に係る情報処理システムは、目標計画に対する上記の行動予定の影響度を算出し、当該影響度に基づいて目標計画の修正を行う。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成例である。図１を参照すると、本実施形態に係る情報処理システムは、情報処理端末１０、情報処理サーバ２０、および外部サービス３０を備え得る。また、情報処理端末１０と情報処理サーバ２０、および外部サービス３０と情報処理サーバ２０は、互いに通信が行えるように、ネットワーク４０を介して接続される。
【００１５】
（情報処理端末１０）
本実施形態に係る情報処理端末１０は、ユーザに対し生成される目標計画を提示する情報処理装置である。また、本実施形態に係る情報処理端末１０は、ユーザによる目標の入力や、行動予定の登録を受け付ける機能を有する。本実施形態に係る情報処理端末１０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ウェアラブル装置、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などで有り得る。また、本実施形態に係る情報処理端末１０は、例えば、ディスプレイ装置、プロジェクタ、各種のエージェント装置またはロボットであってもよい。本実施形態に係る情報処理端末１０は、ユーザに目標計画を提示する機能と、ユーザによる目標計画に係る入力を受け付ける機能とを有する種々の装置として実現され得る。
【００１６】
（情報処理サーバ２０）
本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、ユーザが設定する目標に対し、当該目標を達成するための目標計画を生成する情報処理装置である。また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、収集される外部情報に基づいてユーザの行動予定を推定し、当該行動予定に基づき目標計画を修正する機能を有する。この際、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、推定した行動予定の目標計画に対する影響度を算出し、当該影響度に基づいて目標計画の修正を実施する。このために、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、推定した行動予定と目標計画との因果関係を推定する機能を有する。
【００１７】
（外部サービス３０）
本実施形態に係る外部サービス３０は、情報処理サーバ２０にサービス情報を提供する種々のサービスであってよい。本実施形態に係る外部サービス３０が提供するサービス情報は、上述したとおり、情報処理サーバ２０による行動予定の推定に用いられ得る。本実施形態に係る外部サービス３０は、例えば、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、メールやチャットなどの機能を持つメッセージアプリケーション、通話アプリケーションなどであり得る。また、本実施形態に係る外部サービス３０は、運動管理アプリケーション、健康管理アプリケーション、検索サービス、購買サービス、予約サービスなどであってもよい。
【００１８】
（ネットワーク４０）
ネットワーク４０は、情報処理端末１０と情報処理サーバ２０、および外部サービス３０と情報処理サーバ２０を接続する機能を有する。ネットワーク４０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク４０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。また、ネットワーク４０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など無線通信網を含んでもよい。
【００１９】
以上、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明した。なお、図１を用いた上記の説明では、情報処理端末１０および情報処理サーバ２０が、それぞれ独立した情報処理装置として実現される場合を例に述べたが、本実施形態に係る情報システムの構成例は、係る例に限定されない。本実施形態に係る情報処理端末１０および情報処理サーバ２０は、単一の情報処理装置として実現されてもよい。
【００２０】
一方、本実施形態に係る情報処理端末１０および情報処理サーバ２０が有する各機能は、３台以上の複数の情報処理装置により実現されてもよい。本実施形態に係るシステム構成例は、扱われる情報量やシステムの仕様、運用条件などに応じて柔軟に変形され得る。
【００２１】
＜＜１．２．情報処理端末１０の機能構成例＞＞
次に、本実施形態に係る情報処理端末１０の機能構成例について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理端末１０の機能ブロック図である。図２を参照すると、本実施形態に係る情報処理端末１０は、入力部１１０、センサ部１２０、出力部１３０、およびサーバ通信部１４０を備える。以下、上記に示す各構成について、当該構成が有する特徴を中心に詳細に説明する。
【００２２】
（入力部１１０）
入力部１１０は、ユーザによる目標および行動予定の明示的な入力を受け付ける機能を有する。このために、本実施形態に係る入力部１１０は、ユーザによる入力操作やユーザの発話を検出するための各種の装置やセンサを含んでよい。入力部１１０は、例えば、各種のボタン、キーボード、タッチパネル、マウス、スイッチなどにより実現され得る。また、入力部１１０は、ユーザの発話を電気信号に変換するマイクロフォンなどを含んでよい。
【００２３】
（センサ部１２０）
センサ部１２０は、ユーザの行動に係る種々のセンサ情報を収集する機能を有する。本実施形態に係るセンサ部１２０が収集する種々のセンサ情報は、後述するユーザの行動実績の推定に用いられ得る。本実施形態に係るセンサ部１２０は、例えば、ユーザの所在や移動距離などに係るセンサ情報を取得する機能を有する。このために、本実施形態に係るセンサ部１２０は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、撮像センサ、時計などを含んで構成され得る。また、本実施形態に係るセンサ部１２０は、脈拍や血圧、体温などユーザの健康状態に係るセンサ情報を取得してもよい。この場合、本実施形態に係るセンサ部１２０は、上記のような健康状態を測定するための各種の装置を含んでよい。なお、本実施形態に係るセンサ部１２０は、入力部１１０とマイクロフォンなどの集音装置を共有してもよい。すなわち、本実施形態に係るセンサ情報には、ユーザの発話に係る情報が含まれてよい。
【００２４】
（出力部１３０）
出力部１３０は、ユーザが入力した目標に基づき情報処理サーバ２０が生成する目標計画を出力する機能を有する。より具体的には、本実施形態に係る出力部１３０は、収集される外部情報に基づいて推定されるユーザの行動予定と、目標計画に対する行動予定の影響度とに基づいて修正された目標計画を出力する機能を有する。この際、本実施形態に係る出力部１３０は、上記の目標計画に係る視覚情報や音声情報を出力してよい。このために、本実施形態に係る出力部１３０は、視覚情報を出力するディスプレイ装置や音声情報を出力するスピーカを含んで構成され得る。ここで、上記のディスプレイ装置は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、タッチパネル、プロジェクタなどにより実現され得る。また、本実施形態に係る出力部１３０は、ＴＴＳ（Ｔｅｘｔ  Ｔｏ  Ｓｐｅｅｃｈ）などの音声合成機能を有してよい。
【００２５】
（サーバ通信部１４０）
サーバ通信部１４０は、情報処理サーバ２０との情報通信を行う機能を有する。具体的には、本実施形態に係るサーバ通信部１４０は、入力部１１０が検出したユーザの入力操作に係る情報や、センサ部１２０が収集した種々のセンサ情報を情報処理サーバ２０に送信する。また、サーバ通信部１４０は、情報処理サーバ２０が生成または修正する目標計画に係る情報と、当該目標計画の出力制御に係る信号を受信する。
【００２６】
以上、本実施形態に係る情報処理端末１０の機能構成例について説明した。なお、上記で説明した機能構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理端末１０の機能構成は、係る例に限定されない。本実施形態に係る情報処理端末１０は、情報処理サーバ２０が有する各種の機能を実現する構成をさらに備えてもよい。情報処理端末１０は、例えば、後述する計画部２１０、推定部２２０、算出部２３０、出力制御部２４０のうちの一部またはすべてを備えるように構成されてもよい。本実施形態に係る情報処理端末１０の機能構成は、柔軟に変更され得る。
【００２７】
＜＜１．３．情報処理サーバ２０の機能構成例＞＞
次に、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の機能構成例について説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の機能ブロック図である。図３を参照すると、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、計画部２１０、推定部２２０、算出部２３０、出力制御部２４０、および通信部２５０を備える。以下、上記に示す各構成について、当該構成が有する特徴を中心に詳細に説明する。
【００２８】
（計画部２１０）
計画部２１０は、設定された目標を達成するための目標計画を生成する機能を有する。また、本実施形態に係る計画部２１０は、推定部２２０により推定される行動予定と、算出部２３０により算出される上記行動予定の影響度に基づいて目標計画を修正する機能を有する。すなわち、本実施形態に係る計画部２１０は、目標計画の遅延または早期達成に係るユーザの行動予定が推定されたことに基づいて、生成した目標計画を修正することができる。本実施形態に係る計画部２１０が有する上記の機能によれば、ユーザが明示的に行動予定を入力しない場合であっても、目標計画を動的に修正することが可能となる。
【００２９】
また、本実施形態に係る計画部２１０は、推定部２２０が推定するユーザの行動実績に基づいて、生成した目標計画を修正する機能を有する。すなわち、本実施形態に係る計画部２１０は、ユーザによる目標計画の未達または過達が推定されたことに基づいて、生成した目標計画を修正することができる。本実施形態に係る計画部２１０が有する上記の機能によれば、ユーザが明示的に行動実績を入力しない場合であっても、目標計画を動的に修正することが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態に係る計画部２１０は、ユーザによる承認に基づいて、目標計画の確定を実行してもよい。例えば、本実施形態に係る計画部２１０は、修正した目標計画が、情報処理端末１０を介してユーザに承認されたことに基づいて、当該目標計画を確定してよい。本実施形態に係る計画部２１０が有する上記の機能によれば、推定された行動予定や行動実績に伴う目標計画の修正内容をユーザが確認したうえで承認することが可能となり、後述するようなマイナス要因の抑止効果やプラス要因の促進効果が期待される。なお、本実施形態に係る目標計画の修正については、別途詳細に説明する。
【００３１】
（推定部２２０）
推定部２２０は、収集される外部情報に基づいてユーザの行動予定を推定する機能を有する。ここで、本実施形態に係る外部情報には、例えば、外部サービス３０から取得される種々のサービス情報や情報処理端末１０などから収集されるセンサ情報が含まれてよい。本実施形態に係る推定部２２０が有する上記の機能によれば、ユーザが行動予定を明示的に入力しない場合であっても、ユーザの行動予定を推定することが可能となる。
【００３２】
なお、本実施形態に係る推定部２２０は、上記のサービス情報などに基づく意図解釈を行うことで、ユーザの行動予定を推定してよい。本実施形態に係る推定部２２０は、例えば、ＳＮＳなどの外部サービス３０から取得したテキストや、ユーザの発話から認識されたテキストを言語解析することで、当該テキストに含まれる意図を抽出することができる。本実施形態に係る推定部２２０が有する上記の機能によれば、明示的に入力されていないユーザの行動予定を精度高く推定することが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態に係る推定部２２０は、ユーザの行動特性に基づいて行動予定を推定してよい。なお、本実施形態に係るユーザの行動特性には、例えば、ユーザの嗜好や興味範囲、習慣などが含まれる。推定部２２０は、例えば、外部サービス３０から取得した店舗のオープン情報やイベント情報と、ユーザの行動特性とに基づいて、当該ユーザの行動予定を推定してもよい。本実施形態に係る推定部２２０が有する上記の機能によれば、ユーザごとの行動特性に基づくより高度な推定を行うことが可能となる。
【００３４】
また、この際、本実施形態に係る推定部２２０は、ユーザの行動履歴から上記の行動特性を取得してもよい。推定部２２０は、例えば、ユーザの過去の行動予定から、ユーザが毎年イベントに参加することなどを推定することができる。本実施形態に係る推定部２２０が有する上記の機能によれば、ユーザが実際に行った過去の行動に基づいて、ユーザの将来的な行動予定を推定することが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態に係る推定部２２０は、外部情報に基づいてユーザの行動履歴を推定してもよい。推定部２２０は例えば、外部サービス３０から取得したテキストや画像、検索履歴、購買履歴、予約履歴などに基づいて、ユーザの行動履歴を推定することができる。また、推定部２２０は、例えば、ＧＰＳなどのセンサ情報に基づいてユーザの行動履歴を推定してもよい。本実施形態に係る推定部２２０が有する上記の機能によれば、多様な角度からユーザの行動履歴を推定し、また将来的な行動予定を推定することが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態に係る推定部２２０は、目標計画に対するユーザの行動実績を推定する機能を有する。ここで、本実施形態に係る行動実績は、例えば、毎日３０分間ウォーキングをする、という目標計画に対するユーザの達成度合いを指す。本実施形態に係る推定部２２０がユーザの行動実績を推定することで、ユーザが明示的に行動実績を入力しない場合であっても、計画部２１０が推定された行動実績に基づいて目標計画を動的に修正することが可能となる。
【００３７】
なお、推定部２２０は、外部情報に基づいて、ユーザの行動実績を推定してよい。推定部２２０は、例えば、運動管理アプリケーションなどの外部サービス３０から取得されるサービス情報や、情報処理端末１０が収集するセンサ情報などに基づいて、ユーザの行動実績を推定することができる。本実施形態に係る推定部２２０が有する上記の機能によれば、ユーザが明示的に行動実績を入力する処理負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００３８】
（算出部２３０）
算出部２３０は、目標計画に対する行動予定の影響度を算出する機能を有する。すなわち、本実施形態に係る算出部２３０は、推定部２２０により推定されたユーザの行動予定が目標計画に影響する度合いを算出する。本実施形態に係る算出部２３０が有する上記の機能によれば、推定部２２０により推定された行動予定から目標計画に影響する行動予定のみを抽出し、当該行動予定の影響の大きさに応じて目標計画を修正することが可能となる。
【００３９】
また、この際、本実施形態に係る算出部は、推定部２２０により推定された行動予定と目標計画との因果関係を推定することで影響度を算出してよい。具体的には、算出部２３０は、まず、推定部２２０により推定された行動予定と類似する過去の行動予定を取得する。次に、算出部２３０は、取得した過去の行動予定の前後の時間軸におけるセンサ情報やサービス情報などを比較することで、上記の因果関係を推定することができる。本実施形態に係る算出部２３０が有する上記の機能によれば、ユーザが把握していない、目標計画に影響する要因（行動予定）を抽出し、当該要因（行動予定）に基づいて目標計画を修正することが可能となる。なお、本実施形態に係る因果関係の推定については、別途詳細に説明する。
【００４０】
（出力制御部２４０）
出力制御部２４０は、計画部２１０が生成または修正した目標計画に係る出力を制御する機能を有する。具体的には、出力制御部２４０は、計画部２１０が生成または修正した目標計画を情報処理端末１０の出力部１３０に出力させる。また、本実施形態に係る出力制御部２４０は、上記の目標計画と共に、当該目標計画の修正に用いられた影響度に係る情報を出力部１３０に出力させてもよい。すなわち、本実施形態に係る出力制御部２４０は、目標計画が修正された要因となる行動予定と当該行動予定の影響度をユーザに提示させることができる。本実施形態に係る出力制御部２４０が有する上記の機能によれば、ユーザが、目標計画が修正された理由や目標計画に影響する要因（行動予定）を把握することが可能となる。
【００４１】
（通信部２５０）
通信部２５０は、情報処理端末１０および外部サービス３０と情報通信を行う機能を有する。具体的には、通信部２５０は、情報処理端末１０からユーザが明示的に入力した目標や行動予定に係る情報、およびセンサ情報を受信する。また、通信部２５０は、外部サービス３０から種々のサービス情報を受信する。また、通信部２５０は、計画部２１０が生成または修正した目標計画と当該目標計画に係る出力制御信号を情報処理端末１０に送信する。
【００４２】
以上、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の機能構成例について説明した。なお、上記で説明した機能構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の機能構成は、係る例に限定されない。上述したとおり、本実施形態に係る情報処理サーバ２０が備える各構成のすべて、または一部は、情報処理端末１０の機能として実現されてもよい。また、情報処理サーバ２０が備える各構成の一部は、別の装置の機能として実現することもできる。例えば、推定部２２０や算出部２３０は、情報処理サーバ２０とは異なる別の装置の機能として実現されてもよい。また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、上記で説明した構成以外をさらに備えてもよい。情報処理サーバ２０は、例えば、目標計画、行動予定、影響度、および外部情報などを記憶する記憶部をさらに備えてもよい。本実施形態に係る情報処理サーバ２０の機能構成は、柔軟に変更され得る。
【００４３】
＜＜１．４．行動予定の推定と目標計画の修正＞＞
次に、本実施形態に係る行動予定の推定と目標計画の修正について詳細に説明する。上述したとおり、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、ユーザが設定する目標に対し、当該目標を達成するための目標計画を生成する機能を有する。また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、外部サービス３０から取得したサービス情報や情報処理端末１０から取得したセンサ情報などの外部情報に基づいて、目標計画を修正する機能を有する。
【００４４】
（目標計画の生成）
まず、情報処理サーバ２０の計画部２１０が生成する目標計画について説明する。図４は、本実施形態に係る計画部２１０が生成する目標計画の一例を示す図である。図４には、設定された目標に対して計画部２１０が生成した日々の目標計画が示されている。なお、図４に示される、「Ｗ：３０ｍｉｎ」、は３０分間のウォーキングを、「Ｃ：１２００ｋｃａｌ」、は摂取カロリー制限１２００ｋｃａｌをそれぞれ表している。本実施形態に係る計画部２１０は、例えば、ユーザが情報処理端末１０に入力する、「一か月後までに体重を４ｋｇ落とす」、という目標と予め設定される基本プランに基づいて、図４に示すような目標計画を生成することができる。
【００４５】
なお、図４に示す目標計画はあくまで一例であり、本実施形態に係る計画部２１０は、図４の一例とは異なる規則性に基づいて目標計画を設定してもよい。例えば、図４に示す一例では、平日と休日の区別なく同一の目標計画が設定されているが、計画部２１０は、平日と休日とで異なる目標計画を生成してもよい。また、図４に示す一例では、毎日に目標計画が設定されているが、計画部２１０は、隔日やその他の周期性を以って目標計画を生成することもできる。また、図４に示す一例では、運動と食事制限に係る２つの目標が設定されているが、計画部２１０は、上記の一方のみを設定してもよいし、異なる種類の目標を設定してもよい。また、計画部２１０は、ユーザの年齢や体重などのプロフィール情報に基づいて目標計画を設定してもよい。また、ユーザは上記のような生成条件を、情報処理端末１０を介して入力できてもよい。本実施形態に係る目標計画の生成は、適宜設計され得る。
【００４６】
（外部情報に基づく行動予定の推定と目標計画の修正）
次に、本実施形態に係る外部情報に基づく行動予定の推定と目標計画の修正について詳細に説明する。上述したとおり、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、外部情報に基づいてユーザの行動予定を推定する機能を有する。また、情報処理サーバ２０は、目標計画に対する上記の行動予定の影響度を算出し、当該影響度に基づいて目標計画を修正することができる。
【００４７】
図５は、外部情報に基づいて推定されるユーザの行動予定と、当該行動予定の影響度に基づいて修正される目標計画の一例を示す図である。図５には、推定部２２０が外部情報に基づいてユーザの行動予定Ｐ１を推定し、行動予定Ｐ１の影響度に基づいて計画部２１０が目標計画を修正した場合の例が示されている。図４および図５を比較すると、図５には、３日に、「Ｋさんと飲み会」、という内容の行動予定Ｐ１が追加されており、また、２日〜４日の目標計画が修正されていることがわかる。ここで、２日〜４日に示される、「Ｒ：３０ｍｉｎ」、は３０分間のランニングを示すものであってよい。また、図５に示す一例では、摂取カロリー制限が１２００ｋｃａｌから１０００ｋｃａｌに修正されている。
【００４８】
このように、本実施形態に係る計画部２１０は、外部情報から目標計画にマイナスの影響度を持つ行動予定Ｐ１が推定されたことに基づいて、目標を達成するための目標計画を修正することができる。
【００４９】
この際、本実施形態に係る推定部２２０は、外部サービス３０から取得するサービス情報に基づいて、ユーザの行動予定Ｐ１を推定することができる。図６は、外部サービス３０から取得されるサービス情報のイメージ図である。ここで、図６に示すサービス情報は、メッセージアプリケーションやＳＮＳなどから取得されたサービス情報であってよい。
【００５０】
図６を参照すると、サービス情報には、Ｋさんと情報処理端末１０を所持するユーザＵ１とのメッセージ履歴ｍ１〜ｍ４が含まれている。この際、本実施形態に係る推定部２２０は、メッセージ履歴ｍ３に示すような誘いに係る文言や、メッセージ履歴ｍ４に示すような承諾およびスケジュールに係る文言の意図解釈を行うことで、ユーザの行動予定Ｐ１を推定することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る推定部２２０は、サービス情報に含まれるコミュニティ情報を参照して、ユーザの行動予定を推定してもよい。図７は、外部サービス３０から取得されるコミュニティ情報の一例を示す図である。図７には、行動予定Ｐ１の相手であるＫさんのプロフィールが示されている。このように、本実施形態に係るコミュニティ情報は、ＳＮＳなどの外部サービス３０から取得され得る種々の属性情報であってよい。図７に示すコミュニティ情報を参照すると、Ｋさんは、肉やビールなど高カロリーな食事を好むことがわかる。この際、推定部２２０は、上記のコミュニティ情報に基づいて、飲み会に係る行動予定Ｐ１を推定することができる。
【００５２】
以上、本実施形態に係る外部情報に基づく行動予定の推定と目標計画の修正について一例を挙げて説明した。なお、上記の説明では、推定部２２０がメッセージアプリケーションやＳＮＳなどから取得したサービス情報に基づいてユーザの行動推定を行う場合について述べたが、本実施形態に係る行動推定は係る例に限定されない。本実施形態に係る推定部２２０は、例えば、通話アプリケーションから取得したサービス情報に含まれる音声情報の意図解釈を行うことで、ユーザの行動予定を推定してもよい。また、本実施形態に係る推定部２２０は、情報処理端末１０が収集したユーザの発話などのセンサ情報に基づいて、行動予定を推定することも可能である。
【００５３】
（行動特性に基づく行動予定の推定と目標計画の修正）
次に、本実施形態に係る行動特性に基づく行動予定の推定と目標計画の修正について詳細に説明する。上述したとおり、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、ユーザの行動特性に基づいてユーザの行動予定を推定する機能を有する。ここで、上記の行動特性は、例えば、ユーザの嗜好や興味範囲、習慣などを含んでよい。
【００５４】
また、本実施形態に係る推定部２２０は、ユーザの行動履歴から上記の行動特性を取得することができる。推定部２２０は、例えば、ユーザの過去の行動予定から行動特性を取得してもよい。また、本実施形態に係る推定部２２０は、収集されるサービス情報などの外部情報に基づいて、ユーザの行動履歴を推定してもよい。
【００５５】
図８は、本実施形態に係るサービス情報に基づく行動履歴の推定について説明するための図である。本実施形態に係る推定部２２０は、例えば、図８に示すように、外部サービス３０から取得されるサービス情報に基づいて、ユーザの行動特性を取得することができる。図８に示す一例では、情報処理サーバ２０は、ＳＮＳなどの外部サービス３０ａからユーザが過去に投稿した記事を含むサービス情報を取得している。この際、本実施形態に係る推定部２２０は、当該サービス情報に基づいて、例えば、ユーザが毎年、ビアガーデンに行く習慣があることなどを推定してよい。
【００５６】
また、図８に示す一例では、情報処理サーバ２０は、検索サービスである外部サービス３０ｂからユーザが過去に検索した検索履歴を含むサービス情報を取得している。この際、本実施形態に係る推定部２２０は、当該サービス情報に基づいて、ユーザがビアガーデンに興味を持っていることや、ビールに嗜好を持つことなどを推定してよい。
【００５７】
また、図８に示す一例では、情報処理サーバ２０は、予約サービスなどの外部サービス３０ｃからユーザがビアガーデンに係るクーポンを取得または使用したことをサービス情報として取得している。この際、本実施形態に係る推定部２２０は、当該サービス情報に基づいて、ユーザがビアガーデンに興味を持っていることや、ビールに嗜好を持つことなどを推定することができる。
【００５８】
続いて、図９を参照して、行動特性に基づく行動予定の推定と目標計画の修正について説明を続ける。図９は、行動特性に基づいて推定されるユーザの行動予定と、当該行動予定の影響度に基づいて修正される目標計画の一例を示す図である。図９には、推定部２２０がユーザの行動特性に基づいて行動予定Ｐ２を推定し、行動予定Ｐ２の影響度に基づいて計画部２１０が目標計画を修正した場合の例が示されている。図４および図９を比較すると、図８には、３日に、「ビアガーデンオープン」、という内容の行動予定Ｐ２が追加されており、また、２日〜４日の目標計画が修正されていることがわかる。
【００５９】
このように、本実施形態に係る計画部２１０は、ユーザの行動特性から目標計画にマイナスの影響度を持つ行動予定Ｐ２が推定されたことに基づいて、目標を達成するための目標計画を修正することができる。
【００６０】
また、この際、計画部２１０は、修正した目標計画がユーザにより承認されたことに基づいて、当該目標計画を確定してもよい。図９には、推定された行動予定Ｐ２と共に、新たな行動予定が推定された旨、および当該行動予定を確定しない場合、目標計画が早期に達成できる可能性がある旨を示すウィンドウＷ１が示されている。ユーザは、情報処理端末１０により出力されるウィンドウＷ１のメッセージを確認し、例えば、確定に係るボタンｂ１または却下に係るボタンｂ２を押下することで、推定された行動予定Ｐ２を確定または却下することができる。
【００６１】
このように、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、修正した目標計画と共に、当該目標計画の修正に用いられた影響度に係る情報を情報処理端末１０に出力させることができる。本実施形態に係る情報処理サーバ２０が有する上記の機能によれば、マイナスの影響度を持つ行動予定の抑止効果やプラスの影響度を持つ行動予定の促進効果が期待できる。なお、図９に示すユーザの承認に基づく目標計画の確定は、行動予定が外部情報に基づいて推定された場合にも、同様に適用されてよい。
【００６２】
また、本実施形態に係る目標計画の提示や承認は、音声により実現されてもよい。図１０は、本実施形態に係る音声による目標計画の提示および承認を示す図である。図１０を参照すると、まず、ユーザＵ１が、行動予定の問い合わせに係る発話ＵＯ１を行っている。続いて、情報処理端末１０が、ユーザＵ１の行動特性に基づいて既に行動予定が推定されている旨の音声出力ＳＯ１を行っている。
【００６３】
この際、情報処理端末１０は、収集したユーザの発話ＵＯ１を情報処理サーバ２０に送信し、推定部２２０による意図解釈の結果に基づいて生成される出力制御信号を受信することで音声出力ＳＯ１を行うことができる。また、情報処理端末１０は、出力制御部２４０により生成される制御信号に基づいて、音声出力ＳＯ１と同時に目標計画に係る視覚情報を出力してもよい。
【００６４】
続いて、ユーザＵ１は、提示された目標計画を承認する旨の発話ＵＯ２を行っており、また、情報処理端末１０が発話ＵＯ２に基づいて目標計画を確定する旨の音声出力ＳＯ２を行っている。
【００６５】
このように、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、情報処理端末１０の音声出力を制御することで、ユーザとの対話を行いながら目標計画の提示や承認を受けることが可能である。また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、図１０に示すようなユーザとの対話から収集されるセンサ情報に基づいて、ユーザがビアガーデンに興味を持っていることを推定することもできる。
【００６６】
以上、本実施形態に係る行動特性に基づく行動予定の推定と目標計画の修正について説明した。なお、上記の説明では、推定部２２０がユーザの行動特性からマイナスの影響度を持つ行動予定を推定し、計画部２１０が当該行動予定に基づいて目標計画を修正する場合について述べた。一方、本実施形態に係る推定部２２０は、行動特性からプラスの影響度を持つ行動予定を推定し、計画部２１０が当該行動予定に基づいて目標計画を修正することも可能である。
【００６７】
例えば、本実施形態に係る推定部２２０は、ユーザやユーザの家族が最近自然に興味を持っていることを外部情報から取得し、当該行動特性に基づいて目標計画にプラスの影響度を持つアスレチックなどの行動予定を推定してもよい。また、この際、出力制御部２４０は、上記の行動予定により修正された目標計画を情報処理端末１０に出力させてもよい。すなわち、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、ユーザの行動特性から目標計画にプラスの影響を持つ行動予定を推定し、ユーザに推薦する機能を有してもよい。本実施形態に係る情報処理サーバ２０が有する上記の機能によれば、目標計画の達成に対するユーザのモチベーションを向上させ、ユーザが早期に目標を達成する可能性を高める効果が期待される。
【００６８】
また、上記における説明では、推定部２２０が外部情報に基づいてユーザの行動予定を推定する場合について述べたが、本実施形態に係る計画部２１０は、ユーザが明示的に入力した行動予定に基づいて、目標計画を修正してもよい。この場合、本実施形態に係る推定部２２０は、ユーザが明示的に入力した行動予定に係るテキストを解析し、当該行動予定の意図解釈を行うことができる。推定部２２０は、例えば、予め設定されるキーワードや外部サービス３０から取得されるサービス情報に基づいて、上記の処理を行ってもよい。
【００６９】
また、本実施形態に係る出力制御部２４０は、ユーザが明示的に入力した行動予定と、推定部２２０が推定した行動予定とを異なる表示形式で出力させてもよい。出力制御部２４０は、例えば、両者の表示色やフォント、その他の表示効果を変更して表示させることができる。また、同様に、出力制御部２４０は、確定済の行動予定や未確定の行動予定を区別して表示させてよい。出力制御部２４０が有する上記の機能によれば、ユーザが推定された行動予定を用意に区別することが可能となり、視認性の向上が期待される。
【００７０】
＜＜１．５．因果関係の推定と影響度の算出＞＞
次に、本実施形態に係る算出部２３０による因果関係の推定と影響度の算出について詳細に説明する。上述したとおり、本実施形態に係る算出部２３０は、目標計画に対する行動予定の影響度を算出する機能を有する。算出部２３０は、行動予定と目標計画との因果関係を推定することで、上記の影響度を算出することができる。
【００７１】
図１１は、本実施形態に係る算出部２３０による影響度算出の一例を示す図である。図１１には、推定部２２０により推定された行動予定Ｐ３と、算出部２３０により算出された行動予定Ｐ３の影響度とに基づいて、計画部２１０が目標計画を修正した場合の例が示されている。図４および図１１を比較すると、図１１には、３日に、「嫁の実家に訪問」、という内容の行動予定Ｐ３が追加されており、また、２日〜４日の目標計画が修正されていることがわかる。
【００７２】
この際、本実施形態に係る算出部２３０は、行動予定Ｐ３と類似する過去の行動予定を取得し、当該過去の行動予定の前後の時間軸において収集された外部情報を比較することで、行動予定Ｐ３と目標計画との因果関係を推定してもよい。図１１に示す一例の場合、算出部２３０は、類似する過去の行動予定、すなわち、過去に嫁の実家を訪問した際の行動予定を取得し、上記の外部情報の比較を行ってよい。
【００７３】
また、図１１には、目標計画が修正された旨、および行動予定Ｐ３に係る影響度についての説明を含むウィンドウＷ２が示されている。このように、本実施形態に係る出力制御部２４０は、算出部２３０により算出された影響度に係る情報を情報処理端末１０に出力させてもよい。本実施形態に係る情報処理サーバ２０が有する上記の機能によれば、ユーザが把握していない、目標計画に影響のある要因（行動予定）を、ユーザに知覚させることが可能となる。
【００７４】
続いて、算出部２３０による因果関係の推定について詳細に説明する。図１２は、本実施形態に係る算出部２３０による因果関係の推定の例を示す図である。図１２の上段に示されるとおり、本実施形態に係る算出部２３０は、例えば、体重計や、健康管理アプリケーションなどの外部サービス３０から、目標計画に影響を与え得る実測値を収集することで、行動予定と目標計画の因果関係を推定してもよい。図１２の上段には、過去の行動予定の前に収集された外部情報Ｂ１と、過去の行動予定の後に収集された外部情報Ａ１とが示されている。このように、本実施形態に係る算出部２３０は、過去の行動予定の前後の時間軸において収集された実績値を比較することで、行動予定と目標計画との因果関係を推定し、また影響度を算出することができる。この際、算出部２３０は、例えば、収集された実績値の変化量などに基づく演算を行うことで、影響度の算出を行ってもよい。
【００７５】
また、本実施形態に係る算出部２３０は、例えば、購買サービスなどの外部サービス３０から、ユーザの購買履歴を収集することで、行動予定と目標計画の因果関係を推定してもよい。図１２の中段には、過去の行動予定の前に収集された外部情報Ｂ２と、過去の行動予定の後に収集された外部情報Ａ２とが示されている。図１２に示す一例のように、本実施形態に係る算出部２３０は、過去の行動予定の前後でユーザが購入する服のサイズが変化したことなどに基づいて、行動予定と目標計画との因果関係を推定し、また影響度を算出することができる。この際、算出部２３０は、例えば、予め設定された算出ルールや取得した公開情報などに基づいて、影響度の算出を行ってもよい。
【００７６】
また、本実施形態に係る算出部２３０は、例えば、撮像装置やＳＮＳなどの外部サービスなどの外部サービス３０からユーザの画像情報などを収集することで、行動予定と目標計画の因果関係を推定してもよい。図１２の下段には、過去の行動予定の前に収集された外部情報Ｂ３と、過去の行動予定の後に収集された外部情報Ａ３とが示されている。図１２に示す一例のように、本実施形態に係る算出部２３０は、過去の行動予定の前後で、ユーザの外見に変化があったことに基づいて、行動予定と目標計画との因果関係を推定し、また影響度を算出することができる。また、算出部２３０は、例えば、過去の行動予定の前後に収集された音声情報から、ユーザの発話音声が変化したことに基づいて、上記の因果関係を推定することもできる。
【００７７】
以上、本実施形態に係る算出部２３０による因果関係の推定について例を挙げて説明した。上述したとおり、本実施形態に係る算出部２３０は、類似する過去の行動予定の前後において収集された外部情報を比較することで、因果関係の推定を行うことができる。なお、図１２を用いて説明した推定は一例に過ぎず、本実施形態に係る算出部２３０は、図１２に示す以外の種々の外部情報に基づいて、因果関係の推定を行ってよい。
【００７８】
また、算出部２３０は、複数の外部情報に基づいて因果関係の推定を行ってもよい。本実施形態に係る算出部２３０は、例えば、収集した実績値と購買情報に係る外部情報に基づいて因果関係の推定を行うことができる。また、算出部２３０は、複数の外部情報に基づく推定を行う場合、要因ごとに異なる重み付けを行い、影響度の算出を行ってよい。例えば、算出部２３０は、ユーザの体重増加が運動不足よりも食べ過ぎに影響を受けやすいことを過去の外部情報から取得し、食べる行動に係る外部情報の重みを運動不足に係る外部情報の重みよりも高く設定し影響度の算出を行うことができる。
【００７９】
また、算出部２３０は、因果関係推定において曖昧性を考慮してもよい。例えば、同日中に、「嫁の実家を訪問」する予定と、「隣家を訪問する」予定とが混在する際、目標計画にどちらの行動予定が影響したのかを特定することが困難な場合がある。このような場合、本実施形態に係る算出部２３０は、両方の行動予定を目標計画に影響する要因（行動予定）として影響度の算出を行ってもよいし、データが蓄積されるまでは、両方の行動予定を上記の要因（行動予定）として扱わないよう動作してもよい。本実施形態に係る因果関係の推定および影響度の算出は、目標計画の特性などに応じて柔軟に変形され得る。
【００８０】
＜＜１．６．行動実績に基づく目標計画の修正＞＞
次に、本実施形態に係る行動実績に基づく目標計画の修正について詳細に説明する。上述したとおり、本実施形態に係る計画部２１０は、推定部２２０が推定するユーザの行動実績に基づいて、生成した目標計画を修正することができる。この際、本実施形態に係る計画部２１０は、例えば、推定部２２０により推定される目標計画に対するユーザの行動実績に基づいて、目標計画を修正してよい。
【００８１】
図１３は、本実施形態に係る目標計画に対する行動実績に基づく目標計画修正の一例を示す図である。図１３の上段における１日〜３日には、推定部２２０が推定した、目標計画に対する行動実績が太字で示されている。ここで、３日における上記の行動実績は、「Ｗ：１５ｍｉｎ」、および「Ｃ：１５００ｋｃａｌ」と示されている。すなわち、図１３に示す一例では、推定部２２０が、３日にユーザが目標を達成していないことを推定している。この場合、本実施形態に係る計画部２１０は、例えば、図１３の下段に示すように目標計画を修正してもよい。図１３を参照すると、本実施形態に係る計画部２１０は、４における目標計画を、「Ｗ：４５ｍｉｎ」および「Ｃ：１０００ｋｃａｌ」、に修正していることがわかる。このように、本実施形態に係る計画部２１０は、達成されなかった実績を補うように、未来の目標計画を修正することができる。
【００８２】
また、図１３では、目標計画に対する行動実績が達成されなかった場合に、計画部２１０が目標計画を修正する場合の例を示しているが、本実施形態に係る計画部２１０は、目標計画に対する行動実績の大幅達成が推定されたことに基づいて、目標計画の修正を行ってもよい。本実施形態に係る計画部２１０が有する上記の機能によれば、目標計画に対する行動実績に基づく動的な目標計画修正が可能となる。
【００８３】
また、本実施形態に係る計画部２１０は、行動予定に対する行動実績に基づいて、目標計画の修正を行ってもよい。すなわち、本実施形態に係る計画部２１０は、予定されていた行動が実行されなかったことや、予定にない行動が実行されたことが推定部２２０により推定された場合、目標計画を修正することができる。
【００８４】
図１４は、本実施形態に係る行動予定に対する行動実績に基づく目標計画修正の一例を示す図である。図１４の上段には、飲み会に係る行動予定Ｐ４と、計画部２１０が行動予定Ｐ４に基づいて修正した目標計画とが示されている。ここで、例えば、推定部２２０が、ユーザが３日に飲み会に行かなかったという行動実績を推定した場合、計画部２１０は、上記の行動実績に基づいて、目標計画を修正してよい。
【００８５】
図１４の下段には、計画部２１０が修正した目標計画が示されている。図１４の下段を参照すると、実行されなかったと推定された行動予定Ｐ４が削除されており、また４日における目標計画が、「Ｗ：３０ｍｉｎ」および「Ｃ：１２００ｋｃａｌ」に修正されていることがわかる。このように、本実施形態に係る計画部２１０は、行動予定に対するユーザの行動実績に基づいて目標計画の修正を行うことができる。
【００８６】
また、図１４では、行動予定が実行されなかった場合に、計画部２１０が目標計画を修正する場合の例を示しているが、本実施形態に係る計画部２１０は、予定にない行動の実行が推定されたことに基づいて、目標計画の修正を行ってもよい。本実施形態に係る計画部２１０が有する上記の機能によれば、行動予定に対する行動実績に基づく動的な目標計画修正が可能となる。
【００８７】
次に、本実施形態に係る推定部２２０による行動実績の推定について詳細に説明する。上述したとおり、本実施形態に係る推定部２２０は、目標計画や行動予定に対する行動実績を推定する機能を有する。この際、本実施形態に係る推定部２２０は、収集されるサービス情報やセンサ情報から上記の行動実績を推定することができる。
【００８８】
図１５は、本実施形態に係る推定部２２０による行動実績の推定について説明するための図である。本実施形態に係る推定部２２０は、例えば、図８に示すように、外部サービス３０から取得されるサービス情報に基づいて、行動実績の推定を行うことができる。図１５に示す一例では、情報処理サーバ２０は、ＳＮＳなどの外部サービス３０ａからユーザが過去に投稿した記事を含むサービス情報を取得している。この際、本実施形態に係る推定部２２０は、当該サービス情報に基づいて、ユーザが予定にない飲み会に参加したことを推定してよい。
【００８９】
また、図１５に示す一例では、情報処理サーバ２０は、予約サービスなどの外部サービス３０ｃからユーザがパブに係るクーポンを使用したことをサービス情報として取得している。この際、本実施形態に係る推定部２２０は、当該サービス情報に基づいて、ユーザが予定にない飲み会に参加したことを推定してもよい。
【００９０】
また、本実施形態に係る推定部２２０は、情報処理端末１０や外部装置５０から取得されたセンサ情報に基づいて、行動実績の推定を行ってもよい。推定部２２０は、例えば、情報処理端末１０から収集した、加速度センサ、ジャイロセンサ、ＧＰＳなどのセンサ情報に基づいて、ユーザの運動に係る行動実績を推定することができる。
【００９１】
また、例えば、推定部２２０は、撮像装置や人感センサなどの外部装置５０から取得したセンサ情報に基づいて、ユーザが家に居たことを推定し、予定されていた行動予定が実行されなかったことや、目標計画に対する行動実績が達成されなかったことを推定することもできる。
【００９２】
以上、本実施形態に係る行動実績に基づく目標計画の修正について説明した。上述したとおり、本実施形態に係る推定部２２０は、取得された外部情報に基づいてユーザの行動実績を推定することができる。また、本実施形態に係る計画部２１０は推定された行動実績に基づいて、目標計画を修正することができる。本実施形態に係る情報処理サーバ２０が有する上記の機能によれば、ユーザが明示的に行動実績を入力しない場合であっても、動的に目標計画を修正することが可能となり、また、ユーザの入力負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００９３】
＜＜１．７．情報処理サーバ２０の動作の流れ＞＞
次に、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の動作の流れについて説明する。
【００９４】
（行動予定の推定に基づく目標計画修正の流れ）
まず、本実施形態に係る行動予定の推定に基づく目標計画修正の流れについて説明する。図１６は、行動予定の推定に基づく目標計画修正の流れを示すフローチャートである。
【００９５】
図１６を参照すると、まず、情報処理サーバ２０の通信部２５０は、情報処理端末１０からユーザが入力した目標情報を受信する（Ｓ１１０１）。ここで、通信部２５０が受信する目標情報には、目標の種類や目標値などの情報が含まれてよい。
【００９６】
次に、本実施形態に係る計画部２１０は、ステップＳ１１０１で受信した目標情報に基づいて目標計画を生成する（Ｓ１１０２）。
【００９７】
次に、推定部２２０は、目標計画の修正に係るチェックトリガを起動する（Ｓ１１０３）。ここで、上記のチェックトリガは、定期または不定期に計画されるものであってもよい。また、上記のチェックトリガは、例えば、ユーザがＳＮＳなどの外部サービス３０に投稿を行った際に実行されてもよい。
【００９８】
ステップＳ１１０３においてチェックトリガが起動すると、通信部２５０は、サービス情報やセンサ情報などの外部情報の受信を行う（Ｓ１１０４）。
【００９９】
次に、推定部２２０はステップＳ１１０４で受信した外部情報に基づいて行動予定の推定を行う（Ｓ１１０５）。
【０１００】
次に、算出部２３０は、ステップＳ１１０５で推定された行動予定と類似する過去の行動予定に基づく因果関係推定、および影響度の算出を行う（Ｓ１１０６）。
【０１０１】
次に、計画部２１０は、ステップＳ１１０５で推定された行動予定とステップＳ１１０６で推定された影響度とに基づいて、当該行動予定が目標計画に影響するか否かを判定する（Ｓ１１０７）。
【０１０２】
ここで、行動予定が目標計画に影響すると判定した場合（Ｓ１１０７：Ｙｅｓ）、計画部２１０は、ステップＳ１１０６で算出された影響度に基づいて、目標計画の修正を行う（Ｓ１１０８）。
【０１０３】
ステップＳ１１０８の終了後、または計画部２１０が、行動予定が目標計画に影響しないと判定した場合（Ｓ１１０７：Ｎｏ）、出力制御部２４０は、目標計画に係る出力制御を行う（Ｓ１１０９）。
【０１０４】
次に、計画部２１０は、終了期日が経過しているか否か、または終了条件に一致しているか否かを判定する（Ｓ１１１０）。ここで、上記の終了条件とは、例えば、目標の達成や、ユーザによる終了指示などであってもよい。
【０１０５】
ここで、計画部２１０が上記の条件に一致していないと判定した場合（Ｓ１１１０：Ｎｏ）、情報処理サーバ２０は、ステップＳ１１０３に復帰し、以下の処理を繰り返し実行する。
【０１０６】
一方、計画部２１０が終了条件に一致すると判定した場合（Ｓ１１１０：Ｙｅｓ）、情報処理サーバ２０は、行動予定の推定に基づく目標計画の修正処理を終了する。
【０１０７】
（行動実績の推定に基づく目標計画修正の流れ）
次に、本実施形態に係る行動実績の推定に基づく目標計画修正の流れについて説明する。図１７は、行動実績の推定に基づく目標計画修正の流れを示すフローチャートである。なお、以下では、計画部２１０による目標計画の生成が既に行われている場合を想定して説明する。
【０１０８】
図１７を参照すると、まず、推定部２２０は、目標計画の修正に係るチェックトリガを起動する（Ｓ１２０１）。上記のチェックトリガの起動は、行動予定の推定に基づく目標計画修正の場合と同様のタイミングで行われてもよい。
【０１０９】
ステップＳ１２０１においてチェックトリガが起動すると、通信部２５０は、サービス情報やセンサ情報などの外部情報の受信を行う（Ｓ１２０２）。
【０１１０】
次に、推定部２２０は、ステップＳ１２０２で受信した外部情報に基づいて行動実績の推定を行う（Ｓ１２０３）。
【０１１１】
次に、計画部２１０は、ステップＳ１２０３で推定された行動実績が、目標計画の未達成を示すものか否かを判定する（Ｓ１２０４）。
【０１１２】
ここで、行動実績が目標計画の未達成を示すものである場合（Ｓ１２０４：Ｙｅｓ）、計画部２１０は、ステップＳ１２０４で推定された行動実績に基づいて、目標計画の修正を行う（Ｓ１２０８）。
【０１１３】
一方、行動実績が目標計画の未達成を示すものでない場合（Ｓ１２０４：Ｎｏ）、続いて、計画部２１０は、行動実績が目標計画の大幅達成を示すものか否かを判定する（Ｓ１２０５）。
【０１１４】
ここで、行動実績が目標計画の大幅を示すものである場合（Ｓ１２０５：Ｙｅｓ）、計画部２１０は、ステップＳ１２０４で推定された行動実績に基づいて、目標計画の修正を行う（Ｓ１２０８）。
【０１１５】
一方、行動実績が目標計画の大幅達成を示すものでない場合（Ｓ１２０５：Ｎｏ）、続いて、計画部２１０は、行動実績が行動予定のキャンセルを示すものか否かを判定する（Ｓ１２０６）。
【０１１６】
ここで、行動実績が行動予定のキャンセルを示すものである場合（Ｓ１２０６：Ｙｅｓ）、計画部２１０は、ステップＳ１２０４で推定された行動実績に基づいて、目標計画の修正を行う（Ｓ１２０８）。
【０１１７】
一方、行動実績が行動予定のキャンセルを示すものでない場合（Ｓ１２０６：Ｎｏ）、続いて、計画部２１０は、行動実績が予定にないユーザの行動を示すものか否かを判定する（Ｓ１２０７）。
【０１１８】
ここで、行動実績が予定にないユーザの行動を示すものである場合（Ｓ１２０７：Ｙｅｓ）、計画部２１０は、ステップＳ１２０４で推定された行動実績に基づいて、目標計画の修正を行う（Ｓ１２０８）。
【０１１９】
一方、行動実績が予定にないユーザの行動を示すものでない場合（Ｓ１２０４：Ｎｏ）、出力制御部２４０は、目標計画に係る出力制御を行い（Ｓ１２０９）、情報処理サーバ２０は、行動実績に基づく目標計画の修正処理を終了する。
【０１２０】
＜２．ハードウェア構成例＞
次に、本開示に係る情報処理端末１０及び情報処理サーバ２０に共通するハードウェア構成例について説明する。図１８は、本開示に係る情報処理端末１０及び情報処理サーバ２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１８を参照すると、情報処理端末１０及び情報処理サーバ２０は、例えば、ＣＰＵ８７１と、ＲＯＭ８７２と、ＲＡＭ８７３と、ホストバス８７４と、ブリッジ８７５と、外部バス８７６と、インターフェース８７７と、入力装置８７８と、出力装置８７９と、ストレージ８８０と、ドライブ８８１と、接続ポート８８２と、通信装置８８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【０１２１】
（ＣＰＵ８７１）
ＣＰＵ８７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３、ストレージ８８０、又はリムーバブル記録媒体９０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【０１２２】
（ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３）
ＲＯＭ８７２は、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ８７３には、例えば、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１２３】
（ホストバス８７４、ブリッジ８７５、外部バス８７６、インターフェース８７７）
ＣＰＵ８７１、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス８７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス８７４は、例えば、ブリッジ８７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス８７６に接続される。また、外部バス８７６は、インターフェース８７７を介して種々の構成要素と接続される。
【０１２４】
（入力装置８７８）
入力装置８７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力装置８７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。また、入力装置８７８には、マイクロフォンなどの音声入力装置が含まれる。
【０１２５】
（出力装置８７９）
出力装置８７９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【０１２６】
（ストレージ８８０）
ストレージ８８０は、各種のデータを格納するための装置である。ストレージ８８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【０１２７】
（ドライブ８８１）
ドライブ８８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９０１に情報を書き込む装置である。
【０１２８】
（リムーバブル記録媒体９０１）
リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【０１２９】
（接続ポート８８２）
接続ポート８８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９０２を接続するためのポートである。
【０１３０】
（外部接続機器９０２）
外部接続機器９０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【０１３１】
（通信装置８８３）
通信装置８８３は、ネットワークに接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。
【０１３２】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本開示に係る情報処理サーバ２０は、センサ情報やサービス情報などの外部情報に基づいて、ユーザの行動予定を推定することができる。また、本開示に係る情報処理サーバ２０は、上記の外部情報に基づいて、ユーザの行動実績を推定することができる。また、本開示に係る情報処理サーバ２０は、推定した行動予定または行動実績に基づいて、目標計画を動的に修正することができる。係る構成によれば、ユーザが明示的に要因を入力しない場合でも、動的に目標計画を修正することが可能となる。
【０１３３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３４】
例えば、上記実施形態では、ダイエットに係る目標計画を例に説明したが、本技術は係る例に限定されない。本開示に係る目標計画は、例えば、語学や資格などに係る学習計画であってもよい。この場合、情報処理サーバ２０は、例えば、目標計画に応じたレベルのテスト問題をユーザに提示することで、ユーザの学習実績を推定することができる。
【０１３５】
また、例えば、本開示に係る目標計画は、例えば、種々のスポーツにおけるタイムアップなどの計画であってもよい。この場合、情報処理サーバ２０は、運動管理アプリケーションなどから取得するサービス情報に基づいて、ユーザの行動実績を推定してもよい。
【０１３６】
また、例えば、本開示に係る目標計画は、例えば、血糖値やコレステロール、血圧の安定など、一般人にとって自己管理が困難な目標に対する計画であってもよい。本開示に係る情報処理サーバ２０は、上記のような目標に対しても、行動との因果関係を推定し、目標計画を動的に修正することが可能である。
【０１３７】
また、本明細書の情報処理サーバ２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、情報処理サーバ２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１３８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１３９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
設定された目標を達成するための目標計画を生成する計画部と、
収集される外部情報に基づいてユーザの行動予定を推定する推定部と、
前記目標計画に対する前記行動予定の影響度を算出する算出部と、
を備え、
前記計画部は、前記影響度に基づいて前記目標計画を修正する、
情報処理装置。
（２）
前記算出部は、前記行動予定と前記目標計画との因果関係を推定することで前記影響度を算出する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記算出部は、前記行動予定と類似する過去の行動予定を取得し、当該過去の行動予定の前後の時間軸において収集された外部情報を比較することで、前記因果関係を推定する、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記外部情報は、外部サービスから取得されるサービス情報を含み、
前記推定部は、前記サービス情報に基づいて前記行動予定を推定する、
前記（１）〜（３）のいずれかに記載情報処理装置。
（５）
前記推定部は、前記サービス情報に基づく意図解釈を行うことで前記行動予定を推定する前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記外部サービスは、メッセージアプリケーションまたはＳＮＳのうち少なくともいずれかを含む、
前記（４）または（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記推定部は、前記ユーザの行動特性に基づいて前記行動予定を推定する、
前記（１）〜（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記推定部は、前記ユーザの行動履歴から前記行動特性を取得する、
前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記推定部は、前記外部情報に基づいて前記行動履歴を推定する、
前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記推定部は、前記ユーザの行動実績を推定し、
前記計画部は、推定された前記行動実績に基づいて前記目標計画を修正する、
前記（１）〜（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記推定部は、前記外部情報に基づいて前記行動実績を推定する、
前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記外部情報は、外部サービスから取得されるサービス情報を含み、
前記推定部は、前記サービス情報に基づいて前記行動実績を推定する、
前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記目標計画に係る出力を制御する出力制御部、
をさらに備え、
前記出力制御部は、前記計画部により修正された目標計画を出力部に出力させ、
前記計画部は、修正した目標計画が前記ユーザにより承認されたことに基づいて、当該目標計画を確定する、
前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
前記出力制御部は、前記計画部により修正された目標計画と共に、当該目標計画の修正に用いられた影響度に係る情報を出力部に出力させる、
前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
ユーザによる目標の入力を受け付ける入力部と、
前記目標に基づいて生成される目標計画を出力する出力部と、
を備え、
前記出力部は、収集される外部情報に基づいて推定される前記ユーザの行動予定と、前記目標計画に対する前記行動予定の影響度と、に基づいて修正された目標計画を出力する、
情報処理装置。
（１６）
前記影響度は、前記ユーザの行動履歴と前記目標との因果関係推定に基づいて算出される、
前記（１５）に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１４０】
１０      情報処理端末
１１０    入力部
１２０    センサ部
１３０    出力部
１４０    サーバ通信部
２０      情報処理サーバ
２１０    計画部
２２０    推定部
２３０    算出部
２４０    出力制御部
２５０    通信部
３０      外部サービス
４０      ネットワーク
５０      外部装置
【図１】
2018051596.tif 000003
【図２】
2018051596.tif 000004
【図３】
2018051596.tif 000005
【図４】
2018051596.tif 000006
【図５】
2018051596.tif 000007
【図６】
2018051596.tif 000008
【図７】
2018051596.tif 000009
【図８】
2018051596.tif 000010
【図９】
2018051596.tif 000011
【図１０】
2018051596.tif 000012
【図１１】
2018051596.tif 000013
【図１２】
2018051596.tif 000014
【図１３】
2018051596.tif 000015
【図１４】
2018051596.tif 000016
【図１５】
2018051596.tif 000017
【図１６】
2018051596.tif 000018
【図１７】
2018051596.tif 000019
【図１８】
2018051596.tif 000020
【国際調査報告】
2018051596.tif 000021
2018051596.tif 000022
2018051596.tif 000023
2018051596.tif 000024