(57)【要約】  より広範な用途に適用可能な、樹脂組成物の制振性能の制御方法を提供すること。  樹脂（ａ）および粒子（ｂ）を含む樹脂組成物に、さらに粒子（ｂ）とは真密度および数平均粒子径の少なくとも一方が異なる粒子（ｃ）を共存させることにより、樹脂組成物が示す損失係数ηを、一部の周波数領域において増加させ、別の一部の周波数領域において減少させる、樹脂組成物の制振性能の制御方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（ａ）および粒子（ｂ）を含む樹脂組成物に、さらに粒子（ｂ）とは真密度および数平均粒子径の少なくとも一方が異なる粒子（ｃ）を共存させることにより、樹脂組成物が示す損失係数ηを、一部の周波数領域において増加させ、別の一部の周波数領域において減少させる、樹脂組成物の制振性能の制御方法。
【請求項２】
樹脂組成物が示す損失係数ηを、１０Ｈｚ以上７，０００Ｈｚ未満の周波数領域の少なくとも一部において増加させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
樹脂組成物が示す損失係数ηを、７，０００Ｈｚ以上２０，０００Ｈｚ以下の周波数領域の少なくとも一部において減少させる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
粒子（ｂ）が無機粒子である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
粒子（ｃ）が重合体粒子である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
粒子（ｃ）が重合体粒子（ｘ）および該粒子（ｘ）の少なくとも一部を被覆する重合体被膜（ｙ）を含有する被覆重合体粒子である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
粒子（ｃ）における重合体被膜（ｙ）の含有率が１〜５０質量％である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
重合体粒子（ｘ）のガラス転移温度が０℃以下であり、かつ重合体被膜（ｙ）のガラス転移温度が３０℃以上である、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
重合体被膜（ｙ）の少なくとも一部が重合体被膜（ｚ）に被覆されている、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
樹脂（ａ）がゴムである、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記樹脂組成物がタイヤ用ゴム組成物である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ロードノイズ低減を目的とする、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物の制振性能の制御方法に関する。さらに詳しくは、粒子を含む樹脂組成物に当該粒子とは真密度および数平均粒子径の少なくとも一方が異なる別の粒子を共存させることによる樹脂組成物の制振性能の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂組成物の制振性能を向上させる手法として、目的とする周波数領域にｔａｎδのピーク値を有する樹脂をマトリックス樹脂とする方法や、そのような樹脂からなる粒子をマトリックス樹脂に多量に添加する方法が知られている（特許文献１、２等）。しかしながら、当該方法は樹脂組成物の粘弾性特性の大きな変化を伴うため、樹脂組成物の用途によっては好ましくない影響が生じる。特に、例えばタイヤ用ゴム組成物において制音等を目的として上記手法を使用した場合、使用温度におけるｔａｎδが増大し、低燃費性能が低下するといった問題が生じる。
また、樹脂に粒子を添加し、粒子とマトリックス樹脂との界面における摩擦を利用して振動エネルギーを熱エネルギーに変換する方法や、圧電効果を利用して振動エネルギーを一旦電気エネルギーに変換し、次いで熱エネルギーに変換する方法も知られている（特許文献３等）。しかしながら、当該方法では目的とする周波数領域との関係で使用できる粒子の種類が限られるため、樹脂組成物の用途によっては好ましくない粒子を多量に混合しなければならないなど弊害があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２９８５５３号公報
【特許文献２】特開平１０−３１６８８８号公報
【特許文献３】特開２０１１−９９４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の現状を鑑みてなされたものであり、より広範な用途に適用可能な、樹脂組成物の制振性能の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
粒子を含んだ樹脂組成物が振動するとき、マトリックス樹脂と粒子との界面における摩擦やマトリックス樹脂および粒子自身が有する粘性に起因して振動エネルギーの損失が生じる。該損失の損失係数ηは振動の周波数によって値が異なり、特定の周波数領域で極大を示す。これは、特定の周波数領域においてマトリックス樹脂と粒子との間に位相差が生じる、あるいはｔａｎδが極大値を示すためであると考えられる。本発明者らは鋭意検討を行った結果、前記粒子とは真密度および数平均粒子径の少なくとも一方が異なる粒子をさらに樹脂組成物に追加することにより、追加前に損失係数ηが極大を示していた周波数領域において損失係数ηの減少がみられ、一方で別の周波数領域において損失係数ηの増大がみられる、いわば「ピークのシフト」とも呼べる現象が発生することを見出し、当該知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成した。【０００６】
すなわち、本発明は下記［１］〜［１２］に関する。
［１］樹脂（ａ）および粒子（ｂ）を含む樹脂組成物に、さらに粒子（ｂ）とは真密度および数平均粒子径の少なくとも一方が異なる粒子（ｃ）を共存させることにより、樹脂組成物が示す損失係数ηを、一部の周波数領域において増加させ、別の一部の周波数領域において減少させる、樹脂組成物の制振性能の制御方法。
［２］樹脂組成物が示す損失係数ηを、１０Ｈｚ以上７，０００Ｈｚ未満の周波数領域の少なくとも一部において増加させる、［１］の方法。
［３］樹脂組成物が示す損失係数ηを、７，０００Ｈｚ以上２０，０００Ｈｚ以下の周波数領域の少なくとも一部において減少させる、［１］または［２］の方法。
［４］粒子（ｂ）が無機粒子である、［１］〜［３］のいずれかの方法。
［５］粒子（ｃ）が重合体粒子である、［１］〜［４］のいずれかの方法。
［６］粒子（ｃ）が重合体粒子（ｘ）および該粒子（ｘ）の少なくとも一部を被覆する重合体被膜（ｙ）を含有する被覆重合体粒子である、［５］の方法。
［７］粒子（ｃ）における重合体被膜（ｙ）の含有率が１〜５０質量％である、［６］の方法。
［８］重合体粒子（ｘ）のガラス転移温度が０℃以下であり、かつ重合体被膜（ｙ）のガラス転移温度が３０℃以上である、［６］または［７］の方法。
［９］重合体被膜（ｙ）の少なくとも一部が重合体被膜（ｚ）に被覆されている、［６］〜［８］のいずれかの方法。
［１０］樹脂（ａ）がゴムである、［１］〜［９］のいずれかの方法。
［１１］前記樹脂組成物がタイヤ用ゴム組成物である、［１０］の方法。
［１２］ロードノイズ低減を目的とする、［１１］の方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より広範な用途に適用可能な、樹脂組成物の制振性能の制御方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明では、樹脂（ａ）および粒子（ｂ）を含む樹脂組成物に、さらに粒子（ｂ）とは真密度および数平均粒子径の少なくとも一方が異なる粒子（ｃ）を共存させることにより、樹脂組成物が示す損失係数ηを、一部の周波数領域において増加させ、別の一部の周波数領域において減少させる。このようにすることで、当該粒子（ｃ）を含まない対応する樹脂組成物（樹脂（ａ）および粒子（ｂ）を含む樹脂組成物）と比較して、粒子（ｃ）を共存させた後の樹脂組成物の制振性能が制御される。なお、本発明で樹脂とは、高分子化合物からなる物質を意味し、ゴムおよび硬質樹脂を含む概念である。
【０００９】
樹脂組成物の制振性能を制御することで当該樹脂組成物の所望の制振性能を向上させることができる。制振性能を問題とする場合、制振性能を向上させたい特定の周波数領域の外においては、制振性能が低下しても構わないことがある。例えば制音性能を向上させたい場合には、人間の可聴域においては制振性能の向上が望まれるが、それ以外の周波数領域についての制振性能はさほど問題とならない。
こうした場合に、制振性能を向上させたい周波数領域の損失係数ηが増加し、制振性能が低下してもよい周波数領域の損失係数ηが低下するように樹脂および粒子の組合せを設計することで、用途に応じた制振性能の制御が可能となる。
【００１０】
樹脂（ａ）および粒子（ｂ）を含む樹脂組成物に、さらに粒子（ｂ）とは真密度および数平均粒子径の少なくとも一方が異なる粒子（ｃ）を共存させることで特定の周波数領域における損失係数ηの増減が生じる原理は明らかではないが、粒子（ｂ）の近傍に粒子（ｃ）が存在することにより、全体として「動吸振器」と同様の原理で位相差が生じている可能性がある。
例えばある用途において樹脂（ａ）に一般的に添加される粒子（ｂ）が存在する場合、そのような粒子（ｂ）を含まない場合と比較し、特定の周波数領域において樹脂組成物の損失係数ηは増加している。当該周波数領域が制振性能の向上を目的とする周波数領域から外れている場合、適切な粒子（ｃ）をさらに添加することで、目的とする周波数領域における制振性能に粒子（ｂ）を関与させることが可能となる。このように、特定用途において一般的に使用され、本来所望の周波数領域における制振性能にあまり寄与しない粒子（例えば、タイヤ用ゴム組成物におけるシリカ粒子等）を有効活用することで、樹脂組成物の他性能の低下を抑制しつつ、制振性能を制御できる。
【００１１】
＜樹脂（ａ）＞
本発明の方法において用いられる樹脂（ａ）は特に制限されず、例えば天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレン、イソブチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の部分水素添加物、ポリクロロプレン等のゴム；ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、熱可塑性ポリウレタン、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、熱硬化性ポリウレタン等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
用途にもよるが、制振性能の制御がより容易であることなどから樹脂（ａ）はゴムであることが好ましい。なお、制振性能の評価容易性の観点からは、樹脂（ａ）はＪＩＳ  Ｋ  ７３９１に基づく中央加振法による測定が可能な樹脂であることが好ましい。
【００１２】
本発明の方法をタイヤ用ゴム組成物における制音性能向上のために用いる場合などにおいては、樹脂（ａ）として用いるゴムの中でも、成形加工性及び制動性向上の観点から、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリブタジエン、及びポリイソプレンからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
また上記ゴムは、官能基が導入された変性ゴムであってもよい。かかる官能基としては、エポキシ基、水酸基、アミノ基、アルコキシシリル基などが挙げられる。変性ゴムの具体例としては、エポキシ基変性天然ゴム、水酸基変性スチレン−ブタジエン共重合体、アミノ基変性スチレン−ブタジエン共重合体、アルコキシシリル基変性スチレン−ブタジエン共重合体などが挙げられる。
これらのゴムは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
（天然ゴム）
上記天然ゴムとしては、例えばＳＭＲ、ＳＩＲ、ＳＴＲ等のＴＳＲやＲＳＳ等のタイヤ工業において一般的に用いられる天然ゴム、高純度天然ゴム、エポキシ化天然ゴム、水酸基化天然ゴム、水素添加天然ゴム、グラフト化天然ゴム等の改質天然ゴムなどが挙げられる。これらの中でも、品質のばらつきが少ない点及び入手容易性の点から、ＳＭＲ２０、ＳＴＲ２０やＲＳＳ＃３が好ましい。
これらの天然ゴムは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
（スチレン−ブタジエン共重合体）
上記スチレン−ブタジエン共重合体としては、タイヤ用途に用いられる一般的なものを使用できる。中でも、スチレン含量が０．１〜７０質量％のものが好ましく、５〜５０質量％のものがより好ましい。また、ブタジエン単量体単位のうち１，４結合を除く結合様式の含有量（ビニル含量）が０．１〜６０質量％であるものが好ましく、０．１〜５５質量％であるものがより好ましい。
上記スチレン−ブタジエン共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０万〜２５０万であることが好ましく、１５万〜２００万であることがより好ましく、２０万〜１５０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲にある場合、成形加工性と得られるタイヤの機械強度が良好となる。
上記スチレン−ブタジエン共重合体の示差走査熱量測定により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）は、−９５〜０℃であることが好ましく、−９５〜−５℃であることが好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が上記の範囲内であると、ゴム組成物の高粘度化を抑制することができ、取り扱いが容易になる。
【００１５】
（ポリブタジエン）
上記ポリブタジエンとしては、例えばチーグラー系触媒、ランタノイド系希土類金属触媒、有機アルカリ金属化合物等を用いて重合して得られる市販のポリブタジエンを用いることができる。これらの中でも、チーグラー系触媒を用いて重合して得られるポリブタジエンが、シス体含量が高く好ましい。また、ランタノイド系希土類金属触媒を用いて得られる超高シス体含量のポリブタジエンを用いてもよい。
上記ポリブタジエンのビニル含量は、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。ビニル含量が５０質量％以下であると転がり抵抗性が良好になる。ビニル含量の下限は特に限定されない。
上記ポリブタジエンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、９万〜２００万であることが好ましく、１５万〜１５０万であることがより好ましく、２５万〜８０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が上記範囲にある場合、成形加工性と得られるタイヤの機械強度が良好となる。
上記ポリブタジエンの示差走査熱量測定により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４０℃以下であることが好ましく、−５０℃以下であることがより好ましい。
【００１６】
（ポリイソプレン）
上記ポリイソプレンとしては、例えばチーグラー系触媒、ランタノイド系希土類金属触媒、有機アルカリ金属化合物等を用いて重合して得られる市販のポリイソプレンを用いることができる。これらの中でも、チーグラー系触媒を用いて重合して得られるポリイソプレンが、シス体含量が高く好ましい。また、ランタノイド系希土類金属触媒を用いて得られる超高シス体含量のポリイソプレンを用いてもよい。
上記ポリイソプレンのビニル含量は、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。ビニル含量が５０質量％以下であると転がり抵抗性が良好になる。ビニル含量の下限は特に限定されない。
上記ポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、９万〜２００万であることが好ましく、１５万〜１５０万であることがより好ましく、２５万〜８０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が上記範囲にある場合、成形加工性と得られるタイヤの機械強度が良好となる。
上記ポリイソプレンの示差走査熱量測定により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４０℃以下であることが好ましく、−５０℃以下であることがより好ましい。
【００１７】
上記ゴムは、架橋剤を添加して架橋（加硫）させたものであってもよい。架橋剤としては、例えば硫黄及び硫黄化合物、酸素、有機過酸化物、フェノール樹脂及びアミノ樹脂、キノン及びキノンジオキシム誘導体、ハロゲン化合物、アルデヒド化合物、アルコール化合物、エポキシ化合物、金属ハロゲン化物及び有機金属ハロゲン化物、シラン化合物等が挙げられる。これらの中でも硫黄及び硫黄化合物が好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
＜粒子（ｂ）＞
本発明の方法において用いられる粒子（ｂ）は特に制限されず、無機粒子および有機粒子のいずれを用いてもよい。無機粒子としては例えばシリカ、二酸化チタン、酸化マグネシウム等の酸化物；クレー、タルク、マイカ、ガラス等のケイ酸塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物；硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩等が挙げられる。また有機粒子としては例えば重合体粒子、カーボンブラック、木粉、コルク粉等が挙げられる。
【００１９】
粒子（ｂ）の真密度、数平均粒子径および添加量は特に限定されないが、樹脂（ａ）に添加することで、ＪＩＳ  Ｋ  ７３９１に基づく中央加振法による測定で得られる損失係数ηが、当該粒子（ｂ）を添加する前の対応する樹脂（ａ）ないしそれを含む樹脂組成物（粒子（ｂ）および後述する粒子（ｃ）のいずれも含まない樹脂（ａ）ないし樹脂組成物）と比較して、一部の周波数領域において増加するような真密度、数平均粒子径および添加量であることが好ましい。なお、当該粒子（ｂ）に基づき損失係数ηが増加した上記周波数領域について、上記したように、本発明では、さらに粒子（ｃ）を共存させることにより、当該周波数領域の少なくとも一部において損失係数ηを減少させ、代わりに別の周波数領域において損失係数ηを増加させることができる。
【００２０】
粒子（ｂ）に基づき損失係数ηを増加させる上記周波数領域は、用途に応じて適切な範囲に設定すればよい。例えば本発明の方法をタイヤ用ゴム組成物における制音性能向上のために用いる場合、粒子（ｂ）を添加する前と比較して、粒子（ｂ）を添加した後の樹脂組成物（後述する粒子（ｃ）を含まない対応する樹脂組成物）が示す損失係数ηが、好ましくは７，０００Ｈｚ以上２０，０００Ｈｚ以下、より好ましくは７，０００Ｈｚ以上１０，０００Ｈｚ以下の周波数領域の少なくとも一部において増加するように、粒子（ｂ）の種類や使用量などを適宜調整すればよい。一般に制音性能向上のために低減が望まれる振動の周波数領域は１０Ｈｚ以上７，０００Ｈｚ未満の低・中周波数領域にあるため、後述する粒子（ｃ）を共存させる前の樹脂組成物が示す損失係数ηが７，０００Ｈｚ以上２０，０００Ｈｚ以下の中・高周波数領域においてある程度高い場合には、本発明によって、当該中・高周波数領域における損失係数ηのピークを１０Ｈｚ以上７，０００Ｈｚ未満の低・中周波数領域にピークシフトさせるなどすることができ、本発明の効果をより顕著に発揮させることができる。
【００２１】
粒子（ｂ）としては、上記中・高周波数領域の少なくとも一部における損失係数ηを効果的に増加させることができ、かつタイヤ用ゴム組成物において広く用いられる観点などから、無機粒子が好ましく、シリカがより好ましい。
【００２２】
粒子（ｂ）の具体的な真密度に特に制限はないが、上記中・高周波数領域の少なくとも一部における損失係数ηを効果的に増加させることができ、かつタイヤ用ゴム組成物において広く用いられる観点などから、２．００〜５．００ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、２．００〜４．００ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、２．００〜３．００ｇ／ｃｍ3であることがさらに好ましい。ここで、粒子（ｂ）の真密度はカンタクローム社製Ｕｌｔｒａｐｙｃ  １２００ｅなどのピクノメーターを用いてＨｅガスによる気相置換法により求めることができる。例えば一般的に用いられる粒子の真密度として、シリカは２．２０ｇ／ｃｍ3、二酸化チタンは４．１０ｇ／ｃｍ3、酸化マグネシウムは３．５８ｇ／ｃｍ3、タルクは２．９０ｇ／ｃｍ3、マイカは２．７５ｇ／ｃｍ3、炭酸カルシウムは２．７０ｇ／ｃｍ3、炭酸マグネシウムは２．６５ｇ／ｃｍ3、水酸化マグネシウムは２．３６ｇ／ｃｍ3、水酸化アルミニウムは２．４２ｇ／ｃｍ3、硫酸マグネシウムは２．６６ｇ／ｃｍ3、硫酸バリウムは４．５０ｇ／ｃｍ3、カーボンブラックは１．８０ｇ／ｃｍ3である。
【００２３】
粒子（ｂ）の数平均粒子径にも特に制限はないが、上記中・高周波数領域の少なくとも一部における損失係数ηを効果的に増加させることができ、かつタイヤ用ゴム組成物において広く用いられる観点などから、５ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、７ｎｍ〜１００ｎｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜５０ｎｍであることがさらに好ましい。ここで、粒子（ｂ）の数平均粒子径は、電子顕微鏡法を用いた画像解析により求めることができる。具体的には、透過電子顕微鏡を用いて観察される粒子１００個について長径と短径を測定し、その数平均値を数平均粒子径とする。
【００２４】
樹脂（ａ）１００質量部に対する粒子（ｂ）の含有量は、上記中・高周波数領域の少なくとも一部における損失係数ηを効果的に増加させることができ、かつタイヤ用ゴム組成物において広く用いられる観点などから、２０〜１５０質量部が好ましく、２５〜１３０質量部がより好ましく、３０〜１１０質量部がさらに好ましい。粒子（ｂ）の含有量が上記の範囲であると、成形加工性、制動性能、機械強度、及び耐摩耗性なども向上する。
【００２５】
＜粒子（ｃ）＞
本発明の方法において用いられる粒子（ｃ）は、粒子（ｂ）とは真密度および数平均粒子径の少なくとも一方が異なる粒子であれば特に制限されず、無機粒子および有機粒子のいずれを用いてもよい。無機粒子としては例えばシリカ、二酸化チタン、酸化マグネシウム等の酸化物；クレー、タルク、マイカ、ガラス等のケイ酸塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物；硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩等が挙げられる。また有機粒子としては例えば重合体粒子、カーボンブラック、木粉、コルク粉等が挙げられる。
【００２６】
粒子（ｂ）とは真密度および数平均粒子径の少なくとも一方が異なる粒子（ｃ）は、粒子（ｂ）と異なる素材や数平均粒子径を選択することなどにより得ることができる。
粒子（ｃ）は、粒子（ｂ）と比較し、（１）真密度および数平均粒子径のいずれも大きくてもよく、（２）真密度および数平均粒子径のいずれも小さくてもよく、（３）真密度が大きく、数平均粒子径が小さくてもよく、（４）真密度が小さく、数平均粒子径が大きくてもよい。
【００２７】
粒子（ｃ）の真密度、数平均粒子径および添加量は特に限定されないが、樹脂（ａ）および粒子（ｂ）を含む樹脂組成物に粒子（ｃ）を添加するなどして粒子（ｂ）と粒子（ｃ）とを共存させることで、その樹脂組成物が示す損失係数ηが、粒子（ｃ）を含まない対応する樹脂組成物（樹脂（ａ）および粒子（ｂ）を含む樹脂組成物）の場合と比較して、一部の周波数領域において増加し、別の一部の周波数領域において減少するように粒子（ｃ）の真密度、数平均粒子径および添加量を設定する必要がある。ここで、上記損失係数ηはＪＩＳ  Ｋ  ７３９１に基づく中央加振法により測定することができる。粒子（ｃ）の素材の種類も含めた真密度、数平均粒子径および添加量を設定するにあたっては、粒子（ｃ）を添加する前後の樹脂組成物についてＪＩＳ  Ｋ  ７３９１に基づく中央加振法による損失係数ηの測定を行い、両者を比較すればよい。
【００２８】
粒子（ｃ）により増加させる損失係数ηの増加量に特に制限はないが、増加させた周波数領域において、粒子（ｃ）を添加する前の粒子（ｃ）を含まない対応する樹脂組成物の場合に比べて、損失係数ηが好ましくは４倍以上、より好ましくは６倍以上、さらに好ましくは８倍以上となる周波数が少なくとも存在するとよい。
また粒子（ｃ）により減少させる損失係数ηの減少量にも特に制限はないが、減少させた周波数領域において、粒子（ｃ）を添加する前の粒子（ｃ）を含まない対応する樹脂組成物の場合に比べて、損失係数ηが０．９５倍以下となる周波数が少なくとも存在することが好ましい。
【００２９】
粒子（ｃ）に基づき損失係数ηを増加および減少させる上記各周波数領域は、用途に応じて適切な範囲に設定すればよい。例えば本発明の方法をタイヤ用ゴム組成物における制音性能向上のために用いる場合、粒子（ｃ）を添加する前の粒子（ｃ）を含まない対応する樹脂組成物と比較して、粒子（ｃ）を添加した後の樹脂組成物が示す損失係数ηが、好ましくは１０Ｈｚ以上７，０００Ｈｚ未満、より好ましくは１０Ｈｚ以上４，０００Ｈｚ未満、さらに好ましくは１０Ｈｚ以上２，０００Ｈｚ未満の周波数領域の少なくとも一部において増加するように、また、好ましくは７，０００Ｈｚ以上２０，０００Ｈｚ以下、より好ましくは７，０００Ｈｚ以上１０，０００Ｈｚ以下の周波数領域の少なくとも一部において減少するように、粒子（ｃ）の種類や使用量などを適宜調整すればよい。
【００３０】
粒子（ｃ）としては、例えば本発明の方法をタイヤ用ゴム組成物における制音性能向上のために用いる場合に、タイヤ物性を損なわない観点や、また所望の周波数領域の損失係数ηを増加および減少させることが比較的容易である観点などから、重合体粒子であることが好ましく、後述するような重合体粒子（ｘ）および該粒子（ｘ）の少なくとも一部を被覆する重合体被膜（ｙ）を含有する被覆重合体粒子であることがより好ましい。ここで、粒子（ｃ）の樹脂（ａ）への相溶性向上等の目的により、重合体被膜（ｙ）の少なくとも一部は重合体被膜（ｚ）により被覆されていてもよい。
【００３１】
粒子（ｃ）の具体的な真密度としては、タイヤ物性を損なわない観点や、また所望の周波数領域の損失係数ηを増加および減少させることが比較的容易である観点などから、０．８０〜２．００ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．８５〜１．５０ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、０．９０〜１．３０ｇ／ｃｍ3であることがさらに好ましい。粒子（ｃ）の真密度は、粒子（ｂ）の真密度の場合と同様、カンタクローム社製Ｕｌｔｒａｐｙｃ  １２００ｅ等のピクノメーターを用いてＨｅガスによる気相置換法により求めることができる。
【００３２】
また、粒子（ｃ）の数平均粒子径は、タイヤ物性を損なわない観点や、また所望の周波数領域の損失係数ηを増加および減少させることが比較的容易である観点などから、１０ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、２０ｎｍ〜１μｍであることがより好ましく、３０〜１００ｎｍであることがさらに好ましい。ここで、粒子（ｃ）の数平均粒子径は、電子顕微鏡法を用いた画像解析により求めることができる。具体的には、透過電子顕微鏡を用いて観察される粒子１００個について長径と短径を測定し、その数平均値を数平均粒子径とする。
【００３３】
粒子（ｃ）を共存させた後の樹脂組成物全体における粒子（ｃ）の含有率は、タイヤ物性を損なわない観点や、また所望の周波数領域の損失係数ηを増加および減少させることが比較的容易である観点などから、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることがさらに好ましい。粒子（ｃ）の含有率が上記の範囲であると、加工性、耐摩耗性及び転がり抵抗性なども向上する。
【００３４】
粒子（ｃ）を共存させた後の樹脂組成物中では、相容性、物性の向上等の観点から、できるだけ粒子（ｃ）同士の凝集が少ないことが望ましい（以下、この樹脂組成物中の粒子（ｃ）同士の凝集の大きさを分散粒子径とも称する）。粒子（ｃ）を共存させた後の樹脂組成物全体における粒子（ｃ）の分散粒子径は、粒子（ｃ）の数平均粒子径に対して、１０００倍以下が好ましく、１００倍以下がより好ましく、１０倍以下がさらに好ましく、単分散となることが特に好ましい。ここで、粒子（ｃ）の分散粒子径は、粒子が分散した樹脂を有機溶剤で溶解後、該溶液を動的光散乱法で測定することにより求めることができる。
【００３５】
（粒子（ｘ））
粒子（ｃ）として使用することのできる上記被覆重合体粒子において、粒子（ｘ）を構成する重合体は一種の単量体単位からなる重合体でもよく、複数種の単量体単位からなる共重合体でもよい。また、複数の重合体の混合物であってもよい。
かかる単量体としては、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン；スチレン、α−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；（メタ）アクリル酸及びその塩；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、トリメチロールプロパントリメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；（メタ）アクリロニトリル等のニトリル；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル；酢酸ビニル、ｎ−プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル等のビニルエステル；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物；エテン、プロペン、ｎ−ブテン、イソブテン等のモノオレフィン；臭化ビニル、臭化ビニリデン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化エチレン；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸及びその塩；マレイン酸エステル、イタコン酸エステル等の不飽和ジカルボン酸エステル；トリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；シクロペンタジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン；インデン、テトラヒドロインデン等のインデン類；エチレンオキシド、プロピレンオキシド、オキセタン、テトラヒドロフラン等の環状エーテル；チイラン、チエタン等の環状スルフィド；アジリジン、アゼチジン等の環状アミン；１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、スピロオルソエステル等の環状アセタール；２−オキソザリン、イミノエーテル等の環状イミノエーテル；β−プロピオラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等のラクトン；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状カーボネート；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等の環状シロキサン；などが挙げられる。
これらのうち、生産性の観点から共役ジエン、芳香族ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体が好ましい。また、樹脂（ａ）がゴムである場合には、より制振性能、転がり抵抗性を向上させる点などから、共役ジエンを単量体として含み、必要に応じて芳香族ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体を含むことが好ましい。
粒子（ｘ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、本発明の方法をタイヤ用ゴム組成物における制音性能向上のために用いる場合に良好な低燃費性能を維持することができるなどの観点から、０℃以下であることが好ましく、−１０℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることがさらに好ましい。なお本明細書において、ガラス転移温度（Ｔｇ）は示差走査熱量測定によって求めることができる。
【００３６】
（重合体被膜（ｙ））
重合体被膜（ｙ）を構成する重合体は一種の単量体単位からなる重合体でもよく、複数種の単量体単位からなる共重合体でもよい。また、複数の重合体の混合物であってもよい。
かかる単量体としては、粒子（ｘ）において挙げたものと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
重合体被膜（ｙ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、制振性能向上の観点から、３０℃以上であることが好ましく、４０℃以上であることがより好ましい。
粒子（ｃ）における重合体被膜（ｙ）の含有率は、本発明の方法をタイヤ用ゴム組成物における制音性能向上のために用いる場合に良好な低燃費性能を維持することができるなどの観点から、粒子（ｃ）全体の質量に基づいて、１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることがさらに好ましく、１０〜２０質量％であることが特に好ましい。
重合体被膜（ｙ）は粒子（ｘ）の全体を被覆するものであることが好ましい。
【００３７】
（重合体被膜（ｚ））
重合体被膜（ｚ）を構成する重合体は一種の単量体単位からなる重合体でもよく、複数種の単量体単位からなる共重合体でもよい。また、複数の重合体の混合物であってもよい。
かかる単量体としては、粒子（ｘ）において挙げたものと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
粒子（ｃ）における重合体被膜（ｚ）の含有率は、粒子（ｃ）全体の質量に基づいて、０．１〜４０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。
重合体被膜（ｚ）は重合体被膜（ｙ）の全体を被覆するものであることが好ましい。
【００３８】
粒子（ｃ）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、耐候性、耐熱性、耐酸化性等の向上を目的として、必要に応じて老化防止剤、酸化防止剤、ワックス、滑剤、光安定剤、スコーチ防止剤、加工助剤、顔料や色素等の着色剤、難燃剤、帯電防止剤、艶消し剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、発泡剤、抗菌剤、防カビ剤、香料等の添加剤を１種または２種以上含有していてもよい。
上記酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物、ラクトン系化合物、ヒドロキノン系化合物等が挙げられる。上記老化防止剤としては、例えば、アミン−ケトン系化合物、イミダゾール系化合物、アミン系化合物、フェノール系化合物、硫黄系化合物及びリン系化合物等が挙げられる。
【００３９】
粒子（ｃ）が重合体粒子である場合、その製造方法は特に限定されないが、例えば乳化重合、懸濁重合、樹脂の自己乳化や機械的乳化などにより製造することができる。このうち、得られる粒子の粒子径と生産性の観点から乳化重合が好ましい。
【００４０】
＜樹脂組成物＞
本発明の方法を適用した樹脂組成物は、発明の効果を阻害しない範囲で、成形加工性、流動性等の改良を目的とし、必要に応じてシリコーンオイル、アロマオイル、ＴＤＡＥ（Treated Distilled Aromatic Extracts）、ＭＥＳ（Mild Extracted Solvates）、ＲＡＥ（Residual Aromatic Extracts）、パラフィンオイル、及びナフテンオイル等のプロセスオイル等を軟化剤として１種または２種以上含んでいてもよい。
【００４１】
本発明の方法を適用した樹脂組成物は、発明の効果を阻害しない範囲で、耐候性、耐熱性、耐酸化性等の向上を目的とし、必要に応じて老化防止剤、酸化防止剤、ワックス、滑剤、光安定剤、スコーチ防止剤、加工助剤、顔料や色素等の着色剤、難燃剤、帯電防止剤、艶消し剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、発泡剤、抗菌剤、防カビ剤、香料などの添加剤を１種または２種以上含んでいてもよい。
上記酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物、ラクトン系化合物、及びヒドロキノン系化合物等が挙げられる。上記老化防止剤としては、例えば、アミン−ケトン系化合物、イミダゾール系化合物、アミン系化合物、フェノール系化合物、硫黄系化合物及びリン系化合物等が挙げられる。
【００４２】
本発明の方法を適用した樹脂組成物は、前記各成分を混合することにより製造できる。各成分の種類、添加量等は、目的とする制振性能を踏まえ、必要に応じて適宜ＪＩＳ  Ｋ  ７３９１に基づく中央加振法により損失係数ηを測定することで決定可能である。
各成分を混合する方法としては、例えばニーダールーダー、ブラベンダー、バンバリーミキサー、インターナルミキサー等の接線式もしくは噛合式の密閉式混練機、単軸押出機、二軸押出機、ミキシングロール、ローラーなどを用いる方法が挙げられる。また混合の際の温度は各成分の種類にもよるが、通常７０〜２７０℃の温度範囲で行うことができる。
【００４３】
本発明の方法を用いる目的は特に限定されない。例えば、タイヤ用ゴム組成物における制音性能向上（ロードノイズ低減等）、壁材における制音性能向上、自動車用車内部材における制音性能向上、航空機用部材における制音性能向上、音響機器における制音性能向上、精密電子機器における制音性能向上などが挙げられる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
粒子の製造および評価において使用した各成分を以下に示す。【００４５】
（単量体）
・ブタジエン：ＪＳＲ（株）製
・イソプレン：キシダ化学（株）製
・スチレン：キシダ化学（株）製
・トリメチロールプロパントリメタクリレート：商品名「ライトエステルＴＭＰ」、共栄社化学（株）製
（乳化剤）
・ラウリル硫酸ナトリウム：商品名「エマール２ＦＧ」、花王（株）製
（重合開始剤）
・クメンヒドロパーオキシド：商品名「パークミルＨ−８０」、日油（株）製
（重合停止剤）
・ヒドロキノン：東京化成工業（株）製
（還元剤）
・硫酸鉄（ＩＩ）（７水和物）：和光純薬工業（株）製
（添加剤）
・エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム：関東化学（株）製
（増粘抑制剤）
・塩化ナトリウム：和光純薬工業（株）製
（溶媒）
・イオン交換水：電気伝導率０．０８×１０-4Ｓ／ｍ以下のイオン交換水
（老化防止剤）
・Ｋ−８４０：中京油脂（株）製
（塩析用添加剤）
・塩化カリウム：和光純薬工業（株）製
（染色剤）
・四酸化オスミウム：日新ＥＭ（株）製【００４６】
実施例及び比較例における各種分析条件を以下に示す。【００４７】
（単量体転化率）
重合開始から１時間毎にサンプリングした乳化液（１ｍＬ）をアセトン（２０ｍＬ）に滴下することで、粒子を沈降させた。粒子の沈降後、上澄み液を除去した後に得られた固形分を、真空乾燥機（角型真空定温乾燥器  型式：ＤＰ２３、ヤマト科学（株）製）を用いて０．１ｋＰａ、６０℃の条件にて質量変化がなくなるまで真空乾燥を行った。
サンプリングした乳化液の質量、乳化重合開始時点の単量体の濃度、乾燥後の固形分の質量から単量体転化率（％）を算出した。【００４８】
（数平均粒子径）
ポリメタクリル酸メチルの乳化液（固形分濃度４０％）１００質量部に対して、重合停止剤添加後の粒子の乳化液６．８質量部を混合し、−１５℃で凍結させることで共析を行った。得られた固形物を２００℃、１分の条件にてプレス成形することで、樹脂シートを得た。該シートを四酸化オスミウムで染色後、透過電子顕微鏡（装置名：透過電子顕微鏡ＨＴ７７００、(株)日立ハイテクノロジーズ製）で観察することで得られる粒子像のうち、１００個について長径と短径を測定し、その数平均値を数平均粒子径とした。【００４９】
（転がり抵抗性）
後述する手法にて作製したシートから縦４０ｍｍ×横７ｍｍの試験片を切り出し、ＧＡＢＯ社製動的粘弾性測定装置を用いて、測定温度６０℃、周波数１０Ｈｚ、静的歪み１０％、動的歪み２％の条件で、ｔａｎδを測定し、その逆数（１／ｔａｎδ）を転がり抵抗性の指標とした。表２における各数値は比較例１の値を１００とした際の相対値である。数値が大きいほど転がり抵抗性が良好であることを示す。【００５０】
（制振性能）
後述する手法にて作製したシートからＪＩＳ  Ｋ  ７３９１に基づく試験片（１０ｍｍ×２５０ｍｍ×２ｍｍ）を切り出し、中央加振法において、３０℃で損失係数ηを測定した。表２における各数値は比較例１の値を１００とした際の相対値である。数値が大きいほど制振性能が良好であることを示す。【００５１】
＜粒子（ｃ）：粒子１、粒子２及び粒子４の製造＞
重合開始剤であるクメンヒドロパーオキシド３．４５ｇ、乳化剤であるラウリル硫酸ナトリウム３．７５ｇ、イオン交換水１５０ｇからなる乳化液に脱酸素処理を行い、開始剤乳化液を得た。
乾燥させた０．５Ｌの耐圧重合槽にイオン交換水２００ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム５ｇ、硫酸鉄（ＩＩ）（７水和物）０．０３２ｇ、エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム０．０２ｇ、塩化ナトリウム０．２ｇを添加した後、３０分間窒素ガスにてバブリングすることで脱酸素処理を行い、水溶液を得た。
該水溶液を６０℃に昇温した後、脱酸素処理した表１に示す単量体（ｉ）を添加した。次いで、上記開始剤乳化液を０．０２ｍＬ／分の速度で連続的に添加することで重合を開始した。単量体転化率が９５質量％を超えたことを確認した時点で、得られた乳化液に上記開始剤乳化液を０．０２ｍＬ／分の速度でフィードしながら、脱酸素処理した表１に示す単量体混合物（ｉｉ）を１．７ｍＬ／分の速度で連続的に添加した。単量体混合物（ｉｉ）の添加後、単量体転化率が８５質量％を超えたことを確認した時点で、得られた乳化液に上記開始剤乳化液を０．０２ｍＬ／分の速度でフィードしながら、脱酸素処理した表１に示す単量体混合物（ｉｉｉ）を１．７ｍＬ／分の速度で連続的に添加した。単量体混合物（ｉｉｉ）の添加後、単量体転化率が８５質量％を超えたことを確認した時点で開始剤乳化液の添加を停止させ、重合停止剤であるヒドロキノンの脱酸素水溶液を添加した。重合槽を２５℃まで冷却して、粒子１、粒子２及び粒子４の乳化液を取り出した。
なお、重合開始から重合停止剤添加までの重合時間は１０時間であった。
該乳化液に老化防止剤としてＫ−８４０を０．５ｇ添加した後、５質量％塩化カリウム水溶液２００ｍＬを混合することで、塩析による被覆重合体粒子の回収を行った後、真空乾燥機で０．１ｋＰａ、６０℃にて重量変化がなくなるまで乾燥を行い、粒子１、粒子２及び粒子４を得た。得られた粒子について、上記方法により分析した。結果を表１に示す。【００５２】
＜粒子（ｃ）：粒子３の製造＞
重合開始剤であるクメンヒドロパーオキシド３．４５ｇ、乳化剤であるラウリル硫酸ナトリウム３．７５ｇ、イオン交換水１５０ｇからなる乳化液に脱酸素処理を行い、開始剤乳化液を得た。
乾燥させた０．５Ｌの耐圧重合槽にイオン交換水２００ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム５ｇ、硫酸鉄（ＩＩ）（７水和物）０．０３２ｇ、エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム０．０２ｇ、塩化ナトリウム０．２ｇを添加した後、３０分間窒素ガスにてバブリングすることで脱酸素処理を行い、水溶液を得た。
該水溶液を６０℃に昇温した後、脱酸素処理した表１に示す単量体（ｉ）を添加した。次いで、上記開始剤乳化液を０．０２ｍＬ／分の速度で連続的に添加することで重合を開始した。単量体転化率が９５質量％を超えたことを確認した時点で開始剤乳化液の添加を停止させ、重合停止剤であるヒドロキノンの脱酸素水溶液を添加した。重合槽を２５℃まで冷却して、粒子３の乳化液を取り出した。
なお、重合開始から重合停止剤添加までの重合時間は８時間であった。
該乳化液に老化防止剤としてＫ−８４０を０．５ｇ添加した後、５質量％塩化カリウム水溶液２００ｍＬを混合することで、塩析による重合体粒子の回収を行った後、真空乾燥機で０．１ｋＰａ、６０℃にて重量変化がなくなるまで乾燥を行い、粒子３を得た。得られた粒子について、上記方法により分析した。結果を表１に示す。【００５３】
【表１】
2018116955.tif 000002
【００５４】
＜実施例１、２、比較例１、および参考例１、２＞
表２に示す配合割合（質量部）にしたがって、天然ゴム、シリカ、シランカップリング剤、粒子（ｃ）、加硫助剤、老化防止剤、及びその他の成分を、それぞれ密閉式バンバリーミキサーに投入して開始温度６０℃、樹脂温度が１５０℃となるように６分間混練した後、ミキサー外に取り出して室温まで冷却した。次いで、この混合物を再度バンバリーミキサーに入れ、架橋剤（硫黄）及び加硫促進剤を加えて開始温度５０℃、樹脂温度が１００℃となるように７５秒間混練することでゴム組成物１１００ｇを得た。
得られたゴム組成物をプレス成形（１４５℃、４０分）してシートを作製し、上記方法に基づき評価した。結果を表２に示す。【００５５】
【表２】
2018116955.tif 000003
【００５６】
表２中の各成分は以下の通りである。
（樹脂（ａ））
天然ゴム：「ＳＴＲ２０」(タイ産天然ゴム)
（粒子（ｂ））
シリカ：「ＵＬＴＲＡＳＩＬ７０００ＧＲ」（エボニックジャパン（株）製、数平均粒子径１４ｎｍ）
（シランカップリング剤）
シランカップリング剤：Ｓｉ７５（エボニックジャパン（株）製）
（架橋剤）
硫黄：金華印微粉硫黄２００ｍｅｓｈ（鶴見化学工業（株）製）
（加硫促進剤）
加硫促進剤（１）：サンセラーＮＳ−Ｇ（三新化学工業（株）製）
加硫促進剤（２）：ノクセラーＤ（大内新興化学工業（株）製）
（老化防止剤）
老化防止剤（１）：ノクラック６Ｃ（大内新興化学工業（株）製）
老化防止剤（２）：アンテージＲＤ（川口化学工業（株）製）
（加硫助剤）
ステアリン酸：ルナックＳ−２０（花王（株）製）
亜鉛華：酸化亜鉛（堺化学工業（株）製）
（その他の成分）
ＴＤＡＥ：ＶｉｖａＴｅｃ５００（Ｈ＆Ｒ社製）
ワックス：サンタイトＳ（精工化学（株）製）【００５７】
比較例１と比較し、実施例１および２においては７，０００Ｈｚ未満の周波数領域において損失係数ηの増加がみられた。一方、７，０００Ｈｚ以上の周波数領域においては損失係数ηの減少がみられた。これは、粒子（ｃ）の存在によって粒子（ｂ）の振動モードが変化し、粒子（ｂ）由来のエネルギー損失が生じる周波数がシフトしたためであると考えられる。【００５８】
実施例１および２と比較し、参考例１においては転がり抵抗性は良化しているが、７，０００Ｈｚ以下の周波数領域においては損失係数ηの減少がみられた。これは、粒子（ｃ）がガラス転移温度の高い中間層を持たないため粒子（ｂ）の振動モードが変化せず、粒子（ｃ）を添加した分、樹脂組成物全体の制振性能が損なわれたためであると考えられる。【００５９】
前述したように、比較例１と比較し、実施例１および２においては７，０００Ｈｚ未満の周波数領域において損失係数ηの増加がみられ、かつ、転がり抵抗性も向上している。一方、参考例２においては、９，０００Ｈｚ以下の幅広い周波数領域において損失係数ηの増加がみられるが、転がり抵抗性は悪化している。これは、参考例２では実施例１および２とは異なり、粒子（ｃ）由来の粘性損失が損失係数ηの増加に大きく寄与しているためであると考えられる。【００６０】
表２より、本発明の方法を適用したゴム組成物は、転がり抵抗性を保持しつつ、１０Ｈｚ以上７，０００Ｈｚ未満の周波数領域における制振性能に優れることがわかる。
【国際調査報告】
2018116955.tif 000004
2018116955.tif 000005
2018116955.tif 000006
2018116955.tif 000007