(57)【要約】  使用者が穿きやすく、体液の漏れのない吸収性物品を提供する。  使用者の腰部に装着可能に形成された装着部と、使用者の体液を吸収し、かつ、吸収した体液を保持する吸収性コア、吸収性コアの肌面側に配置されるトップシート及び吸収性コアの非肌面側に配置されるバックシートを有する吸収体とを備え、装着部は、複数の繊維シート及び伸縮性を有する弾性部材を積層してなる伸縮性部材により形成され、かつ、吸収体と重なる重なり領域と、重なり領域以外の非重なり領域とを有し、吸収体は、装着部が伸縮する方向の側縁に、装着部に対して接合される第１接合部及び第２接合部と、吸収性コアと装着部との間に配置され、第１接合部及び第２接合部を介して装着部に接合され、装着部が所定量伸張している時には装着部の伸張に伴って引っ張られた状態となり、装着部が収縮している時には装着部の収縮に伴って弛みが生じた状態となる遊び部とを備える。
2018030482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の腰部に装着可能に形成された装着部と、前記使用者の体液を吸収し、かつ、吸収した前記体液を保持する吸収性コア、前記吸収性コアの肌面側に配置されるトップシート及び前記吸収性コアの非肌面側に配置されるバックシートを有する吸収体と、を備える吸収性物品であって、
前記装着部は、複数の繊維シート及び伸縮性を有する弾性部材を積層してなる伸縮性部材により形成され、かつ、前記吸収体と重なる重なり領域と、前記重なり領域以外の非重なり領域とを有し、
前記吸収体は、
前記装着部が伸縮する方向の側縁に、前記装着部に対して接合される第１接合部及び第２接合部と、
前記吸収性コアと前記装着部との間に配置され、前記第１接合部及び前記第２接合部を介して前記装着部に接合され、前記装着部が所定量伸張している時には前記装着部の伸張に伴って引っ張られた状態となり、前記装着部が収縮している時には前記装着部の収縮に伴って弛みが生じた状態となる遊び部と、を備える、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体は、前記第１接合部と前記第２接合部との間に、前記吸収体と前記装着部とを接合する第３接合部を備える請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記装着部が伸縮する時に、前記第１接合部と前記第３接合部との間の距離、及び前記第２接合部と前記第３接合部との間の距離が伸縮する請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記装着部と前記吸収体との間には空間部が形成され、
前記装着部が収縮した時に前記遊び部が前記空間部内に退避し、前記装着部が伸張した時に前記遊び部が前記空間部内から進出する請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
最大伸張状態を除く伸張状態の前記装着部における前記重なり領域に、前記第１接合部及び前記第２接合部にて前記吸収体が接合される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記装着部は、前記第１接合部と前記第２接合部との間の領域である第１の領域と、前記第１の領域以外の領域である第２の領域とを有し、
前記装着部の伸張時における前記第１の領域の伸張量と前記第２の領域の伸張量とが異なるように形成される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第２の領域における伸張量が前記第１の領域における伸張量よりも大きくなるように形成される請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記バックシートと前記装着部との間に配置される緩衝体をさらに備え、
前記緩衝体には、前記第１接合部及び前記第２接合部が形成され、前記第１接合部と前記第２接合部との間において前記バックシートが接合される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記第１接合部及び前記第２接合部が前記バックシートに形成される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記バックシートは、前記第１接合部及び前記第２接合部が形成されている箇所において前記装着部の伸縮する方向における延出部の長さが他の箇所における延出部の長さよりも長くなるように形成される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収体は、前記吸収性コアの長手方向に沿って設けられたギャザー部を有し、
前記ギャザー部は、少なくとも一部の箇所において前記装着部に固定される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記ギャザー部は、前記吸収性コアと近接する位置に形成された第１ギャザー部と、前記第１ギャザー部よりも前記吸収性コアから離れた位置に形成されている第２ギャザー部とを少なくとも有しており、
前記第２ギャザー部が前記装着部に固定されている請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記装着部は、装着時に使用者の前側に位置する前身頃と、装着時に前記使用者の後側に位置する後身頃とを有し、
前記第１接合部及び前記第２接合部は、前記前身頃と前記後身頃の少なくともいずれか一方に形成されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記装着部は、下部の伸縮強さが他の部分よりも強くなるように形成されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記装着部は、下部の伸縮強さが他の部分よりも弱くなるように形成されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
使用者の腰部に装着可能に形成された装着部と、前記使用者の体液を吸収し、かつ、吸収した前記液体を保持する吸収性コア、前記吸収性コアの肌面側に配置されるトップシート及び前記吸収性コアの非肌面側に配置されるバックシートを有する吸収体と、を備える吸収性物品の製造方法であって、
伸縮可能に形成された長尺体を、張力を加えて伸張した状態で搬送する工程と、
前記伸張した長尺体に接着剤を塗布する工程と、
前記吸収体の一部を前記接着剤を介して、前記伸張した長尺体に積層する工程と、
前記吸収体を積層した長尺体を所定位置で切断する工程と、
を有する吸収性物品の製造方法。
【請求項１７】
前記長尺体が第１の長尺体と第２の長尺体とを有し、
前記接着剤は第１の長尺体及び第２の長尺体に塗布され、
前記吸収体は、一旦側の端部が前記第１の長尺体と積層され、他端側の端部が前記第２の長尺体と積層され、
前記吸収体は、前記第１の長尺体及び前記第２の長尺体と積層した後に折り曲げられて前記第１の長尺体と前記第２の長尺体とが積層するとともに、この積層された前記第１の長尺体及び前記第２の長尺体の所定箇所を接合し、
前記第１の長尺体及び前記第２の長尺体を接合した接合部分で切断する請求項１６に記載の吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品及び吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙おむつ、失禁パッド、生理用ナプキン等の吸収性物品が広く利用されている。これらの吸収性物品のうち、主に紙おむつには、使用者が穿いて着用するパンツタイプや、使用者が着用する前は装着部が筒状にはなっておらず、使用者に着用する時に装着部に設けられているテープファスナ等で止めて、使用者に着用するテープタイプと呼ばれているものがある。【０００３】
パンツタイプの吸収性物品は、例えば下記に示す特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている吸収性物品によれば、パンツタイプの吸収性物品は、使用者の腰部が入るウエスト開口部及び使用者の脚部が入るレッグ開口部を有しており、使用者の腰部に装着することができる着用体と、体液を吸収保持する交換体とを備え、着用体に交換体が着脱可能に設けられている。また、特許文献１に開示されている吸収性物品のほかに、以前から存在するパンツタイプの吸収性物品としては、着用体及び股下部に位置する吸収性保持部が一体的に接合されているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７５０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、上記した特許文献１に開示されている吸収性物品や、それ以外の、以前から存在する吸収性物品では、着用体にはゴム等の弾性部材が配置されており、装着する使用者が穿いた時に、腰部において所定の締め付け強さで密着してずり落ちないようにしていることが多い。しかしながら、以前から存在する吸収性物品は、着用体に対して吸収体保持部が一体的に接合されている領域、又は着用体に対して交換体が着脱自在に取り付けられている領域には弾性部材を配置していないため、この領域では着用体は伸縮しない。そのため、着用体が伸縮するのは、上記した領域以外の部分に限られることから、着用体が全体的に伸びにくく、使用者が穿く際に穿きづらいという問題があった。また、以前から存在するパンツタイプの吸収性物品では、着用体が伸びにくいため、サイズ展開も数多く揃える必要があり、製造コストも多く必要になってしまうという問題があった。【０００６】
一方で、着用体に対して交換体又は吸収体保持部を取付け又は接合する際に、予め着用体を伸ばした状態で交換体又は吸収体保持部を取付け又は接合することにより、ある程度の着用体の伸びを確保することができるとも考えられる。しかしながら、この場合には、着用体に対して交換体又は吸収体保持部を取付け又は接合した後に、弾性部材が弾性力によって可能な限り収縮した状態になると、交換体や吸収性保持部のうち着用体に取付け又は接合されている箇所に皺が寄りやすくなると言った別の問題が生じていた。このように皺が寄ると、使用者が着用した状態で用を足した後に、この皺が形成されている箇所から着用体の外部に尿や便が漏れだすおそれがあり、吸収性物品としての機能をなさないことがある。【０００７】
本発明の目的は、使用者が穿きやすく、かつ体液の漏れのない吸収性物品及び吸収性物品の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る吸収性物品は、使用者の腰部に装着可能に形成された装着部と、前記使用者の体液を吸収し、かつ、吸収した前記体液を保持する吸収性コア、前記吸収性コアの肌面側に配置されるトップシート及び前記吸収性コアの非肌面側に配置されるバックシートを有する吸収体と、を備える吸収性物品であって、前記装着部は、複数の繊維シート及び伸縮性を有する弾性部材を積層してなる伸縮性部材により形成され、かつ、前記吸収体と重なる重なり領域と、前記重なり領域以外の非重なり領域とを有し、前記吸収体は、前記装着部が伸縮する方向の側縁に、前記装着部に対して接合される第１接合部及び第２接合部と、前記吸収性コアと前記装着部との間に配置され、前記第１接合部及び前記第２接合部を介して前記装着部に接合され、前記装着部が所定量伸張している時には前記装着部の伸張に伴って引っ張られた状態となり、前記装着部が収縮している時には前記装着部の収縮に伴って弛みが生じた状態となる遊び部と、を備える、吸収性物品を要旨とする。【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る吸収性物品の製造方法は、使用者の腰部に装着可能に形成された装着部と、前記使用者の体液を吸収し、かつ、吸収した前記液体を保持する吸収性コア、前記吸収性コアの肌面側に配置されるトップシート及び前記吸収性コアの非肌面側に配置されるバックシートを有する吸収体と、を備える吸収性物品の製造方法であって、伸縮可能に形成された長尺体を、張力を加えて伸張した状態で搬送する工程と、前記伸張した長尺体に接着剤を塗布する工程と、前記吸収体の一部を前記接着剤を介して、前記伸張した長尺体に積層する工程と、前記吸収体を積層した長尺体を所定位置で切断する工程と、を有する吸収性物品の製造方法を要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、装着部が伸縮性を有する弾性部材を用いて形成されているので、装着部を全体的に大きく伸縮させることができる。また、本発明によれば、装着部の伸縮に伴って遊び部が引っ張られたり、弛んだりした状態となるため、伸縮しない吸収体が設けられていても、装着部の伸縮を阻害することがなく、使用者が穿きやすい吸収性物品を提供することができる。また、遊び部によって吸収体の位置が変化しないようにできるので、使用者が寝返りをうった場合のように吸収性物品に捩れ等が生じる時にも、吸収体を使用者の股下部からずれないように適正な箇所に配置した状態を維持することができる。したがって、本発明によれば、使用者の動きの状態に関わりなく、体液の漏れ出しなどを防止することができる。【００１１】
また、本発明に係る吸収性物品の製造方法によれば、使用者が穿きやすく、装着中にも体液の漏れがなく、不快に感じにくい吸収性物品を容易に製造することができ、製造効率を大きく向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る吸収性物品の外観図である。
【図２】第１の実施の形態に係る吸収性物品の分解図である。
【図３】装着部が伸縮した場合における緩衝部材の動作を説明するための説明図である。
【図４】伸縮性部材の構成を説明するための説明図である。
【図５】伸縮性部材の構成を説明するための説明図である。
【図６】伸縮性部材の構成を説明するための説明図である。
【図７】伸縮性部材の構成を説明するための説明図である。
【図８】伸縮性部材の構成を説明するための説明図である。
【図９】第１から第３接合部において接合した装着部と緩衝体との関係を説明するための説明図である。
【図１０】第４から第６接合部において接合した吸収体と緩衝体との関係を説明するための説明図である。
【図１１】第４から第６接合部において接合した吸収体と緩衝体との関係を説明するための説明図である。
【図１２】第１の実施の形態に係る吸収性物品の製造工程を表す説明図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る吸収性物品の外観図である。
【図１４】装着部が伸縮した場合における緩衝部材の動作を説明するための説明図である。
【図１５】吸収体の構成を表す平面図である。
【図１６】第１から第３接合部において接合した装着部と吸収体との関係を説明するための説明図である。
【図１７】第１から第３接合部において接合した装着部と吸収体との関係を説明するための説明図である。
【図１８】第２の実施の形態の変形例に係る吸収体の構成を表す説明図である。
【図１９】第１から第３接合部において接合した装着部と吸収体との関係を説明するための説明図である。
【図２０】第１から第３接合部において接合した装着部と吸収体との関係を説明するための説明図である。
【図２１】第２の実施の形態に係る吸収性物品の製造工程を表す説明図である。
【図２２】第２の実施の形態に係る吸収性物品における第１から第３接合部の変形例を説明するための説明図である。
【図２３】第２の実施の形態に係る吸収性物品における装着部の変形例を説明するための説明図である。
【図２４】本発明の他の実施の形態に係る吸収性物品の構成を説明するための説明図である。
【図２５】第３の実施の形態に係る吸収性物品の外観図である。
【図２６】第１から第３接合部において接合した装着部と吸収体との関係を説明するための説明図である。
【図２７】第１から第３接合部において接合した装着部と吸収体との関係を説明するための説明図である。
【図２８】第３の実施の形態に係る吸収性物品の製造工程を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態に係る吸収性物品について、図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、本発明に係る吸収性物品の一つの例として、パンツタイプの吸収性物品に適用した例を用いて説明するが、本発明に係る吸収性物品はパンツタイプの吸収性物品に限定されるものではなく、例えばテープタイプの吸収性物品や、それ以外のタイプの吸収性物品にも適用することができる。
【００１４】
［吸収性物品１の外観構成］
まず、本実施の形態に係る吸収性物品１の外観構成を説明する。図１から図３に示すように、本実施の形態に係る吸収性物品１は、使用者の腰部に装着可能に形成された装着部２と、緩衝体３と、緩衝体３に着脱自在に取付可能に設けられており、使用者の体液を吸収し、この吸収した体液を保持する吸収体４とを備えている。なお、本明細書において「体液」とは、尿、汗、血液、リンパ液等の各種の液体が考えられるが、以下の説明では、主に、尿を想定して説明する。
【００１５】
［装着部２の構成］
装着部２は、使用者の腰部に装着可能に形成されている物品であり、本実施の形態に係る吸収性物品１では後述する吸収体４の肌面とは反対側の非肌面側に位置するように、緩衝体３を介して該吸収体４と接合されている。この装着部２は、前身頃５と後身頃６とを備えている。前身頃５の一端部５ａと後身頃６の一端部６ａは、縫着やヒートシール、接着（ホットメルト等の接着剤を用いた接着）、超音波接合等の任意の方法で接合する。また、前身頃５の他端部５ｂと後身頃６の他端部６ｂも、縫着やヒートシール、接着、超音波接合等の任意の方法で接合する。そして、装着部２は、上記したように、前身頃５と後身頃６とが接合され、上方に向けて開口するようにウエスト開口部７が形成されている。ウエスト開口部７は、内部に使用者の腰部が入る大きさを有し、装着時には、使用者の脚部をウエスト開口部７から進入させることで使用者の腰回りに位置させ、該腰回りに対して任意な締め付け強さで使用者の腰回りにフィットするようになっている。なお、本実施の形態では、装着部２が前身頃５と後身頃６とを備えている例を用いて説明しているが、この形状に限定されるものではなく、例えば、装着部２をなす長尺体の基材シートを筒状にして一部分を接合して、装着部２を形成してもよいし、これ以外の方法で装着部２を形成してもよい。以下においては、前身頃５と後身頃６とを接合した際に生じる接合ラインの延びる方向（図１中におけるｘ方向）のことを「縦方向」と言う。
【００１６】
装着部２は、縦方向上部にウエスト部１１、縦方向中部に腰下部１２、縦方向下部に脚上部１３と言うように、３つの領域に分類される。ここで、装着部２が伸縮する際に、該装着部２に含まれる弾性部材２１の弾性力によってウエスト部１１、腰下部１２及び脚上部１３の各領域において生じる伸縮強さは、下部の脚上部１３の伸縮強さが他のウエスト部１１及び腰下部１２の伸縮強さとは異なるように形成されていることが好ましい。より好ましい態様としては、一つ目は脚上部１３の伸縮強さがウエスト部１１及び腰下部１２の伸縮強さよりも強くなるように形成された態様である。このように一つ目の好ましい態様では、使用者の肌面に対して吸収性物品１を全体的にフィットしやすくすることができる。そのため、一つ目の態様の吸収性物品１によれば、使用者が吸収性物品１を装着していることにより感じがちな外見上の違和感を大きく低減することができ、これによって使用者が吸収性物品１を装着することに対して過度に感じがちな抵抗感をやわらげ、より積極的に吸収性物品１を使用させるようにすることもできる。
【００１７】
また、二つ目の好ましい態様は、脚上部１３の伸縮強さがウエスト部１１及び腰下部１２の伸縮強さよりも弱くするように形成された態様である。このように二つ目の好ましい態様では、使用者に吸収性物品１を装着させた時に、使用者の肌面と吸収性物品１との間に所定の空間を形成することができ、この空間に使用者の便を溜めることができる。そのため、上記した二つ目の好ましい態様では、吸収性物品１を交換するまでの間は吸収性物品１と使用者の肌面との間に形成された空間に使用者の便を溜め、外部に漏らさないようにすることができる。
【００１８】
装着部２は、重なり領域１４と、非重なり領域１５とを有している。本実施の形態における重なり領域１４とは、吸収性物品１を正面視又は背面視した時に、装着部２と後述する緩衝体３としての第１緩衝体３ａとが重なって配置されている領域、及び装着部２と後述する緩衝体３である第２緩衝体３ｂとが重なって配置されている領域を言う。また、非重なり領域１５は重なり領域１４以外の領域を意味する。すなわち、装着部２は、後述するように筒状に形成されており、その内表面に第１緩衝体３ａと第２緩衝体３ｂとが配置されるので、装着部２に対して第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂが配置されている領域が重なり領域１４となり、これら第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂが配置されていない領域が非重なり領域１５となる。
【００１９】
装着部２は、全体的に伸縮可能に形成されている伸縮性部材により形成されている。ここで、「全体的に伸縮可能」とは、装着部２が周方向（すなわち上記した縦方向と直交する方向、言い換えれば吸収性物品１において装着部２のウエスト開口部７を拡開する方向）に向かって、上記した重なり領域１４及び非重なり領域１５のいずれの領域においても伸縮が可能であることを意味している。つまり、本実施の形態に係る吸収性物品１は、重なり領域１４においては、装着部２と第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂは、点状又は線状の接合部によって接合されている（この接合部についても後述する）ので、これら装着部２と第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂとが吸収性物品１を正面視又は背面視した場合に重なるように配置されていても、装着部２は自由に伸縮できるようになっている。
【００２０】
装着部２は、複数の繊維シート及び伸縮性を有する弾性部材２１を積層してなる伸縮性部材により形成されている。ここで、「繊維シート」とは、合成繊維や天然繊維を用いてシート状に形成された部材を意味しており、例えば不織布、紙などをはじめとする各種のパルプ材、弾性フィルム等のような各種のシート材を用いてよい。
【００２１】
また、伸縮性部材には、例えば各種のゴム材料のような伸縮性を有する弾性部材２１が用いられている。この伸縮性部材は、形状は特に限定されるものではないが、例えば紐状、糸状、又は網状のものが用いられる。
【００２２】
また、伸縮性部材は、上記した通り、複数の繊維シート及び弾性部材２１を積層して形成されている。伸縮性部材の積層態様としては、装着部２の外表面から内表面に向けて、不織布と弾性部材２１とを順次積層した態様、不織布と弾性部材２１と不織布とを順次積層した態様、不織布と紙と弾性部材２１とを順次積層した態様、不織布と紙と弾性部材２１と不織布とを順次積層した態様、弾性フィルムと弾性部材２１とを順次積層した態様等が挙げられるが、これらの積層態様に限定されるものではなく、他の積層態様であってもよい。
【００２３】
次に、装着部２に用いる伸縮性部材となる生地材料の構成を詳細に説明する。図４に示すように、生地材料は、第１方向であるｘ方向に連続するものである。図４中の符号２１は、生地内部に設けられた弾性部材２１を示し、多数の弾性部材２１により凹凸面が形成された様子が示されている。この凹凸面により、図５に示すように、多数の襞部２２が形成されている。
【００２４】
図７に示すように、生地は、通気性を有する第１の繊維状シート２３と、この第１の繊維状シート２３と同様に通気性を有する第２の繊維状シート２４と、これら第１の繊維状シート２３と第２の繊維状シート２４との間に介在される液拡散性を有する繊維材料２５とを有し、これら第１の繊維状シート２３と第２の繊維状シート２４と繊維材料２５とを積層してなる積層シート２６により形成されている。このように、積層シート２６は、通気性を有する繊維層（通気性繊維層）と液拡散性を有する繊維層（液拡散性繊維層）とが積層された複合層を形成している。複合層は、第１の通気性繊維層と、この第１の通気性繊維層と隣り合う液拡散性繊維層と、この液拡散性繊維層と隣り合う第２の通気性繊維層との３層から形成されている。なお、図７中の符号２７は接着層を示している。
【００２５】
第２の繊維状シート２４と繊維材料２５とは、弾性部材２１を介して部分的に接合されている。第１の繊維状シート２３と繊維材料２５との接合も部分的な接合であることが好ましい。これら部分的に接合するための接合手段としては、接着、熱融着、超音波接合等が用いられるが、作業上の容易さの観点から接着が好ましい。
【００２６】
接合手段としての接着においては、接着剤としてホットメルト接着剤を用いることが好ましい。以下、接着剤としてホットメルト接着剤を用いる場合を例にして、本実施の形態に係る吸収性物品１の伸縮性部材の態様を説明する。
【００２７】
ホットメルト接着剤を用いて、第１の繊維状シート２３と繊維材料２５を部分的に接合するには、図８に示すように、繊維材料２５にホットメルト接着剤を部分的に塗布し、（又は、第１の繊維状シート２３にホットメルト接着剤を部分的に塗布してもよい）、両者を積層して接合一体化する。このとき、第１の繊維状シート２３と繊維材料２５との間に接着剤が存在しない非接着部が形成され、この非接着部により空間が形成される。また、第２の繊維状シート２４と繊維材料２５との間には弾性部材２１が介在するため、弾性部材２１の箇所で第２の繊維状シート２４と繊維材料２５とを接合することにより、第２の繊維状シート２４と繊維材料２５との部分的な接合が行われる。すなわち、図８に示すように、所定間隔をおいて平行に多数配列されている弾性部材２１の周面にホットメルト接着剤を吹き付けて塗布し、このホットメルト接着剤が塗布された弾性部材２１を、第１の繊維状シート２３と繊維材料２５との積層体における繊維材料２５の面と、第２の繊維状シート２４との間に位置させ、この積層体における繊維材料２５の面と第２の繊維状シート２４との間に弾性部材２１を挟み込んで積層し、接合一体化する。図８においては特に図示はしていないが、弾性部材２１の存在しない第２の繊維状シート２４と繊維材料２５との対向面は非接着部となっており、この非接着部により空間が形成されている。また、襞部２２において非接着部による空間が形成されたことにより、生地における水分蒸散性（吸水速乾性）、放熱性及び透湿性の各機能が向上する。
【００２８】
図６に示すように、積層シート２６において、複合層により凹凸面が形成されており、この凹凸面により襞部２２が形成されている。図４から図６に示すように、凹凸面における凸部２９と凹部３０とで襞部２２が形成されており、凸部２９と凹部３０とが連続することにより多数の襞部２２が形成される。
【００２９】
凸部２９と凹部３０とからなる襞部２２を形成する手段として、前述したように生地の内部に弾性部材２１が配置されている。弾性部材２１としては、伸縮性を有する線状弾性体２８が用いられ、ウレタン、シリコーン、ブタジエン、若しくは、スチレン・ブタジエンをベースとした合成ゴム、または、天然ゴムなどによって形成される。また、弾性部材２１は、これらの合成ゴム又は天然ゴムのいずれかの素材を適宜組み合わせたものでもよい。この線状弾性体２８として糸状ゴムが好適に用いられるが、線状弾性体２８は、円柱状、楕円柱状、三角柱状、四角柱状、その他の多角柱状のいずれであってもよい。また、線状弾性体２８は、複数の線状部材を束ねたり、撚り合わせたりしたものであってもよい。以下、弾性部材２１として線状弾性体２８を用いる場合の実施の形態について説明する。
【００３０】
図４及び図５に示すように、線状弾性体２８は、その線の延びる方向が積層シート２６の長手方向（図４及び図５におけるｘ方向）と同一の方向に配置され、かつ所定間隔をおいて他の線状弾性体２８が平行に配置されている。すなわち、線状弾性体２８は積層シート２６の幅方向（図４及び図５においてｙ方向）に間隔を設けて多数配置されており、多数の線状弾性体２８の列が形成されている。
【００３１】
線状弾性体２８は、図８に示すように、第２の繊維状シート２４と繊維材料２５との間に位置して設けられる。本発明に係る吸収性物品１の伸縮性部材としては、単位面積当たりの線状弾性体２８の本数は任意に設定できる。したがって、線状弾性体２８の列における線状弾性体２８相互の間隔も任意に設定できる。襞部２２は、図４及び図５におけるｘ方向に所定間隔をおいて多数列形成されている。上記した通り、単位面積当たりの線状弾性体２８の本数は任意に設定することができるものの、線状弾性体２８の本数を多くして線状弾性体２８の相互の間隔を小さくすれば、襞部２２における凸部２９と凹部３０とを均一な形状に形成し、かつその形状を保持することができる。それによって、襞部２２の型崩れがなく、生地の柔軟性、水分蒸散性、放熱性及び透湿性を増大する観点から好ましいものになる。このような趣旨から、襞部２２相互の間隔、すなわち、凸部２９の相互間のピッチ間隔は、２．００ｍｍから７．００ｍｍとすることが好ましい。この凸部２９の相互間のピッチ間隔は、３．００ｍｍから６．２５ｍｍとすることがより好ましい。凸部２９の相互間のピッチ間隔を狭くすることにより、きめの細かな襞ができるので、外観が美しくなる。また、一つの襞当たりの肌との接触面積は小さくなるので肌触りがよくなり、さらに表面積が大きくなるので、汗などの吸収性が大きく向上する。一方、凸部２９の相互間のピッチ間隔を広くすることにより、線状弾性体２８の弾性力を適度に抑えることができ、製造コストを低減することができる。
【００３２】
また、線状弾性体２８は復元力により縮んだ状態、すなわち非引っ張り状態にあり、この非引っ張り状態にある線状弾性体２８の長手方向（図４及び図５における積層シート２６の長手方向、すなわちｘ方向）と直交する方向（図４及び図５における積層シート２６の幅方向、すなわちｙ方向）に延びる襞部２２が多数形成され、積層シート２６に襞部２２列がパターン形成されている。
【００３３】
線状弾性体２８は、積層シート２６の内部における全部の領域に設けられていてもよいし、又は一部の領域に設けられていてもよい。線状弾性体２８を積層シート２６の内部に全体的に設けた場合には、生地に均質な弾性力が付与されるので、本実施の形態に係る吸収性物品１のように、上記した生地を用いる場合、身体への保持が確実なものとなり、ずれ落ちるおそれがないという利点がある。
【００３４】
積層シート２６の内部に配置された線状弾性体２８により、積層シート２６には弾性力が付与される。したがって、積層シート２６によりなる生地を図４及び図５においてｘ方向に引っ張ると、線状弾性体２８が伸びることによって生地も伸びて広がり、またこの状態を解除すると、線状弾性体２８はその復元力により収縮し、それにより生地も元の状態に復帰する。このように、生地は伸縮性を有するので、本実施の形態に係る吸収性物品１に用いる生地とすると、身体に対するフィット感に優れたものとなり、フリーサイズ化できる。
【００３５】
なお、生地は、積層シート２６の２枚以上を積層することもでき、また、積層シート２６の１枚又は２枚以上と、他のシートの１枚又は２枚以上とを積層することもできる。
【００３６】
本実施の形態に係る吸収性物品１に用いられているこの生地は、従来にない優れた性質を有する素材として有益なものである。この生地が適用される場合には、１回の使用で廃棄するものに限らず、使用用途、目的に応じ、短期間内に繰り返し用いるものも含み、繰り返し用いるものにあっては、数回の洗濯に耐えうるものも含むものである。
【００３７】
第１の繊維状シート２３及び第２の繊維状シート２４は、いずれも通気性及び透湿性を有する素材からなるものであることが好ましく、このような通気性及び透湿性を有する繊維素材として、前記したように不織布を用いることが好ましい。
【００３８】
ここで、不織布としては、以前から一般的に用いられている公知の不織布を用いることができる。すなわち、繊維が一方向又はランダムに配向しており、交絡、融着、又は接着によって繊維間が結合された繊維構造を有する公知の不織布を用いることができる。不織布の繊維素材としては、植物繊維（セルロース高分子）、動物繊維（タンパク質高分子）等の天然繊維；リヨセル、テンセル等の精製繊維；レーヨン、ビスコースレーヨン等の再生繊維；アセテート等の半合成繊維；ナイロン、アクリル繊維等の合成繊維；ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の化学繊維等が挙げられ、それらのうちの１種を単独で用いてもよいし、又はそれらのうちの２種以上を併用してもよい。また、複合繊維を用いてもよいし、必要に応じて他の材料を含ませることもできる。
【００３９】
第１の繊維状シート２３及び第２の繊維状シート２４に使用される不織布としては、生地が適用される製品の種類や用途に応じて適宜選択可能である。例えば、本実施の形態に係る吸収性物品１のような場合には、着用時に第１の繊維状シート２３又は第２の繊維状シート２４が、使用者の身体と密着する態様で用いられる。この場合は、柔軟性、肌触り性、汗吸収性等の機能を発揮しうる材質の不織布を第１の繊維状シート２３又は第２の繊維状シート２４として用いることが好ましい。一方、第１の繊維状シート２３又は第２の繊維状シート２４が、使用者の身体と接触せず衣類の表面側に位置する態様で用いられる場合には、上記とは別の機能、例えば防水性等を発揮できる不織布を第１の繊維状シート２３又は第２の繊維状シート２４として用いることが好ましい。
【００４０】
第１の繊維状シート２３及び第２の繊維状シート２４に用いられる不織布の素材としては、例えば、スパンボンド不織布、サーマルボンド不織布、スパンレース不織布、乾式不織布、湿式不織布、メルトブロー不織布、ケミカルボンド不織布、ニードルパンチ不織布、ステッチボンド不織布、スチームジェット不織布等が挙げられ、このうち、スパンボンド不織布、サーマルボンド不織布及びスパンレース不織布を用いることが好ましい。
【００４１】
第１の繊維状シート２３及び第２の繊維状シート２４に用いられる不織布の好ましい目付量は、５ｇ／ｍ２から６０ｇ／ｍ２が好ましく、７ｇ／ｍ２から４０ｇ／ｍ２がより好ましい。不織布の目付量を上記した範囲とするのが好ましい理由は、目付量が５ｇ／ｍ２未満であると、例えばホットメルト接着剤が塗布された際にホットメルト接着剤が不織布の表面に滲み出るおそれがあるからであり、また目付量が６０ｇ／ｍ２を超えると、製品としての厚さが厚くなり、製造効率が悪く、また梱包作業が煩わしくなるからである。不織布の目付量を７ｇ／ｍ２から４０ｇ／ｍ２とした場合、ホットメルト接着剤による接合方法と、ヒートシールや超音波接合による接合方法とを併用して接合強度を増大することができる。
【００４２】
第１の繊維状シート２３及び第２の繊維状シート２４の材料としては、通気性及び透湿性を有する素材からなるものであれば、不織布以外の材料を用いてもよい。例えば、合成樹脂製の透気性又は通気性シートや透湿性シート等を用いることもできる。
【００４３】
本実施の形態に係る吸収性物品１では、第２の繊維状シート２４が使用者の身体に直接接する場合が多い。この場合には、柔軟性、肌触り性、汗吸収性等の機能を有する不織布を第２の繊維状シート２４の材料として用いることが好ましい。
【００４４】
繊維材料２５は、液拡散性及び液透過性を有する素材からなるものであることが好ましく、このような液拡散性及び液透過性を有する材料として、セルロース系の成分を含有する材料（以下「紙材料」という）を用いることが好ましい。
【００４５】
繊維材料２５は、液拡散性及び液透過性を有する素材であれば、紙材料以外の材料を用いることができる。このような材料としては、例えば、ケナフ、竹繊維、藁、綿、繭糸、サトウキビ等の天然繊維を用いることができる。繊維材料２５として紙材料を用いることが本発明の好ましい実施形態であるので、以下、繊維材料２５として紙材料を用いる場合を例にとり説明する。
【００４６】
紙材料としては、パルプ紙又はパルプを主原料とする材料から形成された紙材料を用いることができる。すなわち、パルプを原料として用い、抄紙工程等の紙製造工程を経て製造される紙材料を用いることができる。
【００４７】
原料パルプとしては、木材パルプ、古紙パルプ等のいずれか又はこれらの少なくとも１つ以上の組み合わせを用いることができる。木材パルプとしては、例えば、赤松、エゾ松、トド松、ダグラスファー、ヘムロック、スプルースなどの針葉樹から得られる針葉樹晒クラフトパルプからなる原料パルプを用いることができる。また、ブナ、ナラ、カバ、ユーカリ、オーク、ポプラ、アルダーなどの広葉樹から得られる広葉樹晒クラフトパルプと、針葉樹晒クラフトパルプとを配合してなるパルプを用いることもできる。ただし、製造コスト及び生産効率という観点から、針葉樹晒クラフトパルプを単独で用いることが好ましい。
【００４８】
紙材料がパルプを主原料とする材料から形成される場合には、パルプの配合が３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、さらには、８０％以上であることが最も好ましい。パルプの配合を上記した割合とすることにより、生地の全体としての柔軟性を向上させたり、製造時の生産効率を向上させたりすることができる。また、パルプの配合割合を高くすることにより、廃棄後に、その廃棄物が、例えば土中等において分解されやすくすることができる。したがって、環境負荷をより低減し、環境面に対する配慮をより向上させることができる。また、紙材料としては、水解性の良好な紙シートを用いることが好ましい。なお、繊維材料２５となる紙材料は、一枚の紙からなる単層構成のものが好ましいが、複数枚の紙を重ねてなる複層構成のものであってもよい。複層構成のものとする場合、各層の紙の素材や厚さは同じものでもよいし、一部又は全部が異なるものでもよい。なお、繊維材料２５となる紙材料は、不織布に上記したパルプを配合したものでもよい。例えば、スパンレース不織布に上記したパルプを配合したもの、又はエアレイド不織布に上記したパルプを配合したものを紙材料として用いることもできる。
【００４９】
繊維材料２５となる紙材料の目付量は、７ｇ／ｍ２から５０ｇ／ｍ２が好ましい。目付量が７ｇ／ｍ２未満では、吸収性物品１を使用者に装着させたときの装着感を良好なものとすることが困難となり、また吸収性物品１に十分な水分蒸散性能及び放熱性能を付与することが困難となる上、生地としての強度も不十分となる。目付量が５０ｇ／ｍ２を超えると、生地としての厚さが厚くなり、上記した装着感も悪くなり、かつ上記した水分蒸散性能及び放熱性能も低下する。また、製品厚さも厚くなるため、製品の梱包の際に梱包しにくくなる。より好ましい紙材料の目付量は、１０ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２である。
【００５０】
［吸収体４の構成］
図１及び図２に示すように、吸収体４は、装着部２に着脱自在に取り付けられており、使用者の体液を吸収し、吸収した体液を保持する。
【００５１】
吸収体４は、細長の矩形状の部材で、例えばトップシート（図示せず）と、バックシート３２と、これらトップシート及びバックシート３２の間に配置される吸収性コア３１と、折り部とを備えている。使用者が本実施の形態に係る吸収性物品１を装着すると、吸収性コア３１の外周部（幅方向の側縁部）に形成された折り部が起立し、吸収性コア３１の長手方向に沿って形成されるギャザー部３３としてのサイドギャザーとなる。
【００５２】
なお、ギャザー部３３は、サイドギャザーが一つだけ形成されているいわゆるシングルギャザーである場合と、サイドギャザーが片側に２つ形成されているいわゆるダブルギャザーである場合がある。ダブルギャザーの場合におけるギャザー部３３は、吸収性コア３１と近接する位置において長手方向に沿って形成されている第１ギャザー部３４と、この第１ギャザー部３４よりも吸収性コア３１から離れた位置において起立するように形成される第２ギャザー部３５とを少なくとも有している。
【００５３】
バックシート３２は、吸収性コア３１の非肌面側に配置され、吸収性コア３１と積層される。バックシート３２と吸収性コア３１とを積層する際は、これらバックシート３２と吸収性コア３１とが所定の位置で接合される。接合する方法としては、例えば、接着剤による接着のほか、縫合、ヒートシール、超音波接合、両面テープ等による接着が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、上記した方法を組み合わせて接合してもよい。
【００５４】
バックシート３２は、少なくとも透湿性フィルムを備える。透湿性フィルムは、水蒸気等の気体を透過させ、水等の液体を透過させないフィルムである。バックシート３２は、この透湿性フィルムの非肌面側にさらに不織布を積層していてもよい。
【００５５】
図９から図１１に示すように、第４接合部４４及び第５接合部４５は、吸収体４の長手方向の一端側及び他端側にそれぞれ形成されており、この吸収体４の長手方向の一端側における短手方向の両端部と後述する緩衝体３としての第１緩衝体３ａとを接合する。また、第４接合部４４及び第５接合部４５は、吸収体４の長手方向の他端側における短手方向の両端部と後述する緩衝体３としての第２緩衝体３ｂとを接合する。すなわち、第１緩衝体３ａと接合する吸収体４の長手方向の一端側に第４接合部４４及び第５接合部４５が形成されており、かつ第２緩衝体３ｂと接合する吸収体４の長手方向の他端側にも第４接合部４４及び第５接合部４５が形成されている。詳細は後述するが、第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂは、装着部２の内表面側にそれぞれ接合されている。そして、本実施の形態に係る吸収体４の第４接合部４４及び第５接合部４５は、これら第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂの内表面側に接合されている。
【００５６】
第６接合部４６は、第４接合部４４及び第５接合部４５の間において、吸収体４の長手方向の一端側と第１緩衝体３ａとを接合し、吸収体４の長手方向の他端側と第２緩衝体３ｂとを接合する。この第６接合部４６は、第４接合部４４及び第５接合部４５が装着部２の伸縮の影響を受けて吸収体４が所定の位置よりズレが生じたりすることを防ぎ、その観点から、第４接合部４４及び第５接合部４５の中央に位置するように設けられることが好ましい。
【００５７】
第４接合部４４、第５接合部４５及び第６接合部４６の接合方法は、例えば、接着剤による接着のほか、縫合、ヒートシール、超音波接合、両面テープ等による接着が挙げられるが、これに限定されるものではない。また、上記した方法を組み合わせて接合してもよい。さらに、装着部２と緩衝体３との間の接合には、面ファスナー、ホック、ボタン等を用いてもよい。
【００５８】
上記したギャザー部３３がシングルギャザーの場合には、該ギャザー部３３、上記したギャザー部３３がダブルギャザーの場合には、第２ギャザー部３５の少なくとも一部は、装着部２と接合していることが好ましい。このように、ギャザー部３３（ダブルギャザーの場合には第２ギャザー部３５）が装着部２と接合することで、ギャザー部３３を形成している糸状の弾性体に張力を加えやすくすることができ、それに伴ってギャザー部３３をより起立させやすくすることができる。そのため、使用者が吸収性物品１を装着する時にあたって脚をレッグ開口部４７から出した時に、ギャザー部３３がより脚に密着した状態を維持するようになり、装着時における体液の漏れを解消することができるようになっている。
【００５９】
［第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂの構成］
図２に示すように、第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂは、装着部２の内表面において、該装着部２と吸収体４との間に位置するように配置されている。これら第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂには、装着部２に用いられる伸縮性部材となる生地材料、または、不織布などのような合成繊維が用いられる。前者の生地材料については、既に説明したのでその詳細は省略する。後者の不織布の構成素材としては、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用い、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法にて得られた不織布を用いることができる。また、融点の高い繊維を芯とし融点の低い繊維を鞘とした芯鞘型のバイコンポーネント不織布やサイドバイサイド型繊維、分割型繊維等の副動繊維による不織布を用いることもできる。このバイコンポーネント不織布は、熱融着性に優れたものとすることができるため好ましい。また、第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂは、伸縮性を付与するために伸縮機能を持つ素材によって形成されてもよい。
【００６０】
また、図９から図１１に示すように、これら第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂは、上記した吸収体４の幅方向の大きさよりも大きな幅を有するように形成されており、吸収体４の幅方向の中央部と第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂの幅方向の中央部とが一致するように配置されることが好ましい。また、これら第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂは、両端側の所定幅分だけ、遊び部４８を有している。この遊び部４８が形成されているさらに外側の端部には、第１接合部４１及び第２接合部４２が形成されており、これら第１接合部４１及び第２接合部４２において、第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂが装着部２の内表面に接合されている。この時、第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂは、装着部２が伸張された時に遊び部４８も伸張した状態となるような態様で装着部２に接合されている。つまり、この遊び部４８は、装着部２が伸張しているときは伸びた状態となり、装着部２が収縮するにつれて遊び部４８は伸びた状態から縮みはじめ、所定量だけ装着部２が収縮すると、遊び部４８は弛みが生じるようになっている。すなわち、遊び部４８は、装着部２の収縮によって遊び部４８に弛みが生じるようにすることで、装着部２の伸縮に伴う吸収体４の所定位置からのズレの発生を防止するため緩衝領域になっている。なお、これら第１接合部４１及び第２接合部４２は、点状又は線状に接合されていることが好ましい。
【００６１】
また、この第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂは、第１接合部４１及び第２接合部４２において接合されるだけではなく、これら第１接合部４１及び第２接合部４２の間で第３接合部４３により装着部２と第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂとがそれぞれ接合されていることが好ましい。このように、第３接合部４３を形成することにより、第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂの所定位置からのズレをも防止することができ、装着部２の伸縮があった場合であっても、その伸縮に伴う影響を吸収することができる。なお、第３接合部４３は、点状又は線状に接合されていることが好ましい。また、上記した第１接合部４１、第２接合部４２及び第３接合部４３においては、全て同じ態様で接合してもよいし、一部又は全てが異なる態様で接合してもよい。
【００６２】
図３に示すように、吸収体４と第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂとの間には、所定の大きさの空間としての第１空間部４９が形成されている。また、装着部２と第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂとの間にも、所定の大きさの空間としての第２空間部５０が形成されている。上記した遊び部４８は、装着部２の収縮に伴って弛みが生じることにより、その弛んだ部分を第１空間部４９又は第２空間部５０に進入させることによって該第１空間部４９内又は第２空間部５０内に退避したり、第１空間部４９内又は第２空間部５０内から進出したりすることができるように形成されている。また、第１空間部４９及び第２空間部５０により、吸収性物品１全体としての通気性を向上させることができる。
【００６３】
［第１の実施の形態に係る吸収性物品１の作用効果］
次に、本実施の形態に係る吸収性物品１の作用効果について説明する。
まず、吸収性物品１において装着部２が伸張された時の作用について説明する。この場合は、例えば使用者の手によって装着部２が伸張される。その際、本実施の形態に係る吸収性物品１は、装着部２が重なり領域１４及び非重なり領域１５の両方の領域で伸張する。そのため、例えば非重なり領域１５のみが伸張するものよりも、伸張量を大きく増加させることができる。したがって、この場合には、使用者が吸収性物品１を装着する時により大きく伸張させた状態で穿くことができるので、より穿きやすい状態を作ることができる。なお、このように装着部２を伸張させると、装着部２内においては、第１緩衝体３ａの遊び部４８及び第２緩衝体３ｂの遊び部４８も伸張した状態となる。
【００６４】
この場合、第１接合部４１、第２接合部４２、第３接合部４３、第４接合部４４、第５接合部４５及び第６接合部４６の位置関係は、図９から図１１に示すようになる。すなわち、装着部２が伸張された場合には、第１接合部４１、第２接合部４２及び第３接合部４３は、それぞれ装着部２と第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂとを接合しているので、装着部２の伸張に伴い、第１接合部４１と第３接合部４３との間、及び第２接合部４２と第３接合部４３との間の間隔が伸びて、それぞれＬ１となる（図９参照）。一方、第４接合部４４、第５接合部４５及び第６接合部４６は、第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂと吸収体４４とを接合しているので、装着部２が伸張してもその影響を受けることなく、第４接合部４４と第６接合部４６との間隔、及び第５接合部４５と第６接合部４６との間隔は伸張する前と略同一のＬ２となる（図１１参照）。
【００６５】
装着部２を伸張した状態から今度は収縮させる場合には、第１緩衝体３ａの遊び部４８及び第２緩衝体３ｂの遊び部４８も収縮する。さらに、装着部２の収縮量が所定量を超えると、第１緩衝体３ａの遊び部４８及び第２緩衝体３ｂの遊び部４８に弛みが生じ始める。この弛みは、装着部２が収縮する方向に順次大きくなっていき、さらには第１空間部４９及び第２空間部５０の中に退避する。つまり、本実施の形態に係る吸収性物品１は、第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂが遊び部４８を有していることによって、装着部２の伸縮に伴う影響を遊び部４８において吸収できる緩衝領域とすることができる。したがって、装着部２が伸縮することにより、例えば吸収体４に余計な張力が作用して引っ張られたり、逆に装着部２が収縮することにより、例えば吸収体４に余計な皺がよると言ったような不具合を防止することができる。また、吸収性物品１をこのように形成することで、吸収体４を破損したり、吸収性物品１からの体液の漏れと言った不具合も解消することができる。
【００６６】
また、本実施の形態に係る吸収性物品１は、装着部２が伸縮性部材により形成されており、重なり領域１４及び非重なり領域１５において伸縮することができるので、例えば、非重なり領域１５だけで伸縮できる態様の吸収性物品１に比べて、使用者が装着した時のフィット感、装着感を全体的に柔らかくするとともに穿き心地をよくすることができる。これは、上記したように重なり領域１４及び非重なり領域１５にて伸縮するから、局所的な一部分のみの弾性部材２１により伸縮させる場合に比べて伸縮力の弱い弾性部材２１を使用することができ、それによって使用者が穿いた時の装着感をより柔らかいものにすることができる。
【００６７】
また、このように装着部２が全体で使用者の身体にフィットするので、より使用者の身体の形状に合った形で着用させることができる。したがって、本実施の形態に係る吸収性物品１によれば、使用者が穿く際の抵抗感を大きく低減させることもできる。
【００６８】
さらに本実施の形態に係る吸収性物品１によれば、装着部２と吸収体４とを、第１接合部４１から第６接合部４６までの各接合部を介して接合しているので、使用者が装着しながら動いた場合にも、吸収体４が使用者の股下部の所定位置からのずれ、またそれによって体液の漏れなどの発生を防止することができ、吸収体４の内部において、体液を保持することができ、衛生面での向上を図ることもできる。
【００６９】
特に、本実施の形態に係る吸収性物品１によれば、遊び部４８を有する第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂを装着部２と吸収体４との間に介在させているので、使用者の大きな動きがあっても、第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂの遊び部４８において、その動きによる影響を吸収体４がより受けにくくすることができる。したがって、本実施の形態に係る吸収性物品１によれば、さらにより体液の漏れを防止しやすくすることができ、使用者のみならず、例えば介護する者が感じる不快感をより低減することもできる。また、この効果は、第３接合部４３及び第６接合部４６を形成することによって、より向上することができる。
【００７０】
このように、本実施の形態に係る吸収性物品１によれば、使用者が使用した際における着用感を大幅に向上させることができる上に、使用者の体液を漏らさず、吸収体４の内部において吸収した体液を保持することができる。したがって、衛生面においても、より衛生的な吸収性物品１を提供することが可能になる。
【００７１】
［第１の実施の形態に係る吸収性物品１の製造方法］
次に、本発明の第１の実施の形態に係る吸収性物品１の製造方法について説明する。図１２に示すように、本実施の形態に係る吸収性物品１は、前身頃５となる第１長尺体５３及び後身頃６となる第２長尺体５４が順次搬送されながら形成される。この時、第１長尺体５３及び第２長尺体５４は、搬送方向に所定の張力が加えられた状態で流れている。言い換えると、これら第１長尺体５３及び第２長尺体５４は、自然長の長さに比べて、張力が加わった分だけ伸張した状態で搬送方向に流れている。この時の伸び量は任意に設定することができるが、第１長尺体５３及び第２長尺体５４が最大限伸張した状態（この状態を１００％伸張した状態と言う）で搬送することが好ましい。
【００７２】
このように、１００％伸張した状態で第１長尺体５３及び第２長尺体５４が図１２中のＡ方向に流れていくと、まずは第１の工程において第１接合部４１、第２接合部４２及び第３接合部４３となる接着剤４１ａ，４２ａ，４３ａが塗布される。次に、塗布された接着剤４１ａ，４２ａ，４３ａの上に、第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂとなる不織布のシートが積層される。このように不織布のシートを積層することで、不織布のシートの搬送方向（図１２中のＡ方向）における両端部に第１接合部４１及び第２接合部４２が形成され、これら第１接合部４１及び第２接合部４２の間に第３接合部４３が形成される。なお、上記した通り、第１長尺体５３及び第２長尺体５４は、この時点でも１００％伸張した状態となっているが、第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂに用いる不織布シートにはこのような張力が加わらずに積層される。
【００７３】
次に、第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂの上に、第４接合部４４、第５接合部４５及び第６接合部４６となる接着剤４４ａ，４５ａ，４６ａが塗布される。この時、接着剤４４ａ，４５ａ，４６ａが塗布される量や間隔などは均一であることが好ましい。
【００７４】
次に、これら第４接合部４４、第５接合部４５及び第６接合部４６となる接着剤４４ａ，４５ａ，４６ａの上に、吸収体４が積層される。ここで積層される吸収体４は、別工程で製造されている。すなわち、吸収体４に関しては、全体としてほぼ長方形状に加工された状態でかつ長手方向が搬送方向（図１２中のＢ方向）となるように流れる。そして、次の工程で吸収体４は９０度回転（図１２のＣ方向）して、さらに図１２中のＤ方向に搬送され、先に説明した第４接合部４４、第５接合部４５、第６接合部４６となる接着剤が塗布された第１緩衝体３ａ及び第２緩衝体３ｂの上に積層される。
【００７５】
そして、次の工程において、吸収体４の中央部において折り返されて、第１長尺体５３と第２長尺体５４とが互いに重なる位置に配置される。また、このように重ねられた後に、ヒートシール等の任意な方法により、第１長尺体５３と第２長尺体５４とが接合される。次に、これら第１長尺体５３及び第２長尺体５４が接合されたら、この接合された箇所にてカッター等により切断され、吸収性物品１が形成される。
【００７６】
このようにして切断されると、第１長尺体５３及び第２長尺体５４において１００％伸張された状態にあった状態が解除され、張力の付与されていない状態になる。張力が付与されなくなると、装着部２が引っ張られた状態から収縮して、弾性部材の弾性力によって可能な限り収縮した状態となる。装着部２が収縮すると、吸収性物品１の内部においては、遊び部４８が第１空間部４９及び第２空間部５０内に退避している状態となり、吸収体４は所定位置に配置された状態が維持される。
【００７７】
このようにして、本実施の形態に係る吸収性物品１が製造される。このように製造し、特に第１長尺体５３及び第２長尺体５４を１００％伸張した状態で製造していくので、使用時に、より伸張しやすい状態を作り上げることが可能になる。なお、本実施の形態では、第１長尺体５３及び第２長尺体５４を１００％伸張した状態で製造する例を用いて説明したが、第１長尺体５３及び第２長尺体５４を伸張する割合は１００％に限定するものではない。例えば、第１長尺体５３及び第２長尺体５４は、自然長の長さに比べて張力が加わった分だけ伸張した時の伸び量が、上記した１００％伸張した状態における伸び量に対して８０％の伸び量分だけ伸張した状態（この状態を８０％伸長した状態と言う）としてもよいし、８０％以外の伸び量分だけ伸張した状態にしてもよい。また、第１長尺体５３及び第２長尺体は、自然長の長さである０％の状態から徐々に伸張させて８０％伸長した状態にしてもよいし、０％の状態から１００％伸長した状態にまで伸張し、その後１００％伸長した状態から収縮させて８０％伸長した状態にしてもよい。また、第１長尺体５３及び第２長尺体５４は、１００％伸張した状態から収縮させる際に、該１００％伸長した状態から５％から５０％の割合（戻し率）で元に戻してもよい。つまり、第１長尺体５３及び第２長尺体５４は、１００％伸張した状態から収縮させて９５％伸長した状態及び５０％伸長した状態の範囲内における任意の伸び量にしてもよい。ただし、必ずしも、１００％伸長した状態を経る必要はなく、０％の状態から直接、所望の伸長状態にしてもよい。
【００７８】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態に係る吸収性物品６１について、図１３から図１７を用いて説明する。なお、第２の実施の形態の説明においては、第１の実施の形態と同じ構成の部分については、その説明を省略する。
【００７９】
本実施の形態に係る吸収性物品６１は、第１の実施の形態における第１緩衝体及び第２緩衝体を有していない点で構成が相違する。すなわち、本実施の形態に係る吸収性物品６１では、装着部６２及び吸収体６３を備えており、装着部６２は、吸収性物品６１を正面視又は背面視した時に有する、該装着部６２と吸収体６３とが重なる重なり領域６４と、この重なり領域６４以外の領域である非重なり領域６５とのいずれの領域においても伸縮可能となるように形成されている。また、吸収体６３は、例えばトップシート（図示せず）と、バックシート６９と、これらトップシート及びバックシート６９の間に配置される吸収性コア６６と、を備えている。吸収性コア６６は、体液を吸収及び保持する。このバックシート６９には、第１接合部７０及び第２接合部７１が形成されている。なお、これらの詳細な説明は第１の実施の形態において説明したのと同様であるから、ここでの説明は省略する。
【００８０】
図１３及び図１４に示すように、本実施の形態に係る吸収性物品６１は、筒状に形成されている装着部６２の内表面に吸収体６３の長手方向の一端部６３ａと、吸収体６３の長手方向の他端部６３ｂとが配置されており、吸収体６３のバックシート６９が装着部６２と接合されている。この時、図１５に示すように、吸収体６３のバックシート６９には、第１接合部７０及び第２接合部７１が形成されている。これら第１接合部７０及び第２接合部７１は、重なり領域６４の両端部において、吸収体６３を装着部６２に装着させるための接合部である。これら第１接合部７０及び第２接合部７１は、点状であってもよいし、線状であってもよい。また、これら第１接合部７０及び第２接合部７１の間には、バックシート６９と装着部６２とが接合される第３接合部７２が形成されている。すなわち、本実施の形態に係る吸収性物品６１は、第１接合部７０、第２接合部７１及び第３接合部７２によって３点で接合されている。なお、この接合される数は３点に限定されるものではない。また、第３接合部７２が形成される箇所は、第１接合部７０及び第２接合部７１の間であればよいが、装着部６２の伸縮時において吸収体６３が所定位置からずれないようにして体液の漏れ等を発生させないようにする観点から、第１接合部７０及び第２接合部７１の間の中央に位置することが好ましい。
【００８１】
バックシート６９は、例えば不織布等のような各種合成繊維などにより形成されており、柔軟性を有している。また、バックシート６９には、第１接合部７０及び第２接合部７１が形成されている箇所が幅方向に延出形成されており、この箇所に遊び部７３が形成されている。この遊び部７３は、装着部６２が伸縮することにより弛みが生じるように形成されており、第１接合部７０と吸収性コア６６の側縁との間隔及び第２接合部７１と吸収性コア６６の側縁との間隔がそれぞれＬ３となるように形成されている（図１５参照）。
【００８２】
また、装着部６２が伸縮する時に、この伸縮に伴って、第１接合部７０と第３接合部７２との間の距離、及び第２接合部７１と第３接合部７２との間の距離が伸縮するようにすることが好ましい。このようにすることで、装着部６２の伸縮時に、遊び部７３が弛むことによって、装着部６２の伸縮に伴って吸収体６３が所定位置からずれるというような影響を防ぐことができる。なお、この場合においては、吸収体６３は、吸収性コア６６に皺が寄らない程度に収縮することが好ましい。
【００８３】
装着部６２の内表面と吸収体６３のバックシート６９との間には、所定の間隔を有する空間部７４が形成されている。この空間部７４は、上記した遊び部７３を該空間部７４内に退避させるようにするためのものである。すなわち、空間部７４は、遊び部７３の弛みの状態によって、該遊び部７３を退避させたり、又は退避した状態から空間部７４外に進出することを許容したりするものである。例えば、遊び部７３は、装着部６２が収縮する場合に弛みが空間部７４内に退避するようになり、逆に装着部６２が伸張する場合には弛みが空間部７４内から空間部７４外に向けて進出されるようになっている。この時、空間部７４の大きさは、装着部６２が伸張していない状態、すなわち吸収性物品６１においては使用者が何ら力を加えていない状態での遊び部７３が退避可能な程度の空間であることが好ましい。
【００８４】
［第２の実施の形態に係る吸収性物品６１の作用効果］
次に、本実施の形態に係る吸収性物品６１の作用効果について説明する。なお、本実施の形態に係る効果も、先に説明したのと同様の点については説明を省略する。
【００８５】
本実施の形態に係る吸収性物品６１は、例えば、使用時に使用者の手によって装着部６２が伸張されると、装着部６２が重なり領域６４及び非重なり領域６５のいずれの領域においても伸張する。そのため、伸張量をより大きくすることができる。この時、装着部６２を伸張させると、第１接合部７０及び第２接合部７１において接合されているバックシート６９の遊び部７３が引っ張られる。すなわち、使用前の状態では、遊び部７３は、空間部７４内に退避した状態であるが、装着部６２が伸張すると、それに伴って遊び部７３も空間部７４内から空間部７４外に向けて進出する。そして、使用者が十分に伸張させた状態にした時は、遊び部７３は、空間部７４外に進出して最大に引っ張られた状態となる（図１５、図１６参照）。
【００８６】
次に、装着部６２を伸張した状態から収縮させる場合には、バックシート６９の遊び部７３の引っ張りが解除される。そして、装着部６２の収縮量が所定量を超えると、遊び部７３に弛みが生じ始める。この弛みは、装着部６２が収縮する方向に順次大きくなっていき、さらには順次空間部７４内に退避していく（図１４（ｂ）参照）。つまり、本実施の形態に係る吸収性物品６１は、バックシート６９が遊び部７３を有していることによって、装着部６２の伸縮に伴う影響を遊び部７３において吸収することができる。したがって、装着部６２が伸縮することにより、例えば吸収体６３に余計な皺が寄ると言ったような不具合を防止することができる。また、このようにすることで、吸収体６３の破損、吸収性物品６１からの体液の漏れと言った不具合も解消することができる。
【００８７】
また、本実施の形態に係る吸収性物品６１は、装着部６２が伸縮性部材により形成されており、重なり領域６４及び非重なり領域６５において伸縮することができるので、例えば非重なり領域６５だけで伸縮できる態様のものと比べて、使用者が装着した時のフィット感、装着感を全体的に柔らかくするとともに穿き心地をよくすることができる。これは、上記したように装着部６２が重なり領域６４及び非重なり領域６５において伸縮するから、局所的な一部分のみの弾性部材により伸縮させる場合に比べて伸縮力の弱い弾性部材を使用することができ、それによって使用者が穿いた時の装着感をより柔らかいものにすることができる。
【００８８】
このように、本実施の形態に係る吸収性物品６１は、異なる作用によって先に説明した効果を奏することができる。したがって、本実施の形態に係る吸収性物品６１によっても、装着部６２と吸収体６３とが第１接合部７０、第２接合部７１及び第３接合部７２の各接合部を介して接合しているので、使用者が装着しながら動いた場合にも、吸収体６３が使用者の股下部の所定位置からのずれ、またそれによって体液の漏れなどの発生を防止することができ、吸収体６３内において、体液を保持することができ、衛生面での向上を図ることもできる。
【００８９】
＜第２の実施の形態の変形例＞
次に、第２の実施の形態に係る吸収性物品６１の変形例を図１８から図２０に基づいて説明する。この変形例は、吸収体６３の構成が先に説明したのと相違している。つまり、本変形例では、第１接合部７０及び第２接合部７１が形成されている箇所において、装着部６２の伸縮する方向、言い換えるとバックシート６９の幅方向における該バックシート６９の延出長さＬ０が、第１接合部７０及び第２接合部７１が形成されている箇所以外の、他の箇所における延出長さＬ１０よりも長くなるように形成されている。つまり、吸収体６３のバックシート６９において、第１接合部７０及び第２接合部７１が形成されている箇所における幅方向の延出長さがそれ以外の箇所での延出長さよりも長くなる耳部７５が形成されている。耳部７５は遊び部として機能するものであり、この耳部７５が形成されている箇所における延出長さはＬ０となるように形成されており、耳部７５が形成されている箇所以外の箇所における幅方向の延出長さはＬ１０となるように形成されている。これらの延出長さは、Ｌ０＞Ｌ１０となっており、耳部７５の延出長さの方が、それ以外の延出長さよりも長くなるように形成されている。また、本変形例では、第１接合部７０及び第２接合部７１は、耳部７５に形成されており、第１接合部７０と、バックシート６９に配置されている吸収性コアの側縁との間隔、及び第２接合部７１と吸収性コア６７の側縁との間隔はともにＬ４となるように形成されている。この間隔Ｌ４は、先に説明した間隔Ｌ３よりも大きくなるように、Ｌ４＞Ｌ３の関係が成立するようになっている。
【００９０】
このように、これら第１接合部７０及び第２接合部７１を耳部７５に形成することにより、遊び部における遊びの量を大きくすることができる。したがって、本変形例によれば、装着部６２の伸縮量がより大きい場合であっても、柔軟に遊び部が追随し、装着部６２の伸縮に伴う影響を遊び部で吸収できる緩衝領域としての機能を十分に果たすことができる。そのため、より液漏れ等の不具合を解消することができる。
【００９１】
［第２の実施の形態に係る吸収性物品６１の製造方法］
次に、本実施の形態に係る吸収性物品６１の製造方法について説明する。図２１に示すように、本実施の形態に係る吸収性物品６１は、装着部６２の前身頃となる第１長尺体７５及び後身頃となる第２長尺体７６が順次搬送されながら形成される。この時、第１長尺体７５及び第２長尺体７６は、搬送方向（図中Ａ方向）に所定の張力が加えられた状態で流れている。言い換えると、これら第１長尺体７５及び第２長尺体７６は、自然長の長さに比べて、張力が加わった分だけ伸張した状態で搬送方向に流れている。この伸び量は任意に設定することができるが、第１長尺体７５及び第２長尺体７６が最大限伸張する状態（この状態を１００％伸張した状態又は最大伸張状態と言う）で搬送することが好ましい。
【００９２】
このように、１００％伸張した状態で第１長尺体７５及び第２長尺体７６が図２１中のＡ方向に流れていくと、第１の工程において第１接合部７０、第２接合部７１及び第３接合部７２となる接着剤７０ａ，７１ａ，７２ａが塗布される。この時、第１接合部７０、第２接合部７１及び第３接合部７２となる接着剤７０ａ，７１ａ，７２ａが塗布される量や間隔などは均一であることが好ましい。
【００９３】
次に、これら第１接合部７０、第２接合部７１及び第３接合部７２となる接着剤７０ａ，７１ａ，７２ａの上に、吸収体６３が積層される。この時、上記した通り、第１長尺体７５及び第２長尺体７６は１００％伸張した状態でＡ方向に搬送されているが、吸収体６３は伸張した状態で積層されることはない。したがって、本実施の形態では、吸収体６３に対してこの時点においては張力が負荷されることはない。
【００９４】
ここで、吸収体６３は、第１長尺体７５及び第２長尺体７６が搬送される工程とは別の工程で製造されている。すなわち、吸収体６３に関しては、全体としてほぼ長方形状に加工された状態でかつ長手方向が搬送方向（図２１のＢ方向）となるように流れる。そして、次の工程で、吸収体６３は、９０度回転（図２１中のＣ方向）して、さらに図２１中のＤ方向に搬送されて、先に説明した第１接合部７０、第２接合部７１及び第３接合部７２となる接着剤７０ａ，７１ａ，７２ａが塗布された長尺体の上に積層される。
【００９５】
そして、次の工程において、吸収体６３の中央部において折り返されて、第１長尺体７５と第２長尺体７６とが互いに重なる位置に配置される。また、このように重ねられた後に、ヒートシール等の任意な方法により、第１長尺体７５と第２長尺体７６とが接合される。次に、これら第１長尺体５３及び第２長尺体５４が接合されたら、この接合された箇所にてカッター等により切断され、吸収性物品６１が形成される。
【００９６】
このようにして切断されると、第１長尺体７５及び第２長尺体７６において１００％伸張された状態にあった状態が解除され、張力の付与されていない状態になる。張力が付与されなくなると、装着部６２が引っ張られた状態から収縮して、弾性部材の弾性力によって可能な限り収縮した状態となる。装着部６２が収縮すると、吸収性物品６１の内部においては、遊び部が空間部内に退避した状態になり、吸収体６３は所定位置にいる状態が維持される。
【００９７】
このようにして、本実施の形態に係る吸収性物品６１が製造される。本実施の形態に係る製造方法によれば、特に第１長尺体７５及び第２長尺体７６を１００％伸張した状態で製造していくので、使用時に、より伸張しやすい状態を作り上げることが可能になる。なお、本実施の形態では、第１長尺体７５及び第２長尺体７６を１００％伸張した状態で製造する例を用いて説明したが、第１長尺体７５及び第２長尺体７６を伸張する割合は１００％に限定するものではない。例えば、第１長尺体７５及び第２長尺体７６は、自然長の長さに比べて張力が加わった分だけ伸張した時の伸び量が、上記した１００％伸張した状態における伸び量に対して８０％の伸び量分だけ伸張した状態（この状態を８０％伸長した状態と言う）としてもよいし、８０％以外の伸び量分だけ伸張した状態にしてもよい。また、第１長尺体７５及び第２長尺体７６は、自然長の長さである０％の状態から徐々に伸張させて８０％伸長した状態にしてもよいし、０％の状態から１００％伸長した状態にまで伸張し、その後１００％伸長した状態から収縮させて８０％伸長した状態にしてもよい。また、第１長尺体７５及び第２長尺体７６は、１００％伸張した状態から収縮させる際に、該１００％伸長した状態から５％から５０％の割合（戻し率）で元に戻してもよい。つまり、第１長尺体７５及び第２長尺体７６は、１００％伸張した状態から収縮させて９５％伸長した状態及び５０％伸長した状態の範囲内における任意の伸び量にしてもよい。ただし、必ずしも、１００％伸長した状態を経る必要はなく、０％の状態から直接、所望の伸長状態にしてもよい。
【００９８】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態に係る吸収性物品１１１について、図２５から図２７を用いて説明する。なお、第３の実施の形態の説明においては、第１の実施の形態及び第２の実施の形態の構成と同じ部分については、その説明を省略する。
【００９９】
本実施の形態に係る吸収性物品１１１は、いわゆるテープタイプと呼ばれる形態の吸収性物品１１１である。まず、テープタイプの吸収性物品１１１の構成について、図２５を用いて説明する。本実施の形態に係る吸収性物品１１１は、使用者の腰部に装着可能に形成されている装着部１１２と、装着時には使用者の股下部に配置され、使用者の体液を吸収し、吸収した体液を保持する吸収体１１５とを備えている。
【０１００】
装着部１１２は、第１の実施の形態等で説明したのと同様、全体的に伸縮可能に形成されている伸縮性部材によりなる。装着部１１２に用いる伸縮性部材の構成等については先に説明したのと同様であるから、ここでの詳細な説明は省略する。また、この装着部１１２は、使用者の腰部の胴回りを周回することができる長さを有するように形成されており、その長手方向の両端部には第１取付部１１６及び第２取付部１１７が設けられている。これら第１取付部１１６及び第２取付部１１７は、例えば、面ファスナー又は再剥離シール等が取り付けられており、後述する第１被取付部１１８及び第２被取付部１１９に対して着脱ができるようになっている。
【０１０１】
吸収体１１５は、例えばトップシート（図示せず）と、バックシート１１４と、これらトップシート及びバックシート１１４の間に配置される吸収性コア１１３とを備えている。また、図２５においては図示していないが、吸収体１１５には、ギャザー部も設けられている。吸収体１１５において、吸収性コア１１３及びバックシート１１４等の各構成については上記したのと同様であるから、ここでの説明は省略する。吸収体１１５は、バックシート１１４の一端側の端部において装着部１１２と接合されており、バックシート１１４の他端側の端部は自由端となっている。
【０１０２】
また、図２５に示すように、バックシート１１４の他端側の端部には、第１被取付部１１８及び第２被取付部１１９が設けられている。これら第１被取付部１１８及び第２被取付部１１９は、それぞれ第１取付部１１６及び第２取付部１１７と着脱できるものが用いられている。例えば、第１取付部１１６及び第２取付部１１７に面ファスナーが用いられている場合には、第１被取付部１１８及び第２被取付部１１９においても、第１取付部１１６及び第２取付部１１７が着脱できる。例えば、第１取付部１１６及び第２取付部１１７に面ファスナーを用いる場合には、これら第１取付部１１６及び第２取付部１１７には多数の細かいかぎ状の突起が形成されたフック面（第１接合面）が取り付けられており、第１被取付部１１８及び第２被取付部１１９には丸い輪状の繊維が多数折り込まれたループ面（第２接合面）が取り付けられている。使用者が吸収性物品１１１を装着する時は、第１接合面のかぎ状の突起が第２接合面のループ面の繊維に引っ掛かる等して着用できる状態となる。また、使用者が吸収性物品１１１を取り外す時は、第１接合面のかぎ状の突起と第２接合面のループ面の繊維との引っ掛かりを解除することにより、外すことができるようになっている。なお、第１取付部１１６及び第２取付部１１７並びに第１被取付部１１８及び第２被取付部１１９の構成は他の構成であってもよい。
【０１０３】
次に、バックシート１１４と装着部１１２との接合構成について説明する。先に説明したのと同様に、本実施の形態においても、吸収体１１５と装着部１１２とは、遊び部１２０を介して接合されている。本実施の形態では、バックシート１１４の長手方向一端部における幅方向の延出長さを長くすることによって遊び部１２０を形成している。つまり、バックシート１１４の幅方向の長さは、該バックシート１１４に配置、接合される吸収性コア１１３の幅方向の長さと図示しないギャザー部等を設けるために必要な幅方向の長さに加えて、遊び部１２０を形成するための幅方向の長さを有する。遊び部１２０は、バックシート１１４における幅方向の両端側に形成されており、そのうちの一端側に第１接合部１２１が形成され、他端側に第２接合部１２２が形成されている。また、本実施の形態では、バックシート１１４の幅方向中央部に第３接合部１２３が形成されている。これら第１接合部１２１、第２接合部１２２及び第３接合部１２３は、上記したのと同様、装着部１１２と接合する。なお、これら第１接合部１２１、第２接合部１２２及び第３接合部１２３の具体的な構成は先に説明したのと同様であるから、ここでの説明は省略する。
【０１０４】
図２６及び図２７に示すように、装着部１１２は第１の領域１２４と第２の領域１２５を有している。第１の領域１２４は、第１接合部１２１と第２接合部１２２との間に形成されている領域であり、第２の領域１２５は、第１の領域１２４以外の領域のことを意味する。装着部１１２は、これら第１の領域１２４での伸び量と第２の領域１２５での伸び量が異なるように形成されている。具体的には、第２の領域１２５における伸び量が第１の領域１２４における伸び量よりも大きくなるように形成されており、通常の引っ張り力を付与しない状態、言い換えると自然長の状態での装着部１１２の長さを１とした場合（図２６に示す距離Ｌ１１，Ｌ１２）における第１の領域１２４での最大伸張率が１．６倍（図２７に示す距離Ｌ１３）であり、第２の領域１２５での最大伸張率が２．６倍（図２７に示す距離Ｌ１４）となるように形成されている。これにより、吸収体１１５が過大な引張力を受けることによって皺を生じることを防止することができ、その結果、吸収体１１５に生じた皺を伝って体液が吸収体１１５の外部に漏れだしたり、使用者が吸収性物品１１１を装着する時に、皺が生じていることによる装着時の不快感を防止することができるようになっている。
【０１０５】
また、第１接合部１２１及び第２接合部１２２は、装着部１１２が伸張された状態である最大伸張状態を除く伸張状態である場合に、重なり領域の範囲内において装着部１１２と接合されている。
【０１０６】
［第３の実施の形態に係る吸収性物品１１１の作用効果］
次に、本実施の形態に係る吸収性物品１１１の作用効果について説明する。なお、本実施の形態に係る作用効果についても、先に説明したのと同様の点については説明を省略する。
【０１０７】
本実施の形態に係る吸収性物品１１１は、例えば、使用時に使用者の手によって装着部１１２が伸張されると、装着部１１２が重なり領域及び非重なり領域のいずれにおいても伸張する。この場合、未使用時では遊び部１２０が重なり領域において形成されている上記と同様の構成である空間部内に退避した状態となっているので、装着部１１２が伸張されることによって第１接合部１２１及び第２接合部１２２の位置が未使用時における位置とは異なり、順次第１接合部１２１及び第２接合部１２２同士が離れる方向に移動する。そのため、未使用時には空間部内に退避していた遊び部１２０が空間部外へと引き出されることになる。このとき、吸収体１１５は、装着部１１２が伸張している場合であっても遊び部１２０が引き出されることによって該装着部１１２の伸張によって吸収性コア１１３やバックシート１１４に過大な負荷が加わる等といったことを防止することができる。また、このような負荷が加わらないため、使用者が着用する時にも吸収性コア１１３等の位置が大きくずれることもないので、着用時の履きやすさを維持することもできる。
【０１０８】
上記した通り、装着部１１２が自然長に対して１．６倍の長さまで伸張するまでは、装着部１１２の伸張に追随して、遊び部１２０が順次空間部内から引き出される。つまり、自然長に対して１．６倍の長さまで伸張する場合は、重なり領域及び非重なり領域、言い換えると第１の領域１２４及び第２の領域１２５のいずれの領域においても装着部１１２が伸張する。そして、上記した自然長から１．６倍となると、遊び部１２０がすべて空間部内から引き出され、かつ弛みのない張った状態となる。その後、上記した自然長から１．６倍以上に装着部１１２を伸張させると、この場合には遊び部１２０が弛みなく張った状態を維持していることから、第１の領域１２４ではこれ以上伸張することができなくなる。一方、第２の領域１２５は、遊び部１２０の影響を受けることなく順次伸張する。その後、第２の領域１２５は、上記した自然長から２．６倍の長さまで伸張させることができる。したがって、本実施の形態に係る吸収性物品１１１によれば、装着部１１２において第１の領域１２４と第２の領域１２５とによって伸張する量を異なるようにすることができ、それによって、伸張時に吸収体１１５に対して過度に張力が加わるのを防止することができる。
【０１０９】
また、本実施の形態に係る吸収性物品１１１によれば、吸収体１１５、具体的には吸収性コア１１３及びバックシート１１４に過度な張力が加わることによる皺の発生を防止することができ、使用者が装着した時の不快感をなくすことができ、また使用者が体液を排泄等した時に、皺を伝って漏れが生じたりすることを防止することが可能になる。
【０１１０】
［第３の実施の形態に係る吸収性物品１１１の製造方法］
次に、本実施の形態に係る吸収性物品１１１の製造方法について説明する。図２８に示すように、本実施の形態に係る吸収性物品１１１は、装着部１１２となる長尺体１２６が順次搬送されながら形成される。この時、長尺体１２６は、搬送方向（図中Ａ方向）に所定の張力が加えられた状態で流れている。言い換えると、長尺体１２６は、自然長の長さに比べて、張力が加わった分だけ伸張した状態で搬送方向に流れている。この伸び量は任意に設定することができるが、長尺体１２６が最大限伸張する状態（この状態を１００％伸張した状態又は最大伸張状態と言う）にまでしながら搬送することが好ましい。
【０１１１】
このように、１００％伸張した状態で長尺体１２６が図２８中のＡ方向に流れていくと、第１の工程において第１接合部１２１、第２接合部１２２及び第３接合部１２３となる接着剤１２１ａ，１２２ａ，１２３ａが塗布等の任意な方法により設けられる。この時、第１接合部１２１、第２接合部１２２及び第３接合部１２３となる接着剤が塗布される量や間隔などは均一であることが好ましい。
【０１１２】
次に、これら第１接合部１２１、第２接合部１２２及び第３接合部１２３となる接着剤１２１ａ，１２２ａ，１２３ａの上に、吸収体１１５が積層される。この時、上記した通り、長尺体１２６は１００％伸張した状態でＡ方向に搬送されているが、吸収体１１５は伸張した状態で積層されることはない。したがって、本実施の形態では、吸収体１１５に対してこの時点においては張力が負荷されることはない。
【０１１３】
ここで、吸収体１１５は、長尺体１２６が搬送される工程とは別の工程で製造されている。すなわち、吸収体１１５に関しては、全体としてほぼ長方形状に加工された状態でかつ長手方向が搬送方向（図２８のＢ方向）となるように流れる。そして、次の工程で、バックシート１１４の上に吸収性コア１１３が配置される。
【０１１４】
次に、吸収性コア１１３を配置したバックシート１１４、すなわち吸収体１１５は、９０度回転（図２８中のＣ方向）して、さらに図２８中のＤ方向に搬送されて、先に説明した第１接合部１２１、第２接合部１２２及び第３接合部１２３となる接着剤が塗布された長尺体の上に積層される。
【０１１５】
そして、次の工程において、所定の箇所においてカッター等により切断され、吸収性物品１１１が形成される。
【０１１６】
このようにして切断されると、長尺体１２６において１００％伸張された状態にあった状態が解除され、張力の付与されていない状態になる。張力が付与されなくなると、装着部１１２が引っ張られた状態から収縮して、弾性部材の弾性力によって可能な限り収縮した状態となる。装着部１１２が収縮すると、吸収性物品１１１の内部においては、遊び部１２０が空間部内に退避した状態になり、吸収体１１５は所定位置に配置された状態が維持される。
【０１１７】
このようにして、本実施の形態に係る吸収性物品１１１が製造される。本実施の形態に係る吸収性物品１１１の製造方法によれば、特に長尺体１２６を１００％伸張した状態で製造していくので、使用時に、より伸張しやすい状態を作り上げることが可能になる。なお、本実施の形態では、長尺体１２６を１００％伸張した状態で製造する例を用いて説明したが、長尺体１２６を伸張する割合は１００％に限定するものではない。例えば、長尺体１２６は、自然長の長さに比べて張力が加わった分だけ伸張した時の伸び量が、上記した１００％伸張した状態における伸び量に対して８０％の伸び量分だけ伸張した状態（この状態を８０％伸長した状態と言う）としてもよいし、８０％以外の伸び量分だけ伸張した状態にしてもよい。また、長尺体１２６は、自然長の長さである０％の状態から徐々に伸張させて８０％伸長した状態にしてもよいし、０％の状態から１００％伸長した状態にまで伸張し、その後１００％伸長した状態から収縮させて８０％伸長した状態にしてもよい。また、長尺体１２６は、１００％伸張した状態から収縮させる際に、該１００％伸長した状態から５％から５０％の割合（戻し率）で元に戻してもよい。つまり、長尺体１２６は、１００％伸張した状態から収縮させて９５％伸長した状態及び５０％伸長した状態の範囲内における任意の伸び量にしてもよい。ただし、必ずしも、１００％伸長した状態を経る必要はなく、０％の状態から直接、所望の伸長状態にしてもよい。
【０１１８】
以上、本発明の実施の形態に係る吸収性物品について詳細に説明したが、上記したのは本発明に係る吸収性物品を例示したに過ぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜変更してもよい。例えば、図２２に示すように、吸収体８１に緩衝体８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄを複数設け、それぞれに対して第１接合部８２、第２接合部８３及び第３接合部８４を形成し、装着部に接合されるように形成してもよい。このように形成することによっても装着部の伸縮に伴う影響を遊び部で吸収することができ、それによって吸収体が所定位置からずれたり、またそのずれに伴う漏れの発生等を防止することができる。
【０１１９】
また、本明細書においては、パンツタイプの吸収性物品に関して、装着部の前身頃及び後身頃は縦方向の大きさが同じ態様のものを用いて説明したが、図２３に示すように、装着部９１の前身頃９２と後身頃９３の縦方向の大きさ（丈の長さ）が異なるように形成してもよい。図２３においては、後身頃９３の縦方向の大きさが前身頃９２の縦方向の大きさよりも大きくなるように形成している例を挙げているが、前身頃９２の縦方向の大きさが後身頃９３の縦方向の大きさよりも大きくなるように形成してもよい。
【０１２０】
また、本明細書においては、装着部は前身頃と後身頃とが接合された筒状の形態であるとして説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図２４に示すように、前身頃１０１の長手方向の両端部及び後身頃１０２の長手方向の両端部に面ファスナー又は再剥離シール等の接合部を取り付けてもよい。具体的には、面ファスナー１０３を用いる場合、前身頃１０１の長手方向の両端部に、多数の細かいかぎ状の突起が形成されたフック面（第１接合面）が取り付けられ、後身頃１０２の長手方向の両端部に、丸い輪状の繊維が多数折り込まれたループ面（第２接合面）が取り付けられ、使用者に装着する際、向かい合うフック面とループ面とを接合し、装着部を輪状の形態にする。このように、前身頃１０１と後身頃１０２とを着脱自在としてもよい。これにより、全体的に伸縮性を有する前身頃と後身頃とによって、装着部全体を拡開する方向に伸張させることができるので、装着部を使用者にフィットさせるための調整幅を大きくとることができる。なお、フック面とループ面との取付位置は、特に制限されるものではない。
【０１２１】
また、本明細書において、第３接合部及び第６接合部は、必ずしも必要ではない。
【符号の説明】
【０１２２】
１，６１，１１１  吸収性物品
２，６２，９１，１１２  装着部
３  緩衝体
３ａ  第１緩衝体
３ｂ  第２緩衝体
４，６３，８１  吸収体
５，９２，１０１  前身頃
６，９３，１０２  後身頃
１１  ウエスト部
１２  腰下部
１３  脚上部
１４，６４  重なり領域
１５，６５  非重なり領域
３１，６６，１１３  吸収性コア
３２，６４，１１９  バックシート
３３  ギャザー部
３４  第１ギャザー部
３５  第２ギャザー部
４１，７０，８２，１２１  第１接合部
４２，７１，８３，１２２  第２接合部
４３，７２，８４，１２３  第３接合部
４８，７３，１２０  遊び部
４９  第１空間部
５０  第２空間部
７５  耳部
１２３  第１の領域
１２４  第２の領域
１２６  長尺体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の繊維シート及び伸縮性を有する弾性部材を積層してなる伸縮性部材により形成され、使用者の腰部に装着可能に形成された装着部と、
前記使用者の体液を吸収し、かつ、吸収した前記体液を保持する吸収性コア、前記吸収性コアの肌面側に配置されるトップシート及び前記吸収性コアの非肌面側に配置されるバックシートを有する吸収体と、を備える吸収性物品であって、
前記吸収体は、
前記装着部が伸縮する方向の側縁に形成され、前記装着部に対して接合される第１接合部及び第２接合部と、
前記吸収性コアと前記装着部との間に配置され、前記第１接合部及び前記第２接合部を介して前記装着部に接合され、前記装着部の所定量の伸張に伴って引っ張られた状態となり、前記装着部の収縮に伴って弛みが生じた状態となる遊び部と、を備える吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体は、前記第１接合部と前記第２接合部との間に、前記吸収体と前記装着部とを接合する第３接合部を備える請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記装着部が伸縮する時に、前記第１接合部と前記第３接合部との間の距離、及び前記第２接合部と前記第３接合部との間の距離が伸縮する請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記装着部と前記吸収体との間には空間部が形成され、
前記装着部が収縮した時に前記遊び部が前記空間部内に退避し、前記装着部が伸張した時に前記遊び部が前記空間部内から進出する請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記装着部は、前記吸収体と重なる重なり領域と、前記重なり領域以外の非重なり領域とを有し、
最大伸長状態を除く伸長状態の前記装着部における前記重なり領域に、前記第１接合部及び前記第２接合部にて前記吸収体が接合される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記装着部は、前記第１接合部と前記第２接合部との間の領域である第１の領域と、前記第１の領域以外の領域である第２の領域とを有し、
前記装着部の伸張時における前記第１の領域の伸張量と前記第２の領域の伸張量とが異なるように形成される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第２の領域における伸張量が前記第１の領域における伸張量よりも大きくなるように形成される請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
前記第１接合部及び前記第２接合部が前記バックシートに形成される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記バックシートは、前記第１接合部及び前記第２接合部が形成されている箇所において前記装着部の伸縮する方向における延出部の長さが他の箇所における延出部の長さよりも長くなるように形成される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収体は、前記吸収性コアの長手方向に沿って設けられたギャザー部を有し、
前記ギャザー部は、少なくとも一部の箇所において前記装着部に固定される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記ギャザー部は、前記吸収性コアと近接する位置に形成された第１ギャザー部と前記第１ギャザー部よりも前記吸収性コアから離れた位置に形成されている第２ギャザー部とを少なくとも有しており、
前記第２ギャザー部が前記装着部に固定されている請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記装着部は、装着時に使用者の前側に位置する前身頃と、装着時に前記使用者の後側に位置する後身頃とを有し、
前記第１接合部及び前記第２接合部は、前記前身頃と前記後身頃の少なくともいずれか一方に形成されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記装着部は、下部の伸縮強さが他の部分よりも強くなるように形成されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記装着部は、下部の伸縮強さが他の部分よりも弱くなるように形成されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
（削除）
【請求項１７】
（削除）
【請求項１８】
複数の繊維シート及び伸縮性を有する弾性部材を積層してなる伸縮性部材により形成され、使用者の腰部に装着可能に形成された装着部と、
使用者の体液を吸収保持する吸収体と、
前記吸収体を前記装着部に接合する接合部と、
前記装着部の伸縮に伴う影響を吸収する遊び部と、を備える吸収性物品。
【請求項１９】
前記遊び部は、前記装着部の収縮に伴って弛みが生じる請求項１８に記載の吸収性物品。
【請求項２０】
前記装着部と前記吸収体との間に緩衝体が設けられており、
前記接合部並びに前記遊び部は前記緩衝体に形成されている請求項１８に記載の吸収性物品。
【請求項２１】
前記装着部と前記吸収体との間には空間部が形成されており、
前記遊び部は、前記装着部が収縮した時に前記空間部内に退避し、前記装着部が伸張した時に前記空間部内から進出する請求項１８に記載の吸収性物品。
【国際調査報告】
2018030482.tif 000031
2018030482.tif 000032
2018030482.tif 000033
2018030482.tif 000034