(57)【要約】【課題】周波数方向および時間方向に並んだリソース要素にシンボルをマッピングする通信方式において、一のリソース要素のための干渉制限をより柔軟に行えるようにすることを目的とする。【解決手段】基地局１００は、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報を取得する制御情報取得部１３３と、制御情報を端末装置２００に送信する制御情報送信部１３５と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得する制御情報取得部と、
前記制御情報を端末装置に送信する制御情報送信部と、
を備える基地局。
【請求項２】
前記対象リソース要素は、参照信号がマッピングされるリソース要素である、請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記干渉制限は、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて生成されたシンボルを前記干渉リソース要素にマッピングすることである、請求項１又は２記載の基地局。
【請求項４】
前記干渉制限は、送信電力が０であるヌルシンボルを前記干渉リソース要素にマッピングすることである、請求項１又は２記載の基地局。
【請求項５】
前記干渉制限は、前記干渉リソース要素のうちの少なくとも１つのリソース要素に、前記対象リソース要素に及ぼす干渉をキャンセルするための干渉キャンセル用信号をマッピングすることである、請求項１又は２記載の基地局。
【請求項６】
前記干渉リソース要素は、前記対象リソース要素の周囲に位置するリソース要素である、請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の基地局。
【請求項７】
前記干渉リソース要素は、周波数方向で前記対象リソース要素に隣接したリソース要素、および時間方向で前記対象リソース要素に隣接したリソース要素を含む、請求項６記載の基地局。
【請求項８】
前記干渉リソース要素は、前記周波数方向で前記対象リソース要素に隣接した前記リソース要素から時間方向に１リソース要素シフトしたリソース要素を更に含む、請求項７記載の基地局。
【請求項９】
前記干渉リソース要素は、前記時間方向に前記対象リソース要素に隣接した前記リソース要素から周波数方向に１リソース要素シフトしたリソース要素を更に含む、請求項７記載の基地局。
【請求項１０】
前記対象リソース要素が、前記端末装置に割り当てられる無線リソース内であって、当該無線リソースの端以外に位置する場合に、前記干渉リソース要素の前記数は、４又は８である、請求項６又は７記載の基地局。
【請求項１１】
前記対象リソース要素が、前記端末装置に割り当てられる無線リソースの端に位置する場合に、前記干渉リソース要素の前記数は、３又は５である、請求項６又は７記載の基地局。
【請求項１２】
前記制御情報は、前記干渉リソース要素の前記数と変調符号化方式との両方に関する制御情報である、請求項１乃至１１のうちいずれか１項記載の基地局。
【請求項１３】
前記干渉リソース要素の前記数は、参照信号とデータシンボルとの電力比、及び／又は変調符号化方式に応じて決まる数である、請求項１１記載の基地局。
【請求項１４】
前記制御情報は、前記干渉リソース要素の前記数と変調符号化方式との両方を識別するためのインデックスである、請求項１２又は１３記載の基地局。
【請求項１５】
前記制御情報は、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）インデックスである、請求項１４記載の基地局。
【請求項１６】
前記制御情報取得部は、前記端末装置のためのリソース割当情報及び前記制御情報を含むダウンリンク制御情報を取得し、
前記制御情報送信部は、前記ダウンリンク制御情報を前記端末装置に送信する、
請求項１乃至１５のうちいずれか１項記載の基地局。
【請求項１７】
前記制御情報取得部は、前記制御情報を含むＭＡＣコントロールエレメントを取得し、
前記制御情報送信部は、前記ＭＡＣコントロールエレメントを前記端末装置に送信する、
請求項１乃至１５のうちいずれか１項記載の基地局。
【請求項１８】
前記制御情報取得部は、前記制御情報を含むＲＲＣメッセージを取得し、
前記制御情報送信部は、前記ＲＲＣメッセージを前記端末装置に送信する、
請求項１乃至１５のうちいずれか１項記載の基地局。
【請求項１９】
前記ＲＲＣメッセージは、前記制御情報を含むシステム情報である、請求項１８記載の基地局。
【請求項２０】
前記ＲＲＣメッセージは、前記制御情報を含む、前記端末装置専用のシグナリングメッセージである、請求項１８記載の基地局。
【請求項２１】
基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信する制御情報受信部と、
前記制御情報に基づいて前記基地局との無線通信を行う通信処理部と、
を備える端末装置。
【請求項２２】
対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得することと、
前記制御情報を端末装置に送信することと、
を含む方法。
【請求項２３】
基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信することと、
前記制御情報に基づいて前記基地局との無線通信を行うことと、
を含む方法。
【請求項２４】
対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得することと、
前記制御情報を端末装置に送信することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項２５】
基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信することと、
前記制御情報に基づいて前記基地局との無線通信を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項２６】
対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得することと、
前記制御情報を端末装置に送信することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【請求項２７】
基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信することと、
前記制御情報に基づいて前記基地局との無線通信を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【請求項２８】
端末装置から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化する直交符号化部と、
前記直交符号により符号化されたシンボルを、前記対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングするリソースマッピング部と、
を備える基地局。
【請求項２９】
前記対象リソース要素は、制御チャネル領域内に位置する、請求項２８記載の基地局。
【請求項３０】
前記制御チャネル領域は、リソース割当情報が送信される領域である、請求項２９記載の基地局。
【請求項３１】
前記制御チャネル領域は、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）領域である、請求項３０記載の基地局。
【請求項３２】
前記対象リソース要素は、参照信号がマッピングされるリソース要素である、請求項２８乃至３１のうちいずれか１項記載の基地局。
【請求項３３】
前記干渉リソース要素は、前記対象リソース要素の周囲に位置するリソース要素である、請求項２８乃至３２のうちいずれか１項記載の基地局。
【請求項３４】
前記干渉リソース要素は、周波数方向で前記対象リソース要素に隣接したリソース要素、および時間方向で前記対象リソース要素に隣接したリソース要素を含む、請求項３３記載の基地局。
【請求項３５】
前記干渉リソース要素は、前記周波数方向で前記対象リソース要素に隣接した前記リソース要素から時間方向に１リソース要素シフトしたリソース要素を更に含む、請求項３４記載の基地局。
【請求項３６】
前記干渉リソース要素は、前記時間方向に前記対象リソース要素に隣接した前記リソース要素から周波数方向に１リソース要素シフトしたリソース要素を更に含む、請求項３４記載の基地局。
【請求項３７】
基地局から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出するリソースデマッピング部と、
前記アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号する直交復号部と、
を備える端末装置。
【請求項３８】
端末装置から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化することと、
前記直交符号により符号化されたシンボルを、前記対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングすることと、
を含む方法。
【請求項３９】
基地局から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出することと、
前記アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号することと、
を含む方法。
【請求項４０】
端末装置から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化することと、
前記直交符号により符号化されたシンボルを、前記対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングすることと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項４１】
基地局から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出することと、
前記アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項４２】
端末装置から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化することと、
前記直交符号により符号化されたシンボルを、前記対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングすることと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【請求項４３】
基地局から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出することと、
前記アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、端末装置、方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ（Filter Bank Multi-Carrier/Offset Quadrature Amplitude Modulation）方式など、周波数方向および時間方向に並んだ非直交のリソース要素にシンボルをマッピングする通信方式が知られている。【０００３】
このような通信方式において、一のリソース要素に着目すると、チャネル変動や雑音の有無と無関係に周囲のリソース要素から干渉を受けることとなる。例えば、このような干渉を参照信号が受けると、チャネル推定精度が劣化してしまうという問題がある。【０００４】
このような問題に対して、次のような手法を用いることで、一のリソース要素に及ぼす干渉を軽減することができる。例えば、第１の手法として、一のリソース要素の周囲のリソース要素に送信電力が０であるヌル信号をマッピングする方法がある。また、第２の手法として、例えば特許文献１などに記載されているように、一のリソース要素に対する干渉がキャンセルされるような、言い換えれば一のリソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて、当該一のリソース要素の周囲のリソース要素上で送信されるシンボルを直交化して、当該一のリソース要素に生じる干渉を軽減する方法がある。さらに、第３の手法として、例えば非特許文献１などに記載されているように、一のリソース要素の周囲に存在するリソース要素のいずれかに、干渉キャンセルのみを目的とする補助的な信号を挿入する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５０９５６２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】J. -P. Javaudin; D. Lacroix; A. Rouxel “Pilot-aided channel estimation for OFDM/OQAM”, Vehicular Technology Conference, 2003. VTC 2003-Spring. Pages: 1581 - 1585
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような一のリソース要素に対する干渉制限を無線通信システムに適用する場合には、要求されるＳＩＮＲ（Signal-to-Interference plus Noise Ratio）及びチャネル推定精度など、種々の要求に応じて、より柔軟に干渉制限を行えるようにすることが望ましい。しかしながら、このような柔軟に干渉制限を行うようにすることは、例えば特許文献１、非特許文献１などでは何ら考慮されていなかった。【０００８】
本発明の目的は、周波数方向および時間方向に並んだリソース要素にシンボルをマッピングする通信方式において、一のリソース要素のための干渉制限をより柔軟に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の基地局は、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得する制御情報取得部と、制御情報を端末装置に送信する制御情報送信部と、を備える。【００１０】
本発明の第１の端末装置は、基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信する制御情報受信部と、制御情報に基づいて基地局との無線通信を行う通信処理部と、を備える。【００１１】
本発明の第１の方法は、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得することと、前記制御情報を端末装置に送信することと、を含む。【００１２】
本発明の第２の方法は、基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信することと、前記制御情報に基づいて前記基地局との無線通信を行うことと、を含む。【００１３】
本発明の第１のプログラムは、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得することと、前記制御情報を端末装置に送信することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムである。【００１４】
本発明の第２のプログラムは、基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信することと、前記制御情報に基づいて前記基地局との無線通信を行うことと、をプロセッサに実行させるためのプログラムである。【００１５】
本発明の第１の記録媒体は、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得することと、前記制御情報を端末装置に送信することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体である。【００１６】
本発明の第２の記録媒体は、基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信することと、前記制御情報に基づいて前記基地局との無線通信を行うことと、をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体である。【００１７】
本発明の第２の基地局は、端末装置から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化する直交符号化部と、前記直交符号により符号化されたシンボルを、前記対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングするリソースマッピング部と、を備える。【００１８】
本発明の第２の端末装置は、基地局から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出するリソースデマッピング部と、前記アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号する直交復号部と、を備える。【００１９】
本発明の第３の方法は、端末装置から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化することと、前記直交符号により符号化されたシンボルを、前記対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングすることと、を含む。【００２０】
本発明の第４の方法は、基地局から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出することと、前記アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号することと、を含む。【００２１】
本発明の第３のプログラムは、端末装置から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化することと、前記直交符号により符号化されたシンボルを、前記対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングすることと、をプロセッサに実行させるためのプログラムである。【００２２】
本発明の第４のプログラムは、基地局から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出することと、前記アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムである。【００２３】
本発明の第３の記録媒体は、端末装置から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化することと、前記直交符号により符号化されたシンボルを、前記対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングすることと、をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体である。【００２４】
本発明の第４の記録媒体は、基地局から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出することと、
前記アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、周波数方向および時間方向に並んだリソース要素にシンボルをマッピングする通信方式において一のリソース要素のための干渉制限をより柔軟に行うことができる。なお、本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、ＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ方式のリソースグリッドの構成を示す図である。
【図２】図２は、リソースブロック内であって、当該リソースブロックの端以外に位置する対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）の位置を示す図である。
【図３】図３は、リソースブロックの時間方向の端に位置する対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）を示す図である。
【図４】図４は、リソースブロックの時間方向の端に位置する対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）を示す図である。
【図５】図５は、リソースブロックの周波数方向の端に位置する対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）を示す図である。
【図６】図６は、リソースブロックの周波数方向の端に位置する対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）を示す図である。
【図７】図７は、制御チャネル領域に位置する対象リソース要素（参照信号ＲＳがマッピングされるリソース要素）を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る基地局の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る端末装置の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る基地局における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る端末装置における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る基地局１００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る端末装置２００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１７は、第３の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、第４の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、第４の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。
【００２８】
説明は、以下の順序で行われる。
１．関連技術
２．本発明の実施形態の概要
２．１．発明Ａ
２．２．発明Ｂ
３．システムの構成
４．第１の実施形態
４．１．基地局の構成
４．２．端末装置の構成
４．３．技術的特徴
５．第２の実施形態
５．１．基地局の構成
５．２．端末装置の構成
５．３．技術的特徴
６．第３の実施形態
６．１．基地局の構成
６．２．端末装置の構成
６．３．技術的特徴
７．第４の実施形態
７．１．基地局の構成
７．２．端末装置の構成
７．３．技術的特徴
【００２９】
＜＜１．関連技術＞＞
図１を参照して、本発明の実施形態に関連する技術として、ＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ（Filter Bank Multi-Carrier/Offset Quadrature Amplitude Modulation）方式を説明する。
【００３０】
ＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ方式は、周波数方向および時間方向に並んだ非直交のリソース要素にシンボルをマッピングする通信方式であり、次のような理由から、次世代の無線通信規格である５ＧあるいはＮＲ（New RATまたはNew Radio）の策定において、ＯＦＤＭ方式の代替として検討されている。
【００３１】
次世代の無線通信規格である５ＧあるいはＮＲ（New RATまたはNew Radio）では、連続した周波数帯域を共用して、通信速度、通信品質、通信遅延等の要求が異なる多様な無線通信サービスを効率的に収容することが検討されている。これら多様な通信要求を満たすために、各無線通信サービスが使用するサブバンド毎に異なる時間−周波数リソース単位を用いることが提案されている。一例として、要求される通信遅延が小さい無線通信サービスに対しては、時間長の短い時間−周波数リソース単位が使用される。
【００３２】
サブバンド毎に異なる時間−周波数リソース単位が用いられる場合、サブバンド間の直交性が保証されないため、サブバンド間干渉が発生し得る。このため、周波数利用効率の観点から、いかに干渉を低減し各サブバンドを密に配置するかが問題となっている。
【００３３】
従来のＬＴＥ（Long-Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、Ｗｉｍａｘ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などの複数の無線通信規格で採用されているＯＦＤＭ方式（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）は、その周波数応答がＳｉｎｃ関数の形をとるため周波数帯域外への干渉を発生させる。そのため、サブバンド間干渉を低減するためには追加のフィルタリング処理やガードバンドの挿入が必要となる。
【００３４】
上述したＯＦＤＭ方式に対して、ＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ方式では、周波数応答及びインパルス応答が局所的であるフィルタが用いられる。周波数応答が局所的であることにより、周波数帯域外への干渉をＯＦＤＭ方式に比して減少させることが可能である。また、ＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ方式は、インパルス応答が局所的であることにより、オーバヘッドの要因となるＣＰ（Cyclic Prefix）を挿入することなくＩＳＩ（Inter-Symbol Interference）の影響を軽減できるという利点を併せ持つ。
【００３５】
図１は、ＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ方式のリソースグリッドの構成を示す図である。ＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ方式では、図１に示すように、時間及び周波数方向に実部のみまたは虚部のみからなる信号がリソース要素上に交互に配置され、さらに実部同士、虚部同士の干渉が０となるようなフィルタリングが行われる。
【００３６】
なお、ＦＢＭＣ／ＯＱＡＭは、ＯＦＤＭ／ＯＱＡＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing/Offset Quadrature Amplitude Modulation）等の異なる名称で呼ばれることもあるが、本明細書では名称をＦＢＭＣ／ＯＱＡＭに統一する。
【００３７】
ＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ方式では、参照信号がマッピングされたリソース要素の周囲に存在するリソース要素から受ける干渉に起因して、チャネル推定精度が劣化する。この干渉はチャネル変動、雑音の有無などとは無関係に、送信信号の生成時点で内在する干渉である。この干渉は、虚部のみを含むため虚部干渉（Ｉｍａｇｉｎａｒｙ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）と呼ばれる。
【００３８】
ＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ方式において、参照信号以外の信号は、最終的に実数領域で復調処理されるため虚部干渉を無視できる。しかし、参照信号は、チャネルによる複素平面上での振幅及び位相の変動を推定するために用いられ、複素領域での処理が必要であり、虚部干渉を無視できない。その結果、チャネル推定精度の劣化が生ずる。
【００３９】
そこで、対象リソース要素に干渉を及ぼすリソース要素（以下、干渉リソース要素という。）に対して、例えば次のような干渉制限を行う必要がある。具体的には、干渉リソース要素に、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて生成されたシンボルをマッピングすることで、対象リソース要素に生じる干渉の制限を行う。また、干渉リソース要素に、送信電力が０（ヌル）であるシンボルをマッピングして干渉制限を行ってもよい。さらに、干渉リソース要素のうちの少なくとも１つのリソース要素に、干渉キャンセルを目的とする信号をマッピングして干渉制限を行ってもよい。
【００４０】
ここで、干渉リソース要素の数（以下、Ｎとする）は、時間周波数平面での対象リソース要素の位置によって異なる。
【００４１】
例えば、図２は、リソースブロック内であって、当該リソースブロックの端以外に位置する対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）を示す図である。すなわち、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）の位置が図２に示すような場合、干渉リソース要素の数Ｎは、図２の斜線部に示すように、４または８である。具体的にＮが４である場合には、干渉リソース要素（ｍ０−１，ｎ０）、（ｍ０＋１，ｎ０）、（ｍ０，ｎ０−１）、（ｍ０，ｎ０＋１）に、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて生成されたシンボルがマッピングされる。
【００４２】
図３は、リソースブロックの時間方向の端に位置する対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）を示す図である。すなわち、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）の位置が図３に示すような場合、干渉リソース要素の数Ｎは、図３の斜線部に示すように、３または５である。例えば、Ｎが３である場合には、干渉リソース要素（ｍ０−１，ｎ０）、（ｍ０＋１，ｎ０）、（ｍ０，ｎ０＋１）に、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて生成されたシンボルがマッピングされる。
【００４３】
図４は、リソースブロックの時間方向の端に位置する対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）を示す図である。すなわち、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）の位置が図４に示すような場合、干渉リソース要素の数Ｎは、図４の斜線部に示すように、３または５である。例えば、Ｎが３である場合には、干渉リソース要素（ｍ０−１，ｎ０）、（ｍ０＋１，ｎ０）、（ｍ０，ｎ０−１）に、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて生成されたシンボルがマッピングされる。
【００４４】
図５は、リソースブロックの周波数方向の端に位置する対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）を示す図である。すなわち、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）の位置が図５に示すような場合、干渉リソース要素の数Ｎは、図５の斜線部に示すように、３または５である。例えば、Ｎが３である場合には、干渉リソース要素（ｍ０＋１，ｎ０）、（ｍ０，ｎ０−１）、（ｍ０，ｎ０＋１）に、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて生成されたシンボルがマッピングされる。
【００４５】
図６は、リソースブロックの周波数方向の端に位置する対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）を示す図である。すなわち、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）の位置が図６に示すような場合、干渉リソース要素の数Ｎは、図６の斜線部に示すように、３または５である。例えば、Ｎが３である場合には、干渉リソース要素（ｍ０−１，ｎ０）、（ｍ０，ｎ０−１）、（ｍ０，ｎ０＋１）に、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて生成されたシンボルがマッピングされる。
【００４６】
＜＜２．本発明の実施形態の概要＞＞
本発明の実施形態の概要を説明する。
【００４７】
＜２．１．発明Ａ＞
（技術的課題）
対象リソース要素のための干渉制限を無線通信システムに適用する場合には、要求されるＳＩＮＲ及びチャネル推定精度など、種々の要求に応じて、より柔軟に干渉制限を行えるようにすることが望ましい。例えば、要求されるＳＩＮＲ及びチャネル推定精度が高ければ、対象リソース（参照信号）への干渉をなるべく減らすために、干渉リソース要素の数を大きくすることが望ましい。一方、要求されるＳＩＮＲ及びチャネル推定精度が高くなければ、干渉制限の処理を減らし、又は無駄なリソースの使用を減らすために、干渉リソース要素の数を少なくすることが望ましい。
【００４８】
（技術的特徴）
そこで、本実施形態（第１の実施形態及び第３の実施形態）では、例えば、基地局（例えばｅＮＢ）は、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得し、当該制御情報を端末装置（例えばＵＥ）に送信する。このような制御情報を基地局から端末装置に伝達することで、基地局と端末装置との間で干渉リソース要素の数についての認識が一致し、より柔軟に、対象リソース要素のための干渉制限を行うことができる。
【００４９】
具体的に、干渉リソース要素に、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により直交符号化されたシンボルがマッピングされる場合には、受信側（ダウンリンク時は端末装置、アップリンク時は基地局）は、干渉リソース要素の数に基づいて、干渉リソース要素を容易に特定して、干渉リソース要素にマッピングされたシンボルを直交復号することができる。
【００５０】
また、干渉リソース要素にヌルシンボルがマッピングされる場合には、受信側（ダウンリンク時は端末装置、アップリンク時は基地局）は、不要な復号処理の試行を行うことなく、容易に無効なリソース要素の数を認識することができる。
【００５１】
＜２．２．発明Ｂ＞
（技術的課題）
制御情報のみが存在する制御チャネル領域に対象リソース要素が位置する場合には次のような問題がある。図７は、制御チャネル領域に位置する対象リソース要素（参照信号ＲＳがマッピングされるリソース要素）を示す図である。ダウンリンクにおいて、端末装置は、自分宛の制御情報（ダウンリンク制御情報など）を取得するために、制御チャネル領域において複数のリソース候補を選択して復号処理の試行（ブラインドデコーディング）を行う必要がある。このため、上述したリソース候補の中に、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により直交符号化されたシンボルがマッピングされた干渉リソース要素があると、復号処理の試行に必要となる処理負荷が、当該直交符号を用いた処理（直交復号）により増大してしまう。
【００５２】
（技術的特徴）
本実施形態（第２の実施形態及び第４の実施形態）では、例えば、基地局（例えばｅＮＢ）は、端末装置から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化し、当該直交符号により符号化されたシンボルを、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングする。アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が送信されるリソース要素は、当該アップリンクデータが送信されたリソース要素のインデックスなどに基づいて一意に定まる。このようにして干渉リソース要素が一意に定まるため、端末装置は、干渉リソース要素以外のリソース要素にマッピングされたシンボルに対して直交復号の試行を行うことなく、干渉リソース要素にマッピングされたシンボルを直交復号することができる。
【００５３】
＜＜３．システムの構成＞＞
図８を参照して、本発明の実施形態に係るシステム１の構成の例を説明する。図８は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図８を参照すると、システム１は、基地局１００、及び端末装置２００を含む。
【００５４】
例えば、システム１は、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）の規格（standard）に準拠したシステムである。より具体的には、システム１は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ及び／又はＳＡＥ（System Architecture Evolution）に準拠したシステムであってもよい。あるいは、システム１は、第５世代（５Ｇ）の規格に準拠したシステムであってもよい。当然ながら、システム１は、これらの例に限定されない。
【００５５】
（１）基地局１００
基地局１００は、無線アクセスネットワーク（Radio Access Network：ＲＡＮ）のノードであり、カバレッジエリア１０内に位置する端末装置（例えば、端末装置２００）との無線通信を行う。例えば、基地局１００はｅＮＢである。
【００５６】
基地局１００は、端末装置との無線通信を行うノードであり、換言すると無線アクセスネットワーク（Radio Access Network：ＲＡＮ）のノードである。例えば、基地局１００は、ｅＮＢ（evolved Node B）であってもよく、又は、５ＧにおけるｇＮＢ（generation Node B）であってもよい。基地局１００は、複数のユニット（又は複数のノード）を含んでもよい。当該複数のユニット（又は複数のノード）は、上位のプロトコルレイヤの処理を行う第１ユニット（又は第１ノード）と、下位のプロトコルレイヤの処理を行う第２ユニット（又は第２ノード）とを含んでもよい。一例として、上記第１ユニットは、中央ユニット（Center/Central Unit：ＣＵ）と呼ばれてもよく、上記第２のユニットは、分散ユニット（Distributed Unit：ＤＵ）又はアクセスユニット（Access Unit：ＡＵ）と呼ばれてもよい。別の例として、上記第１ユニットは、デジタルユニット（Digital Unit：ＤＵ）と呼ばれてもよく、上記第２ユニットは、無線ユニット（Radio Unit：ＲＵ）又はリモートユニット（Remote Unit：ＲＵ）と呼ばれてもよい。上記ＤＵ（Digital Unit）は、ＢＢＵ（Base Band Unit）であってもよく、上記ＲＵは、ＲＲＨ（Remote Radio Head）又はＲＲＵ（Remote Radio Unit）であってもよい。当然ながら、上記第１ユニット（又は第１のノード）及び上記第２ユニット（又は第２のノード）の呼称は、この例に限定されない。あるいは、基地局１００は、単一のユニット（又は単一のノード）であってもよい。この場合に、基地局１００は、上記複数のユニットのうちの１つ（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの一方）であってもよく、上記複数のユニットのうちの他のユニット（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの他方）と接続されていてもよい。
【００５７】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、基地局１００との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局１００のカバレッジエリア１０内に位置する場合に、基地局１００との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、ＵＥ（User Equipment）であり、ダウンリンクで基地局１００からの信号を受信し、アップリンクで基地局１００への信号を送信する。
【００５８】
＜＜４．第１の実施形態＞＞
次に、図９〜図１２を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
【００５９】
＜４．１．基地局の構成＞
図９を参照して、第１の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図９は、第１の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図９を参照すると、基地局１００は、無線通信部１１０、記憶部１２０、及び処理部１３０を備える。
【００６０】
（１）無線通信部１１０
無線通信部１１０は、例えばＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ方式に従って、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部１１０は、端末装置から信号を受信し、端末装置への信号を送信する。
【００６１】
（２）記憶部１２０
記憶部１２０は、基地局１００の動作のためのプログラム及びパラメータ、並びに様々なおデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。
【００６２】
（３）処理部１３０
処理部１３０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１３０は、通信処理部１３１、制御情報取得部１３３、及び制御情報送信部１３５を含む。なお、処理部１３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。すなわち、処理部１３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。通信処理部１３１、制御情報取得部１３３及び制御情報送信部１３５の具体的な動作については、後に詳細に説明する。例えば、処理部１３０（通信処理部１３１）は、無線通信部１１０を介して端末装置（例えば、端末装置２００）と通信する。
【００６３】
（４）実装例
無線通信部１１０は、アンテナ及び高周波（Radio  Frequency：ＲＦ）回路等により実装されてもよく、当該アンテナは、指向性アンテナであってもよい。記憶部１２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部１３０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。通信処理部１３１、制御情報取得部１３３及び制御情報送信部１３５は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部１２０）は、このようなプロセッサ（チップ）内に含まれてもよい。
【００６４】
基地局１００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、処理部１３０の動作（通信処理部１３１、制御情報取得部１３３、及び／又は制御情報送信部１３５の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部１３０の動作（通信処理部１３１、制御情報取得部１３３、及び／又は制御情報送信部１３５の動作）を上記１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００６５】
＜４．２．端末装置の構成＞
図１０を参照して、第１の実施形態に係る端末装置２００の構成の例を説明する。図１０は、第１の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１０を参照すると、端末装置２００は、無線通信部２１０、記憶部２２０、及び処理部２３０を備える。
【００６６】
（１）無線通信部２１０
無線通信部２１０は、例えばＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ方式に従って、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部２１０は、基地局１００からの信号を受信し、基地局１００への信号を送信する。
【００６７】
（２）記憶部２２０
記憶部２２０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。
【００６８】
（３）処理部２３０
処理部２３０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２３０は、通信処理部２３１、及び制御情報受信部２３３を含む。なお、処理部２３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。すなわち、処理部２３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。通信処理部２３１及び制御情報受信部２３３の具体的な動作については、後に詳細に説明する。
【００６９】
例えば、処理部２３０（通信処理部２３１）は、無線通信部２１０を介して基地局（例えば、基地局１００）と通信する。
【００７０】
（４）実装例
無線通信部２１０は、アンテナ及び高周波（ＲＦ）回路等により実装されてもよい。記憶部２２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部２３０は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。通信処理部２３１、制御情報受信部２３３、及び制御情報記憶部２３５は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部２２０）は、このようなプロセッサ（チップ）内に含まれてもよい。
【００７１】
端末装置２００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、処理部２３０の動作（通信処理部２３１及び／又は制御情報受信部２３３の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部２３０の動作（通信処理部２３１及び／又は制御情報受信部２３３の動作）を上記１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００７２】
＜４．３．技術的特徴＞
次に、第１の実施形態の技術的特徴を説明する。
【００７３】
基地局１００（制御情報取得部１３３）は、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得する。そして、基地局１００（制御情報送信部１３５）は、取得した制御情報を端末装置２００に送信する。
【００７４】
（１）対象リソース要素
上記対象リソース要素は、例えば、端末装置２００に割り当てられる無線リソース（例えばリソースブロック）の、任意の周波数、及び任意の時間に位置するリソース要素である。具体的に、対象リソース要素は、参照信号がマッピングされるリソース要素である。なお、当然ながら、参照信号が他のリソース要素にもマッピングされてもよい。
【００７５】
例えば、図２に示す例では、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）は、リソースブロック内であって、当該リソースブロックの端以外に位置する。また、図３及び図４に示す例では、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）はリソースブロックの時間方向の端に位置する。また、図５及び図６に示す例では、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）はリソースブロックの周波数方向の端に位置する。
【００７６】
（２）干渉制限
干渉制限とは、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限することである。具体的に、干渉制限とは、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて生成されたシンボルを、干渉リソース要素にマッピングすることである。また、干渉制限とは、送信電力が０であるヌルシンボルを干渉リソース要素にマッピングすることであってもよい。さらに、干渉制限は、干渉リソース要素のうちの少なくとも１つのリソース要素に、対象リソース要素に及ぼす干渉をキャンセルするための信号（以下、干渉キャンセル用信号と呼ぶ。）マッピングすることであってもよい。
【００７７】
（３）干渉リソース要素
干渉リソース要素は、対象リソース要素のための干渉制限の対象となるリソース要素である。言い換えれば、干渉リソース要素は、対象リソース要素のための干渉制限の対象範囲に位置するリソース要素、例えば、対象リソース要素の周囲に位置するリソース要素である。例えば、図２〜図６に示すように、干渉リソース要素は、時間方向で対象リソース要素に隣接するリソース要素、および周波数方向で対象リソース要素に隣接するリソース要素を含んでもよい。
【００７８】
また、干渉リソース要素は、次の例のようなリソース要素を更に含んでもよい。一例として、図２、図５、及び図６に示すように、干渉リソース要素は、周波数方向で対象リソース要素に隣接した上記リソース要素から時間方向に１リソース要素シフトしたリソース要素を更に含んでもよい。他の例として、図２、図３及び図４に示すように、干渉リソース要素は、時間方向で対象リソース要素に隣接した上記リソース要素から周波数方向に１リソース要素シフトしたリソース要素を更に含んでもよい。
【００７９】
例えば図２に示すように、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）が、端末装置２００に割り当てられる無線リソース内であって、当該無線リソースの端以外に位置する場合に、干渉リソース要素の数Ｎは、４又は８である。Ｎが４の場合、干渉リソース要素は、時間方向で対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）に隣接する２個のリソース要素（ｍ０，ｎ０−１）、（ｍ０，ｎ０＋１）、及び周波数方向で対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）に隣接する２個のリソース要素（ｍ０−１，ｎ０）、（ｍ０＋１，ｎ０）を含む。更に、Ｎが８の場合、干渉リソース要素は、周波数方向で対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）に隣接したリソース要素（ｍ０−１，ｎ０）、（ｍ０＋１，ｎ０）からそれぞれ時間方向に１リソース要素シフトした４個のリソース要素（ｍ０−１，ｎ０−１）、（ｍ０−１，ｎ０＋１）、（ｍ０＋１，ｎ０−１）、（ｍ０＋１，ｎ０＋１）を含む。言い換えれば、干渉リソース要素は、時間方向で対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）に隣接したリソース要素（ｍ０，ｎ０−１）、（ｍ０，ｎ０＋１）からそれぞれ周波数方向に１リソース要素シフトした４個のリソース要素を含む。
【００８０】
これに対して、例えば図３〜図６に示すように、対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）が、端末装置２００に割り当てられる無線リソースの端に位置する場合に、干渉リソース要素の数Ｎは、３又は５である。例えば、図３の例でＮが３の場合、干渉リソース要素は、時間方向で対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）に隣接する１個のリソース要素（ｍ０，ｎ０＋１）、及び周波数方向で対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）に隣接する２個のリソース要素（ｍ０−１，ｎ０）、（ｍ０＋１，ｎ０）を含む。更に、図３の例でＮが５の場合、干渉リソース要素は、時間方向で対象リソース要素（ｍ０，ｎ０）に隣接したリソース要素（ｍ０，ｎ０＋１）から周波数方向に１リソース要素シフトした２個のリソース要素（ｍ０−１，ｎ０＋１）、（ｍ０＋１，ｎ０＋１）を含む。
【００８１】
なお、端末装置２００に割り当てられる無線リソースは、周波数方向および時間方向のうち少なくともいずれか一方で連続する前記２つ以上のリソースブロックであってもよい。例えば、対象リソース要素が、当該２以上のリソースブロックの塊内であって、当該塊の（周波数方向または時間方向の）端以外に位置する場合に、干渉リソース要素の数Ｎは、４又は８であってもよい。例えば、対象リソース要素が、当該２以上のリソースブロックの塊の（周波数方向または時間方向の）端に位置する場合に、干渉リソース要素の数Ｎは、３又は５であってもよい。
【００８２】
また、干渉リソース要素は、対象リソース要素のための干渉制限の対象となるリソース要素、言い換えれば干渉制限の対象範囲に位置するリソース要素であれば、上述した図２〜図６に示した例に限らない。例えば、干渉リソース要素は、対象リソース要素から周波数方向または時間方向に２つ乃至３つ離れたリソース要素が含まれるなど、対象リソース要素の周囲に位置してもよい。
【００８３】
（４）制御情報
上記制御情報は、干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報であって、具体的には、干渉リソース要素の数Ｎと変調符号化方式との両方に関する制御情報である。また、干渉リソース要素の数Ｎは、参照信号とデータシンボルとの電力比、及び／又は変調符号化方式に応じて決まる数である。より具体的には、制御情報は、干渉リソース要素の数Ｎと変調符号化方式との両方を識別するためのインデックス、例えば、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）インデックスである。なお、制御情報は、ＭＣＳインデックスに限らず、干渉リソース要素の数Ｎと変調符号化方式とのいずれか一方を識別するためのインデックスであってもよい。
【００８４】
（４−１）ＭＣＳ
ここで、ＭＣＳと干渉リソース要素の数Ｎとの関係について説明する。一般的に、変調次数または符号化率が増大すると、要求されるＳＩＮＲ（Signal−to−Interference plus Noise Ratio）及びチャネル推定精度が高くなる。一方、干渉リソース要素の数Ｎが大きいほど干渉源となるリソース要素の数が減り、虚部干渉が低減され得るため、平均のチャネル推定精度が改善される。したがって、ＭＣＳとＮとの間には一定の相関があり、要求されるブロック誤り率（BLER：Block Error Rate）を達成するために必要な最小のＮはＭＣＳに依存すると考えられる。
【００８５】
（４−２）参照信号とデータシンボルとの電力比
また、参照信号とデータシンボルとの電力比と干渉リソース要素の数Ｎとの関係について説明する。参照信号の送信電力がデータシンボルの送信電力に比して大きい場合は、データシンボルによる虚部干渉がチャネル推定誤差に及ぼす影響が相対的に小さくなるため、Ｎを小さくすることが可能である。
【００８６】
（４−３）干渉リソース要素の数の決定手法及び伝達方法
したがって、ＭＣＳインデックスまたは参照信号対データシンボルの電力比の少なくともいずれか一方を考慮することで、Ｎの値を一意に定めることができる。具体的に、一例として、表１のような対応表を用いることが考えられる。
【表１】
2018083924.tif 000003
【００８７】
ここで、表１に示す情報が基地局１００と端末装置２００との間で共有され、参照信号とデータシンボルとの電力比に関する情報が、例えば、ＲＲＣメッセージ及びシステム情報の両方またはいずれか一方を用いて、事前に基地局１００から端末装置２００に伝達されている場合を考える。このような場合、基地局１００は、ＭＣＳインデックスを端末装置２００に送信することで、暗黙的に干渉リソース要素の数Ｎについても端末装置２００に伝達できる。つまり、干渉リソース要素の数Ｎを伝達するために、制御ビットを追加する必要がなく、オーバヘッドが増加しないという点で好ましい。
【００８８】
なお、制御チャネル領域で送る情報を干渉リソース要素にマッピングする場合は、このような情報の送信を行う都度、ＭＣＳインデックスが端末装置２００に伝達されないため、ＭＣＳインデックスを用いて暗黙的に干渉リソース要素の数Ｎを伝達することが難しい。このような場合には、例えば基地局１００が複数の端末装置に一斉送信する報知情報の中に、準静的な値として干渉リソース要素の数Ｎを含めればよい。
【００８９】
（４−４）制御情報の取得
制御情報取得部１３３は、例えば、記憶部１２０にアクセスすることで、干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報を取得する。記憶部１２０に記憶される制御情報は、例えば、基地局１００により生成される。なお、記憶部１２０に記憶される制御情報は、基地局１００により生成される場合に限定されず、例えば無線通信部１１０により外部から受信してもよい。また、制御情報取得部１３３は、記憶部１２０にアクセスすることなく、例えば無線通信部１１０を介して外部から直接取得（受信）してもよい。
【００９０】
（４−５）制御情報の送信
干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報は、端末装置２００へ送信される。具体的には、干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報は、具体的には次のような情報の中で端末装置２００へ送信される。
【００９１】
（ダウンリンク制御情報）
干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報は、ダウンリンク制御情報に含まれる。すなわち、干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報は、ダウンリンク制御情報の中で送信される。具体的には、基地局１００（制御情報取得部１３３）は、端末装置２００のためのリソース割当情報及び制御情報を含むダウンリンク制御情報を取得する。そして、基地局１００（制御情報送信部１３５）は、ダウンリンク制御情報を端末装置２００に送信する。これにより、例えば、端末装置２００は、干渉リソース要素の数Ｎを素早く取得することが可能になる。そのため、干渉リソース要素の数Ｎがダイナミックに変化するとしても、端末装置２００はこのような干渉リソース要素の数Ｎの変化に対応することができる。
【００９２】
（ＭＡＣコントロールエレメント）
干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報は、ＭＡＣコントロールエレメントに含まれてもよい。すなわち、干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報は、ＭＡＣコントロールエレメントの中で送信されてもよい。具体的には、基地局１００（制御情報取得部１３３）は、制御情報を含むＭＡＣコントロールエレメントを取得する。そして、基地局１００（制御情報送信部１３５）は、ＭＡＣコントロールエレメントを端末装置２００に送信する。これにより、例えば、端末装置２００は、干渉リソース要素の数Ｎを素早く取得することが可能になる。そのため、干渉リソース要素の数Ｎがダイナミックに変化するとしても、端末装置２００はこのような干渉リソース要素の数Ｎの変化に対応することができる。
【００９３】
（ＲＲＣメッセージ）
干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報は、ＲＲＣメッセージに含まれてもよい。すなわち、干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報は、ＲＲＣメッセージの中で送信されてもよい。具体的には、基地局１００（制御情報取得部１３３）は、制御情報を含むＲＲＣメッセージを取得する。そして、基地局１００（制御情報送信部１３５）は、ＲＲＣメッセージを端末装置２００に送信する。上記ＲＲＣメッセージは、例えば、制御情報を含むシステム情報である。また、上記ＲＲＣメッセージは、制御情報を含む、端末装置専用のシグナリングメッセージであってもよい。
【００９４】
（干渉リソース要素の数の変化）
また、基地局１００は、干渉リソース要素の数が変化したことをトリガーとして、変化した干渉リソース要素の数Ｎを上述した制御情報に含めて、端末装置２００へ送信してもよい。また基地局１００は、干渉リソース要素の数が変化した場合に、変化後の干渉リソース要素の数Ｎに対応する干渉制限用の直交符号を用いてシンボルを直交符号化してもよい。
【００９５】
（５）端末装置の動作
端末装置２００（制御情報受信部２３３）は、干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報を取得する。そして、端末装置２００（通信処理部２３１）は、制御情報に基づいて、基地局１００と無線通信を行う。当該無線通信は、基地局１００からのダウンリンク信号の受信であってもよく、基地局１００へのアップリンク信号の送信であってもよい。
【００９６】
例えば、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて生成されたシンボルを干渉リソース要素にマッピングする場合には、次のように制御情報を使用する。すなわち、ダウンリンクでは、端末装置２００（通信処理部２３１）は、干渉リソース要素の数に対応する干渉制限用の直交符号を用いて、干渉リソース要素にマッピングされたシンボルを直交復号する。一方、アップリンクでは、端末装置２００（通信処理部２３１）は、干渉リソース要素の数に対応する干渉制限用の直交符号を用いてシンボルを直交符号化し、直交符号化されたシンボルを干渉リソース要素にマッピングして、基地局１００に送信する。
【００９７】
また、送信電力が０であるヌルシンボルを前記干渉リソース要素にマッピングすることにより干渉制限する場合、ダウンリンク時には、制御情報を参照して無効なリソース要素を認識し、アップリンク時には、制御情報を参照してヌルシンボルを干渉リソース要素にマッピングする。
【００９８】
さらに、干渉リソース要素のうちの少なくとも１つのリソース要素に干渉キャンセル用信号をマッピングすることにより干渉制限する場合には、アップリンク時に、制御情報を参照し、干渉リソース要素の数、及び干渉リソース要素にマッピングされるシンボルの値に応じて干渉キャンセル用信号を生成し、生成した干渉キャンセル用信号を、当該シンボルがマッピングされるリソース要素以外の干渉リソース要素にマッピングする。
【００９９】
（６）処理の流れ
図１１は、第１の実施形態に係る基地局１００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。
【０１００】
基地局１００（制御情報取得部１３３）は、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得する（Ｓ１０１）。そして、基地局１００（制御情報送信部１３５）は、取得した制御情報を端末装置２００に送信する（Ｓ１０２）。
【０１０１】
また、図１２は、第１の実施形態に係る端末装置２００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。
【０１０２】
端末装置２００（制御情報受信部２３３）は、干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報を取得する（Ｓ２０１）。そして、端末装置２００（通信処理部２３１）は、上記制御情報に基づいて基地局１００との無線通信を行う（Ｓ２０２）。
【０１０３】
（７）まとめ
以上のようにして、制御情報を基地局１００から端末装置２００に伝達することで、基地局１００と端末装置２００との間で干渉リソース要素の数についての認識が一致し、例えば、要求されるＳＩＮＲ、チャネル推定精度などに応じて、より柔軟に、対象リソース要素のための干渉制限を行うことができる。具体的に、干渉リソース要素に、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて直交符号化されたシンボルをマッピングする場合には、受信側（ダウンリンク時は端末装置２００、アップリンク時は基地局１００）は、干渉リソース要素を容易に特定して、干渉リソース要素にマッピングされたシンボルを直交復号することができる。また、干渉リソース要素にヌルシンボルがマッピングされる場合には、受信側（ダウンリンク時は端末装置２００、アップリンク時は基地局１００）は、無効なリソース要素の数を認識することができる。さらに、少なくとも１つの干渉リソース要素に干渉キャンセル用信号がマッピングされる場合には、干渉リソース要素の数が、アップリンク時に干渉キャンセル用信号に配分する送信電力の平均値を決める一要素となるので、過大な送信電力が干渉キャンセル用信号に配分されることを防ぐことができる。
【０１０４】
＜＜５．第２の実施形態＞＞
次に、図１３〜図１６を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。
【０１０５】
＜５．１．基地局の構成＞
図１３を参照して、第２の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図１３は、第２の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１３を参照すると、基地局１００は、無線通信部３１０、記憶部３２０、及び処理部３３０を備える。
【０１０６】
（１）無線通信部３１０
無線通信部３１０は、例えばＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ方式に従って、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部３１０は、端末装置から信号を受信し、端末装置への信号を送信する。
【０１０７】
（２）記憶部３２０
記憶部３２０は、基地局１００の動作のためのプログラム及びパラメータ、並びに様々なおデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。
【０１０８】
（３）処理部３３０
処理部３３０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部３３０は、直交符号化部３３１、及びリソースマッピング部３３３を含む。なお、処理部３３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。すなわち、処理部３３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。直交符号化部３３１、及びリソースマッピング部３３３の具体的な動作については、後に詳細に説明する。例えば、処理部３３０は、無線通信部１１０を介して端末装置（例えば、端末装置２００）と通信する。
【０１０９】
（４）実装例
無線通信部３１０は、アンテナ及び高周波（Radio Frequency：ＲＦ）回路等により実装されてもよく、当該アンテナは、指向性アンテナであってもよい。記憶部３２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部３３０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。直交符号化部３３１及びリソースマッピング部３３３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部３２０）は、このようなプロセッサ（チップ）内に含まれてもよい。
【０１１０】
基地局１００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、処理部３３０の動作（直交符号化部３３１及び／又はリソースマッピング部３３３の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部１３０の動作（直交符号化部３３１、及び／又はリソースマッピング部３３３の動作）を上記１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１１１】
＜５．２．端末装置の構成＞
図１４を参照して、第２の実施形態に係る端末装置２００の構成の例を説明する。図１４は、第２の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１４を参照すると、端末装置２００は、無線通信部４１０、記憶部４２０、及び処理部４３０を備える。
【０１１２】
（１）無線通信部４１０
無線通信部４１０は、例えばＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ方式に従って、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部４１０は、基地局からの信号を受信し、基地局への信号を送信する。
【０１１３】
（２）記憶部４２０
記憶部４２０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。
【０１１４】
（３）処理部４３０
処理部４３０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部４３０は、リソースデマッピング部４３１、及び直交復号部４３３を含む。なお、処理部４３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。すなわち、処理部４３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。リソースデマッピング部４３１及び直交復号部４３３の具体的な動作については、後に詳細に説明する。
【０１１５】
例えば、処理部４３０は、無線通信部４１０を介して基地局（例えば、基地局１００）と通信する。
【０１１６】
（４）実装例
無線通信部４１０は、アンテナ及び高周波（ＲＦ）回路等により実装されてもよい。記憶部４２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部４３０は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。リソースデマッピング部４３１及び直交復号部４３３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部４２０）は、このようなプロセッサ（チップ）内に含まれてもよい。
【０１１７】
端末装置２００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、処理部４３０の動作（リソースデマッピング部４３１及び／又は直交復号部４３３の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部２３０の動作（リソースデマッピング部４３１及び／又は直交復号部４３３の動作）を上記１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１１８】
＜５．３．技術的特徴＞
次に、第２の実施形態の技術的特徴を説明する。
【０１１９】
基地局１００（直交符号化部３３１）は、端末装置２００から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化する。そして、基地局１００（リソースマッピング部３３３）は、当該直交符号により符号化されたシンボルを、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングする。
【０１２０】
（１）対象リソース要素
対象リソース要素は、例えば、端末装置２００に割り当てられる無線リソース（例えばリソースブロック）の、任意の周波数、及び任意の時間に位置するリソース要素である。具体的に、対象リソース要素は、参照信号がマッピングされるリソース要素である。例えば、図７に示す例では、２つの参照信号ＲＳが対象リソース要素にマッピングされる。なお、当然ながら、参照信号が他のリソース要素にもマッピングされてもよい。
【０１２１】
また、対象リソース要素は、例えば、図７に示すように制御チャネル領域内に位置する。具体的には、制御チャネル領域内の、時間方向の端に位置する。ここで、制御チャネル領域は、リソース割当情報が送信される領域であり、より具体的にはＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）領域である。さらに、制御チャネル領域は、５ＧにおけるＮＲ−ＰＤＣＣＨ（New Radio-Physical Downlink Control Channel）領域など、第５世代（５Ｇ）の規格に準拠した制御チャネル領域であってもよい。
【０１２２】
（２）干渉リソース要素
干渉リソース要素は、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて直交符号化されるリソース要素である。具体的に、干渉リソース要素には、当該直交符号により符号化されたＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルがマッピングされる。ここで、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は、端末装置２００から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報であるため、干渉リソース要素の位置は、アップリンクデータが送信されたリソース要素のインデックス等に基づいて一意に定まる。
【０１２３】
また、干渉リソース要素は、時間方向で対象リソース要素に隣接するリソース要素、および周波数方向で対象リソース要素に隣接するリソース要素を含む。例えば、図７に示す例では、干渉リソース要素は、時間方向で対象リソース要素に隣接するリソース要素（２個）、および時間方向で対象リソース要素に隣接するリソース要素（１個）を含む。なお、図７の例に限らず、干渉リソース要素は、例えば、周波数方向で対象リソース要素に隣接したリソース要素から時間方向に１リソース要素シフトしたリソース要素、時間方向で対象リソース要素に隣接したリソース要素から周波数方向に１リソース要素シフトしたリソース要素などを更に含んでもよい。
【０１２４】
（３）端末装置の動作
端末装置２００（リソースデマッピング部４３１）は、基地局１００から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出する。そして、端末装置２００（直交復号部４３３）は、アップリンクに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号する。
【０１２５】
（４）処理の流れ
図１５は、第２の実施形態に係る基地局１００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。
【０１２６】
基地局１００（直交符号化部３３１）は、端末装置２００から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化する（ステップＳ３０１）。そして、基地局１００（リソースマッピング部３３３）は、当該直交符号により符号化されたシンボルを、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングする（ステップＳ３０３）。
【０１２７】
また、図１６は、第２の実施形態に係る端末装置２００における処理の概略的な流れの例を説明するためのフローチャートである。
【０１２８】
端末装置２００（リソースデマッピング部４３１）は、基地局１００から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出する（Ｓ４０１）。そして、端末装置２００（直交復号部４３３）は、アップリンクに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号する（Ｓ４０２）。
【０１２９】
（５）まとめ
以上のように干渉リソース要素の位置が、アップリンクデータが送信されたリソース要素のインデックス等に基づいて一意に定まる。すなわち、干渉リソース要素が一意に定まるため、端末装置２００は、干渉リソース要素以外のリソース要素にマッピングされたシンボルに対して直交復号の試行を行うことなく、干渉リソース要素にマッピングされたシンボルを直交復号することができる。
【０１３０】
＜＜６．第３の実施形態＞＞
続いて、図１７及び図１８を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。上述した第１の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第３の実施形態は、より一般化された実施形態である。
【０１３１】
＜６．１．基地局の構成＞
図１７を参照して、第３の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図１７は、第３の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１７を参照すると、基地局１００は、制御情報取得部１４１、及び制御情報送信部１４３を備える。
【０１３２】
制御情報取得部１４１及び制御情報送信部１４３の具体的な動作は、後に説明する。
【０１３３】
制御情報取得部１４１及び制御情報送信部１４３は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。制御情報取得部１４１及び制御情報送信部１４３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。
【０１３４】
基地局１００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、制御情報取得部１４１及び制御情報送信部１４３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、制御情報取得部１４１及び制御情報送信部１４３の動作を上記１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１３５】
＜６．２．端末装置の構成＞
図１８を参照して、第３の実施形態に係る端末装置２００の構成の例を説明する。図１８は、第３の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１８を参照すると、端末装置２００は、通信処理部２４１及び制御情報受信部２４３を備える。
【０１３６】
通信処理部２４１及び制御情報受信部２４３の具体的な動作は、後に説明する。
【０１３７】
通信処理部２４１及び制御情報受信部２４３は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。通信処理部２４１及び制御情報受信部２４３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。
【０１３８】
端末装置２００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、通信処理部２４１及び制御情報受信部２４３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、通信処理部２４１及び制御情報受信部２４３の動作を上記１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１３９】
＜６．３．技術的特徴＞
次に、第３の実施形態の技術的特徴を説明する。上述した第１の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第３の実施形態は、より一般化された実施形態である。
【０１４０】
基地局１００（制御情報取得部１４１）は、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得する。そして、基地局１００（制御情報送信部１４３）は、取得した制御情報を端末装置２００に送信する。
【０１４１】
端末装置２００（制御情報受信部２４３）は、干渉リソース要素の数Ｎに関する制御情報を取得する。そして、端末装置２００（通信処理部２４１）は、上記制御情報に基づいて基地局１００との通信を行う。
【０１４２】
以上のようにして、制御情報を基地局１００から端末装置２００に伝達することで、基地局１００と端末装置２００との間で干渉リソース要素の数についての認識が一致し、例えば、要求されるＳＩＮＲ、チャネル推定精度などに応じて、より柔軟に、対象リソース要素のための干渉制限を行うことができる。具体的に、干渉リソース要素に、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて直交符号化されたシンボルがマッピングされる場合には、受信側（ダウンリンク時は端末装置２００、アップリンク時は基地局１００）は、干渉リソース要素を容易に特定して、干渉リソース要素にマッピングされたシンボルを直交復号することができる。また、干渉リソース要素にヌルシンボルがマッピングされる場合には、受信側（ダウンリンク時は端末装置２００、アップリンク時は基地局１００）は、容易に無効なリソース要素の数を認識することができる。さらに、少なくとも１つの干渉リソース要素に干渉キャンセル用信号がマッピングされる場合には、干渉リソース要素の数が、アップリンク時に干渉キャンセル用信号に配分する送信電力の平均値を決める一要素となるので、過大な送信電力が干渉キャンセル用信号に配分されることを防ぐことができる。
【０１４３】
＜＜７．第４の実施形態＞＞
次に、第４の実施形態を説明する。上述した第２の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第４の実施形態は、より一般化された実施形態である。
【０１４４】
＜７．１．基地局の構成＞
図１９を参照して、第４の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図１９は、第４の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１７を参照すると、基地局１００は、直交符号化部３４１、及びリソースマッピング部３４３を備える。
【０１４５】
直交符号化部３４１及びリソースマッピング部３４３の具体的な動作は、後に説明する。
【０１４６】
直交符号化部３４１及びリソースマッピング部３４３は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。直交符号化部３４１及びリソースマッピング部３４３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。
【０１４７】
基地局１００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、直交符号化部３４１及びリソースマッピング部３４３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、直交符号化部３４１及びリソースマッピング部３４３の動作を上記１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１４８】
＜７．２．端末装置の構成＞
図２０を参照して、第４の実施形態に係る端末装置２００の構成の例を説明する。図２０は、第４の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図２０を参照すると、端末装置２００は、リソースデマッピング部４４１、及び直交復号部４４３を備える。
【０１４９】
リソースデマッピング部４４１及び直交復号部４４３の具体的な動作は、後に説明する。
【０１５０】
リソースデマッピング部４４１及び直交復号部４４３は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。リソースデマッピング部４４１及び直交復号部４４３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。
【０１５１】
端末装置２００は、プログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、リソースデマッピング部４４１及び直交復号部４４３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、リソースデマッピング部４４１及び直交復号部４４３の動作を上記１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１５２】
＜７．３．技術的特徴＞
次に、図１９及び図２０を参照して、第４の実施形態の技術的特徴を説明する。
【０１５３】
基地局１００（直交符号化部３４１）は、端末装置２００から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化する。そして、基地局１００（リソースマッピング部３４３）は、当該直交符号により符号化されたシンボルを、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングする。
【０１５４】
端末装置２００（リソースデマッピング部４３１）は、基地局１００から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出する。そして、端末装置２００（直交復号部４３３）は、アップリンクに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号する。
【０１５５】
上述したＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は、端末装置２００から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報である。このため、干渉リソース要素の位置は、アップリンクデータが送信されたリソース要素のインデックス等に基づいて一意に定まる。このように干渉リソース要素が一意に定まるため、端末装置２００は、干渉リソース要素以外のリソース要素にマッピングされたシンボルに対して、干渉リソース要素のための直交復号の試行を行うことなく、干渉リソース要素にマッピングされたシンボルを直交復号することができる。
【０１５６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、及び、本発明のスコープ及び精神から逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当業者に理解されるであろう。
【０１５７】
例えば、干渉軽減の対象となる対象リソース要素は、参照信号がマッピングされるリソース要素に限られず、情報シンボルなど、参照信号以外のシンボルがマッピングされる場合でも、対象リソース要素に及ぼす干渉を軽減することが可能である。
【０１５８】
また、周波数方向および時間方向に並んだ非直交のリソース要素にシンボルがマッピングされる通信方式であれば、ＦＢＭＣ／ＯＱＡＭ方式に限らず適用可能である。
【０１５９】
また、本明細書に記載されている処理におけるステップは、さらなるステップが処理に追加されてもよい。
【０１６０】
また、本明細書において説明した基地局の構成要素を備える装置（例えば、基地局を構成する複数の装置（又はユニット）のうちの１つ以上の装置（又はユニット））又はモジュール（例えば、上記複数の装置（又はユニット）のうちの１つのためのモジュール）が提供されてもよい。本明細書において説明した端末装置の構成要素を備えるモジュールが提供されてもよい。また、上記構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、上記構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体（Non-transitory computer readable medium）が提供されてもよい。当然ながら、このような装置、モジュール、方法、プログラム、及びコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体も本発明に含まれる。
【０１６１】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１６２】
（付記Ａ１）
対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得する制御情報取得部と、
前記制御情報を端末装置に送信する制御情報送信部と、
を備える基地局。
【０１６３】
（付記Ａ２）
前記対象リソース要素は、参照信号がマッピングされるリソース要素である、付記Ａ１記載の基地局。
【０１６４】
（付記Ａ３）
前記干渉制限は、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて生成されたシンボルを前記干渉リソース要素にマッピングすることである、付記Ａ１又はＡ２記載の基地局。
【０１６５】
（付記Ａ４）
前記干渉制限は、送信電力が０であるヌルシンボルを前記干渉リソース要素にマッピングすることである、付記Ａ１又はＡ２記載の基地局。
【０１６６】
（付記Ａ５）
前記干渉制限は、前記干渉リソース要素のうちの少なくとも１つのリソース要素に、前記対象リソース要素に及ぼす干渉をキャンセルするための干渉キャンセル用信号をマッピングすることである、付記１又は２記載の基地局。
【０１６７】
（付記Ａ６）
前記干渉リソース要素は、前記対象リソース要素の周囲に位置するリソース要素である、付記Ａ１乃至Ａ５のうちいずれか１項記載の基地局。
【０１６８】
（付記Ａ７）
前記干渉リソース要素は、周波数方向で前記対象リソース要素に隣接したリソース要素、および時間方向で前記対象リソース要素に隣接したリソース要素を含む、付記Ａ６記載の基地局。
【０１６９】
（付記Ａ８）
前記干渉リソース要素は、前記周波数方向で前記対象リソース要素に隣接した前記リソース要素から時間方向に１リソース要素シフトしたリソース要素を更に含む、付記Ａ７記載の基地局。
【０１７０】
（付記Ａ９）
前記干渉リソース要素は、前記時間方向に前記対象リソース要素に隣接した前記リソース要素から周波数方向に１リソース要素シフトしたリソース要素を更に含む、付記Ａ７記載の基地局。
【０１７１】
（付記Ａ１０）
前記対象リソース要素が、前記端末装置に割り当てられる無線リソース内であって、当該無線リソースの端以外に位置する場合に、前記干渉リソース要素の前記数は、４又は８である、付記Ａ６又はＡ７記載の基地局。
【０１７２】
（付記Ａ１１）
前記対象リソース要素が、前記端末装置に割り当てられる無線リソースの端に位置する場合に、前記干渉リソース要素の前記数は、３又は５である、付記Ａ６又はＡ７記載の基地局。
【０１７３】
（付記Ａ１２）
前記制御情報は、前記干渉リソース要素の前記数と変調符号化方式との両方に関する制御情報である、付記Ａ１乃至Ａ１１のうちいずれか１項記載の基地局。
【０１７４】
（付記Ａ１３）
前記干渉リソース要素の前記数は、参照信号とデータシンボルとの電力比、及び／又は変調符号化方式に応じて決まる数である、付記Ａ１２記載の基地局。
【０１７５】
（付記Ａ１４）
前記制御情報は、前記干渉リソース要素の前記数と変調符号化方式との両方を識別するためのインデックスである、付記Ａ１２又はＡ１３記載の基地局。
【０１７６】
（付記Ａ１５）
前記制御情報は、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）インデックスである、付記Ａ１４記載の基地局。
【０１７７】
（付記Ａ１６）
前記制御情報取得部は、前記端末装置のためのリソース割当情報及び前記制御情報を含むダウンリンク制御情報を取得し、
前記制御情報送信部は、前記ダウンリンク制御情報を前記端末装置に送信する、
付記Ａ１乃至Ａ１５のうちいずれか１項記載の基地局。
【０１７８】
（付記Ａ１７）
前記制御情報取得部は、前記制御情報を含むＭＡＣコントロールエレメントを取得し、
前記制御情報送信部は、前記ＭＡＣコントロールエレメントを前記端末装置に送信する、
付記Ａ１乃至Ａ１５のうちいずれか１項記載の基地局。
【０１７９】
（付記Ａ１８）
前記制御情報取得部は、前記制御情報を含むＲＲＣメッセージを取得し、
前記制御情報送信部は、前記ＲＲＣメッセージを前記端末装置に送信する、
付記Ａ１乃至Ａ１５のうちいずれか１項記載の基地局。
【０１８０】
（付記Ａ１９）
前記ＲＲＣメッセージは、前記制御情報を含むシステム情報である、付記Ａ１８記載の基地局。
【０１８１】
（付記Ａ２０）
前記ＲＲＣメッセージは、前記制御情報を含む、前記端末装置専用のシグナリングメッセージである、付記Ａ１８記載の基地局。
【０１８２】
（付記Ａ２１）
基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信する制御情報受信部と、
前記制御情報に基づいて前記基地局との無線通信を行う通信処理部と、
を備える端末装置。
【０１８３】
（付記Ａ２２）
対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得することと、
前記制御情報を端末装置に送信することと、
を含む方法。
【０１８４】
（付記Ａ２３）
基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信することと、
前記制御情報に基づいて前記基地局との無線通信を行うことと、
を含む方法。
【０１８５】
（付記Ａ２４）
対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得することと、
前記制御情報を端末装置に送信することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【０１８６】
（付記Ａ２５）
基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信することと、
前記制御情報に基づいて前記基地局との無線通信を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【０１８７】
（付記Ａ２６）
対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得することと、
前記制御情報を端末装置に送信することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【０１８８】
（付記Ａ２７）
基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信することと、
前記制御情報に基づいて前記基地局との無線通信を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【０１８９】
（付記Ｂ１）
端末装置から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化する直交符号化部と、
前記直交符号により符号化されたシンボルを、前記対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングするリソースマッピング部と、
を備える基地局。
【０１９０】
（付記Ｂ２）
前記対象リソース要素は、制御チャネル領域内に位置する、付記Ｂ１記載の基地局。
【０１９１】
（付記Ｂ３）
前記制御チャネル領域は、リソース割当情報が送信される領域である、付記Ｂ２記載の基地局。
【０１９２】
（付記Ｂ４）
前記制御チャネル領域は、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）領域である、付記Ｂ３記載の基地局。
【０１９３】
（付記Ｂ５）
前記対象リソース要素は、参照信号がマッピングされるリソース要素である、付記Ｂ１乃至Ｂ４のうちいずれか１項記載の基地局。
【０１９４】
（付記Ｂ６）
前記干渉リソース要素は、前記対象リソース要素の周囲に位置するリソース要素である、付記Ｂ１乃至Ｂ５のうちいずれか１項記載の基地局。
【０１９５】
（付記Ｂ７）
前記干渉リソース要素は、周波数方向で前記対象リソース要素に隣接したリソース要素、および時間方向で前記対象リソース要素に隣接したリソース要素を含む、付記Ｂ６記載の基地局。
【０１９６】
（付記Ｂ８）
前記干渉リソース要素は、前記周波数方向で前記対象リソース要素に隣接した前記リソース要素から時間方向に１リソース要素シフトしたリソース要素を更に含む、付記Ｂ７記載の基地局。
【０１９７】
（付記Ｂ９）
前記干渉リソース要素は、前記時間方向に前記対象リソース要素に隣接した前記リソース要素から周波数方向に１リソース要素シフトしたリソース要素を更に含む、付記Ｂ７記載の基地局。
【０１９８】
（付記Ｂ１０）
基地局から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出するリソースデマッピング部と、
前記アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号する直交復号部と、
を備える端末装置。
【０１９９】
（付記Ｂ１１）
端末装置から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化することと、
前記直交符号により符号化されたシンボルを、前記対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングすることと、
を含む方法。
【０２００】
（付記Ｂ１２）
基地局から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出することと、
前記アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号することと、
を含む方法。
【０２０１】
（付記Ｂ１３）
端末装置から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化することと、
前記直交符号により符号化されたシンボルを、前記対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングすることと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【０２０２】
（付記Ｂ１４）
基地局から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出することと、
前記アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【０２０３】
（付記Ｂ１５）
端末装置から受信したアップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により符号化することと、
前記直交符号により符号化されたシンボルを、前記対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングすることと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【０２０４】
（付記Ｂ１６）
基地局から受信した信号から、対象リソース要素に対して干渉を及ぼす干渉リソース要素にマッピングされた、アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを抽出することと、
前記アップリンクデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報のシンボルを、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号により復号することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【０２０５】
この出願は、２０１６年１１月１日に出願された日本出願特願２０１６−２１４０８６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
周波数方向および時間方向に並んだリソース要素にシンボルをマッピングする通信方式において一のリソース要素のための干渉制限をより柔軟に行うことができる。
【符号の説明】
【０２０７】
１  システム
１００  基地局
１１０、２１０、３１０、４１０  無線通信部
１２０、２２０、３２０、４２０  記憶部
１３０、２３０、３３０、４３０  処理部
１３１、２３１、２４１  通信処理部
１３３、１４１  制御情報取得部
１３５、１４３  制御情報送信部
２００  端末装置
２３３、２４３  制御情報受信部
３３１、３４１  直交符号化部
３３３、３４３  リソースマッピング部
４３１、４４１  リソースデマッピング部
４３３、４４３  直交復号部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得する制御情報取得部と、
前記制御情報を端末装置に送信する制御情報送信部と、
を備える基地局。
【請求項２】
前記対象リソース要素は、参照信号がマッピングされるリソース要素である、請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記干渉制限は、前記対象リソース要素に及ぼす干渉を制限するための直交符号を用いて生成されたシンボルを前記干渉リソース要素にマッピングすることである、請求項１又は２記載の基地局。
【請求項４】
前記干渉制限は、送信電力が０であるヌルシンボルを前記干渉リソース要素にマッピングすることである、請求項１又は２記載の基地局。
【請求項５】
前記干渉制限は、前記干渉リソース要素のうちの少なくとも１つのリソース要素に、前記対象リソース要素に及ぼす干渉をキャンセルするための干渉キャンセル用信号をマッピングすることである、請求項１又は２記載の基地局。
【請求項６】
前記干渉リソース要素は、前記対象リソース要素の周囲に位置するリソース要素である、請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の基地局。
【請求項７】
前記制御情報は、前記干渉リソース要素の前記数と変調符号化方式との両方に関する制御情報である、請求項１乃至６のうちいずれか１項記載の基地局。
【請求項８】
基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信する制御情報受信部と、
前記制御情報に基づいて前記基地局との無線通信を行う通信処理部と、
を備える端末装置。
【請求項９】
対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を取得することと、
前記制御情報を端末装置に送信することと、
を含む方法。
【請求項１０】
基地局から、対象リソース要素のための干渉制限の対象となる干渉リソース要素の数に関する制御情報を受信することと、
前記制御情報に基づいて前記基地局との無線通信を行うことと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
また、干渉リソース要素は、時間方向で対象リソース要素に隣接するリソース要素、および周波数方向で対象リソース要素に隣接するリソース要素を含む。例えば、図７に示す例では、干渉リソース要素は、周波数方向で対象リソース要素に隣接するリソース要素（２個）、および時間方向で対象リソース要素に隣接するリソース要素（１個）を含む。なお、図７の例に限らず、干渉リソース要素は、例えば、周波数方向で対象リソース要素に隣接したリソース要素から時間方向に１リソース要素シフトしたリソース要素、時間方向で対象リソース要素に隣接したリソース要素から周波数方向に１リソース要素シフトしたリソース要素などを更に含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
＜７．１．基地局の構成＞
図１９を参照して、第４の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図１９は、第４の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１９を参照すると、基地局１００は、直交符号化部３４１、及びリソースマッピング部３４３を備える。
【国際調査報告】
2018083924.tif 000024
2018083924.tif 000025
2018083924.tif 000026
2018083924.tif 000027
2018083924.tif 000028
2018083924.tif 000029
2018083924.tif 000030
2018083924.tif 000031