(57)【要約】  無線通信システムにおけるユーザ装置において、データの優先度とキャリア又はキャリアグループとを対応付けた設定情報を格納する格納部と、前記ユーザ装置から送信される送信データの優先度を判定し、前記設定情報に基づいて、当該判定された優先度に対応するキャリア又はキャリアグループを選択する選択部と、前記選択部により選択されたキャリア又はキャリアグループを使用して前記送信データを送信する送信部とを備える。
2018030396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
データの優先度とキャリア又はキャリアグループとを対応付けた設定情報を格納する格納部と、
前記ユーザ装置から送信される送信データの優先度を判定し、前記設定情報に基づいて、当該判定された優先度に対応するキャリア又はキャリアグループを選択する選択部と、
前記選択部により選択されたキャリア又はキャリアグループを使用して前記送信データを送信する送信部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記ユーザ装置は、複数の基地局と通信を行い、前記選択部により選択されたキャリアは、前記複数の基地局のうちの１つの基地局との通信に使用されるキャリア又はキャリアグループである
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記送信部が、複数のキャリアを使用して異なる優先度の複数のデータを同時に送信する場合において、第２優先度よりも高い第１優先度のデータに、第２優先度のデータよりも優先的に送信電力を割り当てる送信電力制御部
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送信電力制御部は、前記第１優先度のデータの所要送信電力と前記第２優先度のデータの所要送信電力との和が、前記ユーザ装置の最大送信電力を超える場合に、前記第２優先度のデータの送信をドロップする、又は、前記第２優先度のデータの送信電力を所要送信電力よりも小さくする
ことを特徴とする請求項３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記ユーザ装置からのデータの送信に使用される複数の論理チャネルを、優先度付けされた複数のグループに分け、各グループにおいて、論理チャネルの優先度順に、使用可能リソースへの送信データの割り当てを行う論理チャネル優先度制御部
を更に備えることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか1項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
データの優先度とキャリア又はキャリアグループとを対応付けた設定情報を格納する格納部を備える、無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する通信方法であって、
前記ユーザ装置から送信される送信データの優先度を判定し、前記設定情報に基づいて、当該判定された優先度に対応するキャリア又はキャリアグループを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択されたキャリア又はキャリアグループを使用して前記送信データを送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において、第４世代の無線通信システムの一つであるＬＴＥ（Long Term Evolution）−Ａｄｖａｎｃｅｄの後継にあたる５Ｇと呼ばれる次世代のシステムの検討が進んでいる。５Ｇでは、主にｅＭＢＢ（extended Mobile Broadband）、ｍＭＴＣ(massive Machine Type Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra Reliability and Low Latency Communication）の３つのユースケースが想定されている。【０００３】
ＵＲＬＬＣは、低遅延及び高信頼性による無線通信を実現することを目的としている。ＵＲＬＬＣにおいて低遅延を実現するための具体策として、Ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ（Transmission Time Interval）長（サブフレーム長、サブフレーム間隔とも呼ばれる）の導入、パケット生成からデータ送信までの制御遅延の短縮化等が検討されている。更に、ＵＲＬＬＣにおいて高信頼性を実現するための具体策として、低ビット誤り率を実現するための低符号化率の符号化方式及び変調方式の導入、ダイバーシチの活用等が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS 36.300 V13.4.0 (2016-06)
【非特許文献２】3GPP TS 36.321 V13.2.0 (2016-06)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高い周波数のキャリアでは十分なカバレッジを確保することが難しいことから、ＵＲＬＬＣはある程度低い周波数のキャリアで運用されることが考えられる。一方で、５Ｇにおいては、ｅＭＢＢでは高いデータレートを実現するために、マルチキャリアでの運用が想定されている。ＵＲＬＬＣトラフィックと他のトラフィック（例：高い周波数のキャリアを使用するｅＭＢＢトラフィック）がユーザ装置内で混在することが想定されることから、ＵＲＬＬＣにおいても、マルチキャリアでの運用が想定されている。【０００６】
ここで、ＵＲＬＬＣに非対応（超低遅延又は高信頼のいずれかを満たすことができない）のキャリアに対してＵＲＬＬＣトラフィックのデータを流した場合、サービス要求条件を満たせない可能性があるから、マルチキャリア運用において特定キャリアを使用してＵＲＬＬＣトラフィックの送受信を行う必要性がある。すなわち、マルチキャリア運用を行うユーザ装置において、特定の種類のトラフィックに対し、適切にキャリアを選択して送信を行う技術が求められる。このような課題は、ＵＲＬＬＣに限らず、マルチキャリア運用における通信全般に生じ得る課題である。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数のキャリアを使用してデータ送信を行うユーザ装置において、データを適切なキャリアを使用して送信することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
データの優先度とキャリア又はキャリアグループとを対応付けた設定情報を格納する格納部と、
前記ユーザ装置から送信される送信データの優先度を判定し、前記設定情報に基づいて、当該判定された優先度に対応するキャリア又はキャリアグループを選択する選択部と、
前記選択部により選択されたキャリア又はキャリアグループを使用して前記送信データを送信する送信部と
を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、複数のキャリアを使用してデータ送信を行うユーザ装置において、データを適切なキャリアを使用して送信することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図３】第１の実施の形態におけるデータの優先度に応じてキャリアを切り替える動作を説明するための図である。
【図４】第１の実施の形態におけるデータの優先度に応じてキャリアを切り替える動作を説明するための図である。
【図５】第２の実施の形態における送信電力制御の例を説明するための図である。
【図６】第２の実施の形態における送信電力制御の例を説明するための図である。
【図７】ＴＴＩ長により送信電力優先度を識別することを説明するための図である。
【図８】第２の実施の形態における送信電力制御の例を説明するための図である。
【図９】第３の実施の形態における論理チャネルの優先度制御を説明するための図である。
【図１０】第３の実施の形態における論理チャネルの優先度制御を説明するための図である。
【図１１】ＵＬデータ送信のためのスケジューリングの例を示す図である。
【図１２】ＵＬデータ送信のためのスケジューリングの例を示す図である。
【図１３】ＵＬデータ送信のためのスケジューリングの例を示す図である。
【図１４】ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】基地局２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１２】
本実施の形態の無線通信システムは、少なくともＬＴＥの通信方式をサポートしていることを想定している。よって、無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、ＬＴＥで規定された既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術はＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：５Ｇ）を含む広い意味を有するものとする。また、本発明は、ＬＴＥ以外の通信方式にも適用可能である。
【００１３】
（システム全体構成）
図１に本実施の形態（第１〜第３の実施に形態に共通）に係る無線通信システムの構成図を示す。本実施の形態に係る無線通信システムは、ＬＴＥでのＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（例えば、非特許文献１、以下、"ＤＣ"と記述する）と同様の構成により、マルチキャリア（複数キャリア）での通信を行う。図１に示すように、当該無線通信システムは、ユーザ装置１０、マスタ基地局２０、及びスレーブ基地局３０を含む。便宜上、図では、基地局を「ＢＳ」と記載する。ＢＳはＢａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎの略である。マスタ基地局２０はＤＣのＭｅＮＢに相当し、スレーブ基地局３０はＤＣのＳｅＮＢに相当する。なお、「マスタ」、「スレーブ」は２つの基地局を区別するための便宜上付した名前である。なお、マスタ基地局２０は複数のマスタ基地局であってもよいし、スレーブ基地局３０は複数のスレーブ基地局であってもよい。
【００１４】
また、図１には、ユーザ装置４０も示されており、ユーザ装置１０とユーザ装置４０との間でＤ２Ｄ信号の送受信が可能である。Ｄ２Ｄ信号の送受信にあたっては、例えば、ＬＴＥのＳｉｄｅｌｉｎｋの技術（例えば非特許文献１）を用いることができる。
【００１５】
図２に、本実施の形態（第１〜第３の実施に形態に共通）に係る無線通信システムの他の構成例を示す。図２に示す例では、ＤＣではなく、キャリアアグリゲーション（以下、"ＣＡ"と記述する）により、マルチキャリアでの通信を行う。図２に示すように、基地局２０とユーザ装置１０を備え、基地局２０とユーザ装置１０との間でＣＡによる通信が可能である。なお、基地局２０は、ＤＣを構成しない場合におけるマスタ基地局２０である。
【００１６】
本実施の形態では、ＣＡ及びＤＣを使用することから、ＬＴＥにおけるＣＡ及びＤＣの概要を以下に説明する。
【００１７】
ＣＡは、所定の帯域幅（最大２０ＭＨｚ）を基本単位として、複数のキャリアを同時に用いて通信を行う方式である。ＣＡにおいて基本単位となるキャリアはコンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と呼ばれる。
【００１８】
ＣＡが行われる際には、ユーザ装置に対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるＰＣｅｌｌ（Ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）及び付随的なセルであるＳＣｅｌｌ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）が設定される。ユーザ装置は、第１に、ＰＣｅｌｌに接続し、必要に応じて、ＳＣｅｌｌを追加することができる。ＰＣｅｌｌは、ＲＬＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）及びＳＰＳ（Ｓｅｍｉ-Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）等をサポートする単独のセルと同様のセルである。
【００１９】
ＳＣｅｌｌは、ＰＣｅｌｌに追加されてユーザ装置に対して設定されるセルである。ＳＣｅｌｌの追加及び削除は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングによって行われる。ＳＣｅｌｌは、ユーザ装置に対して設定された直後は、非アクティブ状態（ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ状態）であるため、アクティブ化することで初めて通信可能（スケジューリング可能）となるセルである。
【００２０】
ＤＣは、異なる基地局配下のＣＣを用いて同時通信を行い、高スループットを実現する方式である。つまり、ＤＣでは、ユーザ装置は、２つの物理的に異なる基地局の無線リソースを同時に使用して通信を行う。
【００２１】
ＤＣは、ＣＡの一種であり、Ｉｎｔｅｒ  ｅＮＢ  ＣＡ（基地局間キャリアアグリゲーション）とも呼ばれ、Ｍａｓｔｅｒ−ｅＮＢ（ＭｅＮＢ）と、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ−ｅＮＢ（ＳｅＮＢ）が導入される。ＤＣにおいて、ＭｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数）で構成されるセルグループをＭＣＧ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、マスターセルグループ）、ＳｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数）で構成されるセルグループをＳＣＧ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、セカンダリセルグループ）と呼ぶ。ＳＣＧのうちの少なくとも１つのＳＣｅｌｌにはＵＬのＣＣが設定され、そのうちの１つにＰＵＣＣＨが設定される。このＳＣｅｌｌをＰＳＣｅｌｌ（ｐｒｉｍａｒｙ  ＳＣｅｌｌ）と呼ぶ。
【００２２】
また、ＤＣではスプリットベアラが導入されている。本実施の形態において対象としているＵＬスプリットベアラでは、ユーザ装置において１つのベアラのデータを分割して、一方のベアラのデータを一方の基地局に送信し、分割した他方のベアラのデータを他方の基地局に送信する。
【００２３】
以下、ＤＣの構成（図１の構成）を使用する場合には、送信対象のベアラに対し、ＵＬスプリットベアラが適用されることを想定するが、ＵＬスプリットベアラが適用されていなくてもよい。ＵＬスプリットベアラが適用されていなくても同様に動作可能である。
【００２４】
（データの優先度について）
以下で説明する各実施の形態では、データ（パケットと呼んでもよい）の優先度を使用することから、ここで、優先度の例について説明する。
【００２５】
ＤＬのデータの優先度は、ベアラに紐付けられた優先度であり、例えばＱＣＩである。ＵＬのデータの優先度は、当該データを運ぶベアラに紐付けられた優先度であり、例えばＱＣＩである。また、ＵＬのデータの優先度は、ベアラの優先度に限られず、論理チャネルの優先度でもよい。また、ＵＬのデータの優先度は、ＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）毎の優先度であってもよい。ＳＬ（ＳｉｄｅＬｉｎｋ）のデータの優先度は、例えば論理チャネルの優先度でもよいし、ＴＢ毎の優先度であってもよいし、送信リソースプール毎の優先度であっても良い。
【００２６】
なお、優先度の高低は、優先度を示す値（例：ＱＣＩ）の大小と逆の場合があるが、以下では、特段の説明がない限り、優先度の数値が大きいほど、優先度が高いものとして説明を行う。
【００２７】
（第１の実施の形態）
まず、第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、ユーザ装置１０は、送信するデータの優先度に応じて、当該データを送信するキャリアを選択し、当該キャリアを使用して当該データを送信する。なお、実施の形態での「データ」は、共有チャネル（例：ＵＬ／ＳＬ−ＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＳＳＣＨ）に対応付けられる論理チャネル（例：ＣＣＣＨ、ＤＣＣＨ、ＤＴＣＨ、ＳＴＣＨ）にマッピングされるデータであることを想定するが、これに限られない。
【００２８】
＜ＤＣにおける動作例＞
ＤＣの構成における動作例を図３を参照して説明する。図３に示すように、ユーザ装置１０は、送信のための構成として、優先度に基づくキャリアの選択を行う切り替え制御部１０３と、マスタ基地局２０のキャリアを使用した送信を行うマスタ側送信部１１と、スレーブ基地局３０のキャリアを使用した送信を行うスレーブ側送信部１２を含む。
【００２９】
マスタ基地局２０及びスレーブ基地局３０に関しては、図３には、既存のスプリットベアラに対応したプロトコル構成（非特許文献１）を示しているが、これは一例に過ぎない。複数の基地局間でベアラを分割できる構成であれば、どのような構成を採用してもよい。
【００３０】
ユーザ装置１０には、キャリア毎（ＢＳ毎、キャリアのグループ毎であってもよい）の優先度が上位レイヤシグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）により基地局（例：マスタ基地局２０）から通知されており、当該優先度は、対応するキャリア等の情報とともに、設定情報として切り替え制御部１０３に格納される。なお、優先度は、マスタ基地局２０からユーザ装置１０に通知されてもよいし、スレーブ基地局３０からユーザ装置１０に通知されてもよい。
【００３１】
あるキャリア（又はＢＳ、又はキャリアグループ）に対応する優先度は、例えば、当該優先度以下のデータを当該キャリア（又はＢＳ、又はキャリアグループ）で送信できることを意味する。一例として、キャリア１に対応する優先度として３が通知された場合において、キャリア１では、優先度が３以下のデータを送信できる。また、あるキャリア（又はＢＳ、又はキャリアグループ）に対応する優先度は、当該優先度以上のデータを当該キャリア（又はＢＳ、又はキャリアグループ）で送信できることを意味することとしてもよい。この場合、一例として、キャリア１に対応する優先度として３が通知された場合において、キャリア１では、優先度が３以上のデータを送信できる。
【００３２】
また、あるキャリア（又はＢＳ、又はキャリアグループ）に対応する優先度は、当該優先度以下のデータを当該キャリア（又はＢＳ、又はキャリアグループ）で送信できないことを意味してもよい。一例として、キャリア１に対応する優先度として３が通知された場合において、キャリア１では、優先度が３以下のデータを送信できない。また、あるキャリア（又はＢＳ、又はキャリアグループ）に対応する優先度は、当該優先度以上のデータを当該キャリア（又はＢＳ、又はキャリアグループ）で送信できないことを意味することとしてもよい。この場合、一例として、キャリア１に対応する優先度として３が通知された場合において、キャリア１では、優先度が３以上のデータを送信できない。
【００３３】
以上は例であり、その他にも、例えば、あるキャリアで送信できる全ての優先度、あるいは、あるキャリアで送信できない全ての優先度を設定してもよい。
【００３４】
以下では、便宜上、マスタ基地局２０が１つのＵＬのキャリアを有し、スレーブ基地局３０が１つのＵＬのキャリアを有する場合を想定して切り替え制御を説明するが、以下の説明において、選択／使用する「キャリア」を「キャリアグループ」（例：ＭＣＧのキャリア群、ＳＣＧのキャリア群）に置き換えても同様に処理が可能である。なお、ユーザ装置１０が「キャリアグループ」を用いてデータを送信する場合、「キャリアグループ」における１つのキャリアを用いて送信を行う場合もあるし、「キャリアグループ」における複数キャリアによるＣＡにより送信を行う場合もある。また、「キャリアグループ」をＤＣを構成する基地局と同義であると解釈してもよい。更に、「キャリアグループ」を「セルグループ」と同義であると解釈してもよい。
【００３５】
ユーザ装置１０の切り替え制御部１０３には、送信するべきデータが順次入力される。当該データは、ＰＤＣＰパケットでもよいし、ＲＬＣパケットでもよいし、ＭＡＣパケットでもよいし、その他のパケットでもよい。
【００３６】
切り替え制御部１０３は、例えば、入力されたデータのヘッダに基づいて当該データの優先度を判断し、設定情報と当該優先度とから当該データを送信するキャリアを決定する。
【００３７】
そして、決定されたキャリアがマスタ基地局２０向けのキャリアであれば、切り替え制御部１０３は、データをマスタ側送信部１１に渡し、マスタ側送信部１１が当該キャリアを使用してデータを送信する。決定されたキャリアがスレーブ基地局３０向けのキャリアであれば、切り替え制御部１０３は、データをスレーブ側送信部１２に渡し、スレーブ側送信部１２が当該キャリアを使用してデータを送信する。
【００３８】
また、入力されたデータが、マスタ基地局２０向けのキャリアとスレーブ基地局３０向けのキャリアのいずれでも送信可能なデータである場合、切り替え制御部１０３は、例えば、予め定められた比率でマスタ基地局２０向けのキャリアとスレーブ基地局３０向けのキャリアにデータを順次振り分けてもよいし、マスタ基地局２０向けのキャリアとスレーブ基地局３０向けのキャリアの混雑状況に応じて、キャリアを選択してもよい。
【００３９】
図３の例では、優先度Ｘのデータはマスタ基地局２０向けのキャリアとスレーブ基地局３０向けのキャリアの両方で送信され、優先度Ｙのデータはスレーブ基地局３０向けのキャリアで送信されている。
【００４０】
上記の構成により、例えば、優先度が高いデータを、ＱｏＳが高いキャリアにのみ送信させることができる。
【００４１】
＜ＣＡにおける動作例＞
次に、ＣＡ（ＤＣではないＣＡ）の構成における動作例を図４を参照して説明する。図４に示すように、ユーザ装置１０は、送信のための構成として、優先度に基づくキャリアの選択を行う切り替え制御部１０３と、キャリア１を使用した送信を行うキャリア１側送信部１３と、キャリア２を使用した送信を行うキャリア２側送信部１４を含む。なお、キャリア数が２であることは例であり、３以上のキャリアが存在してもよい。
【００４２】
基地局２０に関しては、図４には、既存のＬＴＥに対応したプロトコル構成（非特許文献１）を示しているが、これは一例に過ぎない。
【００４３】
ユーザ装置１０には、既に説明した優先度が上位レイヤシグナリングにより設定されており、当該優先度は、対応するキャリアの情報とともに、設定情報として切り替え制御部１０３に格納されている。
【００４４】
ユーザ装置１０の切り替え制御部１０３には、送信するべきデータが順次入力される。当該データは、ＰＤＣＰパケットでもよいし、ＲＬＣパケットでもよいし、ＭＡＣパケットでもよいし、その他のパケットでもよい。
【００４５】
切り替え制御部１０３は、例えば、入力されたデータのヘッダに基づいて当該データの優先度を判断し、設定情報と当該優先度とから当該データを送信するキャリアを決定する。
【００４６】
そして、決定されたキャリアがキャリア１であれば、切り替え制御部１０３は、データをキャリア１側送信部１３に渡し、キャリア１側送信部１３が当該キャリア１を使用してデータを送信する。決定されたキャリアがキャリア２であれば、切り替え制御部１０３は、データをキャリア２側送信部１４に渡し、キャリア２側送信部１４が当該キャリア２を使用してデータを送信する。
【００４７】
また、入力されたデータが、キャリア１とキャリア２のいずれでも送信可能なデータである場合、切り替え制御部１０３は、例えば、予め定められた比率でキャリア１とキャリア２にデータを振り分けてもよいし、キャリア１とキャリア２の混雑状況に応じて、キャリアを選択してもよい。
【００４８】
図４の例では、優先度Ｘのデータはキャリア１で送信され、優先度Ｙのデータはキャリア２で送信されている。上記の構成により、例えば、優先度が高いデータを、ＱｏＳが高いキャリアにのみ送信させることができる。
【００４９】
＜ＳＬの例＞
ユーザ装置１０が他のユーザ装置４０にＤ２Ｄ信号の送信を行う場合において、上述したＣＡと同様に複数キャリアを用いて送信を行う場合、ユーザ装置１０は、図４を参照して説明した基地局２０に対する送信と同様にしてキャリア選択動作を行うことができる。また、ユーザ装置１０が、基地局２０と他のユーザ装置４０に対して、ＤＣの場合と同様に同時送信を行う場合においては、図３を参照して説明した２つの基地局に対する送信と同様にして、キャリア選択動作を行うことができる。
【００５０】
＜ＵＬ制御情報とＵＬデータの同時送信について＞
上述した各例では、ユーザ装置１０において、ＵＬ制御チャネル（例：ＰＵＣＣＨ）によるＵＬ制御情報（例：ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＣＳＩ）の送信と、ＵＬデータの送信とが異なるキャリア（又は異なるキャリアグループ）で同時に発生する場合がある。例えば、マスタ基地局２０へのＵＬ制御情報の送信と、スレーブ基地局３０へのデータ送信が同時に発生する場合がある。
【００５１】
ユーザ装置１０が上記のような同時送信の能力を有していれば当該同時送信を行うが、ユーザ装置１０が上記のような同時送信の能力を有していない場合が考えられる。そのような場合に備え、基地局２０（又は基地局３０）は、同時送信能力を有しないユーザ装置１０に対して、ＵＬ制御情報とＵＬデータのどちらを優先させるかを示す送信優先度を上位レイヤシグナリングで設定してもよい。また、このような基地局からの設定に代えて、いずれを優先するかを予め定めてもよい。
【００５２】
上記の優先度設定において、ＵＬデータ送信を優先することでＵＬデータ送信の信頼性を高めることができる。一方、ＵＬ制御情報の送信を優先することで、間接的に下りデータ受信の信頼性を高めることができる。
【００５３】
また、ユーザ装置１０は、異なるキャリアでの同時送信発生時に、ＵＬ制御情報の内容に基づいて、ＵＬ制御情報の送信とＵＬデータの送信との優先関係を決定してもよい。例えば、ユーザ装置１０は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信をＵＬデータ送信よりも優先するが、ＣＳＩフィードバックのみの送信の場合は、ＵＬデータ送信を優先する、等の決定を行うことができる。
【００５４】
また、異なる複数キャリア（又は異なる複数キャリアグループ）でＵＬ制御情報の同時送信が発生することも考えられる。ユーザ装置１０が同時送信の能力を有していない場合に備え、基地局２０（又は基地局３０）は、同時送信能力を有しないユーザ装置１０に対して、どのキャリアのＵＬ制御情報を優先させるかを示す送信優先度を上位レイヤシグナリングで設定してもよい。また、このような基地局からの設定に代えて、いずれを優先するかを予め定めてもよい。例えば、ＤＬデータの優先度が高いキャリアのＵＬ制御情報の優先度を高めることで信頼性を高めることができる。
【００５５】
なお、ＤＣ、ＣＡ、ＳＬのいずれにおいても、クロスキャリアスケジューリングを行う場合が考えられる。クロスキャリアスケジューリングとは、あるキャリアで送信される下り制御情報を使用して、他のキャリアに対するスケジューリングを行うことである。クロスキャリアスケジューリングを行う場合において、キャリア間のサーチスペースがオーバーラップした場合に、ユーザ装置１０がいずれのキャリアを優先してサーチするかを予め定めておいても良いし、上位レイヤシグナリングで設定してもよい。
【００５６】
＜優先度設定の他の例＞
特定の優先度のデータについては、基地局２０からユーザ装置１０に対して明示的な上位レイヤシグナリングを行わずに、マスタ基地局２０のキャリア（又はキャリアグループ）、もしくは、スレーブ基地局３０のキャリア（又はキャリアのグループ）のいずれで送信するかを予め定めておいてもよい。例えば、Ｄｅｆａｕｌｔ  ｂｅａｒｅｒのデータについては、常にマスタ基地局２０に送信する、といった設定を予め行う。このように、上位レイヤシグナリングなしの設定を導入することで、シグナリングオーバヘッドが削減できる。
【００５７】
また、ユーザ装置１０による全てのデータの送信を１つの基地局（又は１つのキャリアグループ）（もしくは１つのキャリア）のみに限定する設定を許容してもよい。このような設定により、実質的に上りはＳｐｌｉｔ  ｂｅａｒｅｒが不要となり、ユーザ装置１０（及び基地局）の実装が単純化される。また、複数の基地局に対する同時送信を確実に回避することが可能となり、高いＱｏＳを実現することが容易になる。
【００５８】
また、基地局２０（又は基地局３０）からユーザ装置１０に対し、ＵＬ（ＳＬ）ｇｒａｎｔでダイナミックに送信可能優先度を通知してもよい。例えば、ＵＬスケジューリング用の制御情報で、送信可能なキャリアに対応するデータの最大ａｎｄ／ｏｒ最低優先度を通知したり、上位レイヤシグナリングで設定した優先度グループ（範囲）に対応するインデックスを通知する。なお、上記の最大優先度とは、例えば、対応キャリアを使用できる最大の優先度である。また、上記の最低優先度とは、例えば、対応キャリアを使用できる最低優先度である。このように、ダイナミックに送信可能優先度を通知することで、基地局／キャリアの瞬時の品質に応じたＱｏＳ制御が可能となる。
【００５９】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、第１の実施の形態におけるデータ優先度に基づくキャリア切り替えをベースとし、それに加えて、異なるキャリアによる同時送信発生時に、高優先度のデータの送信を優先する送信電力制御を行う形態である。
【００６０】
図５、図６を参照して、第２の実施の形態における動作例を説明する。図５に示すように、ユーザ装置１０は、送信電力制御部１０４を含む。ここで、図５に示すように、マスタ基地局２０向けキャリア（又はキャリアグループ）による優先度Ｘのデータの送信と、スレーブ基地局３０向けキャリア（又はキャリアグループ）による優先度Ｙのデータの送信が同時に発生したとする。また、優先度Ｙ＞優先度Ｘ（優先度Ｙのほうが優先度Ｘよりも優先度が高い）とする。
【００６１】
この場合、送信電力制御部１０４は、優先度の高いデータの送信に優先的に送信電力を割り当て、優先度が低いデータの送信に対しては、ユーザ装置１０の最大送信電力から、優先度の高いデータの送信に割り当てた送信電力を引いた残存電力の範囲内で送信電力を割り当てる。同時送信により、所要送信電力がユーザ装置１０の最大送信電力を超えてしまう場合には、優先度が低いデータの送信に対し電力スケーリング（所要送信電力からの電力削減）を行う。もしくは、送信電力がユーザ装置１０の最大送信電力を超えてしまう場合には、優先度が低いデータの送信をドロップする（送信を行わない）こととしてもよい。
【００６２】
具体的には、図６に示すとおりであり、この場合、優先度Ｙのデータ送信に対してまず送信電力（Ａで示す）を割り当てる。次に、優先度Ｘのデータ送信に対する送信電力（Ｂで示す）を割り当てるが、この場合、Ａ＋Ｂにより、ユーザ装置１０の最大送信電力を超えてしまうため、優先度Ｘのデータ送信に対する送信電力のスケーリングを行って、Ｃで示す送信電力を割り当てることとしている。
【００６３】
なお、送信電力制御にあたって、送信電力制御部１０４は、データの優先度の代わりに、送信ＴＴＩ長によって優先度を認識してもよい。一例として、図７に示すように、短いＴＴＩ長によるデータ送信を、長いＴＴＩ長によるデータ送信よりも優先させることが考えられる。ここで、スレーブ基地局３０向けキャリアのＴＴＩ長が、マスタ基地局２０向けキャリアのＴＴＩ長よりも短いとすると、図５に示す優先度関係と同じ優先度関係となり、図６に示す送信電力制御が実行される。一般に、ＴＴＩが短いほど総送信電力が限定されるため信頼性を確保することが難しいことから、短いＴＴＩによる送信に優先的に電力を割り当てることは効果的である。
【００６４】
上記のようなＴＴＩ長による優先制御は、データの優先度に関わらずに行ってもよいし、データの優先度がキャリア間で同一である場合に行うこととしてもよい。また、ＴＴＩ長による優先制御は、第１の実施の形態における切り替え制御に適用してもよい。
【００６５】
なお、図５はＤＣの例を示しているが、ＣＡの場合にも、上述した送信電力制御と同様に送信電力制御を行うことができる。
【００６６】
ＤＣの場合、ＤＣを構成する複数の基地局間が非同期である場合が考えられる。その場合、異なるキャリアの一部同時送信が発生することも考えられる。その場合の送信電力制御の例を図８に示す。図８は、図５を参照して説明した優先度関係と同じ優先度関係において、優先度Ｙのデータ送信と優先度Ｘのデータ送信との時間がずれている場合を示している。この場合、送信電力制御部１０４は、図８に示すとおり、優先度Ｙのデータ送信と優先度Ｘのデータ送信とが重なった時間（図８のＴで示す）の間だけ、図６と同様の送信電力制御を実行する。
【００６７】
＜ＵＬデータとＵＬ制御情報等との間の送信電力制御の例について＞
以下、ユーザ装置１０が、データの送信と、データ以外の情報の送信（例：ＰＵＣＣＨによる制御情報の送信、ＰＲＡＣＨによるプリアンブルの送信等）を異なる複数のキャリア（又は異なる複数のキャリアグループ）で同時に行う場合についての送信電力制御の例を説明する。
【００６８】
例えば、データの送信をキャリアＡで行い、データ以外の情報の送信をキャリアＢで行うものとする。また、キャリアＢにより送信されるデータの優先度は、キャリアＡで送信されるデータの優先度よりも低いとする。この場合、送信電力制御部１０４は、キャリアＡでのデータ送信のための送信電力を、キャリアＢでの情報送信のための送信電力よりも優先して割り当ててもよい。
【００６９】
具体的には、例えば、データの送信における送信電力割り当てに関し、当該データを送信するキャリア（例：キャリアＡ）とは異なるキャリア（例：キャリアＢ）での情報送信（例：ＰＵＣＣＨによる制御情報の送信、ＰＲＡＣＨによるプリアンブルの送信等）よりも、当該データの送信を優先させるような優先度設定を予めユーザ装置１０に対して設定しておく。あるいは、当該優先度設定を、基地局２０からユーザ装置１０に対して上位レイヤシグナリングで行ってもよい。送信電力制御部１０４は、当該優先度設定に従って、送信電力の割り当てを行うことができる。
【００７０】
上記のような優先度設定により、例えば、優先度が低いベアラのデータに対するＵＬ制御情報送信のために、高優先度のデータ送信が阻害されることを回避することができる。
【００７１】
また、異なるキャリアでのＰＲＡＣＨの同時送信が発生した場合には、ユーザ装置１０は、例えば、高優先度のデータを送信するキャリアでのＰＲＡＣＨの送信を優先する。つまり、優先して送信電力を割り当てる。更に、データの優先度に関わらず、ユーザ装置１０は、ＰＣｅｌｌのＰＲＡＣＨを最優先することとしてもよい。これにより、接続性維持に効果がある。
【００７２】
もしくは、ユーザ装置１０は、ＰＣｅｌｌのＰＲＡＣＨよりも、高優先度のデータの送信に対応付けられたキャリアで送信するＰＲＡＣＨを最優先にすることとしてもよい。この場合は、データの優先度維持に効果がある。
【００７３】
また、ユーザ装置１０が、異なる複数のキャリア（又は異なる複数のキャリアグループ）でＵＬ制御情報を同時送信する場合において、送信優先度（送信電力割り当ての優先度）を上位レイヤシグナリングで設定してもよいし、いずれを優先するかを予め定めてもよい。このような優先度制御を行うことで、例えば、ＤＬデータの優先度が高いキャリアのＵＬ制御情報の優先度を高めることで信頼性を高めることができる。
【００７４】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では、ユーザ装置１０のＵＬデータ送信における、複数の論理チャネルのデータを使用可能リソース（すなわち、ＭＡＣ  ＰＤＵ）に多重する（割り当てる）処理について説明する。第３の実施に形態に係る技術は、第１及び第２の実施の形態と組み合わせて実施することもできるし、単独で実施することもできる。論理チャネルのデータとは、例えば、ユーザ装置１０において、当該論理チャネルで送信するデータとして、送信バッファに残存しているデータである。
【００７５】
従来のＬＴＥでは、割り当て処理は２ラウンド構成になっている（非特許文献２）。例えば、優先度の高い順に、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ１の論理チャネル（最低ビットレートＸ）、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ２の論理チャネル（最低ビットレートＹ）、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ３の論理チャネル（最低ビットレートＺ）がユーザ装置に設定されている場合、まず、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ１の論理チャネルの最低ビットレートＸ分のデータ（＝Ｘ×ＴＴＩのデータ）をＭＡＣ  ＰＤＵ（＝使用可能リソース）に割り当て、次に、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ２の論理チャネルの最低ビットレートＹ分のデータを使用可能リソースに割り当て、次に、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ３の論理チャネルの最低ビットレートＺ分のデータを使用可能リソースに割り当てる。これが第１ラウンドである。次の第２ラウンドでは、優先度の最も高いＰｒｉｏｒｉｔｙ１の論理チャネルの残りの全てのデータを（使用可能リソースにまだ空きがあれば）使用可能リソースに割り当てる、といったように、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ順に、割り当てることができる全てのデータを割り当てる。
【００７６】
なお、最低ビットレートはｉｎｆｉｎｉｔｙ（無限大）に設定することが可能であり、ｉｎｆｉｎｉｔｙが設定された論理チャネルについては、第１ラウンドで、優先的にデータを使用可能リソースに割り当てることができる。
【００７７】
上記のように、最低ビットレートをｉｎｆｉｎｉｔｙに設定することで、特定の論理チャネルのデータの送信優先度を高くすることができるが、過剰に高くなりすぎるという課題がある。
【００７８】
そこで、第３の実施の形態では、ユーザ装置１０によるＵＬデータ送信時において、図９に示すようにして、論理チャネルのデータの使用可能リソースへの割り当てを行っている。
【００７９】
図９に示すように、複数の高優先度の論理チャネルをグループ化する。図９に示す例では、排他割り当てフラグでグループを識別しており、排他割り当てフラグ１が付与された論理チャネルのグループが高優先度のグループとなる。排他割り当てフラグ０が付与された論理チャネルのグループは、ここでは低優先度のグループになる。排他割り当てフラグの設定は、基地局から上位レイヤシグナリングで行ってもよいし、ダイナミックなシグナリング（例：下り制御情報）で行ってもよい。
【００８０】
ユーザ装置１０は、まず、高優先度のグループ内で、既存のＬＴＥの第１ラウンドと同様の割り当てを、送信データ及び使用可能リソースが有る限り繰り返し行う。そして、高優先度のグループにおける論理チャネルの残り送信データ（つまり送信バッファの残存データ量）が０になった場合、もしくは、送信バッファのデータ量が、所定値以下となった場合に、次の優先度のグループ（ここでは、排他割り当てフラグ０が付与されたグループ）に対し、ＬＴＥの第１ラウンドと同様の割り当てを、送信データ及び使用可能リソースが有る限り繰り返し行う。
【００８１】
上記の送信バッファのデータ量とは、高優先度グループの各論理チャネルの残り送信データの合計でもよいし、いずれか１つの論理チャネルの残り送信データであってもよいし、グループ内で最も優先度が高い論理チャネルの残り送信データであってもよい。
【００８２】
なお、第３の実施の形態を第１及び／又は第２の実施の形態と組み合わせて実施する場合において、例えば、ユーザ装置１０は、送信データの使用可能リソースへの割り当てを行う論理チャネルを、切り替え制御部１０３によりキャリアの選択が行われたデータ（つまり、キャリアが割り当てられたデータ）に対応する論理チャネルのみとする。例えば、図９の例において、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ５のデータに対してキャリアＡが選択され、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ９のデータに対してキャリアＢが選択され、その他のＰｒｉｏｒｉｔｙのデータにはキャリアが選択されない場合においては、図９の論理チャネル＃３のデータと論理チャネル＃４のデータのみが使用可能リソースに割り当てられる。
【００８３】
上記の処理により、特定の論理チャネルの最低ビットレートを無限大にすることがないので、特定の論理チャネルの優先度が過剰に高くなることを回避しつつ、送信データの使用可能リソースへの割り当てを適切に行うことが可能となる。
【００８４】
図９に示した処理の他、図１０に示すような処理を行ってもよい。高優先度のグループを設ける点は図９の例と同じである。図１０に示す例では、各グループにおいて、従来のＬＴＥでの第１ラウンドと第２ラウンドと同様の処理を実行する。
【００８５】
すなわち、図１０に示すように、まず、高優先度グループの論理チャネル＃１と論理チャネル＃２に対し、第１ラウンドにおいて、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ順に設定されたデータサイズを使用可能リソースに割り当てる。具体的には、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ１の論理チャネルの最低ビットレートＸ分のデータを使用可能リソースに割り当て、次に、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ２の論理チャネルの最低ビットレートＹ分のデータを使用可能リソースに割り当てる。次に、第２ラウンドの移り、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ順に、使用可能リソースに割り当て可能な全ての送信データを使用可能リソースに割り当てる。
【００８６】
その後、次の優先度のグループで同様の処理を繰り返す。図１０の例では、第３ラウンド（ＬＴＥでの第１ラウンドに相当）で、論理チャネル＃３と論理チャネル＃４に対し、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ順に、設定されたデータサイズを使用可能リソースに割り当てる。次に、第４ラウンド（ＬＴＥでの第２ラウンドに相当）に移り、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ順に、使用可能リソースに割り当て可能な全ての送信データを使用可能リソースに割り当てる。
【００８７】
なお、図９、図１０の例のいずれにおいても、データ割り当て繰り返しグループを２種類（排他割り当てフラグ１／０）とすることは一例である。データ割り当て繰り返しグループを３種類以上設定してもよい。これにより、より柔軟な優先度付けが可能となる。
【００８８】
また、論理チャネルの優先度インデックス（図９、図１０のＰｒｉｏｒｉｔｙ１、２、５、９等）に対して、予めデータ割り当て繰り返しグループを定める、もしくは、上位レイヤシグナリングで設定しておいてもよい。例えばＰｒｉｏｒｉｔｙ１、２は第１グループ、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ３、４は第２グループ，それ以外は第３グループとするといった設定を行うことが可能である。
【００８９】
なお、これまでに説明した各実施の形態に係る技術に対し、以下の処理が適用されてもよい。
【００９０】
異なるＵＬ又はＳＬスケジューリングタイムラインが混在している場合において、ＴＴＩｎでのＵＬ送信をスケジューリングするためのＵＬ  ｇｒａｎｔをＴＴＩｎ又はＴＴＩｎ−ｘ（ｘは正の整数）でユーザ装置１０が受信する場合、ユーザ装置１０において、ＴＴＩｎ−ｘでの事前にスケジューリングされたリソースがＴＴＩｎでキャンセルされ、当該事前にスケジューリングされたリソースが別のスケジューリングに利用できるようにしてもよい。
【００９１】
例えば、異なるＴＴＩで送信されるＵＬ  ｇｒａｎｔについては、ＵＬ送信がスケジュールされたＴＴＩでスケジューリング確認の制御情報（確認あるいは否認）を下り制御ＣＨで通知してもよい。例えば、図１１の例では、ステップＳ１０１（ＴＴＩｎ−ｘ）で、ＴＴＩｎのＵＬ送信がスケジュールされ、ステップＳ１０２（ＴＴＩｎ）でスケジューリング確認が通知され、その後のステップＳ１０３でＵＬデータ送信がなされる。図１２は否認（ステップＳ２０２）の例を示し、その後の、ステップＳ２０３、Ｓ２０４で、ＴＴＩｎでのスケジューリングに基づくＵＬ送信がなされる。図１３も否認（ステップＳ３０２）の例を示し、その後の、ステップＳ３０３、Ｓ３０４で、別のユーザ装置４０において、ＴＴＩｎでのスケジューリングに基づくＵＬ送信がなされる。
【００９２】
事前ＵＬスケジューリングがされたユーザ装置１０は、確認を受信した場合のみ送信（、あるいは否認を受信した場合のみ未送信とすることができる。一般に短いタイムラインでのスケジューリングは高優先度のパケットに対して適用することが考えられるため、このような制御により高優先度パケットのスケジューリング機会を増やすことができる。
【００９３】
ＵＬ  ｇｒａｎｔを別ＴＴＩで事前に送信するのはユーザ装置１０の送信準備（符号化など、送信パケット生成）のためであり、例えば、送信準備に処理時間を要するユーザ装置１０あるいはパケット（サイズの大きなパケット）に対しては事前ＵＬ  ｇｒａｎｔが用いられ、送信準備に処理時間を要さないユーザ装置１０あるいはパケット（サイズの小さなパケット）に対してはＴＴＩｎでのＵＬ  ｇｒａｎｔが用いられる。
【００９４】
スケジューリング確認の制御情報はＣｏｍｍｏｎ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅで基地局２０からユーザ装置１０に通知されてもよいし、ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅで基地局２０からユーザ装置１０に通知されてもよい。前者の場合、高優先度のスケジューリングがある場合に全ての低優先度の事前ＵＬ  ｇｒａｎｔをキャンセルすることができる。
【００９５】
このような異なるスケジューリングタイムラインの混在は、ユーザ装置間で発生してもよいし、ユーザ装置内で発生してもよい。ユーザ装置１０内で発生した場合は、基地局２０は、スケジューリング確認の制御情報の通知をＴＴＩｎでのＵＬ  ｇｒａｎｔの有無で暗黙的に行なってもよい。すなわち、この場合、ＴＴＩｎでＴＴＩｎに対するＵＬ  ｇｒａｎｔを受信した場合、ユーザ装置１０はＴＴＩｎに対する事前ＵＬ  ｇｒａｎｔを破棄する。
【００９６】
（装置構成）
以上説明した実施の形態の動作を実行するユーザ装置１０及び基地局２０の機能構成例を説明する。以下では、各装置は、第１〜第３の実施の形態の全ての機能を有することとするが、各装置は、第１〜第３の実施の形態の全ての機能のうちの、１つの実施の形態の機能のみを持つこととしてもよいし、第１〜第３の実施の形態の全ての機能のうちの、２つの実施の形態の機能のみを持つこととしてもよい。
【００９７】
＜ユーザ装置＞
図１４は、ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１４に示すように、ユーザ装置１０は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、切替え制御部１０３と、送信電力制御部１０４と、論理チャネル優先度制御部１０５を有する。図１４に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００９８】
信号送信部１０１は、送信信号を作成し、当該信号を無線で送信する。信号受信部１０２は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。なお、前述したマスタ側送信部１１、スレーブ側送信部１２、キャリア１側送信部１３、キャリア２側送信部１４等は信号送信部１０１に含まれる。
【００９９】
切替え制御部１０３は、第１及び第２の実施の形態で説明したデータ優先度に基づくキャリア切り替え機能を有する。送信電力制御部１０４は、第２の実施の形態で説明した送信電力制御機能を有する。論理チャネル優先度制御部１０５は、第３の実施の形態で説明した送信データの使用可能リソースへの割り当て制御機能を有する。使用可能リソースはは、例えば、基地局２０から信号送信部１０１に割り当てられるＵＬ送信用のリソースである。論理チャネルのデータを保持する送信バッファは、論理チャネル優先度制御部１０５が保持してもよいし、信号送信部１０１が保持してもよい。
【０１００】
なお、基地局２０から受信する設定情報を格納する格納部は、切替え制御部１０３、送信電力制御部１０４、論理チャネル優先度制御部１０５のうちのいずれかが保持してもよいし、信号受信部１０２が保持してもよいし、図１４に示す機能部以外の機能部としてユーザ装置１０内に備えられてもよい。
【０１０１】
＜基地局２０＞
図１５は、本実施の形態に係る基地局２０の機能構成の一例を示す図である。なお、基地局２０は、ＣＡを構成する基地局であってもよいし、ＤＣを構成する基地局（マスタでもよいし、スレーブでもよい）であってもよい。
【０１０２】
図１５に示すように、基地局２０は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、優先度管理部２０３と、スケジューリング部２０４とを有する。図１５に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１０３】
信号送信部２０１は、ユーザ装置１０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。信号受信部２０２は、ユーザ装置１０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、信号受信部２０２は、ユーザ装置１０から送信されるＨＡＲＱフィードバックを受信し、必要に応じてデータの再送を行う。
【０１０４】
優先度管理部２０３は、第１〜第３の実施の形態で説明した基地局からの設定情報の作成、保持、及び、信号送信部２０１を介した送信を行う。スケジューリング部２０４は、例えば、ユーザ装置１０によるＵＬデータ送信のリソース割り当て等を行う。また、スケジューリング部２０４は、図１１〜図１３で説明したスケジューリングを行うこともできる。
【０１０５】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１４及び図１５）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１０６】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１０と基地局２０はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本実施の形態に係るユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１０７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１０８】
ユーザ装置１０及び基地局２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１０９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。
【０１１０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、切替え制御部１０３と、送信電力制御部１０４と、論理チャネル優先度制御部１０５は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、基地局２０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、優先度管理部２０３と、スケジューリング部２０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１１１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１１３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１０の信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２０の信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１１４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１１５】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１１６】
また、ユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１１７】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、無線通信システムにおけるユーザ装置であって、データの優先度とキャリア又はキャリアグループとを対応付けた設定情報を格納する格納部と、前記ユーザ装置から送信される送信データの優先度を判定し、前記設定情報に基づいて、当該判定された優先度に対応するキャリア又はキャリアグループを選択する選択部と、前記選択部により選択されたキャリア又はキャリアグループを使用して前記送信データを送信する送信部とを備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１１８】
上記の構成によれば、複数のキャリアを使用してデータ送信を行うユーザ装置において、データを適切なキャリアを使用して送信することを可能とする技術が提供される。
【０１１９】
前記ユーザ装置は、複数の基地局と通信を行い、前記選択部により選択されたキャリアは、前記複数の基地局のうちの１つの基地局との通信に使用されるキャリア又はキャリアグループであることとしてもよい。この構成により、例えば、ユーザ装置にＤＣが設定される場合において、ユーザ装置は適切にキャリアを選択して送信を行うことが可能となる。
【０１２０】
前記送信部が、複数のキャリアを使用して異なる優先度の複数のデータを同時に送信する場合において、第２優先度よりも高い第１優先度のデータに、第２優先度のデータよりも優先的に送信電力を割り当てる送信電力制御部を更に備えることとしてもよい。この構成により、優先度の高いデータを高い信頼性で送信することができる。
【０１２１】
前記送信電力制御部は、前記第１優先度のデータの所要送信電力と前記第２優先度のデータの所要送信電力との和が、前記ユーザ装置の最大送信電力を超える場合に、前記第２優先度のデータの送信をドロップする、又は、前記第２優先度のデータの送信電力を所要送信電力よりも小さくすることとしてもよい。この構成により、優先度の低いデータに対する送信電力の割り当て方法が明確となり、安定した動作を実現できる。
【０１２２】
前記ユーザ装置からのデータの送信に使用される複数の論理チャネルを、優先度付けされた複数のグループに分け、各グループにおいて、論理チャネルの優先度順に、使用可能リソースへの送信データの割り当てを行う論理チャネル優先度制御部を更に備えることとしてもよい。この構成により、従来のように特定の論理チャネルの優先度を高くし過ぎることなく、論理チャネル間の送信優先度制御を適切に行うことができる。
【０１２３】
（実施形態の補足）
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、ＲＲＣシグナリングと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２５】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１２６】
判定又は判断は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１２７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、情報、信号、ビット、シンボルなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【０１２９】
ユーザ装置は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１３０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンスなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１３２】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１３３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１３４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１３５】
本特許出願は２０１６年８月１０日に出願した日本国特許出願第２０１６−１５８２６６号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−１５８２６６号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１３６】
１０、４０  ユーザ装置
２０、３０  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  切替え制御部
１０４  送信電力制御部
１０５  論理チャネル優先度制御部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  優先度管理部
２０４  スケジューリング部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2018030396.tif 000003
【図２】
2018030396.tif 000004
【図３】
2018030396.tif 000005
【図４】
2018030396.tif 000006
【図５】
2018030396.tif 000007
【図６】
2018030396.tif 000008
【図７】
2018030396.tif 000009
【図８】
2018030396.tif 000010
【図９】
2018030396.tif 000011
【図１０】
2018030396.tif 000012
【図１１】
2018030396.tif 000013
【図１２】
2018030396.tif 000014
【図１３】
2018030396.tif 000015
【図１４】
2018030396.tif 000016
【図１５】
2018030396.tif 000017
【図１６】
2018030396.tif 000018
【国際調査報告】
2018030396.tif 000019
2018030396.tif 000020
2018030396.tif 000021