(57)【要約】【課題】地方自治体などがアンテナショップなどに出店するにあたり、店舗運営に必要な情報の把握等を行いやすくするための環境を提供すること。【解決手段】棚単位で貸し出され、商品識別情報で識別される商品を陳列するための商品陳列スペースと、お勘定スペースと、お勘定スペースに備えられ、陳列される商品の仕入れ、販売に関する情報を、商品識別情報と陳列されている棚の貸出識別情報と関連付けた情報である商品情報として取得し、その商品情報に基づいて貸出先単位で商品の仕入・販売の動向を示す情報を取得するＰＯＳ装置と、貸出識別情報と関連付けて設けられる貸出オフィススペースと、貸出オフィススペースに備えられ貸出識別情報で識別され、ＰＯＳ装置の仕入販売動向情報のうち当該情報端末が関連付けられている貸出識別情報で識別される仕入販売動向情報を閲覧させる情報端末と、からなる商品販売システムを提供する。
2017203573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚単位で貸し出され、商品識別情報で識別される商品を陳列するための商品陳列スペースと、
お勘定スペースと、
お勘定スペースに備えられたＰＯＳ装置であって、
前記陳列される商品の仕入れ、販売に関する情報を、商品識別情報と陳列されている棚の貸出識別情報と関連付けた情報である商品情報として取得する商品情報取得部と、
取得した商品情報に基づいて貸出識別情報で識別される貸出先単位で商品の仕入・販売の動向を示す情報である仕入販売動向情報を取得する仕入販売動向情報取得部と、を有するＰＯＳ装置と、
前記貸出識別情報と関連付けて設けられる貸出オフィススペースと、
前記貸出オフィススペースに備えられ前記貸出識別情報で識別される情報端末であって、
前記ＰＯＳ装置の仕入販売動向情報のうち当該情報端末が関連付けられている貸出識別情報で識別される仕入販売動向情報を閲覧させる仕入販売動向情報閲覧部を有する情報端末と、
からなる商品販売システム。
【請求項２】
前記商品は飲食料品を含み、
さらに陳列されている飲食料品を素材とした料理であって、素材となった陳列されている飲食料品の商品識別情報と関連付けられた料理識別情報で識別される料理を提供する飲食スペースを有し、
前記ＰＯＳ装置は、飲食スペースでの料理識別情報で識別される料理の注文の動向を示す情報である料理注文動向情報を取得する料理注文動向情報取得部を有し、
前記情報端末は、前記ＰＯＳ装置の取得する料理注文動向情報のうち当該情報端末が関連付けられている貸出識別情報と関連付けられている料理の料理注文動向情報を閲覧させる料理注文動向情報閲覧部を有する
請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
ソーシャルネットワークを管理するソーシャルネットワーク管理部と、
前記商品識別情報で識別される商品、前記料理識別情報で識別される料理に関連するキーワードである関連キーワードを保持する関連キーワード保持部と、
管理されているソーシャルネットワーク内で保持されている関連キーワードの使用統計の情報である関連キーワード使用統計情報を取得する関連キーワード使用統計情報取得部と、
仕入販売動向情報と、料理注文動向情報と、関連キーワード使用統計情報と、を保持する関連情報保持部と、
関連情報保持部に保持されている各情報の相関分析を行う相関分析部と、
をさらに有する請求項１又は２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記ＰＯＳ装置は、
いわゆるふるさと納税の納付証明を読み取る納付証明読取部と、
読み取った納付証明に応じて前記商品識別情報又は／及び料理識別情報で識別される商品又は／及び料理の決済のための処理をするための決済処理部と、
を有する請求項１から３のいずれか一に記載の商品販売システム。
【請求項５】
ソーシャルネットワークを利用するソーシャルネットワーク利用部と、
前記ＰＯＳ装置の決済のための処理を実行するＰＯＳ決済部と、
を有するユーザに利用させるためのユーザ端末装置をさらに有する請求項１から４のいずれか一に記載の商品販売システム。
【請求項６】
ソーシャルネットワーク利用部は、棚の貸出識別情報と関連付けたユーザ識別情報を保持するユーザ識別情報保持手段を有する請求項５に記載の商品販売システム。
【請求項７】
ソーシャルネットワーク管理部は、さらに
前記ソーシャルネットワーク用の情報であるソーシャルネットワーク情報を取得するソーシャルネットワーク情報取得手段と、
取得したソーシャルネットワーク情報を棚の貸出識別情報と関連付ける関連付手段と、
ソーシャルネットワーク情報と関連付けられた棚の貸出識別情報とをソーシャルネットワークを介してユーザ端末装置に送信するソーシャルネットワーク情報送信手段と、
を有する請求項５又は６に記載の商品販売システム。
【請求項８】
ソーシャルネットワーク管理部は、同じ棚の貸出識別情報と関連付けられているユーザ識別情報で識別されるユーザ端末装置どうしで閉じたグループを構成するグループ内情報交換制御手段を有する請求項６又は７に記載の商品販売システム。
【請求項９】
貸出識別情報で識別され棚単位で貸し出され、商品識別情報で識別される商品を陳列するための商品陳列スペースと、お勘定スペースと、お勘定スペースに備えられたＰＯＳ装置と、前記貸出識別情報と関連付けて設けられる貸出オフィススペースと、前記貸出オフィススペースに備えられ前記貸出識別情報で識別される情報端末とからなる商品販売システムの動作方法であって、
前記陳列される商品の仕入れ、販売に関する情報を、商品識別情報と陳列されている棚の貸出識別情報と関連付けた情報である商品情報として取得する商品情報取得ステップと、
取得した商品情報に基づいて貸出識別情報で識別される貸出先単位で商品の仕入・販売の動向を示す情報である仕入販売動向情報を取得する仕入販売動向情報取得ステップと、によってＰＯＳ装置を動作させ、
前記ＰＯＳ装置の仕入販売動向情報のうち当該情報端末が関連付けられている貸出識別情報で識別される仕入販売動向情報を閲覧させる仕入販売動向情報閲覧ステップを情報端末にて動作させる商品販売システムの動作方法。
【請求項１０】
貸出識別情報で識別され棚単位で貸し出され、商品識別情報で識別される商品を陳列するための商品陳列スペースと、お勘定スペースと、お勘定スペースに備えられたＰＯＳ装置と、前記貸出識別情報と関連付けて設けられる貸出オフィススペースと、前記貸出オフィススペースに備えられ前記貸出識別情報で識別される情報端末とからなる商品販売システムの動作プログラムであって、
前記陳列される商品の仕入れ、販売に関する情報を、商品識別情報と陳列されている棚の貸出識別情報と関連付けた情報である商品情報として取得する商品情報取得ステップと、
取得した商品情報に基づいて貸出識別情報で識別される貸出先単位で商品の仕入・販売の動向を示す情報である仕入販売動向情報を取得する仕入販売動向情報取得ステップと、を計算機であるＰＯＳ装置に読取事項可能に記述し、
前記ＰＯＳ装置の仕入販売動向情報のうち当該情報端末が関連付けられている貸出識別情報で識別される仕入販売動向情報を閲覧させる仕入販売動向情報閲覧ステップを計算機である情報端末に読取実行可能に記述した商品販売システムの動作プログラム。
【請求項１１】
前記棚に代えて製造・販売元の本店所在地が属する地方自治体とする請求項１から８のいずれか一に記載の商品販売システム。
【請求項１２】
前記棚に代えて製造・販売元の本店所在地が属する地方自治体とする請求項９に記載の商品販売システムの動作方法。
【請求項１３】
前記棚に代えて製造・販売元の本店所在地が属する地方自治体とする請求項１０に記載の商品販売システムの動作プログラム。
【請求項１４】
製造・販売元の本店所在地が属する地方自治体に貸し出され、第二商品識別情報で識別される商品を陳列するための第二商品陳列スペースと、
第二お勘定スペースと、
第二お勘定スペースに備えられた第二ＰＯＳ装置であって、
前記陳列される商品の仕入れ、販売に関する情報を、第二商品識別情報と製造・販売元の本店所在地が属する地方自治体の識別情報である地方自治体識別情報と関連付けた情報である第二商品情報として取得する第二商品情報取得部と、
取得した第二商品情報に基づいて地方自治体識別情報で識別される単位で商品の仕入・販売の動向を示す情報である第二仕入販売動向情報を取得する第二仕入販売動向情報取得部と、を有する第二ＰＯＳ装置と、
前記地方自治体識別情報と関連付けて設けられる第二貸出オフィススペースと、
前記第二貸出オフィススペースに備えられ前記地方自治体識別情報で識別される第二情報端末であって、
前記第二ＰＯＳ装置の第二仕入販売動向情報のうち当該情報端末が関連付けられている地方自治体識別情報で識別される第二仕入販売動向情報を閲覧させる第二仕入販売動向情報閲覧部を有する第二情報端末と、
からなる第二商品販売システム。
【請求項１５】
第二情報端末は、当該第二情報端末が関連付けられている地方自治体識別情報で識別される第二仕入販売動向情報を各商品の製造・販売元毎（各商品には製造・販売元毎の識別情報が付されている）に類別する類別部と、
類別された第二仕入販売動向情報である類別第二仕入販売動向情報を当該各商品の製造・販売元毎の端末に向けて送信する類別仕入販売動向情報送信部と、
を有する請求項１４に記載の第二商品販売システム。
【請求項１６】
前記商品は飲食料品を含み、
さらに陳列されている飲食料品を素材とした料理であって、素材となった陳列されている飲食料品の第二商品識別情報と関連付けられた第二料理識別情報で識別される料理を提供する第二飲食スペースを有し、
前記第二ＰＯＳ装置は、飲食スペースでの第二料理識別情報で識別される料理の注文の動向を示す情報である第二料理注文動向情報を取得する第二料理注文動向情報取得部を有し、
前記第二情報端末は、前記第二ＰＯＳ装置の取得する第二料理注文動向情報のうち当該第二情報端末が関連付けられている地方自治体識別情報と関連付けられている料理の第二料理注文動向情報を閲覧させる第二料理注文動向情報閲覧部を有する
請求項１４又は１５に記載の第二商品販売システム。
【請求項１７】
ソーシャルネットワークを管理する第二ソーシャルネットワーク管理部と、
前記商品識別情報で識別される商品、前記第二料理識別情報で識別される料理に関連するキーワードである関連キーワードを保持する第二関連キーワード保持部と、
管理されているソーシャルネットワーク内で保持されている関連キーワードの使用統計の情報である第二関連キーワード使用統計情報を取得する第二関連キーワード使用統計情報取得部と、
第二仕入販売動向情報と、第二料理注文動向情報と、第二関連キーワード使用統計情報と、を保持する第二関連情報保持部と、
第二関連情報保持部に保持されている各情報の相関分析を行う第二相関分析部と、
をさらに有する請求項１５又は１６に記載の第二商品販売システム。
【請求項１８】
前記第二ＰＯＳ装置は、
いわゆるふるさと納税の第二納付証明を読み取る第二納付証明読取部と、
読み取った第二納付証明に応じて前記第二商品識別情報又は／及び第二料理識別情報で識別される商品又は／及び料理の決済のための処理をするための第二決済処理部と、
を有する請求項１５から１７のいずれか一に記載の商品販売システム。
【請求項１９】
ソーシャルネットワークを利用する第二ソーシャルネットワーク利用部と、
前記第二ＰＯＳ装置の決済のための処理を実行する第二ＰＯＳ決済部と、
を有するユーザに利用させるための第二ユーザ端末装置をさらに有する請求項１４から１８のいずれか一に記載の商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸し出される商品陳列スペースに陳列される商品の仕入れや販売などの情報を取得するとともに、商品陳列スペースの借主が陳列し販売している商品の仕入れや販売などの情報を閲覧することのできるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地方自治体による大都市へのアンテナショップ出店が盛んである。これによりその地方の特産物や観光なども含めたアピールを行うとともに特産物等に対する需要者の反応を得ることができる。このようなアンテナショップの運営支援システムとしては、例えば、特許文献１に記載の技術がある。当該技術において、商品等を販売するためのスペースを提供するとともに、その商品に対する需要者の評価を取得し、出店している地方自治体にその評価をネットワークを介して送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開第２００２−３３４１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、出店することにより商品等の評価を受信することができるというメリットをもたらすものの、出店を維持するためのコストへの配慮が不十分である。というのも、商売を生業としていない地方自治体による店舗運営は容易ではなく、例えば、商品の品切れが生じたり、過剰な在庫の発生により余剰商品を廃棄せざるを得なくなったりする。また、効率的な店舗運営を行うためには日々の販売実績等の情報を把握する必要があるが、これらの情報へのアクセスが容易ではないという問題もある。【０００５】
このような問題に鑑み、本発明では商売の素人である地方自治体などが出店するにあたり、店舗運営に必要な情報の把握等を行いやすくするための環境を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明において、以下の商品販売システムなどを提供する。すなわち、棚単位で貸し出され、商品識別情報で識別される商品を陳列するための商品陳列スペースと、お勘定スペースと、お勘定スペースに備えられたＰＯＳ装置であって、前記陳列される商品の仕入れ、販売に関する情報を、商品識別情報と陳列されている棚の貸出識別情報と関連付けた情報である商品情報として取得する商品情報取得部と、取得した商品情報に基づいて貸出識別情報で識別される貸出先単位で商品の仕入・販売の動向を示す情報である仕入販売動向情報を取得する仕入販売動向情報取得部と、を有するＰＯＳ装置と、前記貸出識別情報と関連付けて設けられる貸出オフィススペースと、前記貸出オフィススペースに備えられ前記貸出識別情報で識別される情報端末であって、前記ＰＯＳ装置の仕入販売動向情報のうち当該情報端末が関連付けられている貸出識別情報で識別される仕入販売動向情報を閲覧させる仕入販売動向情報閲覧部を有する情報端末と、からなる商品販売システムを提供する。【０００７】
また、前記特徴に加えて、前記商品は飲食料品を含み、さらに陳列されている飲食料品を素材とした料理であって、素材となった陳列されている飲食料品の商品識別情報と関連付けられた料理識別情報で識別される料理を提供する飲食スペースを有し、前記ＰＯＳ装置は、飲食スペースでの料理識別情報で識別される料理の注文の動向を示す情報である料理注文動向情報を取得する料理注文動向情報取得部を有し、前記情報端末は、前記ＰＯＳ装置の取得する料理注文動向情報のうち当該情報端末が関連付けられている貸出識別情報と関連付けられている料理の料理注文動向情報を閲覧させる料理注文動向情報閲覧部を有する商品販売システムを提供する。【０００８】
また、前記特徴に加えて、ソーシャルネットワークを管理するソーシャルネットワーク管理部と、前記商品識別情報で識別される商品、前記料理識別情報で識別される料理に関連するキーワードである関連キーワードを保持する関連キーワード保持部と、管理されているソーシャルネットワーク内で保持されている関連キーワードの使用統計の情報である関連キーワード使用統計情報を取得する関連キーワード使用統計情報取得部と、仕入販売動向情報と、料理注文動向情報と、関連キーワード使用統計情報と、を保持する関連情報保持部と、関連情報保持部に保持されている各情報の相関分析を行う相関分析部と、をさらに有する商品販売システムを提供する。【０００９】
また、前記特徴に加えて、前記ＰＯＳ装置は、いわゆるふるさと納税の納付証明を読み取る納付証明読取部と、読み取った納付証明に応じて前記商品識別情報又は／及び料理識別情報で識別される商品又は／及び料理の決済のための処理をするための決済処理部と、を有する商品販売システムを提供する。【００１０】
また、前記特徴に加えて、ソーシャルネットワークを利用するソーシャルネットワーク利用部と、前記ＰＯＳ装置の決済のための処理を実行するＰＯＳ決済部と、を有するユーザに利用させるためのユーザ端末装置をさらに有する商品販売システムを提供する。【００１１】
また、上述した処理を商品販売システムにより実行させる場合の動作方法を提供する。さらに、これらの処理を計算機である商品販売システムに読取実行可能に記述した商品販売システム動作プラグラムを提供する。【００１２】
また、上述した商品販売システム、商品販売システムの動作方法、商品販売システムの動作プログラムにおける棚を、製造・販売元の本店所在地が属する地方自治体に代えた商品販売システム、商品販売システムの動作方法、商品販売システムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本商品販売システムにより、借主である地方自治体は自らの商品の仕入れや販売などの情報を、設けられる貸出オフィススペースにて閲覧するができ、販売実績などの有用な情報を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の実施形態の商品販売システムにおける機能ブロックの一例を示す図
【図２】商品識別情報で識別される商品の一例を示す図
【図３】商品情報の一例を示す図
【図４】仕入販売動向情報の一例を示す図
【図５】情報端末にて表示される仕入販売動向情報の一例を示す図
【図６】商品販売システムを構成するＰＯＳ装置の機能的な各構成要件をハードウェアとして実現する場合の一例を示す概略図
【図７】実施形態１の商品販売システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図８】実施形態２の実施形態の商品販売システムにおける機能ブロックの一例を示す図
【図９】商品識別情報と関連付けられた料理識別情報の一例を示す図
【図１０】料理注文動向情報の一例を示す図
【図１１】情報端末にて表示される仕入販売動向情報の一例を示す図
【図１２】実施形態２の商品販売システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１３】実施形態３の実施形態の商品販売システムにおける機能ブロックの一例を示す図
【図１４】ソーシャルネットワーク管理部、関連キーワード保持部、関連キーワード使用統計取得部、関連情報保持部、相関分析部を有するサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１５】実施形態３の商品販売システムの構成の一部である上述のサーバ装置における処理の流れの一例を示すフロー図
【図１６】実施形態４の実施形態の商品販売システムにおける機能ブロックの一例を示す図
【図１７】実施形態５の実施形態の商品販売システムにおける機能ブロックの一例を示す図
【図１８】実施例１のビル運営システムの概念図
【図１９】申込者の所在地とビル割当都市の優先順位との関係を示すテーブルの一例
【図２０】賃貸オフィスの割当順位を示すテーブルの一例
【図２１】賃貸スケジュールの一例
【図２２】実施例１のビル運営システムの賃貸スケジュール生成部における処理の手順を示すフローチャート
【図２３】実施例１のビル運営システムにおけるハードウェア的構成の一例を表す概略図
【図２４】実施例１のビル運営システムにおける処理の手順を示すフローチャート
【図２５】実施例２のビル運営システムの概念図
【図２６】実施例３のビル運営システムの概念図
【図２７】実施例４のビル運営システムにおけるビルの概念図
【図２８】実施例５のビル運営システムの概念図
【図２９】実施例６のビル運営システムの概念図
【図３０】実施例７のビル運営システムの概念図
【図３１】実施例８のビル運営システムの概念図
【図３２】実施例９のビル運営システムの概念図
【図３３】実施例１０のビル運営システムの概念図
【図３４】実施例１１のビル運営システムにおけるビルの概念図
【図３５】実施例１３のビル運営システムの概念図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１６】
なお、実施形態１は、主に請求項１、９から１５などについて説明する。また、実施形態２は、主に請求項２、１６などについて説明する。また、実施形態３は、主に請求項３、１７などについて説明する。また、実施形態４は、主に請求項４、１８などについて説明する。また、実施形態５は、主に請求項５、１９などについて説明する。
＜実施形態１＞
＜概要＞
【００１７】
本実施形態の商品販売システムは、主たる構成として、商品陳列スペースと、お勘定スペースと、貸出オフィススペースとを有し、本システム全体は、例えばビル内などに構築され、アンテナショップ内に商品陳列スペースとお勘定スペースとが設けられ、同ビル内のアンテナショップと同フロア又は異なるフロアに貸出オフィススペースが設けられる。
【００１８】
アンテナショップに出店を希望する自治体は、アンテナショップ内の所定の陳列棚を借りるとともに、陳列棚に陳列する商品の販売実績などを併せて借りることのできる自らの貸出オフィススペースに備わる情報端末により把握することができる。
【００１９】
また、多数の自治体の出店により、様々な地域における産物を含めた文化の発信拠点とすることができ、延いては地域活性を促す施設となり得る。
＜構成＞
【００２０】
図１は、本実施形態の商品販売システムにおける機能ブロックの一例を示す図である。なお、以下に記載する本システムの機能ブロックは、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、ユーザ・インターフェース用アプリケーションなどが挙げられる。そして主メモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力され、メモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、上記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。あるいは本システムの機能ブロックは専用ハードウェアによって実現されてもよい。
【００２１】
また、本明細書に記載の各実施形態は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような装置の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を固定した記録媒体も、当然に本明細書に記載の各実施例の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２２】
そして、図１に示すように、本実施形態の商品販売システム０１００は、商品陳列スペース０１０１と、ＰＯＳ装置０１０４が備わるお勘定スペース０１０２と、情報端末０１０５が備わる貸出オフィススペース０１０３と、からなる。そして、前記ＰＯＳ装置は、商品情報取得部０１０６と、仕入販売動向情報取得部０１０７と、を有する。また、前記情報端末は、仕入販売動向情報閲覧部０１０８を有する。
【００２３】
商品陳列スペース０１０１は、棚単位で貸し出され、商品識別情報で識別される商品を陳列するためのスペースである。棚は複数存在することが前提にあり、複数の借主が棚単位で借りることができる。なお、複数の借主が一の棚を共同で借りることを妨げるものではない。また、棚は商品を陳列可能に置くことができればよく台などであってもよい。
【００２４】
図２は、商品識別情報で識別される商品の一例を示す図である。図示するように、商品「焼きまんじゅう」は、付与される商品識別情報「ＩＤ１６１３００２４」により識別され、商品「特製ミートソース」は、付与される商品識別情報「ＩＤ１６１３００２５」により識別される。なお、商品の一例として食品を挙げたが、これに限られることはなく、民芸品なども商品に含まれる。
【００２５】
お勘定スペース０１０２は、商品陳列スペースに陳列されている商品の購入にあたり支払等を行うためのスペースである。お勘定スペースに備わるＰＯＳ装置０１０４は、上記支払等のための決済機能などを備えていてもよいし、そのような機能を果たす装置とともに備わっていてもよい。
【００２６】
ＰＯＳ装置が有する商品情報取得部０１０６は、前記陳列される商品の仕入れ、販売に関する情報を、商品識別情報と陳列されている棚の貸出識別情報と関連付けた情報である商品情報として取得する機能を有する。
【００２７】
棚の貸出識別情報は、貸し出される棚を識別する情報と貸出先（借主）を識別する情報とを関連付けた情報であり、併せて貸出期間、貸出代金、代金支払方法や貸出条件などの貸出に関する情報を関連付けてもよい。
【００２８】
図３は、商品情報の一例を示す図である。図示するように、商品「焼きまんじゅう」について、その商品識別情報（ＩＤ１６１３００２４）と陳列されている棚の貸出識別情報（ＩＤＳ１９０３５６）と関連付けられている商品の仕入れや販売に関する情報として、商品の基礎データ（仕入単価、売価、原価率、仕入先、仕入単位など）と日付毎の仕入数及び販売数とが商品情報として取得される。なお、商品の基礎データには、販売開始日、売価改定日、仕入先の担当者名や連絡先などを含むものとしてもよい。また、日付毎の返品数や廃棄数などを含むものとしてもよい。
【００２９】
また、商品の基礎データとして、商品のカテゴリを含めてもよい。カテゴリは、階層化されていてもよく、例えば、上位カテゴリとして「食品」、「飲み物」、「民芸品」などを設け、それぞれに従属する下位カテゴリを階層的に設けてもよい。「食品」を挙げて例示すると、「食品」の下位に「野菜」、「肉」、「魚介」「麺類」、「ご飯物」などを設け、さらに「野菜」の下位に「ジャガイモ」、「ねぎ」、「キャベツ」などの種々の野菜を設ける。他のカテゴリについても同様である。
【００３０】
ＰＯＳ装置が有する仕入販売動向情報取得部０１０７は、取得した商品情報に基づいて貸出識別情報で識別される貸出先単位で商品の仕入・販売の動向を示す情報である仕入販売動向情報を取得する機能を有する。
【００３１】
図４は、仕入販売動向情報の一例を示す図である。図示する「ＡＡ県ＢＢ市」は、前述の貸出識別情報（ＩＤＳ１９０３５６）で識別される貸出先である。そして、「焼きまんじゅう」の仕入販売動向情報として日付毎の仕入数、販売数、在庫、販売数の前月比（％）、販売数の前年比（％）などの情報が取得されている。同様に「特製ミートソース」の仕入販売動向情報などが取得されている。さらに、別の貸出先である「ＡＡ県ＢＢ市」の商品である「こんにゃく」や「ねぎ」などの仕入販売動向情報が取得されている。
【００３２】
商品情報に商品のカテゴリを示す情報を含めておくと、仕入販売動向情報において、同じカテゴリに属する同種の商品が複数の貸出先により陳列される場合に、いずれの貸出先による商品が一番売れているかなどの情報を得ることができる。このような情報を利用して、売れ行きランクを商品に付して販促を行うことができる。また、貸出先においては、他の貸出先との販売数の比較などに基づき売価の改変や陳列を止めるといった判断を行うための客観的な材料とすることができる。このような適度な競争は、貸出先となる地方自治体の出店活動を活性化することに寄与し得る。
【００３３】
貸出オフィススペースは、貸出識別情報と関連付けて設けられる。前述の貸出識別情報（ＩＤＳ１９０３５６）で識別されるＡＡ県ＢＢ市は、その貸出識別情報と関連付けて設けられる貸出オフィススペースを使用することができる。
【００３４】
そして、貸出オフィススペースに備わる情報端末が有する仕入販売動向情報閲覧部０１０８は、ＰＯＳ装置の仕入販売動向情報のうち当該情報端末が関連付けられている貸出識別情報で識別される仕入販売動向情報を閲覧させる機能を有する。
【００３５】
図５は、情報端末にて表示される仕入販売動向情報の一例を示す図である。図示するように、貸出先であるＡＡ県ＢＢ市が使用できる情報端末には、自らが借りている棚に陳列している商品（焼きまんじゅう、特製ミートソースなど）の仕入販売動向情報が表示されている。このような情報を閲覧することで、過不足のない仕入を行うことができたり、棚卸などを容易に行うことができる。
【００３６】
また、商品の販売推移を把握することができるため、その商品が需要者のニーズに合致しているか否か、売価が適正であるか否か、商品として飽きられているか否か、などといった様々の情報を汲み上げることが可能となる。
【００３７】
なお、他の貸出先の承諾を得るなどの所定のプロセスを設けたうえで、他の貸出先の貸出識別情報で識別される仕入販売動向情報を閲覧可能に構成してもよい。
＜ハードウェア＞
【００３８】
図６は、商品販売システムを構成するＰＯＳ装置の機能的な各構成要件をハードウェアとして実現する場合の一例を示す概略図である。この図を利用してそれぞれのハードウェア構成の働きについて説明する。
【００３９】
図示するように、商品販売システムは、各種演算処理を実行するためのＣＰＵ０６０１と、各種演算処理を行なうプログラムをＣＰＵに実行させるために読み出すとともにそのプログラムのワーク領域を提供する主メモリ０６０２と、種々のデータやプログラムなどを記憶する不揮発性メモリ０６０３と、通信Ｉ／Ｆ０６０４や、Ｉ／Ｏ０６０５などを備えている。そして、それらがシステムバス０６０６などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４０】
不揮発性メモリには、陳列される商品の仕入れ、販売に関する情報を、商品識別情報と陳列されている棚の貸出識別情報と関連付けた情報である商品情報として取得する商品情報取得プラグラムと、取得した商品情報に基づいて貸出識別情報で識別される貸出先単位で商品の仕入・販売の動向を示す情報である仕入販売動向情報を取得する仕入販売動向情報取得プラグラムが保持されている。また、商品識別情報、貸出識別情報、商品情報、仕入販売動向情報などが蓄積されて適宜主メモリ上に展開される。通信Ｉ／Ｆは、貸出オフィススペースに備わる情報端末などとネットワークを介して互いに接続する役割を果たす。
【００４１】
また、貸出オフィススペースに備わる情報端末のハードウェアとしての構成は、図示しないが同様に、ＣＰＵ、主メモリ、不揮発性メモリ、通信Ｉ／Ｆ、Ｉ／Ｏ、ディスプレイ、プリンターなどを備える。そして、不揮発性メモリには、ＰＯＳ装置の仕入販売動向情報のうち当該情報端末が関連付けられている貸出識別情報で識別される仕入販売動向情報を閲覧させる仕入販売動向情報閲覧プログラムが保持されており、係るプログラムを主メモリで展開し、通信Ｉ／Ｆを介して情報の授受を行い、仕入販売動向情報をディスプレイに表示したり、プリンターによる印刷を行ったりする。
＜処理の流れ＞
【００４２】
図７は、本実施形態の商品販売システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない（後述する実施形態２以下についても同様である）。
【００４３】
図示するように、まず、ＰＯＳ装置において、陳列される商品の仕入れ、販売に関する情報を、商品識別情報と陳列されている棚の貸出識別情報と関連付けた情報である商品情報として取得する（商品情報取得ステップ：Ｓ０７０１）。そして、取得した商品情報に基づいて貸出識別情報で識別される貸出先単位で商品の仕入・販売の動向を示す情報である仕入販売動向情報を取得する（仕入販売動向情報取得ステップ：Ｓ０７０２）。
【００４４】
一方、情報端末においてＰＯＳ装置に対して、仕入販売動向情報の閲覧要求を貸出識別情報とともに出力すると、ＰＯＳ装置は当該貸出識別情報と関連付けられた仕入販売動向情報を情報端末に出力する。これにより、当該情報端末が関連付けられている貸出識別情報で識別される仕入販売動向情報を閲覧させる（仕入販売動向情報閲覧ステップ：Ｓ０７０３）。
＜他の態様１＞
【００４５】
実施形態１における他の態様として、上述した本実施形態の商品販売システムにおいて、商品陳列スペースの貸出を棚単位から、製造・販売元の本店所在地が属する地方自治体単位に代えてもよい（実施形態１を基本とする実施形態２から５についても同様である）。この場合には、棚や台などの場所（箇所）を問わず商品を陳列するための商品陳列スペースを貸し出すことができ、目立ちやすい棚や台などに複数の地方自治体がローテーションで自らの商品を陳列することができる。また、商品陳列スペース内の棚や台などの設置レイアウト変更にも柔軟に対応することができる。
【００４６】
この態様において、上述の商品情報や仕入販売情報は、製造・販売元の本店所在地が属する地方自治体を貸出先とする貸出識別情報と関連付けられる。
＜他の態様２＞
【００４７】
実施形態１におけるさらに他の態様として、上述した実施形態の商品販売システムにおける商品陳列スペースを、製造・販売元の本店所在地が属する地方自治体に貸し出され、第二商品識別情報で識別される商品を陳列するための第二商品陳列スペースとしてもよい。この場合の商品販売システムは、製造・販売元の本店所在地が属する地方自治体に貸し出され、第二商品識別情報で識別される商品を陳列するための第二商品陳列スペースと、第二お勘定スペースと、第二お勘定スペースに備えられた第二ＰＯＳ装置であって、前記陳列される商品の仕入れ、販売に関する情報を、第二商品識別情報と製造・販売元の本店所在地が属する地方自治体の識別情報である地方自治体識別情報と関連付けた情報である第二商品情報として取得する第二商品情報取得部と、取得した第二商品情報に基づいて地方自治体識別情報で識別される単位で商品の仕入・販売の動向を示す情報である第二仕入販売動向情報を取得する第二仕入販売動向情報取得部と、を有する第二ＰＯＳ装置と、前記地方自治体識別情報と関連付けて設けられる第二貸出オフィススペースと、前記第二貸出オフィススペースに備えられ前記地方自治体識別情報で識別される第二情報端末であって、前記第二ＰＯＳ装置の第二仕入販売動向情報のうち当該情報端末が関連付けられている地方自治体識別情報で識別される第二仕入販売動向情報を閲覧させる第二仕入販売動向情報閲覧部を有する第二情報端末と、からなる第二商品販売システム、となる。各構成要素は、付されている「第二」を除き同名となる実施形態１における各構成要素と同様の機能を果たす（実施形態１を基本とする実施形態２から５についても同様である）。
【００４８】
この態様において、第二商品情報は、陳列される商品の仕入れ、販売に関する情報を、第二商品識別情報と製造・販売元の本店所在地が属する地方自治体の識別情報である地方自治体識別情報と関連付けた情報となるが、この地方自治体識別情報は本システムが生成してもよいし、各地方自治体に割り当てられている全国地方公共団体コードを用いてもよい。全国地方公共団体コードは、各地方自体が自らのコードを種々の情報管理等に利用しているため、それらの情報と全国地方公共団体コードを用いた第二商品情報や第二仕入販売動向情報との親和性が高くなり一体的に情報管理等を行いやすくなる。
【００４９】
また、この態様において、第二情報端末は、当該第二情報端末が関連付けられている地方自治体識別情報で識別される第二仕入販売動向情報を各商品の製造・販売元毎（各商品には製造・販売元毎の識別情報が付されている）に類別する類別部と、類別された第二仕入販売動向情報である類別第二仕入販売動向情報を当該各商品の製造・販売元毎の端末に向けて送信する類別仕入販売動向情報送信部と、を有するものと構成してもよい。
【００５０】
このように構成することで、第二仕入販売動向情報を各商品の製造・販売元単位で閲覧などの扱いを行うことができ有用である。また、製造・販売元は自らの商品についての類別第二仕入販売動向情報を受信することで当該情報を取得することができ有用である。
＜効果＞
【００５１】
本実施形態の商品販売システムにより、借主（貸出先、出店者）は、自らの商品の仕入れや販売などの情報を、貸出オフィススペースにて閲覧することができる。
＜実施形態２＞
＜概要＞
【００５２】
本実施形態は、実施形態１を基本とし、陳列されている飲食料品を素材とする料理を提供する飲食スペースを有し、かかる料理の注文動向情報を貸出オフィススペースで閲覧することができる。
＜構成＞
【００５３】
図８は、本実施形態の商品販売システムにおける機能ブロックの一例を示す図である。図示するように、商品販売システム０８００は、商品陳列スペース０８０１と、ＰＯＳ装置０８０５が備わるお勘定スペース０８０２と、情報端末０８０６が備わる貸出オフィススペース０８０３と、飲食スペース０８０４と、からなる。そして、前記ＰＯＳ装置は、商品情報取得部０８０７と、仕入販売動向情報取得部０８０８と、料理注文動向情報取得部０８１０を有する。また、前記情報端末は、仕入販売動向情報閲覧部０８０９と、料理注文動向情報閲覧部０８１１を有する。飲食スペース、料理注文動向情報取得部、料理注文動向情報閲覧部の他の各構成については、実施形態１において説明済みであるのでここでの説明は省略する。
【００５４】
本実施形態の商品販売システムにおいては、商品には飲食料品が含まれる。そのまま飲食できる物の他、飲食し得るために調理等の加工を要する物も含まれる。
【００５５】
飲食スペース０８０４は、陳列されている飲食料品を素材とした料理であって、素材となった陳列されている飲食料品の商品識別情報と関連付けられた料理識別情報で識別される料理を提供する役割を果たす。
【００５６】
図９は、商品識別情報と関連付けられた料理識別情報の一例を示す図である。図示するように、料理「焼きまんじゅう」は料理識別情報「ＩＤＭ００３７」で識別され、飲食料品「焼きまんじゅう」に付される食品識別情報「ＩＤ１６１３００２４」と関連付けられている。また、料理識別情報と商品識別情報との関連付けは、一対一の場合に限られず、一対多（もつ煮はねぎとこんにゃくとに関連付け）や多対一（もつ煮と野菜のせいろ蒸しはねぎと関連付け）の場合もある。また、料理識別情報は貸出識別情報と関連付けられるが、一の料理識別情報と複数の貸出識別情報とが関連付けられていてもよい。例えば、異なる自治体の商品を一つの料理の素材とする場合もあるからである。
【００５７】
料理注文動向情報取得部０８１０は、飲食スペースでの料理識別情報で識別される料理の注文の動向を示す情報である料理注文動向情報を取得する機能を有する。
【００５８】
図１０は、料理注文動向情報の一例を示す図である。図示する「ＡＡ県ＦＦ市」が陳列する商品を素材とする料理「おでん」は「ＩＤＭ００３９」で識別され、料理注文動向情報として日付毎の注文数、売上、売上の前月比（％）、売上の前年比（％）などの情報が取得されている。同様に「もつ煮」の料理注文動向情報などが取得されている。さらに、別の貸出先である「ＡＡ県ＨＨ市」が陳列する商品を素材とする料理「ソースかつ丼」などの料理注文動向情報が取得されている。なお、注文数や売上などについて提供時間帯や提供態様（ランチタイム、ディナータイム、テイクアウトなど）ごとに分けて取得することで、より詳細な料理注文動向を把握することができる。
【００５９】
料理注文動向情報閲覧部０８１１は、ＰＯＳ装置の取得する料理注文動向情報のうち当該情報端末が関連付けられている貸出識別情報と関連付けられている料理の料理注文動向情報を閲覧させる機能を有する。
【００６０】
図１１は、情報端末にて表示される仕入販売動向情報の一例を示す図である。図示するように、貸出先であるＡＡ県ＦＦ市が使用できる情報端末には、自らが借りている棚に陳列している商品を素材とする料理（おでん、もつ煮）の料理注文動向情報が表示されている。このような情報を閲覧することで、料理の人気具合などの把握や、提供する料理の改廃などの検討などを容易に行うことができる。
【００６１】
本実施形態の商品販売システムを実現するハードウェアの構成は、実施形態１を実現するためのハードウェアに準じて構成することができる。例えば、実施形態１のＰＯＳ装置の構成に、さらに飲食スペースでの料理識別情報で識別される料理の注文の動向を示す情報である料理注文動向情報を取得するための料理注文動向情報取得プログラムを実行可能に保持することによって実現することができる。
＜処理の流れ＞
【００６２】
図１２は、本実施形態の商品販売システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。図示するように、まず、ＰＯＳ装置において、陳列される商品の仕入れ、販売に関する情報を、商品識別情報と陳列されている棚の貸出識別情報と関連付けた情報である商品情報として取得する（商品情報取得ステップ：Ｓ１２０１）。そして、取得した商品情報に基づいて貸出識別情報で識別される貸出先単位で商品の仕入・販売の動向を示す情報である仕入販売動向情報を取得する（仕入販売動向情報取得ステップ：Ｓ１２０２）。さらに、飲食スペースでの料理識別情報で識別される料理の注文の動向を示す情報である料理注文動向情報を取得する（料理注文動向情報取得ステップ：Ｓ１２０３）。
【００６３】
一方、情報端末においてＰＯＳ装置に対して、仕入販売動向情報の閲覧要求を貸出識別情報とともに出力すると、ＰＯＳ装置は当該貸出識別情報と関連付けられた仕入販売動向情報を情報端末に出力する。これにより、当該情報端末が関連付けられている貸出識別情報で識別される仕入販売動向情報を閲覧させる（仕入販売動向情報閲覧ステップ：Ｓ１２０４）。また、ＰＯＳ装置に対して、料理注文動向情報の閲覧要求を貸出識別情報とともに出力すると、ＰＯＳ装置は当該貸出識別情報と関連付けられた料理注文動向情報を情報端末に出力する。これにより、当該情報端末が関連付けられている貸出識別情報で識別される料理注文動向情報を閲覧させる（料理注文動向情報閲覧ステップ：Ｓ１２０５）。なお、仕入販売動向情報閲覧ステップと料理注文動向情報閲覧ステップの順序は逆であってもよい。
＜効果＞
【００６４】
本実施形態の商品販売システムにより、借主（貸出先、出店者）は、自らの料理の注文動向などの情報を、貸出オフィススペースにて閲覧することができる。
＜実施形態３＞
＜概要＞
【００６５】
本実施形態は、実施形態１又は２を基本とし、ソーシャルネットワークを管理するとともに、ソーシャルネットワーク内での商品や料理に関連するキーワードの使用統計情報を取得し、当該情報と仕入販売動向情報や料理注文動向情報との相関分析を行うものである。
＜構成＞
【００６６】
図１３は、本実施形態の商品販売システムにおける機能ブロックの一例を示す図である。図示するように、商品販売システム１３００は、商品陳列スペース１３０１と、ＰＯＳ装置１３０５が備わるお勘定スペース１３０２と、情報端末１３０６が備わる貸出オフィススペース１３０３と、飲食スペース１３０４と、からなる。そして、前記ＰＯＳ装置は、商品情報取得部１３０７と、仕入販売動向情報取得部１３０８と、料理注文動向情報取得部１３０９を有する。また、前記情報端末は、仕入販売動向情報閲覧部１３１０と、料理注文動向情報閲覧部１３１１を有する。
【００６７】
本システムは、さらに、ソーシャルネットワーク管理部１３１２、関連キーワード保持部１３１３と、関連キーワード使用統計情報取得部１３１４と、関連情報保持部１３１５と、相関分析部１３１６と、を有する。前述の各スペースとＰＯＳ装置及び装置内の各構成、情報端末及び端末内の各構成については、実施形態１又は２において説明済みであるのでここでの説明を省略する。
【００６８】
以下に説明する各構成は、例えば、本商品販売システムを管理・運営する主体が利用するサーバ装置などに備わる。
【００６９】
ソーシャルネットワーク管理部１３１２は、ソーシャルネットワークを管理する機能を有する。管理するソーシャルネットワークは、本システムが開設するものであってもよいし、すでに公衆に利用可能となっているソーシャルネットワークであってもよい。また、一のソーシャルネットワークに限らず複数のソーシャルネットワークを管理してもよい。また、借主である自治体などが開設しているソーシャルネットワークを管理してもよい。また、本システムが開設しているソーシャルネットワークと自治体等が開設しているソーシャルネットワークとを互いにリンクさせ、種々の情報を共有できるように構成してもよい。
【００７０】
管理の態様は種々考えられる。例えば、ソーシャルネットワーク上にコメントやコンテンツをアップロードすることや、アップロードしたコメント等に対する評価をカウントしたりすることなどである。また、クローリングプログラムを実行して種々の情報を採取するように構成してもよい。
【００７１】
関連キーワード保持部１３１３は、前記商品識別情報で識別される商品、前記料理識別情報で識別される料理に関連するキーワードである関連キーワードを保持する機能を有する。なお、商品識別情報や料理識別情報と関連付けられている貸出先に関連するキーワードも関連キーワードに含めてもよい。
【００７２】
関連キーワード使用統計情報取得部１３１４は、管理されているソーシャルネットワーク内で保持されている関連キーワードの使用統計の情報である関連キーワード使用統計情報を取得する機能を有する。
【００７３】
取得する関連キーワードの使用統計情報としては、例えば、管理するソーシャルネットワーク毎に保持している各関連キーワードの使用数、使用数の推移、関連キーワードが使用されているコメントやコンテンツなどが共有されたり拡散したユーザ数などが挙げられる。
【００７４】
関連情報保持部１３１５は、仕入販売動向情報と、料理注文動向情報と、関連キーワード使用統計情報と、を保持する機能を有する。
【００７５】
相関分析部１３１６は、関連情報保持部に保持されている各情報の相関分析を行う。行われる相関分析は、例えば、ある料理に関連するキーワードの使用数の推移とその料理の注文数の推移との相関や、ある商品の販売数の推移とその商品を素材とする料理の注文数の推移との相関などである。
【００７６】
このような各情報の相関を分析することにより、商品や料理の宣伝戦略に役立てたり、陳列する商品や提供する料理の改廃に役立てたりすることが可能となる。
【００７７】
上述の関連キーワード使用統計情報や相関分析部での分析結果などを、それらの情報や基となる情報と関連付けられている貸出識別情報で識別される貸出オフィススペースの情報端末で閲覧することが可能となるよう構成することが好ましい。
＜ハードウェア構成＞
【００７８】
本実施形態の商品販売システムを実現するハードウェアの構成例として、上述したソーシャルネットワーク管理部、関連キーワード保持部、関連キーワード使用統計取得部、関連情報保持部、相関分析部を有するサーバ装置の構成を図１４に示す。
【００７９】
サーバ装置は、ＣＰＵ１４０１と、主メモリ１４０２と、不揮発性メモリ１４０３と、通信Ｉ／Ｆ１４０４と、Ｉ／Ｏ１４０５などを備え、それらがシステムバス０６０６などのデータ通信経路によって相互に接続されている。
【００８０】
不揮発性メモリには、ソーシャルネットワークを管理するソーシャルネットワーク管理プログラムと、前記商品識別情報で識別される商品、前記料理識別情報で識別される料理に関連するキーワードである関連キーワードを保持する関連キーワード保持プログラムと、管理されているソーシャルネットワーク内で保持されている関連キーワードの使用統計の情報である関連キーワード使用統計情報を取得する関連キーワード使用統計情報取得プログラムと、仕入販売動向情報と、料理注文動向情報と、関連キーワード使用統計情報とを保持する関連情報保持プログラムと、関連情報保持部により保持されている各情報の相関分析を行う相関分析プログラムと、が蓄積されている。また、商品識別情報、貸出識別情報、商品情報、仕入販売動向情報、料理識別情報、料理注文動向情報、関連キーワード、関連キーワード使用統計情報などが蓄積されて適宜主メモリ上に展開される。通信Ｉ／Ｆは、お勘定スペースに備わるＰＯＳ装置や貸出オフィススペースに備わる情報端末などとネットワークを介して互いに接続する役割を果たす。
＜処理の流れ＞
【００８１】
図１５は、本実施形態の商品販売システムの構成の一部である上述のサーバ装置における処理の流れの一例を示すフロー図である。なお、本サーバ装置は、商品識別情報で識別される商品、前記料理識別情報で識別される料理に関連するキーワードである関連キーワードを保持する関連キーワード保持部と、仕入販売動向情報と、料理注文動向情報と、関連キーワード使用統計情報とを保持する関連キーワード保持部を有している、図示するように、まず、ソーシャルネットワークを管理する（ソーシャルネットワーク管理ステップ：Ｓ１５０１）。そして、管理されているソーシャルネットワーク内で保持されている関連キーワードの使用統計の情報である関連キーワード使用統計情報を取得する（関連キーワード使用統計情報取得ステップ：Ｓ１５０２）。そして、関連情報保持部により保持されている各情報の相関分析を行う（相関分析ステップ：Ｓ１５０３）。
＜効果＞
【００８２】
本実施形態の商品販売システムにより、ソーシャルネットワークで使用される関連キーワードの使用統計を活用して仕入販売動向情報や料理注文動向情報との相関分析結果を得ることができる。
＜実施形態４＞
＜概要＞
【００８３】
本実施形態は、実施形態１から３のいずれかを基本とし、商品又は料理の購入によりいわゆるふるさと納税の制度に基づく納税を行うことが可能となる。
＜構成＞
【００８４】
図１６は、本実施形態の商品販売システムの機能的構成の一例を示すブロック図である。図示するように、商品販売システム１６００は、商品陳列スペース１６０１と、ＰＯＳ装置１６０５が備わるお勘定スペース１６０２と、情報端末１６０６が備わる貸出オフィススペース１６０３と、飲食スペース１６０４と、からなる。そして、前記ＰＯＳ装置は、商品情報取得部１６０７と、仕入販売動向情報取得部１６０８と、料理注文動向情報取得部１６０９を有する。また、前記情報端末は、仕入販売動向情報閲覧部１６１０と、料理注文動向情報閲覧部１６１１を有する。また、本システムは、ソーシャルネットワーク管理部１６１２、関連キーワード保持部１６１３と、関連キーワード使用統計情報取得部１６１４と、関連情報保持部１６１５と、相関分析部１６１６と、を有する。そして、本実施形態の特徴となる構成として、ＰＯＳ装置が、納付証明読取部１６１７と、決済処理部１６１８を有する。ここでは、本実施形態の特徴的構成について説明し、その他の構成については実施形態１から３のいずれかにおいて説明済みであるので説明を省略する。
【００８５】
納付証明読取部１６１７は、いわゆるふるさと納税の納付証明を読み取る機能を有する。いわゆるふるさと納税は、都道府県・市区町村に対してふるさと納税（寄附）をすると、納税（寄附）額のうち２，０００円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されるという仕組みである。
【００８６】
ふるさと納税を行なった者に対して、納税した自治体から返礼品が届けられるということが広く行われている。そこで、本システムの借主となっている自治体へのふるさと納税の納付証明を読取り、当該自治体が陳列又は提供している商品又は／及び料理を、その納付者への返礼品とするのである。
【００８７】
納付証明は、寄附金受領証明書やこれに相当する証明書などが該当する。納付証明の読取りは、寄附金受領証明書などにバーコードや二次元コードなどが付されている場合には、それらに対応したコードリーダによって行われる。また、寄附金受領証明書などにコードが付されていない場合には、ＰＯＳ装置の操作入力インターフェースを介して納付額などの必要事項を入力することで読取ってもよい。また、納付証明を電子メール等で電子的に受領して読取るように構成してもよい。
【００８８】
決済処理部１６１８は、読み取った納付証明に応じて前記商品識別情報又は／及び料理識別情報で識別される商品又は／及び料理の決済のための処理をする機能を果たす。これにより商品や料理をふるさと納税に対する返礼品として納付者に提供するとともに、返礼品として提供した実績の記録を行うことができる。
【００８９】
本実施形態の商品販売システムを実現するハードウェアの構成は、実施形態１から３のいずれかの商品販売システムを実現するためのハードウェアに準じて構成することができる。例えば、実施形態２のＰＯＳ装置を構成する不揮発性メモリに、いわゆるふるさと納税の納付証明を読み取る納付証明読取プログラムと、読み取った納付証明に応じて前記商品識別情報又は／及び料理識別情報で識別される商品又は／及び料理の決済のための処理をする決済処理プログラムを実行可能に保持することによって実現することができる。
【００９０】
本実施形態の商品販売システムを構成するＰＯＳ装置における処理の流れの一例としては、まず、いわゆるふるさと納税の納付証明を読み取る（納付証明読取ステップ）。そして、読み取った納付証明に応じて前記商品識別情報又は／及び料理識別情報で識別される商品又は／及び料理の決済のための処理をする（決済処理ステップ）。
＜効果＞
【００９１】
本実施形態の商品販売システムによれば、本システムの借主となっている自治体へのふるさと納税の納付証明に基づき、当該自治体が陳列又は提供している商品又は／及び料理を、その納付者への返礼品として提供することができる。
＜実施形態５＞
＜概要＞
【００９２】
本実施形態は、実施形態１から４のいずれかを基本とし、ユーザが利用するユーザ端末装置を含む商品販売システムである。そして、ユーザ端末装置はソーシャルネットワークを利用可能であるとともに、ＰＯＳ装置での決済を可能とする。
＜構成＞
【００９３】
図１７は、本実施形態の商品販売システムの機能的構成の一例を示すブロック図である。図示するように、商品販売システム１７００は、商品陳列スペース１７０１と、ＰＯＳ装置１７０５が備わるお勘定スペース１７０２と、情報端末１７０６が備わる貸出オフィススペース１７０３と、飲食スペース１７０４と、さらにユーザ端末装置１７１９と、からなる。そして、前記ＰＯＳ装置は、商品情報取得部１７０７と、仕入販売動向情報取得部１７０８と、料理注文動向情報取得部１７０９と、納付証明読取部１７１７と、決済処理部１７１８と、を有する。また、前記情報端末は、仕入販売動向情報閲覧部１７１０と、料理注文動向情報閲覧部１７１１を有する。また、本システムは、ソーシャルネットワーク管理部１７１２、関連キーワード保持部１７１３と、関連キーワード使用統計情報取得部１７１４と、関連情報保持部１７１５と、相関分析部１７１６と、を有する。そして、本実施形態の特徴となる構成として、ユーザ端末装置が、ソーシャルネットワーク利用部１７２０と、ＰＯＳ決済部１７２１と、を有する。ここでは、本実施形態の特徴的構成について説明し、その他の構成については実施形態１から４のいずれかにおいて説明済みであるので説明を省略する。
【００９４】
ソーシャルネットワーク利用部１７２０は、ソーシャルネットワークを利用する機能を有する。利用するソーシャルネットワークは、既存のソーシャルネットワークの他、本システムが開設するソーシャルネットワークも含まれる。
【００９５】
例えば、本システムが開設するソーシャルネットワークの利用態様としては、これを利用するためのアプリケーションをユーザ端末装置にダウンロードして実行することで利用することができる。また、このアプリケーション（以下、本アプリという）の実行により、ソーシャルネットワークの利用だけでなく本システムに関する様々なサービスの利用を可能にするように構成してもよい。この利用は無償であってもよいし、有償の会員登録制にしてもよい。また、無償提供と有償提供とを併存させて、提供するサービス等に差を設けてもよい。
【００９６】
ＰＯＳ決済部１７２１は、前記ＰＯＳ装置の決済のための処理を実行する機能を有する。例えば、ＮＦＣ（近距離無線通信）を用いた電子マネーによる決済やクレジットによる決済のための処理を実行する。
【００９７】
また、ＰＯＳ決済部は、上述の本アプリの実行により商品陳列スペースに陳列される商品や飲食スペースで提供される料理と同じ商品や料理を通信販売（ネットショッピング）により決済できるように構成してもよい。
【００９８】
なお、本アプリの実行によりユーザに様々なサービスなどを提供するように構成することができる。例えば、上述した商品や料理などを閲覧可能にしたり、借主である各自治体に関する情報（特産品、観光名所、グルメ情報など）を取得可能にしたり、上述した決済額に応じたポイントの付与及び付与ポイントに応じたユーザへの還元（プレゼント提供、割安販売など）を行うなどである。
【００９９】
また、飲食スペースを用いた試飲会、試食会、料理教室などの種々の催しへの参加案内をユーザ端末装置に送信し参加申し込みを受け付けたりしてもよい。
【０１００】
また、本システムは、ユーザ端末装置を介して利用するユーザに関する種々の情報を取得し蓄積するように構成してもよい。例えば、本システムが開設するソーシャルネットワークやこれを含む本システムに関する種々のサービス等を利用可能にする本アプリの登録にあたり、これを利用とするユーザに関する情報（例えば、性別、年齢、住所、出身地、職業、年齢、趣味、家族構成、など）を取得し得る。また、登録したユーザに借主である自治体の商品やサービスのモニターを務めてもらうことで、それら商品やサービスについての需要者の評価を得ることができ、以後の商品やサービスの開発などの役立てることができる。
【０１０１】
また、本アプリの登録の主体を、ポイントサービスを行っている企業としてもよい。顧客に付与するポイントに有効期限が到来する場合、当該顧客にとっては自らのポイントが消滅するに過ぎないが、企業としては消滅するポイントに相当する金額を計上する必要がある。そこで、未利用のまま保有ポイントの有効期限が到来した場合に、その消滅相当額の金銭をその顧客が希望する自治体への寄附とするという利用態様が考えられる。顧客としてはポイントに応じた特典を得ることの他に、応援したい自治体（例えば、自身のふるさとなど）への寄附を行うことができる。企業としては、顧客が望む自治体への寄附により企業イメージを向上させることができる。また、このような寄附を本システムによるサービス提供のための会員登録会費に充ててもよい。
【０１０２】
また、ソーシャルネットワーク利用部は、棚の貸出識別情報と関連付けたユーザ識別情報を保持するユーザ識別情報保持手段を有するよう構成してもよい。棚の貸出識別情報は貸出先を識別する情報でもあり、この貸出識別情報とユーザ識別情報とを関連付けることで、例えば、ユーザ識別情報に含まれる当該ユーザの出身地の情報と出身地である地方自治体が貸出先となる貸出識別情報との関連付けをすることができ、ユーザの出身地である地方自治体の商品や料理などの情報をそのユーザに送信したりすることができる。なお、貸出識別情報と関連付けられるユーザの出身地の情報は、市区町村レベルとしてもよいし、出身市区町村が属する都道府県レベルとしてもよいし、双方としてもよい。実施形態１の他の態様１や他の態様２を基本とする場合も同様である。
【０１０３】
また、ソーシャルネットワーク管理部は、さらに前記ソーシャルネットワーク用の情報であるソーシャルネットワーク情報を取得するソーシャルネットワーク情報取得手段と、取得したソーシャルネットワーク情報を棚の貸出識別情報と関連付ける関連付手段と、ソーシャルネットワーク情報と関連付けられた棚の貸出識別情報とをソーシャルネットワークを介してユーザ端末装置に送信するソーシャルネットワーク情報送信手段と、を有するよう構成してもよい。
【０１０４】
ソーシャルネットワーク情報は、例えば、新たに陳列されることになる商品や新たに提供されることになる料理に関する情報などのように商品や料理に関する情報であったり、それらの商品や料理を陳列し提供する地方自治体に関する情報（特産品、観光案内、地域文化、交通アクセスなど）である。このようなソーシャルネットワーク情報を貸出オフィススペースに備わる情報端末や通信回線などを介して地方自治体の管理するサーバ装置など取得する。
【０１０５】
取得したソーシャルネットワーク情報を棚の貸出識別情報と関連付けて、例えば、その貸出識別情報と関連付けられているユーザ識別情報で識別されるユーザのユーザ端末装置へ、ソーシャルネットワークを介して送信することで、当該ユーザは出身地のソーシャルネットワーク情報を取得することができる。また、ユーザ識別情報と関連付けられていない棚の貸出識別情報で識別される地方自治体のソーシャルネットワーク情報の取得要求をソーシャルネットワークを介して受付けて、その要求に応じて要求先のユーザ端末装置に送信するように構成してもよい。
【０１０６】
また、ソーシャルネットワーク管理部は、同じ棚の貸出識別情報と関連付けられているユーザ識別情報で識別されるユーザ端末装置どうしで閉じたグループを構成するグループ内情報交換制御手段を有するように構成してもよい。
【０１０７】
かかる構成により、出身地を同じくするユーザ同士がソーシャルネットワーク内でグループを形成し、メッセージをはじめとする種々の情報を互いに交換するなどできる。なお、このような閉じたグループは、市区町村レベルで形成してもよいし、都道府県レベルで形成してもよい。
＜効果＞
【０１０８】
本実施形態の商品販売システムによれば、ネットワークとユーザ端末装置とを介してユーザへの情報の発信や、ユーザによる決済などを行うことができる。
＜ビル運営システム＞
【０１０９】
上記実施形態１から５のいずれかの商品販売システムを実施するビルの運営を行うシステムの好適な例として、以下のビル運営システムに係る発明を示す。以下の記述において、「賃貸オフィス」を上述の貸出オフィススペースに代え、「商品管理端末」を上述の情報端末に代え、「商品販売スペース」を上述の商品陳列スペースに代えることで、実施形態１から５のいずれかの商品販売システムを実施するためのビル運営システムに係る発明とすることができる。
【０１１０】
このビル運営システムに係る第１発明では、賃貸オフィスを複数備えたオフィススペースと、賃貸オフィスに備えられた商品管理端末と、商品管理端末によって管理される商品のマーケティング情報を取得するマーケティング情報取得端末と、マーケティング情報取得端末を備えた商品販売スペースと、を有し、複数の都市にわたって所在する複数のビルと、オフィススペースの最初の賃貸の申込を受け付ける賃貸申込受付部と、賃貸申込受付部にて受け付けた申込に基づいて複数のビルの少なくとも二以上のビルのオフィススペースを順に貸すスケジュールである賃貸スケジュールを生成する賃貸スケジュール生成部と、を有するビル管理システムと、からなるビル運営システムを提供する。
【０１１１】
第２発明では、第１発明を基本として、商品販売スペースは、商品管理端末によって管理される商品のための棚スペースが割り当てられた商品棚が備えられたものであり、賃貸申込受付部にて受け付けた申込に基づいて申込者に貸すオフィススペースを備えるビルの商品販売スペースの棚スペースを割り当てる棚スペース割当部をさらに有するビル運営システムを提供する。
【０１１２】
第３発明では、第１発明又は第２発明のいずれか一を基本として、各ビルは、さらに、商品管理端末によって管理される飲食物の調理施設を備えた飲食物提供スペースを有し、賃貸申込受付部にて受け付けた申込に基づいて申込者に調理施設を割り当てる調理施設割当部をさらに有するビル運営システムを提供する。
【０１１３】
第４発明では、第１発明から第３発明のいずれか一を基本として、各ビルは、さらに、商品管理端末によってモニターされるインターネット放送設備を備えたインターネット放送スペースを有するビル運営システムを提供する。
【０１１４】
第５発明では、第１発明から第４発明のいずれか一を基本として、各ビルの所在する地域に当該地域情報に係る情報サービス提供者がある場合には、当該情報サービス提供者から発信される地域情報を受信する地域情報受信部と、地域情報受信部が受信した地域情報の全部又は一部を前記商品管理端末に送信する地域情報送信部と、各賃貸オフィスと対にした情報送信先である登録情報送信先を保持する登録情報送信先保持部と、地域情報受信部が受信した地域情報を登録情報送信先にも送信する登録情報送信先送信部と、を有するビル運営システムを提供する。
【０１１５】
第６発明では、第１発明から第５発明のいずれか一を基本として、クライアント間のコミュニケーション機能を提供するコミュニケーションサーバをさらに有するとともに、商品管理端末はコミュニケーションサーバのクライアント機能を有するビル運営システムを提供する。
【０１１６】
第７発明では、第１発明から第６発明のいずれか一を基本として、ＴＶ会議クライアント間でＴＶ会議を実行するＴＶ会議サーバをさらに有するとともに、商品管理端末と、マーケティング情報取得端末と、商品管理端末と対になって登録されている登録情報送信先に接続される端末と、インターネット放送スペースのインターネット放送設備と、ＴＶ会議サーバとは、いずれもＴＶ会議サーバのクライアント機能を有するビル運営システムを提供する。
【０１１７】
第８発明では、第１発明から第７発明のいずれか一を基本として、商品管理端末は、情報伝達媒体発信機関に対して発信すべき地域情報を送信する情報伝達媒体発信機関送信部を有し、情報伝達媒体発信機関のサーバ装置に対して情報伝達媒体発信機関送信部から送信された地域情報を配信する情報伝達媒体発信機関配信サーバをさらに有するビル運営システムを提供する。
【０１１８】
第９発明では、第８発明を基本として、携帯電話キャリア会社に対して前記情報伝達媒体発信機関送信部から送信された地域情報を配信するキャリア配信サーバをさらに有するビル運営システムを提供する。
【０１１９】
第１０発明では、第７発明又は第７発明を基本とする第８発明若しくは第９発明を基本として、業務代行スタッフの登録データベースを備えた業務代行端末を有し、この業務代行端末は、ＴＶ会議クライアント機能を有するビル運営システムを提供する。
【０１２０】
第１１発明では、第７発明又は第７発明を基本とする第８発明から第１０発明のいずれか一を基本として、弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士を含む専門家データベースを備えた専門家端末を有し、この専門家端末はＴＶクライアント機能を有するビル運営システムを提供する。
【０１２１】
第１２発明では、第７発明又は第７発明を基本とする第８発明から第１１発明のいずれか一を基本として、経営コンサルタントデータベースを備えたコンサルタント端末を有し、このコンサルタント端末はＴＶクライアント機能を有するビル運営システムを提供する。
【０１２２】
第１３発明では、第６発明又は第６発明を基本とする第７発明から第１２発明のいずれか一を基本として、各ビルは、コンシェルジェ端末を備えたコンシェルジェスペースを有し、コンシェルジェ端末はコミュニケーションサーバのクライアント機能を有するビル運営システムを提供する。
【０１２３】
第１４発明では、第４発明又は第４発明を基本とする第５発明から第１３発明のいずれか一を基本として、各ビルのインターネット放送スペースの少なくとも一部は、各テナントのパンフレットを入れる棚を備えたテナントが利用可能な共有スペースを備えているビル運営システムを提供する。
【０１２４】
第１５発明では、第６発明又は第６発明を基本とする第７発明から第１４発明のいずれか一を基本として、コミュニケーションサーバは、テナントに対するポータルサイトを備えているビル運営システムを提供する。
【０１２５】
第１６発明は、第１発明から第１５発明のいずれか一を基本として、地域農水産生産者と飲食事業者とのマッチングサーバと、地域農水産生産者、地域農水産加工業者、及び農水産加工物販売業者の三者のマッチングサーバと、飲食事業者と飲食業従事希望者とのマッチングサーバと、地域農水産生産者、地域農水産加工業者、飲食事業者、及び農水産加工物販売業者の四者のソーシャルネットワーキングサーバと、をさらに有し、商品管理端末は、マッチングサーバ及びネットワーキングサーバとの間で、マッチングのための情報及びソーシャルネットワーキングのための情報の送受信をするためのマッチング送受信部を有するビル運営システムを提供する。
【０１２６】
これらのビル運営システムによれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
【０１２７】
以下にビル運営システムの実施例を説明する。本実施例のビル運営システムは、オフィススペースと商品販売スペースとを同時に備えたビルの利用を希望する申込みに対して、複数の都市にわたって所在する複数のビルを順に貸すスケジュールを生成し、もって、複数の入居者が複数のビルを効率的かつ公平に利用することを支援するシステムである。
＜構成＞
【０１２８】
図１８を参照する。図１８は、本実施例のビル運営システムの概念図である。図１８に示すように、本実施例のビル運営システムは、複数のビル（１８０１）と、ビル管理システム（１８０２）と、からなり、各ビルは、オフィススペース（１８０３）と、商品管理端末（１８０４）と、マーケティング情報取得端末（１８０５）と、商品販売スペース（１８０６）と、を有し、ビル管理システムは、賃貸申込受付部（１８０７）と、賃貸スケジュール生成部（１８０８）と、を有する。以下、各構成要件について説明する。
【０１２９】
「オフィススペース」とは、複数の「賃貸オフィス」によって構成されるスペースであって、「賃貸オフィス」とは、ビルの入居者に対して賃貸される一の区画である。なお、賃貸オフィスは、独立の部屋として区画されたものである必要はなく、例えば、一つの部屋をパーテーション等によって仕切ることで区画されるものであっても良い。賃貸オフィスを賃貸した入居者は、例えば、職員を賃貸オフィスに常駐させ、当該職員は、地方自治体の出先機関として業務を行う他、後に詳述する商品販売スペースの運営等に従事する。
【０１３０】
「商品管理端末」とは、各賃貸オフィスに備えられた端末であって、商品販売スペース等との間で情報の送受信を行う機能等を有する。商品管理端末としては、具体的には、パソコンや、タブレット型コンピュータ等が考えられる。商品管理端末は、例えば、商品販売スペースで販売される商品の在庫管理、売上管理、受発注管理、等を行う。
【０１３１】
本実施例のビル運営システムにおいては、各ビルに備えられた商品管理端末が、ビル管理システムに接続されており、ビル管理システムにおいて生成される賃貸スケジュール等の情報が、随時商品管理端末に対しても送信されることが望ましい。例えば、ビル管理システムの賃貸申込受付部において申込者が入居可能であると判断された場合、当該申込者に対してパスワードが発行され、当該パスワードの入力によって利用可能となる入居者専用サービスが商品管理端末を介して提供される、といった具合である。
【０１３２】
「マーケティング情報取得端末」とは、商品販売スペースに備えられた端末であって、商品販売スペースで販売される商品のマーケティング情報を取得する機能等を有する。取得されるマーケティング情報の具体的な例としては、売上商品の種別、販売日時、売上数量、年齢・性別・出身地といった購入者の属性、等が挙げられる。マーケティング情報取得端末としては、具体的には、ＰＯＳレジ等が考えられる。例えば、ＰＯＳレジの操作を行う店員は、購入者の属性を目視によって把握し、把握した情報をＰＯＳレジに入力する、といった具合である。このように取得されたマーケティング情報が商品管理端末に送信されることで、入居者は、商品管理端末を利用して、アンテナショップにおける日時別や商品別の売上傾向を分析することができる。
【０１３３】
「商品販売スペース」とは、当該ビルの入居者が地方の名産品等を販売するために利用される区画であって、前記マーケティング情報取得端末が備えられていることを特徴とする。商品販売スペースにおいてある商品が販売されると、当該商品に関するマーケティング情報が、マーケティング情報取得端末によって取得される。マーケティング情報取得端末は、取得したマーケティング情報を、賃貸オフィスに備えられた商品管理端末に送信する。すると、賃貸オフィスに常駐する職員が、商品管理端末によってマーケティング情報をリアルタイムに把握し、把握したマーケティング情報を元に、商品販売スペースの運営方針を決定する、といった具合である。
【０１３４】
本実施例のビル運営システムにおいては、上記構成要件を備えたビルが複数の都市にわたって複数所在する。ビルが所在する都市としては、国内各地方の主要都市の他に、海外の都市等も考えられる。ビルが海外に所在する場合、当該ビルの入居者は、海外におけるマーケティング情報も収集することができる。
【０１３５】
本実施例の「ビル管理システム」は、「賃貸申込受付部」と、「賃貸スケジュール生成部」と、を有する。例えば、申込者である地方自治体がオフィススペースの賃貸を申込み、賃貸申込受付部が当該申込を受け付ける。次に、賃貸スケジュール生成部が賃貸スケジュールを生成し、生成した賃貸スケジュールを地方自治体に通知する。地方自治体は、通知された賃貸スケジュールに従って、複数の都市にわたって所在する複数のビルの賃貸オフィスに、一定の期間ごとに順に入居していく、といった具合である。以下に、賃貸スケジュール生成部の動作の一例を示す。
【０１３６】
まず、利用期間を取得する。利用期間とは、申込者が本実施例のビル運営システムを利用してマーケティングを行う期間である。利用期間は、あらかじめ決定されていても良く、また、申込者の入力に応じて決定されるものであっても良い。ここで、例えば、利用期間を１２カ月間とする。
【０１３７】
次に、取得した利用期間を、複数の賃貸期間に分割する。賃貸期間とは、申込者が本実施例における一の賃貸オフィスを賃貸する期間である。マーケティング情報の収集は、短期間の出店で十分可能であることから、ここにいう賃貸期間は、テナントによる一般的なオフィス賃貸期間と比較して、十分に短い期間であることが望ましい。具体的には、利用期間が１２カ月間であれば、賃貸期間を３カ月とすることや、更に短く、１カ月とすることも考えられる。ここで、例えば、賃貸期間の数をａとして、ａ＝４とする。
【０１３８】
次に、ｂ番目の賃貸期間について、図１９に示すような、申込者の所在地とビル割当都市の優先順位との関係を示すテーブルに従って、ビルの割当を行う都市を選択する。なお、ｂは、１≦ｂ≦ａを満たす自然数である。ここで、例えば、ビル割当都市の総数を８として、ｃ＝８とする。
【０１３９】
次に、ｄ番目の都市について、ｂ番目の賃貸期間において入居可能な賃貸オフィスが存在するか否かが判断される。なお、ｄは、１≦ｄ≦ｃを満たす自然数である。ここで、入居可能な賃貸オフィスが存在しないと判断された場合、ｄ＋１番目の都市について、同様の判断が行われ、以下繰り返される。そして、ｃ番目の都市についても入居可能な賃貸オフィスが存在しないと判断された場合、本実施例のビル運営システムの利用が不可能である旨を表示して、処理を終了する。
【０１４０】
他方、ｂ番目の賃貸期間において入居可能な賃貸オフィスがｄ番目の都市にあると判断された場合、図２０に示すような、当該都市における賃貸オフィスの割当順位を示すテーブルに従って、割り当てる賃貸オフィスを選択する。そして、ｂ＋１番目の賃貸期間について、同様の判断が行われ、以下繰り返される。ａ番目の賃貸期間について賃貸オフィスが割り当てられた時点で、図２１に示すような賃貸スケジュールを表示して、処理を終了する。
【０１４１】
図２２を参照する。図２２は、本実施例のビル運営システムの賃貸スケジュール生成部における処理の手順を示すフローチャートである。図２２に示すように、まず、申込者の入力等に基づいて利用期間を取得し（ステップＳ１）、取得した利用期間を複数の賃貸期間に分割する（ステップＳ２）。次に、申込者に対してビルの割当を行う都市を選択し（ステップＳ３）、選択された都市について、入居可能な賃貸オフィスがあるか否かの判断を行う（ステップＳ４）。
【０１４２】
判断の結果、入居可能な賃貸オフィスがあると判断された場合、申込者に対して賃貸オフィスを割り当てる（ステップＳ５）。ステップＳ３からＳ５を、割当未了の賃貸期間がなくなるまで繰り返し、全賃貸期間について割当が完了したと判断された場合（ステップＳ６）、賃貸スケジュールを表示して（ステップＳ７）、処理を終了する。
【０１４３】
他方、判断の結果、入居可能な賃貸オフィスがないと判断された場合、ステップＳ３及びＳ４を、判断未了の都市がなくなるまで繰り返し、全都市について判断が完了したと判断された場合（ステップＳ８）、現在システムの利用が不可能である旨を表示して（ステップＳ９）、処理を終了する。
＜ハードウェア的構成＞
【０１４４】
図２３は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用してビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１４５】
この図にあるように、ビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤ（２３０１）と、ＣＰＵ（２３０２）と、主メモリ（２３０３）と、Ｉ／Ｏ（２３０４）と、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図２０及び図２１に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図１９に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０１４６】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０１４７】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
＜処理の流れ＞
【０１４８】
図２４を参照する。図２４は、本実施例のビル運営システムにおける処理の手順を示すフローチャートである。図２４に示すように、まず、賃貸申込受付部にて、オフィススペースの賃貸の申込を要求し（ステップＳ１）、入力された申込を受け付ける（ステップＳ２）。次に、賃貸スケジュール生成部にて、賃貸スケジュールを生成する（ステップＳ３）。そして、生成された賃貸スケジュールを表示する（ステップＳ４）と共に、必要があれば各種出力処理を行う。
＜効果＞
【０１４９】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
＜＜実施例２＞＞
＜概要＞
【０１５０】
本実施例のビル運営システムは、商品販売スペースに備えられた商品棚のうち一定の棚スペースが各入居者に対して割り当てられ、入居者は、割り当てられた棚スペースに商品を陳列してマーケティング活動を行うシステムである。
＜構成＞
【０１５１】
本実施例のビル運営システムは、実施例１のビル運営システムを基本として、各ビルの商品販売スペースにさらに商品棚が備えられており、ビル管理システムがさらに棚スペース割当部を有することを特徴とする。
【０１５２】
「商品棚」とは、商品を陳列する棚であって、一定の区画ごとに棚スペースが割り当てられていることを特徴とする。棚スペースは、商品棚の個数に応じて割り当てられるものであっても良く、また、一個の商品棚を複数の区画に区切って割り当てられるものであっても良い。入居者は、棚スペースに商品を陳列することによって、商品販売スペースにおいて商品を販売する。なお、各賃貸オフィスの入居者に対して少なくとも一以上の棚スペースが割り当てられるように、棚スペースの数は、少なくとも当該ビルの賃貸オフィスの数と同数であることが必要である。
【０１５３】
図２５を参照する。図２５は、本実施例のビル運営システムの概念図である。図２５に示すように、本実施例のビル運営システムにおいては、棚スペース割当部（２５０９）によって棚スペース（２５１０）の割当てが行われ、入居者は、賃貸オフィスの賃借権に加えて、割り当てられた棚スペースを利用する権利を得ることとなる。具体的には、それぞれの棚スペースに付された識別ＩＤと、入居者の識別情報とを対にした棚スペース割当情報を生成することによって、入居者に対する棚スペースの割当てが行われる。
【０１５４】
本実施例のビル運営システムにおいては、複数の入居者が商品販売スペースをどのように利用するかがあらかじめ決定されるため、入居者間で棚スペースの割当方法について別途協議する必要がなく、商品販売スペースの公平かつ円滑な利用が促進される。
＜ハードウェア的構成＞
【０１５５】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム、賃貸スケジュール生成プログラム、及び棚スペース割当プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図２０及び図２１に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図１９に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０１５６】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムと、棚スペース割当プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。さらに、棚スペース割当プログラムが、棚スペースの識別ＩＤと入居者の識別情報とを組み合わせることによって、棚スペース割当情報を生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０１５７】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
＜効果＞
【０１５８】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
＜＜実施例３＞＞
＜概要＞
【０１５９】
本実施例のビル運営システムは、ビル内に飲食物提供スペースが備えられており、入居者は、飲食物提供スペース内の調理施設で調理した飲食物を提供してマーケティング活動を行うシステムである。
＜構成＞
【０１６０】
本実施例のビル運営システムは、実施例１又は２のビル運営システムを基本として、各ビルがさらに飲食物提供スペースを有し、ビル管理システムがさらに調理施設割当部を有することを特徴とする。
【０１６１】
「飲食物提供スペース」とは、各地の特産品を材料とする飲食物等を入居者が提供するために利用される場所であって、飲食物の調理施設を備えており、具体的には、レストラン、カフェ、セルフサービス方式のフードコート、等が考えられる。
【０１６２】
図２６を参照する。図２６は、本実施例のビル運営システムの概念図である。図２６に示すように、本実施例のビル運営システムにおいては、調理施設割当部（２６１１）によって申込者に対する調理施設（２６１２）の割当てが行われ、入居者は、賃貸オフィスの賃借権に加えて、調理施設を利用する権利を得ることとなる。
【０１６３】
必ずしも全ての入居者が調理施設の利用を希望するとは限らないため、調理施設の割当ては、入居者から調理施設の利用申込があった場合にのみ行われることが望ましい。具体的には、それぞれの調理施設に付された識別ＩＤと、調理施設の利用時間に関する情報と、入居者の識別情報とを組み合わせた調理施設割当情報を生成することによって、入居者に対する調理施設の割当てが行われる。
【０１６４】
調理施設割当情報に、調理施設の利用時間に関する情報が含まれている場合には、一の調理施設を、時間帯によって異なる入居者に割り当てることが可能となる。例えば、朝の時間帯には朝食向けメニューを提供する入居者に調理施設が割り当てられ、昼の時間帯には昼食向けメニューを提供する別の入居者に調理施設が割り当てられる、といった具合である。
【０１６５】
入居者は、飲食物提供スペース（２６１３）内の割り当てられた調理施設を利用して、飲食物の調理を行い、飲食物提供スペースの利用者に対して提供する。これによって、各地の特産品を材料とした飲食物を出来立ての状態で提供することが可能となり、入居者のマーケティング活動の幅が広がる。
＜ハードウェア的構成＞
【０１６６】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム、賃貸スケジュール生成プログラム、及び調理施設割当プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図２０及び図２１に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図１９に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０１６７】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムと、調理施設割当プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。さらに、キーボードから調理施設の利用の申込が入力されると、調理施設割当プログラムが調理施設割当情報を生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０１６８】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
＜効果＞
【０１６９】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
＜＜実施例４＞＞
＜概要＞
【０１７０】
本実施例のビル運営システムは、入居者が、各地の情報を発信するインターネット放送を実施するシステムである。
＜構成＞
【０１７１】
図２７を参照する。図２７は、本実施例のビルの概念図である。図２７に示すように、本実施例のビルは、実施例１ないし３のビル運営システムにおけるビルを基本として、さらに、インターネット放送設備（２７１４）を備えたインターネット放送スペース（２７１５）を有している。このインターネット放送設備は、各賃貸オフィスに備えられた商品管理端末によってモニターされる。入居者は、商品管理端末を操作することによってインターネット放送設備を利用したインターネット放送を行うことが可能であり、簡易かつ迅速に各地の情報を発信することができる。
＜ハードウェア的構成＞
【０１７２】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、からなる。ビルには、インターネット放送設備が備えられており、商品管理端末から入力される放送実施の促しによって、インターネット放送を実施する。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図２０及び図２１に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図１９に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０１７３】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０１７４】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
＜効果＞
【０１７５】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
＜＜実施例５＞＞
＜概要＞
【０１７６】
本実施例のビル運営システムは、入居者が地方自治体である場合において、ビルが所在する地域において提供された情報を、各地に所在する入居者の本庁にも送信可能なシステムである。
＜構成＞
【０１７７】
本実施例のビル運営システムにおけるビル運営システムは、実施例１ないし４のビル運営システムを基本として、さらに、地域情報受信部と、地域情報送信部と、登録情報送信先保持部と、登録情報送信先送信部と、を有する。ここで、図２８を参照する。図２８は、本実施例のビル運営システムの概念図である。
【０１７８】
「地域情報受信部」（２８１６）は、情報の受信装置であって、ビルの所在する地域に当該地域情報に係る情報サービス提供者がある場合には、当該情報サービス提供者から発信される地域情報を受信する機能を有する。地域情報の受信は、情報サービス提供者から送信される情報を地域情報受信部が受け取ることによって行われるものであっても良く、また、地域情報受信部から情報サービス提供者に対して地域情報の送信を要求することによって行われるものであっても良い。
【０１７９】
情報サービス提供者としては、例えば、ビルが東京に所在する場合には、中央省庁に所在するサーバ装置等が考えられる。具体的には、中央省庁の職員が、各省庁の動静等に関する情報をサーバ装置に入力し、入力された地域情報が、情報サービス提供者であるサーバ装置から前記地域情報受信部に送信される、といった具合である。
【０１８０】
「地域情報送信部」（２８１７）は、情報の送信装置であって、前記地域情報受信部が受信した地域情報の全部又は一部を賃貸オフィスに備えられた商品管理端末に送信する機能を有する。これによって、賃貸オフィスに常駐する職員は、ビルが所在する地域の情報をリアルタイムに把握することが可能となる。地域情報の送信は、商品管理端末から送信される情報送信の要求に応じて行われるものであっても良く、また、地域情報送信部によって自動的に行われるものであっても良い。
【０１８１】
「登録情報送信先保持部」（２８１８）は、前記地域情報の送信先に関するデータベースであって、各賃貸オフィスと対にした情報送信先である登録情報送信先を保持する機能を有する。登録情報送信先は、具体的には、各賃貸オフィスに入居する地方自治体の本庁等である。
【０１８２】
「登録情報送信先送信部」（２８１９）は、情報の送信装置であって、前記地域情報受信部が受信した地域情報を、登録情報送信先にも送信する機能を有する。このように構成することによって、例えば、ビルが東京に所在する場合には、各省庁の動静等が各地方自治体の出先機関と本庁に同時に送信されることとなり、地方自治体の情報収集に大きく貢献する。地域情報の送信は、登録情報送信先から送信される情報送信の要求に応じて行われるものであっても良く、また、登録情報送信先送信部によって自動的に行われるものであっても良い。
＜ハードウェア的構成＞
【０１８３】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム、賃貸スケジュール生成プログラム、地域情報受信プログラム、地域情報送信プログラム、登録情報送信先データベース、及び登録情報送信先送信プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図２０及び図２１に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図１９に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０１８４】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムと、地域情報受信プログラムと、地域情報送信プログラムと、登録情報送信先データベースと、登録情報送信先送信プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０１８５】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
＜効果＞
【０１８６】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援し、さらに、地方自治体による情報収集の効率を向上させるビル運営システムを提供できる。
＜＜実施例６＞＞
＜概要＞
【０１８７】
本実施例のビル運営システムは、入居者がコミュニケーションサーバを利用して相互にコミュニケーション可能なシステムである。
＜構成＞
【０１８８】
図２９を参照する。図２９は、本実施例のビル運営システムの概念図である。本実施例のビル運営システムは、実施例１ないし５のビル運営システムを基本として、さらに、コミュニケーションサーバを有する。「コミュニケーションサーバ」（２９２０）とは、情報の送受信が可能なサーバ装置であって、当該コミュニケーションサーバのクライアントに対してコミュニケーション機能を提供する機能を有する。本実施例においては、各賃貸オフィスに備えられた商品管理端末が、コミュニケーションサーバのクライアント機能を有している。これによって、賃貸オフィスに常駐する職員は、当該賃貸オフィスから他の入居者とコミュニケーションを取ることができるため、入居者同士の情報交換が促進され、効率的な情報収集が可能となる。
＜ハードウェア的構成＞
【０１８９】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、コミュニケーションサーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図２０及び図２１に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図１９に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０１９０】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０１９１】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
＜効果＞
【０１９２】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援し、さらに、入居者による情報収集の効率を向上させるビル運営システムを提供できる。
＜＜実施例７＞＞
＜概要＞
【０１９３】
本実施例のビル運営システムは、入居者が地方自治体である場合において、賃貸オフィスに常駐する職員と、各地に所在する入居者の本庁との間でＴＶ会議が可能なシステムである。
＜構成＞
【０１９４】
図３０を参照する。図３０は、本実施例のビル運営システムの概念図である。本実施例のビル運営システムは、実施例１ないし６のビル運営システムを基本として、さらに、ＴＶ会議サーバを有する。「ＴＶ会議サーバ」（３０２１）とは、情報の送受信が可能なサーバ装置であって、当該ＴＶ会議サーバのクライアントが参加するＴＶ会議を実行する機能を有する。本実施例のビル運営システムにおいては、各賃貸スペースに備えられた商品管理端末と、商品販売スペースに備えられたマーケティング情報取得端末と、登録情報送信先に接続される端末と、インターネット放送スペースに備えられたインターネット放送設備とが、それぞれＴＶ会議サーバのクライアント機能を有する。
【０１９５】
入居者は、このＴＶ会議システムを利用して、例えば賃貸オフィスに常駐する職員と本庁の職員との間でＴＶ会議を行うことができる。また、マーケティング情報をリアルタイムでＴＶ会議に反映させたり、ＴＶ会議の様子をインターネット放送したりすることも可能である。
＜ハードウェア的構成＞
【０１９６】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、ＴＶ会議サーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図２０及び図２１に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図１９に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０１９７】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０１９８】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
＜効果＞
【０１９９】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援し、さらに、入居者による情報収集の効率を向上させるビル運営システムを提供できる。
＜＜実施例８＞＞
＜概要＞
【０２００】
本実施例のビル運営システムは、入居者が賃貸スペースから送信する地域情報を、配信サーバを介してマスコミ機関や携帯電話キャリア会社にも配信可能であることを特徴とする。
＜構成＞
【０２０１】
図３１を参照する。図３１は、本実施例のビル運営システムの概念図である。本実施例のビル運営システムは、実施例１ないし７のビル運営システムを基本として、商品管理端末が情報伝達媒体発信機関送信部をさらに有し、さらに、情報伝達媒体発信機関配信サーバを有する。
【０２０２】
本実施例のビル運営システムにおいては、各賃貸スペースに備えられた商品管理端末が、情報伝達媒体発信機関に対して発信すべき地域情報を送信する情報伝達媒体発信機関送信部（３１２２）を有している。情報伝達媒体発信機関とは、具体的には、新聞社やＴＶ局といったマスコミ機関等であり、例えば新聞社である場合には新聞記事データベースを含むマスコミシステムを、ＴＶ局である場合にはＴＶ番組編集データベースを含むＴＶシステムを備えている。情報伝達媒体発信機関送信部は、例えば、職員が商品管理端末に入力した地域情報を、情報伝達媒体発信機関配信サーバを介してこれらのシステムに送信することによって、地域情報の送信を行う。
【０２０３】
また、情報伝達媒体発信機関送信部は、キャリア配信サーバを介して携帯電話キャリア会社に地域情報を配信することも可能である。携帯電話キャリア会社は、加入者の携帯電話に対する情報配信機能を有するキャリアシステムを備えており、情報伝達媒体発信機関送信部から送信された地域情報は、キャリア配信サーバを介してキャリアシステムに送信される。すると、送信された地域情報は、携帯電話キャリアが提供するポータルサイト等において表示されることとなり、入居者である地方自治体は、携帯電話ユーザに広く地域情報を配信することができる。
＜ハードウェア的構成＞
【０２０４】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、情報伝達媒体発信機関配信サーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図２０及び図２１に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図１９に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０２０５】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０２０６】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
＜効果＞
【０２０７】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援し、さらに、広く情報伝達媒体発信機関に対して地域情報を配信可能なビル運営システムを提供できる。
＜＜実施例９＞＞
＜概要＞
【０２０８】
本実施例のビル運営システムは、入居者の業務を支援する様々なサービスを備えたシステムである。
＜構成＞
【０２０９】
図３２を参照する。図３２は、本実施例のビル運営システムの概念図である。本実施例のビル運営システムは、実施例７のビル運営システムを基本として、さらに、各賃貸スペースに備えられた商品管理端末と、商品販売スペースに備えられたマーケティング情報取得端末と、登録情報送信先に接続される端末と、インターネット放送スペースに備えられたインターネット放送設備とが、それぞれＴＶ会議サーバのクライアント機能を有する。
【０２１０】
本実施例のビル運営システムは、さらに、業務代行スタッフの登録データベースを備えた業務代行端末を有し、この業務代行端末も、ＴＶ会議サーバのクライアント機能を有する。「業務代行スタッフ」とは、例えば、地方自治体において賃貸スペースに常駐させる職員の人員が不足するような場合に、常駐職員に代わって地方自治体の出先機関としての業務を代行するスタッフである。本実施例のビル運営システムにおいては、入居者と業務代行端末との間でＴＶ会議によるコミュニケーションが可能であるため、必要に応じて迅速に業務代行スタッフを手配することが可能となる。
【０２１１】
さらに、本実施例のビル運営システムは、弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士を含む専門家データベースを備えた専門家端末を有し、この専門家端末も、ＴＶ会議サーバのクライアント機能を有する。専門家データベースには、専門家の氏名、連絡先、専門分野といった属性情報が格納されている。入居者は、専門家端末から専門家データベースにアクセスすることによって、必要なアドバイスを専門家によって早期に受けることができる。
【０２１２】
本実施例のビル運営システムは、さらに、経営コンサルタントデータベースを備えたコンサルタント端末を有し、このコンサルタント端末も、ＴＶ会議サーバのクライアント機能を有する。経営コンサルタントデータベースには、経営コンサルタントの氏名や連絡先といった属性情報が格納されている。入居者は、コンサルタント端末から経営コンサルタントデータベースにアクセスすることによって、必要に応じて経営コンサルタントと連絡を取り、アドバイスを受けることができる。
＜ハードウェア的構成＞
【０２１３】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、ＴＶ会議サーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図２０及び図２１に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図１９に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０２１４】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０２１５】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
＜効果＞
【０２１６】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援し、さらに、入居者の業務を多方面から支援可能なビル運営システムを提供できる。
＜＜実施例１０＞＞
＜概要＞
【０２１７】
本実施例のビル運営システムは、入居者がコンシェルジェによるサービスを受けられるシステムである。
＜構成＞
【０２１８】
図３３を参照する。図３３は、本実施例のビル運営システムの概念図である。本実施例のビル運営システムは、実施例６のビル運営システムを基本として、さらに、各ビルが、コンシェルジェ端末を備えたコンシェルジェスペースを有している。入居者に対してより充実したサービスを提供できるよう、コンシェルジェスペースには、少なくとも日中はコンシェルジェ業務を行う職員が常駐していることが望ましい。コンシェルジェ端末がコミュニケーションサーバのクライアント機能を有しているため、入居者は、各賃貸スペースからコンシェルジェサービスを依頼したり、サービスの提供を受けたりすることができる。
＜ハードウェア的構成＞
【０２１９】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、コミュニケーションサーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図２０及び図２１に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図１９に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０２２０】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０２２１】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
＜効果＞
【０２２２】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援し、さらに、入居者の業務を多方面から支援可能なビル運営システムを提供できる。
＜＜実施例１１＞
＜概要＞
【０２２３】
本実施例のビル運営システムは、入居者がインターネット放送スペース内の共有スペースを利用して情報発信可能であることを特徴とする。
＜構成＞
【０２２４】
図３４を参照する。図３４は、本実施例のビルを示す概念図である。図３４に示すように、本実施例のビルは、実施例４のビル運営システムにおけるビルを基本として、インターネット放送スペースの少なくとも一部は、共有スペース（３４２３）を備えている。
【０２２５】
共有スペースには、各テナントのパンフレットを入れる棚が備えられている。入居者は、各地の観光案内等が掲載されたパンフレットを、この棚に入れることによって頒布することができる。共有スペースには、他に、例えば常駐職員の休憩スペース等を備えることによって、共有スペースの利用を促進することが考えられる。
＜ハードウェア的構成＞
【０２２６】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図２０及び図２１に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図１９に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０２２７】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０２２８】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
＜効果＞
【０２２９】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
＜＜実施例１２＞＞
＜概要＞
【０２３０】
本実施例のビル運営システムは、入居者が、入居者のためのポータルサイトを閲覧・利用可能なシステムである。
＜構成＞
【０２３１】
本実施例のビル運営システムは、実施例６のビル運営システムを基本として、コミュニケーションサーバが、さらに、クライアントに対するポータルサイトを備えていることを特徴とする。ポータルサイトの機能としては、例えば、ビルの賃貸借契約の更新をオンラインで行う機能等が考えられる。
＜ハードウェア的構成＞
【０２３２】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、コミュニケーションサーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図２０及び図２１に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図１９に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０２３３】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。また、商品管理端末からポータルサイトの利用の申込が入力されると、コミュニケーションサーバは、ポータルサイトを表示するための情報を商品管理端末に対して送信する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０２３４】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
＜効果＞
【０２３５】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
＜＜実施例１３＞＞
＜概要＞
【０２３６】
本実施例のビル運営システムは、入居者が、業者間のマッチングサービス及びソーシャルネットワーキングサービスを提供可能なシステムである。
＜構成＞
【０２３７】
本実施例のビル運営システムは、賃貸申込受付部と賃貸スケジュール生成部の他に、地域特産品生産者と飲食事業者とのマッチングサーバと、地域特産品生産者、地域農水産加工業者、及び地域特産品販売業者の三者のマッチングサーバと、飲食事業者と飲食業従事希望者とのマッチングサーバと、地域特産品生産者、地域農水産加工業者、飲食事業者、及び地域特産品販売業者の四者のソーシャルネットワーキングサーバと、を有している。
【０２３８】
ここで、図３５を参照する。図３５は、本実施例のビル運営システムの概念図である。本実施例のビル運営システムは、実施例１ないし１２のビル運営システムを基本として、さらに、地域特産品生産者と飲食事業者とのマッチングサーバと、地域特産品生産者、地域農水産加工業者、及び地域特産品販売業者の三者のマッチングサーバと、飲食事業者と飲食業従事希望者とのマッチングサーバと、地域特産品生産者、地域農水産加工業者、飲食事業者、及び地域特産品販売業者の四者のソーシャルネットワーキングサーバと、を有し、各ビルの賃貸オフィスに備えられた商品管理端末が、さらにマッチング送受信部を有する。
【０２３９】
「マッチング送受信部」（３５２４）とは、前記各サーバとの間で、マッチング及びソーシャルネットワーキングのための情報の送受信を行う機能を有する。マッチング送受信部は、例えば、前記各サーバからの情報送信の要求に応じて情報送信を行うことによって、情報の送受信を行う。
【０２４０】
これによって、入居者は、マッチングサーバと接続された各賃貸スペースの商品管理端末を利用して、マッチングを希望する地域特産品生産者、地域農水産加工業者、地域特産品販売業者、飲食事業者、及び飲食業従事希望者に対して、マッチングサービスを提供することができる。また、商品管理端末はソーシャルネットワーキングサーバとも接続されているため、これらの業者が参加するソーシャルネットワーキングサービスを提供することもできる。
＜ハードウェア的構成＞
【０２４１】
以下、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、本実施例のビル運営システムにおけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。本実施例のビル運営システムは、不揮発メモリであるＨＤＤと、ＣＰＵと、主メモリと、Ｉ／Ｏと、Ｉ／Ｏに接続されたディスプレイやキーボードからなるビル管理システムと、Ｉ／Ｏによってビル管理システムと接続されたビルと、各種サーバと、からなる。ＨＤＤには、賃貸申込受付プログラム及び賃貸スケジュール生成プログラムが格納され、さらに、賃貸スケジュール生成プログラムの中には、図２０及び図２１に示すようなテーブル等からなる入居中地方自治体データベースや、図１９に示すようなテーブル等からなる賃貸スケジュールデータベースが含まれている。
【０２４２】
ビル管理システムを起動すると、ＨＤＤ上の賃貸申込受付プログラムと、賃貸スケジュール生成プログラムとが、主メモリに展開される。そして、賃貸申込受付プログラムの促しによって、キーボードからオフィススペースの賃貸の申込が入力されると、入力された情報に基づいて、賃貸スケジュール生成プログラムが入居中地方自治体データベースや賃貸スケジュールデータベースを参照しながら賃貸スケジュールを生成する。これらの演算処理は、主メモリ及びＨＤＤの情報を、ＣＰＵを用いて所定の演算を実行することで行われる。
【０２４３】
賃貸スケジュールが生成されると、例えば、生成された賃貸スケジュールが主メモリに格納され、ＨＤＤにコピーされると共に、Ｉ／Ｏを介してディスプレイに表示され、場合により、Ｉ／Ｏに接続されているプリンターを介して出力される。さらには、Ｉ／Ｏに接続されている通信装置を介して、スケジュールされた都市のビルを管理している管理装置や、ビルに備えられた商品管理端末に、その情報が送信される。
＜効果＞
【０２４４】
本発明によれば、入居者のマーケティング活動の効率化を支援するビル運営システムを提供できる。
【符号の説明】
【０２４５】
０１００  商品販売システム
０１０１  商品陳列スペース
０１０２  お勘定スペース
０１０３  貸出オフィススペース
０１０４  ＰＯＳ装置
０１０５  情報端末
０１０６  商品情報取得部
０１０７  仕入販売動向情報取得部
０１０８  仕入販売動向情報閲覧部
【図１】
2017203573.tif 000003
【図２】
2017203573.tif 000004
【図３】
2017203573.tif 000005
【図４】
2017203573.tif 000006
【図５】
2017203573.tif 000007
【図６】
2017203573.tif 000008
【図７】
2017203573.tif 000009
【図８】
2017203573.tif 000010
【図９】
2017203573.tif 000011
【図１０】
2017203573.tif 000012
【図１１】
2017203573.tif 000013
【図１２】
2017203573.tif 000014
【図１３】
2017203573.tif 000015
【図１４】
2017203573.tif 000016
【図１５】
2017203573.tif 000017
【図１６】
2017203573.tif 000018
【図１７】
2017203573.tif 000019
【図１８】
2017203573.tif 000020
【図１９】
2017203573.tif 000021
【図２０】
2017203573.tif 000022
【図２１】
2017203573.tif 000023
【図２２】
2017203573.tif 000024
【図２３】
2017203573.tif 000025
【図２４】
2017203573.tif 000026
【図２５】
2017203573.tif 000027
【図２６】
2017203573.tif 000028
【図２７】
2017203573.tif 000029
【図２８】
2017203573.tif 000030
【図２９】
2017203573.tif 000031
【図３０】
2017203573.tif 000032
【図３１】
2017203573.tif 000033
【図３２】
2017203573.tif 000034
【図３３】
2017203573.tif 000035
【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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