(57)【要約】  デバイスの置き換えが発生してもデバイス置き換え前後のデータに連続性を持たせること。情報処理装置であって、デバイスから送信されたデバイスデータを受信する受信部を備える。また、情報処理装置は、前記デバイスを一意に識別するデバイス識別子と、共用識別子との対応関係を取得して、前記デバイスデータに、前記共用識別子を付与する識別子付与部を備える。さらに、情報処理装置は、前記共用識別子が付与されたデバイスデータを送信する送信部を備える。
2017163857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスから送信されたデバイスデータを受信する受信手段と、
前記デバイスを一意に識別するデバイス識別子と、共用識別子との対応関係を取得して、前記デバイスデータに、前記共用識別子を付与する識別子付与手段と、
前記共用識別子が付与されたデバイスデータを送信する送信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記デバイスから受信した前記デバイスデータに前記共用識別子を付与すべきか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記識別子付与手段は、判定結果に基づいて、前記デバイスデータに、前記共用識別子を付与する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
新規デバイスの接続を検知する接続検知手段と、
前記新規デバイスの接続を検知した場合、切断されたデバイスを特定する切断デバイス特定手段と、
をさらに備える請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
切断されたデバイスを推定する切断デバイス推定手段をさらに備え、
前記切断デバイス特定手段は、推定結果に基づいて、切断されたデバイスを特定する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記切断デバイス推定手段は、前記デバイスデータの受信間隔、前記デバイスの位置情報および前記デバイスとの間の距離の少なくともいずれか１つに基づいて、切断されたデバイスを推定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
デバイスから送信されたデバイスデータを受信する受信ステップと、
前記デバイスを一意に識別するデバイス識別子と、共用識別子との対応関係を取得して、前記デバイスデータに、前記共用識別子を付与する識別子付与ステップと、
前記共用識別子が付与されたデバイスデータを送信する送信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
デバイスから送信されたデバイスデータを受信する受信ステップと、
前記デバイスを一意に識別するデバイス識別子と、共用識別子との対応関係を取得して、前記デバイスデータに、前記共用識別子を付与する識別子付与ステップと、
前記共用識別子が付与されたデバイスデータを送信する送信ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項８】
デバイスと、情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記デバイスから送信されたデバイスデータを受信する受信手段と、
前記デバイスを一意に識別するデバイス識別子と、共用識別子との対応関係を取得して、前記デバイスデータに、前記共用識別子を付与する識別子付与手段と、
前記共用識別子が付与されたデバイスデータを送信する送信手段と、
を備える、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、センシングオブジェクトとセンシングデータとを自動的に対応付ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、デバイスの置き換えが発生してもデバイス置き換え前後のデータに連続性を持たせることができなかった。【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
デバイスから送信されたデバイスデータを受信する受信手段と、
前記デバイスを一意に識別するデバイス識別子と、共用識別子との対応関係を取得して、前記デバイスデータに、前記共用識別子を付与する識別子付与手段と、
前記共用識別子が付与されたデバイスデータを送信する送信手段と、
を備える。【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
デバイスから送信されたデバイスデータを受信する受信ステップと、
前記デバイスを一意に識別するデバイス識別子と、共用識別子との対応関係を取得して、前記デバイスデータに、前記共用識別子を付与する識別子付与ステップと、
前記共用識別子が付与されたデバイスデータを送信する送信ステップと、
を含む。【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
デバイスから送信されたデバイスデータを受信する受信ステップと、
前記デバイスを一意に識別するデバイス識別子と、共用識別子との対応関係を取得して、前記デバイスデータに、前記共用識別子を付与する識別子付与ステップと、
前記共用識別子が付与されたデバイスデータを送信する送信ステップと、
をコンピュータに実行させる。【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、
デバイスと、情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記デバイスから送信されたデバイスデータを受信する受信手段と、
前記デバイスを一意に識別するデバイス識別子と、共用識別子との対応関係を取得して、前記デバイスデータに、前記共用識別子を付与する識別子付与手段と、
前記共用識別子が付与されたデバイスデータを送信する送信手段と、
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、デバイスの置き換えが発生してもデバイス置き換え前後のデータに連続性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成の概要を説明する図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作（識別子付与）の概要を説明するシーケンス図である。
【図２Ｃ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作（切断検知）の概要を説明するシーケンス図である。
【図２Ｄ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作（新規デバイスへの置換）の概要を説明するシーケンス図である。
【図２Ｅ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作（新規デバイスの追加）の概要を説明するシーケンス図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の備える判定テーブルの構成を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の備える共用ＩＤテーブルの構成を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の処理手順（デバイスへ置換）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の備える推定テーブルの構成を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの構成の概要を説明する図である。
【図１２Ａ】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の備える判定テーブルの構成を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の備える共用ＩＤテーブルの構成を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、デバイスからデバイスデータを収集し、収集したデバイスデータをユーザやその他の装置などへ送信する装置である。図１に示すように、情報処理装置１００は、受信部１０１と、識別子付与部１０３と、送信部１０４とを含む。
【００１４】
受信部１０１は、デバイス１２０から送信されたデバイスデータを受信する。識別子付与部１０３は、デバイスを一意に識別するデバイス識別子と、共用識別子との対応関係を取得して、デバイスデータに、共用識別子を付与する。送信部１０４は、共用識別子が付与されたデバイスデータを送信する。
【００１５】
本実施形態によれば、デバイスデータに共用識別子を付与するので、デバイスの置き換えが発生してもデバイス置き換え前後のデータに連続性を持たせることができる。
【００１６】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理システム２００について、図２Ａ乃至図６を用いて説明する。
【００１７】
＜前提技術＞
前提技術におけるＩｏＴ（Internet of Things）サービスでは、センサ等のデバイスが持つ固有のＩＤ（Identifier）（ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等）をそのままデバイス識別子（固有ＩＤ）として使用することが多い。この場合、デバイスの故障や交換等により、故障したデバイス等を新たなデバイスに置き換えると、固有ＩＤも変更されてしまっていた。一方、デバイスが共通プラットフォーム（共通ＰＦ（Platform））やゲートウェイ（ＧＷ：Gateway）に対してデバイスデータを送信する際には、デバイスデータに固有ＩＤを付加して送信していた。
【００１８】
よって、デバイスから送信されるデバイスデータを収集した共通ＰＦにおいて、置き換え前後のデバイスデータ（収集データ）には、異なる固有ＩＤが付加されているため、デバイスデータは分離された状態となり、連続性のあるデータとして扱うことができなかった。
【００１９】
＜本実施形態の技術＞
図２Ａは、本実施形態に係る情報処理システム２００の構成の概要を説明するための図である。情報処理システム２００は、共通ＰＦ２０１と情報処理装置２０２（ＩｏＴ−ＧＷ）とデバイス２０３とを含む。
【００２０】
共通ＰＦ２０１は、複数のデバイス２０３から情報処理装置２０２を経由して送信されたデバイスデータを収集し、蓄積する。また、共通ＰＦ２０１は、収集したデータが事前に定義された条件を満たす場合、管理者などに通知する。
【００２１】
情報処理装置２０２は、複数のデバイス２０３と共通ＰＦ２０１との間の通信を仲介し、デバイス２０３から送信されたデバイスデータを共通ＰＦ２０１に送信する。デバイスデータの引継ぎが必要なデバイス２０３から送信されたデバイスデータについては、情報処理装置２０２は、デバイスデータに共用識別子（共用ＩＤ）を付与したものを送信する。なお、デバイスデータの引継ぎの要否にかかわらず、情報処理装置２０２は、デバイス２０３から送信されたデバイスデータに共用ＩＤを付与してもよい。なお、同図においては、デバイス２０３が送信するデバイスデータには固有ＩＤが付加されて送信されている例で説明しているが、固有ＩＤの付加は必須ではなく、任意であり、以下の説明においても同様とする。
【００２２】
ここで、共用ＩＤとは、デバイス２０３が交換されても、交換の前後でデバイス２０３の持つ意味合いが変わらないことを識別できる識別子である。つまり、デバイス２０３の交換の前後で、共通して使える識別子である。
【００２３】
デバイス２０３は、センシング部と、ＧＷとの間の通信を制御する通信制御部とを備える。デバイス２０３は、それぞれにデバイスを一意に識別する固有のＩＤである固有ＩＤ（デバイスＩＤ）で一意に識別される。
【００２４】
共通ＰＦ２０１と情報処理装置２０２との間は、インターネットやセルラネットワークなどの広域ネットワークで接続されるが、これらには限定されない。また、情報処理装置２０２とデバイス２０３との間は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）やＮＦＣ（Near Field Communication）などの近距離ネットワークで接続されるが、これらには限定されない。
【００２５】
本実施形態に係る情報処理システム２００の動作は、以下の３つのシーケンスを含む。（１）デバイスデータへの共用ＩＤ付与：デバイスデータの連続性を担保するため、デバイスデータの引継ぎの可能性のあるデバイス２０３を対象として、情報処理装置２０２がデバイスデータに共用ＩＤを付与する。この共用ＩＤをキーとして、デバイスデータの連続性が維持される。（２）既存デバイスの切断：情報処理装置２０２に接続されていたデバイス２０３が、情報処理装置２０２から切断される。（３）新規デバイスの追加：情報処理装置２０２が新規デバイスの接続を検知した後に、そのデバイスが（２）で切断された既存デバイスを置換するものである場合、既存デバイスのデバイスデータに付与していた共用ＩＤを新規デバイスに引継ぐ。
【００２６】
図２Ｂは、本実施形態に係る情報処理システム２００の動作（識別子付与）の概要を説明するシーケンス図である。ステップＳ２０１において、デバイス２０３は、情報処理装置２０２に対し、デバイスの固有ＩＤを付与したデバイスデータを送信する。ステップＳ２０３において、情報処理装置２０２は、判定テーブルを参照して、引継ぎが必要なデバイス２０３からのデバイスデータか否かを判断する。例えば、情報処理装置２０２は、判定テーブルに格納されている引継ぎの要否を示すフラグの有無に基づいて、引継ぎが必要か否かを判断する。
【００２７】
ステップＳ２０５において、ステップＳ２０３で引継ぎが必要と判断した場合、情報処理装置２０２は、デバイスデータに共用ＩＤを付加して共通ＰＦ２０１に送信する。ステップＳ２０７において、共通ＰＦ２０１は、送信されたデバイスデータに付加された共用ＩＤを参照して蓄積しているデバイスデータを更新する。
【００２８】
図２Ｃは、本実施形態に係る情報処理システム２００の動作（切断検知）の概要を説明するシーケンス図である。ステップＳ２２１において、情報処理装置２０２は、既存のデバイス２０３が切断されたことを検知する。デバイス切断の検知方法は、計画的な置換または不要デバイスの除去の場合、例えば、ユーザなどが、所定の切断操作を行うことで情報処理装置２０２にデバイス２０３が切断されたことが通知される。また、デバイス２０３が故障した場合、例えば、デバイス２０３から情報処理装置２０２に対して、一定時間以上通信がない場合にデバイス２０３が切断されたことを検知する。つまり、情報処理装置２０２が、デバイス２０３からデバイスデータを受信する受信間隔に基づいてデバイス２０３の切断を検知する。
【００２９】
ステップＳ２２３において、情報処理装置２０２は、共通ＰＦ２０１に対して、デバイス切断のイベントの情報を送信する。この情報には、切断したデバイス２０３の固有ＩＤが含まれる。ステップＳ２２５において、共通ＰＦ２０１は、ユーザ２０４（作業者）に対して、既存のデバイス２０３の切断があったことを通知する。ここでの通知方法は、電子メールやショートメッセージ（SMS:Short Message Service）などが用いられるが、これらには限定されない。
【００３０】
計画的な置換または故障の場合、ステップＳ２２５に続いて、ユーザ２０４は、既存デバイスの代替となるデバイスを情報処理装置２０２に接続する。また、故障の場合、上記のシーケンスの代わりに、デバイスの自己診断機能やユーザ２０４による定期的な検査により故障を検知して、これを契機として新規デバイスに置換することがあり得る。
【００３１】
図２Ｄは、本実施形態に係る情報処理システム２００の動作（新規デバイスへの置換）の概要を説明するシーケンス図である。図２Ｅは、本実施形態に係る情報処理システム２００の動作（新規デバイスの追加）の概要を説明するシーケンス図である。
【００３２】
新規デバイスの情報処理装置２０２への接続、すわなち、デバイスに固有のデバイスＩＤである固有ＩＤが未登録であるデバイスの情報処理装置２０２への接続には、次の３つのケースがあり得る。つまり、（１）既存デバイスからの計画的な置換、（２）既存デバイスの故障を契機とした置換、（３）既存デバイスの置換でない新規デバイスの追加、の３つのケースがあり得る。さらに、このうち（３）の既存デバイスの置換でないケースにおいては、新規デバイスに共用ＩＤを付与するケース（引継ぎ要否フラグ「要」）と、付与しないケース（引継ぎ要否フラグ「否」）とに分かれる。したがって、新規デバイスの追加時のシーケンスは以下の２種類に分かれる。
【００３３】
すなわち、（Ａ）新規デバイスが、直近に切断した既存デバイスの共用ＩＤを引き継ぐ。これは、既存デバイスの計画的置換および故障による置換のケースに対応する。（Ｂ）新規デバイスに、新規の共用ＩＤを割り当てる。これは、既存デバイスの置換ではない、新規デバイスの追加であり、新規デバイスに共用ＩＤを付与するケースと付与しないケースとの両方を含む。
【００３４】
これらのケースに共通して、情報処理装置２０２が新規デバイスの接続を検知すると、情報処理装置２０２は、直近に切断した引継ぎ「要」の既存デバイスの有無を調べる。もし、引継ぎ「要」の既存デバイスが存在する場合、計画的または故障に起因するデバイスの置換と推定し、置換後のデバイスに引継ぐべき設定情報（設定ファイル）候補として、置換前のデバイスの設定情報一覧（設定情報リスト）を作業者（ユーザ２０４）に通知する。作業者は、設定情報一覧の中から、置換前のデバイスのものと思われる設定情報を選択し、共通ＰＦ２０１を介して情報処理装置２０２に通知する。情報処理装置２０２は、選択された設定情報を置換後のデバイスに設定する。なお、設定情報には、共用ＩＤが含まれている。
【００３５】
一方、直近に切断した引継ぎ「要」のデバイスがない場合、既存デバイスの置換ではなく、新規のデバイスの追加と推定し、作業者に対して設定情報の入力を求める。ここで、設定情報の一部には新規デバイスへの共用ＩＤ付与の要否の情報が含まれる。なお、共用ＩＤ付与「要」の場合に限り、新規デバイスに新規の共用ＩＤを付与する。この場合、情報処理装置２０２が、ストックされている共用ＩＤの中から適切な共用ＩＤを選択して付与してもよいし、情報処理装置２０２が新たな共用ＩＤを作り出して付与してもよい。共用ＩＤ付与の有無にかかわらず、情報処理装置２０２は、作業者（ユーザ２０４）が入力した設定情報を記録する。以下、図２Ｄおよび図２Ｅのシーケンス図を参照して説明する。
【００３６】
＜（Ａ）新規デバイスが、直近に切断した既存デバイスの共用ＩＤを引き継ぐ＞
図２Ｄを参照すると、ステップＳ２４１において、デバイス２３１が切断される。ステップＳ２４３において、デバイス２３１に代えて、デバイス２３２が情報処理装置２０２に接続される。この場合、デバイス２３１の設定情報をデバイス２３２に引継ぐ必要がある。
【００３７】
ステップＳ２４５において、情報処理装置２０２は、新たなデバイス２３２の接続を検知すると、直近に切断した既存のデバイス２３１を特定する。すなわち、判定テーブルにおいて、引継ぎ「要」のフラグが付与されているデバイスのうち、既存デバイスの切断検知処理（図２Ｃ）により切断が検知されたデバイス２３１を特定する。
【００３８】
ステップＳ２４７おいて、情報処理装置２０２は、デバイス２３１が切断済みであることを特定すると、新たに接続されたデバイス２３２がデバイス２３１と置き換えられたと推定し、デバイス２３１の設定情報を設定情報候補として、共通ＰＦ２０１を介して作業者（ユーザ２０４）に通知する。設定情報には、デバイスデータの送信タイミングやデータフォーマットなど、デバイスデータを送信するために必要な情報が登録されている。なお、切断済みのデバイスが複数存在する場合、切断済みの全てのデバイスの設定情報を設定情報候補として、ユーザ２０４に通知する。
【００３９】
ステップＳ２４９において、ユーザ２０４は、通知された設定情報の中から妥当と思われる設定情報を選択する。ステップＳ２５１において、ユーザ２０４は、共通ＰＦ２０１を介して、選択した設定情報について回答する。
【００４０】
ステップＳ２５３において、情報処理装置２０２は、デバイス２３２の設定情報を記憶する。このとき、デバイス２３１に付与されていた共用ＩＤが、デバイス２３２に割り当てられる。これにより、置換後のデバイス２３２に置換前のデバイス２３１と同一の共用ＩＤを割り当てることができる。
【００４１】
なお、ステップＳ２４７において、デバイス２３１からデバイス２３２への置き換えの推定が誤りである可能性がある。つまり、典型的には、不要デバイスの除去に続いて、この不要デバイスとは無関係の新規デバイスが追加された場合には、ステップＳ２４９において、ユーザ２０４（作業者）は、妥当と思われる設定情報を選択する代わりに、正しい設定情報を入力する必要がある。この場合には、以降のシーケンスは、新規デバイスの追加のシーケンスに従うこととなる。
【００４２】
また、上記シーケンスにおいては、ステップＳ２４９およびステップＳ２５１において、ユーザ２０４（作業者）による選択、入力を含んでいるが、ステップＳ２４７における推定結果が単一のデバイスである場合には、ステップＳ２４９およびステップＳ２５１を省略できる。つまり、推定結果として、デバイス２３２についての設定情報をステップＳ２５３で記憶してもよい。前述したとおり、この推定結果が誤りの可能性があるため、誤りの場合には、情報処理装置２０２または共通ＰＦ２０１に格納された共用ＩＤの情報をユーザ２０４（作業者）が手動で修正する必要がある。
【００４３】
＜（Ｂ）新規デバイスに、新規の共用ＩＤを割り当てる。＞
図２Ｅを参照すると、ステップＳ２６１において、デバイス２３２が情報処理装置２０２に接続される。ステップＳ２６３において、情報処理装置２０２は、新たなデバイス２３２の接続を検知すると、図２ＤのステップＳ２４５と同様に、直近に切断した既存デバイスの特定を行う。つまり、判定テーブルにおいて、引継ぎ「要」のデバイスのうち、既存デバイスの切断検知処理（図２Ｃ）により切断が検知されたデバイスを探す。しかしながら、切断されたデバイスが存在しないため、情報処理装置２０２は、当該デバイスの特定に失敗する。この場合、情報処理装置２０２は、既存デバイスの置換ではなく、新規デバイスの追加であると推定する。
【００４４】
ステップＳ２６５において、情報処理装置２０２は、共通ＰＦ２０１を介して、デバイス２３２についての設定情報の入力が必要であることをユーザ２０４（作業者）に通知する。ステップＳ２６７において、ユーザ２０４は、デバイス２３２についての設定情報を入力し、共通ＰＦ２０１に対して送信する。この設定情報には、デバイス２３２への共用ＩＤの付与の要否についての情報が少なくとも含まれている。
【００４５】
ステップＳ２６９において、共通ＰＦ２０１は、ステップＳ２６７で入力された設定情報を情報処理装置２０２に対して送信する。ステップＳ２７１において、情報処理装置２０２は、デバイス２３２の設定情報を記憶する。このとき、情報処理装置２０２は、デバイス２３２のレコードを判定テーブルに追加し、引継ぎの要否のフラグとして、ステップＳ２６７で入力された共用ＩＤの付与の要否の値を設定する。さらに、情報処理装置２０２は、共用ＩＤ付与「要」の場合、新規の共用ＩＤを生成するとともに、デバイス２３２のデバイスＩＤと共用ＩＤとの対応関係を共用ＩＤテーブルに記録する。
【００４６】
図３は、本実施形態に係る情報処理システム２００に含まれる情報処理装置２０２の構成を示すブロック図である。情報処理装置２０２は、受信部３２１と、識別子付与部３２２と、記憶部３２３と、送信部３２４と、判定部３２５と、接続検知部３２６と、切断デバイス特定部３２７とを備える。
【００４７】
受信部３２１は、デバイス２０３がセンシングし、情報処理装置２０２に対して送信したデバイスデータを受信する。デバイス２０３は、センシングしたデバイスデータを送信する際に、デバイスデータに固有ＩＤ（デバイスＩＤ）を付与して、情報処理装置２０２に送信する。
【００４８】
識別子付与部３２２は、デバイス２０３から受信したデバイスデータに各々のデバイス２０３を識別する識別子である固有ＩＤ（デバイスＩＤ）を付与する。識別子付与部３２２は、さらに、デバイス２０３から受信したデバイスデータに各々のデバイス２０３の情報処理システム２００において共通して使える共用ＩＤを付与する。なお、共用ＩＤは、全てのデバイスデータに付与してもよいし、付与が必要なデバイスデータに付与してもよい。
【００４９】
記憶部３２３は、記憶デバイスであり、固有ＩＤ（デバイスＩＤ）と共用ＩＤとの対応関係などのデータを記憶する。なお、記憶部３２３は、情報処理装置２０２の外部にあってもよい。以下の実施形態においても同様である。
【００５０】
送信部３２４は、固有ＩＤ（デバイスＩＤ）と共用ＩＤとが付与されたデバイスデータを共通ＰＦ２０１に対して送信する。また、デバイス２０３の置き換えがあった場合などに、送信部３２４は、設定情報（設定ファイル）候補を共通ＰＦ２０１を介してユーザ２０４に送信する。
【００５１】
判定部３２５は、デバイス２０３から送信されたデバイスデータに共用ＩＤを付与するか否かを判定する。判定部３２５は、例えば、判定テーブルなどを参照して、共用ＩＤの付与の有無を判定する。なお、識別子付与部３２２は、判定部３２５の判定結果に基づいて、共用ＩＤを付与してもよい。
【００５２】
接続検知部３２６は、情報処理装置２０２に新規のデバイス２０３が接続された場合に、新規デバイスの接続を検知する。
【００５３】
切断デバイス特定部３２７は、接続検知部３２６が新規デバイスの接続を検知した場合に、切断されたデバイス２０３を特定する。例えば、切断デバイス特定部３２７は、新規デバイスの接続を検知すると、直近に切断されたデバイスを特定する。そして、切断デバイス特定部３２７は、直近に切断されたデバイスの設定情報（設定ファイル）の候補（設定情報リスト）を送信部３２４へ送信する。なお、切断デバイス特定部３２７は、切断されたデバイス２０３の設定情報の候補を送信する代わりに、例えば、切断されたデバイス２０３の固有ＩＤの候補（固有ＩＤリスト）を送信してもよい。
【００５４】
図４Ａは、本実施形態に係る情報処理システム２００に含まれる情報処理装置２０２の備える判定テーブル４０１の構成を示す図である。判定テーブル４０１は、固有ＩＤ（デバイスＩＤ）４１１に関連付けて、デバイス種別４１２とフラグ４１３とを記憶する。デバイス種別４１２は、デバイスの種別に関する情報であり、例えば、移動しない固定デバイスなのか、移動する移動デバイスなのかに関する情報などがある。なお、デバイス種別４１２に格納する情報は、これには限定されず、例えば、デバイスが測定する測定対象に関する情報などを格納してもよい。
【００５５】
フラグ４１３は、情報処理装置２０２に接続されていたデバイス２０３（既存のデバイス２０３）が置換された際に、その置換されたデバイス２０３のデバイスデータを引継ぐ必要があるか否かを表す指標である。例えば、フラグ４１３の「要」は、デバイス２０３が置換された場合であっても、デバイスデータの引継ぎが必要であるデバイス２０３であることを示している。フラグ４１３の「否」は、デバイス２０３が置換されてもデバイスデータの引継ぎが必要のないデバイス２０３であることを示している。そして、判定部３２５は、判定テーブル４０１を参照して、デバイスデータに共用ＩＤを付与すべきか否かを判定する。
【００５６】
ここで、共用ＩＤの引継ぎが「要」となるデバイスは、測定対象とデバイスとが分離し、個別のものであるデバイスである。このようなデバイスとしては、例えば、特定の地点の環境情報をセンシングするデバイスや、特定の機器の状態をセンシングするデバイスなどがある。
【００５７】
これに対して、共用ＩＤの引継ぎが「不要」となるデバイスは、測定対象とデバイスとが一体となっており、デバイスの置き換えによって測定対象そのものも置き換えられるデバイスである。このようなデバイスとしては、例えば、自動車に内蔵されているセンサで自動車の状態をセンシングするデバイスがある。この場合、デバイスの置き換えによって測定対象である自動車そのものが置き換えられるため、デバイスで測定したデバイスデータに連続性を持たせる必要はない。
【００５８】
図４Ｂは、本実施形態に係る情報処理システム２００に含まれる情報処理装置２０２の備える共用ＩＤテーブル４０２の構成を示す図である。共用ＩＤテーブル４０２は、固有ＩＤ（デバイスＩＤ）４１１に関連付けて、共用ＩＤ４２２を記憶する。識別子付与部３２２は、共用ＩＤテーブル４０２を参照して、固有ＩＤと共用ＩＤとの関連を取得して、デバイスデータに共用ＩＤを付与する。
【００５９】
図５は、本実施形態に係る情報処理装置２０２のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００６０】
ＣＰＵ(Central Processing Unit)５１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図３の情報処理装置２０２の機能構成部を実現する。ＲＯＭ(Read Only Memory)５２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびその他のプログラムを記憶する。また、通信制御部５３０は、ネットワークを介して他の装置などと通信する。なお、ＣＰＵ５１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。また、通信制御部５３０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ(Random Access Memory)５４０の領域に送受信データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。また、ＲＡＭ５４０とストレージ５５０との間でデータを転送するＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)を設けるのが望ましい（図示なし）。さらに、入出力インタフェース５６０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ５４０の領域に入出力データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。したがって、ＣＰＵ５１０は、ＲＡＭ５４０にデータが受信あるいは転送されたことを認識してデータを処理する。また、ＣＰＵ５１０は、処理結果をＲＡＭ５４０に準備し、後の送信あるいは転送は通信制御部５３０やＤＭＡＣ、あるいは入出力インタフェース５６０に任せる。
【００６１】
ＲＡＭ５４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ５４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。固有ＩＤ５４１は、デバイス２０３を一意に識別可能な識別子である。デバイス種別５４２は、デバイス２０３の種別に関するデータである。フラグ５４３は、デバイスデータの引継ぎが必要か否かを示す指標である。これらのデータは、図４Ａに示した判定テーブル４０１から展開されたデータである。
【００６２】
共用ＩＤ５４４は、デバイスに対して共通して使える識別子であり、図４Ｂに示した共用ＩＤテーブル４０２から展開された識別子である。入出力データ５４５は、入出力インタフェース５６０を介して入出力されるデータである。送受信データ５４６は、通信制御部５３０を介して送受信されるデータである。また、ＲＡＭ５４０は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域５４７を有する。
【００６３】
ストレージ５５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ５５０は、判定テーブル４０１と、共用ＩＤテーブル４０２とを格納する。判定テーブル４０１は、図４Ａに示した、固有ＩＤ４１１と、デバイス種別４１２およびデバイスデータの引継ぎの要否を表すフラグ４１３との関係を管理するテーブルである。また、共用ＩＤテーブル４０２は、図４Ｂに示した、固有ＩＤ４１１と、共用ＩＤ４２２との関係を管理するテーブルである。
【００６４】
ストレージ５５０は、さらに、受信モジュール５５１と、識別子付与モジュール５５２と、記憶モジュール５５３と、送信モジュール５５４と、判定モジュール５５５と、接続検知モジュール５５６と、切断デバイス特定モジュール５５７とを格納する。
【００６５】
受信モジュール５５１は、デバイス２０３からデバイスデータを受信するモジュールである。識別子付与モジュール５５２は、デバイス２０３から受信したデバイスデータに固有ＩＤ４１１（デバイスＩＤ）と共用ＩＤ４２２とを付与するモジュールである。記憶モジュール５５３は、固有ＩＤ４１１と共用ＩＤ４２２との関係を記憶するモジュールである。送信モジュール５５４は、固有ＩＤ４１１と共用ＩＤ４２２とが付与されたデバイスデータを送信するモジュールである。判定モジュール５５５は、デバイス２０３から受信したデバイスデータに共用ＩＤを付与すべきか否かを判定するモジュールである。接続検知モジュール５５６は、新規デバイスの接続を検知するモジュールである。切断デバイス特定モジュール５５７は、新規デバイスの接続を検知した場合に、切断されたデバイス２０３を特定するモジュールである。これらのモジュール５５１〜５５７は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ５４０のアプリケーション実行領域５４７に読み出され、実行される。制御プログラム５５８は、情報処理装置２０２の全体を制御するためのプログラムである。
【００６６】
入出力インタフェース５６０は、入出力機器との入出力データをインタフェースする。入出力インタフェース５６０には、表示部５６１、操作部５６２、が接続される。また、入出力インタフェース５６０には、さらに、記憶媒体２４０が接続されてもよい。さらに、音声出力部であるスピーカや、音声入力部であるマイク、あるいは、ＧＰＳ位置判定部が接続されてもよい。なお、図５に示したＲＡＭ５４０やストレージ５５０には、情報処理装置２０２が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関するプログラムやデータは図示されていない。
【００６７】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置２０２の処理手順（デバイス置換）を示すフローチャートである。このフローチャートは、図５のＣＰＵ５１０がＲＡＭ５４０を使用して実行し、図３の情報処理装置２０２の機能構成部を実現する。ステップＳ６０１において、情報処理装置２０２は、新規デバイスの接続を検知する。ステップＳ６０３において、情報処理装置２０２は、切断済みデバイスがあるか否かを判断する。
【００６８】
切断済みデバイスがない場合（ステップＳ６０３のＮＯ）、情報処理装置２０２は、新規デバイスの追加と判断して、ステップＳ６１１へ進む。ステップＳ６１１において、情報処理装置２０２は、共通ＰＦ２０１を介して、ユーザに対して新規デバイスの設定情報を送信するように要求する。
【００６９】
切断済みデバイスがある場合（ステップＳ６０３のＹＥＳ）、情報処理装置２０２は、既存デバイスの置換であると判断して、ステップＳ６０５へ進む。ステップＳ６０５において、情報処理装置２０２は、切断されたデバイスを特定する。ステップＳ６０７において、情報処理装置２０２は、共通ＰＦ２０１を介して、ユーザに対して設定情報の候補を送信する。なお、ユーザに対して送信する設定情報の候補は複数であってもよい。ステップＳ６０９において、情報処理装置２０２は、ユーザが選択した設定情報を受信して、設定情報を更新する。なお、この設定情報には共用ＩＤが含まれている。
【００７０】
なお、以上説明した機能は、共通ＰＦ２０１に持たせてもよい。すなわち、共通ＰＦ２０１がデバイスデータに共用ＩＤを付与してもよいし、例えば、共通ＰＦ２０１が、情報処理装置２０２に対して、共用ＩＤを通知してもよい。さらに、情報処理装置２０２と共通ＰＦ２０１とでこれらの機能を分担してもよい。デバイス２０３は、情報処理装置２０２を介して共通ＰＦ２０１に接続されてもよいし、共通ＰＦ２０１に直接接続されてもよい。
【００７１】
本実施形態によれば、デバイスの故障や経年劣化、耐用年数の経過によりデバイスの置き換え（交換）が発生してもデバイス置き換え（交換）前後のデバイスデータに連続性を持たせることができる。
【００７２】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理システム７００について、図７乃至図１０を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理システム７００に含まれる情報処理装置７０２の構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理装置７０２は、上記第２実施形態と比べると、切断デバイス推定部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７３】
情報処理装置７０２は、切断デバイス推定部７２８を備える。切断デバイス推定部７２８は、切断されたデバイスを推定する。切断デバイス推定部７２８は、推定の結果、複数の候補のデバイスがあった場合、これらに順位を付けて、リスト化してもよい。
【００７４】
例えば、デバイスが切断された時間やデバイスが切断されてからの時間、切断されたデバイスの位置情報、情報処理装置２０２からの距離などの情報に基づいて、推定された切断デバイスに順位を付けてもよい。また、切断デバイス推定部７２８は、デバイスが最後にデバイスデータを送信してからの経過時間や電波強度などに基づいて、候補デバイスに順位を付けてもよい。
【００７５】
また、切断されたと推定されたデバイスが複数ある場合には、例えば、基準位置から近いデバイスから順に、順位を付けてもよい。これにより、ユーザは、切断が推定されたデバイスの中から適切なデバイスを選択することができる。
【００７６】
図８は、本実施形態に係る情報処理システム７００に含まれる情報処理装置２０２の備える推定テーブル８０１の構成を示す図である。推定テーブル８０１は、固有ＩＤ４１１に関連付けて、位置８１２と、距離８１３と、時間８１４とを格納する。位置８１２は、デバイスが設置されている場所（ロケーション）に関する情報である。距離８１３は、デバイスと情報処理装置２０２との間の距離に関する情報であるが、これには限定されず、例えば、デバイスと所定のアクセスポイントとの間の距離などであってもよい。時間８１４は、デバイスが切断されてからの時間やデバイスの切断時刻などの時間に関する情報である。
【００７７】
切断デバイス推定部７２８は、推定テーブル８０１を参照して、切断されたデバイスを推定する。
【００７８】
図９は、本実施形態に係る情報処理システム７００に含まれる情報処理装置８０２のハードウェア構成を示すブロック図である。ＲＡＭ９４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ９４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。推定データ９４１は、切断されたデバイスを特定するために用いるデータである。このデータは、図８に示した推定テーブル８０１から展開されたデータである。
【００７９】
ストレージ９５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ９５０は、推定テーブル８０１を格納する。推定テーブル８０１は、図８に示した、切断されたデバイスを推定するために用いるデータについてのテーブルである。
【００８０】
ストレージ９５０は、さらに、切断デバイス推定モジュール９５１を格納する。切断デバイス推定モジュール９５１は、切断されたデバイスを推定するモジュールである。このモジュール９５１は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ９４０のアプリケーション実行領域５４７に読み出され、実行される。
【００８１】
図１０は、本実施形態に係る情報処理システム７００に含まれる情報処理装置８０２の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図９のＣＰＵ５１０がＲＡＭ５４０を使用して実行し、図８の情報処理装置８０２の機能構成部を実現する。ステップＳ１００１において、情報処理装置８０２は、切断されたデバイスを推定する。ステップＳ１００３において、情報処理装置８０２は、推定された切断デバイスが複数あるか否かを判断する。推定された切断デバイスが複数ある場合（ステップＳ１００３のＹＥＳ）、情報処理装置８０２は、ステップＳ１００５に進む。そして、ステップＳ１００５において、情報処理装置８０２は、デバイスの位置、デバイスの情報処理装置８０２などからの距離、切断されてからの経過時間などに基づいて、例えば、切断された可能性の高いデバイスから順にリストを作成する。推定された切断デバイスが複数ない場合（ステップＳ１００３のＮＯ）、情報処理装置８０２は、ステップＳ６０７へ進む。
【００８２】
本実施形態によれば、切断デバイスを推定するので、ユーザはより的確に引継ぎデバイスを特定することができ、デバイス置き換え（交換）前後のデバイスデータに連続性を持たせることができる。
【００８３】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る情報処理システムについて、図１１乃至図１３を用いて説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成の概要を説明する図である。本実施形態に係る情報処理システム１１００は、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、共通ＰＦが複数ある点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態および第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００８４】
情報処理システム１１００は、共通ＰＦ２０１，１１０１と、情報処理装置７０２（ＩｏＴ−ＧＷ）と、デバイス２０３とを含む。情報処理装置７０２は、複数のデバイス２０３と、共通ＰＦ２０１，１１０１との間の通信を仲介し、デバイス２０３から送信されたデバイスデータを共通ＰＦ２０１，１１０１に送信する。
【００８５】
例えば、１つのデバイス２０３が、複数の共通ＰＦ２０１，１１０１に所属している場合、情報処理装置７０２は、デバイス２０３のデバイスデータに複数の共用ＩＤを付与する。複数の共用ＩＤのうち一方は、例えば、共通ＰＦ２０１に対するデバイス２０３の共用ＩＤであり、他方は、共通ＰＦ１１０１に対するデバイス２０３の共用ＩＤである。
【００８６】
なお、ここでは、共通ＰＦ２０１，１１０１が２つの例で説明をしたが、共通ＰＦの数はこれには限定されず、３つ以上であってもよい。また、情報処理装置７０２の数も共通ＰＦの数に対応して複数あってもよい。
【００８７】
図１２Ａは、本実施形態に係る情報処理システム１１００に含まれる情報処理装置７０２の備える判定テーブル１２０１の構成を示す図である。図１２Ｂは、本実施形態に係る情報処理システム１１００に含まれる情報処理装置７０２の備える共用ＩＤテーブル１２０２の構成を示す図である。
【００８８】
判定テーブル１２０１は、固有ＩＤ４１１（デバイスＩＤ）に関連付けてＰＦ１２１１と、デバイス種別４１２と、フラグ４１３とを格納する。本実施形態においては、デバイス２０３は、２つの共通ＰＦ２０１，１１０１に所属しているので、ＰＦ１２１１は、デバイス２０３がどの共通ＰＦ２０１，１１０１に属しているかを示している。
【００８９】
共用ＩＤテーブル１２０２は、固有ＩＤ４２１に関連付けて共用ＩＤ４２２，１２２３を格納する。本実施形態においては、デバイス２０３は、複数の共通ＰＦ２０１，１１０１に所属しているので、それぞれの共通ＰＦ２０１，１１０１に対応して共用ＩＤ４２２，１２２３を格納している。
【００９０】
そして、情報処理装置７０２は、判定テーブル１２０１を参照して、デバイスデータに共用ＩＤを付与すべきか否かを判定する。同様に、情報処理装置７０２は、共用ＩＤテーブル１２０２を参照して、固有ＩＤと共用ＩＤとの関連を取得して、デバイスデータに共用ＩＤを付与する。
【００９１】
図１３は、本実施形態に係る情報処理システム１１００に含まれる情報処理装置７０２のハードウェア構成を示すブロック図である。ＲＡＭ１３４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１３４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。フラグ１３４１は、デバイスデータの引継ぎが必要か否かを示す指標である。これらのデータは、図１２Ａに示した判定テーブル１２０１から展開されたデータである。共用ＩＤ１３４２は、デバイスデータに共用ＩＤを付与するために用いるデータである。このデータは、図１２Ｂに示した共用ＩＤテーブル１２０２から展開されたデータである。
【００９２】
ストレージ１３５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ１３５０は、判定テーブル１２０１および共用ＩＤテーブル１２０２を格納する。判定テーブル１２０１は、図１２Ａに示した、共用ＩＤの付与の要否を判定するために用いるテーブルである。共用ＩＤテーブル１２０２は、図１２Ｂに示した、固有ＩＤと共用ＩＤとの対応関係を記憶するテーブルである。
【００９３】
本実施形態によれば、デバイスが複数の共通ＰＦに所属していても、デバイスデータに複数の共用ＩＤを付与するので、デバイスの置き換え（交換）前後のデバイスデータに連続性を持たせることができる。
【００９４】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００９５】
なお、情報処理装置は、例えばモバイルルータであってもよく、この場合ｏｎｅＭ２Ｍにおいて定義されるＭ２Ｍ  Ｇａｔｅｗａｙ（ゲートウェイ装置）であってもよい。Ｍ２Ｍ  Ｇａｔｅｗａｙは、ｏｎｅＭ２ＭアーキテクチャにおけるＭＮ（Middle Node）に相当し、ＣＳＥ（Common Services Entity）を有する。なおＭＮ内のＣＳＥはＭＮ−ＣＳＥとも称される。
【００９６】
ネットワークは、例えば通信事業者が提供する移動通信網であって、ｏｎｅＭ２Ｍにおいて定義されるＵｎｄｅｒｌｙｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋであってもよい。
【００９７】
また、デバイスは、例えばセンサデバイスであって、ｏｎｅＭ２Ｍにおいて定義されるＭ２Ｍ  Ｄｅｖｉｃｅであってもよい。Ｍ２Ｍ  Ｄｅｖｉｃｅは、ｏｎｅＭ２ＭアーキテクチャにおけるＡＳＮ（Application Service Node）あるいはＡＤＮ（Application Dedicated Node）に相当し、このうちＡＳＮはＣＳＥを有する。なお、ＡＳＮ内のＣＳＥはＡＳＮ−ＣＳＥとも称される。
【００９８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【００９９】
この出願は、２０１６年３月２３日に出願された日本出願特願２０１６−０５８４９２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2017163857.tif 000003
【図２Ａ】
2017163857.tif 000004
【図２Ｂ】
2017163857.tif 000005
【図２Ｃ】
2017163857.tif 000006
【図２Ｄ】
2017163857.tif 000007
【図２Ｅ】
2017163857.tif 000008
【図３】
2017163857.tif 000009
【図４Ａ】
2017163857.tif 000010
【図４Ｂ】
2017163857.tif 000011
【図５】
2017163857.tif 000012
【図６】
2017163857.tif 000013
【図７】
2017163857.tif 000014
【図８】
2017163857.tif 000015
【図９】
2017163857.tif 000016
【図１０】
2017163857.tif 000017
【図１１】
2017163857.tif 000018
【図１２Ａ】
2017163857.tif 000019
【図１２Ｂ】
2017163857.tif 000020
【図１３】
2017163857.tif 000021
【国際調査報告】
2017163857.tif 000022
2017163857.tif 000023