(57)【要約】  優れた電池特性及び優れた信頼性を有する電池パックを提供すること。  電池セルと、ホルダーとを、少なくとも備え、電池セルがホルダーに収容され、ホルダーが、電池セルを載置した第１載置面を有する平板状部材と、第１載置面に対して略垂直であって、電池セルが載置された側に延在する第１側面部材及び第２側面部材とを備え、第1側面部材及び第２側面部材の電池セルが載置された側に延在する長さが、電池セルの第１載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きい、電池パックを提供する。
2018105236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池セルと、ホルダーとを、少なくとも備え、
該電池セルが該ホルダーに収容され、
該ホルダーが、該電池セルを載置した第１載置面を有する平板状部材と、該第１載置面に対して略垂直であって、該電池セルが載置された側に延在する第１側面部材及び第２側面部材とを備え、
該第1側面部材及び該第２側面部材の該電池セルが載置された側に延在する長さが、該電池セルの該第１載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きい、電池パック。
【請求項２】
基板を備え、
該基板が前記ホルダーに収容され、
前記平板状部材が、前記第１載置面の裏側に該基板を載置した第２載置面を有する、請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
接続タブを備え、
該接続タブが、前記電池セルが有する一方の電極と接続する第１接続部と、前記電池セルが有する他方の電極と接続する第２接続部とが絶縁部材で一体化された構成を有する、請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記接続タブと前記基板とに連結する接続部材を備え、
該接続部材が、前記接続タブと該接続部材と前記基板との連結方向に対する略垂直方向の該接続部材の長さが漸次的に変化する構造を有する、請求項３に記載の電池パック。
【請求項５】
前記電池セルがラミネート型電池である、請求項１に記載の電池パック。
【請求項６】
前記ホルダーと前記電池セルとが粘着テープで固定されている、請求項１に記載の電池パック。
【請求項７】
電池セルと、電池セルホルダーとを、少なくとも備え、
該電池セルが該電池セルホルダーに収容され、
該電池セルホルダーが、該電池セルを載置した第１載置面を有する平板状部材と、該第１載置面に対して略垂直であって、該電池セルが載置された側に延在する第１側面部材及び第２側面部材とを備え、
該第１側面部材及び該第２側面部材の該電池セルが載置された側に延在する長さが、該電池セルの該第１載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きく、さらに、該平板状部材が、前記第１載置面の裏側に該電池セルを載置した第２載置面を有し、
該電池セルホルダーが、該第２載置面に対して略垂直であって、該電池セルが載置された側に延在する第３側面部材及び第４側面部材と、を備え、
該第３側面部材及び該第４側面部材の該電池セルが載置された側に延在する長さが、該電池セルの該第２載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きい、電池パック。
【請求項８】
更に、基板と、基板ホルダーとを備え、
該基板が該基板ホルダーに収容され、
該基板ホルダーが、該基板を載置した載置面を有する平板状部材を備える、請求項７に記載の電池パック。
【請求項９】
前記電池セルホルダーと前記基板ホルダーとが、前記電池セルホルダーが備える平板状部材及び前記基板ホルダーが備える平板状部材に対して、略垂直方向に固定される、請求項８に記載の電池パック。
【請求項１０】
接続タブを備え、
該接続タブが、前記電池セルが有する一方の電極と接続する第１接続部と、前記電池セルが有する他方の電極と接続する第２接続部とが絶縁部材で一体化された構成を有する、請求項８に記載の電池パック。
【請求項１１】
前記接続タブと前記基板とに連結する接続部材を備え、
該接続部材が、前記接続タブと該接続部材と前記基板との連結方向に対する略垂直方向の該接続部材の長さが漸次的に変化する構造を有する、請求項１０に記載の電池パック。
【請求項１２】
前記電池セルがラミネート型電池である、請求項７に記載の電池パック。
【請求項１３】
前記電池セルホルダーと前記電池セルとが粘着テープで固定されている、請求項７に記載の電池パック。
【請求項１４】
請求項１に記載の電池パックと、
該電池パックから電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する駆動力変換装置と、
該駆動力に応じて駆動する駆動部と、
車両制御装置と、を備える、車両。
【請求項１５】
請求項１に記載の電池パックを有する蓄電装置と、
該電池パックから電力が供給される電力消費装置と、
該電池パックからの該電力消費装置に対する電力供給を制御する制御装置と、
該電池パックを充電する発電装置と、を備える、蓄電システム。
【請求項１６】
請求項１に記載の電池パックと、
該電池パックから電力が供給される可動部と、を備える、電動工具。
【請求項１７】
請求項１に記載の電池パックを備え、
該電池パックから電力の供給を受ける電子機器。
【請求項１８】
請求項７に記載の電池パックと、
該電池パックから電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する駆動力変換装置と、
該駆動力に応じて駆動する駆動部と
車両制御装置と、を備える、車両。
【請求項１９】
請求項７に記載の電池パックを有する蓄電装置と、
該電池パックから電力が供給される電力消費装置と、
該電池パックからの該電力消費装置に対する電力供給を制御する制御装置と、
該電池パックを充電する発電装置と、を備える、蓄電システム。
【請求項２０】
請求項７に記載の電池パックを備え、
該電池パックから電力の供給を受ける電子機器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電池パックに関し、より詳しくは、電池パック、車両、蓄電システム、電動工具及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ、携帯通信端末などの電子機器、電気自動車などの自動車、風力発電などの新エネルギーシステム等の技術分野では、電池パックの需要が急速に拡大している。【０００３】
例えば、第一の板状部と、前記第一の板状部の幅方向の両端部に一体に結合し、前記第一の板状部の両面に対して略垂直方向に延びる第二の板状部とを有した電池保護部材と、前記第一の板状部にフィルム状外装材によって封口した扁平状電池を載置したものであって、前記扁平状電池の外縁の前記第一の板状部上への垂直投影面は、前記第一の板状部の外縁の内側に位置していることを特徴とする電池パックが提案されている（特許文献１を参照）。【０００４】
また、例えば、電力を充電および放電するバッテリセルと、前記バッテリセルの外周側面を囲う外周壁部、および前記外周壁部の内側に設けられ前記バッテリセルを支持する支持体を有するブラケットとを備え、２個の前記バッテリセルが、前記ブラケットの正面側および背面側から前記外周壁部内に挿入され、前記支持体の両面に対して装着されて構成されるバッテリユニットが提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１２５９３号公報
【特許文献２】特開２０１２−７９６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２で提案された技術による電池パック（バッテリユニット）では更なる電池特性及び信頼性の向上が図れないおそれがある。したがって、更なる、電池特性及び信頼性の向上をさせた電池パックが望まれているのが現状である。【０００７】
そこで、本技術は、このような状況に鑑みてなされたものであり、優れた電池特性及び優れた信頼性を有する電池パック、その電池パックを備える車両、蓄電システム、電動工具及び電子機器を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上述の目的を解決するために鋭意研究を行った結果、優れた電池特性及び優れた信頼性を有する電池パックを開発することに成功し、本技術を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本技術では、電池セルと、ホルダーとを、少なくとも備え、該電池セルが該ホルダーに収容され、該ホルダーが、該電池セルを載置した第１載置面を有する平板状部材と、該第１載置面に対して略垂直であって、該電池セルが載置された側に延在する第１側面部材及び第２側面部材とを備え、該第1側面部材及び該第２側面部材の該電池セルが載置された側に延在する長さが、該電池セルの該第１載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きい、電池パックを提供する。【００１０】
本技術において、基板を備え、該基板が前記ホルダーに収容され、前記平板状部材が、前記第１載置面の裏側に該基板を載置した第２載置面を有する、電池パックでもよい。【００１１】
また、本技術では、電池セルと、電池セルホルダーとを、少なくとも備え、該電池セルが該電池セルホルダーに収容され、該電池セルホルダーが、該電池セルを載置した第１載置面を有する平板状部材と、該第１載置面に対して略垂直であって、該電池セルが載置された側に延在する第１側面部材及び第２側面部材とを備え、該第１側面部材及び該第２側面部材の該電池セルが載置された側に延在する長さが、該電池セルの該第１載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きく、さらに、該平板状部材が、前記第１載置面の裏側に該電池セルを載置した第２載置面を有し、該電池セルホルダーが、該第２載置面に対して略垂直であって、該電池セルが載置された側に延在する第３側面部材及び第４側面部材と、を備え、該第３側面部材及び該第４側面部材の該電池セルが載置された側に延在する長さが、該電池セルの該第２載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きい、電池パックを提供する。【００１２】
本技術において、更に、基板と、基板ホルダーとを備え、該基板が該基板ホルダーに収容され、該基板ホルダーが、該基板を載置した載置面を有する平板状部材を備える、電池パックでもよい。【００１３】
本技術において、前記電池セルホルダーと前記基板ホルダーとが、前記電池セルホルダーが備える平板状部材及び前記基板ホルダーが備える平板状部材に対して、略垂直方向に固定される、電池パックでもよい。【００１４】
本技術において、接続タブを備え、該接続タブが、前記電池セルが有する一方の電極と接続する第１接続部と、前記電池セルが有する他方の電極と接続する第２接続部とが絶縁部材で一体化された構成を有する、電池パックでもよい。【００１５】
本技術において、前記接続タブと前記基板とに連結する接続部材を備え、該接続部材が、前記接続タブと該接続部材と前記基板との連結方向に対する略垂直方向の該接続部材の長さが漸次的に変化する構造を有する、電池パックでもよい。【００１６】
本技術に係る電池パックに備えられる前記電池セルがラミネート型電池でもよい。【００１７】
本技術に係る電池パックにおいて、前記ホルダーと前記電池セルとが粘着テープで固定されていてもよい。【００１８】
本技術に係る電池パックにおいて、前記電池セルホルダーと前記電池セルとが粘着テープで固定されていてもよい。【００１９】
さらに、本技術では、
本技術に係る電池パックと、該電池パックから電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する駆動力変換装置と、該駆動力に応じて駆動する駆動部と、車両制御装置と、を備える、車両を提供し、
本技術に係る電池パックを有する蓄電装置と、該電池パックから電力が供給される電力消費装置と、該電池パックからの該電力消費装置に対する電力供給を制御する制御装置と、該電池パックを充電する発電装置と、を備える、蓄電システムを提供し、
本技術に係る電池パックと、該電池パックから電力が供給される可動部と、を備える、電動工具を提供し、
本技術に係る電池パックを備え、該電池パックから電力の供給を受ける電子機器を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本技術によれば、優れた電池特性及び優れた信頼性を有する電池パック、その電池パックを備える車両、蓄電システム、電動工具及び電子機器が提供される。【００２１】
なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本技術中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本技術に係る第１の実施形態の電池パックに備えられるホルダーの構成例を示す斜視図である。
【図２】本技術に係る第１の実施形態の電池パックに備えられるホルダーの構成例を示す図である。
【図３】本技術に係る第１の実施形態の電池パックの構成例を示す図である。
【図４】本技術に係る第２の実施形態の電池パックに備えられる電池セルホルダーの構成例を示す斜視図である。
【図５】電池セルホルダーに電池セルを固定することを説明するための斜視図である。
【図６】本技術に係る第２の実施形態の電池パックの構成例を示す分解斜視図である。
【図７】本技術に係る第２の実施形態の電池パックの構成例を示す図である。
【図８】本技術に係る第２の実施形態の電池パックの構成例を示す模式図である。
【図９】本技術に係る第２の実施形態の電池パックの構成例を示す模式図である。
【図１０】本技術に係る第２の実施形態の電池パックの構成例を示す図である。
【図１１】本技術に係る第２の実施形態の電池パックの構成例を示す図である。
【図１２】接続タブの構成例を示す図である。
【図１３】本技術に係る第２の実施形態の電池パックの構成例を示す図である。
【図１４】接続部材の構成例を示す図である。
【図１５】接続部材の構成例を示す図である。
【図１６】本技術に係る第３の実施形態の電池パックの構成例を示す図である。
【図１７】本技術に係る第３の実施形態の電池パックの構成例を示す図である。
【図１８】本技術に係る電池パックの適用例（車両）の構成を表すブロック図である。
【図１９】本技術に係る電池パックの適用例（蓄電システム）の構成を表すブロック図である。
【図２０】本技術に係る電池パックの適用例（電動工具）の構成を表すブロック図である。
【図２１】本技術に係る電池パックの適用例（電子機器）の構成を表すブロック図である。
【図２２】本技術に係る電池パックの応用例１（プリント回路基板）の構成を表す図である。
【図２３】本技術に係る電池パックの応用例２（ユニバーサルクレジットカード）の構成の一例を表す図である。
【図２４】本技術に係る電池パックの応用例３（リストバンド型活動量計）の構成の一例を表す図である。
【図２５】本技術に係る電池パックの応用例３（リストバンド型活動量計）の構成の一例を表す図である。
【図２６】本技術に係る電池パックの応用例３（リストバンド型電子機器）の構成を表す図である。
【図２７】本技術に係る電池パックの応用例４（スマートウオッチ）の構成を表す分解斜視図である。
【図２８】本技術に係る電池パックの応用例４（バンド型電子機器）の内部構成の一部を表す図である。
【図２９】本技術に係る電池パックの応用例４（バンド型電子機器）の回路構成を示すブロック図である。
【図３０】本技術に係る電池パックの応用例５（眼鏡型端末）の構成の具体例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。なお、図面については、同一又は同等の要素又は部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２４】
なお、説明は以下の順序で行う。
１．本技術の概要
２．第１の実施形態（電池パックの例１）
２−１．電池パック
２−２．ホルダー
２−３．電池セル
３．第２の実施形態（電池パックの例２）
３−１．電池パック
３−２．電池セルホルダー
３−３．基板ホルダー
３−４．接続タブ
３−５．接続部材
３−６．外装ケース
４．第３の実施形態（電池パックの変形例）
４−１．電池パック
５．電池パックの用途
５−１．電池パックの用途の概要
５−２．第４の実施形態（車両の例）
５−３．第５の実施形態（蓄電システムの例）
５−４．第６の実施形態（電動工具の例）
５−５．第７の実施形態（電子機器の例）
５−６．応用例１（プリント回路基板の例）
５−７．応用例２（ユニバーサルクレジットカードの例）
５−８．応用例３（リストバンド型電子機器の例）
５−９．応用例４（スマートウオッチの例）
５−１０．応用例５（眼鏡型端末の例）
【００２５】
＜１．本技術の概要＞
本技術の概要について説明をする。
【００２６】
これまでの電池パックの製造方法として、ホルダーに電池セルを貼付けた一体部品を作り、それを外装ケースに固定する構造がとられている。電池セル（Ｃｅｌｌ）は充放電を繰り返すことにより膨張する為、電池パック（バッテリパック）内にはこの膨張分の空間を確保する必要があり、電池セル（又は電池セル集合体）をケースに貼り付けて固定する方法の場合、外装ケース〜電池セル間の膨張分の空間確保する手段として、ケースとの接着に使うテープをクッション材等の厚みを持った部品を端に寄せて貼り、両端支持するような形態で空間を確保する方法としていた。この場合、部品点数や貼付け工程数の増加、電池セル中央部を除いたセル両端のみに接着することから接着面積の縮小による接着力の低下が挙げられる。本技術に係る電池パックに備えられるホルダー又は電池セルホルダーでは、ホルダー又は電池セルホルダーに電池セルを貼付けて宙吊りする構造とし、ケースとセルの間に膨張分の空間を容易につくることができ、面で接着をするため接着面積も広くとることができる。
【００２７】
電池セルを構成する各部品の固定として、電池セルの上面に基板を配置する構造としたい場合の対応策として、電池セル〜基板間の絶縁部品の追加、及び基板位置決め方法の決定がある。特に出力にコネクターを用いる場合などは、位置関係の精度向上も必要である。
【００２８】
これに対して、本技術に係る電池パックに備えられるホルダー又は電池セルホルダーを用いることで、電池セルの載置面（接着面）と裏側（反対面）に基板等を配置することが可能となり、対応することが可能となる。
【００２９】
本技術に係る電池パックに備えられるホルダーは、電池セルのみを載置（接着）するのではなく、基板を電池セルと平行に配置することができる。また、本技術に係る電池パックに備えられる電池セルホルダー及び基板ホルダーとの組み合わせも、基板と電池セルとを平行に配置することができる。本技術によれば、セルリードを出す方向に、接続部材・接続タブ等を設置することができ、接続部材・接続タブ等の部品をホルダー又は電池セルホルダーを介して自由に位置決めすることができ、また、電池セル、基板、接続部材、接続タブ等を互いに絶縁をすることができる。
【００３０】
本技術は、以上の状況に基づくものであり、本技術では、電池セルと、ホルダーとを、少なくとも備え、該電池セルが該ホルダーに収容され、該ホルダーが、該電池セルを載置した第１載置面を有する平板状部材と、該第１載置面に対して略垂直であって、該電池セルが載置された側に延在する第１側面部材及び第２側面部材とを備え、該第1側面部材及び該第２側面部材の該電池セルが載置された側に延在する長さが、該電池セルの該第１載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きい、電池パック、又は電池セルと、電池セルホルダーとを、少なくとも備え、該電池セルが該電池セルホルダーに収容され、該電池セルホルダーが、該電池セルを載置した第１載置面を有する平板状部材と、該第１載置面に対して略垂直であって、該電池セルが載置された側に延在する第１側面部材及び第２側面部材とを備え、該第１側面部材及び該第２側面部材の該電池セルが載置された側に延在する長さが、該電池セルの該第１載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きく、さらに、該平板状部材が、前記第１載置面の裏側に該電池セルを載置した第２載置面を有し、該電池セルホルダーが、該第２載置面に対して略垂直であって、該電池セルが載置された側に延在する第３側面部材及び第４側面部材と、を備え、該第３側面部材及び該第４側面部材の該電池セルが載置された側に延在する長さが、該電池セルの該第２載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きい、電池パックによって、例えば、耐衝撃性の向上やエネルギー密度の向上が得られ、電池パックの優れた電池特性や信頼性の向上・維持に貢献することができる。
【００３１】
本技術に係る電池パックは、例えばラミネート型のリチウムイオン二次電池などの電池がホルダー又は電池セルホルダーに収容されることで形成される。この電池パックは、車両、蓄電システム、電動工具、電子機器等に使用される。
【００３２】
＜２．第１の実施形態（電池パックの例１）＞
［２−１．電池パック］
図１〜図３を用いて、本技術に係る第１の実施形態（電池パックの例１）の電池パック４について説明する。
【００３３】
図１はホルダー１の斜視図である。図２（ａ）は電池パック４に備えられるホルダー２の斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）中の白抜きの矢印Ｏ方向からのホルダー２の断面図である。図３（ａ）は電池パック４の斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）中の白抜きの矢印Ｐ方向からの電池パック４の断面図である。
【００３４】
図３に示されるように、電池パック４は、電池セル１３と、ホルダー２と、を備える。電池セル１３は、ホルダー２に収容されている。ホルダー２は、電池セル１３を載置した第１載置面２−１ａを有する平板状部材２−１と、第１載置面２−１ａに対して略垂直であって、電池セル１３が載置された側に延在する第１側面部材２−２及び第２側面部材２−３とを備える。電池セル１３は第１載置面２−１ａに固定される。例えば粘着テープ（図３中では不図示。）を介して、電池セル１３は第１載置面２−１ａに固定される。粘着テープは、取り扱いの容易さ等の観点から、両面の粘着テープであることが好ましい。
【００３５】
図３（ｂ）に示されるように、第1側面部材２−２及び第２側面部材２−３の電池セル１３が載置された側に延在する長さＹ１は、電池セル１３の第１載置面２−１ａに対する略垂直方向の長さＸ１よりも大きい。Ｙ１はＸ１よりも長いため、電池セル１３が第１載置面２−１ａに固定されたときに、電池セル１３はホルダー２に吊られた状態となり、Ｙ１−Ｘ１の長さ分の空間を確保することができる。この空間があることによって、電池セル１３が、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【００３６】
電池パック４によれば、上記の空間があることによって電池セル１３を保護することが可能となって、優れた耐衝撃性が得られる。また、ホルダー２により、電池セル１３と基板６とを絶縁することが可能となりエネルギー密度を向上させることができる。
【００３７】
図３に示されるように、電池パック４は、基板６（回路基板６ともいう。以下同じ。）を更に備えていてもよい。基板６はホルダー２に収容される。ホルダー２が備える平板状部材２−１は、第１載置面２−１ａの裏側に基板６を載置するための第２載置面２−１ｂを有する。基板６は、第２載置面２−１ｂにフック部２−４によって固定される。固定方法の詳細については後述する。また、図３に示されるように電池パック４は、電池セル１３と接続する接続タブ１４を備えていてもよい。電池セル１３は、接続タブ１４及び接続部材（図３中では不図示。）を介して基板６と接続する。
【００３８】
なお、電池パック４は、ホルダー２を備える換わりに、図１に示されるホルダー１を備えていてもよい。更に、基板６を備える場合は、後述する基板ホルダー８に基板６が収容され、ホルダー１と基板ホルダー８とが固定されていてよい。固定方法としては、例えば、スナップフィット等により、ホルダー１と基板ホルダー８とが互い嵌合される方法が挙げられる。
【００３９】
電池パック４は、更に、接続タブ１０（１４）、接続部材７及び／又は外装ケース（外装半体上ケース５、及び外装半体下ケース１５）を備えていてもよい。接続タブ１０（１４）、接続部材７及び／又は外装ケース（外装半体上ケース５、及び外装半体下ケース１５）については、第２の実施形態（電池パックの例２）で詳細に説明をする。
【００４０】
［２−２．ホルダー］
図１に示されるホルダー１は、電池セル（不図示）を載置する第１載置面１−１ａを有する平板状部材１−１と、第１載置面１−１ａに対して略垂直であって、電池セルが載置された側に延在する第１側面部材１−２及び第２側面部材１−３とを備える。電池セルは第１載置面１−１ａに固定される。例えば粘着テープ（図１中では不図示。）を介して、電池セルは第１載置面１−１ａに固定される。粘着テープは、取り扱いの容易さ等の観点から、両面の粘着テープであることが好ましい。ホルダー１の材料としては特に限定されず、例えば、プラスチックなどの絶縁材を挙げることができる。また、ホルダー１の材料は、金属粉や炭素を含有した熱伝導性の高い材料であっても差し支えない。このような材料を使用することにより、電池セル１３（９）から生じる熱を効率よく外部に放出することができる。あるいは、ホルダー１の材料は、ガラス繊維やカーボンフィラを含有した材料であってもよい。かかる場合、ホルダー１の機械的強度を高めることができる。
【００４１】
図１には明示されていないが、第1側面部材１−２及び第２側面部材１−３の電池セルが載置された側に延在する長さは、電池セルの第１載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きい。この長さが大きいことにより空間が形成されて、電池セルが、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【００４２】
上述したとおり、第１載置面１−１ａの裏側である第２載置面１−１ｂには、例えば、基板ホルダー８が固定されて、基板ホルダー８に基板６が収容されてもよい。
【００４３】
ホルダー１を用いて、電池セル数量を増やす場合は、電池セルを固定（接着）させたホルダー１の段数を増やすことで、電池セルの数量に合わせた設計が可能である。この場合、例えば、複数のホルダー１のうち最上段部のホルダー１の第２載置面１−１ｂに、例えば、後述の基板ホルダー８を固定して、基板ホルダー８に基板６を収容してもよい。
【００４４】
図１に示される２つの開口部１−４は放熱性を更に向上させるために設けられたものであり、別の手段で放熱性の更なる向上を図ることが出来れば、ホルダー１は２つの開口部１−４を有していなくてもよい。
【００４５】
図２に示されるホルダー２は、電池セル９（１３）が収容されていない状態のものであり、ホルダー２の構成部材等は、図３を用いて上記で説明をしたとおりであるので、ここでは説明を省略する。また、ホルダー２の材料は、上記で説明をしたホルダー１の材料と同様である。
【００４６】
ホルダー２を用いて、電池セル数量を増やす場合は、例えば、最上段部をホルダー２（電池セル１３と基板６とが収容されている。）とし、ホルダー２の下にホルダー１の複数段を積層することで、電池セルの数量に合わせた設計が可能である。
【００４７】
［２−３．電池セル］
電池セル１３（９）は、特に限定されず、公知の電池でよく、例えば、マンガン乾電池、アルカリマンガン乾電池、リチウム一次電池などの一次電池や、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−金属水素化物電池、ニッケル−亜鉛電池、鉛電池、リチウム二次電池、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池等の二次電池等が挙げられ、好適には、リチウムイオン二次電池が用いられる。また、電池セル１３（９）は、ラミネート型電池でもよく、円筒型電池でもよいが、好適にはラミネート型電池が用いられる。
【００４８】
＜３．第２の実施形態（電池パックの例２）＞
［３−１．電池パック］
図４〜図１１を用いて、本技術に係る第２の実施形態（電池パックの例２）の電池パック４０（４１〜４６）について説明する。
【００４９】
図４は電池セルホルダー３の斜視図である。図５は電池セルホルダー３に電池セル９を固定することを説明するための斜視図である。図６は電池パック４０の分解斜視図である。図７（ａ）は電池パック４０の斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示されたＡ−Ａ線に沿った断面図である。図８は電池パック４１の模式図であり、図９は電池パック４２の模式図である。
【００５０】
図１０（ａ）は電池パック４３の斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示される円部分ｂを拡大した拡大図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ａ）に示される円部分ｃを拡大した拡大図である。図１１（ａ）は電池パック４４の斜視図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）中の白抜きの矢印Ｒ方向からの電池パック４４の一部の断面図であり、基板ホルダー８に基板６を固定することを説明するための図である。図１１（ｃ）は、図１１（ａ）に示される円部分ｃを拡大した拡大図であり、基板ホルダー８に基板６を固定することを説明するための図である。
【００５１】
図６に示されるように、電池パック４０は、電池セル９及び１３と、電池セルホルダー３と、を少なくとも備える。電池セル９及び１３は、電池セルホルダー３に収容されている。
【００５２】
図４及び図６に示されるように、電池セルホルダー３は、電池セル１３を載置した第１載置面３−１ａを有する平板状部材３−１と、第１載置面３−１ａに対して略垂直であって、電池セル１３が載置された側に延在する第１側面部材３−４及び第２側面部材３−５とを備える。さらに、平板状部材３−１が、第１載置面３−１ａの裏側に電池セル９を載置した第２載置面３−１ｂを有し、電池セルホルダー３が、第２載置面３−１ｂに対して略垂直であって、電池セル９が載置された側に延在する第３側面部材３−２及び第４側面部材３−３と、を備える。電池セル１３は第１載置面３−１ａに、例えば、両面の粘着テープ１２を介して、電池セル１３は第１載置面３−１ａに固定される。電池セル９は第２載置面３−１ｂに、例えば、両面の粘着テープ１１を介して、電池セル９は第１載置面３−１ｂに固定される。
【００５３】
図５を参照して、電池セルホルダー３に電池セル９を固定する方法を具体的に説明する。予め、電池セルホルダー３の第２載置面３−１ｂに、両面の粘着テープ１１を貼付する。そして、白抜きの矢印Ｑの方向に向かって、両面の粘着テープ１１に電池セル９を貼付して固定をする。電池セル９の底面と電池セルホルダー３とが粘着テープを介して接着する。接着する電池セル９の底面は、電池セル９が有する２つの底面（図５中の白抜き矢印Ｑの方向に対して略垂直である上方の面と下方の面）のうち、接続タブ１０と略垂直であって、かつ、底面とも略垂直である２つの側面のそれぞれのＲの部分（肩Ｒ）と対向する２つの側面のそれぞれの辺（図５中では長手方向の辺）に対して略垂直である底面（すなわち、図９中では下方の底面）であることが好ましい。この方法により、電池セルホルダー３に対して電池セル９（１３）を精度良く固定することができる。なお、電池セルホルダー３に対して電池セル９（１３）を精度良く固定することができれば、両面の粘着テープ１１（１２）を用いた上述の方法以外の方法を用いてもよい。
【００５４】
電池セルホルダー３において、第１側面部材３−４及び第２側面部材３−５の電池セル１３が載置された側に延在する長さは、電池セル１３の第１載置面３−１ａに対する略垂直方向の長さよりも大きい。第３側面部材３−２及び第４側面部材３−３の電池セル９が載置された側に延在する長さは、電池セル９の第２載置面３−１ｂに対する略垂直方向の長さよりも大きい。このことを、図７（ａ）に示されたＡ−Ａ線に沿った断面図である図７（ｂ）を用いて説明をする。第１側面部材３−４及び第２側面部材３−５の電池セル１３が載置された側に延在する長さＹ３は、電池セル１３の第１載置面３−１ａに対する略垂直方向の長さＸ３よりも大きい。Ｙ３はＸ３よりも長いため、電池セル１３が第１載置面３−１ａに固定されたときに、電池セル１３は電池セルホルダー３に吊られた状態となり、Ｙ３−Ｘ３の長さ分の空間Ｃを確保することができる。この空間Ｃがあることによって、電池セル１３が、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【００５５】
同様に、第３側面部材３−２及び第４側面部材３−３の電池セル９が載置された側に延在する長さＹ２は、電池セル９の第２載置面３−１ｂに対する略垂直方向の長さＸ２よりも大きい。Ｙ２はＸ２よりも長いため、電池セル９が第１載置面３−１ｂに固定されたときに、電池セル９は電池セルホルダー３に吊られた状態となり、Ｙ２−Ｘ２の長さ分の空間Ｂを確保することができる。この空間Ｂがあることによって、電池セル９が、例えば充放電等によって膨張しても問題とならない。
【００５６】
電池パック４０によれば、上記の空間Ｂ及びＣがあることによって、電池セル９及び１３を保護することが可能となって、優れた耐衝撃性が得られ、空間Ｂ及びＣの空間距離を最適値に設定することによりエネルギー密度を向上させることができる。また、電池セルホルダー３により、電池セル９と電池セル１３とを絶縁することが可能となり、さらに、電池セルホルダー３及び基板ホルダー８により、電池セル１３と基板６とを絶縁することが可能となり安全性を向上させることができる。
【００５７】
図８は、電池パック４１の模式図であり、電池パック４１は、１段の電池セルホルダー３と、１段の電池セルホルダー３に、平板状部材３−１が有する載置面３−１ａ及び載置面３−１ｂのそれぞれに載置されることによって収容された２つのＣｅｌｌ（電池セル）と、１段の基板ホルダー８と、１段の基板ホルダー８に、平板状部材８−１が有する載置面８−１ａに載置されることによって収容されたＰＷＢ（基板）とを少なくとも備える。
【００５８】
電池パック４１において、第１側面部材３−４及び第２側面部材３−５のＣｅｌｌ（電池セル）が載置された側に延在する長さＹ５は、Ｃｅｌｌ（電池セル）の第１載置面３−１ａに対する略垂直方向の長さＸ５よりも大きい。Ｙ５はＸ５よりも長いため、Ｃｅｌｌが第１載置面３−１ａに固定されたときに、Ｃｅｌｌは電池セルホルダー３に吊られた状態となり、Ｙ５−Ｘ５の長さ分の空間を確保することができる。この空間があることによって、Ｃｅｌｌ（電池セル）が、例えば充放電等によって膨張しても問題とならない。
【００５９】
同様に、第３側面部材３−２及び第４側面部材３−３のＣｅｌｌ（電池セル）が載置された側に延在する長さＹ４は、Ｃｅｌｌ（電池セル）の第２載置面３−１ｂに対する略垂直方向の長さＸ４よりも大きい。Ｙ４はＸ４よりも長いため、Ｃｅｌｌが第１載置面３−１ｂに固定されたときに、Ｃｅｌｌは電池セルホルダー３に吊られた状態となり、Ｙ４−Ｘ４の長さ分の空間を確保することができる。この空間があることによって、Ｃｅｌｌ（電池セル）が、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【００６０】
電池セルホルダー３と基板ホルダー８とは、電池セルホルダー３が有する凹部３−２−１と基板ホルダーが有する凸部８−２（図８中のＤ１部）と、及び電池セルホルダー３が有する凹部３−３−１と基板ホルダーが有する凸部８−３（図８中のＤ２部）とがそれぞれスナップフィットにより嵌合して、電池セルホルダー３が備える平板状部材３−１及び基板ホルダー８が備える平板状部材８−１に対して、略垂直方向に固定される。この固定により、２つのＣｅｌｌ（電池セル）及びＰＷＢ（基板）同士の位置精度を向上させることができる。なお、ここでは、スナップフィットにより嵌合して固定することを述べたが、Ｃｅｌｌ（電池セル）及びＰＷＢ（基板）同士の位置精度を向上させることができれば随意の固定方法でよい。
【００６１】
図９は、電池パック４２の模式図であり、電池パック４２は、２段の電池セルホルダー３と、２段の電池セルホルダー３に、２つの平板状部材３−１が有する２つの載置面３−１ａ及び２つの載置面３−１ｂにそれぞれ載置されることによって収容された４つのＣｅｌｌ（電池セル）と、１段の基板ホルダー８と、１段の基板ホルダー８に、平板状部材８−１が有する載置面８−１ａに載置されることによって収容されたＰＷＢ（基板）とを少なくとも備える。電池パック４２は、電池セルホルダー３が２段で構成されている。電池パック４２は、１段の基板ホルダー８と、３段以上の電池セルホルダー３とで構成されていてもよい。また、電池パック４２は、偶数個の電池セルで構成される。
【００６２】
電池パック４２が備える２つの電池セルホルダー３のうち、図９中の下方の電池セルホルダー３において、第１側面部材３−４及び第２側面部材３−５のＣｅｌｌ（電池セル）が載置された側に延在する長さＹ９は、Ｃｅｌｌ（電池セル）の第１載置面３−１ａに対する略垂直方向の長さＸ９よりも大きい。Ｙ９はＸ９よりも長いため、Ｃｅｌｌが第１載置面３−１ａに固定されたときに、Ｃｅｌｌは電池セルホルダー３に吊られた状態となり、Ｙ５−Ｘ５の長さ分の空間を確保することができる。この空間があることによって、Ｃｅｌｌ（電池セル）が、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【００６３】
同様に、第３側面部材３−２及び第４側面部材３−３のＣｅｌｌ（電池セル）が載置された側に延在する長さＹ８は、Ｃｅｌｌ（電池セル）の第２載置面３−１ｂに対する略垂直方向の長さＸ８よりも大きい。Ｙ８はＸ８よりも長いため、Ｃｅｌｌが第１載置面３−１ｂに固定されたときに、Ｃｅｌｌは電池セルホルダー３に吊られた状態となり、Ｙ８−Ｘ８の長さ分の空間を確保することができる。この空間があることによって、Ｃｅｌｌ（電池セル）が、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【００６４】
電池パック４２が備える２段の電池セルホルダー３のうち、図９中の上方の電池セルホルダー３において、第１側面部材３−４及び第２側面部材３−５のＣｅｌｌ（電池セル）が載置された側に延在する長さＹ７は、Ｃｅｌｌ（電池セル）の第１載置面３−１ａに対する略垂直方向の長さＸ７よりも大きい。Ｙ７はＸ７よりも長いため、Ｃｅｌｌが第１載置面３−１ａに固定されたときに、Ｃｅｌｌは電池セルホルダー３に吊られた状態となり、Ｙ７−Ｘ７の長さ分の空間を確保することができる。この空間があることによって、Ｃｅｌｌ（電池セル）が、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【００６５】
同様に、第３側面部材３−２及び第４側面部材３−３のＣｅｌｌ（電池セル）が載置された側に延在する長さＹ６は、Ｃｅｌｌ（電池セル）の第２載置面３−１ｂに対する略垂直方向の長さＸ６よりも大きい。Ｙ６はＸ６よりも長いため、Ｃｅｌｌが第１載置面３−１ｂに固定されたときに、Ｃｅｌｌは電池セルホルダー３に吊られた状態となり、Ｙ６−Ｘ６の長さ分の空間を確保することができる。この空間があることによって、Ｃｅｌｌ（電池セル）が、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【００６６】
２段の電池セルホルダー３同士は、図９中の下方の電池セルホルダー３が有する凹部３−２−２と図９中の上方の電池セルホルダー３が有する凸部３−４−１（図９中のＥ１部）と、及び図９中の下方の電池セルホルダー３が有する凹部３−３−２と図９中の上方の電池セルホルダー３が有する凸部３−５−１（図９中のＥ２部）とがそれぞれスナップフィットにより嵌合して、２つの電池セルホルダー３が備えるそれぞれの平板状部材３−１に対して、略垂直方向に固定される。この固定により、４つのＣｅｌｌ（電池セル）同士の位置精度を向上させることができる。なお、ここでは、スナップフィットにより嵌合して固定することを述べたが、４つのＣｅｌｌ（電池セル）同士の位置精度を向上させることができれば随意の固定方法でよい。
【００６７】
そして、図９中の上方の電池セルホルダー３と基板ホルダー８とは、電池セルホルダー３が有する凹部３−２−１と基板ホルダーが有する凸部８−２（図９中のＤ１部）と、及び電池セルホルダー３が有する凹部３−３−１と基板ホルダーが有する凸部８−３（図９中のＤ２部）とがそれぞれスナップフィットにより嵌合して、電池セルホルダー３が備える平板状部材３−１及び基板ホルダー８が備える平板状部材８−１に対して、略垂直方向に固定される。この固定により、２つのＣｅｌｌ（電池セル）及びＰＷＢ（基板）同士の位置精度を向上させることができる。なお、ここでは、スナップフィットにより嵌合して固定することを述べたが、２つのＣｅｌｌ（電池セル）及びＰＷＢ（基板）同士の位置精度を向上させることができれば随意の固定方法でよい。
【００６８】
図１０（電池パック４３）を参照して、電池セルホルダー３と基板ホルダー８との固定について、更に詳細に説明をする。
【００６９】
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示される円部分ｂを拡大した拡大図である。図１０（ｂ）を参照すると、基板ホルダー８が備える凸部８−４及び凸部８−５と、電池セルホルダー３が有する凹部とがスナップフィットにより嵌合して、電池セルホルダー３と基板ホルダー８とが固定される。この固定により、電池セルホルダー３と基板ホルダー８との位置精度が向上する。
【００７０】
図１０（ｃ）は、図１０（ａ）に示される円部分ｃを拡大した拡大図である。図１０（ｃ）を参照すると、基板ホルダー８が備える凸部８−６及び電池セルホルダー３が有する凹部３−７と、基板ホルダー８が備える凸部８−７及び電池セルホルダー３が有する凹部３−８とのそれぞれが、スナップフィットにより嵌合して、電池セルホルダー３と基板ホルダー８とが固定される。この固定により、電池セルホルダー３と基板ホルダー８との位置精度が向上する。
【００７１】
［３−２．電池セルホルダー］
図４に示される電池セルホルダー３は、電池セル９及び１３が収容されていない状態のものであり、電池セルホルダー３の構成部材等は、上記で説明をしたとおりであるので、ここでは説明を省略する。図４に示される４つの開口部３−６は放熱性を更に向上させるために設けられたものであり、別の手段で放熱性の更なる向上を図ることが出来れば、電池セルホルダー３は４つの開口部３−６を有していなくてもよい。電池セルホルダー３の材料としては、特に限定されず、例えば、プラスチックなどの絶縁材を挙げることができる。また、電池セルホルダー３の材料は、金属粉や炭素を含有した熱伝導性の高い材料であっても差し支えない。このような材料を使用することにより、電池セル１３（９）から生じる熱を効率よく外部に放出することができる。あるいは、電池セルホルダー３の材料は、ガラス繊維やカーボンフィラを含有した材料であってもよい。かかる場合、電池セルホルダー３の機械的強度を高めることができる。
【００７２】
［３−３．基板ホルダー］
電池パック４０（４４）は、上述したとおり、電池セル９及び１３と、電池セルホルダー３と、を少なくとも備え、更に基板６と、基板６を固定して収容する基板ホルダー８とを備えていてもよい。ここでは、図１１を参照して、基板６を基板ホルダー８に固定する方法を説明する。図１１（ｂ）に示されるように、基板６は、基板ホルダー８が備えるフック部８−６ａ、８−６ｂ（図１１（ｂ）では不図示）、８−６ｃ及び８−６ｄ（図１１（ｂ）では不図示）を介して、基板ホルダー８に固定される。この固定により、基板６と基板ホルダー８との位置精度が向上する。基板ホルダー８の材料としては、特に限定されず、例えば、プラスチックなどの絶縁材を挙げることができる。また、基板ホルダー８の材料は、金属粉や炭素を含有した熱伝導性の高い材料であっても差し支えない。このような材料を使用することにより、基板６から生じる熱を効率よく外部に放出することができる。あるいは、基板ホルダー８の材料は、ガラス繊維やカーボンフィラを含有した材料であってもよい。かかる場合、基板ホルダー８の機械的強度を高めることができる。
【００７３】
そして、図１１（ｃ）を参照しながら、更に説明をすると、基板６が有する切欠き部６−１をフック部８−６ｂに入れ、また、基板６が有する切欠き部６−２をフック部８−６ａに入れて、白抜き矢印のＳの方向に基板６をスライドさせて、基板６を基板ホルダー８に固定する。
【００７４】
［３−４．接続タブ］
電池パック４０は接続タブ１０（１４）を更に備えていてもよい。
【００７５】
図１２は接続タブ１０（１４）を示す図である。図１２（ａ）は接続タブ１０（１４）の斜視図である。図１２（ｂ）は接続タブと電池セル９（１３）とを接続させた状態を示す図である。図１２（ｃ）は電池パック４５の斜視図であり、接続タブ１０と接続部材７とが接続された状態を示す図である。
【００７６】
接続タブ１０は、電池セル９（１３）が有する一方の電極（図１２中では電極Ａ）と接続する第１接続部１０−５（１４−５）と、電池セル９（１３）が有する他方の電極（図１２中では電極Ｂ）と接続する第２接続部１０−６（１４−６）とが絶縁部材１６で一体化された構成を有する。絶縁部材１６は、絶縁性を有すれば随意の材料でよいが、樹脂材料であることが好ましい。
【００７７】
接続タブ１０は、電極タブと接続されることで、半田箇所の位置精度を保ちながら、組立精度が向上して、基板６（接続部材７）への入力のばらつきを抑えることができる。一方の電極（図１２中では電極Ａ）のタブと、他方の電極（図１２中では電極Ｂ）のタブとを別個独立にすると、治具を用いたとしても、接続タブ１０と比較して組立精度は低下し、その後の接続に影響を及ぼす場合がある。
【００７８】
第１接続部１０−５（１４−５）は、略矩形部１０−３（１４−３）と、先端部１０−１（１４−１）とを備える。略矩形部１０−３（１４−３）は電極Ａリード１７と接続し、先端部１０−１（１４−１）は、接続部材７と接続する。一方、第２接続部１０−６（１４−６）は、略矩形部１０−４（１４−４）と、先端部１０−２（１４−２）とを備える。略矩形部１０−４（１４−４）は電極Ｂリード１８と接続し、先端部１０−２（１４−２）は、接続部材７と接続する。
【００７９】
［３−５．接続部材］
電池パック４０（４６）は、接続タブ１０（１４）と基板６とに連結する接続部材７を更に備えてよい。接続部材７において、接続タブ１０（１４）と接続部材７と基板６との連結方向に対する略垂直方向の接続部材７の長さは漸次的に変化する。
【００８０】
図１３は、接続部材７を備える電池パック４６の斜視図である。図１４（ａ）は接続部材７の正面図である。図１４（ｂ）は接続部材７を基板６に接続させた状態を示す図である。
【００８１】
このように、接続タブ１０（１４）と接続部材７と基板６との連結方向に対する略垂直方向の接続部材７の長さを漸次的に変化させることで、接続タブ１０（１４）及び基板６とに接続する際に形成される接続部材７の曲げ部分に応力が集中することないので、接続部材７が破断することはない。接続部材７を基板６と接続する際に、接続部材７を曲げて使用することができるので、電池セル９及び１３と基板６との配置自由度は向上する。例えば、図１３に示されるように、電池セル９及び１３に積層するように基板６を設けることができる。従来は、基板はセルリードが出る方向にセルと平行に配置するか、またはタブを折り、基板を９０°折り上げるような配置をしていた。また、図１３に示されるように、電池セルの上面に基板を置く場合、タブ、リード線などでの接続となるが、電池セルと基板との絶縁性が必要であり、リードとセルとの接続が困難であり、付属部品の増加、厚さ寸法が厚くなるということがあった。しかしながら、これらのことは、接続部材７を用いることで、上記のとおり問題とならない。そして、接続部材７の内部の導電体部分は、入力箇所の位置をそのままに、出力箇所を左右入れ替えることができるなどの自由度もあることから、その効果として電池セルの極性を反転(すなわち、電池セルの向きを反転)することもできる。
【００８２】
図１４（ａ）に示されるように、接続部材７は、接続部材７−１、接続部材７−２及び接続部材７−３から構成されている。図１４（ａ）中の楕円部分Ｈ１は接続部材７−１のくびれ部分に対応し、図１４（ｂ）中の楕円部分Ｈ２は、基板６に接続部材７−１を接続する際に形成される接続部材７−１の曲げ部分に対応する。また、図１４（ａ）中の楕円部分Ｉ１は接続部材７−３のくびれ部分に対応し、図１４（ｂ）中の楕円部分Ｉ２は、基板６に接続部材７−３を接続する際に形成される接続部材７−３の曲げ部分に対応する。
【００８３】
楕円部分Ｈ１を参照すると、接続部材７−１のくびれ部分の太さは漸次的に変化し角Ｒが設けられている。そして、楕円部分Ｈ２を参照すると、接続部材７−１の曲げ部分で、白抜き矢印のＴ方向に向かって、接続タブ１０（１４）と接続部材７と基板６との連結方向に対する略垂直方向（Ｔ方向に対して略垂直方向）の接続部材７−１の長さは漸次的に変化している。
【００８４】
同様に、楕円部分Ｉ１を参照すると、接続部材７−３のくびれ部分の太さは漸次的に変化し角Ｒが設けられている。そして、楕円部分Ｉ２を参照すると、接続部材７−３の曲げ部分で、白抜き矢印のＴ方向に向かって、接続タブ１０（１４）と接続部材７と基板６との連結方向に対する略垂直方向（Ｔ方向に対して略垂直方向）の接続部材７−３の長さは漸次的に変化している。
【００８５】
図１５は、従来の接続部材７０の一例を示す図である。図１５（ａ）は、接続部材７０の正面図である。図１５（ａ）に示されるように、接続部材７０は、接続部材７０−１、接続部材７０−２及び接続部材７０−３から構成されている。図１５（ｂ）〜図１５（ｄ）は、接続部材７０を基板６に接続させた状態を示す図である。
【００８６】
従来の接続部材７０は、例えば外装ケースの形状の都合から、図１５（ａ）中の楕円部分Ｊ１〜楕円部分Ｊ２及び楕円部分Ｋ１に示されるように、接続部材７０の一部が細まった首のようになっており、かつ、首の部分で折り曲げる形状となるため応力集中による破断が懸念されることとなる。
【００８７】
図１５（ｂ）中の楕円部分Ｊ３及びＫ２で示された部分では、折り曲げられた形状からの浮きが生じることがある。この浮きは、折り曲げられた後に、曲がった部分には力が伝わりきれないために生じる。すなわち、白抜き矢印Ｖ１及びＶ２は白抜き矢印Ｗに対して力が弱いため、白抜き矢印Ｕ１〜Ｕ３のスプリングバックにより、楕円部分Ｊ３及びＫ２、並びに円部分Ｊ４は浮き上がる。
【００８８】
［３−６．外装ケース］
電池パック４０（４１〜４６）は、外装ケースを更に備えてもよい。図６に示されるように、外装ケースは、外装半体上ケース５と外装半体下ケース１５とから構成される。外装ケースは、外装半体上ケース５と外装半体下ケース１５とが締結ネジ（不図示）で取り付けられて作製される。外装半体上ケース５及び外装半体下ケース１５の材料としては、特に限定されず、例えば、プラスチックなどの絶縁材を挙げることができる。
【００８９】
外装ケース（電池パック）は、電池パックの外観の意匠(肩Ｒの拡大)達成の為、内部のセルの積上げ方向に制限される場合がある。しかしながら、接続部材７を用いることで、配線の自由度が上がり、電池パックの外観Ｒに値するところに電池セルの肩Ｒが対応するように配置することが可能となり、外装ケースの外観Ｒ（肩Ｒ）を拡大させることができる。
【００９０】
＜４．第３の実施形態（電池パックの変形例）＞
［４−１．電池パック］
図１６〜図１７を用いて、本技術に係る第３の実施形態（電池パックの変形例）の電池パック５０〜５１について説明する。
【００９１】
図１６は、電池パック５０の模式図であり、電池パック５０は、１つのホルダー２と、１つのホルダー２に、平板状部材２−１が有する載置面２−１ａに載置されることによって収容された１つのＣｅｌｌ（電池セル）と、平板状部材２−１が有する載置面２−１ｂに載置されることによって収容された１つのＰＷＢ（基板）と、１つの電池セルホルダー３と、１つの電池セルホルダー３に、平板状部材３−１が有する載置面３−１ａ及び載置面３−１ｂのそれぞれに載置されることによって収容された２つのＣｅｌｌ（電池セル）と、を少なくとも備える。
【００９２】
電池パック５０において、第１側面部材３−４及び第２側面部材３−５のＣｅｌｌ（電池セル）が載置された側に延在する長さＹ１２は、Ｃｅｌｌ（電池セル）の第１載置面３−１ａに対する略垂直方向の長さＸ１２よりも大きい。Ｙ１２はＸ１２よりも長いため、Ｃｅｌｌが第１載置面３−１ａに固定されたときに、Ｃｅｌｌは電池セルホルダー３に吊られた状態となり、Ｙ１２−Ｘ１２の長さ分の空間を確保することができる。この空間があることによって、Ｃｅｌｌ（電池セル）が、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【００９３】
また、電池パック５０において、第１側面部材２−２及び第２側面部材２−３のＣｅｌｌ（電池セル）が載置された側に延在する長さＹ１０は、Ｃｅｌｌ（電池セル）の第１載置面２−１ａに対する略垂直方向の長さＸ１０よりも大きい。Ｙ１０はＸ１０よりも長いため、Ｃｅｌｌが第１載置面２−１ａに固定されたときに、Ｃｅｌｌはホルダー２に吊られた状態となり、Ｙ１０−Ｘ１０の長さ分の空間を確保することができる。この空間があることによって、Ｃｅｌｌ（電池セル）が、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【００９４】
ホルダー２と電池セルホルダー３とは、電池セルホルダー３が有する凹部３−２−１とホルダー２が有する凸部２−２−１（図１６中のＫ１部）と、及び電池セルホルダー３が有する凹部３−３−１とホルダー２が有する凸部２−３−１（図１６中のＫ２部）とがそれぞれスナップフィットにより嵌合して、電池セルホルダー３が備える平板状部材３−１及びホルダー２が備える平板状部材２−１に対して、略垂直方向に固定される。この固定により、３つのＣｅｌｌ（電池セル）及びＰＷＢ（基板）同士の位置精度を向上させることができる。なお、ここでは、スナップフィットにより嵌合して固定することを述べたが、３つのＣｅｌｌ（電池セル）及びＰＷＢ（基板）同士の位置精度を向上させることができれば随意の固定方法でよい。
【００９５】
図１７は、電池パック５１の模式図であり、電池パック５１は、１段のホルダー２と、１段のホルダー２に、平板状部材２−１が有する載置面２−１ａに載置されることによって収容された１つのＣｅｌｌ（電池セル）と、平板状部材２−１が有する載置面２−１ｂに載置されることによって収容された１つのＰＷＢ（基板）と、２つの電池セルホルダー３と、２つの電池セルホルダー３に、２つの平板状部材３−１が有する２つの載置面３−１ａ及び２つの載置面３−１ｂのそれぞれに載置されることによって収容された４つのＣｅｌｌ（電池セル）と、を少なくとも備える。電池パック５１は、電池セルホルダー３が２段で構成されている。電池パック５１は、１段のホルダー２と、３段以上の電池セルホルダー３とで構成されていてもよい。また、電池パック５１は、奇数個の電池セルで構成される。
【００９６】
電池パック５１が備える２段の電池セルホルダー３のうち、図１７中の下方の電池セルホルダー３において、第１側面部材３−４及び第２側面部材３−５のＣｅｌｌ（電池セル）が載置された側に延在する長さＹ１７は、Ｃｅｌｌ（電池セル）の第１載置面３−１ａに対する略垂直方向の長さＸ１７よりも大きい。Ｙ１７はＸ１７よりも長いため、Ｃｅｌｌが第１載置面３−１ａに固定されたときに、Ｃｅｌｌは電池セルホルダー３に吊られた状態となり、Ｙ１７−Ｘ１７の長さ分の空間を確保することができる。この空間があることによって、Ｃｅｌｌ（電池セル）が、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【００９７】
同様に、第３側面部材３−２及び第４側面部材３−３のＣｅｌｌ（電池セル）が載置された側に延在する長さＹ１６は、Ｃｅｌｌ（電池セル）の第２載置面３−１ｂに対する略垂直方向の長さＸ１６よりも大きい。Ｙ１６はＸ１６よりも長いため、Ｃｅｌｌが第１載置面３−１ｂに固定されたときに、Ｃｅｌｌは電池セルホルダー３に吊られた状態となり、Ｙ１６−Ｘ１６の長さ分の空間を確保することができる。この空間があることによって、Ｃｅｌｌ（電池セル）が、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【００９８】
電池パック５１が備える２段の電池セルホルダー３のうち、図１７中の上方の電池セルホルダー３において、第１側面部材３−４及び第２側面部材３−５のＣｅｌｌ（電池セル）が載置された側に延在する長さＹ１５は、Ｃｅｌｌ（電池セル）の第１載置面３−１ａに対する略垂直方向の長さＸ１５よりも大きい。Ｙ１５はＸ１５よりも長いため、Ｃｅｌｌが第１載置面３−１ａに固定されたときに、Ｃｅｌｌは電池セルホルダー３に吊られた状態となり、Ｙ１５−Ｘ１５の長さ分の空間を確保することができる。この空間があることによって、Ｃｅｌｌ（電池セル）が、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【００９９】
同様に、第３側面部材３−２及び第４側面部材３−３のＣｅｌｌ（電池セル）が載置された側に延在する長さＹ１４は、Ｃｅｌｌ（電池セル）の第２載置面３−１ｂに対する略垂直方向の長さＸ１４よりも大きい。Ｙ１４はＸ１４よりも長いため、Ｃｅｌｌが第１載置面３−１ｂに固定されたときに、Ｃｅｌｌは電池セルホルダー３に吊られた状態となり、Ｙ１４−Ｘ１４の長さ分の空間を確保することができる。この空間があることによって、Ｃｅｌｌ（電池セル）が、例えば充放電等によって膨張しても安全性や外観不良等の問題とならない。
【０１００】
２段の電池セルホルダー３同士は、図１７中の下方の電池セルホルダー３が有する凹部３−２−２と図１７中の上方の電池セルホルダー３が有する凸部３−４−１（図１７中のＬ１部）と、及び図１７中の下方の電池セルホルダー３が有する凹部３−３−２と図１７中の上方の電池セルホルダー３が有する凸部３−５−１（図１７中のＬ２部）とがそれぞれスナップフィットにより嵌合して、２つの電池セルホルダー３が備えるそれぞれの平板状部材３−１に対して、略垂直方向に固定される。この固定により、４つのＣｅｌｌ（電池セル）同士の位置精度を向上させることができる。なお、ここでは、スナップフィットにより嵌合して固定することを述べたが、４つのＣｅｌｌ（電池セル）同士の位置精度を向上させることができれば随意の固定方法でよい。
【０１０１】
そして、図１７中の上方の電池セルホルダー３とホルダー２とは、電池セルホルダー３が有する凹部３−２−１とホルダー２が有する凸部２−２−１（図１７中のＫ１部）と、及び電池セルホルダー３が有する凹部３−３−１とホルダー２が有する凸部２−３−１（図１７中のＫ２部）とがそれぞれスナップフィットにより嵌合して、電池セルホルダー３が備える平板状部材３−１及びホルダー２が備える平板状部材２−１に対して、略垂直方向に固定される。この固定により、３つのＣｅｌｌ（電池セル）及びＰＷＢ（基板）同士の位置精度を向上させることができる。なお、ここでは、スナップフィットにより嵌合して固定することを述べたが、３つのＣｅｌｌ（電池セル）及びＰＷＢ（基板）同士の位置精度を向上させることができれば随意の固定方法でよい。
【０１０２】
＜５．電池パックの用途＞
電池パックの用途について下記に詳細に説明する。
【０１０３】
＜５−１．電池パックの用途の概要＞
電池パックの用途は、その電池パックを駆動用の電源または電力蓄積用の電力貯蔵源などとして利用可能な機械、機器、器具、装置およびシステム（複数の機器などの集合体）などであれば、特に限定されない。電源として使用される電池パックは、主電源（優先的に使用される電源）でもよいし、補助電源（主電源に代えて、または主電源から切り換えて使用される電源）でもよい。電池パックを補助電源として利用する場合には、主電源の種類は電池パックに限られない。
【０１０４】
電池パックの用途は、例えば、以下の通りである。ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、携帯電話（例えばスマートフォンなど）、携帯情報端末（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：ＰＤＡ）、撮像装置（例えばデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなど）、オーディオ機器（例えばポータブルオーディオプレイヤー）、ゲーム機器、コードレスフォン子機、電子書籍、電子辞書、ラジオ、ヘッドホン、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、照明機器、玩具、医療機器、ロボットなどの電子機器（携帯用電子機器を含む）である。電気シェーバなどの携帯用生活器具である。バックアップ電源およびメモリーカードなどの記憶用装置である。電動ドリルおよび電動鋸などの電動工具である。着脱可能な電源としてノート型パソコンなどに用いられる電池パックである。ペースメーカーおよび補聴器などの医療用電子機器である。電気自動車（ハイブリッド自動車を含む）などに用いられる車両である。非常時などに備えて電力を蓄積しておく家庭用バッテリシステムなどの蓄電システムである。勿論、上記以外の用途でもよい。
【０１０５】
なかでも、電池パックは、車両、蓄電システム、電動工具、及び電子機器に適用されることが有効である。優れた電池特性が要求されるため、本技術の電池パックを用いることで、有効に性能向上を図ることができるからである。なお、車両は、電池パックを駆動用電源として作動（走行）する車両であり、上記したように、電池パック以外の駆動源を併せて備えた自動車（ハイブリッド自動車など）でもよい。蓄電システムは、例えば、住宅用の蓄電システムが挙げられ、電池パックを電力貯蔵源として用いるシステムである。蓄電システムでは、電力貯蔵源である電池パックに電力が蓄積されているため、その電力を利用して電力消費装置、例えば、家庭用の電気製品が使用可能になる。電動工具は、電池パックを駆動用の電源として可動部（例えばドリルなど）が可動する工具である。電子機器は、電池パックを駆動用の電源（電力供給源）として各種機能を発揮する機器である。
【０１０６】
ここで、本技術に係る電池パックのいくつかの適用例について具体的に説明する。なお、以下で説明する各適用例の構成はあくまで一例であるため、適宜変更可能である。
【０１０７】
＜５−２．第４の実施形態（車両の例）＞
本技術に係る第４の実施形態の車両は、本技術に係る電池パックと、本技術に係る電池パックから供給された電力を駆動力に変換する駆動力変換装置と、駆動力に応じて駆動する駆動部と、車両制御装置と、を備える、車両である。本技術に係る第４の実施形態の車両は、優れた電池特性や優れた信頼性を有する本技術に係る電池パックを備えているので、車両の性能や信頼性の向上につながる。
【０１０８】
以下に、本技術に係る第４の実施形態の車両について、図１８を参照しながら説明する。
【０１０９】
図１８に、本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッドの車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。
【０１１０】
このハイブリッド車両７２００には、エンジン７２０１、発電機７２０２、電力駆動力変換装置７２０３、駆動輪７２０４ａ、駆動輪７２０４ｂ、車輪７２０５ａ、車輪７２０５ｂ、バッテリー７２０８、車両制御装置７２０９、各種センサ７２１０、充電口７２１１が搭載されている。バッテリー７２０８に対して、蓄電装置（不図示）が適用される。
【０１１１】
ハイブリッド車両７２００は、電力駆動力変換装置７２０３を動力源として走行する。電力駆動力変換装置７２０３の一例は、モータである。バッテリー７２０８の電力によって電力駆動力変換装置７２０３が作動し、この電力駆動力変換装置７２０３の回転力が駆動輪７２０４ａ、７２０４ｂに伝達される。なお、必要な個所に直流−交流（ＤＣ−ＡＣ）あるいは逆変換（ＡＣ−ＤＣ変換）を用いることによって、電力駆動力変換装置７２０３が交流モータでも直流モータでも適用可能である。各種センサ７２１０は、車両制御装置７２０９を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御したりする。各種センサ７２１０には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサなどが含まれる。
【０１１２】
エンジン７２０１の回転力は発電機７２０２に伝えられ、その回転力によって発電機７２０２により生成された電力をバッテリー７２０８に蓄積することが可能である。
【０１１３】
図示しない制動機構によりハイブリッド車両が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置７２０３に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置７２０３により生成された回生電力がバッテリー７２０８に蓄積される。
【０１１４】
バッテリー７２０８は、ハイブリッド車両の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口２１１を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。
【０１１５】
図示しないが、二次電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていても良い。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置などがある。
【０１１６】
なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、或いはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モータで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモータの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モータのみで走行、エンジンとモータ走行という３つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本開示は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本技術は有効に適用可能である。
【０１１７】
＜５−３．第５の実施形態（蓄電システムの例）＞
本技術に係る第５の実施形態の蓄電システムは、本技術に係る電池パックを有する蓄電装置と、本技術に係る電池パックから電力が供給される電力消費装置と、電池パックからの該電力消費装置に対する電力供給を制御する制御装置と、電池パックを充電する発電装置と、を備える、蓄電システムである。本技術に係る第５の実施形態の蓄電システムは、優れた電池特性や優れた信頼性を有する本技術に係る電池パックを備えているので、蓄電システムの性能や信頼性の向上につながる。
【０１１８】
以下に、本技術に係る第５の実施形態の蓄電システムの１例である住宅用の蓄電システムについて、図１９を参照しながら説明する。
【０１１９】
例えば、住宅９００１用の蓄電システム９１００においては、火力発電９００２ａ、原子力発電９００２ｂ、水力発電９００２ｃ等の集中型電力系統９００２から電力網９００９、情報網９０１２、スマートメータ９００７、パワーハブ９００８等を介し、電力が蓄電装置９００３に供給される。これと共に、家庭内発電装置９００４等の独立電源から電力が蓄電装置９００３に供給される。蓄電装置９００３に供給された電力が蓄電される。蓄電装置９００３を使用して、住宅９００１で使用する電力が給電される。住宅９００１に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。
【０１２０】
住宅９００１には、発電装置９００４、電力消費装置９００５、蓄電装置９００３、各装置を制御する制御装置９０１０、スマートメータ９００７、各種情報を取得するセンサ９０１１が設けられている。各装置は、電力網９００９および情報網９０１２によって接続されている。発電装置９００４として、太陽電池、燃料電池等が利用され、発電した電力が電力消費装置９００５および／または蓄電装置９００３に供給される。電力消費装置９００５は、冷蔵庫９００５ａ、空調装置９００５ｂ、テレビジョン受信機９００５ｃ、風呂９００５ｄ等である。さらに、電力消費装置９００５には、電動車両９００６が含まれる。電動車両９００６は、電気自動車９００６ａ、ハイブリッドカー９００６ｂ、電気バイク９００６ｃである。
【０１２１】
蓄電装置９００３に対して、上述した本開示のバッテリユニットが適用される。蓄電装置９００３は、二次電池又はキャパシタから構成されている。例えば、リチウムイオン電池によって構成されている。リチウムイオン電池は、定置型であっても、電動車両９００６で使用されるものでも良い。スマートメータ９００７は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網９００９は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせてもよい。
【０１２２】
各種のセンサ９０１１は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサ等である。各種センサ９０１１により取得された情報は、制御装置９０１０に送信される。センサ９０１１からの情報によって、気象の状態、人の状態等が把握されて電力消費装置９００５を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置９０１０は、住宅９００１に関する情報を、インターネットを介して外部の電力会社等に送信することができる。
【０１２３】
パワーハブ９００８によって、電力線の分岐、直流交流変換等の処理がなされる。制御装置９０１０と接続される情報網９０１２の通信方式としては、ＵＡＲＴ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ ＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓＲｅｃｅｉｖｅｒ-Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ:非同期シリアル通信用送受信回路）等の通信インターフェースを使う方法、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信規格によるセンサーネットワークを利用する方法がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式は、マルチメディア通信に適用され、一対多接続の通信を行うことができる。ＺｉｇＢｅｅは、ＩＥＥＥ(Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ) ８０２．１５．４の物理層を使用するものである。ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、ＰＡＮ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ) またはＷ(Ｗｉｒｅｌｅｓｓ)ＰＡＮと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。
【０１２４】
制御装置９０１０は、外部のサーバ９０１３と接続されている。このサーバ９０１３は、住宅９００１、電力会社、サービスプロバイダーの何れかによって管理されていても良い。サーバ９０１３が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置（たとえばテレビジョン受信機）から送受信しても良いが、家庭外の装置（たとえば、携帯電話機等）から送受信しても良い。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）等に、表示されてもよい。
【０１２５】
各部を制御する制御装置９０１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、この例では、蓄電装置９００３に格納されている。制御装置９０１０は、蓄電装置９００３、家庭内発電装置９００４、電力消費装置９００５、各種センサ９０１１、サーバ９０１３と情報網９０１２により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能等を備えていてもよい。
【０１２６】
以上のように、電力が火力９００２ａ、原子力９００２ｂ、水力９００２ｃ等の集中型電力系統９００２のみならず、家庭内発電装置９００４（太陽光発電、風力発電）の発電電力を蓄電装置９００３に蓄えることができる。したがって、家庭内発電装置９００４の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置９００３に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置９００３に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置９００３によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。
【０１２７】
なお、この例では、制御装置９０１０が蓄電装置９００３内に格納される例を説明したが、スマートメータ９００７内に格納されてもよいし、単独で構成されていてもよい。さらに、蓄電システム９１００は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。
【０１２８】
＜５−４．第６の実施形態（電動工具の例）＞
本技術に係る第６の実施形態の電動工具は、本技術に係る電池パックと、電池パックから電力が供給される可動部とを備える、電動工具である。本技術に係る第６の実施形態の電動工具は、優れた電池特性や優れた信頼性を有する本技術に係る電池パックを備えているので、電動工具の性能向上につながる。
【０１２９】
以下に、本技術に係る第６の実施形態の電動工具について、図２０を参照しながら説明する。
【０１３０】
図２０は、電動工具のブロック構成を表している。この電動工具は、例えば、電動ドリルであり、プラスチック材料などにより形成された工具本体９８の内部に、制御部９９と、電源１００とを備えている。この工具本体９８には、例えば、可動部であるドリル部１０１が稼働（回転）可能に取り付けられている。
【０１３１】
制御部９９は、電動工具全体の動作（電源１００の使用状態を含む）を制御するものであり、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。電源１００は、上記で説明をした本技術に係る電池パック（図示せず）を含んでいる。この制御部９９は、図示しない動作スイッチの操作に応じて、電源１００からドリル部１０１に電力を供給するようになっている。
【０１３２】
＜５−５．第７の実施形態（電子機器の例）＞
本技術に係る第７の実施形態の電子機器は、本技術に係る電池パックを備え、電池パックから電力の供給を受ける、電子機器である。上述したように、本技術に係る第７の実施形態の電子機器は、電池パックを駆動用の電源（電力供給源）として各種機能を発揮する機器である。本技術に係る第７の実施形態の電子機器は、優れた電池特性や優れた信頼性を有する本技術に係る電池パックを備えているので、電子機器の性能や信頼性の向上につながる。
【０１３３】
以下に、本技術に係る第７の実施形態の電子機器について、図２１を参照しながら説明する。
【０１３４】
本技術の第７の実施形態に係る電子機器４００の構成の一例について説明する。電子機器４００は、電子機器本体の電子回路４０１と、電池パック３００とを備える。なお、電池パック３００には、本技術に係る電池パックが適用され得る。電池パック３００は、正極端子３３１ａおよび負極端子３３１ｂを介して電子回路４０１に対して電気的に接続されている。電子機器４００は、例えば、ユーザにより電池パック３００を着脱自在な構成を有している。なお、電子機器４００の構成はこれに限定されるものではなく、ユーザにより電池パック３００を電子機器４００から取り外しできないように、電池パック３００が電子機器４００内に内蔵されている構成を有していてもよい。
【０１３５】
電池パック３００の充電時には、電池パック３００の正極端子３３１ａ、負極端子３３１ｂがそれぞれ、充電器（図示せず）の正極端子、負極端子に接続される。一方、電池パック３００の放電時（電子機器４００の使用時）には、電池パック３００の正極端子３３１ａ、負極端子３３１ｂがそれぞれ、電子回路４０１の正極端子、負極端子に接続される。
【０１３６】
電子機器４００としては、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、携帯電話（例えばスマートフォンなど）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、撮像装置（例えばデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなど）、オーディオ機器（例えばポータブルオーディオプレイヤー）、ゲーム機器、コードレスフォン子機、電子書籍、電子辞書、ラジオ、ヘッドホン、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、照明機器、玩具、医療機器、ロボットなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。具体例として、頭部装着型ディスプレイ及びバンド型電子機器を説明すると、頭部装着型ディスプレイは、画像表示装置、画像表示装置を観察者の頭部に装着するための装着装置、及び画像表示装置を装着装置に取り付けるための取付け部材を備え、本技術に係る電池パックを駆動用の電源とした電子機器であり、バンド型電子機器は、バンド状に連結される複数のセグメントと、複数のセグメント内に配置される複数の電子部品と、複数のセグメント内の複数の電子部品を接続し、少なくとも１つのセグメント内に蛇行形状で配置されるフレキシブル回路基板と、を備え、上記電子部品として、例えば、本技術に係る電池パックが、上記セグメントに配される電子機器である。
【０１３７】
電子回路４０１は、例えば、ＣＰＵ、周辺ロジック部、インターフェース部および記憶部などを備え、電子機器４００の全体を制御する。
【０１３８】
電池パック３００は、組電池３０１と、充放電回路３０２とを備える。組電池３０１は、複数の二次電池３０１ａを直列および／または並列に接続して構成されている。複数の二次電池３０１ａは、例えばｎ並列ｍ直列（ｎ、ｍは正の整数）に接続される。なお、図６では、６つの二次電池３０１ａが２並列３直列（２Ｐ３Ｓ）に接続された例が示されている。
【０１３９】
充電時には、充放電回路３０２は、組電池３０１に対する充電を制御する。一方、放電時（すなわち電子機器４００の使用時）には、充放電回路３０２は、電子機器４００に対する放電を制御する。
【０１４０】
＜５−６．応用例１（プリント回路基板の例）＞
上述した電池パックは、図２２に示すように、プリント回路基板１２０２（Print circuit board、以下「ＰＣＢ」と称する。）上に充電回路等と共に実装することができる。例えば、ＰＣＢ１２０２上に電池パック１２０３及び充電回路等の電子回路をリフロー工程でもって実装することができる。ＰＣＢ１２０２上に電池パック１２０３及び充電回路等の電子回路が実装されたものを電池モジュール１２０１と称する。電池モジュール１２０１は、必要に応じてカード型の構成とされ、携帯可能なカード型モバイルバッテリとして構成することができる。
【０１４１】
ＰＣＢ１２０２上には、また、充電制御ＩＣ(Integrated Circuit)１２０４、電池保護ＩＣ１２０５及び電池残量監視ＩＣ１２０６が形成されている。電池保護ＩＣ１２０５は、充放電時に充電電圧が過大となったり、負荷短絡によって過電流が流れたり、過放電が生じることがないように充放電動作を制御する。
【０１４２】
ＰＣＢ１２０２に対してＵＳＢ(Universal Serial Bus)インターフェース１２０７が取り付けられている。ＵＳＢインターフェース１２０７を通じて供給される電力によって電池パック１２０３が充電される。この場合、充電制御ＩＣ１２０４によって充電動作が制御される。さらに、ＰＣＢ１２０２に取り付けられている負荷接続端子１２０８ａ及び１２０８ｂから負荷１２０９に対して所定の電力（例えば電圧が４．２Ｖ）が供給される。電池パック１２０３の電池残量が電池残量監視ＩＣ１２０６によって監視され、電池残量を表す表示（図示しない）が外部から分かるようになされる。なお、負荷接続のためにＵＳＢインターフェース１２０７を使用してもよい。
【０１４３】
上述した負荷１２０９の具体例は以下のようなものである。
Ａ．ウェアラブル機器（スポーツウオッチ、時計、補聴器等）、
Ｂ．ＩｏＴ端末（センサネットワーク端末等）、
Ｃ．アミューズメント機器（ポータブルゲーム端末、ゲームコントローラ）、
Ｄ．ＩＣ基板埋め込み電池（リアルタイムクロックＩＣ）、
Ｅ．環境発電機器（太陽光発電、熱電発電、振動発電等の発電素子用の蓄電素子）。
【０１４４】
＜５−７．応用例２（ユニバーサルクレジットカードの例）＞
現在、複数枚のクレジットカードを持ち歩いている人が多い。しかしながら、クレジットカードの枚数が多くなるほど、紛失、盗難等の危険性が増す問題がある。そこで、複数枚のクレジットカードやポイントカードなどの機能を１枚のカードに集約した、ユニバーサルクレジットカードと呼ばれるカードが実用化されている。このカードの中には、例えば、様々なクレジットカードやポイントカードの番号や有効期限等の情報を取り込むことができるので、そのカード１枚を財布等の中の入れておけば、好きな時に好きなカードを選択して利用することができる。
【０１４５】
図２３はユニバーサルクレジットカード１３０１の構成の一例を示す。カード型形状を有し、ＩＣチップ及び本技術に係る電池パック（不図示）が内蔵されている。さらに、小電力消費のディスプレイ１３０２及び操作部例えば方向キー１３０３ａ及び１３０３ｂが設けられている。さらに、充電用端子１３０４がユニバーサルクレジットカード１３０１の表面に設けられている。
【０１４６】
例えば、ユーザはディスプレイ１３０２を見ながら方向キー１３０３ａ及び１３０３ｂを操作して予めユニバーサルクレジットカード１３０１にロードされているクレジットカード等を特定することができる。複数のクレジットカードが予めロードされている場合には、ディスプレイ１３０２に各クレジットカードを示す情報が表示され、ユーザが方向キー１３０３ａ及び１３０３ｂを操作して所望のクレジットカードを指定することができる。その後は、従来のクレジットカードと同様に使用することができる。なお、上記は一例であって、本技術による電池パックは、ユニバーサルクレジットカード１３０１以外のあらゆる電子カードに適用可能であることは言うまでもない。
【０１４７】
＜５−８．応用例３（リストバンド型電子機器の例）＞
ウェアラブル端末の一例として、リストバンド型電子機器がある。その中でも、リストバンド型活動量計は、スマートバンドとも呼ばれ、腕に巻き付けておくのみで、歩数、移動距離、消費カロリー、睡眠量、心拍数などの人の活動に関するデータを取得することができるものである。さらに、取得されたデータをスマートフォンで管理することもできる。さらに、メールの送受信機能を備えることもでき、例えば、メールの着信をＬＥＤ(Light Emitting Diode)ランプ及び／又はバイブレーションでユーザに知らせる通知機能を有するものが使用されている。
【０１４８】
図２４及び図２５は、例えば脈拍を計測するリストバンド型活動量計の一例を示す。図９は、リストバンド型活動量計１５０１の外観の構成例を示している。図２５は、リストバンド型活動量計１５０１の本体部１５０２の構成例を示している。
【０１４９】
リストバンド型活動量計１５０１は、光学方式により被験者の例えば脈拍を計測するリストバンド型の計測装置である。図２３に示されるように、リストバンド型活動量計１５０１は、本体部１５０２とバンド１５０３により構成され、腕時計のようにバンド１５０３が被験者の腕（手首）１５０４に装着される。そして、本体部１５０２が、所定の波長の計測光を被験者の腕１５０４の脈を含む部分に照射し、戻ってきた光の強度に基づいて、被験者の脈拍の計測を行う。
【０１５０】
本体部１５０２は、基板１５２１、ＬＥＤ１５２２、受光ＩＣ１５２３、遮光体１５２４、操作部１５２５、演算処理部１５２６、表示部１５２７、及び無線装置１５２８を含むように構成される。ＬＥＤ１５２２、受光ＩＣ１５２３、及び、遮光体１５２４は、基板１５２１上に設けられている。ＬＥＤ１５２２は、受光ＩＣ１５２３の制御の下に、所定の波長の計測光を被験者の腕１５０４の脈を含む部分に照射する。
【０１５１】
受光ＩＣ１５２３は、計測光が腕１５０４に照射された後に戻ってきた光を受光する。受光ＩＣ１５２３は、戻ってきた光の強度を示すデジタルの計測信号を生成し、生成した計測信号を演算処理部１５２６に供給する。
【０１５２】
遮光体１５２４は、基板１５２１上においてＬＥＤ１５２２と受光ＩＣ１５２３の間に設けられている。遮光体１５２４は、ＬＥＤ１５２２からの計測光が、受光ＩＣ１５２３に直接入射されることを防止する。
【０１５３】
操作部１５２５は、例えば、ボタン、スイッチ等の各種の操作部材により構成され、本体部１５０２の表面等に設けられる。操作部１５２５は、リストバンド型活動量計１５０１の操作に用いられ、操作内容を示す信号を演算処理部１５２６に供給する。
【０１５４】
演算処理部１５２６は、受光ＩＣ１５２３から供給される計測信号に基づいて、被験者の脈拍を計測するための演算処理を行う。演算処理部１５２６は、脈拍の計測結果を表示部１５２７及び無線装置１５２８に供給する。
【０１５５】
表示部１５２７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置により構成され、本体部１５０２の表面に設けられる。表示部１５２７は、被験者の脈拍の計測結果等を表示する。
【０１５６】
無線装置１５２８は、所定の方式の無線通信により、被験者の脈拍の計測結果を外部の装置に送信する。例えば、図２５に示されるように、無線装置１５２８は、被験者の脈拍の計測結果をスマートフォン１５０５に送信し、スマートフォン１５０５の画面１５０６に計測結果を表示させる。さらに、計測結果のデータがスマートフォン１５０５によって管理され、計測結果をスマートフォン１５０５によって閲覧したり、ネットワーク上のサーバに保存することが可能とされている。なお、無線装置１５２８の通信方式には、任意の方式を採用することができる。なお、受光ＩＣ１５２３は、被験者の腕１５０４以外の部位（例えば、指、耳たぶ等）において脈拍の計測を行う場合にも用いることができる。
【０１５７】
上述したリストバンド型活動量計１５０１は、受光ＩＣ１５２３における信号処理によって、体動の影響を除去して、正確に被験者の脈波及び脈拍を計測することができる。例えば、被験者がランニング等の激しい運動を行っても、正確に被験者の脈波及び脈拍を計測することができる。また、例えば、被験者がリストバンド型活動量計１５０１を長時間装着して計測を行う場合にも、被験者の体動の影響を除去して、正確に脈波及び脈拍を計測し続けることができる。
【０１５８】
また、演算量を削減することにより、リストバンド型活動量計１５０１の消費電力を下げることができる。その結果、例えば、充電や電池の交換を行わずに、リストバンド型活動量計１５０１を被験者に長時間装着して、計測を行うことが可能になる。
【０１５９】
なお、電源として例えば薄型の電池がバンド１５０３内に収納されている。リストバンド型活動量計１５０１は、本体の電子回路と、電池パックを備える。例えばユーザにより電池パックが着脱自在な構成を有している。電子回路は、上述した本体部１５０２に含まれる回路である。電池パックを使用する場合に本技術を適用することができる。
【０１６０】
図２６にリストバンド型電子機器１６０１（以下、単に「電子機器１６０１」と称する。）の外観の構成例を示す。
【０１６１】
電子機器１６０１は、例えば、人体に着脱自在とされる時計型のいわゆるウェアラブル機器である。電子機器１６０１は、例えば、腕に装着されるバンド部１６１１と、数字や文字、図柄等を表示する表示装置１６１２と、操作ボタン１６１３とを備えている。バンド部１６１１には、複数の孔部１６１１ａと、内周面（電子機器１６０１の装着時に腕に接触する側の面）側に形成される突起１６１１ｂとが形成されている。
【０１６２】
電子機器１６０１は、使用状態においては、図２６に示すようにバンド部１６１１が略円形となるように折り曲げられ、孔部１６１１ａに突起１６１１ｂが挿入されて腕に装着される。突起１６１１ｂを挿入する孔部１６１１ａの位置を調整することにより、腕の太さに対応して径の大きさを調整することができる。電子機器１６０１は、使用されない状態では、孔部１６１１ａから突起１６１１ｂが取り外され、バンド部１６１１が略平坦な状態で保管される。本技術の一実施形態に係るセンサは、例えば、バンド部１６１１の全体にわたって設けられている。
【０１６３】
＜５−９．応用例４（スマートウオッチの例）＞
スマートウオッチは、既存の腕時計のデザインと同様ないし類似の外観を有し、腕時計と同様にユーザの腕に装着して使用するものであり、ディスプレイに表示される情報で、電話や電子メールの着信などの各種メッセージをユーザに通知する機能を有する。さらに、電子マネー機能、活動量計等の機能を有するスマートウオッチも提案されている。スマートウオッチは、電子機器の本体部分の表面にディスプレイが組み込まれ、ディスプレイに様々な情報が表示される。また、スマートウオッチは、例えば、通信端末（スマートフォン等）とBluetooth（登録商標）などの近距離無線通信を行うことによって、通信端末等の機能やコンテンツ等と連携することも可能である。
【０１６４】
スマートウオッチの一つとして、バンド状に連結される複数のセグメントと、複数のセグメント内に配置される複数の電子部品と、複数のセグメント内の複数の電子部品を接続し少なくとも１つのセグメント内に蛇行形状で配置されるフレキシブル回路基板とを備えるものが提案されている。このような蛇行形状を有することで、フレキシブル回路基板は、バンドが屈曲しても、ストレスが加わらず、回路の切断が防止される。また、ウオッチ本体を構成する筐体ではなく、そのウオッチ本体に取り付けられるバンド側のセグメントに、電子回路部品を内蔵させることが可能になり、ウオッチ本体側には変更を加える必要がなくなり、従来の時計のデザインと同様のデザインのスマートウオッチを構成することが可能となる。また、本応用例のスマートウオッチは、電子メールや着信などの通知、ユーザの行動履歴などのログの記録、通話などを行うことができる。また、スマートウオッチは、非接触式ＩＣカードとしての機能を備え、非接触で決済や認証等を行うことができる。
【０１６５】
本応用例のスマートウオッチは、金属製のバンド内に、通信処理や通知処理を行う回路部品を内蔵している。金属製のバンドを薄型化しながら、電子機器として機能するようにするために、バンドが複数のセグメントを連結した構成とされ、各セグメントに回路基板，振動モータ、電池，加速度センサが収納される。各セグメントの回路基板，振動モータ，電池，加速度センサなどの部品は、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）で接続されている。
【０１６６】
図２７にスマートウオッチの全体構成（分解斜視図）を示す。バンド型電子機器２０００は、時計本体３０００に取り付けられる金属製のバンドであり、ユーザの腕に装着される。時計本体３０００は、時刻を表示する文字盤３１００を備える。時計本体３０００は、文字盤３１００の代わりに、液晶ディスプレイなどで電子的に時刻を表示してもよい。
【０１６７】
バンド型電子機器２０００は、複数のセグメント２１１０〜２２３０を連結した構成である。時計本体３０００の一方のバンド取付孔にセグメント２１１０が取り付けられ、時計本体３０００の他方のバンド取付孔にセグメント２２３０が取り付けられる。本例では、それぞれのセグメント２１１０〜２２３０は金属で構成される。
【０１６８】
（セグメントの内部の概要）
図２８は、バンド型電子機器２０００の内部構成の一部を示す。例えば３個のセグメント２１７０，２１８０，２１９０、２２００、２２１０の内部を示す。バンド型電子機器２０００では、連続した５個のセグメント２１７０〜２２１０の内部にフレキシブル回路基板２４００が配置される。セグメント２１７０内には、種々の電子部品が配置され、セグメント２１９０，２２１０には本技術に係るバッテリー２４１１，２４２１が配置され、これらの部品がフレキシブル回路基板２４００で電気的に接続される。セグメント２１７０とセグメント２１９０との間のセグメント２１８０は、比較的小さなサイズであり、蛇行状態のフレキシブル回路基板２４００が配置される。セグメント２１８０の内部では、防水部材に挟まれた状態でフレキシブル回路基板２４００が配置される。なお、セグメント２１７０〜２２１０の内部は、防水構造とされている。
【０１６９】
（スマートウオッチの回路構成）
図２９は、バンド型電子機器２０００の回路構成を示すブロック図である。バンド型電子機器２０００の内部の回路は、時計本体３０００とは独立した構成である。時計本体３０００は、文字盤３１００に配置された針を回転させるムーブメント部３２００を備える。ムーブメント部３２００には、バッテリー３３００が接続されている。これらのムーブメント部３２００やバッテリー３３００は、時計本体３０００の筐体内に内蔵されている。
【０１７０】
時計本体３０００に接続されたバンド型電子機器２０００は、３つのセグメント２１７０，２１９０，２２１０に、電子部品が配置される。セグメント２１７０には、データ処理部４１０１と無線通信部４１０２とＮＦＣ通信部４１０４とＧＰＳ部４１０６とが配置される。無線通信部４１０２，ＮＦＣ通信部４１０４，ＧＰＳ部４１０６には、それぞれアンテナ４１０３，４１０５，４１０７が接続されている。それぞれのアンテナ４１０３、４１０５、４１０７は、セグメント２１７０の後述するスリット２１７３の近傍に配置される。
【０１７１】
無線通信部４１０２は、例えばBluetooth（登録商標）の規格で他の端末と近距離無線通信を行う。ＮＦＣ通信部４１０４は、ＮＦＣの規格で、近接したリーダー／ライタと無線通信を行う。ＧＰＳ部４１０６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）と称されるシステムの衛星からの電波を受信して、現在位置の測位を行う測位部である。これらの無線通信部４１０２，ＮＦＣ通信部４１０４，ＧＰＳ部４１０６で得たデータは、データ処理部４１０１に供給される。
【０１７２】
また、セグメント２１７０には、ディスプレイ４１０８とバイブレータ４１０９とモーションセンサ４１１０と音声処理部４１１１とが配置されている。ディスプレイ４１０８とバイブレータ４１０９は、バンド型電子機器２０００の装着者に通知する通知部として機能するものである。ディスプレイ４１０８は、複数個の発光ダイオードで構成され、発光ダイオードの点灯や点滅でユーザに通知を行う。複数個の発光ダイオードは、例えばセグメント２１７０の後述するスリット２１７３の内部に配置され、電話の着信や電子メールの受信などが点灯又は点滅で通知される。ディスプレイ４１０８としては、文字や数字などを表示するタイプのものが使用されてもよい。バイブレータ４１０９は、セグメント２１７０を振動させる部材である。バンド型電子機器２０００は、バイブレータ４１０９によるセグメント２１７０の振動で、電話の着信や電子メールの受信などを通知する。
【０１７３】
モーションセンサ４１１０は、バンド型電子機器２０００を装着したユーザの動きを検出する。モーションセンサ４１１０としては、加速度センサ、ジャイロセンサ、電子コンパス、気圧センサなどが使用される。また、セグメント２１７０は、モーションセンサ４１１０以外のセンサを内蔵してもよい。例えば、バンド型電子機器２０００を装着したユーザの脈拍などを検出するバイオセンサが内蔵されてもよい。音声処理部４１１１には、マイクロホン４１１２とスピーカ４１１３とが接続され、音声処理部４１１１が、無線通信部４１０２での無線通信で接続された相手と通話の処理を行う。また、音声処理部４１１１は、音声入力操作のための処理を行うこともできる。
【０１７４】
そして、セグメント２１９０にはバッテリー２４１１が内蔵され、セグメント２２１０にはバッテリー２４２１が内蔵される。バッテリー２４１１，２４２１は、本技術に係る電池パックによって構成することができ、セグメント２１７０内の回路に駆動用の電源を供給する。セグメント２１７０内の回路とバッテリー２４１１，２４２１は、フレキシブル回路基板２４００（図２８）により接続されている。なお、図２９には示さないが、セグメント２１７０は、バッテリー２４１１，２４２１を充電するための端子を備える。また、セグメント２１９０，２２１０には、バッテリー２４１１，２４２１以外の電子部品が配置されてもよい。例えば、セグメント２１９０，２２１０は、バッテリー２４１１，２４２１の充放電を制御する回路を備えるようにしてもよい。
【０１７５】
＜５−１０．応用例５（眼鏡型端末の例）＞
以下に説明するメガネ型端末は、目の前の風景にテキスト、シンボル、画像等の情報を重畳して表示することができるものである。すなわち、透過式メガネ型端末専用の軽量且つ薄型の画像表示装置ディスプレイモジュールを搭載している。代表的なものとして、頭部装着型ディスプレイ（ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）がある。
【０１７６】
この画像表示装置は、光学エンジンとホログラム導光板からなる。光学エンジンは、マイクロディスプレイレンズを使用して画像、テキスト等の映像光を出射する。この映像光がホログラム導光板に入射される。ホログラム導光板は、透明板の両端部にホログラム光学素子が組み込まれたもので、光学エンジンからの映像光を厚さ１ｍｍのような非常に薄い透明板の中を伝搬させて観察者の目に届ける。このような構成によって、透過率が例えば８５％という厚さ３ｍｍ（導光板前後の保護プレートを含む）レンズを実現している。かかるメガネ型端末によって、スポーツ観戦中にプレーヤ、チームの成績等をリアルタイムで見ることができたり、旅先での観光ガイドを表示したりできる。
【０１７７】
メガネ型端末の具体例は、図３０に示すように、画像表示部が眼鏡型の構成とされている。すなわち、通常の眼鏡と同様に、眼前に右画像表示部５００１及び左画像表示部５００２を保持するためのフレーム５００３を有する。フレーム５００３は、観察者の正面に配置されるフロント部５００４と、フロント部５００４の両端に蝶番を介して回動自在に取り付けられた２つのテンプル部５００５，５００６から成る。フレーム５００３は、金属や合金、プラスチック、これらの組合せといった、通常の眼鏡を構成する材料と同じ材料から作製されている。なお、ヘッドホン部を設けるようにしてもよい。
【０１７８】
右画像表示部５００１および左画像表示部５００２は、利用者の右の眼前と、左の眼前とにそれぞれ位置するように配置されている。テンプル部５００５，５００６が利用者の頭部に画像表示部５００１および５００２を保持する。フロント部５００４とテンプル部５００５の接続箇所において、テンプル部５００５の内側に右表示駆動部５００７が配置されている。フロント部５００４とテンプル部５００６の接続箇所において、テンプル部５００６の内側に左表示駆動部５００８が配置されている。
【０１７９】
図３０では省略されているが、フレーム５００３には、本技術に係る電池パック、加速度センサ、ジャイロ、電子コンパス、マイクロホン／スピーカ等が搭載されている。さらに、撮像装置が取り付けられ、静止画／動画の撮影が可能とされている。さらに、メガネ部と例えば無線又は有線のインターフェースでもって接続されたコントローラを備えている。コントローラには、タッチセンサ、各種ボタン、スピーカ、マイクロホン等が設けられている。さらに、スマートフォンとの連携機能を有している。例えばスマートフォンのＧＰＳ機能を活用してユーザの状況に応じた情報を提供することが可能とされている。
【０１８０】
本技術は、上記各実施形態及び各応用例に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において変更することが可能である。
【０１８１】
また、本技術は、以下のような構成を取ることもできる。
［１］
電池セルと、ホルダーとを、少なくとも備え、
該電池セルが該ホルダーに収容され、
該ホルダーが、該電池セルを載置した第１載置面を有する平板状部材と、該第１載置面に対して略垂直であって、該電池セルが載置された側に延在する第１側面部材及び第２側面部材とを備え、
該第1側面部材及び該第２側面部材の該電池セルが載置された側に延在する長さが、該電池セルの該第１載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きい、電池パック。
［２］
基板を備え、
該基板が前記ホルダーに収容され、
前記平板状部材が、前記第１載置面の裏側に該基板を載置した第２載置面を有する、［１］に記載の電池パック。
［３］
接続タブを備え、
該接続タブが、前記電池セルが有する一方の電極と接続する第１接続部と、前記電池セルが有する他方の電極と接続する第２接続部とが絶縁部材で一体化された構成を有する、［２］に記載の電池パック。
［４］
前記接続タブと前記基板とに連結する接続部材を備え、
該接続部材が、前記接続タブと該接続部材と前記基板との連結方向に対する略垂直方向の該接続部材の長さが漸次的に変化する構造を有する、［３］に記載の電池パック。
［５］
前記電池セルがラミネート型電池である、［１］から［４］のいずれか１つに記載の電池パック。
［６］
前記ホルダーと前記電池セルとが粘着テープで固定されている、［１］から［５］のいずれか１つに記載の電池パック。
［７］
電池セルと、電池セルホルダーとを、少なくとも備え、
該電池セルが該電池セルホルダーに収容され、
該電池セルホルダーが、該電池セルを載置した第１載置面を有する平板状部材と、該第１載置面に対して略垂直であって、該電池セルが載置された側に延在する第１側面部材及び第２側面部材とを備え、
該第１側面部材及び該第２側面部材の該電池セルが載置された側に延在する長さが、該電池セルの該第１載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きく、さらに、該平板状部材が、前記第１載置面の裏側に該電池セルを載置した第２載置面を有し、
該電池セルホルダーが、該第２載置面に対して略垂直であって、該電池セルが載置された側に延在する第３側面部材及び第４側面部材と、を備え、
該第３側面部材及び該第４側面部材の該電池セルが載置された側に延在する長さが、該電池セルの該第２載置面に対する略垂直方向の長さよりも大きい、電池パック。
［８］
更に、基板と、基板ホルダーとを備え、
該基板が該基板ホルダーに収容され、
該基板ホルダーが、該基板を載置した載置面を有する平板状部材を備える、［７］に記載の電池パック。
［９］
前記電池セルホルダーと前記基板ホルダーとが、前記電池セルホルダーが備える平板状部材及び前記基板ホルダーが備える平板状部材に対して、略垂直方向に固定される、［８］に記載の電池パック。
［１０］
接続タブを備え、
該接続タブが、前記電池セルが有する一方の電極と接続する第１接続部と、前記電池セルが有する他方の電極と接続する第２接続部とが絶縁部材で一体化された構成を有する、［８］又は［９］に記載の電池パック。
［１１］
前記接続タブと前記基板とに連結する接続部材を備え、
該接続部材が、前記接続タブと該接続部材と前記基板との連結方向に対する略垂直方向の該接続部材の長さが漸次的に変化する構造を有する、［１０］に記載の電池パック。
［１２］
前記電池セルがラミネート型電池である、［７］から［１１］のいずれか１つに記載の電池パック。
［１３］
前記電池セルホルダーと前記電池セルとが粘着テープで固定されている、［７］から［１２］のいずれか１つに記載の電池パック。
［１４］
［１］から［１３］のいずれか１つに記載の電池パックと、
該電池パックから電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する駆動力変換装置と、
該駆動力に応じて駆動する駆動部と、
車両制御装置と、を備える、車両。
［１５］
［１］から［１３］のいずれか１つに記載の電池パックを有する蓄電装置と、
該電池パックから電力が供給される電力消費装置と、
該電池パックからの該電力消費装置に対する電力供給を制御する制御装置と、
該電池パックを充電する発電装置と、を備える、蓄電システム。
［１６］
［１］から［１３］のいずれか１つに記載の電池パックと、
該電池パックから電力が供給される可動部と、を備える、電動工具。
［１７］
［１］から［１３］のいずれか１つに記載の電池パックを備え、
該電池パックから電力の供給を受ける電子機器。
【符号の説明】
【０１８２】
１、２・・・ホルダー
３・・・電池セルホルダー
４、４０（４１〜４６）、５０、５１・・・電池パック
８・・・基板ホルダー
９、１３・・・電池セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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