(57)【要約】【課題】ディスプレイに実装した際に、黒表示部と白表示部のコントラストに優れ、かつ正面輝度の高い光源ユニットを提供する。【解決手段】光源と、前記光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材と、前記光源と色変換部材の間に存在し、フィルム面に垂直に入射された光源の光を透過し、かつフィルム面に垂直に入射された色変換部材から出光した光を反射する反射フィルムを含む光源ユニットであって、かつ光源の光のうちＰ波の反射率について、反射フィルム面に対して２０°、４０°、６０°の角度で入射したときの反射率Ｒ２０（％）、Ｒ４０（％）、Ｒ６０（％）とした場合にＲ２０＜Ｒ４０＜Ｒ６０であることを特徴とする光源ユニット。【選択図】  なし
2018083953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材と、
前記光源と色変換部材の間に存在し、フィルム面に垂直に入射された光源の光を透過し、かつフィルム面に垂直に入射された色変換部材から出光した光を反射する反射フィルムを含む光源ユニットであって、
かつ前記の反射フィルムは光源の光のうちＰ波の反射率について、反射フィルム面に対して２０°、４０°、６０°の角度で入射したときの反射率Ｒ２０（％）、Ｒ４０（％）、Ｒ６０（％）とした場合にＲ２０＜Ｒ４０＜Ｒ６０である光源ユニット。
【請求項２】
前記反射フィルムについて、フィルム面に対して６０°入射における反射帯域の低波長端が、光源の発光帯域の長波長端よりも低波長側にある請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記反射フィルムの長尺方向または短尺方向のいずれかにおいて、中央ならびに両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差が３０ｎｍ以下である請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記反射フィルムが、フィルム面に６０°の角度で入射された色変換部材から出光された光を少なくとも３０％以上反射する請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記反射フィルムの色変換部材の反対側にさらに導光板が設けてなり、かつ導光板の側面に前記光源が設けられてなる請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記導光板の反射フィルムとは反対側に第２の反射フィルムを備え、第２の反射フィルムが空隙を含んでなる請求項５に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記第２の反射フィルムと導光板との間にさらに第３の反射フィルムを備え、第３の反射フィルムがフィルム面に垂直入射された光源の光を反射し、かつフィルム面に６０°の角度で入射された光源の光を透過する請求項６に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記反射フィルムが紫外線を吸収または反射する請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記反射フィルムの光源の発光帯域の低波長端から２０ｎｍ低い波長での光の透過率が１０％以下である請求項８に記載の光源ユニット。
【請求項１０】
前記反射フィルムが、異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなる積層フィルムである請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項１１】
請求項１に記載の光源ユニットと液晶モジュールを含んでなる液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源と色変換部材と反射フィルムを含む光源ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
色変換方式によるマルチカラー化技術を、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、照明などへの応用することが盛んに検討されている。色変換とは、発光体からの発光をより長波長な光へと変換することであり、たとえば青色発光を緑色や赤色発光へと変換することを表す。【０００３】
この色変換機能を有する組成物をシート化し、例えば青色光源と組み合わせることにより、青色光源から、青、緑、赤色の３原色を取り出すこと、すなわち白色光を取り出すことが可能となる。このような青色光源と色変換機能を有するシートを組み合わせた白色光源をバックライトユニットとし、液晶駆動部分と、カラーフィルターと組み合わせることで、フルカラーディスプレイの作製が可能になる。また液晶駆動部分が無ければ、そのまま白色光源として用いることができ、たとえばＬＥＤ照明などの白色光源として応用できる。【０００４】
色変換方式を利用する液晶ディスプレイの課題として、色再現性の向上が挙げられる。色再現性の向上には、バックライトユニットの青、緑、赤の各発光スペクトルの半値幅を狭くし、青、緑、赤各色の色純度を高めることが有効である。これを解決する手段として無機半導体微粒子による量子ドットを色変換部材の成分として用いる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。量子ドットを用いる技術は、確かに緑、赤色の発光スペクトルの半値幅が狭く、色再現性は向上するが、反面、量子ドットは熱、空気中の水分や酸素に弱く、耐久性が十分でなかった。【０００５】
量子ドットの代わりに有機・無機物の発光材料を色変換部材の成分として用いる技術も提案されている。有機発光材料を色変換部材の成分として用いる技術の例としては、クマリン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献２参照）、ローダミン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献３参照）、ピロメテン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献４参照）が開示されている。【０００６】
また、量子ドット技術や有機・無機物の発光材料からなる色変換部材を用いることで色再現性は向上するものの、その色特性や色変換部材の発光特性のために輝度が低下するという課題もある。その対策として、例えば、色変換部材から発光された光を反射する光波長選択性の反射フィルムを用いたものが開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２２０２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２７３４４０号公報
【特許文献３】特開２００１−１６４２４５号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４１１６０号公報
【特許文献５】特開２００９−１４０８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、液晶ディスプレイの黒表示時の白みの改善のために、画面表示によって部分的に一部のＬＥＤを消灯させる技術が用いられるようになっている。しかし、光源の光は広がりながら視認者側へと進むため、光が正面方向以外に斜め方向にも出光されるために、本来黒表示のために光源の光を消灯している部分にも光が漏れ広がり黒表示部と白表示部のコントラストの悪化が生じ、さらに正面輝度も低下するという問題があった。【０００９】
そこで、本発明は上記の課題を解決せんとするものであって、ディスプレイに実装した際に、黒表示部と白表示部のコントラストに優れ、かつ正面輝度の高い光源ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決せんとするものであって、光源と、前記光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材と、前記光源と色変換部材の間に存在し、フィルム面に垂直に入射された光源の光を透過し、かつフィルム面に垂直に入射された色変換部材から出光した光を反射する反射フィルムを含む光源ユニットであって、かつ光源の光のうちＰ波の反射率について、反射フィルム面に対して２０°、４０°、６０°の角度で入射したときの反射率Ｒ２０（％）、Ｒ４０（％）、Ｒ６０（％）とした場合にＲ２０＜Ｒ４０＜Ｒ６０であることを特徴とする光源ユニットである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、黒表示と白表示のコントラストに優れ、かつ高輝度な光源ユニットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図
【図２】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図
【図３】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図
【図４】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図
【図５】反射フィルム表面の凹凸形状の一例を示す模式断面図
【図６】反射フィルム表面の凹凸形状の一例を示す模式断面図
【図７】反射フィルムの長尺方向末端、短尺方向末端、中央の場所を示す模式図
【図８】反射フィルムと色変換部材とが一体化した積層部材の一例を示す模式断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態について詳細に述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。
【００１４】
本発明の光源ユニットは、図１に示すとおり光源、色変換部材、反射フィルムを含んでなり、かつ光源と色変換部材の間に反射フィルムが存在している必要がある。また、図２に示すとおり側面に光源を供えた導光板を反射フィルムの下面に設けた構成であってもよい。以下、これらの構成をベースとして説明する。
【００１５】
＜光源＞
本発明の光源ユニットを構成する光源の種類は、後述の色変換部材に含まれる発光物質が吸収可能な波長領域に発光を示すものであればいずれの光源でも用いることができる。例えば、熱陰極管や冷陰極管、無機ＥＬなどの蛍光性光源、有機エレクトロルミネッセンス素子光源、ＬＥＤ、白熱光源、あるいは太陽光などいずれの光源でも原理的には利用可能であるが、特にはＬＥＤが好適な光源である。たとえば、ディスプレイや照明用途では、青色光を受けて緑色を発光させたり、紫外光をうけて青色光を発光させたりするが、前者の場合、青色光の色純度を高められる点で、４００〜５００ｎｍの範囲の光源を持つ青色ＬＥＤがさらに好適な光源である。また、後者の場合、青色発光効率を高めつつも紫外線による内部材料の劣化を抑制する観点から３８０〜４２０ｎｍの範囲の光源をもつ近紫外線ＬＥＤがさらに好適な光源である。
【００１６】
光源は１種類の発光ピークを持つものでもよく、２種類以上の発光ピークを持つものでもよいが、色純度を高めるためには１種類の発光ピークを持つものが好ましい。また、発光ピークの種類の異なる複数の光源を任意に組み合わせて使用することも可能である。
【００１７】
＜色変換部材＞
本発明の光源ユニットには、前記の光源から入射された入射光を、すなわち色変換部材に入射する光源からの光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材を含む構成とすることが必要である。ここでいう光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換するとは以下のとおり定義されるものである。まず、光源の発光スペクトルを計測し、発光スペクトルの最大強度を示す波長を光源の発光ピーク波長とし、光源の発光ピーク波長での発光強度の５０％以上の強度を示す発光帯域をもって光源の発光帯域とする。つづいて、光源からの光を色変換部材を通して受光した際の発光スペクトルを計測する。その際の光源の発光ピーク波長をのぞく最大強度を示す波長を色変換部材の出光ピーク波長とし、色変換部材の出光ピーク波長での出光強度の５０％以上の強度を示す帯域を色変換部材の出光帯域とする。この色変換部材の出光帯域が、光源の発光帯域よりも長波長側にあることをもって光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換するとし、さらに具体的には色変換部材の出光帯域の長波長端が光源の発光帯域の長波長端よりも長波長側にあることとする。このような色変換部材を用いることで、赤・緑・青の色を個別に発光させることが容易となり、表現できる色の種類が多く色再現性の高い光源ユニットおよび液晶ディスプレイを得られるものである。また、色変換部材からの局所的な出光ピークを複数備える場合は、色変換部材の出光帯域の一部で最大強度の５０％未満となる場合もあるが、この場合も分断された色変換部材の出光帯域の中で最も長波長の色変換部材の出光帯域の端となる波長が光源の発光帯域の長波長端よりも長波長側にあればよい。また、本願で用いる光源と色変換部材の組合せとしては、光源の発光波長の長波長端よりも色変換部材の出光帯域の低波長端（波長基準でみた帯域において最も小さい波長を低波長端いう。また、同帯域において最も大きい波長を長波長端という）が長波長側にあることがより好ましい。この場合、色変換部材が、光源とは異なる色の光を発光するため、より色再現性に優れたディスプレイが得られるようになる。
【００１８】
本発明の光源ユニットを構成する色変換部材は、前述のとおり特定の波長の光を他の波長の光に変換する部材であり、その一例として光波長を変換する機能を有する量子ドットや蛍光体などの色変換材料を含有したフィルムまたはシート体が例示される。色変換材料を樹脂フィルムに含有したものでもよく、基材となるフィルム上に、色変換材料を含有した膜を積層したものでもよい。また、別の例として、通常の赤・緑・青色の３色からなるカラーフィルターの代替として、色変換部材を用いることが例示される。青色光源を用いる場合には、赤・緑・青のそれぞれのカラーフィルターの代替として、赤色への色変換部材、緑色への色変換部材、青色を透過する透明部材を用いられる。
【００１９】
量子ドットとしては、ＺｎＳシェルを有するＣｄＳｅが例として挙げられる。また、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、又はＣｄＴｅ／ＺｎＳを含むコア／シェル発光ナノ結晶を用いてもよい。
【００２０】
無機蛍光体は、最終的に所定の色を再現できるものであれば特に限定はなく、公知のものを用いることができる。例としては、ＹＡＧ蛍光体、ＴＡＧ蛍光体、シリケート蛍光体、ナイトライド蛍光体、オキシナイトライド蛍光体、窒化物、酸窒化物蛍光体、β型サイアロン蛍光体等が挙げられる。中でも、ＹＡＧ蛍光体およびβ型サイアロン蛍光体がそれぞれ好ましく用いられる。
【００２１】
ＹＡＧ蛍光体は、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・アルミニウム酸化物蛍光体、少なくともセリウムで賦括されたイットリウム・ガドリニウム・アルミニウム酸化物蛍光体、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット酸化物蛍光体、及び、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・ガリウム・アルミニウム酸化物蛍光体などがあり、具体的には、Ｌｎ３Ｍ５Ｏ１２：Ｒ（Ｌｎは、Ｙ、Ｇｄ、Ｌａから選ばれる少なくとも１以上である。Ｍは、Ａｌ、Ｃａの少なくともいずれか一方を含む。Ｒは、ランタノイド系である。）、（Ｙ１−ｘＧａｘ）３（Ａｌ１−ｙＧａｙ）５Ｏ１２：Ｒ（Ｒは、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｐｒ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｄｙ、Ｈｏから選ばれる少なくとも１以上である。０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．５である。）などがあげられる。
【００２２】
β型サイアロンは、β型窒化ケイ素の固溶体であり、β型窒化ケイ素結晶のＳｉ位置にＡｌが、Ｎ位置にＯが置換固溶したものである。単位胞（単位格子）に２式量の原子があるので、一般式として、Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚが用いられる。ここで、組成ｚは、０〜４．２であり、固溶範囲は非常に広く、また（Ｓｉ、Ａｌ）／（Ｎ、Ｏ）のモル比は、３／４を維持する必要がある。β型サイアロンの一般的な製法は、窒化ケイ素の他に、酸化ケイ素と窒化アルミニウムとを、あるいは酸化アルミニウムと窒化アルミニウムとを加えて加熱する方法である。
【００２３】
β型サイアロンは、結晶構造内に希土類などの発光元素（Ｅｕ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｃｅなど）を取り込むことで、紫外から青色の光で励起して５２０〜５５０ｎｍの緑色発光を示すβ型サイアロン蛍光体となる。これは白色ＬＥＤ等の発光装置の緑色発光成分として好ましく用いられる。特にユーロピウム（Ｅｕ２＋）を含有させたＥｕ２＋付活β型サイアロン蛍光体は、発光スペクトルは非常にシャープであるため、青、緑、赤の狭帯域発光が要求される画像処理表示装置又は液晶ディスプレイパネルのバックライト光源に適した素材である。
【００２４】
有機蛍光体としては、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、クリセン、ナフタセン、トリフェニレン、ペリレン、フルオランテン、フルオレン、インデン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体；
フラン、ピロール、チオフェン、シロール、９−シラフルオレン、９，９’−スピロビシラフルオレン、ベンゾチオフェン、ベンゾフラン、インドール、ジベンゾチオフェン、ジベンゾフラン、イミダゾピリジン、フェナントロリン、ピリジン、ピラジン、ナフチリジン、キノキサリン、ピロロピリジン等のヘテロアリール環を有する化合物やその誘導体；
ボラン誘導体；
１，４−ジスチリルベンゼン、４，４’−ビス（２−（４−ジフェニルアミノフェニル）エテニル）ビフェニル、４，４’−ビス（Ｎ−（スチルベン−４−イル）−Ｎ−フェニルアミノ）スチルベン等のスチルベン誘導体；
芳香族アセチレン誘導体、テトラフェニルブタジエン誘導体、アルダジン誘導体、ピロメテン誘導体、ジケトピロロ［３，４−ｃ］ピロール誘導体；
クマリン６、クマリン７、クマリン１５３などのクマリン誘導体；
イミダゾール、チアゾール、チアジアゾール、カルバゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、トリアゾールなどのアゾール誘導体およびその金属錯体；
インドシアニングリーン等のシアニン系化合物；
フルオレセイン・エオシン・ローダミン等のキサンテン系化合物やチオキサンテン系化合物；
ポリフェニレン系化合物、ナフタルイミド誘導体、フタロシアニン誘導体およびその金属錯体、ポルフィリン誘導体およびその金属錯体；
ナイルレッドやナイルブルー等のオキサジン系化合物；
ヘリセン系化合物；
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−４，４’−ジフェニル−１，１’−ジアミン等の芳香族アミン誘導体；および
イリジウム（Ｉｒ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、オスミウム（Ｏｓ）、及びレニウム（Ｒｅ）等の有機金属錯体化合物などがある。
【００２５】
色変換材料は、色変換部材の中に少なくとも１種含まれていればよく、２種以上含まれていてもよい。
【００２６】
なおここで、色変換部材は、前記の色変換機能を有する材料が単独でまたは他の材料に積層されることでフィルム形状を有しているものや、色変換機能を有する材料がガラスに代表される硬質部材上に印刷・塗布により固定化されたものを例示として、色変換機能を有する物質を構成要素とする有体物である。なお、フィルムは二次元上の拡がりを有するが、その拡がりの大きさはフィルムの意味を左右しない。例えば、厚み（ｚ軸方向）が１０ｎｍでｘｙ面の面積が１μｍ２であってもフィルムということができる。
【００２７】
＜反射フィルム＞
本発明の光源ユニットの構成要素である反射フィルムは、光源と色変換部材との間に存在し、フィルム面に垂直に入射された光源の光を透過し、かつフィルム面に垂直に入射された色変換部材から出光した光を反射し、かつ、光源の光のうちＰ波の反射率について、反射フィルム面に対して２０°、４０°、６０°の角度で入射したときの反射率Ｒ２０（％）、Ｒ４０（％）、Ｒ６０（％）とした場合にＲ２０＜Ｒ４０＜Ｒ６０である必要がある（以下では、係るフィルムを第１の反射フィルムと称することがある）。
【００２８】
ここで、フィルム面に垂直に入射された光源の光を透過するとは、反射フィルムの入射角度０°での透過スペクトルにおいて上述の光源の発光帯域での平均透過率が７０％以上であることをあらわす。反射フィルムが光源から入射された光を透過することで、光源から入射された光が色変換部材に到達する光量が増大し、色変換部材での発光を容易に高めることが可能となる。好ましくは、光源から反射フィルムに入射される入射光の、入射角度０°における光源の発光帯域での平均透過率が８０％以上であり、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。透過率が増加することで、より効率的に色変換部材での色変換効率を高めることが容易となる。このような反射フィルムを得るためには、フィルムの各層の層厚みを制御することによる反射帯域の最適化に加えて、表面への低屈折率の樹脂からなる層を設けることで表面反射を抑えることで達成できる。
【００２９】
第１の反射フィルムは、反射フィルムのフィルム面に垂直に入射された色変換部材から出光した光を反射する必要がある。ここでいう色変換部材から出光した光を反射するとは、反射フィルムの入射角度１０°の反射スペクトルにおいて、上述の色変換部材の出光帯域内での最大反射率が３０％以上であることをあらわす。色変換材料を含む色変換部材を用いた光源ユニットにおいて輝度が低下する原因の一つは、色変換部材からの光が等方的に発光することによって発生する迷光による光量のロスである。特に、色変換部材から光源側に出光された光が光源ユニット内で迷光することが光量のロスの主因となるが、本発明の通り光源と色変換部材と間に、光源から色変換部材に入射されて長波長の光に変換された光を反射する構成をおくことで、色変換部材からの光を色変換部材直下にて反射することができ、光源側でのキャビティー内での迷光による輝度低下を抑制することが容易になる。好ましくは、反射フィルムの入射角度１０°および６０°での反射スペクトルにおいて上述の光源の発光帯域内での最大反射率が３０％以上であることである。色変換部材からの出光された光は等方的な発光であるため幅広い入射角度の光を反射することが好ましく、入射角度１０°および６０°で入射される光を高い反射率で反射できることで、輝度がさらに向上するのに有効なものとなる。また、好ましくは、入射角度１０°での反射フィルムの反射スペクトルにおいて、色変換部材の出光帯域における平均反射率が３０％以上であることであり、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。色変換部材の出光帯域における平均反射率が大きくなるに従い、色変換部材より光源側に出光された光を視認側へと変換する効果が高くなり、より輝度の高い光源ユニットを得られるものである。
【００３０】
第１の反射フィルムは、光源の光のうちＰ波の反射率について、反射フィルム面に対して２０°、４０°、６０°の角度で入射したときの反射率Ｒ２０（％）、Ｒ４０（％）、Ｒ６０（％）とした場合にＲ２０＜Ｒ４０＜Ｒ６０であることが必要である。ここでいうＰ波とは、フィルム面と直交し光の光軸方向を含む入射面に平行に振動する光であり、具体的には、分光光度計にて偏光子を用いて測定することによって得られる。このような反射フィルムを用いた場合、正面方向に入射された光よりも斜め方向に入射された光の反射率が高いため、結果として正面方向に進む光の割合が増加して正面方向の輝度が向上するとともに、光源からの光が消灯している箇所への光が漏れることも抑制できるため、黒表示部と白表示部のコントラストを高めることが容易となる。従来の無機材料の交互積層体では、Ｐ偏光は入射角度の増加に伴い一旦減少した後ブリュースター角で反射率がゼロとなり、その後反射率が増加するため、Ｒ２０＜Ｒ４０＜Ｒ６０を満足しえない。一方、ポリマーからなる多層積層フィルムを二軸延伸し、さらに反射帯域を正面入射では光源の発光帯域には含まれずかつ斜入射時に光源の発光帯域と一部重複するように制御することでＲ２０＜Ｒ４０＜Ｒ６０を満足する反射フィルムが得られるようになる。好ましくは、該反射フィルムのフィルム面に対して６０°入射における反射帯域の低波長端が、光源の発光帯域の長波長端よりも低波長側にあることである。ここでいう反射フィルムの反射帯域とは、後述する測定方法により求められる反射フィルムの所定の入射角度における反射スペクトルにおいて、波長４００〜１６００ｎｍにおける最大反射率をＲｍａｘ（％）とした際に、Ｒｍａｘ／２（％）となる波長の中で最も低波長でかつ４００ｎｍ以上である波長を反射フィルムの反射帯域の低波長端、最も長波長でかつ１６００ｎｍ以下である波長を反射フィルムの反射帯域の長波長端とし、前記低波長端と長波長端の間の区間を反射フィルムの反射帯域とする。例えば、フィルム面に対して６０°入射における反射帯域とは、入射角度６０°における反射スペクトルにおいて、波長４００〜１６００ｎｍにおける低波長端と長波長端の間の帯域をいい、フィルム面に対して３０°入射における反射帯域とは、入射角度３０°における反射スペクトルにおいて、波長４００〜１６００ｎｍにおける低波長端と長波長端の間の帯域をいう。このような反射フィルムを用いることで、フィルム面に対して６０°で反射フィルムに入射された光源からの光を効率的に高い反射率で反射できるようになるため、より正面方向の輝度向上や黒表示のコントラスト向上効果を得やすくなるものである。さらには、フィルム面に対して斜め方向から入射される光を高い反射率で反射するが、反射された光がさらに導光板内を伝って伝播していくことにより、導光板内での光源からの光の出光が均一化し、より輝度のムラの少ない光源ユニットとする効果も得られる。そのため、上記のＰ波の反射率を満たす反射フィルムは、図２〜４に示すように前記反射フィルムの色変換部材の反対側にさらに導光板が設けてなり、かつ導光板の側面に前記光源が設けられてなる光源ユニットに好ましく用いることができる。より好ましくは反射フィルムのフィルム面に対して３０°入射における反射帯域の低波長端が、光源の発光帯域の長波長端よりも低波長側にあることであり、反射フィルムの反射帯域の低波長端が光源の発光帯域の長波長端よりも低波長側になる角度が小さくなるにつれて、正面方向にのみ光を取出す効果や光源ユニットの輝度ムラを抑制する効果が顕著となる。
【００３１】
第１の反射フィルムは、反射フィルムの長尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差、または、短尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差が３０ｎｍ以下であることが好ましい。ここでいう長尺方向の両末端とは、図７に示すとおり、短尺辺の中間点にある長尺方向の両末端をあらわし、短尺方向の両末端とは、図７に示すとおり、長尺辺の中間点にある短尺方向の両末端をあらわす。また、反射フィルムの長尺方向とは、光源ユニットが略四角形である場合、四角形の長辺方向をもって長尺方向とし、短辺方向をもって短辺方向とする。光源ユニットが略四角形でない場合、重心をとおりかつ最も長くなる対角線がとれる方向をもって長尺方向、前記対角線に直交する方向をもって短尺方向とする。この場合、長尺方向の両末端とは、上記で定義される長尺方向の両末端をあらわし、短尺方向の両末端とは、上記で定義される短尺方向の両末端をあらわす。反射フィルムの反射帯域の低波長端の位置がずれることで、光源ユニットおよびそれを用いたディスプレイとした際に、フィルム面に対して斜めから入射した光の反射率が増加する入射角度が変わってしまい、面内での正面方向の輝度が変化する原因となる。そこで、反射フィルムの長尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差、または、短尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差が３０ｎｍ以下であることにより、光源ユニットの正面方向の輝度が均一化し、さらに輝度ムラのない光源ユニットやディスプレイが得られるようになる。好ましくは、中央ならびに両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差が２０ｎｍ以下であり、この差が小さくなればなるほど正面方向の輝度の均一度は優れたものとなる。このような反射フィルムを得る方法としては、反射フィルムを得る際の横延伸倍率を高めることや、反射フィルムが後述の積層フィルムからなる場合には最表層の厚みを反射フィルム厚みの３％以上とすることがあげられ、このような方法をとることでフィルム製造時の流れ方向に直交する幅方向での反射帯域の均一性が向上させることができる。
【００３２】
また、第１の反射フィルムの長尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差、および、短尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域の低波長端の最大値と最小値の差がいずれも３０ｎｍ以下であることも好ましい。長尺方向、短尺方向ともに反射帯域の低波長端が揃うことで、光源ユニットおよびディスプレイとした際に正面方向の輝度が均一化し、面内全域でムラのないものとできるようになる。
【００３３】
また、第１の反射フィルムの長尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域内での平均反射率の最大値と最小値の差、および、短尺方向の中央と両末端の３点における反射帯域内での平均反射率の最大値と最小値の差がいずれも１０％以下であることも好ましい。ここでいう反射帯域内での平均反射率とは、前述のとおり決定した反射帯域における平均反射率とする。色目や輝度へ寄与する因子として、上述の反射フィルムの反射帯域の低波長端の位置以外にも、反射帯域内での反射率のムラがある。ここで、反射帯域内での平均反射率が均一であるに従い、光源ユニットやそれを用いたディスプレイとした際に、特に輝度ムラのない均一なものとすることが容易となる。好ましくは反射帯域内での平均反射率の最大値と最小値の差が５％以下であり、さらに好ましくは３％以下である。平均反射率の差が小さくなるに従い、正面方向の輝度の均一な光源ユニットやそれを用いたディスプレイが得られるようになる。このような反射フィルムを得る方法としては、反射フィルムを得る際の横延伸倍率を高めることや、反射フィルムが後述の積層フィルムからなる場合には最表層の厚みを反射フィルム厚みの３％以上とすることがあげられ、このような方法をとることでフィルム製造時の流れ方向に直交する幅方向での反射帯域の均一性が向上させることができる。また、反射帯域の平均反射率を高めることでも反射率のバラつきを抑制することが可能となる。
【００３４】
また、第１の反射フィルム中央の波長４００〜８００ｎｍの反射率と、長尺方向の両末端および短尺方向の両末端の４点における波長４００〜８００ｎｍの反射率の相関係数の最小値が０．８以上であることも好ましい。ここでいう相関係数とは、フィルムの中央を波長４００ｎｍ〜８００ｎｍにおいて１ｎｍ刻みで反射率を計測して得られる値と、フィルムの各末端にて波長４００ｎｍ〜８００ｎｍにおいて１ｎｍ刻みで反射率を計測して得られる値との相関係数を表す。この相関係数の値が高いほど、反射率の分布が近しいことを表し、まったく同じ反射率分布を有する場合は、その値は１となる。そして、相関係数の最小値が０．８以上であるとは、フィルム中央の波長４００ｎｍ〜８００ｎｍにおける反射率と、長尺方向の両末端および短尺方向の両末端の４点の波長４００ｎｍ〜８００ｎｍにおける反射率から得られる４つの相関係数のうち、もっとも小さい相関係数が０．８以上となることをさす。上述では、反射フィルムの反射帯域の低波長端ならびに平均反射率で正面方向の輝度の均一化を説明したが、相関係数はいずれもの要素も含み、かつ反射波形の均一さを示す指標であることから、相関係数が０．８以上であることにより、正面方向の輝度ともに均一性の優れた反射フィルムとなり、それを用いた光源ユニットおよびディスプレイも輝度ムラのないものとできる。好ましくは相関係数が０．９以上であり、さらに好ましくは０．９５以上である。相関係数が０．９５以上となれば、実装時に光源ユニットおよびディスプレイ内での輝度のムラはほとんどわからないものとできる。このような反射フィルムを得る方法としては、反射フィルムを得る際の横延伸倍率を高めることや、反射フィルムが後述の積層フィルムからなる場合には最表層の厚みを反射フィルム厚みの３％以上とすることがあげられるが、特に最表層の厚みを反射フィルム厚みの５％以上とすることで相関係数を０．９５以上とできるものである。
【００３５】
第１の反射フィルムは、反射フィルムの低波長端が、光源の発光波長より大きく、かつ色変換部材の出光波長よりも小さいことが好ましい。ここでいう反射フィルムの低波長端が光源の発光波長より大きいとは、反射フィルムの反射帯域の低波長端が光源の発光帯域の長波長端よりも長波長側にあることを示す。また、反射フィルムの低波長端が色変換部材の出光波長よりも小さいとは、反射フィルムの反射帯域の低波長端が色変換部材の出光帯域の低波長端よりも低波長側にあることを示す。たとえばモバイルディスプレイのように、光源ユニットの設計やそれを用いたディスプレイの使用方法によっては正面から見た際の輝度が重要となるが、その場合、反射フィルムの低波長端が、光源の発光波長より大きくかつ色変換部材の出光波長よりも小さいことでより、色変換部材から出光した光を反射フィルムで正面方向へ効率的に反射することが容易となり、優れた正面輝度の向上効果が得られるものである。
【００３６】
第１の反射フィルムは、下記式（１）を満足することも好ましい。下記式（１）は、光を反射する波長帯と透過する波長帯との間での反射率の変化が急峻であることを示しており、|λ１−λ２｜が小さくなるにつれて、より急峻に反射する波長帯から透過する波長帯へと変化する。このように反射する波長帯から透過する波長帯、すなわち、光源の発光帯域から色変換部材の出光帯域への反射率の変化が急峻に行われることによって、光源からの光のみを選択的・効率的に透過しつつ、色変換部材から出光される光を効率的に反射することができ、反射フィルムの効果を最大限得やすくなるものである。より好ましくは|λ１−λ２|が３０ｎｍ以下であり、|λ１−λ２|が小さくなるに従い、輝度向上効果や輝度の均一度が向上する。
【００３７】
|λ１−λ２|  ≦  ５０    （ただし、λ１＜λ２）        （１）
λ１：反射フィルムの反射帯域の低波長端近傍で反射率が
最大反射率の１／４となる波長（ｎｍ）
λ２：反射フィルムの反射帯域の低波長端近傍で反射率が
最大反射率の３／４となる波長（ｎｍ）
本発明の光源ユニットにおいては、図２に示すように第１の反射フィルムの色変換部材側とは反対側にさらに導光板が設けてなり、かつ導光板の側面に前記光源が設けられてなることも好ましい。光源、反射フィルム、色変換部材が直線上に配される光源ユニットでは、正面方向の輝度向上効果ならびに黒表示部と白表示部とのコントラスト向上効果は十分に得られるものの、前記反射フィルムの色変換部材の側とは反対側にさらに導光板が設けてなり、かつ導光板の側面に前記光源が設けられてなる構成を満足することで、前述のとおりさらに導光板内での輝度の均一化効果も発現するためにさらに好ましいものとなる。
【００３８】
本発明の光源ユニットにおいては、図３に示すように前記導光板の反射フィルム（第１の反射フィルム）が存在する側とは反対の側に別な反射フィルム（係る反射フィルムを第２の反射フィルムとも称する）を備えることができ、当該第２の反射フィルムが空隙を含んでなることも好ましい。空隙を含む第２の反射フィルムは、フィルム面に入射された光を散乱させながら反射させることができる。そのため、前述の第１の反射フィルムへ斜めから入射し反射された光を第２の反射フィルムがさらに散乱されながら反射されることにより、第１の反射フィルムで反射された光の一部を第１の反射フィルムに対して正面（垂直）方向へ進む光へとすることができる。その結果、正面方向への光の取出効率が向上し、ひいては正面方向の輝度を高めることが容易となる。散乱作用の無い第２の反射フィルムを用いた場合には、前述の第１の反射フィルムへ斜めから入射し反射された光は、第２の反射フィルムで入射した角度と同じ角度で鏡面反射されることとなるため、再び第１の反射フィルムで反射されてしまい、光の取出効率が低下する傾向がある。
【００３９】
本発明の光源ユニットにおいては、図４に示すように前記第２の反射フィルムと導光板との間にさらに別な反射フィルム（係る反射フィルムを第３の反射フィルムとも称する）を備え、第３の反射フィルムがフィルム面に垂直入射された光源の光を反射し、かつフィルム面に６０°の角度で入射された光源の光を透過することが好ましい。前述の第２の反射フィルムを用いる場合、導光板などで光の出光角度が調整され実質第１の反射フィルム面に対して垂直な方向に進む光についても第２の反射フィルムで再び散乱されてしまうが、導光板と第２の反射フィルムの間にフィルム面に垂直入射された光源の光を反射し、かつフィルム面に６０°の角度で入射された光源の光を透過する第３の反射フィルムを備えることで、導光板から第３の反射フィルムへフィルム面に垂直方向に入射された光は第３の反射フィルムで反射される一方、導光板から第３の反射フィルムへフィルム面に斜め方向から入射された光は第３の反射フィルムを透過し、第２の反射フィルムで光の進む方向を変えながら反射するようになる。その結果、第１の反射フィルムに垂直に入射する光の光量を効率的に高めることができるため、正面方向の輝度が向上したり、黒表示部と白表示部とのコントラストを高めることがさらに容易となる。
【００４０】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にシート化することができることから、低コストで反射フィルムを得ることが可能となる。
【００４１】
第１の反射フィルムは、異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなることが好ましい。ここでいう熱可塑性樹脂が異なるとは、フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なることを指す。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる熱可塑性樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからなる場合、各々の層をＡ層，Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）のように積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることが出来る干渉反射を発現させることが可能となる。また、積層する層数がそれぞれ１０層以下の場合には、所望する帯域において高い反射率を得られない。また、前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、所望する帯域の光を反射する反射フィルムが得られるようになる。好ましくは１００層以上であり、より好ましくは２００層以上。さらに好ましくは６００層以上である。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じるために、現実的には１００００層程度が実用範囲となる。
【００４２】
本発明の光源ユニットでは、光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換部材と、光源から入射された光を透過し、かつ色変換部材から出光された光を反射する反射フィルムを、積層部材として用いることも好ましい。ここで色変換部材と反射フィルムを含む積層部材とは、直接ないし接着層などを介して色変換部材と反射フィルムが固定されていることを指す。この場合、色変換部材と反射フィルムとの空間が無くなるため迷光による光のロスを抑制することと、色変換部材表面の空気との間の反射をなくすことで、輝度向上の効果が顕著になる。
【００４３】
さらに好ましい形態として、反射フィルム上に色変換材料からなる層を直接設けることで、反射フィルムを色変換部材の一部と為すことである。この場合、色変換部材を形成する際に用いられる基材を代替することができ、コストダウンとなることに加えて、さらに色変換部材中の色変換材料と反射フィルムとの空間が無くなるため迷光による光のロスを抑制する効果が顕著となる。
【００４４】
同様に、第２の反射フィルムおよび／または第３の反射フィルムも直接ないし接着層などを介して導光板と固定されていることが好ましい。この場合も、導光板と第２の反射フィルムや第３の反射フィルムとの間の空間が無くなるため迷光による光のロスを抑制することと、導光板や反射フィルムの表面の空気との間の反射をなくすことで効率的に反射させることができる。
【００４５】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムまたは色変換部材は、その表面に凹凸形状を有することが好ましい。ここでの凹凸形状とはフィルム表面または界面の形状を測定した際の最大高さが１μｍ以上となるものを指す。このような凹凸の一例を図５、図６に示す。また、反射フィルムまたは色変換部材の表面に凹凸形状を有することによる効果を以下に示す。
【００４６】
第１の効果は易滑性である。表面に凹凸形状を有することにより易滑性が発現するため、反射フィルムならびに色変換部材を光源ユニットに組み込む際の傷の発生を抑制することが可能となる。
【００４７】
第２の効果は光の取り出しである。本発明者らは、色変換材料を含む色変換部材においては、光が色変換部材内にて反射することで光ファイバーのごとくシート内に閉じ込められる現象が発生し、結果として色変換材料そのものの発光効率は高いものの輝度が低下するという現象を見出した。そして本発明者らは、その対策として、反射フィルムまたは色変換部材の表面に、凹凸形状を有することで、その凹凸界面から光が取り出されるため、色変換部材内に取り込まれる光を減少させ、輝度向上の効果を得られることを見出した。第２の効果を効率的に得るためには、好ましくは最大高さが１μｍ以上であり、より好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上であることである。凹凸形状が大きくなるに従い、光の取り出し効率も向上するとともに、光源のムラを抑制する効果も得られるようになる。この効果をより効率的に得るためには、反射フィルム上に色変換材料からなる層を直接設けることで、反射フィルムを色変換部材の一部と為し、かつ色反射フィルムの色変換材料からなる層側の表面に凹凸形状を有していることが好ましい。この場合、効率的に光を取り出すことができることに加えて、効率的に表示側へ光を反射できるため輝度向上の効果が顕著となる。
【００４８】
第３の効果は、光の光路の調整である。光源、特に発光ダイオードから光は表示側へと比較的高い指向性を持って進むのに対して、色変換部材からの光は等方的に発光するために、光源正面での輝度が低下する原因となる。反射フィルムまたは色変換部材の表面に、凹凸形状を有することで、凹凸界面にて光の方向を調整し、特に正面方向に集光することで輝度向上を達成することが容易になるほか、光源ユニット、ディスプレイを形成する際に他の光学部材を省くこともできるため低コスト化にも寄与する。
【００４９】
上記第２、第３の効果をより効率的に得るために、前記凹凸形状がレンズ形状、略三角形状または略半円形状であることが好ましい。マイクロレンズ形状とは略半球状の凹凸を、プリズム形状とは略三角状の凹凸を指す。このような形状を備える場合、光は表示側へ光路を集光されるため光源ユニットならびにディスプレイとした場合の正面輝度がより顕著に向上するようになる。
【００５０】
本発明の光源ユニットは、図８に示すように光源ユニットを構成する反射フィルムまたは色変換部材の表面に機能層を有しており、反射フィルムの屈折率をｎ１、色変換部材の屈折率をｎ２、機能層の屈折率をｎ３としたとき、機能層の屈折率ｎ３がｎ１とｎ２の間であることが好ましい。ここでいう反射フィルムならびに色変換部材の屈折率とは、フィルムの最表層となる層の面内平均屈折率を指す。この場合、機能層の屈折率の効果により、従来屈折率の異なる反射フィルムと色変換部材との間での反射を抑制でき、光源からの光が効率的に透過するため輝度向上が容易となる。
【００５１】
本発明の光源ユニットに用いる第１の反射フィルム、並びに、用いる場合の第２および第３の反射フィルムは、それぞれ、紫外線を吸収または反射することも好ましい。ここでいう紫外線を吸収または反射するとは、波長３００ｎｍから４１０ｎｍにおいて、少なくとも透過率が５０％以下となる帯域を３０ｎｍ以上備えてなることを示す。本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイのように、色変換部材を用いる際に用いる光源は、青色ＬＥＤや近紫外線ＬＥＤのように通常の白色光源より低波長で高エネルギーな光源を使用する。そのため、色変換部材やその他光学フィルムの劣化の原因となる紫外線を多く含んでおり、長期の使用に際して色や輝度の変化が生じやすいという課題もある。そこで、色変換部材やプリズムフィルムなどの他の光学フィルムよりも光源側に設置される反射フィルムが紫外線を吸収または反射することで、色変換部材やその他光学フィルムの劣化を抑制することが可能となり、長期の使用に適した光源ユニットおよび液晶ディスプレイが得られるものである。好ましくは、波長３８０ｎｍ以下での最大透過率が１０％以下である。この場合、色変換部材やその他光学フィルムが吸収し劣化する原因となる紫外線をほとんどカットできるため、色や輝度の変化はほとんど見られなくなり、また、近紫外ＬＥＤを用いて赤、緑、青の光を発光する色変換部材を用いる場合に好適なものとなる。さらに好ましくは波長４１０ｎｍ以下での最大透過率が１０％以下である。青色の光を用いて赤、緑の光を発光する色変換部材では、色変換効率にはあまり寄与しないものの劣化の原因となる吸収が波長４１０ｎｍにもあるが、波長４１０ｎｍ以下での最大透過率を１０％以下とすることで、このような色変換部材の劣化を抑制することが容易となる。また、光源の発光帯域の低波長端から２０ｎｍ低い波長での光の透過率が１０％以下であることも好ましい。上述のとおり、光源の光は色変換のために重要である反面、色変換部材そのものを劣化させるものでもある。そこで、実際に色変換に重要な波長の光は透過するものの、色変換にはほとんど寄与しない低波長の光をカットする積層フィルムを用いて色変換部材を保護することで、色変換部材での発光効率を損なうことなく、長期使用時の劣化をほぼ抑制できるようになる。このように、波長３８０ｎｍ以上の波長の紫外線を吸収または反射するフィルムは、従来の白色ＬＥＤのような赤、緑、青を発光するＬＥＤを用いた場合には、白表示が黄色を帯び、かつ輝度の低下の原因となるため、光学フィルムの長寿命化に効果があっても使用し難いものであった。しかし、本発明の光源ユニットの場合、特定の波長の光のみの光を用いて、反射フィルムよりも視認側で白色光に変換するため、上述の黄色味や輝度の低下といった問題もなく、好適に使用できることを見出したものである。
【００５２】
本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムを構成する樹脂は特に限定されるものではなく、たとえば、国際公開２０１３／００２１３０号公報の〔００１６〕〜〔００２４〕段落に例示される観点で選択されるものである。
【００５３】
また、本発明の光源ユニットを構成する反射フィルムは、反射フィルムを構成する熱可塑性樹脂の少なくともいずれかに紫外線吸収剤を含んでなることも好ましい。ここでいう紫外線吸収剤とは、波長３００〜４１０ｎｍの光を吸収する熱可塑性樹脂以外の成分を示し、波長３００〜４１０ｎｍにおける｛１００−平均透過率−平均反射率（≒吸収率）｝が１０％以上であることにより紫外線吸収剤を含むと判断する。紫外線吸収剤を含むことで紫外線をカットすることが容易となる。さらに好ましくは、反射フィルムとして積層フィルムを用い、かつ波長３００〜４１０ｎｍでの最大反射率が２０％以上である積層フィルムに紫外線吸収剤を含むことである。積層フィルムでは、隣接する層の界面にて層の厚みに対応する波長の光を反射するが、その際にフィルム内を光が何度も反射した上でフィルム外に光がもたらされる。そのため、積層フィルム中に紫外線吸収剤を添加することにより、フィルム内での反射の無い数層レベルのフィルムの場合と違い紫外線吸収剤を含む層を通過する回数が増えることから、少量の紫外線吸収剤にて効率的に高い紫外線カット効果が得られるようになり、効率的に紫外線をカットすることができるようになる。また、１層ないし１０層以下の層数のフィルムを用いる場合には長期信頼性試験において紫外線吸収剤が析出する場合があるが、１１層以上の積層フィルムを用いることで、各層の界面や層の内部で紫外線吸収剤がトラップされ、フィルム表面に析出するのを抑制できるようになるというメリットもある。
【００５４】
また、第１の反射フィルムは、少なくともその片面に硬化性樹脂からなる層を有し、かつ硬化性樹脂からなる層に紫外線吸収剤を含んでなることも好ましい。この場合、硬化性樹脂の組成に応じて、耐擦傷や寸法安定性などの機能を付加することができることに加えて、硬化性樹脂からなる層の架橋性が高いため、反射フィルムの内部に含まれているオリゴマーや添加剤などの析出を抑制することが出来る。硬化性樹脂からなる層は反射フィルムの上に直接コーティングされてもよい。また、硬化性樹脂からなる層は片面に設けてもよいが、オリゴマーなどの析出は一般にフィルムの両面より発生し、さらに片面のみに設ける場合は硬化性樹脂からなる層の側に硬化による収縮応力が強く働き、硬化性樹脂からなる層の厚みに応じて自身が著しくカールする場合があるため、好ましくは両面に硬化性樹脂からなる層を設けることである。また、片面に紫外線吸収剤を含む硬化性樹脂からなる層を設ける場合には、該層は光源側に設けることが特に好ましい。光源側に設けることで、反射フィルムそのものの劣化も抑制することが可能となる。
【００５５】
前記の硬化性樹脂は特に限定されるものではないが、高透明で耐久性があるものが好ましく、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フッソ系樹脂、シリコン樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂を単独または混合して使用できる。硬化性や可撓性、生産性の点において、硬化性樹脂はポリアクリレート樹脂に代表されるアクリル樹脂などの活性エネルギー線硬化型樹脂からなることが好ましい。
【００５６】
また、紫外線吸収剤は、一般的な３８０ｎｍ以下の波長領域の紫外線を吸収する汎用紫外線吸収剤と、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０〜４３０ｎｍ付近）の光までカットできる可視光線吸収色素の２種を定義する。汎用紫外線吸収剤は一般的に３８０ｎｍ以下の波長領域の紫外線を吸収する能力に特化しており、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０〜４３０ｎｍ付近）の光線を吸収する能力は優れていない。そのため、汎用紫外線吸収剤を含有させることのみで、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０〜４３０ｎｍ）の光線をカットするためには、後述する一部の長波長紫外線吸収を除いて、高濃度に含有させる必要がある。紫外線領域、および、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０〜４３０ｎｍ）の波長カットを、単独の汎用紫外線吸収剤により達成可能な紫外線吸収剤としては、あくまで一例であるが、市販の汎用紫外線吸収剤としては２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノールや、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジンの構造で記される化合物などが挙げられる。また、汎用紫外線吸収剤は、波長３２０〜３８０ｎｍの間に極大吸収波長を有する汎用紫外線吸収剤であることが好ましい。極大波長が３２０ｎｍより小さい場合、長波長側の紫外線領域を十分にカットすることは難しく、また、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素との組み合わせを行った場合であっても、波長３００〜３８０ｎｍにおける領域内において１０％以上の光線透過率を示す領域が発生してしまうことが多い。
【００５７】
一方、可視光線吸収色素は、一般に可視光短波長領域のカット性能に優れるが、３８０ｎｍ以下の紫外線領域のカット能力に乏しい。そのため、可視光線吸収色素を含有させることのみで、汎用紫外線領域の光線をカットするためには、後述する一部の可視光線吸収色素を除いて、高濃度に含有させる必要がある。また、可視光線吸収色素は、一般的に広範囲にわたる波長領域をブロードにカットする性質のものが多く、高濃度に含有させる場合、目的とする波長領域よりもさらに長波長側の可視光領域を吸収するため、優れた透明性を実現できない問題点を有する。また、特に波長３８０〜４４０ｎｍの領域における紫外線領域と可視光領域の境界近傍を狭帯域でカットする性質を有する可視光線吸収色素は種類が多くなく、特定の構造をもつ可視光線吸収色素を選定して使用することが望まれる。紫外線領域、および、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）の波長カットを、単独添加により達成可能な可視光線吸収色素としては、たとえば、ＢＡＳＦ（株）製の「ＬｕｍｏｇｅｎＦ  Ｖｉｏｌｅｔ５７０」などが挙げられる。汎用紫外線吸収剤および／または可視光線吸収色素にはそれぞれ得意とする領域が存在していることから、高濃度添加によるブリードアウト、それに伴う工程汚染を防ぐためには、１種類以上の紫外線吸収剤と１種類以上の可視光線吸収色素を効果的に組み合わせる手法がより好ましい。
本発明において用いられる汎用紫外線吸収剤は、少なくとも１種類がトリアジン骨格構造を有する紫外線吸収剤であることが好ましい。トリアジン骨格構造は、その他一般的に紫外線吸収剤に利用されるベンゾトリアゾール骨格構造やベンゾフェノン骨格構造と比較して熱分解温度が高く、長期の安定性に優れることが知られており、長期で性能保持が要求されるディスプレイ用途の積層フィルムや紫外線カットフィルムに好適である。また、融点が低いことから紫外線吸収剤自身の固体成分としての表面析出が抑制されるだけでなく、オリゴマーやその他昇華性の高い紫外線吸収剤を析出させにくくする効果を奏することから好ましく利用することができる。
【００５８】
本発明において用いられる可視光線吸収色素は、３９０ｎｍ以上４１０ｎｍ以下に極大波長を有することがより好ましい。４１０ｎｍより長波長領域に極大波長を有するものを選択した場合、非常に狭帯域のカット性能を有する色素を選択しない限り、光源の発光帯域における平均透過率が８０％を下回る場合がある。３９０ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の波長帯域に極大波長を有し、狭い帯域で吸収性能を発揮可能な可視光線吸収色素としては、アントラキノン、アゾメチン、インドール、トリアジン、ナフタルイミド、フタロシアニン、トリアジンのいずれかの骨格を有するものを好ましく用いることが出来る。
【００５９】
＜反射フィルムの製造方法＞
次に、第１の反射フィルムの好ましい製造方法を熱可塑性樹脂Ａ，Ｂからなる反射フィルムを例にとり以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。また、この反射フィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できるものである。
【００６０】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。また、反射フィルム中に紫外線吸収剤を含む場合には、あらかじめ熱可塑性樹脂中に紫外線吸収剤を混練したペレットを準備したり、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤とを押出機中にて混練する。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００６１】
また、Ａ層に用いられる熱可塑性樹脂とそれと異なる熱可塑性樹脂Ｂの複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、１１個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００６２】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【００６３】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００６４】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、反射フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては反射フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００６５】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。特に、反射フィルムと色変換シートを含む積層部材を形成する際には、反射フィルムの最表層となる熱可塑性樹脂Ａよりも低く、色変換部材の最表層となるフィルムの屈折率よりも高い屈折率となる樹脂をインラインコーティングすることが好ましい。
【００６６】
つづいて幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、反射フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。特に本発明における反射フィルムでは、横延伸倍率は４倍以上とすることが好ましく、横延伸倍率を高めることで反射帯域の均一性、平均反射率の均一性、相関係数を高めるのに有効である。また、延伸温度としては反射フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００６７】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、成形用フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００６８】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００６９】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、反射フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては反射フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００７０】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００７１】
得られた反射フィルムを下記のとおり表面に凹凸形状を形成することも好ましい。凹凸形状を形成する方法としては、（ａ）金型を用いた金型転写方法、（ｂ）基材表面を直接加工する方法、等が挙げられる。（ａ）金型転写方法についてさらに詳述すると、（ａ１）金型又は／及び上記基材を加熱した状態で金型を加圧、圧着させ賦形する方法、（ａ２）上記基材の表面に光又は熱硬化性樹脂を積層し、その表面に金型を押しあて、活性エネルギー線の照射、又は加熱により樹脂を硬化させて賦形する方法、（ａ３）予め金型の凹部に充填された樹脂を、基材上に転写する方法等が挙げられる。
【００７２】
また、（ｂ）基材表面を直接加工する方法としては、（ｂ１）機械的に切削冶具などを用いて所望形状に削る方法、（ｂ２）サンドブラスト法により削る方法、（ｂ３）レーザーにより削る方法、（ｂ４）基材表面に光硬化性樹脂を積層し、該基材の表面をリソグラフィーや光干渉露光法などの手法を用いて所望形状に加工する方法、等が挙げられる。
これらのうちでは、生産性の観点から（ａ）金型転写方法がより好ましい製造方法であるが、これらのプロセスを組み合わせることも可能であり、適宜プロセスを選択することで、求める凹凸形状を備えた反射フィルムを得ることができる。
【００７３】
＜反射フィルムと色変換部材の貼り合せ＞
本発明において第１の反射フィルムと色変換部材は色変換部材接着層を介して貼り合せて一体化することができる。
【００７４】
本発明の光源ユニットは、このほかにも、反射フィルム、導光板、拡散板、拡散フィルム、集光フィルム、偏光反射性フィルムなどの光学フィルムを有していても構わない。
【００７５】
＜光源ユニット＞
本発明による光源ユニットは、少なくとも光源、第１の反射フィルムおよび色変換部材を含む構成である。光源と色変換部材の配置方法については、光源と色変換フィルムの間に反射フィルムを含む構成であれば、特に限定されない。光源とは離したフィルムやガラスなどに色変換部材を塗布した構成を取っても良いし、カラーフィルターの代替として用いても良い。
【００７６】
本発明の光源ユニットは、ディスプレイ、照明、インテリア、標識、看板、などの用途に使用できるが、特にディスプレイや照明用途に特に好適に用いられる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。【００７８】
＜光源の発光強度、発光帯域の測定＞
浜松フォトニクス製ミニ分光光度器（Ｃ１００８３ＭＭＤ）にＮＡ０．２２の光ファイバーを取り付け、光源の光を計測した。得られた発光スペクトルについて、最大強度を示す波長を光源の発光ピーク波長とし、光源の発光ピーク波長での発光強度の５０％以上の強度を示す発光帯域をもって光源の発光帯域とした。【００７９】
＜色変換部材の発光強度、出光帯域の測定＞
浜松フォトニクス製ミニ分光光度器（Ｃ１００８３ＭＭＤ）にＮＡ０．２２の光ファイバーを取り付け、光源の光を照射した色変換部材から出光する光を計測した。得られた発光スペクトルについて、光源の発光ピーク波長をのぞく波長の中で最大強度を示した波長を色変換部材の出光ピーク波長（ピーク波長１）とし、色変換部材の出光ピーク波長での出光強度の５０％以上の強度を示す帯域を色変換部材の出光帯域とした。なお、本願で用いた色変換部材は上記で定義される出光ピーク波長以外にも極大点が存在するものであったため、当該極大点の波長を第２の発光ピーク波長（ピーク波長２）とした。【００８０】
＜反射フィルムの反射率、反射帯域の測定＞
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の角度可変透過装置と付属のグランテーラ社製偏光子を取り付け、入射角度φ＝１０度、２０度、３０度、４０度および６０度における波長２５０〜１６００ｎｍのＰ波反射率及びＳ波反射率ならびに入射角度φ＝０度での波長２５０〜１６００ｎｍの透過率を測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。サンプルは６５インチを想定して、フィルム長手方向から４５ｃｍ間隔で、フィルム幅方向から７０ｃｍ間隔で５ｃｍ×１０ｃｍで切り出し測定した。また、反射率はフィルム両面で測定し、より高い反射率となった結果をもって反射率とした。各々のパラメーターは以下のとおりの方法で求めた。【００８１】
＜反射フィルムの低波長端・高波長端、λ１、λ２＞
上記で得られた反射スペクトルについて、各波長ごとにＰ波とＳ波の平均値を用いた平均反射スペクトルを算出し、波長４００〜１６００ｎｍにおける最大反射率をＲｍａｘ（％）とした際に、Ｒｍａｘ／２（％）以上となる波長の中で最も低波長でかつ４００ｎｍ以上である波長を反射フィルムの反射帯域の低波長端、最も長波長でかつ１６００ｎｍ以下である波長を反射フィルムの反射帯域の長波長端とした。同様に、低波長端近傍でＲｍａｘ／４（％）となる波長をλ１、Ｒｍａｘ×３／４となる波長をλ２とした。【００８２】
＜光源の発光帯域における平均透過率＞
上記で得られた透過スペクトルについて、各波長ごとにＰ波とＳ波の平均値を用いて平均透過スペクトルを算出し、この平均透過スペクトルに対して上で求めた光源の発光帯域に対応する波長範囲での平均透過率を算出した。
＜光源の発光帯域におけるＰ波の反射率＞
上記で得られた反射スペクトルについて、Ｐ波の反射スペクトルに対して上で求めた光源の発光帯域に対応する波長範囲での平均反射率を算出した。【００８３】
＜色変換部材の出光帯域における最大および平均反射率＞
上記で得られた反射スペクトルについて、各波長ごとにＰ波とＳ波の平均値を用いた平均反射スペクトルを算出し、この平均反射スペクトルに対して上で求めた色変換部材の出光帯域に対応する波長範囲での最大反射率および平均反射率を算出した。【００８４】
＜相関係数＞
上記で得られた反射スペクトルについて、各波長ごとにＰ波とＳ波の平均値を用いた平均反射スペクトルを算出し、フィルム幅方向および長手方向の末端のフィルムサンプルの各々について、フィルムサンプル中央との平均反射スペクトルの波長４００〜８００ｎｍの区間での相関係数を算出し、４つの相関係数を得た。この中で、最小の値となった相関係数を相関係数の最小値とした。【００８５】
＜輝度の測定＞
評価用の光源を含む光源ユニットとして、Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ７の光源ユニットを用いた。本バックライトの発光帯域は４４０〜４５８ｎｍである。この光源ユニットを用い、付属の導光板、東レ製の空隙を備えた白色反射フィルム（Ｅ６０Ｌ）、色変換部材（反射フィルムと色変換部材を含む積層部材の場合もある）、付属のプリズムフィルム、付属の偏光反射フィルムを含む光源ユニットとした場合の輝度をＣＡ−２０００（（株）コニカミノルタ）を用い、付属のＣＣＤカメラをバックライト表面から９０ｃｍの地点に光源ユニット面に対して正面となるように設置しで測定し、以下の指標にて比較し合否を判断した。また、ディスプレイの半分を東レ製の黒色フィルム（１００X３０）で遮蔽した際の非遮蔽部と遮蔽部の輝度の比をもって、以下の基準でコントラストを判断した。【００８６】
輝度ムラ
◎  ：  面内５箇所での輝度の差がブランク対比１％以下
○  ：  面内５箇所での輝度の差がブランク対比２％以下
×  ：  面内５箇所での輝度の差がブランク対比２％を超える。【００８７】
コントラスト
◎  ：  非遮蔽部の輝度／遮蔽部の輝度が１０００以上
○  ：  非遮蔽部の輝度／遮蔽部の輝度が５００以上
×  ：  非遮蔽部の輝度／遮蔽部の輝度が５００以下                      。【００８８】
＜耐光性試験＞
評価用の光源を含む光源ユニットとして、Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ７の光源ユニットを用い、５０℃雰囲気下光源点灯条件で１０００時間試験し、試験前後での色目、輝度の評価をコニカミノルタセンシング株式会社製分光放射輝度計を用い、ヘイズの評価をスガ試験機（株）製  ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ）にて実施した。判定基準は以下のとおりである。【００８９】
◎：試験前後でのΔｕ’ｖ’０．０１未満、輝度変化１％未満、Δヘイズ１．５％未満
○：試験前後でのΔｕ’ｖ’０．０２未満、輝度変化５％未満、Δヘイズ１．５％未満
×：試験前後でのΔｕ’ｖ’０．０２以上、輝度変化５％以上、Δヘイズ１．５％以上。【００９０】
（合成例１）
緑色変換材料Ｇ−１の合成方法
３，５−ジブロモベンズアルデヒド（３．０ｇ）、４−ｔ−ブチルフェニルボロン酸（５．３ｇ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（０．４ｇ）、炭酸カリウム（２．０ｇ）をフラスコに入れ、窒素置換した。ここに脱気したトルエン（３０ｍＬ）および脱気した水（１０ｍＬ）を加え、４時間還流した。反応溶液を室温まで冷却し、有機層を、分液した後に飽和食塩水で洗浄した。この有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、溶媒を留去した。得られた反応生成物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、３，５−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ベンズアルデヒド（３．５ｇ）を白色固体として得た。【００９１】
３，５−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ベンズアルデヒド（１．５ｇ）と２，４−ジメチルピロール（０．７ｇ）を反応溶液に入れ、脱水ジクロロメタン（２００ｍＬ）およびトリフルオロ酢酸（１滴）を加えて、窒素雰囲気下、４時間撹拌した。２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−１，４−ベンゾキノン（０．８５ｇ）の脱水ジクロロメタン溶液を加え、さらに１時間撹拌した。反応終了後、三弗化ホウ素ジエチルエーテル錯体（７．０ｍＬ）およびジイソプロピルエチルアミン（７．０ｍＬ）を加えて、４時間撹拌した後、さらに水（１００ｍＬ）を加えて撹拌し、有機層を分液した。この有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、溶媒を留去した。得られた反応生成物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、下記に示す化合物Ｇ−１を０．４ｇ得た（収率１８％）。【００９２】
（合成例２）
赤色変換材料Ｒ−１の合成方法
４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）ピロール３００ｍｇ、２−メトキシベンゾイルクロリド２０１ｍｇとトルエン１０ｍｌの混合溶液を窒素気流下、１２０℃で６時間加熱した。室温に冷却後、エバポレートした。エタノール２０ｍｌで洗浄し、真空乾燥した後、２−（２−メトキシベンゾイル）−３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−５−（４−メトキシフェニル）ピロール２６０ｍｇを得た。【００９３】
次に、２−（２−メトキシベンゾイル）−３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−５−（４−メトキシフェニル）ピロール２６０ｍｇ、４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）ピロール１８０ｍｇ、メタンスルホン酸無水物２０６ｍｇと脱気したトルエン１０ｍｌの混合溶液を窒素気流下、１２５℃で７時間加熱した。室温に冷却後、水２０ｍｌを注入し、ジクロロメタン３０ｍｌで抽出した。有機層を水２０ｍｌで２回洗浄し、エバポレートし、真空乾燥した。【００９４】
次に、得られたピロメテン体とトルエン１０ｍｌの混合溶液を窒素気流下、ジイソプロピルエチルアミン３０５ｍｇ、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体６７０ｍｇを加え、室温で３時間攪拌した。水２０ｍｌを注入し、ジクロロメタン３０ｍｌで抽出した。有機層を水２０ｍｌで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、エバポレートした。シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、真空乾燥した後、赤紫色粉末０．２７ｇを得た。【００９５】
（実施例１）
反射フィルムは以下に示す方法にて得た。【００９６】
熱可塑性樹脂Ａとして、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるシクロヘキサンジメタノールを共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）を用いた。準備した結晶性ポリエステルと熱可塑性樹脂Ｂとをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数１１個で最表層厚みがフィルム厚みの５％となるように設計された積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に１１層積層された積層体とした。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、スリット長さ、間隔は全て一定とした。得られた積層体は、熱可塑性樹脂Ａが６層、熱可塑性樹脂Ｂが５層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値を２．５となるようにした。【００９７】
得られたキャストフィルムを、１３０℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。該易接着層の屈折率は１．５７であった。【００９８】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１１０℃の熱風で予熱後、１３０℃の温度でフィルム幅方向に４．５倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００度まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り反射フィルムを得た。【００９９】
色変換部材は以下に示す方法にて得た。【０１００】
バインダー樹脂としてアクリル樹脂１（ＳＰ値＝９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）を用い、バインダー樹脂１００重量部に対して、発光材料（ａ）として化合物Ｇ−１を０．２５重量部、溶剤としてトルエンを４００重量部混合した後、遊星式撹拌・脱泡装置“マゼルスターＫＫ−４００”（クラボウ製）を用い、３００ｒｐｍで２０分間撹拌・脱泡して（Ａ）層作製用の色変換組成物を得た。同様に、バインダー樹脂としてポリエステル樹脂１（ＳＰ値＝１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）を用い、バインダー樹脂１００重量部に対して、発光材料（ｂ）として化合物Ｒ−１を０．０１７重量部、溶剤としてトルエンを３００重量部混合した後、遊星式撹拌・脱泡装置“マゼルスターＫＫ−４００”（クラボウ製）を用い、３００ｒｐｍで２０分間撹拌・脱泡して（Ｂ）層作製用の色変換組成物を得た。【０１０１】
次に、スリットダイコーターを用いて（Ａ）層作製用の色変換組成物を、厚み５０μｍのＰＥＴフィルム上に塗布し、１００℃で２０分加熱、乾燥して平均膜厚１６μｍの（Ａ）層を形成した。同様に、スリットダイコーターを用いて（Ｂ）層作製用の色変換組成物を、基材層である光拡散フィルム “ケミカルマット”１２５ＰＷ（（株）きもと製、厚さ１３８μｍ）のＰＥＴ基材層側に塗布し、１００℃で２０分加熱、乾燥して平均膜厚４８μｍの（Ｂ）層を形成した。【０１０２】
次に、上記２つのユニットを、（Ａ）層と（Ｂ）層が直接積層するように加温ラミネートすることで、色変換部材を得た。【０１０３】
得られた反射フィルム、色変換部材を含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、輝度も反射フィルムを用いない比較例１と比較すると輝度がわずかに向上した。【０１０４】
（実施例２）
熱可塑性樹脂Ａとして、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるスピログリコール２５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用い、かつ熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を５１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを５０層とした反射フィルムを用いて、実施例１と同様にキャストフィルムを得た。【０１０５】
得られたキャストフィルムを、７２〜７８℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。該易接着層の屈折率は１．５７であった。【０１０６】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１１０℃の熱風で予熱後、１３０℃の温度でフィルム幅方向に４．５倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００度まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り反射フィルムを得た。【０１０７】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、層数の少ない実施例１と比較すると顕著な輝度の向上が見られた。【０１０８】
（実施例３）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を１０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを１００層とした以外は、実施例２と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１０９】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、層数の少ない実施例２と比較するとさらに輝度の向上が見られた。【０１１０】
（実施例４）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を３０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを３００層とした以外は、実施例２と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１１１】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、顕著な輝度の向上が見られた。【０１１２】
（実施例５）
反射フィルムの反射帯域を実施例１よりも長波長とし、反射フィルムのフィルム面に対して入射角度３０°で入射させた場合の光源の光を透過するように調整した以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１１３】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、反射帯域が実施例４よりも長波長シフトさせたことで、正面から測定する輝度測定において輝度のわずかな低下が見られた。【０１１４】
（実施例６）
導光板と第２の反射フィルムとの間に以下の特性を示す層数６０１層の積層フィルム（第３の反射フィルム）を挿入した以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１１５】
長波長端：〜５７０ｎｍ
光源の発光帯域での平均反射率（１０°入射）：９１％
光源の発光帯域での平均透過率（６０°入射）：８１％
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、第３の反射フィルムを挿入したことで正面輝度がさらに向上し、さらに面内の輝度ムラも改善されたものとなっていた。【０１１６】
（実施例７）
反射フィルムのフィルム幅方向への延伸倍率を３．５倍とした以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１１７】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例４と同等レベルの輝度向上の効果は見られた。一方、反射フィルムの低波長端や平均反射率、相関係数の低下を反映して、輝度ムラが実施例４よりもわずかに悪化する傾向が見られた。【０１１８】
（実施例８）
反射フィルムの表層の厚みをフィルム厚み比３％とした以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１１９】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例４と同等レベルの輝度向上の効果は見られた。一方、反射フィルムの低波長端や平均反射率、相関係数の低下を反映して、輝度ムラが実施例４よりも悪化する傾向が見られた。【０１２０】
（実施例９）
反射フィルムの表層の厚みをフィルム厚み比０．５％、フィルム幅方向への延伸倍率を３．５倍とした以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１２１】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例４とよりわずかに低いものの輝度向上の効果は見られる一方、反射フィルムの低波長端や平均反射率、相関係数の低下を反映して、輝度ムラが実施例４よりも悪化する傾向が見られた。【０１２２】
（実施例１０）
第２の反射フィルムとして、東レ製の空隙を備えた白色反射フィルム（Ｅ６０Ｌ）に代えて空隙を含まない３Ｍ製ＥＳＲを用いた以外は、実施例４と同様に光源ユニットを得た。結果を表１に示すが、第２の反射フィルムでの反射挙動の違いを反映して、輝度が低下する傾向が見られた。【０１２３】
（実施例１１）
光源として、Ｓｏｎｙ製ＴＶであるＫＤ−６５Ｘ９５００Ｂに用いられた光源を用いた以外は、実施例４と同様に光源ユニットを得た。結果を表１に示すが、第２の反射フィルムでの反射挙動の違いを反映して、輝度が増加する傾向が見られた。【０１２４】
（実施例１２）
熱可塑性樹脂Ｂに、紫外線吸収剤として分子量が６５０ｇ／ｍｏｌ、吸収最大波長が３４６ｎｍであるベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤（２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）を熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して７．５ｗｔ％となるように添加した以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１２５】
得られた色変換部材光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例４と同等レベルの輝度向上の効果は見られ、かつ耐光性試験後も顕著な輝度・色の変化が見られないものとなっていた。【０１２６】
（実施例１３）
熱可塑性樹脂Ｂに、分子量が７００ｇ／ｍｏｌで吸収最大波長が３５５ｎｍであるトリアジン系紫外線吸収剤（２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン）を、熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して６ｗｔ％となるように添加した以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１２７】
得られた色変換部材光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例４と同等レベルの輝度向上の効果は見られ、かつ耐光性試験後も試験未実施の光源ユニットと差異がわからないものとなっていた。【０１２８】
（実施例１４）
熱可塑性樹脂Ｂにトリアジン系紫外線吸収剤（２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン）（熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して０．４ｗｔ％）とベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤（２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）（熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して０．４ｗｔ％）を添加した以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１２９】
得られた反射フィルムは、吸収最大波長が３９３ｎｍであるインドール系色素を活性エネルギー線硬化型アクリル樹脂（アイカ工業（株）製 アイカアイトロンＺ−８５０ [屈折率：１．５１８]）に、硬化性樹脂からなる層を構成する樹脂組成物全体に対して３ｗｔ％となるように添加してハードコート剤を作成し、バーコーターを用いて均一に塗布した。ハードコート剤の固形分濃度は全体で３０ｗｔ％となるようにメチルエチルケトン溶媒を加えることで適宜調整した。作成したハードコート剤をワイヤーバーで塗布後、８０℃で保たれたオーブン内で１〜２分間乾燥してメチルエチルケトン溶媒を揮発させ、次いで、硬化性樹脂層の表面から１３ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍ２の照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製 Ｈ０４−Ｌ４１）で、積算照射強度が１８０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、反射フィルム上にハードコート層が塗膜厚み２μｍで積層された反射フィルムを得た。【０１３０】
得られた色変換部材光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例４と同等レベルの輝度向上の効果は見られ、かつ耐光性試験後も試験未実施の外観および状態と差異がわからないものとなっていた。【０１３１】
（比較例１）
反射フィルムを用いない構成とした以外は実施例１と同様に色変換部材を用いて光源ユニットを形成した。【０１３２】
光源ユニットの評価結果を表１に示すが、実施例１〜７のいずれと比較しても低い輝度となっていた。【０１３３】
（比較例２）
反射フィルムの反射帯域を実施例１よりも短波長とし、反射フィルムのフィルム面に対して入射角度０°で入射させた場合の光源の光が一部反射されるように調整した以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１３４】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、光源の光のフィルム面に対して垂直な方向での透過率も低下することを反映して輝度が大幅に悪化していた。【０１３５】
（比較例３）
反射フィルムの反射帯域を実施例１よりも長波長とし、反射フィルムのフィルム面に対して入射角度６０°で入射させた場合の光源の光が透過するように調整した以外は、実施例４と同様にして反射フィルムならびに色変換部材を得た。【０１３６】
得られた反射フィルム、色変換部材ならびにそれを含む光源ユニットの評価結果を表１に示すが、入射角度によらず光を光源の光を透過するため、正面輝度向上効果は確認されなかった。【０１３７】
【表１】
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【０１３８】
本出願は、２０１６年１１月０７日出願の日本国特許出願、特願２０１６−２１６８９８に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【０１３９】
１    光源ユニット
２    光源
３    反射フィルム
４    色変換部材
５    積層部材
６    導光板
７    第２の反射フィルム
８    第３の反射フィルム
９    反射フィルムの長尺方向の両末端
１０  反射フィルムの短尺方向の両末端
１１  反射フィルムの中央
３１  凹凸形状の例
３２  凹凸形状の例
３３  機能層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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